桜井市議会 2012-06-21
平成24年第２回定例会（第２号） 本文 開催日：2012年06月21日
2012年06月21日：平成24年第２回定例会（第２号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 ヒット） ◯議長（土家靖起君） ただいまより本日の会議を開きます。
日程第１、一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───９番岡田光司君。
◯９番（岡田光司君）（登壇） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。
今回、私は、桜井市の節電対策について、そして、今後の学童保育の運営についての２点について、市長にお尋ねいたします。
まず１点目の桜井市の節電対策についてでありますが、３月の定例議会の一般質問では、市の
省エネルギー施策について質問させていただきましたが、今回は、市の節電対策について質問させていただきます。
政府は、先月の５月１８日、７月から約３カ月間の節電を要請する地域別の夏の
電力需給対策を決定いたしました。
関西電力管内では、
電力使用制限は回避されたものの、節電目標、７月２日から９月７日、平日の９時から２０時、特に１３時から１６時が１５％以上と厳しい目標が上げられていました。
そして、今月の１６日、政府は関西電力の大飯原発３・４号機の再稼動を正式に決定いたしました。作業が順調に進めば、７月上旬に３号機が発電を開始し、７月末ごろには２基がフル稼動に達する見通しで進められています。
フル稼働が確認できるまでの節電目標は、現状を維持し、フル稼働すれば５～１０％に緩和される方向にあります。しかし、気温が１度上がれば、
エアコン使用等が急増し、
関西電力管内での消費電力は８０万～１００万キロワット増えるとも言われており、フル稼働したとしても、電力需給は厳しい状況が続くと思われます。
そのため、家庭や事業所などでも節電に努めていかなければならない状況にあります。
そこで、お聞きしたいのが、このような状況のもと、市としては、今夏の節電対策についてはどのようなことを考えておられるのか、市長にお尋ねいたします。
そして、２点目は、今後の学童保育の運営についてであります。
子育て支援の一つとして大きな役割を担う
放課後児童クラブ、これは
通称学童保育と言っておりますが、共稼ぎなどにより、親が留守の家庭の子どもが放課後に過ごす居場所として設置されております。桜井市では、１９９９年に
城島小学校の敷地内に
学童保育所を設置されてから、本年４月に４か所設置され、市内の小学校１１校のうち１０か所に設置されるまでに至っております。
今月５日に発表されました２０１２年の「子ども・
子育て白書」で、１８歳以下の子どもがいて、夫婦で子育てをしている２０～４９歳の女性を対象にした調査によりますと、
子育て家庭の妻の８６％が正社員やパートで仕事に就くことを希望しているという結果が出ております。
共稼ぎ志向が強いことが報告されております。
また、下校途中の安全確保や、子どもだけが家にいることに対する不安から、小学校の高学年までの受け入れを要望される方が全国にも多くなってきております。
全国学童保育連絡協議会の２０１１年８月の学童保育の
実施状況調査結果によりますと、２００３年の調査では２３．６％、２００７年の調査では３０．７％、２０１１年のデータは震災の影響で今年調査されるためデータはありませんが、高学年までの受け入れの要望が非常に強くなってきております。これが年々増加する傾向にあります。
そこでお尋ねしたいのが、今日まで学童保育の
運営内容等についても拡充されてきていると思いますが、まだまだ十分とは言えない状況であるのではないかと思います。今後の学童保育の運営について、市長はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
以上２点、よろしくお願いいたします。
◯市長（松井正剛君）（登壇） 皆さん、おはようございます。
９番岡田議員の１点目、桜井市の節電対策についてのご質問にお答えいたします。
昨年の
東日本大震災の影響により、
原子力発電所の停止から全国的に電力が逼迫し、特に関西電力の需給地域では、議員お述べのとおり、非常に厳しい状況にあります。そこで、関西電力から今夏における節電として、７月２日から９月７日の平日のあいだ、１５％以上の節電の協力要請があったところであります。
これを受けまして、本市の夏の節電対策として、本庁とその他の施設では、昨年と同様に、冷房の運転時間の短縮と２８度の温度設定や廊下などの部分消灯、待機電力の節電、
グリーンカーテンの導入など、また、
グリーンパークにおきましては、施設内の
設備ファン関係の運転軽減と照明や冷房電力の削減、
焼却炉運転時における受電抑制など、職員一人一人が節電意識の高揚に努め、さらなる節電に取り組んでまいりたいと考えております。
このような節電対策により、本庁におきましては、昨年度はその前年度と比較して平均１１％を超える節電効果があり、中でも夏季７月から９月におきましては、１３％を超える節電効果がございました。今年も同程度の節電効果が見込めることから、目標の１５％を達成すべく、さらなる節電努力を積み重ねたいと考えております。
このことにつきましては、広域で対応すべき事項でありますことから、奈良県、関西電力、
関係各種団体、消費者などで構成されている奈良県
節電協議会で節電と計画停電も含めての連携をするとの報道もなされております。本市では、市民に対して広報を通じ節電の協力依頼を行うとともに、
自治連合会の会合の際にも、協力要請を行ったところであります。
また、計画停電に至った場合の備えとしての
お知らせチラシを作成し、全戸配布する予定でおりましたが、
大飯原子力発電所の再稼動が決定されたことも含めて、具体的な計画停電の指示がいまのところない状況でありますので、配布は見合わせております。
今後も状況を見ながら、混乱のないように対応をしっかりとしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げたいと思います。
次に、今後の
学童保育所の運営についてのご質問にお答えいたします。
子どもの笑顔があふれるまちづくりのためには、議員ご指摘のとおり、
子育て支援の充実が大切であると思っております。
議員お尋ねの学童保育につきましては、保護者が仕事などによる昼間家庭にいない児童に対し、適切な遊びや生活の場を与え、その健全な育成を図ることを目的として設置をいたしております。先ほど議員の方からもお述べいただきました。
桜井市といたしましては、平成１１年度の
城島学童保育所を皮切りに、平成１４年度に安倍、１５年度に桜井西、１８年度に朝倉、１９年度に三輪、平成２０年度に桜井市南、本年度４月から纒向、織田、初瀬、大福の各
小学校敷地内にある校舎の一部を改修して、
学童保育所を設置し、運営を図ってまいりました。
学童保育所の入所対象は、原則、小学校低学年を優先に募集を行い、定員に余裕のある場合には４年生に拡大して受け入れを行っております。さらに、地域の住民からの切実なご要望をいただき、障がいを有している子どもさんにつきましては、４年生の拡大部分を運用して、現在、６年生のお子様も受け入れております。
学童保育所の開所時間帯につきましては、平日、学校の授業終了後から午後６時まで、土曜日につきましては午前８時半から午後６時までとなっております。
長期休みの開所時間につきましては、議員のご指摘もいただいた中で、ようやく昨年夏休みから午前８時３０分からの受け入れを、保護者のご負担もいただきながら３０分早めて午後８時からとして試行を行い、本年３月に条例改正を行い、制度化を行ったところであります。
現在、
学童保育所の受け入れの状況につきましては、桜井西、城島においては定員を上回り、待機をしていただいている状況にあります。一方、安倍を除くそれぞれの
学童保育所では、４年生まで受け入れの募集を行い、定員に対して余裕がある状況は承知をいたしております。
議員のご指摘の小学校６年生までの受け入れにつきましては、少子化傾向がある中、また、一部では余裕の出ている地域とそうでない地域がありますことから、将来、時期を見て対象年齢の拡大が必要であると考えております。
さらに、対象年齢の拡大の実施に当たりましては、先ほど申し上げましたとおり、城島や桜井西の
学童保育所では入所を待っていただいている状況にもあり、保護者の皆さんのご理解をいただく必要もあると考えております。
学童保育の長期休みの開所時間延長につきましては、保護者の終了時間帯や勤務場所などの把握に努め、指定管理の更新時期に合わせて、さらに検討を重ねたいと考えております。よろしくご理解をお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
◯９番（岡田光司君） 答弁ありがとうございました。
奈良県でまほろば
エコスタイルというのが５月１日から１０月３１日まで開催されているんですけども、
エコスタイルという形で桜井市も取り組んでおられると思います。
先ほど答弁の中でいろいろと、この
エコスタイルのことについてちょっと話はありませんでしたけども、そのあたり話させていただきたいと思っております。
この
エコスタイルですけども、新聞によりますと、５月２日奈良新聞で、５月１日から県ではまほろばの
エコスタイル運動が始まったという形で、県内１２市で、奈良では１日から、奈良、郡山、橿原、五條、生駒の５市が１日からで、そのほか、いろいろと高田、８日から、ほか全部あるんですけども、この新聞には桜井市は未定というふうな形があったんですけども、節電対策についていろいろと取り組みを考えておられる中で、そういった当初の５月のところから、
東日本大震災等によって節電対策も必要になってやっている状況にある中で、新聞報道で桜井市が未定となっているのは、その原因を教えていただきたいなと。担当部長なりでも構いませんので、その点をお願いしたいんですけども。
◯総務部長（笹谷清治君） ただいまの岡田議員の質問にお答えをいたします。
エコスタイルの実施時期でございますが、当初は５月１日ということを考えておったわけですけれども、ちょうどそのとき臨時議会がございましたので、臨時議会の終わった時点でということで、やむなくそういう形で、新聞報道については未定ということで発表させていただいたということになっております。
以上です。
◯９番（岡田光司君） １２市のうちで桜井市が未定という形で書いていますと、例えば臨時議会があれば、あらかじめ議会等にこういった形で節電協力があるので、
エコスタイルをしたいというふうな形の要望等なり、議長なりに話があればいいと思いますけども、桜井市だけが未定となれば、桜井市はこういった取り組みについて消極的であるという形に受けかねない状況だと思うんですね。ですから、臨時議会が終わってからだったら、臨時議会が終わった１４日からというような形で、例えばほかのところだったら、御所が１６日とかで、これは臨時議会の兼ね合いがあるかわかりませんけれども、ほかのところは皆明確にしているわけなんですね。桜井市だけが未定となって、こんな桜井市は消極的という形があるんですけども、それが当初から臨時議会があるんだったら、１４日というような形にも言えなかったのか、その点どのように、検討もされたと思いますけれども、どのようにお考えだったのかお聞きしたいんですけども。
◯総務部長（笹谷清治君） お答えいたします。
確かに、議員ご指摘のように、消極的であるというふうにとられるということにつきましても十分承知しておるところでございますが、結果としてそのような形になってしまったということで、この点につきましては、今後の教訓として、する時期を明確にいたしまして、早急な対応をしていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
◯９番（岡田光司君） わかりました。
そういった役所の中でも節電対策に対する会議等はあると思うんですけども、どのようなことを話されておられるのか、どういったメンバーで、どのような内容等でされているのかわかっていたら、教えていただきたいんですけども。
◯総務部長（笹谷清治君） お答えをいたします。
いま、庁内の中でどのような節電対策について考えておるかということでございます。特に、節電につきましては、総務課を中心に考えておりまして、その中で、総体的に市総体として取り組む部分につきましては
政策会議等で、その問題につきましては協議をさせていただいております。
先ほど市長の答弁にもありましたように、今回の節電、あるいは、計画停電の話も出ておりました。この件につきましても、どのように市として対応するのかということで、
万が一計画停電に陥った場合については、当然市民の方に混乱を招くということで、答弁にもありましたように、事前にチラシを配布しようということで計画をしておったわけでございます。その中で、先ほど市長の答弁にもありましたように、何とか回避できるというふうな状況もありまして、関西電力やあるいは県のほうからも具体的な計画停電の指示がございませんので、いまのところ見合わせていただいているという状況になっております。
以上でございます。
◯９番（岡田光司君） 確かに計画停電となりますと、市民が混乱するばかりか、産業も大打撃があって、物すごく混乱するのは確かでございますので、計画停電が一応のところ回避されたというのは本当に喜ばしいことだと思っております。
そういった
計画停電等の話はされて、非常に大事なことだと思いますけども、先般というか、昨日、奈良県庁が月曜日に閉庁して、これは７月２１日から８月２７日、実際は６日間ぐらいなんですけども、月曜日閉庁して、土曜日、役所、県庁を開けて、月曜日を休みにするというような対策をとられたりとか、ほか、宇陀市でありますと、昼休み、それを１時間シフトするなり、また、香芝市では昼休みの時間変更をするとか、また、一番逼迫する時期、７月２６日、２７日とか、８月２０日、２１日というのが非常に逼迫するというような形で、その日を
夏季特別休暇を取って、一斉に休みを取ると。ただし、混乱が起こりそうな窓口業務は閉庁しないという感じでされているんですけども、そういった取り組みは、要は電力を一番よく使われるところのシフトをさせて、平日をシフトさせることによって、
節電効果等を全体的に上げようという形があるんですけども、桜井市としては、そういった取り組みを検討されようとしていたのか。それとも、協議もされなかったのか、そういったことは検討されたのか、その点ちょっとお伺いしたいんですけども。
◯総務部長（笹谷清治君） お答えをいたします。
ただいまの岡田議員の質問の中で、確かに県のほうも振り替えという形で、また香芝市、生駒市、宇陀のほうなんかも節電ということで、具体的な取り組みということでやられようとしております。
桜井市におきましても、先ほど申し上げました政策会議の中でこの辺の論議はさせていただいております。その中で、実際出てきた話としましては、やっぱり、市というところは県とまた違いまして、より市民に密接に直結したサービスを行っているという部分がございますので、なかなか振り替えという形の中で、全庁の中で部分的にすればいいという論理もあるわけですけれども、なかなかその調整も非常に難しいという部分があります。
それと、一定どれだけの振り替えをやることによっての効果も含めて、十分に検証できるかという問題も検討としてやっております。そういう中で、結果として、いまのところ、現状の中で対応させていただきたいというふうに思っています。
ある意味、やることによって、パフォーマンス的なところも一方ではあるのではないかという思いもあるわけで、逆に、短期ではありますけれども、そういうことをすることによって、市民の方に混乱を招くという場合もございますので、そういう観点の中で、総合的に判断をさせていただいて、いまの結論に至っているというのが現状でございます。
以上です。
◯９番（岡田光司君） ありがとうございます。中で話があって、まず、最初から否定的な、できないという形を挙げて、そこで理由づけしているようにしか見えなくて、市民に混乱があるからできないというような形がありますけども、実際に香芝市は、市民に混乱が起きないように、窓口業務は閉庁しなくて、夏季休みを一斉に取ってやるとか、そういった形でとろうとしてやっております。確かにこれ、パフォーマンス的になるかもわかりませんけども、行政がこのようにしてシフトするなり、節電対策を率先して取り組むというのが市民に見せる姿が必要かなと。単なる市民の方に、先ほどありました広報でお願いする、節電の協力を求めるんじゃなしに、行政自らそういった取り組みをする。例えば
市民サービスに影響があるなら、宇陀市がやられたみたいに、昼休みの時間をシフトするなり、これもずっとするのではなしに、非常に逼迫した時期をそれにするというような形も大事じゃないかと思いますけども、何かいまの答弁を聞いていますと、できないということを先に挙げて、それに理由づけしていると。できるなら、こういったことができるというような形の、できる方向を示して、それに対して検討していくというようなことは、その会議では検討されてなかったのか、その点どういうふうにお考えなのか、お願いしたいんですけども。
◯総務部長（笹谷清治君） 当然、いま、議員のおっしゃるような論議は中でやっております。実際には、いままでの窓口の利用者等々の時間帯も含めまして、そういうことも検討材料の中で、また、一方では、いろんな直接なサービスということで、ごみの収集でありますとか、いろんな業務を市役所としては抱えているわけでありまして、そういうところで、決して消極的にという話ではなしに、そういう総合的な判断のもとで結論を出したということでご理解をいただきたいと思います。
◯９番（岡田光司君） 総合的な判断という形でされたという形ですけど、影響ないところをするというのも一つだと思いますし、あくまでも、例えば仮に桜井市がそういった閉庁をずらしたからといって、節電にどのぐらい影響があるかというのが未知数なところもありますけども、それが
万が一節電、効果が得られずになってしまって、シフトすることによって効果が、少しでも、シフトというのはいま、平日が重視されているのであって、日曜日に、そういった休みの日にシフトされることで節電対策が得られるのだったら、非常に重要なことではないかなという形で思ったので、今回質問させていただいたので、桜井市はそういった思いで、閉庁せずに頑張って節電をしていくというような形で考えさせてもらってよろしいわけですね。
それで、先ほど市長の答弁の中で、昨年に比べて、今年も１１％、７月に、特に１３％の効果を得られて、さらなる節電効果を得るとは言っておられるんですけども、例えば１５％に対してあと２％、節電目標が足りないんですけども、さらなる節電効果はどのようなところで確保されていかれるのか、対策がありましたら、お願いしたいんですけど。
◯総務部長（笹谷清治君） お答えをいたします。従前やっております部分消灯でありますとか、その辺については、徹底してやらせていただくということで考えております。
また、待機電力の問題がございます。これにつきましても、いま
パソコン等いろんな機器が各部署に入っておるわけですけれども、これもつけっ放しにしておるというような状況が少なからず見受けられると思います。この辺は小まめに、きちっと、使わないときには切るというようなことも職員に徹底をさせてもらいたいし、また、使ってない部屋等々についても、まだ明かりがついている部分もあろうかと思いますので、その辺の徹底は十分に、人事課を通じまして、私も総務部の方からも職員に意識づけをしていきたいというふうに考えております。その中で、この目標の１５％を何とかクリアしたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
以上です。
◯９番（岡田光司君） 残りの分、１５％に向けて頑張っていただきたいなと。
先ほど、職員に対する周知徹底をしたいとおっしゃってましたけども、昨年から今年、また、そういった節電が非常に重要なときでも、そういった職員の意識づけというのは重要だとは思うんですけども、その時点でされずに、いま職員に対する再度の徹底というのは、あまり徹底できていないというようなこともありますので、ふだんからの職員に対する徹底もしていただいて、節電意識を広げていただきたいなと思います。
それと、いま、よく桜井市のところでも節電対策で１階、２階とかＬＥＤを導入されたというような形も、前回の私の質問の中でも言っておられて、残りのＬＥＤにつきましては、財政等が厳しいと言われるので、なかなか導入に至ってないというような形が言っておられましたけども、いつまで待てば、ＬＥＤというのは導入されるのか、その点お伺いしたいんですけど。
◯総務部長（笹谷清治君） いつまでにというご質問でございますが、幸い前回の施設整備につきましては、補助制度を利用させていただきました。財政事情ということで、いつまで放っておくのかという話になるわけですけれども、市といたしましては、早急にやりたいという思いは持っているわけでありますけれども、その中で、計画的にやれると、また、いろんな補助制度があるということも十分検討しながら、早急に実施できるように対応していきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
◯９番（岡田光司君） ありがとうございます。早急に取り組んでいただきたいなと思うんですけども、例えば節電というのはすべてＬＥＤというようなイメージがあると思うんですけども、ＬＥＤがすべてではなくて、例えば
Ｈｆ蛍光灯というのがあるんですが、これは
高周波点灯蛍光灯というのがありまして、これも非常に、ＬＥＤに匹敵するぐらい省電力と言われております。例えば郡山の庁舎が実際にこれ、平成２１年３月に庁舎に
Ｈｆ蛍光灯を導入されて、５８２万円支出して、節電の電気代が４６１万円と、１年２カ月で回収できるような事例も挙げられております。実際に、これ、いろいろ努力がありまして、消費電力を上げずにする工夫として、反射板をするなり、例えば蛍光灯のところにスイッチをつけて、個別に節電できるなりとかして取り組んでおられます。
ＬＥＤ、非常にお金が高い。ですから、この
高周波点灯蛍光灯というのがありますけども、それを取り組んで、１年２カ月でもとを回収できるという形があるんですね。だから、ＬＥＤにこだわらなくもいいとは思うんですけども、そのあたりどういうふうにお考えなのか。こういったことも検討はされていたと思いますけども、こういった
高周波点灯蛍光灯、長いので
Ｈｆ蛍光灯といいますけども、この蛍光灯を導入されずに、ＬＥＤにこだわっておられるのは何かあるんでしょうか。その点お伺いしたいんですけども。
◯総務部長（笹谷清治君） 私の勉強不足かもわかりませんし、市として施設を管理する担当といたしましても、当初はＬＥＤということで導入させていただきました。
Ｈｆ蛍光灯、このことにつきましても、私勉強不足でいま即答はできないような状況ですけれども、この部分の機能の性能も含めまして、十分検討させていただいて、ＬＥＤの問題とこの
Ｈｆ蛍光灯の問題も含めまして、今後の施設整備の中には検討課題としてつけ加えていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯９番（岡田光司君） 検討していただきたいと思います。これ、郡山の事例というのは、すごい節電に関しては一つの事例として挙げられておりまして、東京のほうでもこういった講演をされているというような状況があります。ふだんからこういった情報収集とかされていたら、こういった情報等も手に入るのではないかと思うんですけども、ふだんからこういった情報収集とか、例えば県とか市とか情報交換を行ったりとか、そういった最新の事例を行っているショーとか見本市とかあると思うんですけれども、そういったところにアンテナを広げて、常に情報収集すれば、こういった情報もとれると思うんですけども、ふだんからこのような情報収集とか役所の中では行われておられるのか、その点わかる範囲でいいので、教えていただきたいんですけども。
◯総務部長（笹谷清治君） 当然、最新の情報等、また他市町村との交流も含めまして、この辺は非常に重要なところでございます。県のほうとも十分に情報交換等もやらせていただいております。たまたまこういった点につきましては、情報不足であったかなというふうにいま反省をしております。
今後も、奈良県では市町村サミットということで奈良県が中心になって情報交換もやっておりますし、この辺につきましては、各担当のほうでも都市協ということで、いろんな情報交換の場もございますので、その辺につきましては、お互いにその会合に出席して、積極的な情報交換をするように、また人事課を通じて指導していきたいというふうに思います。
◯９番（岡田光司君） この点、よろしくお願いいたします。
情報収集という形なんですけども、桜井市は財政が厳しいというような形で言われておりますので、職員の方が例えば出張へどこどこへ行くというのは、財政が厳しいからと自粛されているとか、そういうのはあるんでしょうかね。その点、ちょっとお願いしたいですけども。なければないで結構です。
◯市長公室長（西田澄夫君） 財政が苦しいという中で、職員の出張と、基本的には主に県内市町村への出張という形で、情報収集も含め、研修も含めて参加をさせていただいておると。旅費等にかかる経費的な問題につきましては、県内等では特にかかっておりませんので、そういう面では積極的に参加するという形で、人事のほうと研修等には参加をさせていただいておるというのが現状でございます。
◯９番（岡田光司君） 職員の方にいろいろと情報をとっていただく、視野を広げるといった意味で、いろんなところへ出ていっていただいて、いろんな情報をとって、それを業務に反映していただきたいなと思います。それで、いま、私見ていましたら、日常の業務が精いっぱいで、将来のことをなかなか考える余裕もないのかなというような状況がありますので、人員が不足しているところがあれば、人員補給するなりしていただいて、もっと職員の方からボトムアップできるような体制づくりをしていただきたいなと。特に先ほど言いました大和郡山市のこの件ですけども、これは職員の方から提案されているというようなことも聞いておりますので、優秀な職員さんもいっぱいおられますので、その方がもっと働きやすい状況もつくっていただいて、こういった提案等もできて、やっていただきたいなと思っております。
ちなみに、この郡山市の件ですけども、学校施設はリース方式を利用されていると。一気に取りかえるスケールメリットで価格を低減しているというようなこともありますので、そういった形も考えていただいて、さらなる節電をするためにはどうすればいいかというようなことを考えていただきたいなと思っておりますので、その点、今後検討のほう、よろしくお願いいたします。
最後ですけども、市長はこの点に対して、どのようにいまの話の中で考えておられるのか、お伺いしたいんですけども。
◯市長（松井正剛君） いま岡田議員から最初にありました
エコスタイルの件で、桜井市だけ未定になっているというふうなことも聞かせていただいた。私もそのとき新聞も見させていただきました。消極的にというふうにとられているというふうな話も聞かせていただきましたので、これからはそんなことのないように、マスコミともっとコンセンサスをとりながらも、その意気込みをまた見せていきたいなと。それとともに、いま職員の情報収集というふうなことも、それはあまり財政が厳しいからとかそんなんではないと思いますので、そこら辺のところは市長のリーダーシップをもって、職員にそういうことを徹底させて、前向きに節電に向かって一丸となっていけるように頑張ってまいりたい、そのように考えております。
以上です。
◯９番（岡田光司君） ありがとうございます。
節電対策については、これぐらいにさせていただきまして、学童保育についてお伺いさせていただきたいと思います。
先ほどいろいろとありまして、４年生まで受け入れをしていただいているという状況で、障がいを持っている方に関しては６年生まで受け入れているというのが現状だと思うんですけども、普通の障がいを持っていない子どもの６年生で受け入れに関しましては、将来的な時期を見てというような形があるんですけども、またあやふやな将来的なという形でおられるんですけども、将来的とはいつなんでしょうかね。いま切実に思われている方が、いますぐにでも受け入れてほしいというような状況なんですね。例えば１０年後に受け入れてもらっても、その方は利用するどころか全然なので、将来的なそんなあいまいな返事をせずに、具体的な年を言っていただければと思いますので、担当部長のほうの答弁をお願いしたいんですけど。
