桜井市議会 2011-06-23
平成23年第２回定例会（第２号） 本文 開催日：2011年06月23日
2011年06月23日：平成23年第２回定例会（第２号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 ヒット） ◯議長（工藤行義君） ただいまより本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち申し上げます。総務部の写真撮影を許可しておりますので、あらかじめご承知おき願います。
日程第１、一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───５番我妻力君。
◯５番（我妻 力君）（登壇） 皆様、おはようございます。それでは、議長のお許しを得まして、市長に質問をさせていただきます。
時がたつのも早いもので、平成１９年１２月に市長に就任をされ、４年目を迎えられました谷奥市長におかれましては、就任以来、
邪馬台国卑弥呼で観光・産業の振興や
財政再建を最重要課題と位置づけ、全力で取り組んでこられました。特に、平成１６年から始まりました前市長からの第１次
行財政改革アクションプランに続き、平成２１年度からは第２次
行財政改革アクションプランを策定、実施をされ、市民の理解と協力のもと、さらなる
財政再建に取り組んでこられました。
その結果、さまざまな要因があろうとは思いますが、平成２１年度には単年度で約３億円の黒字を計上することになり、また、平成２２年度につきましても相当の黒字となり、累積赤字が解消できる予定であると聞いております。
一方、
東日本大震災の問題や、平成２０年５月に
中国四川省で起こりました大震災の教訓により、
子どもたちの安全安心を守るために耐震化が必要な
小中学校施設の
耐震化事業にいち早く着手をされ、耐震化が必要な安倍、大福、纒向、
桜井小学校及び桜井東、
桜井西中学校の