◯福祉保健部長（田井中正行君） 岡田議員のご質問にお答えさせていただきます。
いま現状、年齢等の拡大につきましては、指定管理者の募集のときの条件の変更も伴うことでございますので、指定管理者等の理解を得ながら、協力をいただいて、実施したいと考えておりますので、桜井市のみの判断で今年度からとかいうことはちょっとまだ回答することができませんので、ご理解いただきたいと思います。
◯９番（岡田光司君） 確かに学童保育はいま指定管理者でされておられますけども、指定管理者の期限が終わるまで待ってほしいとか、それは２年後か３年後かになるとは思うんですけど、そこまで待っていたら、いま実際に利用したいというような方が利用できないということがありますので、それをもっと柔軟に市民の方のニーズ等がありますので、それを受信していただきたいなという感じがあるんですけども、それは現実的に不可能なんでしょうか。確かに条例等で指定管理者等の説明の中にそういった条例をもとにしてされていると思いますけども、それが絶対なのか、ある程度柔軟な方向の対応できるような方向はできないものなのか、その点お伺いしたいんですけど。
◯福祉保健部長（田井中正行君） この件に関しましては、いままでも検討しておりまして、今後も柔軟に、議員おっしゃるとおり、柔軟な対応ができると考えておりますので、去年のように試行という方策もございますことから、早急に柔軟な対応で検討させていただきたいと考えております。
◯９番（岡田光司君） 早急に試行的な形で対応していただけるというような形でいま言っておられると解釈してよろしいんですね。
これまでその中で地域間格差があるとかいうような状況もあったと思うんですけども、今度始めるに当たって、もしくは例えば試行するに当たって、確かに学童保育、定数６０ぎりぎりのところが、これは城島でしたか、そういったところがあるので、そういったところの配慮等もあると思うんですけども、また試行されるに当たって、地域間格差が生まれるから、結局はやらないというようなことにならないんでしょうかね。その点お伺いしたいんですけども。
◯福祉保健部長（田井中正行君） 先ほども回答させていただきましたように、まず、事業者の理解と協力が必要なことでございますので、そのあたり、十分に協議させていただきたいと考えております。地域の格差につきましては、いま現状で１年から３年の児童の方にも待機していただいているという状況もございますので、そちらのほうにも配慮が必要だと思いますので、そのあたりは十分に検討させていただきたいと考えております。
以上でございます。
◯９番（岡田光司君） そしたら、いま城島等で６０名を超えるぐらいの児童がいて、１年生、３年生も待機している状態があるんですけども、その待機の状態を解消するために、今後どのように思われているのかお聞きしたいのと、確かに６年生の受け入れというのは、特に１年生から３年生の受け入れというのが一番重要なので、１年生、３年生がおられたら、６年生は控えていただくのが仕方がないかなと思いますけども、いま城島のほうで６０名というような形でありますけれども、それは今後拡張されていかれるのか、もっと増えていくんなら利用するために何か手だては考えておられるのかお伺いしたいですけど。
◯福祉保健部長（田井中正行君） 議員ご指摘のとおり、城島、桜井西もそうでございますが、待機児童がございます。この点につきましては、当然ハード面での整備も必要となりますことから、十分検討させていただきたいのと、今後、全体的に児童の動向といたしましては、減少の見込みでもございますので、そのあたりも含めまして、また検討させていただきたい、こればっかりですけども、申しわけないんですが、検討させていただきたいと考えております。
◯９番（岡田光司君） いま少子化傾向にあって、児童が減少方向というような形が先ほど答弁されておられますけども、先ほど国の白書の中でも、実際に女性の方も働きたいと、共稼ぎ傾向にあるというようなことがありますので、それといま、よく一人でいてると不安であるとか、登下校に対して非常に危ないので、そのまま学校にいてるというのも傾向にありますので、少子化になるから、児童数が減ってくるので学童保育の人数が減ってくるというのは、一概に言えないんじゃないかなと。共稼ぎをされる家庭がどんどん増えてきますと、やはり、昔ではかぎっ子というような感じで言われていましたけども、そういった子どもを不安させたくないという方もおられると思います。かといって、５年生、６年生だから、そんなん自分でできるだろうというような形で考えるんじゃなしに、例えば学童保育なんかに行きますと、友達もいたりとか、また、その中で、先生方からいろいろと勉強等も教えてもらえるというようなところもあると思いますので、今後そういった学童保育も利用できやすい環境にもなっていけば、少子化傾向で減るんじゃなしに、利用する人がまた増えていくんじゃないかなと。だから、減ってくるから、そのまま放っておくと考えるんじゃなしに、確かにお金の面もあると思いますけども、そういった利用しやすい状況づくりにつくっていただきたいなと。いつも検討、検討という形で笑いながらおっしゃってましたけども、本当に市民にとって利用できるような環境づくりにしていただいて、そうすれば、他市からのほうでも桜井市の学童保育、例えば
子育て支援は桜井市は非常に充実しているんだというような形で思われてきたら、桜井市にももっと住んでこられるんじゃないかなと。桜井市をいま見ていますと、人口が減っている状況にあると思います。しかしながら、人口が減っているのをそのままするんじゃなしに、
子育て支援等を充実した町を目指していただいて、少しでも若い世代が住める状況のところに持っていただきたいと思います。
市長は、この件に関してどのように考えておられるのか、再度市長にお尋ねして、質問を終わりたいと思います。
◯市長（松井正剛君） ただいま岡田議員のほうからいろいろ意見も述べていただきました。
子育て支援のために、桜井市としては特色を持たせて、すばらしい町だというふうなことをアピールしていきたいと、そんなことも自分自身のマニフェストにも入れております。そんな中で、いろんな諸条件もあると思います。だけど、少子化だけじゃなくて、これから共働きでまた増えていくかもわからん、そんなことも総合的に考えながら、どのような形が一番いいのかというようなことを真剣に考えてまいりたい、そのように思っております。
◯議長（土家靖起君） 引き続き一般質問を許します。
通告順により質問を許します。───３番工藤将之君。
なお、質問者には資料の掲示を許可しておりますので、ご承知おき願います。
◯３番（工藤将之君）（登壇） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、市長に２点質問をさせていただきます。
まずは、このたびの台風で被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。幸い桜井市では大きな被害もありませんでしたが、市長はじめ担当職員の皆様には緊張の連続であったことと推察いたします。大変ご苦労さまでございました。
では、質問に入らせていただきます。
１点目は、「日本一住みたいまち、誇れるまち」のビジョンについて、市長にお伺いいたします。
就任以来、議場におきましても、市長は複数回この「日本一住みたいまち、誇れるまち」にこの桜井市を導いていきたいという発言をされています。これは、市長の選挙公約の大見出しでもあり、この言葉を掲げて市長選挙に当選されたわけですから、市民との約束を遂行していこうとされる市長の思いはすばらしいものであり、私も見習わなければならないと感じております。
しかし、この市政推進の目標が「日本一」とあまりにも大き過ぎて、私には少し想像がつかない部分があります。もちろん、何もかもが日本一であるというのは到底無理な話ではあると思っていますし、日本一といえど、何が重要なのかという価値観も千差万別ですので、個人差もあってしかるべきだとは思っています。ですので、市長、一度この場で、この目標は、一体どのような市になれば、「日本一住みたいまち」と胸を張って言えると市長ご自身はお考えなのか。また、そのためには今後どのような取り組みが必要であるとお考えなのかをお伺いいたします。
次に、２点目のこれからの観光政策についての質問をさせていただきます。
桜井市においての観光は、第５次総合計画にも「観光・産業創造都市」とあるように、これからの基幹産業に位置づけられた大変重要な施策であります。しかし、いままでは多くの観光資源があるがゆえに、それに依存した観光がメーンになってしまっているのではないかと感じております。
しかし、全国各地を見ていますと、大きなテーマパークのようなものもなく、また、この桜井市のように歴史的に見ても大変興味深いさまざまなものが多くない地域でも、観光産業を成立させておられる例も多くあります。そのキーワードになっているのは、ニューツーリズムではないかと私は分析しているのですが、例えば、近くではお隣の和歌山県では、ほんまもん体験と銘打って、県と和歌山観光連盟が主体となって、数多くの着地型観光の立案、企画及び発信を行い、ツアーによっては、かなりの利益を上げておられます。そして、桜井市でもこのような事例を学ぶために、商工会主催のセミナーに参加された方々が取り組みを始められてはおりますが、観光の手法の一つとしての大きな共通認識には至っていないのではないかと感じております。
市長は、桜井市観光協会の会長も務められ、いわば桜井市の観光産業の中心で活動もされてこられました。市長となられ、立場も変わったいま、この桜井市を中心とした観光を発展させるためには、これまでのような一般的な観光、また、エコ・グリーン・ヘルスなどのニューツーリズムや、体験型などをはじめ、さまざまな選択肢がありますが、何に重点を置いて桜井市の観光を発展させようとしていらっしゃるのかをお伺いいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
◯市長（松井正剛君）（登壇） ３番工藤将之議員の１点目、「日本一住みたいまち、誇れるまち」のビジョンについてのご質問にお答えをいたします。
私は日々、この桜井市を「日本一住みたいまち、誇れるまち」にし、子どもたちの笑顔があふれる町をつくってまいりたいと考えております。そこで、そのための基本姿勢といたしまして、行政の継続性を踏まえ、桜井市の第５次総合計画と私の公約に掲げた項目の相関関係を検証しながら、市政のかじ取りを行ってまいりたいと考えております。
例えば、総合計画における観光・産業創造都市という基本コンセプトは、歴史、文化や地場産業等の地域資源をそれぞれつなぎ合わせ、桜井をよみがえらせる私の思いと同じであります。また、陽だまり政策でございますが、これも総合計画にうたう心身ともに健やかなまちづくりと同じく、だれもが生き生きと健康で暮らせるよう、子どもから障がい者、高齢者までが健やかに明るく元気に伸び伸び生活できる福祉や医療のまちづくりに取り組みたいと考えております。
議員お尋ねの私の公約の実現に向けての取り組みについてでございますが、これら申し上げました観光産業振興や陽だまり政策を実現したときこそが、私の思い描く「日本一住みたいまち、誇れるまち」桜井と考えております。そのために、観光産業及び福祉、医療の分野において、重点施策プロジェクトチームを４月に立ち上げ、私の思いを伝えるべく、プロジェクトチームとのヒアリングを５月に行いました。そして、それらを踏まえて、今月６月に第１回の会合が開催されたところであります。
今後とも行財政改革を進めながら、我慢するところは我慢をして、税収の上がる施策を考えながら、山積みされている課題を一つ一つ解決し、桜井市に元気と活力をよみがえらせてまいりたいと考えております。
市民の皆さんとともに、「日本一住みたいまち、誇れるまち」桜井を目指し、子どもたちの笑顔があふれる町をつくるため、一歩一歩着実に公約の実現に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、質問の２番目、これからの観光施策について、観光の概念の中には一般的な見る観光のほか、エコツーリズム、グリーンツーリズム、体験型観光などのさまざまな形があるが、これからの桜井市の観光で何が重要であると考えているのかという質問にお答えをさせていただきたいと思います。
工藤議員の言われるように、多様化する観光ニーズの中で、従来型の観光にとらわれないエコツーリズムやグリーンツーリズム、産業観光、文化観光、スポーツ観光など多様な体験メニューによる観光形態が求められてきていると考えております。
その中で、お尋ねのこれからの桜井市の観光の重要課題についてでありますが、観光戦略ではないかと私は痛感をいたしております。先ほど工藤議員のほうから観光協会の会長ということで、３年間、観光協会の会長に就任をさせていただいて、いろんな面についても勉強もさせてもらいました。訪れた方が、歴史や文化などに触れ、見て、遊んで、体験して、楽しんで、おいしいものが食べられ、お土産などの買い物もできる、そして、訪れた人の心がいやされる、そんな滞在時間の延長につながるような仕掛けづくりとして、地域の歴史や伝統の技、手仕事などを体験できる観光メニューの開発、地域の自然を行かした体験メニューの開発、夜も楽しめる観光づくりなど、さまざまなメニューで具体化していくことが重要であると考えております。このようなことに力を入れて、しっかりと頑張ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯３番（工藤将之君） ご答弁どうもありがとうございました。
まず１点目の「日本一住みたいまち、誇れるまち」という概念、理念について、市長にお答えをいただきました。
いま市長のお答えを聞かせていただきますと、第５次総合計画とご自分のマニフェストというのは、非常に近しいものがあって、それをさらに細分化してプロジェクトチームでやっていくと。それが既に発足しているというふうに理解したんですけども、第５次総合計画というのは、従来からのものでありますし、桜井市もいままでもちろんずっと第４次総合計画までを策定しながら、行政的な努力は続けてきた市でございますので、日本一というとどうかとは思いますけれども、しかし、日本全国に、もしくは奈良県内でも特殊な取り組み、誇れる取り組みというのは、私自身はあると思っているんですけれども、市長は現在、日本一とは言わないまでも、それに近いと評価しているような市の取り組みや制度などは、この桜井市内にあるとお感じでしょうか。
◯市長（松井正剛君） ただいま工藤議員のほうから第５次総合計画と私のマニフェストの件も最初に述べていただきましたが、私も第３次総合計画、第４次総合計画にも県会議員としてかかわらせていただいて、計画はすばらしいものがあるなというふうには思っていたんですが、なかなかそれが実現できていないなと。それはなぜかというたら、財源の手当てもついてないのかなというふうなことも思っておりました。だから、今度第５次総合計画に関しては、自分のマニフェストと整合性を持たせて、マニフェストをつくったつもりでございますので、これをいかに実現していくか、そんなことをしっかりと、財源のことも踏まえて考えてまいりたいな、そのように思っておりますことを先にちょっと申しておきたいと思います。
そして、桜井市において誇れる取り組み、制度につきましてのお尋ねでございますが、本年４月に本市と桜井市医師会、歯科医師会、薬剤師会の皆さんと災害時における医療救護の協定を締結させていただきました。私が掲げる公約の陽だまり政策の実現に向け、関係団体である医師会、歯科医師会、薬剤師会の皆さんに協力いただけたことにつきましては、非常にすばらしい誇れる取り組みであると、そのように考えております。これらの団体とはさらなる協力関係を構築してまいりたいと考えております。
また、本市では、昭和４９年に県内初となる人権擁護都市宣言を行い、基本的人権の尊重と平和で明るい民主社会実現を誓い、人権尊重や差別の解消を目指し、啓発活動に積極的に取り組んできたところであります。しかし、近年の急激な社会変化の中で、地域の人間関係が希薄化し、
核家族化が進み、家族のありようも変わってまいりました。一昨年の育児放棄による痛ましい事件をきっかけとして、平成２２年９月に構築いたしました未受診及び未就園児フォローアップシステムにつきましては、厚生労働省の会議でも先進的なシステムとして取り上げられているところであります。
これらのほか、纒向学の実践を担う学術研究機関として、本年４月に設置いたしました纒向学研究センターや、子どもの安心安全を確保するための義務教育施設の耐震化の達成や、学校安全会議の取り組みなどもございます。また、自分たちの町を自分たちでよくしていこうと、それぞれの地域で住民主体のまちづくりにも取り組んでいただいているところでございます。
こうした各種団体の皆さんとともに、地域のきずな、家族のきずなをはぐくみ、市を挙げて「日本一住みたいまち、誇れるまち」実現に向かって頑張ってまいりたい、そのように考えております。よろしくお願いいたします。
◯３番（工藤将之君） ありがとうございます。市長からも１点、２点と言わず、たくさん出てきたのは、非常に心強いなと思います。
といいますのも、いま市長がご答弁いただいた中で、私と共通しているというのは少ないんですね。これは、決して批判しているわけではなくて、見る角度が変われば、日本一の取り組みの重要性が変わってくるというところだと思うんですね。私は、例えば給食センターのアレルギー対策であるとか、桜井小学校の木質化、私はいま５歳と２歳の子どもが２人おるんですけども、あれを見せていただいたときに、正直私は西小校区ですけれども、この小学校に通わせたいと単純に親として思ったんですね。こういうことや、あと、申し上げました給食センターのアレルギー対応、これは、先月、郡山の市議会議員と学校給食を考える会という市民団体の方が私とつながりがありましたので、一度桜井市のアレルギー対応を視察に行きたいと言っていただいて、実際に来ていただきました。当日は、１時間ぐらい栄養士の方やセンター長から講義をいただきまして、その後、実際に給食を食べていただきました。施設自体は確かに非常に古くて、ご苦労もされていると思いますと。しかし、この取り組みは県内というか、全国に出しても全く恥ずかしくない取り組みであると、その学校給食を考える専門家の方々にお墨つきをいただきました。
しかし、残念なことは、それが発信されていないですね。いま市長のおっしゃられたことも、例えば子どもさんへのフォローアップの部分であるとか、学校の耐震化、これは私のような子どもを持つ世代の者は、非常に気にしながら、例えば引っ越すときに市町村を決めていくと思うんですね。そのときに発信がないと、情報は伝わらないんですね。この部分をホームページ等さまざまなものを活用して、何とかいい方向に持っていって、住民の確保といいますか、厳しい言い方をすると、いかに出ていかないように我々は行政努力をしていくのか、いかに入ってきていただけるような行政努力をしていくのか。今後、これは私の一つの政治理念で、住民は取り合いになると思っています。その地域のさまざまな要因で住民は出ていくし、住民は入ってきてくれると。どうしようもない地域的な要因、大阪からどれぐらいの距離にあるとか、そういうのは変えようがありませんけれども、行政努力、こういう部分はもっともっとＰＲをして、ですので、例えば市長のホームページの場所で、現在の日本一の取り組みとか、そういうコーナーを設けるとか、いろいろやり方はあると思いますので、できても伝わなければ意味がないという部分もぜひ頭の中に置いていただきたいなと思います。
市長に、そういうことも踏まえて、情報発信というところで、市長の公約の中に、私期待している部分が一つ、タウンミーティングがございました。これは、以前の場合は４年で１回しか開催されてなかったのを、そうではないよと、４年の総括としてタウンミーティングをするのではなくてというような話もされていたと私は記憶しているんですけれども、就任半年以上たちましたけれども、現在その計画があるのか、もしくは、ないとすれば、市長の思いの中で、例えば予算は決まって終わっているんですけれども、例えば決算の時期にやりたいであるとか、もしくは予算組みが入る１１月、１２月ぐらいで考えているとか、そういう具体的な時期がありましたら、教えていただきたいなと思います。
◯市長（松井正剛君） ただいま工藤議員からの再度の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
タウンミーティングの件でございますが、先日、先ほども答弁をさせていただきましたように、プロジェクトチームをいま立ち上げました。その中でいろんな政策について、桜井市をどのようにしていくかというふうなことをいままとめ上げているところでございます。いまの段階ではそのプロジェクトチームで桜井市をどのように導いていくか、そのようなことを庁内の中でしっかりと詰めていきたいな、それができた時点で、タウンミーティングを開かせていただいて、市民の皆さんにも自分の思いを伝えていきたいな、そのように思っております。平成２４年度中にそのような形で考えをまとめていきたいなと、そのように考えております。
◯３番（工藤将之君） ありがとうございます。ということは、平成２４年度中には一度は開催されるご意向だということでよろしいですかね。（「はい」と呼ぶ者あり）はい、ありがとうございます。
そういうことを重ねていってはじめて行政とのいろんな情報共有もできると思いますし、先ほど岡田議員のご質問の中でもありましたけれども、さまざまな情報発信であるとか、もしくは節電対策でいろんなデメリットもあるとかおっしゃられていたんですけれども、そういうことも話し合いの中でクリアできる部分もあるかなと思いますので、ぜひ市長には先頭に立っていただきたいなと思います。
では、この１点目の質問の最後になるんですが、市長は、「日本一住みたいまち、誇れるまち」を目指す行政のトップであります。そのトップとしてその町をつくっていく立場にある、主翼を担うというか、行政職員の方々がいまここにもいらっしゃるわけなんですけれども、「日本一住みたいまち、誇れるまち」を目指す行政の職員に市長が求めるものは、どういうものでしょうか。
◯市長（松井正剛君） なかなか難しい質問をいただきましたが、自分自身思いますのは、やはり、職員一人一人が自分自身がこの桜井市をよくしていくんだというような気持ちと情熱を持って頑張っていただきたい、それがまずは出発点であるというふうに思っております。その点で、いろんなところで、まだ全体までは把握はしておりませんが、いろいろ話をする中で、必ずや頑張れるのではないのかなと、そのようにも考えております。
◯３番（工藤将之君） ありがとうございます。本当にいろいろ知識や何とかよりも情熱というのが壁を破ることは多々あると思いますので、ぜひその思いを市長、持ち続けていただいて、そして、若い職員さんにも伝え続けていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
では、２点目の観光についてですが、市長もいろいろ、３年間、観光協会の会長もされて、その当時の経験も踏まえて、観光行政は変わりつつあるという認識を持っていただいているふうに思っていいんでしょうか。
そんな中で、いま現在、記紀万葉プロジェクトというのが県下で、９年間の事業だと思うんですけれども、立ち上がっております。桜井市でも推進協議会が結成されたと聞いておるんですけれども、この組織はどのような方々で構成されて、今後どのような取り組みを予定されておられるのかをまずお伺いいたします。これは担当部でも結構です。お任せします。
◯産業建設部長（松田吉弘君） ただいまの工藤議員の質問に対してお答えします。
これは、県の記紀万葉という部分と連携いたしまして、本年５月１７日に桜井記紀万葉プロジェクト推進協議会が結成されました。主な組織につきましては、その中の、例えば商工会でありますとか、桜井木材協同組合、三輪そうめん組合、うるわしの会等々、３０団体からなる大きな組織であります。その中で、一応桜井市長が会長となっておられます。今後の取り組みといたしましては、各種イベント及び学習、講演、文化、芸能、社寺等をめぐって、また、物産の新商品の開発等をしていくというふうな内容になってございます。
◯３番（工藤将之君） ありがとうございます。では、部長にお伺いいたします。これは、プロジェクト自体は、奈良県全県的なものだと思うんですけれども、そうなると、やはり広域的というか、県や他の市町村、自治体との連携が必要となると思うんですが、これはどのようないま立ち位置にいてるのかをご説明いただけますか。
◯産業建設部長（松田吉弘君） いま議員おっしゃったように、もともと記紀万葉、万葉集等が１３００年を迎えるに当たりまして、奈良県として県内にできるだけ観光客に来ていただきたいと、そういう思いの中で、それならば、もともと桜井市に万葉集等に歴史的に深い部分がございます。それを受けて、桜井市としてこの記紀万葉プロジェクト、向こう９年間、県との連携の中でやっていきましょうと。その中にほかの地域、例えば郡山であるとか、万葉集等にゆかりのある地域等、県と含めて、連携しながらこういうイベント等をすることによって、奈良県または桜井市に観光客を誘致したいという部分の考えでございます。
◯３番（工藤将之君） わかりました。始まったばっかり、５月１７日からということですので、９年間の事業ということもあって、これは長い目でぜひとも形になるように、市も、会長が市長ということですので、取り組んでいただければと思います。
次に、どうしても観光となると、まず知っていただかないと、観光にも来ていただけないという部分があると思うんですけれども、観光に対する広報活動等について、現状をどう感じてらっしゃるのか、まず市長にお伺いいたしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 工藤議員の観光振興のための広報活動について、現状での十分と考えているのかという質問にお答えをさせていただきたいと思います。
広報活動の充実やそのための観光情報の積極的情報発信は、桜井を訪れる観光客に事前に観光情報を提供する上で重要なものであると認識をいたしております。桜井市としては、市のホームページでの観光紹介とともに、観光課で対応している観光情報サイトで各種観光情報のインターネット発信を進めている状況であります。総合パンフレット桜井、山の辺の道、観光マップ等々、関係社寺のリーフレットなどを市役所のロビーや市内の観光案内所、宿泊施設や物産販売店などで入手していただけるようにしております。常に現状で満足することなく、多様な広報、情報発信ができるような形をしていきたいと考えております。よろしくご理解をお願いいたします。
◯３番（工藤将之君） ありがとうございます。ホームページとかでも観光等いろいろとしていただいているんですけれども、一つ、私、データを今日用意してあるんですけれども、市長、見えるかどうか、申しわけないんですが、小さくて申しわけないんですけれども。（資料提示）これは去年の７月から今年の５月まで、１１カ月という１年までちょっといけなかったんですが、奈良新聞に事件や政治的なもの以外で、各市町村１２市が取り上げられた回数です。例えば遺跡が出たであったとか、こういうイベントがありましたとか、高校でこういうイベントがありましたというのも私の主観で含んでいます。
１１カ月の統計をとってみますと、月平均でいうと奈良市は９５．９回、これは自治体的にも特別だと思います。橿原市が２９．８回、そして、次に大和郡山市が２６．５回、これが私はＡグループと勝手に思っているんですけれども、広報の回数でいうとですね。そこから、がくんと半分以下になって、桜井市は１２．５回。ずうっと続いて、一番少ないのが香芝市の４．２７回となります。これは、桜井市はいえばＢグループのトップかなという分析ができると思うんですが、一つこれ不思議なのは、大和郡山市です。ここは、国宝はありません。県の重要文化財や県指定の文化財等は桜井市の半分以下です。なのに、これだけの回数、桜井市の倍以上を奈良新聞には載せてもらっていると。これは、もっともっと調べないとわからないことですけれども、まず、イベントが多いであるとか、金魚を中心としたさまざまな取り組み、ベクトルが同じ方向を向いているとか、いろいろあると思うんですけれども、要因は。その要因の一つに、やはり、マスコミとの関係も、人間ですから、あるんじゃないかなと思っています。
ですので、市のホームページとか、観光のホームページ、確かに大きな予算も組んでやっている部分だと私は思っておりますけれども、それだけで観光客が来るかというと、そうじゃないと思うんですね。
この前、非常にわかりやすい例が実際この桜井市でも起こりまして、桜井市のグルメグランプリ、商工会青年部の主催で行っていただきましたけれども、８，５００食用意した食事が全部なくなると。恐らく１万人以上の方が来所されたと。私の知っている方でも食べずに帰った方もたくさんいらっしゃるというので、これは８，５００という食数から考えても、恐らく間違いないやろうなと思っています。
これはもちろん青年部の方々の広報活動、市のホームページにも載せていただくように私からもお願いをして載せていただきましたし、そういうこともあったんですけれども、私も食べに行かせていただきまして、いろいろ立ち話とかを聞いていると、テレビなんですね。読売テレビで、事前の企画に応募をして、２０分程度、夕方の番組で取り上げてくださいました。ちょうどその３日ぐらい前には、桜井市のひみこちゃんも取り上げてもらっていたみたいですけれども。そういうことがあって、１万人以上も来たんじゃないかなと、相乗効果があってと私は思っておるんですけれども、こういうことから、観光の情報というのは、すべて行政がやる必要はないんですね。やっちゃだめなんですね、逆に言うと。行政は、そういう部分、民間が得意な部分は民間に任せてしまっていいと思います。そのための関係づくりであるとか、情報発信を、ストーリーとかをつくっていく。もしくは、民間が入っていきたい、つまり、利益が生み出せる魅力あるプランをいかに行政努力でつくりやすい町というか制度を、あるときは緩めないといけないかもしれないし、ある部分では強化しないといけないかもしれない。それを柔軟に対応していくような考え方を持たないと、行政が観光をやっていきますというのではもたへんと思うんですね。その辺は、市長、どうお考えですか。少し長くなりましたけど。
◯市長（松井正剛君） いま工藤議員がおっしゃったとおり、私もずっとこの３年間、いろんなことを考えてました。桜井市、観光、すばらしいものがいっぱいあるのに、もう一つ振るってないなというふうなことも感じていました。そんな中で、やはり、それは何かというたら、先ほども言いましたように、観光戦略かなと思っています。そんな中で、桜井市はすばらしい歴史、文化の発祥の地、大和朝廷発祥の地である。それだけにすばらしい文化遺産とか神社、仏閣もたくさんある。だけど、それが残念ながら、いまのところは、点在しているといえばいいが、結びつきが少ないように思います。それを点から線に、線から面になるような観光にしていかなければならないなというふうにも思っておりました。そんな中でいま、三輪では一市一まちづくり運動、県の中で参道整備もしていこうと。そして、先ほども言いましたように、纒向学研究センターも設置をしました。そして、多武峰もある、あるいは、長谷寺もある。そして、そんなんをどのように一つにまとめていくか、そして、拠点もつくってというふうなこともいろいろ考えている、思いを持っているところでございますが、そんな中で、行政でできること、そして、民間でやってもらわなければならないこと、そんなことをしっかりと役割分担もしながら、総合的に考えていかなければならないと、そのように考えております。
◯３番（工藤将之君） ぜひそのように市長のリーダーシップで進めていただきたいなと思います。
次に、ニューツーリズムについてお伺いをいたします。
いままでの見る観光から体験する観光、もしくは、来ていただいている方にプラスアルファを求めていく、こちらから発信をしていくのが着地型観光ということで、それの反語は発地型ということになるんですけれども、例えば東京の旅行会社が企画して、桜井を自分の範囲で調べてコースを組むのが発地型、逆に我々が、桜井にいる者がこういうコースもありますよと、こういう体験もできますよと、桜井の特色はこうですよと積極的にアピールしていくのが着地型という認識なんですけれども、そういうニューツーリズムについて、今後伸ばしていこうとされている思いはあるのかどうかを市長にお伺いいたします。
◯市長（松井正剛君） いまニューツーリズムという話があって、着地型のという話がありましたが、本年度、桜井市におきましても、観光マーケティング事業を実施して、やっていきたいなと思っておりまして、その詳細につきましては、担当部長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
◯産業建設部長（松田吉弘君） いま市長のほうからありました観光マーケティング事業についての詳細の説明をさせていただきます。
これは、財源としましては、ふるさと創成基金を財源として、予算２１０万円をもって平成２４年度に、先ほど議員がおっしゃったような、着地型の商品をつくっていくという分において、実は先日プロポーザル審査を開始したところでございます。主な経緯としましては、そのプロポーザル審査に対して、応募のあった提案業者が２社ございました。この中の２社に対して、要するに桜井市として今後来ていただく方にどのようなメニューをもってより多くの、ニューツーリズムを生かした中で来ていただくかということについて、今後１年間じっくり主な旅行の商品開発について検討していくという事業でございます。
◯３番（工藤将之君） はい、ありがとうございます。検討をぜひしていただきたいんですが、まず、ニューツーリズムというのは、もう一つ、着地型、発地型とあるんですけれども、もう一つの区分けとして本業型、副業型というのがあります。本業型というのは、例えばすべてのコースをニューツーリズムで補完するということです。こういう体験をしに桜井に来ませんかと、例えば関東の方に訴えるというのが本業型。副業型というのは、既に桜井市に来るつもり、もしくは桜井市で宿泊されている方に、その場所でこういう体験をしませんかと、こういうコースがありますよと発信をしていく、副業型というのがあります。しかし、この副業型というのは、現状既に宿泊客などの長期滞在ですね、市長のおっしゃられた。長時間滞在される方がいないと成立しないのも事実です。
そこでちょっとお伺いしたいんですけれども、桜井市内での宿泊者数、もしくは、それに準ずるものでも構わないんですが、データがあれば教えていただけますか。
◯産業建設部長（松田吉弘君） いまの工藤議員の桜井市に幾らの方が宿泊されているか、もしその資料がなければ、それに準ずる数字ということのご質問にお答えします。
端的に言いますと、桜井市内に何名の方が泊まられているかというのは、資料としてはございません。ただ、一部、多武峰観光ホテルなどで修学旅行生が約９２校、１万８，５８０人の方が、去年、２３年度において宿泊されたという数字はございます。それと、県のほうの資料で、２３年度の奈良県宿泊統計調査というものがございます。これは、桜井市がピンポイントではなくて、奈良県を各ブロックに区別してございます。その中に、Ｂブロック、桜井のＢブロックの中には大和高田市であるとか橿原市、葛城市、御所市、明日香村、高取町を含んで、去年、年間宿泊者数が２４６万人の方が宿泊されているという数字はあります。
以上でございます。
◯３番（工藤将之君） 少しびっくりしました。多武峰で９２校、１万８，０００人以上ですか。修学旅行の方が来られているというのは、これは非常にありがたい数字だなと思います。ぜひともいろいろこれから計画を練っていく上で、全体の宿泊者数というのは調べていただきたいという思いはあるんですけれども、例えば１万８，０００人以上の方に対して、修学旅行ですので、さまざまな提案もできるのかなと勝手に想像するんですけれども、１，０００円のコースをもし全員が、平均単価１，０００円のコースを受けていただけたら、すごい金額になりますよね。地元に落ちるお金というのは、これはばかにならんと思います。そういうコースを考えていくというのが、副業型として、既にこういう地域によっては、桜井市にはそういう土壌ができているんだなと。あとは行政と、もしくは熱を持った人たちがいかにいいプランをつくるか。例えば、できるかできないかは、これは私の勝手なアイデアとして、多武峰にせっかく泊まるんですから、蹴鞠体験を何か考えていただけるとか、それで歴史もともに学んでいただくとか、そういういろんな型のアイデアを募集して、そういうところで、ではそれをクリアするのにどういう課題があるか、だれにご納得いただかないとできないのか、もしくは、神事だから、もともとできないのか、そういう部分を行政が汗をかいて調査をして、もしくは、超えられるハードルであれば、必死で超えていくと、そういうことがあってはじめて桜井市のお金を使っていただける観光というのは成り立っていくのかなと思います。
実際に、観光庁が行っているニューツーリズム振興の中の着地型観光においての売上向上までのステージという項目があります。その中では、売上高が思うように向上していかない運営者は、課題を解決しながら、ステージを一つ一つ上っていくのではなくて、ただ単に観光客を呼びたい、地域を活性化したいと、準備を十分に整えないで着地型旅行事業を開始していることが見受けられるというデータもあります。我々も既にあるデータの轍を踏まないように、既に素地はあるわけですから、あとは地元のご理解であるとか、もしくは、これは地元だけではなくて、桜井市民全体が桜井市は観光地であるという認識を持たなければならないと思います。ただ単にごみを車からぽいと捨てないとか、そういうところが観光地である認識の一つ、指標だと思いますので、そういう啓蒙も含めて、私ももちろん努力していきますが、行政としてもともに努力をしていただきたいと思います。
少し右、左にそれていったんですけれども、桜井市の観光、今後どのような形で進めていくのか、私としてはニューツーリズムをそこにぜひとも含めていただきたいという思いがあるんですけれども、最後に市長に今後の、もう一度すいません、今日の議論も含めて、ビジョンをお教えいただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
◯市長（松井正剛君） ただいま工藤議員からお話がございましたが、今日のこの議論を踏まえながら、先ほども言いましたように、桜井市にはすばらしい文化遺産がある。それを点在しているものを線から面に広げていきたい、その中にツーリズムも含めていきたいなと、そのようなことも、先ほどから議論をさせていただいていることを前向きに考えながら、桜井市、歴史、文化の発祥の地であるということを市民の皆さんにも誇りを持ってもらいながら、ともどもに観光の町として頑張ってまいりたい、そのように考えております。
◯議長（土家靖起君） ただいまより１１時３５分まで休憩いたします。
○午前１１時２５分休憩
○午前１１時３５分再開
◯議長（土家靖起君） この際申し上げます。議場内が暑いということでもございますので、ご承知のように、横の扉と傍聴席の扉を今議会につきましては開閉させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
それでは、引き続き一般質問を許します。
通告順により質問を許します。───２番大西亘君。
◯２番（大西 亘君）（登壇） 公明党の大西亘でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。
市長並びに理事者の皆様には簡潔明瞭で誠意あるご答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
まずはじめに、災害時の市民への情報伝達の方法についてお伺いをいたします。
災害が起きたとき、市民がまず必要とするのは、正しい情報です。まず何が起きたのか、どういう規模で起きたのか、そして、どういう行動を起こせばよいのか、どこに避難をすればよいのか、このような情報の伝達は瞬時になされるべきであり、一刻の猶予も許されません。被災地において、行政から市民へ、市民から行政へ、正しい情報が確実に伝わる仕組みの構築が必要であると思います。
現在、桜井市安全安心システムのメール配信サービスや今年度導入予定の防災無線等の通信手段が準備をされていますが、いつ、どのような災害が起きても対応できるよう、複数の手法を組み合わせて、その特性に応じた情報を迅速かつ的確に伝達していくことが重要であると思います。
そこで、以下３項目の情報伝達の方法についての見解をお伺いいたします。
まず、指定区域内の携帯電話に緊急情報を一斉送信できるエリアメールや緊急速報メールの活用についてお伺いをいたします。
緊急地震速報の定着が進む中、
東日本大震災後、災害時の避難勧告などの緊急情報を提供するＮＴＴドコモの緊急速報エリアメール、ａｕ及びソフトバンクの緊急速報メールが注目をされています。
このエリアメールや緊急速報メールとは、地域を限定することができ、桜井市内の市民が持っている携帯電話やスマートフォンに緊急情報を一斉送信できるサービスで、ほとんどの機種が対応しており、事前のメールアドレスなどの登録手続なしに、災害情報などを受信できるシステムであります。さらに、観光客などたまたま桜井市におられる方にも同様に届きます。
桜井市民向けの桜井市安心安全システムのメール配信サービスでは、回線の混雑時は、即時の伝達ができない場合等が考えられますが、このエリアメールや緊急速報メールは回線混雑の影響を受けずに受信することができます。そして、このサービスを利用する場合のコストは、携帯電話の利用者の通信料、情報料とも無料であり、自治体の配信のための初期費用及び月額利用料等も無料であります。
そこで、本市においても、このエリアメールや緊急速報メールを導入してはどうかと思いますが、見解をお聞かせください。
二つ目は、災害時の臨時コミュニティ放送局の開設についてお伺いをいたします。
コミュニティ放送局とは、法律によって市町村の自治体単位に１局が開設できると定められています。また、地域密着が運営の条件となっており、全国では約２５０局がいま運営をされています。
大災害の発生時に、コミュニティ放送が開局されていない自治体では、災害ＦＭという形で臨時災害放送局を開局することができます。この災害ＦＭ開局条件としては、自治体自身が開局すること、また、期間限定を条件に総務省総合通信局への口頭の申し込みで即日免許が認められます。また、この災害ＦＭは、市販のＦＭラジオで聞くことができ、開設費用も防災行政無線と比べて１０分の１から１００分の１程度と、大変に安価で開設をすることができます。
現に、
東日本大震災では、災害直後から被害の大きかった東北３県で２３局が開局し、役所からのお知らせとして、災害関連情報、避難場所、救援物資、仮設住宅の情報、ライフライン復旧状況、そして、炊き出しのお知らせなどの災害時の生活情報の発信をし、被災者から大変に喜ばれたということです。このように、災害ＦＭは、情報伝達ツールとして、災害時や緊急時に威力を発揮することが証明をされています。
そこで、本市においても、災害時に備え、災害ＦＭ局を開設するために必要な準備をしてはどうかと思いますが、見解をお聞かせください。
３点目は、衛星ブロードバンドの活用に関してお伺いをいたします。
衛星ブロードバンドとは、有線回線のかわりに衛星回線を利用し、インターネットや電話の接続を行うものであります。もし災害で、固定電話、携帯電話、インターネット回線などが遮断された場合には、この衛星ブロードバンドが大変に有効であります。
衛星の利用は、災害時でも地上の影響を受けにくく、ケーブルの断線などの心配がありません。そして、衛星を利用したインターネットは、災害時に孤立する可能性のある地域などに導入することで、その地域の住民との通信手段に大変に有効であると思います。
衛星ブロードバンドの特徴として、まず、インターネットへの接続ができることで、大容量の画像やデータの送信が可能です。さらに、電話としても利用ができます。また、機動性にもすぐれ、直径１メートル程度のアンテナの設置スペースがあれば、どこにでも使用が可能です。さらに、標準的な費用については、１基の初期費用が約３０万～５０万、ランニングコストは月１万円程度と低額であります。現在、全国各自治体の役所、出先機関や緊急避難場所となる学校などで導入が進んでいるところです。
そこで、本市においても、災害時の安定した通信が可能な衛星ブロードバンドを活用してはどうかと思いますが、見解をお聞かせください。
次に、桜井市防災会議委員への女性委員の選任についてお伺いいたします。
昨年１２月の一般質問で、女性の意見を防災計画にしっかりと反映させるために、防災会議委員への女性委員の登用を要望させていただきました。
先日、担当課に確認をさせていただきましたところ、平成２４年度の新委員に外部より女性委員を１名選任をいただいたとお聞かせいただきました。市長におかれましては、迅速な対応をいただき、大変にありがとうございます。
しかしながら、現在２７名選任されている委員のうち、１名の委員ではまだまだ不十分ですし、市職員からの選任の必要もあるのではないかと考えます。現在、市職員からは、各部局の部長、局長が充て職のように選任をされていますが、充て職ではなく、人に対して選任することで、市職員の中から女性委員を選任することができないでしょうか。１名の女性委員では、会議等での発言もしにくいでしょうし、さまざまな立場の人が意見を述べることができるようにすることが必要と考えますが、見解をお聞かせください。
以上、１回目の質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。
◯市長（松井正剛君）（登壇） ２番大西議員の防災対策についての１点目の災害時、市民への情報伝達方法についてお答えをいたします。
現在、市から市民への災害時避難等の情報伝達手段としては、市安心安全メール、有線電話、車両による広報、今年度に整備を行う防災行政無線でありますが、議員ご指摘のエリアメールは、これらを補完するものと考えられます。これは、国や地方公共団体が発信源となり、市内エリアにいる人に気象庁からの緊急地震速報や、市からの災害時緊急情報を携帯電話で無料で受信できるサービスであります。今後、前向きに検討してまいりたい、そのように考えております。
次に、議員ご提案のコミュニティ放送については、市が防災用にＦＭラジオでタイムリーに情報を発信できるものとして、開局されている団体があることは認識をいたしております。また、衛星ブロードバンドの設置により、他の回線が遮断された場合に、映像の送信も含め、情報を発信できる利点についても認識しているところでありますが、これらについては、今後もう少し研究もさせていただいて、担当部局において研究させていただきたい、そのように考えております。
市としては、先ほど申しましたように、まずは防災行政無線の整備の充実を図ってまいりたい、そのように考えております。
次に、２点目の桜井市防災会議委員への女性委員の選任についてをお答えいたします。
現在、災害時の問題点について、桜井市地域防災計画に反映されるよう、広く委員を選任したところであります。議員のご指摘もあり、今年度の防災会議には、幼少年婦人防火委員会から女性委員の参加をいただくこととなっております。女性の視点からの意見を防災計画に多数反映させることは大変重要なことと認識をしておりまして、女性委員のさらなる増員につきましては、市女性職員からの選任も含め、今後検討してまいりたいと考えております。よろしくご理解お願いいたしたいと思います。
以上です。
◯２番（大西 亘君） 答弁ありがとうございました。
では、続いて、まず災害時、市民への情報伝達の方法について、今回３点の提案をさせていただきました。このソフト面の対策というのは、災害時に逃げるための対策です。逃げるために必要なのは、迅速で適切な情報と主体的に避難する姿勢を身につける防災教育であると私は考えています。
情報伝達では、被害予想を地図に示したハザードマップなどの事前情報などの周知だけではなく、今回提案させていただいたような複数の手段にわたる情報通信上の整備が欠かせないのではないかというふうに考えています。
顕著な例といたしまして、２００４年と２０１１年に豪雨災害に見舞われた新潟県の三条市の取り組みであります。同市は、２００４年の災害後に情報手段を複数整備したということで、避難情報を知ることのできた住民の割合を比較いたしましたところ、２００４年の２１．９％から２０１１年の災害時には９２．６％と大きく複数の情報を発信することで伸ばすことができたという事例がございます。
いま１点目に提案をさせていただきましたエリアメールとか緊急速報メールの活用については、市長よりご答弁いただいたとおり、無料ですので、効果もあるし、無料やということで、ぜひ導入に向けて前向きに検討をいただきたいと思いますので、多分前向きに進めていただけると確信をいたしまして、これは提案ということにさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
２点目の災害時のＦＭ放送局の開設と、３点目の衛星ブロードバンドの活用は、それぞれ有効性は高いツールというふうには考えています。ご答弁いただいたとおり、防災安全課において十分研究、検討をいただきたいと思います。また、この研究、検討の結果を、時期を見て、ご報告をいただきたいと思いますが、市長、よろしいでしょうか。大丈夫ですか。
◯市長（松井正剛君） 先ほども答弁をさせていただきましたように、今後、担当部局において研究をさせていただいて、その研究の成果をまたできるだけ早い時期に発表させていただきたいと思います。
◯２番（大西 亘君） ぜひ報告をいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
この件については、以上にさせていただきます。
続いて、桜井市防災会議委員への女性委員の選任についてですが、先ほど市長の答弁にありました。女性の視点からの意見を防災計画に反映することが大変重要であるというこのご認識を聞かせていただきました。そのためには、やはり、女性職員を含めた女性委員をできるだけ多く選任していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、選任された女性委員の方としっかり連携をし、意見を取りまとめていくためにも、担当する部局、防災安全課になると思いますけども、この部局の職員さんにも女性の職員の配置が非常に必要ではないかなというふうに感じます。この点について、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。
◯市長（松井正剛君） ただいま提案をいただきました。担当課ともよく相談をしながら、考えてまいりたい、そのように考えております。
◯２番（大西 亘君） では、ぜひ担当部局にも女性の職員さんを配置いただけるように、よろしくお願いしたいと思います。多分、防災会議等の議案であるとか、いろんなところを取りまとめる場合にも、そういうところでもそこで女性の意見が反映されるのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
６月２９日には、桜井市防災会議が開催されるとお聞きしております。事前に、多分いろんな議案が準備されて、決定するような事項が先に決められていて、その事項を追認していくというような会議になりがちやなというふうにお聞きをしているというか、あまり議事録等も拝見したことがないので、しっかりとしたことがわかりませんけども、そういうことだろうというふうに推測をいたしますけれども、そういう準備された事項を追認するだけの会議にならないように、また、桜井市の防災計画作成と見直し及びその実施を推進するために、十分な機能を発揮できるように運営をしていっていただきたいというふうに考えます。
ここら辺について、最後に、防災会議の会長が市長でございますので、市長に今後の防災会議の運営について、決意や、またお考えがありましたら、ご答弁をいただきたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 防災会議、６月２９日に開催をされます。そして、防災計画などもいろいろ案も練ってもらいたいと思います。去年の３月１１日の
東日本大震災、そして、９月の台風１２号あるいは１５号、大変な被害をもたらしました。いま、安心安全対策、一番大事だなというふうにも思っておりまして、いつ災害が起こってもおかしくないような、この温暖化現象の中で、６月も滅多に台風が来ないのに、昨日おとついも台風が上陸したというふうな状況の中で、安心安全対策、一番大事であると、そのように思っておりますので、防災会議でしっかりと議論をしていただいて、市民の安心安全対策のため、ともどもに頑張ってまいりたい、そのように考えております。
◯２番（大西 亘君） ぜひ実効性のある会議にしていただきたいなというふうに思います。
また、２９日、会議が終わりましたら、さまざまな形で防災計画が見直しをされたりとか、改定、改善される部分が出てくると思いますので、その点につきまして、また議会のほうにも発信をいただければなというふうに感じますので、その点お願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
◯議長（土家靖起君） ただいまより１時まで休憩いたします。
○午前１１時５５分休憩
○午後１時００分再開
◯議長（土家靖起君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
引き続き一般質問を許します。
通告順により質問を許します。───１２番東山利克君。
◯１２番（東山利克君）（登壇） 私は、松井市長になられてはじめて一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
１点目、市長の施政方針について、２点目、一市一まちづくり事業である三輪のまちづくりについて、この２点について市長にお伺いいたします。
昨年、松井市長におかれましては、約１万票の差をつけて圧倒的な勝利で市長に当選され、昨年の１２月に市民の大きな期待を背負われて初登庁されました。選挙期間中において市内各所で訴えられた施策、マニフェストは、大変すばらしいものであり、市長の人柄、そして強いリーダーシップからの期待から、松井市長なら疲弊をした桜井をきっと変えてくれる、よみがえらせてくれると市民はそう感じたに違いありません。このことは、ある意味、大胆な改革や施策の実施ができるということではないでしょうか。
早いもので、それから半年が過ぎました。いよいよ本格的に始動される今年度でありますが、しかしながら、平成２４年度の予算を見る限り、盛り込まれた市長の公約は財政を強く意識するあまり、真の改革の一つである市長給与の３割カットと小学校卒業までの入院医療費の実質無料化の拡大のみでありました。松井市長と同じ時期に当選された大阪の橋下市長は、人事の刷新を行い、気持ちのいいぐらい次々と新しい発想による施策、また、進むべき方向を打ち出されています。つい比べたくなるのも市民の心情かもしれません。桜井市民も心の中ではきっと劇的な変化を期待されていたものと思われます。これから、松井市長の実績、成果が問われることになりますが、私は市長に期待を込めて質問してまいりたいと思います。
市長は、「よみがえれ桜井、日本一住みたいまち、誇れるまちに」をスローガンに市民に訴えてこられました。市長が考えておられる桜井のあるべき姿、将来像とは具体的にどのようなものか、マニフェストの一つ、陽だまり政策について、プロジェクトチームを組んでいると聞いておりますが、市長のマニフェストは一定進んでいると理解をしておりますが、そのためには何が必要で、桜井市をどのように導こうとされているのか、市長が思い描かれているものをまずは率直にお聞かせ願いたいと思います。
次に、２点目、一市一まちづくり事業である三輪のまちづくりについてお聞きします。
市長は、疲弊をした桜井市の活性化策として、観光や産業復興、第６次産業や道の駅の整備などをマニフェストに掲げられています。さらに、国、県との太いパイプを生かし、県とタイアップして市ににぎわいと活気を取り戻すことを打ち出されています。
特に一市一まちづくりは、奈良県において平成２２年度から県内八つの市において着手され、本市では大神神社の上品な参道づくりの三輪のまちづくりのにぎわいの創出をコンセプトにスタートしたもので、今年で３年目になります。
計画としては、歴史ある大神神社にふさわしい参道の整備と、古い町並みなど地域資源を生かしたまちづくりを進めようということで、県や市、関係者で協議会を設置して、ソフト面、ハード面を含めて、どのような町にしていくのかを検討、研究するということで、全体的な方向が決まれば、参道である県道三輪山線は、県によって全体の考えに沿って整備されると理解しております。
私は、参道部会である三輪のまちづくり会議のメンバーではありませんが、これまで一般として参加できるほとんどの催しには出席し、協議状況を確認してまいりましたが、うまく進んでいるようには思いません。まちづくり会議とは、参道などハード面の整備について検討する参道部会と、魅力のあるまちの掘り起こしなどを検討する地域コミュニティ部会と二つに分かれて協議が進められておりますが、参道整備についても、なかなかまとまらず、ソフト事業についても同じような行事を繰り返して、住民の思いに浸透しているようには感じられない状況であります。
この事業は、県のまちづくり推進局から提案されましたが、市が主体的になって地元住民や関係者の協力のもとで進めることになっていると聞いておりますが、しかし、全体としての青写真がなかなか見えてきません。三輪のまちづくりは、市の活性化として非常に大きな意味を持ち、三輪の参道とその周辺整備は、市のにぎわいと活力を持たす起爆剤になると思われます。いろんな意を集約して、一定の方向性を出していくためには、もっと市がリードしていかなければなかなかまとまらないと思いますが、どのように進めていこうとされているのかお聞きします。
以上で２点目の質問を終わります。
◯市長（松井正剛君）（登壇） 答弁の前に、東山議員から激励のお言葉をいただきましたことを厚く御礼を申し上げたいと思います。
それでは、１２番東山議員の１点目、市長の施政方針についての質問にお答えをいたします。
桜井市のあるべき姿、将来像についてでございますが、議会にて議決いただきました市の最上位計画、第５次総合計画がございます。ここに示す将来像、観光・産業創造都市が桜井市のあるべき姿であると私は考えております。公約については、この第５次総合計画の示す方針のもと、具現化を図ってまいります。また、先ほどの工藤将之議員の質問でお答えいたしましたとおり、観光産業政策や陽だまり政策を進めることにより、私の公約である「日本一住みたいまち、誇れるまち桜井」が実現するものと考えております。
観光産業政策においては、桜井市の誇れる観光資源である大神神社や長谷寺、談山神社などの文化遺産や、邪馬台国の候補地として全国に名高い纒向遺跡や、相撲発祥の地である相撲神社などの歴史遺産の持つ本物志向の魅力を活用し、個々に活動していたこれらの観光資源を線でつなぎ、ストーリー性のある面へと広げていきたいと考えております。
桜井市を来訪していただいた観光客の皆さんが、桜井を快適に楽しんでいただけるように、長期的な観光戦略を練りながら全国に発信してまいりたいと考えております。
また、陽だまり政策では、全国的に少子高齢化が進む中、コミュニティーの再生を図り、医療や介護、福祉の体制を地域で確立する必要があります。そうした機能を地域で賄い、安心安全で生活していくためには、横のつながりが大切になってきております。縦割りの医療、介護、福祉ではなく、地域住民それぞれの顔がお互いに見える、そして、支え合っていくことができるコミュニティーづくりが大切であります。その一つとして、高齢者や障害者の方たちが集うことのできる、あるいは、育児中のお母さんが悩みを相談できる居場所づくりを考えています。だれもが生き生きと健康で暮らせるよう、子どもから高齢者まで健やかに、明るく、元気で、伸び伸び生活ができる福祉や医療のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
そのための具体的な取り組みとしては、総合計画の体系に私の公約を位置づけていかなければなりません。これもさきにお答えさせていただきました重点施策プロジェクトチームにおいて総合計画の実施計画に公約を位置づけ、推進のための計画をできるだけ速やかに策定してまいります。
行財政改革を進めながらの事業立案となりますが、山積みされている課題に対し、職員と一丸となって知恵を絞り、創意と工夫をもって解決しながら、桜井市に元気と活力をよみがえらせてまいりたいと考えております。ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、２点目の一市一まちづくり事業である三輪のまちづくりについてでございますが、本事業は、先ほど議員もお述べいただきましたが、県が実施主体となり、住民が元気で暮らしやすく、にぎわいのある町を地域の特徴を生かしてつくることをまちづくりの目標として掲げ、県内８地域を対象地域として指定しており、本市では県道である大神神社参道整備を中心とした三輪のまちづくりが事業の対象となっています。
本事業推進には、住民のだれもが参加し、意見を述べることのできる三輪まちづくり会議を設置し、これまで７回開催し、三輪地域の課題と意見の集約を行ってまいりました。その中で、昨年１１月には、参道整備を特化して考える参道部会を設置し、よりよい参道にするための検討も行っています。
また、地域に誇りと愛着を持ち、少しでも三輪を住みよい町にするためのコミュニティ部会も設置され、月に一度の清掃活動の取り組みを行っています。まだまだ少数ですが、この輪が広がり、人と人とのつながりができ、住んでいてよかったと思えるまちづくりが実現することを期待しているところであります。
参道整備の進捗状況といたしましては、今年５月から県による参道の現況地形測量を行っており、今後はこれまで検討されてきた課題等の意見とあわせ、整備計画案となる予備設計の段階に進んでまいる予定であります。これからも地元自治会や大神神社をはじめとする関係団体の協力を得ながら、地域住民とともにこの事業を継続してまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
◯１２番（東山利克君） 市長、答弁ありがとうございました。
２回目、市長の施政方針について、市長が市政を推進するに当たり、それを現実にしていく原動力になるのは、市長のリーダーシップ、そして、職員のやる気、さらには財源の捻出、この三つが重要だと思います。
しかしながら、最近の不祥事や、当初予算では桜井市始まって以来の間違い、さらに一部職員が協議会の総括説明の会場内で、勤務中にもかかわらず、最初から最後までガムをかむ職員の対応のまずさ、誠意のなさなどが、職員のさめた対応ややる気のなさが感じられずにはいられません。これも人事異動における横滑りの人事が若い職員をはじめ全体のやる気を失わせ、マニフェストの実現の推進を大きく阻害していると感じます。
やはり、選挙で選ばれた市長であればこそ、人事の刷新を行い、新しい人による新しい発想で施策を進めてはいかがでしょうか。市長のそばでささやく者よりも、時には市のために、市長のために、耳の痛い諫言をする職員を周りに置く必要もあると思いますが、いま桜井市がよい人材を生かし切っていないような未活用による人材不足であるような気がしてなりません。埋もれたすぐれた職員は数多くいます。そういった職員を生かすことが必要だと思いますが、市長はどのように思い、考えておられるのかお聞きします。
◯市長（松井正剛君） 次に、市長の施政方針についての２回目、東山議員の市政を推進するためには、有効な人材の活用や職員のやる気を起こさせるような人事の刷新が必要であるというご意見に関しまして、職員配置の観点からお答えをいたしたいと思います。
人材を活用した職員の適正配置、つまり、適材適所の配置と一口に申しましても、実際には非常に困難な問題でもあります。現状におきましては、おのおのの職員が与えられた職務を的確にこなしていけるように、職員が持っている職務遂行能力や適性に合った配置を心がけ、また、男女分け隔てない管理職への登用や、それぞれの職員の職務、職階等を考慮し、さらには同一部署で在職期間を念頭に置きながら、職場の活性化を図ることができるような職員配置に努めてまいりたいと考えております。
また、限られた職員数でますます高度化、多様化する昨今の市民要望にこたえていくためには、簡素で効率的な行政システムを構築していく必要がございます。とりわけ市の組織機構の合理化、あるいは、事務事業の見直しを行う中で、職員の持つ能力をフルに活用できる職員配置を行っているところであります。
今後も職員の能力、資質を向上させるべく職員研修をはじめとする積極的な人材育成の取り組みを行い、公共の利益、質の高い行政を目指すとともに、女性及び若手職員を積極的に管理職に登用するなど、柔軟な人事管理を行うことにより、職員のモチベーションをアップさせ、全職員一丸となって効率的な行政運営が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
東山議員からもいただきました提言を私も心にとめて、これからやっていきたい、そのように考えております。
以上です。
◯１２番（東山利克君） 市民が支払う義務の国保
税、市
税などの徴収量を上げるのはよいとしても、一般社会では景気低迷する中で、一生懸命働き、働きたくても安い仕事しかない中で日々努力をして何とか支払うためにやりくりをしている、そんな人たちの思いをもっと職員一人一人が思い、その場その場の考えた上で市民に心のこもった対応をしていただきたいと思います。くれぐれも上の者が楽をするようなものではなく、職員全体のやる気を引き出すよう刷新していただきたいと思います。そのことが桜井市をよみがえらせることになると思います。
次、３回目、まず、市長は真の行財政改革を推進するということで、市長給与削減や職員を１割削減し、５００人体制にすると言われていますが、これまでの議会での答弁では、退職者の補充として再任用職員を充てるということを考えていたが、現行の再任用制度では正規職員を完全に補うのは困難であると、自分の考えが見込み違いであったような発言もされております。現行の桜井市の制度では、週３１時間以内、つまり、通常の勤務であれば週４日の勤務であり、これまでの経験を生かした効率の高い仕事ができるということで再任用をするわけですから、まだ経験の浅い職員よりもずっと戦力になると思います。市長は、行政経験豊富な再任用職員１人を１として見られているのか、そうでなければ、何人と考えておられるのかお聞きします。
しかし、現在約２０名の再任用職員がいます。本当にその職場に必要なのかと疑問に思えるような人員配置が目につきます。もちろん日々懸命に頑張っておられる職員も数多くおられる一方、職場を確保するだけに無理やり押し込んで入れようという状況もあると思います。年金支給年齢の関係から、再任用制度を運用しなければならないのであれば、もっと効果的な人員配置と再任用職員の方の力を発揮してもらえるような体制にすべきだと思います。再任用制度の活用による定数内職員の削減は、市長のマニフェストの公約でもあります。待遇にしても定年退職後、最長５年間、週４日間で２１万弱の給料があり、一定の手当やボーナスも出る。民間の感覚からすれば、多額の金額を支払っているように思われています。今後、再任用職員の数はますます増えます。数字としてあらわれる正職員数を削減しているといっても、再任用職員や臨時職員が増加している実態や、また、施設の指定管理の実施による余剰人数の配置替えもあります。市長公約５００人体制の思いもあわせまして、このことをどのように思われているのかお聞きします。
◯市長（松井正剛君） ご質問の職員５００人体制のマニフェストに関しまして、再任用職員の活用についてのご質問にお答えをいたします。
はじめに、桜井市の職員数に関しましては、行財政改革アクションプランにより、職員数の適正化に取り組み、全国レベルで平均的な職員規模とするため、平成１５年の職員数７０２名を平成２５年度に５５３名に約１５０名を削減することを目標に、定員管理計画を策定し、県、国にも報告する中で進んできております。結果、職員数は部門別の過不足を除くと、計画どおりに進んでいるところであります。
さて、私は、議員お述べのように、私の公約の一つである職員数を１割削減するための指標として、退職者職員の補充を抑制し、再任用職員を活用することにより、現行の
市民サービスの低下をきたすことなく、かつ、ますます多種多様化、複雑化する一方の地方行政を進めることが可能であると考えておりました。しかしながら、先ほども議員お述べのように、私が就任して７カ月が過ぎ、定員管理計画による職員数がスリム化し、職員一人一人の業務量の増加や責任が重くなっている状況の中で、正規職員１人の業務を現行職員の勤務体制による再任用職員１人で行うことは、職員配置の業務内容等の現状を見て、少し困難であると自分自身も認識をしておりますが、正規の職員何人でというのは、ちょっとまだいま研究をしているところでございます。
平成２４年度の再任用職員の採用状況については、前年度の定年退職者１８名中１０名が再任用職員として勤務を希望し、現在、１８名の再任用職員が在籍しております。ついては、各所属の意見を十分聴取した中で、正規職員のかわりとして再任用職員の活用が可能な部署への配置や、あるいは、再任用職員の能力と経験を生かせる職場への配置等を十分考慮し、その活用について検討してまいりたいと考えております。その中で何人でいけるかというようなこともあわせて考えてまいりたい、そのように考えております。
以上です。
◯１２番（東山利克君） それから、公室長にお聞きしますけど、先ほども言いましたが、通常の再任用であれば、２１万円弱の給与ということですが、中にはこれよりも高い給料で雇用されている職員もいると聞いております。また、事実なら、給料またボーナスはどれぐらい支払われ、何名の職員がおられるのか、なぜそんなふうになっているのか説明願いたいと思います。
◯市長公室長（西田澄夫君） いま東山議員さんが言われました臨時職員につきましての経過等も含めましてお答えしたいと思います。
実は、定年制につきましては、当初、特に桜井市には規定がございませんでしたが、勧奨退職制度ということでの管理職につきましては５５歳、一般職につきましては５７歳、用務員、労務員、給食調理員、作業員につきましては６０歳をめどという形で過去に退職をしていただいたという経緯がございます。
その後、国の定年制に対応いたしまして、桜井市の職員の定年に関する条例を制定させていただきまして、用務員、労務員、給食調理員については６３歳、その他職員、一般職も含めまして６０歳定年というふうにさせていただいております。
議員さん言われております臨時職の関係で、環境部の作業員の形とも思いますねんけれど、この作業員につきましては、当初、人事院規則で定められた職種の中に用務員、労務作業員、水夫等という規定もございます。その規定の中で当初、定年制を６３歳までさせていただいていたという経緯もございます。その後、作業員につきまして、条例で６３歳定年職種に該当しないということもございまして、６３歳までの定年延長を６０歳というふうな形で下げさせていただいたという経緯がございます。その経過措置として、作業員については定年後６３歳までの３年間を勤務延長廃止に伴います臨時職員という形でいま現在までそれを採用して、雇用しているという状況でございます。
以上です。
◯１２番（東山利克君） 私が聞いているのは、給料とボーナスと、それが何人おられるのかを聞いていますねんけど、その辺はどうですやろう。
◯市長公室長（西田澄夫君） 一応、俗に言う、一般的な臨時職員といいますのは、主に保育士とか学校関係の臨時職員と、もう一つ、先ほど説明させていただきました環境部の作業員等がございます。一応環境部の作業員につきましては、規則の中で月額２８万というふうに決定されております。
臨時職員、市全体につきましては、７８名おります。そのうちで、環境部の、業務のほうに臨時職員として配置しておりますのが９名でございます。
ボーナスの関係でございますが、臨時職員につきましては、６月に１．２２５カ月分、１２月に１．３７５カ月分を支給しております。
以上でございます。
◯１２番（東山利克君） 私が聞いているのは、ある人には退職金をいただき、その部署で２８万円プラス管理職手当の課長級の５万７，０００円を支払っていると。３３万７，０００円になるわけですね。そこにボーナスも出ていると聞いております。そのことを再度またお聞きします。
◯市長公室長（西田澄夫君） いま議員さんご指摘いただいておる分につきまして、環境部のほうと思いますねんけれど、一応環境部の作業員につきましては、勤務条件等につきまして、単純労務職員という形で労基法の適用を受けております。この中で同法の２条によりまして、労働条件の決定という形で労働条件等につきまして、当初から労使間によりまして、それぞれの労働条件等を決定させていただいて、今日までそれを運用させていただいておるということでございます。
◯１２番（東山利克君） 私は、それはちょっとおかしいと思いますねん。再任用もあって、２１万円になりますわね。それを再任用にかえるべきやと。３３万７，０００円プラスボーナスも出るというのは、退職をしてその職場を辞めて、その上、また管理職手当がつくというのはおかしいと思いますわ。このことについて、市長、知っておられたのか、また、知らなかったら、どのように考え、今後どのようにされるのかちょっと市長、答弁願えますか。
◯市長（松井正剛君） この件に関しては、先日、報告を受けさせてもらいました。こういうのもあるのかなというふうに思ったわけですけども、今後、過去の経緯もいろいろあると思うので、それも含めて検討をしっかりとしていかなければならないなと、そのように思っております。
◯１２番（東山利克君） 桜井市臨時職員規則の規定では、小中学校の先生でも２１万５００円以内になっています。作業員２８万円というのは、少し見直す必要があると思います。職員の士気にも影響が出るのではないかと思います。再任用活用や制度の不公平な運用については、市長自ら職員の適材適所を早く見ていただいて、徹底的に対処していただきたいと思います。
次の質問に入ります。
資源ごみ収集業務の民間委託について、アクションプランで平成２４年度から試行し、２６年度から本格実施するということでありました。ところが、市長になられて１カ月もたたない昨年の１２月定例会の全体協議会で、いきなり２４年度から試行を取りやめると決断が示されました。まだ、市長就任１カ月もたっていないのに、なぜそんなに早く変更する必要があったのか。たとえ２４年の４月は無理であったとしても、ぎりぎりまで実行できるよう模索すべきだったと思います。
市長選挙では、組合の支持もあったということですから、何か約束があったのかと勘繰られても仕方がないのかと思います。市長は、信頼と対話とよく言葉を使われますが、この間、現場職員、環境部の職員とひざを交えてじっくり話をされたことがあったのか、いままでの民間委託に進めるに当たり、会議録を読まれたことがあるのか、市長にお聞きします。
また、平成２６年度から本格実施ということですが、本当にできるのか、市長はどのように考えておられるのか、現在どれだけ準備が進んでいるのか、また、２６年の民間委託までに奈良県下でも高いコストと言われるごみ収集業務経費の削減のために、現行３人乗務しているごみ収集車を２人体制に削減するということも並行して行っていくことが必要だと思います。この質問について、市長と環境部長にお聞きしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 次に、資源ごみ収集業務の民間委託に向けた準備状況についての質問にお答えをいたします。
議員ご承知のように、昨年１２月議会最終日の全体協議会におきまして、資源ごみ収集業務の民間委託について、平成２６年度から実施する、２４年の試行というのをやめて、２４年度の試行となっておりましたが、それは到底２４年度では無理だというふうに判断をさせていただきましたので、資源ごみ収集業務の民間委託については、平成２６年度から実施すると、第２次行財政改革アクションプランの一部修正を提案し、ご了承いただいたところであります。
現在、資源ごみ収集業務の民間委託につきましては、収集施設管理民間委託推進会議を立ち上げ、環境部が中心となり、市長公室、総務部の委員を交えて検討を行っているところであります。推進会議におきましては、資源ごみ収集業務の民間委託を実施することにより、財政上の効果、地震等自然災害等の対応を含めたリスク、県内他市町村の民間委託の実施状況等について議論を行っております。市民にとって、安全に迅速かつ安心して資源ごみの収集が行われるよう、今後も引き続き検討してまいりたいと、そのように考えております。
以上です。
◯環境部長（櫻井幸雄君） ただいまの東山議員の質問にお答えします。
いま市長が述べられた推進会議の準備につきましては、いま現在、第３回目の準備をいたしておるところでございますので、ご了解願いたいと思います。
◯１２番（東山利克君） ぜひよろしくお願いしておきます。
私は、数年前から再三にわたり、民間委託の件について質問をしてまいりましたが、民間委託の推進会議を進めていますとの答弁ばかりで、一向に進む気配がありません。昨年、監査の折に、民間委託がなぜ進まないかと尋ねましたら、組合との話がなかなか進まないとの答えでありました。そうであるならば、組合と話を持たれたことがあるのか、その会議の内容をお聞きします。このことについては、行政担当部長である総務部長にお聞きしたいと思います。
◯総務部長（笹谷清治君） ただいまの東山議員のご質問にお答えをいたします。
当然、この部分につきましては、行財政改革の推進の一つのいまの課題でございます。私も市長公室長もやらせていただいておりましたので、この間、この部分につきましては、職員組合と、人事課の担当もやらせていただいておりますので、その辺の調整も含めてやらせていただきました。ただ、なかなか大きな問題でございますので、環境部のほうで、先ほど来市長のほうから答弁ありました中身で推進会議を立ち上げまして、いまその部分につきまして、協議をやっているというのが現状でございます。組合とも十分その点につきましては話し合いを持っております。
以上でございます。
◯１２番（東山利克君） 市長、やはり、話をしなければ、事は何も進まないと思います。聞くところでは、第２回目民間委託の推進会議が開かれて、相当日にちが経過しております。また、一部の職員の理解不足もあって、会議が進んでいないと聞きます。ごみ民間委託の成否は市長の真の行政改革への本気度が試されると思います。今後の行政改革推進全般へも大きく影響すると思われますので、ぜひともやり遂げていただきたいと思います。
次に、市長自身の政治判断についてお伺いします。
先般、特別養護老人ホームの設置候補について、プロポーザルの審査があり、５か所からの申し込みが順位づけられ、１位の事業所計画について県へ進達されるわけですが、点数のみで判断するのではなく、地域的なバランスも当然考慮に入れるべきだと思いますが、聞くところによりますと、６人の委員の各持ち点５０点で、合計３００点、１位と２位の点数差は２０２点と２０１点のわずか１点差だったということであります。審査の委員会への判断をゆだねるのも、それはそれで公平かもしれませんが、評価についてはそれぞれの審査委員の主観も入りますので、全く第三者の冷静な判断というわけにはいかないと思います。また、１位と２位が僅差ということから、県に二つを出してもらって、考えてもらうのも一つだと思います。優劣のつかない場合や地域的なバランス、県の採択を得やすい計画など、大局的な考え、市長としての政治判断をしてもらってもよかったのではないかと思います。市長にお聞きします。
また、この審査会は、５月１６日の１時から始まり、４時前に終わりました。その２時ぐらいに、ある事業所から数人の地元区長、消防団からの、地元にないためにぜひ実現してもらいたいという要望書が出ていたのに、高齢福祉課の窓口で預かったままで、６月１２日まで市長になぜ報告をしなかったのか、また、審査会の会議中であっても、２時過ぎに届けていただいたら、審査内容も結果も変わっていたと思います。このことについて、福祉部長と市長にお聞きしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） まず、いま東山議員から質問がありましたが、その前のごみ収集の件でちょっとつけ加えておきたいなと思っているんですが。
行政改革推進本部というのがこのあいだ始動しました。その中で、収集施設管理民間委託推進会議のことも話を聞かせてもらって、長いあいだ会議もちょっと遠ざかっているというふうなことも聞かせてもらいました。いち早く、そこでまず議論をして、そして行政改革本部のほうへその意見を持ってきてもらいたい、そのようなことを強く指示をしているところでございますので、信頼関係を持って粘り強く努力をしていって、解決に向かって全力を尽くして頑張っていきたい、そのように考えておりますことをちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。
特別養護老人ホーム設置に関するプロポーザル審査についてのご質問にお答えいたします。
奈良県より第５期奈良県介護保険事業支援計画及び平成２４年度老人福祉施設等の整備についての通知に基づき、平成２４年度に介護老人福祉施設等の整備を計画する事業の募集がございました。桜井市としての考え方といたしましては、桜井市第５期介護保険事業計画に基づき、設置希望者を募集し、プロポーザルで優先順位を決定し、最上位の事業者を県に通達する旨、決定をいたしたところであります。
選定につきましては、桜井市老人福祉施設等整備審査会設置要綱に基づき、審査委員会を設置いたしました。審査当日は、審査委員会委員６人にご出席をいただき、審査基準に基づいて提出された申請書に対する書類審査と面接によるプロポーザル審査により採点し、合格得点の高い業者から順位を決定していただきました。審査終了後、委員長の報告を受け、承認をいたし、最上位の事業者を県に上申したところでございます。
以上でございます。
◯福祉保健部長（田井中正行君） 東山議員の要望書に対する処理について、お答え申し上げます。
議員ご指摘のとおり、５月１６日の１時より既に審査会が始まっておりまして、担当者につきましては、審査会議中に入室することは審査の進行の妨げになると考え、審査中の入室はできないものと判断したと聞いております。この判断については致し方なかったとも考えておるところでございます。
また、審査終了後、要望書を受け取り、本来でございましたらこの時点で市長に報告すべきところでございますが、１カ月近く処理をしなかったことにつきましては適切さを欠く行為であると認識をいたしております。
今回のことにつきましては、私の指示の至らなさに起因するものであり、深く反省をしております。今後は、迅速、適正な処理を目指しまして、二度とこのようなことが起こらないよう、私自身を含めまして福祉保健部職員一同、気を引き締めまして職務に当たらせていただく所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
◯１２番（東山利克君） そんなことを言っても仕方ありませんねけど、１時から始まって、２時に高齢福祉に持ってこられたと。そのときに会議中、わかっていても、持ってきた方が会議中はわかっているけど、ぜひとも渡してほしいということで、名刺もつけられて、そして封筒から出して、お願いしますということで、受理されているのであれば、私は当然その会議中に持っていくべきだと思う。それがだめだったら、受け取らなかったらいいと思いますねん。もう始まっているので、だめですと。それを受け取って、判を押した限り、市長に要望書を届けるのは最低の義務だと思うし、そのまま封印して福祉の部署の中で置かれるというのは、市長、その件について、どういうふうに思われるかちょっとお答え願います。
◯市長（松井正剛君） ただいまの件について、お答えをいたしたいと思います。
市長に対する要望書が市長に届いていないというのは、やっぱり、不届きであると、そのように思いますので、わかった時点で厳重に注意をさせていただきました。
だけど、この審査当日の２時に持ってこられたというのは、プロポーザルが始まっておりましたので、先ほど部長が答弁をしておりましたとおりでございますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。だけど、市長あてに要望書があるのに、届いていないというのは、やはり、不届きであると、そのように考えております。
◯１２番（東山利克君） それでよろしくお願いします。
次に、市長は、道の駅を地元の木材で建設し、地場産品の販売や中南和の観光拠点にすると言われていますが、県とＪＡが旧耳成高校跡地に大規模な農産物直売所や観光案内所、レストランなどの建設を計画している、来年度にもオープンさせるよう進めている中で、候補地として粟殿の県総合跡地ということも聞いておりますが、どこにどのような道の駅を建設されようとしているのか、市長にお聞きします。
◯市長（松井正剛君） いま道の駅の件に関して、質問がございましたが、いま総合庁舎跡地という話というがありましたが、まだいまは決定している段階ではありません。どこが適地かというのを慎重に見きわめながら決めていきたいな、そのように思っております。
桜井市には観光資源、歴史資産が多数あり、こうした資源を活用して地域振興を図る一つとして、また、拠点となり得る施設として道の駅を考えております。道の駅につきましては、重点施策として位置づけ、中長期にわたるプロジェクトとして、現在、場所も含めて検討しているところであります。道の駅で取り扱う商品は、中和幹線沿いの旧耳成高校跡地に来春オープン予定のファーマーズマーケットや市内の直売所とも競合することのないよう、付加価値のある新たな商品開発なども検討していきたい、そのように考えております。
◯１２番（東山利克君） 私は、何点かについて市長に考えをお聞きしましたが、松井市長になられてはじめて一般質問するものですから、これまで出された質問と同じような質問になったかしれませんが、私が申し上げたいのは、市長が言われる日本一住みたいまちにするためには、強い信念とリーダーシップを発揮していただきたいと思います。大勢の市民の支持があったわけですから、３月に入った副市長人事の件とか、ごみ民間委託、職員体制の問題、企業誘致等々のいずれの問題についても、市長自らがその時々に的確な判断をしていただいて、市長の思いを実現できるようにかじを取っていただきたいと思います。そして、市民から松井市長になって桜井市は変わったなと言われるような市長になっていただきたいと思います。
これで１回目の質問を終わりまして、次に入ります。
２点目、一市一まちづくり事業である三輪のまちづくりについてをお聞きします。
まちづくりといいますと、住民自らが自発的に活動し、住民の皆が知恵を出し合って協力し、そして、行政の支援を得ながら、いわば市民協働でつくり上げていくのが理想で好ましい姿であると思います。
三輪地域でも以前からＮＰＯなどの自発的な活動がされておりますが、この一市一まちづくり事業については、行政からの投げかけでスタートしたもので、道路や周辺施設、トイレ等の整備が伴うものですから、やはり、行政が積極的に引っ張っていかなければ、なかなか実現できないと思います。そして、地元などの意見を取りまとめて実行に移していくには、地元自治会としての協力がぜひ必要だと思いますが、三輪参道部会のメンバーを見ても、そのような構成になっているとは思いません。どのような意図で選考されたのか、産業建設部長にお聞きします。
◯産業建設部長（松田吉弘君） いまの東山議員さんの問題に対してお答えします。
三輪参道部会の委員の選出方法についてということでございます。まず、三輪まちづくり会議という部分の事務局会議がございました。その中には、事務局として県、市並びに三輪神社、また地元のＮＰＯ団体として三輪座がございました。その中で、三輪の参道のまちづくりを考える上で、まずその２０名からのメンバーでなっておるわけでございますが、その一つとして、まず大神神社さん、また、地元沿線の５地区の区長さんの推薦を得た沿道住民の方を主体として５名の区長推薦の枠、それに一般公募というような形で、三輪のまちづくりに関して関心及びこれからどのようにやっていこうかという部分で興味がある方を対象に一般公募８名をさせていただきました。その計２０名、その後、いま現在２１名になっておるわけなんですけども、この残りの追加の１名につきましては、三輪参道の沿線について、薬師堂の飛び地があるということが後日分かりましたので、この薬師堂の区長さんの推薦枠ということで１名、現在計２１名の委員から参道部会を構成しております。
以上です。
◯１２番（東山利克君） これ、第１回目の三輪まちづくり会議の呼びかけは、地元住民主体、地域の皆さんが中心になってということで、皆集まった協議会と認識しています。それがなぜ三輪座が代表になって、事務局にすぐに座るのか、また、区長さんが数人参加されているのに、なぜ区長さんをその参道部会に入れなくて、区長の推薦という形に変わったのか、私、その辺についてちょっと納得できないんですけど、もう一度、産業建設部長、お願いします。
◯産業建設部長（松田吉弘君） 再度の東山議員の質問にお答えします。
まず、いま議員おっしゃったとおり、三輪のまちづくり会議については、だれでも皆さん来ていただいて、自由に意見を述べていただくということで、三輪まちづくり会議を構成しました。これは、市長の説明にもございましたように、奈良県下において８地区が、奈良県において一市一まちづくりという部分で、県の事業として事業計画を立てたものでございます。その事業計画を立てた段階において、地元の団体の中に三輪、大神神社及び地元のＮＰＯ団体ということで、当初事業計画が出された団体で三輪座が入っておりました。
それと、区長さん等についての話でございますが、この三輪まちづくり会議ということは、だれでもすべての方がという部分において、区長さん等も出席していただいて、特に沿道の部分については、一応沿道にかかわりのある方ということで、先ほども説明させていただきましたように、区長さんの推薦をしていただいた方に委員として参加をしていただくという形で進めております。
◯１２番（東山利克君） この事業については、一昨年、発足当時は都市計画課が担当していましたが、その後、商工振興課の担当になるなどして、そして、しっかりと体制がなっていないではないかと感じます。まちづくりについては、初瀬門前町や本町通りでも住民やＮＰＯなどが進めている中で、行政としてかかわり方がうまくいってないと聞いています。市長は、マニフェストでまちづくりコンシェルジュの新設を挙げられておりますが、また、まちづくり専門チームをつくり、積極的にかかわっていくべきと考えております。このことについて、市長はどのように進めていこうと考えておられるのかお聞きします。
◯市長（松井正剛君） ご質問のまちづくりコンシェルジュの新設についてでございますが、まちづくりに主体的に取り組む地域の依頼に応じ、地域主体のまちづくりを支援することを目的として打ち出させていただいたものでございます。
既に県によって同様の制度が設けられており、桜井市におきましても、先ほど議員がお述べいただきましたように、三輪地区を含む一部地域で既に組織が進められております。コンシェルジュに求められている機能としては、住民やさまざまな活動主体と市をつなぎ、まちづくりのノウハウを持って地域の課題解決に当たるといったものであります。設置に当たりましては、これからの機能がうまく働くよう、制度設計する必要がございます。今後、先進事例を参考にしながら、導入に向けて研究を進めてまいりたいと考えております。縦割りじゃなくて、横断的な組織になっていったらなと、そのように考えております。
◯１２番（東山利克君） ぜひ早期にコンシェルジュを新設していただいて、まちづくりの支援にしていただきたいと思います。
それから、私は、平成２２年の１２月議会でも一市一まちづくり事業と観光振興について、前の市長に質問してまいりました。そのとき、提案していたＪＲ三輪駅東側にあるＪＡ倉庫の跡地に地場産品の販売や飲食、休憩ができるよう、伊勢のおかげ横町のような施設を設備し、パワースポットとして若い人にも人気ある大神神社に約６００万人、参拝者や山の辺の道には約４８０万人のハイカーの受け入れを図ってはどうかと考えを伺いましたが、松井市長は、このことについてどのように思われ、どのようにされていこうと考えておられるのか、再度お聞きします。
◯市長（松井正剛君） 東山議員の再度の質問にお答えいたします。
ＪＲ三輪駅東側のＪＡの倉庫跡地に伊勢おかげ横町のような施設をつくってはとの提案でございますが、議員がお考えのように、市としても、あの土地は地元商店や地場産業を中心とする商業施設が進出し、地域の発展のために利用されることが望ましいと思っております。しかしながら、最も大事なことは、ＪＡ倉庫跡地で事業を行う民間の事業者の誘致が最も難しく、また、最も大事であると思っているところであります。一市一まちづくり事業により、魅力ある参道整備を行い、さらなる観光客を誘致するとともに、今日部会で行っているような人とのつながりを広げ、地域ににぎわいをつくり、ＪＡ倉庫跡地などにも企業が関心を持ち、投資したいと考えるようなまちづくりを行っていきたいと思っております。そのためには、地域住民や地域の関係団体の協力なくして行えるものではないというふうに思っております。
特にＮＰＯとか地域の皆さん、あるいはまた、大神神社さんとかいろんな団体があると思います。市の職員は、私が思っているのは、バーベキューのくし役になって、それらをまとめていかなければならないし、まとまらなければ、この事業は成功しないと、そのように考えておりますので、本当にリーダーシップを発揮して頑張ってまいりたい、そのように考えております。
◯１２番（東山利克君） よろしくお願いします。
私、今年に入って、木材協同組合、そうめん組合の理事長さん、役員さんとＪＲの跡地の活用について時間をいただき、話をする中で、ＪＡの跡地の活用としての話は、とてもいい考えだ、ぜひとも成功していただきたいとの多くの人の思いがありました。いろいろ話し合いましたが、やはり、桜井市行政が先頭に立って各組合、また、組織のまとめ役になって、神社、県、国に要望してもらって、プロジェクトチームをつくるなどをして進めていくのが本筋だと多くの意見がありました。
昔は、材木の町ということで、桜井にあったすばらしい木材を使い、参道にあった太鼓橋を復元していただいて、その橋を渡って三輪そうめんや地元の特産品を食べて帰ってもらう場所として、ＪＡの跡地は、私は、伊勢のおかげ横町のようなにぎわい、活気あるまちづくりを行い、三輪が持つ神秘的な雰囲気、さらには地域資源を丸ごと生かしてつくり直す大胆な発想が必要だと思います。そのためにも、地域全体が一丸となって全員で取り組む必要が大切であり、初瀬や本町通り商店街のまちづくりなども県のコンシェルジュが一生懸命取り組んでいます。やはり、市を挙げて取り組み、その姿勢がなければ成功しないと思います。
桜井市協働推進指針の会議の役員名簿を見ても、桜井市の主な会議の委員と同じような人たちが入られ、これではあまりかわりばえがないように思われます。その人たちがいけないと言っているのではありません。私は、いままで話してきた各組合や役員や商工会の役員、また、異なった人たちの考え、思いが必要と思われます。例えばまちづくり支援課のようなまちづくりに取り組む担当課を設置されてはいかがかと思います。市長、その件について、再度お願いします。
◯市長（松井正剛君） ご質問のまちづくり担当課の設置でございますが、現在、三輪地区をはじめとする市内各所において、地域の皆さんが汗をかき、まちづくりに取り組んでいただいている状況でございます。これにつきましては、改めて敬意を表し、こうした地域の皆さんの取り組みに対しまして、市として支援を行いたいと考えております。
まちづくりに関しましては、分野をまたぐ課題があり、現在は、関連部局の連携により支援に当たっている状況でございます。私は、地域の皆さんがまちづくりの取り組みをより一層深めていただくためには、さまざまなまちづくりの仕組みが必要であると考えております。現在、市民協働の取り組みを進めておりますこともその一つでございますし、先ほどお答えさせていただきましたまちづくりコンシェルジュについても同様であります。
議員にご提案いただきましたまちづくり担当課についても、これらの仕組みの一つとして、組織の機能強化策という側面から、今後検討を進めてまいりたい、そのように考えております。
◯１２番（東山利克君） 市長は観光振興も公約の一つに掲げられ、積極的に振興を図っていく考えを持っておられ、道の駅などもあわせて、お金を落としてもらう仕組みづくりが重要と発言されております。そういうことからも、年間通して多くの参拝者がある大神神社や門前町、古い商売の町である三輪の町を魅力あるものにしていくには、ＪＡの三輪の跡地はぜひ計画していただきたい、そのことは疲弊した桜井をきっと変えてくれる、よみがえらせてくれると思います。本当に効果的なことと私は思っていますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
最後に、市長におかれましては、市長の期待が大きかった反面、マニフェストの実現ができなければ、市民の失望と落胆に変わることになります。そのようなことのないように、市長のリーダーシップと政治手腕にご期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
◯議長（土家靖起君） ただいまより２時１０分まで休憩いたします。
○午後１時５９分休憩
○午後２時１０分再開
◯議長（土家靖起君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───１１番東俊克君。
◯１１番（東 俊克君）（登壇） それでは、議長の許可が出ましたので、私は２点質問させていただきます。
まず、エネルギー自給のまちづくりについて質問いたします。
日本は、エネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に頼っております。皆さんもご存じのことでございますが、昨今、国際エネルギー機関、通称ＩＥＡの調査によりますと、昨年の日本のエネルギー自給率は一昨年より６ポイント下がり、１３％に落ち込んだと発表されました。これは、同年に発生いたしました
東日本大震災による東京電力福島第１
原子力発電所の事故以降、各地の原発が次々と停止し、火力発電用の原油や天然ガスの輸入量が増えたことが原因とされていて、資源エネルギー庁の「エネルギー白書２０１０」によりますと、日本は総発電電力量の２９．２％を原子力発電に頼っているため、原子力への依存率の大きさが影響したようです。
エネルギー資源が豊富なアメリカのエネルギー自給率は７５％ですが、総発電電力量における原子力への依存率は１９．５％にとどまっています。
今月の８日に、野田首相は、記者会見で、国民の生活を守るために、関西電力
大飯原子力発電所の３・４号機を再稼動するべきだと述べ、国民に理解を求めました。その後、１６日には福井県の西川知事から、再稼動に同意の表明があり、これを受け、政府は再稼動を正式決定しました。
ついに、５月５日から、国内の全原発が停止した原発ゼロの状態が終わります。しかし、１５日に発表された時事通信の世論調査によると、関西電力大飯原発３・４号機の再稼動に反対の意見が４５．５％で、賛成は３８．９％でした。依然と国民は安心安全なエネルギー資源を求めているようです。
現在、各地で原発依存のエネルギー政策から自然エネルギー利用へ転換の声が高まってきています。市民の生活を守るためには、地域の自然条件を生かした地産エネルギー政策によるエネルギー自給に桜井市も取り組むときと考えますが、市長のお考えをお尋ねします。
続きまして２点目でございます。桜井市のＰＲ活動について、お尋ねいたします。
５月２０日に、桜井市商工会青年部主催による食のイベント「桜井グルメグランプリ決定戦」が大神神社駐車場で開催されました。当日は、家族連れなど約１万人の来場者があり、各店舗前は長蛇の列で大にぎわいでした。桜井市ではじめて行われたグルメグランプリが大盛況で終了しましたことは、桜井市にとっても大変喜ばしいことで、同大会の堀山実行委員長さんが５月１７日放映の読売テレビの「ｔｅｎ！」という番組に出演され、グルメグランプリのＰＲに努められるなど、この大会の成功は、新事業に取り組む商工会青年部の皆さんの事前のＰＲ努力が実を結んだものと感心しております。
現在、全国の自治体がその知名度を上げるために、ゆるキャラをつくって、首長自身がメディアに露出するなど、さまざまな情報発信活動を行っています。
そこで、８月２６日に桜井市の市民会館で「ＮＨＫのど自慢」が収録されます。全国で約１，２００万人が見る長寿番組で、わずか１分程度ですが、番組冒頭の地域紹介は、市のＰＲ効果にはかり知れないものがあり、桜井市を全国発信する絶好のチャンスです。
５月９日に出雲市民会館で開催されたのど自慢の地域紹介は、ぜんざい発祥の地、出雲がテーマで、出雲商業高校がファミリーマートとの提携により商品開発した縁結びオリジナルぜんざいが紹介されていました。桜井市もＮＨＫに市のＰＲを強く望むべきと考えます。
本年度、当市では、こののど自慢に９７万２，０００円の予算を組んでおられますが、詳しい内容を市長にお尋ねいたします。
以上、２点についてお尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君）（登壇） １１番東議員の１回目、エネルギー自給のまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。
昨年３月１１日に発生いたしました
東日本大震災による東京電力福島第１
原子力発電所の事故以降、各地の
原子力発電所が次々と停止され、原子力による発電の依存度が高い
関西電力管内ではとりわけエネルギー不足が懸念されているところであります。また、議員ご質問のとおり、原発依存の体質からの脱却を目指し、安心安全なエネルギー資源の活用や、自然エネルギー利用への展開が求められているところであります。
本市におきましては、平成１４年１２月に本格運転をいたしました
グリーンパークごみ焼却炉での排熱を利用した蒸気タービン発電設備のほか、平成２２年度に改築した桜井小学校校舎棟について、太陽光発電設備を設置したところであります。
今後、エネルギー自給率を上げるためには、地域の自然エネルギーを活用し、地域循環型社会の構築を図ることが必要となってきます。先進都市の取り組みを参考にして、本市の自然条件を生かした自然エネルギーの利用等を研究してまいりたいと考えております。
続きまして２点目、ＮＨＫのど自慢についてのご質問にお答えをいたします。
８月２６日ののど自慢につきましては、ＮＨＫと桜井市の共催で開催いたします。番組制作につきましてはＮＨＫ、会場内外の整備につきましては桜井市という役割分担となっており、それにかかる費用は、議員お述べのとおり、９７万２，０００円を計上させていただいております。具体的には、市民会館の借上料や会場警備にかかる人件費などであります。
議員ご指摘のとおり、日本国内のみならず海外にも放映されるのど自慢は、桜井市をＰＲする絶好の機会であるととらえております。番組制作につきましては、ＮＨＫが担当することになりますが、来月に打ち合わせが予定されておりますので、限られた時間ではありますが、桜井市のよさを最大限ＰＲしていただくように申し出をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
◯１１番（東 俊克君） それでは、２点目の質問に入らせていただきます。
まず、エネルギー自給の件につきましてですが、千葉大学の倉阪研究室というのがありまして、そちらとＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所が共同実施した「エネルギー永続地帯２０１１年版報告書」というのが出ております。そちらを私、調べさせてもらいましたら、桜井市の再生可能エネルギーの自給率は２．２１％という数字でございまして、これは奈良県内で１１位に位置しています。
これは、先ほど市長が述べてくれました
グリーンパークでのサーマリサイクルの取り組みや、あるいは、奈良県の初瀬にある桜井浄水場での水力発電の運用というのが主な原因と言われておりますが、県内のトップは吉野郡上北山村で、ここは２２１．９７％、住民の使われる電力の何と２００％を運用しております。そして、２位が吉野郡吉野町の６８．１４％と、上北山がダントツトップなんです。
原因といたしましては、当然山々に囲まれている自然豊かな吉野郡は、自然エネルギーというのが豊富というのが当たり前でございまして、さらに過疎地でございます。人口が少ないわけですので、そのエネルギーの需要が少ないというのが当たり前のことといえば当然でございますが、自給率が高いのは、この自然エネルギーを活用するという、自然エネルギーの導入に積極的であるということがまず言えると思います。
当市桜井市も自然豊かな町です。再生可能エネルギーがたくさんあるはずです。桜井市でもこの自然エネルギーをもっともっと活用できるはずだと私は考えております。桜井市の将来については、やはり、これは、いまの原発依存から脱却するためにも、ぜひ取り組んでいくべきだと私は考えますが、再度市長のお考えをお尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） 次に、自然エネルギーによる電力自給率の向上についてのご質問にお答えをいたします。
全国各地の自治体におきまして、地域の自然条件を生かした太陽光、風力、水力、バイオマス等のさまざまな再生可能エネルギーを活用し、電力自給率の向上を図っている先進都市があることは承知をいたしておりますし、議員がお述べになったとおりであると思います。
再生可能エネルギーを導入することは、地球温暖化対策を進めていくことから大変有意義でございますが、さまざまなハードルがあります。事業の採算性、地形等の条件による設置箇所の選定、天候や日照時間の変動による発電量の安定供給の支障、水利権等、克服すべき課題も多いと考えているところであります。
議員のご指摘のように、自然エネルギーによる電力自給率の向上のためには、本市の自然条件に合った再生エネルギーを選定し、活用していくことが必要であると考えております。そんなことも含めて、慎重に研究をしてまいりたい、そのように考えております。よろしくお願いいたします。
◯１１番（東 俊克君） それでは、３回目の質問をさせていただきます。
現在、自然エネルギーというものを使いまして、電力の自給率が１００％賄っている市町村が日本にも多数あります。いま私が調べましたところでは、全国で５７の市町村が、自分たちの町の使用するための電気を自然エネルギーを使って１００％以上クリアしております。そのトップは、岩手県の葛巻町です。人口約７，７００人の酪農が盛んな町なんですが、その葛巻町は何と平成７年から新エネルギーの導入を積極的に展開しておられます。この自然エネルギーを使って、１８０％の電力自給を誇っているわけでございます。自治体が自分たちの町で独自に再生可能エネルギーだけで自給自足しているという町が５７あるわけなんですね。
この再生エネルギーをいよいよ、さらに活用するために、７月１日から太陽光、風力、水力、地熱、これは桜井市はちょっと難しいかもしれませんが、あとバイオマス、こういうのを利用した再生可能エネルギーの普及拡大を求めてということで、再生可能エネルギーの固定価格買取制度というのが７月１日からスタートします。テレビでもかなり言われていると思いますが、この制度は、再生可能エネルギーによって発電された電気を電気事業者が一定の期間、そして一定の価格で買い取ることを義務づけるものでして、電話会社のＮＴＴなんですが、ここは既に千葉県の佐倉市や山梨県北杜市など全国３０か所にメガソーラーを設置すると、約６万キロワットの発電をするという計画です。
こういうふうに、電力を自分たちでつくると、そういう企業も増えてきているわけでして、三重県の桑名市ですが、こちらも聞かせていただきましたら、ごみの固形
燃料、ＲＤＦの発電所、そこの発電事業者がこの制度の適用を受けたときには、年間で電気収入が現行より約２億円以上増えるんじゃないかと試算もされています。さらに、商工組合の中央金庫ですが、再生可能エネルギーによる発電に参入する事業を支援する再生可能エネルギー推進支援貸付というのも創設されております。
さらには、新エネルギー導入促進協議会や、あるいは、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、通称ＮＥＤＯという、皆さんも聞いたことがあると思いますが、そちらもこういう自治体に対する独自に新エネルギーを導入する場合の支援する事業も相次いで創設されているわけです。
先ほど市長が答弁いただきました、いろんなハードルがあると。もちろん、桜井市にとって、まず第１は金銭的な問題があると思いますが、この事業に対して、いま私が言いましたようないろんな国も挙げての支援策がどんどん出てきております。これは、やはり、いま桜井市もこういうことにのって、それに対応していく姿勢が必要かなと思っております。すぐにということでは、それは地形的なこともあり、難しいかもしれませんが、市長が常々おっしゃっています「日本一住みたいまち」、午前中の議員さん、いろんな方からも質問もございましたが、「日本一住みたいまち」という中の一つに自給自足ができている町やという、それもやはり、桜井市に、この桜井市に住みたいなと、移住したいなと思われるようなそういう町にしていくことも必要やと思います。これは、それこそいまの時期に取り組む一つの桜井市の課題として、早急に取り組んでいただきたいと思いますが、もう一度市長のお考えをお尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） 次に、自然エネルギー導入支援制度の活用についてのご質問にお答えいたします。
先ほども申し上げましたように、克服すべき課題も多くありますが、議員にご紹介をいただきました再生可能エネルギーの固定価格買取制度や新エネルギー導入の支援制度といったさまざまな支援制度もあるということを教えていただきました。本市の自然条件に合った再生可能エネルギー活用について、慎重に研究してまいりたいと思っておりますが、桜井市が全国に誇れる特色の一つとして、自然エネルギーの自給率を上げていくということも大事であると、そのように思っておりますので、これから研究をさせていただいて、慎重に対応していきたい、そのように考えております。
◯１１番（東 俊克君） 市長から心強い答弁をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、桜井市のＰＲ活動について質問させていただきます。
大変有名になってしまいましたが、市の名前を売ります、ネーミングライツ、大阪の泉佐野市です。いろんな賛否両論がありますが、泉佐野というところがいままで日本のどこにあるのかということも知らない方が大変多かったと思います。ここに泉佐野というのがあるんだなというのがわかった、それだけでもかなりのＰＲ効果があると思います。
コミュニティサイトという、いま、若い方たちがいろんなスマートフォンというものを使ったりして、いろんな情報を得ております。私もちょこちょことだけですが使っておりますが、島根県に「リメンバーしまね」という小さい小さいコミュニティサイトなんですが、ありまして、そこのサイトを開きますと、日本で最も知名度が低いことで日本一有名な島根の応援サイトですというふうに表示されています。こういう知名度が低いということを逆に売りにしてＰＲをしている、そういうおもしろい取り組みがあるわけです。
さらに、和歌山県の有田市ですが、皆さんよく知っておられると思いますが、ミカンの町です。この有田市がスマートフォン向けのアプリを開発しております。スマートフォンで使うゲームですね。その中で、ミカンの種をまいて、芽が出ると水をどんどんやって、木を育てていきます。そういうゲームなんですが、やがてミカンの木が大きく育って、最後にミカンの木がなって、抽せんで有田産のミカンがもらえる応募券がもらえます。こういうふうに、全国にゲームという新しい技術を使って、有田市は売り込んでおります。
当市の市民協働課でも、市民協働課のツイッターが始まっております。私も時々見にいかせていただいておりますが、桜井市のＰＲ活動が新たな取り組みをしたなということで大変喜んでおります。このようなメディアや新しいツール、こういうのをどんどん使っていってこそ、いまの時代に沿う新しいＰＲ活動として、桜井市の知名度を上げるという方法があると思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） １１番東議員の３回目、桜井市のＰＲ活動についての質問にお答えをいたします。
市の広報、ＰＲ活動については、あらゆる情報手段、紙媒体、イベント、ホームページ、インターネット、ユーチューブなどを通して行っておりますが、広聴活動については、市民からの電話対応、お気づきポストやメールなど、受動的な対応となっている現状にあります。
議員ご承知のとおり、先ほども議員からお話がありましたが、市民協働課では平成２４年４月からツイッターを利用して、市民との協働を推進するために、市民同士、また、市民と行政がお互いの情報を共有するネットワークづくりを目的として取り組んでいるものであります。このツイッターは、本市のキャラクターひみこちゃんが市内のイベントや観光情報の紹介などを発信、つぶやくことで、あわせてＰＲ活動を行い、知名度の向上にも活用しているところであります。
フォロー件数はまだまだ少ない状況ですが、７月号の広報に桜井市協働推進指針概要版の折り込みを行い、協働についての認識や、ツイッターのアカウントについて市民に周知するとともに、今後解析等も行い、フォロワー、後に続く者という意味のフォロワーを増すように運営を行いたいと考えています。
また、議員ご指摘のとおり、先進自治体では、インターネットの先端技術を利用し、それぞれの職員自らが情報発信に努めておりますが、本市ではセキュリティ関係で庁内ＬＡＮにインターネットが接続されていない環境にあり、即時の導入は困難な状況にあります。しかしながら、職員がフェイスブックなどのコミュニティツールを利用した情報発信により、市のＰＲを行うことは必要であり、庁内の機器環境やガイドラインを含めた職員のノウハウなどの課題など、適切な情報発信が行えるよう、今後十分検討をしてまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯１１番（東 俊克君） いま市長からツイッターという言葉が出てきて、ありがたいなと思っております。
職員の皆さんもどんどんこういうのを推奨するというのですか、市の職員さんの中で、どんどんやっている方がおられます。そういう方に、自由にするということは、やはり、だめです。それは、桜井市の中からの発信ということで、ルールをもってやっていただかないとと思っております。フォロワーという、ちょっと皆さんにわからないかもわかりませんが、要するに人気度なんですけど、有名な芸能人のフォロワー数というのは１００万台ぐらいは軽く突破しております。いま市長が述べましたひみこちゃんのツイッターというのは、まだ８０から９０ぐらいなので、これからどんどん宣伝していってもらって、その数を増やしていってもらって、桜井市のひみこちゃんを発信して、人気度を上げていってもらったらと思っております。
市長のほうから解析をするということも聞かせていただきました。なぜ解析が必要かということは、そのサイトを見に来ている人の地域はどこや、あるいは、男女の、男の人が多いのか女の人が多いのか、あるいは、ツイッターというのはつぶやきとも言われております。そのつぶやいた言葉にどのぐらいの人が反応したことによって、そのサイトを訪れているということで、先ほど私がのど自慢のことで言いましたが、出雲のぜんざいなんですが、それがＮＨＫのテレビで放映された途端に、すごく検索のキーワードになったということです。例えば今度のＮＨＫで桜井市のそうめん、あるいは木材というのがテレビ放映されます。それをもとに、いまの検索サイトで検索されます。では桜井市がヒットします。そういうツールというのがいっぱい出ておりますので、それをどんどん利用したら、別にＰＲに１００万、２００万のお金をかけなくても、全くのゼロ円で検索サイトというのが利用できるわけで、そういう使い方をしていくのを検討していただいたらと思っております。
最後になりますが、桜井市でツイッターがようやく始まったということでございますが、昨年の３月１１日ですが、大震災で大変なことが起こりました。その大震災の後でツイッターが大変はやりました。はやりましたというか、大きく伸びたんです。それはなぜかといいますと、ツイッターというのは、そのとき思ったことや感じたことをだれかに伝えようとして発信します。すると、同じようにその発言をしている人と、同じように感覚を持った人が共有できるわけです。震災で被災された方々の苦悩や悲しみを共有して、支援について考える、あるいは、自分が興味のある有名芸能人の趣味が同じだということで、共感をもって親しくなってくるわけで、この新時代のコミュニティーを利用する自治体が急増しているわけですが、これまで桜井市、あるいは自治体というのは、広報は上手、広報はできるんですが、広聴、皆さんからの意見を聞くということはなかなか不得手だったと思います。市民の声を直接聞く回数がこのコミュニティツールを使えば格段に増えると思っております。自治体と市民の距離感が縮まってきて、さらに自治体のコミュニケーションの体制が大きく変わろうと思っております。
大変有名になりましたが、武雄市ですが、よくテレビにも出ておりますが、この武雄市は公式ホームページをフェイスブックというのでいま運用しております。フェイスブックというのは、実名が一応原則となっておりまして、これをした途端に、全国じゃなくて全世界で注目されています。こういう新しい情報をどんどん発信していくことで、やはり、桜井市もＰＲできると思っております。
ただ、市長もおっしゃっていましたが、この武雄市というのは情報発信に関するガイドラインというのを定めておりまして、職員が適切な情報発信ができるようにということでしております。だからこそ、若い職員さんたちがどんどん武雄市の場合は発信しておられます。こういう新しいシステムに対応する指針づくりというのも、これから桜井市は検討していただきまして、そして、何度も言いますが、大きな投資も全く必要ありません。本当に、市内の庁舎のネット回線、それを運用するに当たりましてのルールづくりさえしっかりとしていけば、武雄市なり全国でいろんなところがいまそういうのを活用しております。
最後、もう一度このことを踏まえまして、市長のお考えをお尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） ただいま東議員からお話がございましたように、マスコミのことも含めまして、そしてまた、ツイッター、つぶやき、そのようなことも含めて、これからほかの地域に負けないように桜井としてもしっかりと頑張っていきたいなと、そのように考えております。
以上でございます。
◯議長（土家靖起君） 引き続き一般質問を許します。
通告順により質問を許します。───５番我妻力君。
◯５番（我妻 力君）（登壇） それでは、議長のお許しを得まして、今回、２点の質問をさせていただきます。
まず１点目につきましては、公有財産の管理についてであります。
公有財産とは、公共団体が所有する財産ですが、国有財産法上の国有財産とほぼ同様の取り扱いを受けます。すなわち公有財産は、行政財産と普通財産に分けられ、行政財産は公共用に供され、または供される財産です。性質上、特に土地に関連する財産が多いですが、市管理の土地財産には学校用地などの行政財産や一般的な財産、その他道路、里道等がありますが、これらの土地財産で現在不当に占拠されているものがあるのか、また、現在把握できているものだけでどれだけあるのか、また、どのように対処されているのかをお聞きします。
そして、２点目につきましては、地場産業の振興について、特に木材の振興についてお聞きをします。
桜井市の木材業は、明治後期の鉄道の開通、そして、昭和初期からのトラック時代の到来という輸送手段を得たことによって、近隣の宇陀市、吉野の林業地の木材集散地として栄え、木材業に加え、近代的な製材業も著しく発展し、木材の町桜井として知られるようになりました。大消費地である京阪神市場との地の利を生かし、力強い発展を遂げました。そして、一時は市民の約３分の１は、何らかの型で木材業、製材業に関連を持つに至りました。桜井市の発展は、木材、製材業の発展とリンクしてきたことは言うまでもありません。
しかし、昨今の建築様式、建築工法の変化によって、化粧用構造材に主力を置いてきた桜井市の木材、製材業は苦境に立たされているのが現状であります。
桜井市の発展には、木材産業の振興も必要不可欠であると考えます。松井市長のマニフェストの中にありますが、桜井市の主幹産業でありました木材の振興につながるものが何点かありますが、具体的にどのような施策を考えているのか、また、現在取り組みを進めている施策があるのかをお聞きしまして、１回目の質問を終わります。
◯市長（松井正剛君）（登壇） ５番我妻議員の１点目、桜井市の公有財産管理についてご質問にお答えをいたします。
議員ご承知のとおり、先ほどもお述べがありましたが、公有財産は行政財産と普通財産に区分され、行政財産は行政目的達成のために直接使用するもので、それ以外の財産につきましては、普通財産として管理いたしております。
普通財産の内訳としましては、土地５４か所、総面積４万５，２５１．４７平米で、建物７棟、総面積は１，６２３．９７平米でございます。この土地の多くは、駐在所等の用地として貸し付けを行っており、それ以外の土地につきましては公売により処分を進めているところでございます。
特に普通財産のうち、土地改良事業の残地１４か所、総面積８５４．１２平米につきましては、そのほとんどが狭小で単独利用が困難な土地であることから、隣接者に対し購入の働きかけを行い、売却を進めております。また、普通財産である土地につきましては、定期的に草刈り等を行い、適切な管理に努めているところでございます。
さらに、市管理の土地財産といたしましては、桜井市名義の公衆用道路や平成１７年から国に移管された里道・水路があります。里道・水路につきましては、地元に管理していただいており、現在不法占拠されている事実は聞いておりません。また、市道・里道・水路の境界確定が未確定のところについては、不法占拠が行われているか否かは把握できておりません。
桜井市の公衆用道路用地では、議員ご承知の、橋本地内の道路に建物が建っている事実がございます。
以上でございます。
次に、２点目、木材振興の取り組みについてお答えいたします。
私のマニフェストの中には、公共施設、住宅に地域木材活用とありますが、このことにつきましては、現在、奈良県におきまして、県民の生活環境の改善や経済活性化のため、奈良県産材を活用した木造住宅の新築工事や景観に配慮した外壁、屋根改修、耐震改修などのリフォーム工事等に対する補助制度が行われております。これは、奈良県産材の利用促進を図る目的として創設され、木材の振興策としての補助制度であります。
林業、木材産業の振興につきましては、森林所有者、森林組合などの事業体、木材産業関係者が相互に協力しながら、それぞれの役割を積極的に果たすことにより、木材の振興が図れると考えています。
本市におきましても、県の補助制度にあわせて、木材の振興策について桜井市としての具体的な検討をしていきたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯５番（我妻 力君） 先ほど公有財産の話もありましたが、橋本の中にある道路用地の不法占拠の件であります。この件につきましては、私、２年ほど前に、２２年の６月、この議会でも一般質問をさせていただきました。当時の答弁では、市が主体的に取り組んでいくという話をされました。その後、この２年間、どのように市のほうは取り組みをされたのかを再度、担当部長にお聞きします。
◯産業建設部長（松田吉弘君） いま我妻議員さんの平成２２年度以降、市がどのような取り組みをしてきたのかという問いにお答えいたします。
前回、一応、境界確定、公図訂正をしなければという話の中で、具体的に土地の所有者、話をいたしますと、今年に入って地域の５名の方が担当課、土木課のほうに参られました。その地域の方の話の中で、地元として協議し、測量を行おうとしていたところ、１軒だけ境界の確定に承諾をしていただけなかったという話もございます。市としましては、いずれにしましても、境界を確定した中で公図訂正をやっていきたいというふうに思っておりますので、ここの境界確定について、さらなる市としての努力をしていかなければならないと思っております。
以上であります。
◯５番（我妻 力君） いま部長の答弁の中には、境界確定をする、その後にこの話を再度進めていくという話ですね。この境界確定、橋本、特にここに６０数軒の家が、団地があるんですけど、約７メーター公図がずれているというところです。その公図が合っていないというところは、この桜井市内にはどれほどあるのか、把握しているのかを再度お聞きをします。
◯産業建設部長（松田吉弘君） 先ほどの市長のご答弁にございましたように、里道・水路等については、不法占拠等がありませんし、また、公図がどの程度合っておらないかという分につきましては、現実の話として、境界確定を行わないと、そこの部分がどの程度合っておらないか等については、具体的な数字についてはいま現在把握しておりません。
ただ、一部市道上に民地が過去数年にわたり占用されておったという事例はございますので、そこの分については、市道認定の中で一部それを市に寄附していただく等の業務はしておりますけども、具体的に何件という数字については、いま現在資料等を持ち合わせておりませんので。
以上でございます。
◯５番（我妻 力君） 境界確定がしていないから、実際のところは不当に占拠されているところがどれだけあるのかわからないというふうに、そういうふうに聞こえたんですけども、それでよろしいんですかね。
◯産業建設部長（松田吉弘君） そうですね、境界確定をした中でしか、不法占拠されているのかどうかについては、市として境界確定をすべて行うという部分の作業をしておりませんので、境界確定の明示が申請されたときに、現地に行って、そこの部分がどうなのかという話の中では確認ができるんですけれども、先ほどの１回目の答弁でありましたように、現在、その部分の数量等については把握できておりません。
ただ、里道・水路に関しましては、地元管理の中でいま不法占拠されておりますよという部分については報告をいただいておりますので、この部分についてはいまのところはないというふうに確信しております。
◯５番（我妻 力君） 境界確定の件、実際、公図が合っていないというところも多々あると思いますね。先ほど橋本の件なんですけど、公図が非常にずれておりまして、まずはこの公図訂正をしなければ、順番からしたら、その前に先に地籍調査をしなければいけないですね。地籍調査、特にここ数年、国を挙げて各自治体に奨励をしております。特に地籍調査、特に公図が合ってない場合は、六つぐらい問題点があるみたいですね。一つ目が、土地の境界が不明確であるために、土地取引等を行う際にリスクを抱えると。二つ目が、土地再生の支障となるように聞いております。そしてまた、三つ目、災害復旧のおくれの要因にもなります。実際、去年ですか、一昨年ですか、ある夕方のテレビで特集を組んでおりまして、地域的には滋賀県のほうでありまして、一つの団体、団地が水害の影響で道路から擁壁からすべて崩れ去って、しかしながら、その災害以降、５年間、何も一切手をつけないという特集がありました。地図困難という、地図難民という趣旨の中での特集でありましたけれども、それが一つの公図が合っていないという部分であります。
そしてまた、公共用地の適正管理の支障となります。これが実際、今回の公図が境界が決まっていないという中の市の土地の不当に占拠されている一つの一番大きい要因かなというふうに考えております。
そして、もう一つが、課税の公平性に課題が生じます。特に、固定資産
税の
税の公平性が非常におかしいのではないか。公図と実測と違うという部分もあるそうです。そしてまた、特に桜井市、山の多い町でありまして、山間部が。その中でも適正な森林管理等の支障となるというふうになっております。
特に今回、それに関連しまして、お聞きしたいんですけれども、特に固定資産
税は公簿面積、現状地目による課税が原則というふうに聞いております。公図と所有が一致しない場合の現状確認ができていない中で、また、公簿面積と現況面積の違いにより固定資産
税課税に不公平が生じているようにも思うんですけれども、その辺のところは総務部長、ちょっとお聞きをします。
◯総務部長（笹谷清治君） 固定資産
税の課税状況の我妻議員のご質問にお答えをいたします。
固定資産
税の課税に際しましては、法務局におけます登記地籍、登記地目を基礎に現況課税を行っている現状でございます。
また、課税資料として、公図をもとに１番図を作成いたしまして、公図が現況と一致しない場合につきましては、所有者において公図訂正や測量を実施していただくようお願いを申し上げているところでございます。
今後も不公平が生じないように努めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
◯５番（我妻 力君） 公図を、現況確認は所有者のほうにお願いをするというふうな話があったんですけども、公図と現況が合っていない場合の立証、立証するのは、課税庁にあるというふうにも聞いておったんですけども、そうなれば、所有者ではなく、桜井市がそれを立証する義務があるというふうにも考えているんですけれども、そのところは、部長、どうですか。
◯総務部長（笹谷清治君） 本来、税法上そういう形になっておりますが、やはり、地権者の問題もございますので、できる限り当時者のほうで、所有者でやっていただくようにということでお願いしております。
◯５番（我妻 力君） それに関連しまして、東京の地裁の民事第３８部で、あくまでも立証責任は課税庁にあるというふうにも裁判事例で出ていますね。そうなれば、あくまでも地元に任すのではなく、市が主導になってしていくべきものであるとは思うんですけれども、それについては部長との認識の違いかもしれませんけれども、そういう場合は、この判例をもとにしていけばいいと思うんですけれども、それをもう少し説明のほうをお願いします。
◯総務部長（笹谷清治君） 議員ご指摘のとおり、判例も出ておりますし、本来はそういう形があるべきだという認識はしておりますけれども、現況、そのような形でやらせていただいているということでご理解をいただきたいと思います。
◯５番（我妻 力君） では、部長のいまの話では、裁判所がそうせいというふうに指示また判例が出ておっても、いや、うちの桜井としましてはそんなんと違って、うちはあくまでも民間に任すというふうにとるんですけども、しかしながら、行政としましても、こういうふうな判例もあるので、やっぱり、そういうところも含めまして、地籍調査、その辺をしっかりとまずそこから始まると思うんですね。ですから、実際、僕も聞いている中では、公図が合っていないところは橋本だけではないというふうに聞いております。そういう中で、特に固定資産
税は、特に合ってない中では、本当に
税の不公平が、生じてくると思いますね。しかしながら、総体的にはこれは変わってこないと思うんですけれども、仮にそういうふうな
税の不公平というのは、どういうふうに、部長、考えておられますか。
◯総務部長（笹谷清治君）
税の不公平につきましては、原則ないというのが原則でございます。しかしながら、現実、現況と合わない部分であったり、それと、市のほうの十分な調査ができていなくて、現況と違っている場合とかいうのも過去において出てまいります。その際につきましては、その都度、該当のケースに応じまして対応をやらせていただいて、不公平のないようにということで対応させていただいているのが現状でございます。
以上でございます。
◯５番（我妻 力君） 例えば公図が合っていないところというのは、調査が済むまでは、一旦減免措置という部分も考えてもいいのかなというふうには思うんですけれども、特に市の条例にもありますように、特別な場合は、市長の権限で減免措置をとるというふうに、たしか桜井市
税条例第７１条第１項第４号ですか、そういう分も適用して、しっかりと境界、また測量が終わるまで、そういうふうな部分も適用してはどうかと思うんですけれども、それを市長、どういうふうにお考えですか。
（「ちょっと総務部長の答弁を聞いてから」と呼ぶ者あり）
◯総務部長（笹谷清治君） 確かに市
税につきまして、市長の特別に必要と認める場合という減免規定がございます。この減免規定でいまやっておりますのは、やはり災害でありますとか、そういうところの特別な事情がある限りということでいま使っている状況でありまして、いま議員ご指摘の部分につきまして、簡単に市長の特権を使うということにつきましては、もうちょっと十分検討しなくてはならないというふうに私自身は、いまの市
税条例の中で考えますところでは、そのような考え方でおります。
◯５番（我妻 力君） では、この第７１条の、これ四つありますね。あくまで四つは別に適用しないということですね。いかなる場合であっても。桜井市の場合は、この四つある市
税条例のうち、三つしか適用を今後していかない。ですから、特に市長において必要とする部分は、書いてあるだけで、一切利用しませんよという感じですね。
◯総務部長（笹谷清治君） 確かに市長が特に必要と認める場合という項がございますので、この部分につきましても、やはり、行政手続上の問題がありまして、基準をきちっと設けなければならないというふうに思います。いま議員の申されたような形の中で、実際にこの固定資産
税関係で仮にそういう事案が出てきましたら、その部分については、検討する内部の委員会なりもつくりまして、該当するかどうかということも組織的に対応していかなければならないというふうに考えておりますので、もし仮にその項を使って減免措置を行うとなれば、行政内の組織の中で十分検討、協議する機関も設けまして、市長の判断をいただくという形をとっていく必要があるというふうにいま考えております。
◯市長（松井正剛君） いま総務部長の答弁も聞かせてもらって、やっぱり、ケース、ケースによって違うと思います。そんなことをよく精査しながら、その中で最終的に決めていきたいなと。それをどのような形でというような基準も設けてもいかなければならないのかなと、そのようにも考えております。
◯５番（我妻 力君） では、当面のあいだは固定資産
税の不公平さがあっても、そのままいくというふうに私は理解をしました。
まず、それらの一つは、一番問題になるのは、地籍調査ですね。まず、いま現在、地籍調査を行っている県下の取り組みというのは、桜井市は実際地籍調査をされておりませんが、桜井市以外にはどういうところが地籍調査に取り組んでいるか、まずお聞きをします。現状ですね。
◯総務部長（笹谷清治君） 奈良県では１１％の進捗状況ということで、やられているところで、既に実施済みというところが天川村と上北山村、ここは既にやられているということで、あと一部手をつけたりつけなかったりという状況になっております。
◯５番（我妻 力君） それ以外にも、専門の担当部署をつくってしているところもあります。ちょっとこのあいだも聞きに行ったら、またインターネット等を見て、各市町村の地籍調査を進めているホームページを見ましたら、すべてこれ、
税の不公平さをなくすというのが一番の原点であるそうです。ですから、その意味で、各市町村長は地籍調査を行ってきております。まず、桜井市としましても、この地籍調査を今後行う考えがあるのかを、これ、市長にひとまずお聞きします。
◯市長（松井正剛君） 調査をする効用は十分承知をいたしておりますが、国や県の補助金や交付
税措置があるものの、市民の理解と協力がまず必要であると、そのようにも考えておりますので、今後慎重に研究を進めていきたい、そのように考えております。
◯５番（我妻 力君） では、実際この不当に占拠をされている土地、これ、地籍調査をしなくては、次の段階に進めない状況ですね。これ以外にも不当に占拠されている土地があると思います。あくまでもこの地籍調査をしてはじめて次の段階に持っていくと思うんですね。ですから、地籍調査をしなければ、何らその辺のところは問題解決できないと思います。すべて公図が合っていないところの不当に占拠されている土地を解決するためにも、地籍調査が第一歩なんですね。ですから、これをしなかったら、永遠にそういうふうな土地は返ってこないというふうに思うんですけれども、再度その辺のところを市長、どう思われますか。
◯総務部長（笹谷清治君） いまの議員のご質問にお答えをいたします。確かにこの地籍調査というのは、国土調査法に基づく調査で、土地の権利関係を確定したり、あるいは、固定資産
税の課税ということでおっしゃっていましたけれども、その段階でも本当に有効な手段だというふうに考えております。しかしながら、先ほど市長の答弁でもありましたように、やはり、調査をする中で複雑な権利関係を確定するのは、相当困難な状況もあるようでございまして、奈良県でも手をつけましたけれども、途中で頓挫してしまっているというところもございます。
ただ、必要性ということになりますと、やっぱり、絶対に必要やということで考えておるということは事実でございます。
以上です。
◯５番（我妻 力君） 私は、今回、２２年の６月に一般質問をさせていただきまして、今回２回目で、やっと今回のこの質問で解決できるのかなというふうに理解をしてましたけれども、より一層話がややこしくなって、いまの話の中では、なかなか解決に向けて、一応方向性は決めているけども、話をつける手段が何も、全然まとまっていってませんね。部長、こういうふうな話の中で、どういうふうに現地の人と話をされるんですか。公図も合ってない中、ましてや市として調査をするつもりも、つもりはあっても、いつと言わないという中で、交渉するツールがありませんね。
◯産業建設部長（松田吉弘君） 再度、我妻議員さんの質問にお答えします。
とにかくはじめにお答えしたように、境界確定をしていただかないと次の段階に進めないと。その境界確定を今後できなければ、前回、２２年度のときに我妻議員さんおっしゃったように、例えば法的な部分ということも今後はそれに法的なことを視野に入れて、そういうふうな措置も含めて、対処できるのかどうかも含めて考えていきたいと思っております。
◯５番（我妻 力君） いまの総務部長よりも産業建設部長を信用して、今回の質問を終了させます。
２点目につきましては、木材の振興策につきましてですけれども、市長のマニフェストにもありました。ここに平成２２年に木材の利用の方針を決めました公共建築物等木材利用促進法というのがあります。２年前ですね。この法律、施策、これ市長、ご存じでしたか。
◯市長（松井正剛君） 公共建築物等木材利用促進法に基づくというのは、承知いたしております。
◯５番（我妻 力君） この情報は、いつぐらいに入手をされました。この情報、この法律があるということは、市長自身は。
◯市長（松井正剛君） 木材促進策を考えたいというふうな中で、自分自身のマニフェストの中でいろんな情報を収集する中で、そういうことを教授していただいた、そのときに、時期的には去年のいまごろかもう少ししてから、こういうのがあるということを承知いたしました。
◯５番（我妻 力君） これは前の市長当時の策ですから、松井市長にはなかなかこういう話も難しかったろうと思うんですけども、この公共建築の利用促進法の背景といいますのは、現在、木造率が非常に低く、平成２０年度現在で７．５％の床面積ベースです。今後の需要が期待できる公共建築物にターゲットを絞って、国が率先して木材の利用に取り組むとともに、地方公共団体や民間事業者にも国の方針に即して、主体的な取り組みを促し、住宅などの一般建築物への波及効果を含め、木材全体の需要を拡大していくということをねらいにしております。
これは、５月２５日の京都新聞、奈良新聞ではないですけど、多分だれも情報ないと思うんですけれども、この中では、５月２５日現在では、宮城県、栃木県、千葉県、愛知、大阪、奈良、香川、沖縄の８府県の中の市町村が基本方針を策定したという話がゼロであったそうです。いま現在、木材の発展に沿って、この公共建築物の木材利用促進法を桜井市でつくる考えはあるのかどうかをまず市長にお聞きします。
◯市長（松井正剛君） 平成２４年３月に奈良県において奈良県産材の利用推進を図る目的から、公共建築物における奈良の木利用推進方針が策定されました。それにあわせまして、このようなことから、本市におきましても、県が策定した利用推進方針を参考にして、木材利用推進方針の策定に向けて積極的に取り組んでいきたい、そのように考えております。
◯５番（我妻 力君） 県もこれに沿って奈良の木利用推進協議会を設置されましたそうですね。当市としましても、ここに入っているんですかね。もう１回言いましょうか。県もこれ、やっとこのあいだ、つい最近、できたみたいですね、利用推進方針というのが。その中で、奈良の木利用推進協議会というのが設置されました。これの協議会には当桜井市も入っているのかどうかをまずお聞きします。
◯産業建設部長（松田吉弘君） この奈良の木の利用推進協議会、確かにこれは今年、先ほど市長の答弁にありましたように、今年の３月に奈良県が公共建築物等木材利用促進法に基づく指針をつくりました。その中のところに、奈良の木利用推進協議会の設置、県は公共物における県産材の利用を推進するため、県、市町村及び関係団体で組織するという文言がございます。まだここのところは、具体的にこういう組織があって、ここに入っていく段階ではない。今後また県のほうから、先ほど市長の答弁もございましたように、市としてこの指針をつくって、つくった中でこの協議会に入っていくという流れになっていくかと思っております。
◯５番（我妻 力君） 先ほど松井市長からも、桜井市としても指針をつくっていくというお話をされました。非常に、実際、２年前の話、２年後やっとできたというのが、遅いですけれども、非常に今後桜井市の木材の発展には必要な部分で、一層この内容には期待をしたいというふうに思っています。
その中で、再度お聞きをしたいんですけども、奈良県がつくった方針がありますね。あくまでも、その範囲の中でつくっていくのか、やっぱり、桜井市としては奈良県のより一層上を、県の方針と違って、桜井市独自の方針でつくっていくのかというふうな、市長、どちらの思いで、基本方針、どういう部分でこの方針をつくっていかれるのか。
◯市長（松井正剛君） もちろん、桜井市は木材の町ということはよくわかっております。そんな中で、県の方針というのがどれぐらいのものなのかというふうなことをまだ十分につかんでおりませんので、そこら辺のことも研究しながら、桜井は木材の町というふうな中で策定をしていきたい、そのように考えております。
◯５番（我妻 力君） 市長の選挙の公約の中にもありました日本一の桜井市、住みたいまち、桜井市、日本一、奈良県の方針の中で策定すれば、これは奈良県の一番になっても、日本の一番にはなかなかなれないと思うんです。ですから、奈良県の県の方針みたいなのを無視して、もっと桜井市の独自性を出して、基本方針としてつくっていってほしいなというふうに思っております。
特に、公共建築物、これがメーンなんですけども、実際、この桜井市、いま公共建築物を建てる予定というのは、いかほどあります。この法律を利用できるような建物ですね、今後。
◯産業建設部長（松田吉弘君） 今後、桜井市として公共建設物をどのくらい建てるという部分におきましては、学校等につきましてはついせんだって、小学校等の新築工事があったんですけれども、具体的にいまのところこの計画にのっとって公共施設を何年後に、どれをどうというところはまだちょっと具体的な市内部の協議もできておりませんし。
◯５番（我妻 力君） それでは、公共建築物を建てる契約はないというふうになれば、これをつくっても意味ないですね。あくまでも、まずは桜井市の建てる公共物を木でつくりなさい、つくりますというふうな指針をつくっていく法律なんですね、背景というのは。しかしながら、桜井市、公共建築物をつくっていく予定がない、いまの部長の話では、桜井小学校をつくって以降は、この法律を適用する部分がないというふうにとらえるんですけども、実際、この桜井市、本年度から幼稚園、保育所を耐震化して、万が一耐震補強ではなく、建て替えという部分もこれ出るかもしれませんね。また、２５年ですか、給食センターの建て替えもありますね。やっぱり、そういう部分も拾い出したら何ぼでも適用できると思うんですけどね。ですから、そういうものを踏まえて、また、こういうしっかりとした策定基準をつくっていただきたいです。
また、これはあくまでもプラス一般の業者にも、いかに波及効果を持たせるか、これも一つの大事な部分なんですね。一つは、住宅もそうですけども、一般の家庭にある机なども無論これ入りますし、バイオマスの製品、また、エネルギーにも利用できる。また、他の市でしたら、ガードレールとかポールとかもすべて木にするというふうな方針もあります。そもそも、国の基準では、いまの木材の利用率を５０％でやるというふうにもあります。ですから、この桜井市、材木の町桜井という冠がありますので、それにしっかりと見合ったような、また、桜井市独自の、また松井カラーの出るようなしっかりとした桜井市の基本方針をつくってほしいと思うんですけど、その辺のところは、市長どうですか。
◯市長（松井正剛君） いま議員からお話がございましたが、当選させていただいて、市長にならせていただいて半年が経過させていただきました。そんな中で、桜井市、先送りのされている事業が非常に多いなという中に、公共施設の老朽化ということもあるなというふうに思っております。いままでは先送り、先送りとしていたように思いますが、いまは正面から受け止めて、それらをやらなければならないことは、しっかりとやっていかなければならないなと、そのように思っておりまして、まずは公共事業マネジメントといって、公共施設、どこら辺が老朽化しているか、そして、またやらなければならないか、そういうふうなことを今年１年かけてしっかりと桜井市の公共施設を見直して、そして、建て替えなければならないところは建て替えていかなければならないんだ、そんなときに、いまおっしゃっていたようなことをしっかりと頭の中に入れながら、やっていきたいな、そのように思っております。
それと、公共施設だけじゃなくて、先ほどの、最初の質問にもありましたけども、そんな中で県あるいは国の補助制度もあります。そういうふうなことを踏まえながら、桜井市としてどのようなことをしていったら一番いいかというふうなことを研究もしながら、前向きに、積極的に考えていきたい、そのように考えております。
◯５番（我妻 力君） もう１点、提案というんですか、お聞きをしたいんですけども、隣の市で、特におもしろい施策をされていまして、宇陀市の話なんですね。お手元に資料があるんですかね。ありませんか。宇陀市の場合は、宇陀市産の木材、これを桜井市に当てはめれば、桜井市で製材をされた木で建てた建築材、内装材と構造物のそれに対して、補助金制度がある。宇陀市も決して裕福な町ではないんですけども、補助金制度をつくっております。１００万、内装材１０万、それで構造材１０万というふうに分けて、合計１００万の予算で本年度つくっておるそうです。
特にこれ、おもしろいところは、これを現金での補助ではなくて、商品券で補助金をされております。宇陀市の場合はウッピー商品券というふうなもので補助金がわりにしているみたいですけども、桜井市の場合は、もしこれが取り入れるのであれば、桜井市も商工会発行の商品券も発行されます。それとリンクして、こういう部分もありますので、一遍検討していただきたいと思います。
また、これの特にいいところは、現金でその補助金を出したら、その現金が桜井市以外に行く可能性がありますね。しかしながら、商品券ですから、あくまでも桜井市の中で消化をされる。これが僕、一番おもしろいと思いますね。いまの市長も病院経営をされて、いま一番苦労しているのは、いかにお金を外に出さんようにすると。あくまでも会社の中でお金を回していくというのが、これが一番苦労されていますね。それも一緒でありまして、桜井市の補助金がほかに行ったら、意味ないのでね。あくまでも補助金も桜井市内で消化されるようにという部分でも、こういうふうな商品券を使った補助金制度もあります。一度こういうものを検討していただいて、新しく桜井市の発展により一層寄与して、特に産業の発展にも松井カラーも出していただきまして、よろしくお願いしたいと思います。
以上をもちまして、一般質問のほうを終了させていただきます。どうもありがとうございました。
◯議長（土家靖起君） ただいまより３時３５分まで休憩いたします。
○午後３時２２分休憩
○午後３時３５分再開
◯副議長（藤井孝博君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
議長が所用のため、かわりまして私が議事を進めさせていただきます。議事運営につきましては、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
引き続き一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───１３番万波迪義君。
◯１３番（万波迪義君）（登壇） 公明党の万波迪義でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。
本日の質問は、３点について質問させていただきます。
１点目は、防災・減災の観点から、老朽化した社会資本整備についてであります。
東日本大震災発生から１年３カ月余りが経過しましたが、いまなお多くの方々が避難生活を余儀なくされ、復興にはほど遠いとの感は否めませんが、一日でも早い復興のために、全国民が一体となって協力し合っていくことが必要と考えます。
日本列島は、地震列島と言われ、いつでもマグニチュード６、７クラスの地震が発生してもおかしくないと言われています。特に今後３０年間に高い確率で発生する可能性があると言われる南関東首都圏直下型地震、東海地震、東南海地震、南海地震については、南関東首都圏直下型地震の発生確率が３０年間に７０％、東海地震が８８％、東南海地震が７０％、南海地震が６０％、いずれもマグニチュード７、８クラスと言われています。さらに、東海、東南海、南海の３連動地震が大きな被害を及ぼす危険性があると指摘されています。
この確率は、今後３０年間で交通事故に遭って死亡する確率、約０．２％、火事に見舞われる可能性、約２％と比較すると、６０％を超える確率はかなり高い確率と言えます。言い換えれば、私たちが生きているあいだにこれらの地震に必ず遭遇すると考えるべきだと思います。
過去の大地震発生後の状況を見ますと、家屋の倒壊とともに、防災拠点・避難所となるべき公共施設の倒壊、ライフラインの寸断、がけ崩れ、道路の陥没、橋の落下などによる避難路、輸送路が使えなくなり、地域が孤立化してしまうなど、被災者の救助、救援に、また復旧・復興に対し、さまざまな障害となっています。
公明党は、今年の２月、総合経済対策を提言いたしました。その中に、防災・減災ニューディール政策があります。
東日本大震災から１年たって、大震災を契機に、日本列島全体が地震活動期に入っている中で、国民の防災に対する意識は急速に高まってきており、こうしたときであるからこそ、自助・共助による防災意識の啓発とあわせ、安心安全の社会構築に向けた全国における防災・減災対策を緊急かつ集中的に講じるべきであるとし、防災・減災ニューディール政策を発表しました。
戦後から高度経済成長期にかけて整備されたインフラは老朽化し、昨年の大地震でもさまざまな形で表面化いたしました。そこで、市民の安全安心を守るため、１０年で１００兆円という予算を集中して、老朽化した社会基盤を整備し、それによってデフレ脱却に向けた経済を活性化し、１００万人の雇用を創出しようとの視点に立ったものであります。
これは、社会保障と
税の一体改革関連法案についての３党合意でも確認されております。
そこで、お尋ねいたします。高度経済成長期にハイピッチで整備された社会基盤、道路や橋、上下水道、公共施設などがこれからコンクリートの耐用年数と言われる５０年から６０年に向かっていきますが、防災・減災の観点から、我が桜井市においてこういった施設の老朽化の現状とそれに対する耐震・修繕・整備計画等についてお尋ねいたします。
２点目は、震災瓦れきの受け入れについてであります。
東日本大震災で発生した岩手、宮城両県の瓦れき量は、推計で２，０５０万トンに上ります。岩手で平年の１１年分、宮城で１９年分に相当します。地元では、瓦れき処理は復興の１丁目１番地として、県内処理を施設をフル回転して作業を進めていますが、宮城は少なくとも約３４４万トン、岩手も約５７万トンが自らの処理能力を超えていると言われています。環境省によりますと、６月７日時点で最終処分されたのは、全体のわずか１２．６％、３年間で処理完了という目標達成には、広域処理が必要になってきます。
今年の３月議会で震災瓦れきの処理について、市長にお尋ねをいたしましたが、安全基準がはっきり示されれば協力していきたいとのご答弁がありました。それ以降も、全国の幾つかの自治体では、試験焼却、受け入れ表明と動きがあり、少しずつですが広域処理に向けた動きが広がっていますが、市長の考えを再度お尋ねしたいと思います。
３点目は、通学路の安全点検についてであります。
５月１４日、公明党議員団、私と大西議員と２人で学校通学路の安全対策について、緊急要望書を提出させていただきました。
今年４月に京都府亀岡市で軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み、３人が死亡、７人が重軽傷を負う事故が起き、その後も千葉県館山市や愛知県岡崎市、大阪市中央区で登下校中の児童を巻き込む交通事故が相次いで起きました。何の落ち度もない幼い命が無残にも奪われる悲劇が二度と起こらないようにとの思いで要望書を提出させていただきました。
これらの事故が続いたことを受け、公明党は早速通学路の安全対策プロジェクトチームを立ち上げ、国に対して緊急提言を行いました。政府は、この公明党の緊急提言を受け、８月末までをめどに、すべての公立小学校と公立特別支援学校・小学部の通学路を対象にした緊急合同点検を実施することになり、関係省庁、文部科学省、国土交通省、警察庁より通達が出されました。
これらを受けまして、桜井市として通学路の安全確保についての点検、対策等はどのようにされているのか、教育長にお尋ねいたします。
以上、３点についてよろしくお願いいたします。
◯市長（松井正剛君）（登壇） １３番万波議員の１点目、防災・減災の観点から、老朽化する社会資本整備についてのご質問にお答えをいたします。
本市の防災拠点である本庁舎は、平成２０年７月に耐震診断を行いましたところ、建物の耐震性能は縦方向、横方向ともに基準値以下で、早急な対応が必要であり、消防署部分については一部構造上の問題があるものの、即時の補強等の措置を行う必要はないとの専門家の所見が出ております。
災害時の避難所となる全小学校、中学校については、耐震補強が完了しており、今年度につきましては保育所、幼稚園の耐震診断予定をしております。本庁舎をはじめその他の公共施設の耐震整備については、耐震診断を含め順次実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、社会資本のインフラ面の市道延長は約４６０キロ、橋梁については約４５０橋あります。市道につきましては、老朽化している幹線道路や路面状態が悪いところなど、年次的に舗装補修等を実施しております。また、橋梁につきましては、平成２１年度より点検を実施しており、平成２５年度に長寿命化修繕計画を策定し、重要な橋梁の長寿命化に向けた修繕を年次的に実施したいと考えております。
上水道管の現状につきましては、配水本管の総延長は約３３０キロメートルであり、そのうち石綿セメント管が約１９キロ存在する現状であります。今後の整備計画といたしましては、強度の劣る石綿セメント管を順次計画的に布設替えを行い、受益者に影響の大きい基幹管路については、今年度更新化計画を策定し、水道事業の健全化を図りながら整備する予定であります。
また、下水道につきましては、平成２２年度末現在、整備済み管渠延長は約１５４キロメートルとなっております。管路の老朽化への対応といたしましては、平成２１年度に策定しました桜井市下水道長寿命化基本計画に基づき、管布設後３０年以上を経過した幹線のうち、重要度の高い路線から順次テレビカメラ調査を実施し、緊急度に応じた補修を行い、長寿命化を図る計画をいたしております。
さらに本年度緊急雇用創出事業補助金を活用した公共施設マネジメント推進事業により、本市の公共施設の現状把握及び維持管理コストの集約を行い、今後の公共施設のあり方についても検討を進めており、この取り組みともあわせ、施設の更新を進めたいと考えております。
次に２点目、震災瓦れきの受け入れについてのご質問にお答えをいたします。
本市といたしましては、昨年６月議会及び９月議会において、広域処理は必要であるが、国が明確な安全基準等を定めないと、市民の理解は得られない。受け入れる災害廃棄物が放射能汚染のない安全なものと確約されることが不可欠である旨を説明させていただき、市ホームページにもこの見解が掲載をされております。また、昨年１２月議会において同様の趣旨を市議会のほうで採択され、国及び関係機関に意見書を提出していただいたところであります。
そして、本年４月１３日に環境省と奈良県の共催により、県内市町村長に対する災害廃棄物の広域処理に関する説明会が開催されました。環境省は、平成２６年３月末を目標に処理を完了したい、岩手県及び宮城県の沿岸部の災害廃棄物の放射能レベルは不検出あるいは微量であるので、広域処理の対象として受け入れていただきたい、８，０００ベクレル以下の焼却灰については、周辺住民、作業所のいずれにとっても、安全に埋立処分可能である旨を説明されましたが、質問された市長からは、政府がもっと責任を持って国民、自治体に対し明確な説明とともに国が安全を担保して不安を取り除くべきである等の意見が出されました。
また、市町村が焼却処理した災害廃棄物は、大阪フェニックスへ搬入され、埋立処分されることになりますが、フェニックス本部は周辺環境に放射能セシウムを出さないこと、将来の土地利用に支障を来さないこと等の基本的方針に基づき、今後災害廃棄物の処理方法について国に見解を求めていく予定であると県より聞き及んでいるところであります。
したがいまして、放射能に係る安全性の確保というのが、やはり、一番大事であると思います。放射能の安全性が確保、また、国のほうで担保されれば、桜井市としても考えていきたいと思いますが、反面、放射能に係る安全性が担保できない震災瓦れきについては、現時点では受け入れることはできない、そのように考えております。
さらには、市民の皆さんの理解を得ることも必要不可欠であることから、現状においては、受け入れには慎重にも慎重な対応をしてまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯教育長（雀部克英君）（登壇） １３番万波議員の通学路の安全点検についてのご質問にお答えをさせていただきます。
議員ご指摘のように、通学路における子どもの死亡事故、多発しているという状況を踏まえまして、市教委としては、定例の校長会、園長会、教頭会を通じまして、子どもたちへの安全教育への徹底を指示しているところでございます。
ご質問の通学路の安全点検につきましては、各学校におきましては、例年４月当初に通学路の点検を行い、危険箇所を把握し、通学路の変更なども含め、その改善方法を検討しているところであります。
また、本年度５月２日付では、市教委から点検の指示を再度させていただきまして、その概要を申し上げますと、大別しますと、横断歩道やガードレールがない、あるいは、歩道や車道の区別がない、あるいは、車の通行量が多い、こういった点が報告として上がっております。子どもたちには点検したそうした危険箇所を踏まえ、安全な通学についての指導を行っております。
これを受けまして、この６月には、桜井市学校安全会議というものを開催しまして、登下校の安全協力をいただいておりますボランティアあるいはまた保護者、地域の方々にも子どもの安全確保のための協力を重ねてお願いしたところでございます。
ただいま議員からご説明ありましたように、公明党の通学路の安全対策プロジェクトチームが緊急提言をされ、そして、政府がそれを受け、この６月６日には国土交通省、文部科学省、警察庁の３省庁より、道路管理者、市教委、地元警察署、学校、保護者らによる緊急合同点検を行うように通知がございました。
市教委としては関係機関と日程調整を図りました結果、７月中旬より８月末のあいだで改めて危険箇所の合同点検を実施してまいります。そして、合同点検終了の後、対策案をまとめ、県の教育委員会を通じまして、文部科学省への報告をするということになっております。また、これと同時に、市教委あるいは学校としては、道路管理者あるいは警察署のほうに要望をしてまいる所存であります。
いずれにしましても、市教委といたしましては、交通環境あるいは道路状況の変化を踏まえまして、子どもたちの登下校の安全対策、あるいは安全指導に引き続き努力をしてまいる所存でございます。
◯１３番（万波迪義君） 答弁ありがとうございました。
いま答弁の１点目の防災・減災の視点に立った社会基盤の整備についてでありますけれども、いろいろ調べさせていただきますと、例えば橋梁なんかでも既に検査をしていて、一応今年度で検査は終わるということで聞いておりますし、それから、いまの答弁の中にもありましたが、小中学校は既に耐震化のあれを終わり、市役所本庁舎が非常に耐震の面では悪いということですけども、はっきり言わせていただければ、耐震なり修繕なり何かをいろいろやろうと思っても、要は予算がないということやと、当然予算があれば、当然最初に話させてもらったように、いつ地震が起きてもおかしくないと。この地震の場合の、３０年以内と言うてましたけども、３０年というのは、先日、南関東の首都圏の直下型地震の最初に３０年で７０％とかいうときに、東京の地震研究所が４年以内に起きると、こういうてえらい騒ぎになりましたけども、地震の起きる年のスパンというか、それは４年も３０年も一緒だというわけですよね。例えば立川断層なんかの場合は、１万５０００年か１万年に１回起きると、そういう大きなスパンの中で考えてみると、１万年とかいうスパンの中で考えてみたら、３０年も４年も一緒。ということは、明日起きてもおかしくないということですのでね。この耐震については、本当にすぐやってほしいんですね。だけども、予算がないということで、公明党としては、大変な中で、やっぱり、すぐ、できるだけ早くやっていただけるようにということで、防災・減災ニューディールと、こういう政策を打ち出させていただいて、このあいだの３党合意の中にもそれを入れさせていただいております。
これは、恐らく、どういう形でいつごろできるのかわかりませんけど、できるだけ早くこういう政策を、１０年間で１００兆円、１年間で１０兆円、とにかくつぎ込んでやっていこうと。経済対策にもなるし、雇用対策にもなるし、そういうことをやっていこうということで、打ち出して、これは公明党の政策としてやっていく、自民党、民主党も協力して、ほかの野党の皆さんも協力していただかなきゃできないんですけども、それをやっていく。それを訴えてまいりますので、この受けるほうの、例えば桜井市としては、どこがどういうふうにあかんから、これはやっていかないかんという、やっぱり、きちっとした計画、それと、いろいろ行政施設の整備の建築年度等もいただいておりますけれども、こういうきちっとしたものをつくり上げて、とにかくそういう政策が動き出せば、いち早く手を挙げて、そういう資金を調達できるような形を早くつくっておいていただきたいというふうに思います。
とにかく防災・減災、市民の皆さんを守っていく大事な政策でありますし、皆さん方の本当に思いでこの政策が一日でも早く桜井市の中でできていくようにお願いしたいと思います。
細かいことはやめておきますので、とにかくそういうことで、桜井市としての計画はこういうふうにしていくんやということをきちっとつくっておいていただきたいというふうに思いますので、その１点目については、ということで、一遍市長のお考えをお尋ねできればと思います。
◯市長（松井正剛君） いま万波議員のほうからいろいろ述べていただきましたが、自分自身もいま半年間たちまして、先送りされていることとさっきも言いましたが、それは何かといいますと、やはり、公共施設が耐用年数が来ているのではないのかなというふうな、そんな中で、公共施設マネジメント推進事業というふうなことを本年度で緊急雇用対策として取り入れました。それで老朽化している公共施設はどこにあるんだろう、そして、どれぐらいなんだろう、そして、それを改築したり、あるいは補強したりするのはどれぐらいかかるのだろうというふうなことを先送りせずに、いまの時点で正面から受け止めてやっていきたいなと。そんな中で、いろんな施設の、国からの補助金とか、県からの補助金とか、そういうふうなことが少しでも、一円でもあるような方法をいまからしっかり考えておこうやないかというふうことで、職員に指示をしているところでございますが、いま万波議員から、今度のニューディール政策で１０年間で１００兆円と、公共施設のというふうなことを聞かせていただいて、いち早く、それが通りましたときは一番先に桜井市が手を挙げられるような準備もしっかりとしておきたいなと、この機会にそのように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
◯１３番（万波迪義君） ありがとうございます。
それでは、次の震災瓦れきの受け入れについて、お尋ねしたいと思います。
今回、北九州市が受け入れを発表いたしました。５月には３０トンの試験焼却もやりました。大阪市も受け入れを表明しております。先ほどの市長の答弁では、安全が担保できればというふうなことなんですけども、確かに安全安心がないと、やっぱり、これはできませんので、受け入れもできませんのでね。だから、安全に関して言えば、科学的な証明、安心は、今度は国の姿勢なり、それから、例えば桜井市で受けるとしたら市長なりの姿勢がどういうふうな市民の方に対して安心を与えられるかということで、科学的な証明とそういうソフト面というか、そういうふうな両方で何とかしていただきたいというふうに思います。
ちょっと視点を変えて、市長は、東北へ行かれましたか、震災の後。
◯市長（松井正剛君） まだ行っておりません。
◯１３番（万波迪義君） ぜひ行っていただきたいと思いますし、この震災の瓦れきを受け入れ、安全であればということなんでしょうけども、受け入れるという思いが、受け入れてもいいよというか、むしろ私は受け入れなきゃいけない、だけども、安全安心が担保できないというふうな、受け入れなければならないという気持ちがもしおありになれば、ぜひ東北へ行っていただきたいですし、私も行きたいんですね。私は、去年の６月にボランティアでいわき市のほうへ行きまして、瓦れきの仕分けと瓦れきの山、ほかすところへ運ぶボランティアを大西議員と２人で行ってきましたけれども、ぜひ行っていただいて、この公明新聞に瓦れき広域処理のインタビュー、何回かに分けて出ているんですけども、行って、そこの首長が行って、現地の被災したところの市長、町長それから現場、これと話し合いながら、現場を見ながら話し合えば、何とか瓦れきを受け入れるようにしようというふうな気持ちになってくるという。ここで思って、何とか東北の人を助けて、日本復興のためにやりたいというふうな思いと、現場に行ってそういう思いというのがすごい違うというような話をちょっと聞かせてもらったんですね。もし行かれるのであれば、私も行きますので、ぜひ誘っていただきたいと思いますけども。
震災瓦れきの環境省の広域処理情報サイトを見てみましたら、大槌町の町長が震災瓦れきを受けていただいた全国の幾つかのあれに対して、感謝の思いを述べた動画が載っておるんですね。それを見たときに、やっぱり、私も現地へ行って、とにかく受け入れよう、受け入れられるように頑張ろうというふうな、そういうふうな思いになったんですね。これは、やっぱり、現地に行けば、もう一つ違うと思うんですけども。安全安心、安全は科学的な面と言いましたけども、科学的な面では、８，０００ベクレルとか、焼却灰の８，０００ベクレルとか言われていますけれども、それが本当に安全なのか、安心なのかというと、正直言ってわからない。これは、例えば国際的には１万ベクレル以下やったら大丈夫やとか言われますけども、国としてはそれ以下の８，０００ベクレルに抑えているというふうなことからしたら、安全なのかなというふうに思うけれども、わからないですね。だけども、どこかで何かを信用して動いていかんと、やっぱり、何も前へ向いて進まないので、少なくとも大阪府、大阪市も受け入れを表明しまして、北九州市もそうしてやりました。静岡県の幾つかの市でもやりました。東京もやっています。それから、東北はすぐ近くなのであれかもしれませんけれども、青森も秋田もやっていますよね。だから、そういうふうな、今日の一般質問の中でいろいろありましたけど、桜井ＰＲという意味でも、ＰＲになるかわかりませんけども、桜井市が一遍試験焼却をやろうというふうなことを打ち出しましたよということになれば、違った意味でのＰＲになるかもわかりませんけども、市長のリーダーシップで、おれはこうやるんだというふうなところをちょっと見せていただきたいなというふうに思うわけですけども、どうでしょうか。
◯市長（松井正剛君） いま万波議員のほうからお話をいただきましたが、やはり、この瓦れき受け入れに関しては、自分自身としても一国民として、みんなで助け合おうというふうな気持ちは一番持っているつもりなんですけども、その反面、安心安全が担保されなければ、市民を守れないなという気持ちも持っております。そんな中で、現場も見に行ってから、といいますのは、市長会で十津川のほう、災害の視察に行かせてもらいました。行ってみやなわからんなと思うぐらいな非常にひどい災害だったなというふうに思います。それと同じように、やはり、東北のほうへも、議員ご指摘をいただきましたように、また足を運ばせてもらって、いま受け入れるというふうな中でも、地域でも安心安全が担保されればということがいっぱい載っていると思います。だけど、その温度差があると思います。だから、気持ちの中で受け入れるんだという気持ちを持って行きなさいというふうなことをおっしゃっていただいていたということはよくわかりますので、そこら辺も踏まえながら、慎重に検討していきたい、そのように考えております。
◯１３番（万波迪義君） ありがとうございます。
放射能レベルの数字というのは、本当にどこかでどこかを信用していかないかんので、例えば国の決めた基準の半分やったら、やりますよというふうな、例えばそういうふうな数字を出して、これやったら受けましょうというふうな具体的なことを言っていただければなと思います。これからのことですけれども、できればそういうふうな方向でいっていただければなというふうに思いますので、これは要望だけしておきますので、よろしくお願いします。
それから、通学路の安全点検についてですけども、教育長に言っていただいたように、そういう点、これからどんどん進めていかれるということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
私たち公明党桜井支部では、平成１８年に党員の皆さんの協力を得て、通学路の総点検をさせていただきまして、危険と思われる箇所をピックアップして、桜井市及び教育委員会のほうへ提出させていただきまして、いままでもそこの改善要望については、改善していただいたり、進めていただいたりということで報告もいただいております。本当にありがとうございます。
また、このあいだのニュース、昨日、おとついやったかな、ニュースを見ていましたら、亀岡市では当該の道路、これ４０キロ制限のところを３０キロにしたということでありました。この桜井市でも、もちろん警察とのあれになるんでしょうけども、私は毎朝、子どもたち、安倍小学校ですけども、そこへ行くのを見守っているんです。大西議員も
城島小学校の通学路に立って、いろいろ頑張ってやってくれていますけども、済生会の中和病院の東側の南北の道路、この道路は、歩道がなくて、路側帯がずっとある通学路だったんですけども、朝ほんまに車が多い、結構飛ばすというところがあって、ほんまに危ないと思うんですけども、あそこらの改善もぜひ今度の会議等のときに訴えていただきたいと思いますし、また、それぞれの議員さんの地元であると思いますし、また、皆さん方の住んでおられる地元等でもいろいろあると思いますので、そういう学校とかだけじゃなくて、また、私たち、皆さん方、自分たちの思いの中で、そういう意見をどんどんそこへも反映していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
あとありませんので、その点について教育長に答弁いただいて、質問を終わらせていただきます。
◯教育長（雀部克英君） ただいまのご質問にお答えいたします。
まず、公明党市議団からは、８２件にわたる箇所の安全点検ということで指示をいただいております。この点については、毎年私どものほうで責任を持って確認をし、また、返答もさせていただいているところでございます。
また、いまご指摘のような危険箇所につきましては、先ほど申し上げました５月２日の段階で、各校区から写真も撮らせ、そして、報告も上がっておりますので、またそういう部分についてはごらんいただけたらと思いますし、先ほど回答で申し上げましたように、これからの合同点検に際しましては、かなりの組織が集まって連携して合同で点検をするということでございますので、大変失礼ではございますが、この点検作業にもしご協力いただけたら、議員さん方にもよろしくお願いしたい、こんなふうに思います。
以上です。
◯副議長（藤井孝博君） 引き続き一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───８番吉田忠雄君。
◯８番（吉田忠雄君）（登壇） 日本共産党の吉田でございます。
私は、次の３点について市長にお尋ねいたします。
まず１点目は、上新電機桜井上之庄店、これは仮称ですが、出店計画についてであります。
去る４月２０日、上新電機株式会社において、大規模小売店舗立地法に基づく上新電機桜井上之庄店の計画概要の地元説明会が開かれました。当日配布された計画概要説明書では、敷地面積は、建物敷地面積４，７４０平方メートル、駐車場用地５，０４０平方メートルの合計で９，７８０平方メートル。そして、新設の日は今年１０月２５日、住所は上之庄２０１－１番地となっており、中和幹線をイオンショッピングセンターと挟んで、北側のＪＡのガソリンスタンドの西側であります。
この計画概要の町並みづくり等への配慮という項目があるんですけれども、ここには一つは、外壁には華美な配色の使用は避け、周辺景観との調和のとれた配色とします、二つ目は、建築計画に当たっては、奈良県、桜井市の指導に基づいて、建物及び看板の形態、大きさ、高さ、色彩、意匠とします、こういうふうになっております。
しかし、新築計画のサイン計画を見ますと、ロードサインの高さが１５メートルであることや色彩が赤系統など、計画どおり新築をされますと、周辺の風景や景観を損なうものになってしまいます。
今回、上新電機桜井上之庄店が進出を予定しているのは、三輪山に面した場所であり、建築物の新設に当たっては、建築物のデザインや色彩など、本来は厳しい規制が必要な場所であります。
市としても、より周辺の景観や環境と調和した商業施設にするために、上新電機に対して申し入れや指導を行っているということを聞いておりますが、いまの時点でどのような指導、対応を行っているのか、まず市長にお尋ねいたします。
そして、２点目は、原発の依存から自然エネルギーへの転換についてであります。
この点につきましては、先ほどの東議員とテーマは一緒なんですけども、ダブる点もあると思いますが、できるだけ角度を変えて質問を行いたいと思います。
いま火力発電による二酸化炭素の排出など、地球の温暖化対策や昨年の３月１１日の
東日本大震災で起こった福島原発事故によって、原発への強い批判や懸念が国民の中に広がる中、原子力発電にかわる自然エネルギーへの関心が高まり、本格的導入が重要な課題となっております。
自然エネルギーとは、太陽の光や熱、風、植物を含む生物が生み出した有機的な物質をもとにしたバイオマス、また、川や用水路など水の流れなどによる中小水力、地熱、そして、このほかにも波力や潮流、潮の干満を利用した潮力など、多彩な形で存在し、活用もされております。
日本では、２００９年、平成２１年に家庭でつくる太陽光発電について、家庭が使わずに余った分だけを買い取る制度が導入されました。そしてまた、昨年の７月１日の施行で、太陽光だけでなく他の自然エネルギーによる電力も対象に、再生可能エネルギー買取法が国会において、これは全会一致で成立をいたしました。
日本には自然エネルギーがどれぐらいあるのか、環境省が２０１１年、平成２３年にまとめた再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査の調査報告書をもとに、利用できる自然エネルギーの量を示しました。この報告によれば、太陽光の中でも、非住宅系建物や低・未利用地や森林、また、原野化した耕作放棄地、ここで９，７００万キロワット、風力発電、陸上では２，８００万キロワット、洋上で１６億キロワット、また、中小水力発電１，４００万キロワット、地熱発電１，４００万キロワットなどの導入ポテンシャルがあり、これを合計しますと、２０億７，８００万キロワットになります。
住宅への太陽光発電の導入量については、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が、２００９年、平成２１年６月に公表した太陽光発電ロードマップによれば、住宅への２０３０年の推定導入量は７，５２７万キロワットとしております。
以上の数字を合計すれば、約２２億キロワットになります。このほかにも、太陽熱もありますし、また、バイオマス、潮力、波力など、自然エネルギーを利用した発電があります。
現在、原発の発電能力は４，８８５万キロワット、大手電力会社全体の設備容量が約２億キロワットなので、容量で比較すれば、自然エネルギーの導入ポテンシャルは原発の４３倍、電力会社全体の発電設備容量の１１倍ということになります。
自然エネルギーは、化石
燃料と違い、エネルギーを広く集め、効率的に利用することが求められます。また、自然エネルギーで大変なのは、初期投資にお金がかかることです。自然エネルギーの導入で求められている量は、一部の自治体や世帯が取り組めばよいというこのような程度のものではありません。より多くの人たちに、自然エネルギーに取り組んでもらうためには、初期投資での負担を軽減する国の補助がどうしても必要です。
また、自治体では、自然環境や地域産業など、自然エネルギーの開発に役立つ地域の資源を探し出すことも必要です。桜井市では、桜井市の自然環境や産業、自然エネルギーの開発に役立つ資源を探すことが大事です。そして、いま各地の自治体で地域の特性を踏まえて、市民、事業者、行政が一体となって自然エネルギーの導入に取り組むための方向性を示す、地域自然エネルギービジョンとも言いますけれども、を策定した自治体が増えております。
桜井市でも地域の自然または新エネルギービジョンをつくって、市民と共有することが大事と考えますが、市長にお尋ねいたします。
そして、最後の３点目になるわけなんですけども、中和営繕高田地区産業廃棄物最終処分場についてであります。
本処分場は、廃プラスチック、金属くず、ガラスくず及び陶器くず、工作物の除去によって生じたコンクリートの破片など、いわゆる安定型の産業廃棄物最終処分場であります。
この最終処分場は、１９９０年、平成２年から操業が始まって、当初は埋立容量が３６万７，１８７立方メートルでしたが、１９９８年、平成１０年ですが、には処理施設の変更届が出され、埋立容量が１４０万２，９０８立方メートルに規模が拡大されました。そして、さらに、２００６年、平成１８年に埋立容量増量の変更届が県に出されて、届け後は１４２万７，３６７立方メートルと、許可容量が膨れ上がりました。
そして、この施設は、一つは、埋立許可期限が２０１６年、平成２８年６月まで、そして、二つ目は、埋立容量が、いまも言いましたように、１４２万７，３６７立方メートル、そして三つ目は、高さ制限が２９９．５メートルで、この３項目のうち、一つでも達したときには、埋立事業を終了するということになっております。
そこで、市長にお伺いしたいのは、一つは、埋立容量が許可容量に限りなく近づいているというふうに考えるわけなんですけども、現時点での埋立容量と処分場の高さですが、高さを掌握しておられるのか。もう一つは、昨年の９月議会でも取り上げたんですけども、依然高田地区や、また下地区など、産業廃棄物周辺住民の方々から悪臭についての苦情が寄せられています。特に今日みたいに雨の降った後や、早朝、また夜間に苦情が集中しているのも、これも特徴です。市は、このような苦情を把握しておられるのか、把握しているとすれば、どのような対策をとられているのか、このことを市長にお尋ねして、私の１回目の質問を終わらせていただきます。
◯市長（松井正剛君）（登壇） ８番吉田議員の１点目、上新電機桜井上之庄店出店計画についてのご質問にお答えをいたします。
上新電機が上之庄地区に出店する計画があり、現在、開発申請が出されているところであります。その計画書の中で、店舗のロードサインの高さ１５メートル、及び、看板色彩が赤系統の計画がされておりました。本市といたしましては、平成２４年４月に景観行政団体となったことから、特に周辺の眺望、景観と調和するように位置、大きさ、設置方法や色彩にも配慮するよう、また、ロードサインの柱については、茶色などとするように事業者に対して要望しているところであります。
２点目、原発依存から自然エネルギーへの転換についてのご質問にお答えをいたします。
昨年３月１１日に発生しました
東日本大震災による東京電力福島第１
原子力発電所の事故は、原子力に頼る現代社会への警鐘となり、我が国といたしましても、いままさに太陽光、太陽熱、風力、地熱、水力、バイオマス等、再生可能な自然エネルギーへの転換が求められているところであります。
また、全国各地の自治体におきましても、自然エネルギーを活用し、地域循環型社会の構築を図るなど、積極的な取り組みが行われつつあります。
本市施設における再生可能な自然エネルギーの利用といたしましても、先ほども答弁させていただきましたが、平成２２年度に改築した桜井小学校校舎棟に係る太陽光発電設備の設置が挙げられます。
ご質問の地域の自然エネルギービジョンの策定につきましては、今後、桜井市の地域特性、土地利用、形態等を踏まえ、他のエネルギーとの活用とあわせて、先進都市の取り組みについて調査研究を行ってまいりたいと考えておりますので、ご了承お願いいたしたいと思います。
次に、３点目、中和営繕高田地区産廃最終処分場についてのご質問にお答えします。
現在、処分場に埋められている産業廃棄物の埋立容量につきましては、事業者は毎年県に対して報告しており、許可容量１４２万７，３６６．５立方メートルに対し、平成２３年９月末現在で残余容量は約１万６，０００立方メートルと聞き及んでおります。平成２３年度末の埋立残余容量につきましては、本年１０月末ごろに報告される予定であると聞いております。
また、当該産業廃棄物処分場の高さについては、標高２９９．５メートルに目印となるＴ字バーが処分場内に設置されており、埋立終了後において、遵守されるよう県から指導を行っていく予定であります。
次に、周辺住民からの当該悪臭苦情の有無の把握と対策についてでありますが、平成２３年度中の苦情は２件、平成２４年度はいまのところ申し立てはございません。今後も申し立てがあった際には、県とともに、迅速に現地に急行し、臭気の状況の確認の上、その都度事業者に強く指導を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯８番（吉田忠雄君） それでは、２回目の質問に入らせていただきます。
まず、１点目の上新電機桜井上之庄店の出店計画でありますけども、実は昨年の６月１２日に、私も常任理事をさせていただいております一般社団法人うるわしの桜井をつくる会が総会を兼ねて、「三輪山の風景街道を作る」というテーマでシンポジウムを行いました。たしかそのとき、市長も来られたと思うんですけども。そのときに、堀井会長がシンポジウムの開催趣旨で、このように述べられております。これを少し紹介をさせていただきたいと思うんですけども。
堀井会長は、魅力あるまちづくりには景観が重要であり、歴史と伝統に恵まれた桜井市においては、風景は貴重な資産である。少し飛ばしますけども、緊急に取り組むべき課題として、中和幹線が開通して、沿道の商業店舗の出店が始まっている。八木から桜井へと向かうこの街道は、大神神社への車による参拝客の玄関口であり、さらにその向こうに長谷寺、談山神社、安倍文殊院、纒向遺跡など、まさに世界遺産の古代大和の史跡、社殿、仏閣が建ち並ぶ。三輪山を中心にこれらの風景は、まさにまほろばの風景であり、祖先から受け継ぎ、子孫に渡していかなければならない貴重な財産でもある。現世代の私利によって汚してしまうことは許されない。商業開発に当たっては、最大級の景観、環境への配慮が必要であると、こういうふうに述べられているわけなんですけども。
私は、桜井市の発展のためには、開発もやはり必要だろうというふうに思っております。言うまでもなく、今度のこの上新電機上之庄店という大規模な建物は、周りの景観に大きな影響を及ぼします。そのためにも、景観を守りながら開発していくということが、これは大前提、必要であるというふうに思います。先ほど景観団体のこともおっしゃいましたけども、これは、やっぱり、今後桜井市が景観行政団体としてこういうことで役割を果たしていくことになっていくと思うんですけども。
私は、市長に、三輪山や周辺の環境を守るために、一つは道路サインの高さなんですけども、これを１０メートル以内に抑える、二つ目は色彩の問題です。上新電機は、建物、壁は黄色です。広告塔の看板は赤字に白抜きで「Ｊｏｓｈｉｎ」というふうになっております。上新電機は赤色の明度を少し落とすということは考えているらしいんですけども、周辺の環境との調和を図っていくためにも、緑か、市長が言われたように茶色系統にすべきだと思います。緑にすれば、ミドリ電化になってしまいますけども。
こういうふうに、上新電機が色を変えることによって、もし変えるとすれば、市民からも上新電機は環境に強い企業だなという企業のイメージアップにもなります。
皆さんもご存じと思いますが、箸中にある三輪そうめん山本の三輪茶屋というのがありますけども、あれは、建物が国道のかなり奥にあります。周りの景観に溶け込んでいて、大変すばらしい建物です。奈良県景観調和デザイン賞も受賞しております。上新電機もそうすれば、この賞を受賞できるかわかりません。
三つ目は、配置図を見ますと、歩道と敷地のあいだに緑地帯を設けているわけなんですけども、駐車場の車など見えなくするためにも、イオンみたいに樹木を植えるべきであります。
以上３点なんですけども、市としても主張すべきことは主張して、市長自ら上新電機の責任者とできたら粘り強く交渉していただきたいというふうに考えます。近々堀井会長も直接上新電機の社長とも会うことになっているようです。
次に、２点目の原発の依存から自然エネルギーへの転換についてでありますけれども、先ほど１回目に質問いたしました地域の新エネルギービジョンですが、地域新エネルギービジョンを策定した自治体というのは、これは２０１０年、平成２２年度末で４６都道府県、８２１市区町村・団体に上ります。同じ時期にこの新エネルギービジョンを策定している奈良県内の自治体の数なんですけども、いま少し増えているかもわかりませんけども、奈良県東吉野村、吉野町、葛城市であります。吉野町なんかでは、ゴルフ場の跡地を利用して、これは企業の宣伝になりますけども、シャープの２万キロワットのメガソーラーを設置することを今年の３月議会で議決しております。
いま桜井市が２０１１年、平成２３年度から２０１５年、平成２７年度のこの５年間に数値目標を示して取り組んでいる地球温暖化対策、これも大事なことというふうに考えます。
自然エネルギーを導入していく上で、地域経済に新たな分野と雇用をつくるという位置づけで、自治体の補助金制度の充実も課題となっています。このことを言えば、一つは、太陽光発電の設置補助金制度をつくっている自治体が増えてきております。先日も桜井駅の北口で、これは夕方ですけども、原発から自然エネルギー中心の社会へということで、宣伝と署名行動を行いました。署名行動をしておりましたら、女子高校生が私のところに近づいてきて、原発は怖いですと。家に太陽光発電を取りつけたいんですけども、お金がたくさん要るので無理ですと、こういうふうに訴えられました。一般住宅への太陽光発電システム設置の普及のために、国も支援をしているわけなんですけども、奈良県の自治体においても、これは２０１１年、平成２１年の年末の段階ですが、奈良県、奈良市、大和高田市、生駒市などが補助金制度を実施しております。今年度から補助金制度を設ける自治体も幾つかあるようです。例えば宇陀市なんかでもことしから補助金制度を設けるというのを聞いておりますし、いまではほぼ半数ぐらいの市が何らかの補助金制度を設けているというふうに思います。ぜひ桜井市でも補助金制度を実施していただきたい。
そして、二つ目なんですけども、桜井市に眠る自然エネルギーを掘り起こしていくということでは、桜井市というのは小水力発電が大変有望ではないかというふうに考えるわけなんですけども、これは全国的にもいま注目を集めております。小水力発電とは、貯水池式の大規模なダムではなく、河川の水をためることなく、そのまま利用する発電方式なんですけども。市長もご存じのように、桜井市には初瀬川、寺川、粟原川、また纒向川、こういう川があるわけなんですけども、そして、そこに流れ込む無数の小河川、また、砂防渓流などがあります。小水力発電というのは、基本的に落差と流量のあるところで、これは場所は問いません。用水路でも大丈夫です。発電された電力を使って、街灯をともすとか、また、公衆トイレの照明などにも利用できます。吉野郡の川上村でも小水力発電の調査、研究を行っているということも聞いております。この小水力発電というのは、河川法との関係で、法的手続や管理はどこが行うか、難しい問題もあると思うんですけども、全国小水力利用推進協議会というのがあります。相談にも応じてくれます。桜井市でもぜひ調査と研究を行っていただきたい。
そして、３点目なんですけども、三つ目は木質バイオマスについてであります。木質バイオマスの熱利用として、市内の製材業者や森林組合と協力をして、製材から出る木片や間伐材を利用して、ボイラーやストーブの熱源としての木質チップや木質ペレットを利用してはどうかということなんですけども、木質ペレットとか木質チップというのは、資源を加工、処理、そして輸送するということで、エネルギー資源としては手間はかかりますし、また、コストという点でも難しい、不便という面もあります。また、資金の調達をどうするか、また、運営の手法をどうしていくか、こういう難しい問題もあるんですけども、桜井市に眠る資源としては、広範囲に存在します。これもぜひ今後検討していただきたいというふうに考えます。
そして、３点目の中和営繕高田地区産業廃棄物最終処分場についてでありますが、一つは、この処分場の悪臭なんですけども、これは硫化水素系の卵の腐ったような特別なにおいというふうに言われているわけなんですけども、私から言えば、何とも形容のしようのない嫌なにおいです。人が地域で安心して生活をしていく上で、悪臭というものは耐えがたいもので、生きる権利を脅かすと言っても過言ではありません。
市長も答弁いただきましたけども、処分場に係る水質検査、また、臭気検査については事業者が行うもの、また、市が行うもの、そして、県の行政検査があります。それぞれ既に検査結果には異常ないということなんですけども、生身の人間にとって、これは数字ではかれるものではないんですね。市は市民の命や暮らしを守る立場から、苦情があってから動くのではなく、事業者に対して徹底的なにおいの原因の究明と対策をとらせていただきたい、これが一つでございます。
そして、処分場の埋立容量なんですけども、市長から数字も示していただきました。２３年度の埋立容量というのは、これは今年の３月３１日の時点での埋立容量、事業者が県に報告を上げているわけなんですけども、これは発表されるのは今年の１０月ということになっておりますので、まだわかりませんけども、しかし、おっしゃったように、１万幾らでしたか、あと１万幾ら立米ですね。ほぼ埋設は終了ではないかというふうに推測もされるんですけども。
高さについてですけども、これは４月に事業者、測量設計会社、県の廃棄物対策課、そして総合庁舎にあります景観・環境保全センター、そして市の環境部、地元住民が実際に処分場の頂上付近で高さの確認を行ったというふうに聞いております。その結果、部分的には、先ほど高さ２９９．５メートルとおっしゃいましたけども、高さがオーバーしていた場所もあったようです。これは市の環境部も確認をしているはずです。
いまこの時点において市は事業者や県の動きを待つのではなく、市が県に働きかけて、積極的に働きかけて、早急に埋立事業を終わらせて、そして、これも早期に事業終了後の跡地管理計画を事業主、また、産廃場周辺の区や県、市で行うべきというふうに考えるわけなんですけども、再度市長にお尋ねをして、私の質問を終わらせていただきます。
◯市長（松井正剛君） 吉田議員の２回目の１点目、ロードサインを１０メートル以内に下げ、赤系統の色彩を周囲と調和する色彩に変えるについてのご質問にお答えします。
出店予定場所は、現在、県の景観計画に基づいて指導する広域幹線沿道地区であります。より一層景観に配慮した大福地区計画をもとにさらなる協力要請をしているところであります。ロードサインについては、大福地区計画においても１５メートル以下の基準となることから、少しでも高さを控えてほしいという要望に対し、１４メートルという回答を得ました。さらにロードサインの看板の色彩につきましては、できる限り色を抑えるよう協力を求めておるところであります。
続きまして、２点目、歩道と施設の境の緑地帯については、樹木を植えるについての質問にお答えします。
接道する部分は、樹木等により緑化するよう要望し、できる限り協力すると回答を得ているところであります。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、太陽光発電の設置補助についてのご質問にお答えします。
現在、県内におきまして、奈良県が一律１０万円の補助制度を実施しているのをはじめとしまして、その他の６市でも５万から１０万の補助制度を実施または予定しているところであると聞いております。本市は依然として厳しい財政状況にあることから、早期に太陽光発電設備設置の補助制度を創設することはなかなか厳しい状況にあるというふうに思っておりますが、しかしながら、本日の議会の議論の中でその必要性を強く感じておりますので、今後とも検討してまいりたい、そのように考えております。
次に、事業所に対する徹底的な悪臭対策の要請についてのご質問にお答えします。
市としましては、以前から指導監督責任のある県と緊密に連携し、立入調査等の実施により、事業者の監視や指導を行いながら、事業者に具体的な臭気対策を求め、覆土方法の改善、送風装置、脱臭装置の設置等の対策の結果を確認しているところであります。また、それと並行して、市では地区区長、県及び事業者の立ち会いのもと、年６回の臭気検査を実施し、規制基準が遵守されていると確認しております。今後も県と緊密に連携し、事業者に適正な維持管理による悪臭対策を行うよう求めてまいりたいと考えております。
次に、事業終了後の跡地管理計画の協議についてのご質問にお答えします。
この件につきましては、事業者の当該産業廃棄物処分場の事前協議に当たり、事業者が植樹を行い、緑地公園または森林公園化を計画する旨を届け出していると聞き及んでおります。本市といたしましては、この質問の跡地管理計画について、事業主、産廃処分場周辺の住民、県と十分に協議を行い、市と事業者のあいだで締結いたしました環境保全協定第８条の規定に基づき、埋立終了後の処分場の維持管理が適正に行われるよう、県と連携を図り、監視を行う中で対応してまいりたいと考えておりますので、ご了承よろしくお願いいたします。
以上でございます。
ちょっと答弁漏れがありました。
えらいすいません。次に、小水力発電の調査研究についてでありますが、本市は、市内全域にわたり纒向川、寺川、粟原川等、大和川の支流が流れており、小水力発電の導入を検討することは前向きで有意義であると考えておりますが、導入に当たっては、発電に必要な安定した水量の確保、水利権の有無、設置箇所、事業の採算性等、検討すべき課題も多くあります。これらを踏まえた上で、引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えております。
最後に、木質バイオマス熱利用についてでありますが、本市は、木材の町桜井として、木材、木材関連の製材業者が多く、建築用材、集成材、木箱、パレット等の生産がなされています。それに伴って発生する端材や廃材等の熱源になる木質バイオマスが多く存在し、有効利用することが非常に重要であると考えております。しかしながら、木質バイオマスであります端材や廃材、パレットの貯蔵場所や加工コストの生産性など、課題も多くあります。今後も導入事例を参考にしながら、調査研究してまいりたいと考えているので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。
答弁漏れがあったことをお許しいただきたいと思います。
◯副議長（藤井孝博君） 以上で通告による質問は終わりました。
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本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。
以後の日程について、申し上げます。
明２２日は、当初の日程を変更して休会とし、２５日午前１０時より再開して、議案審議を行いますから、念のため申し上げておきます。
本日は、これをもって散会いたします。
○午後４時５３分散会
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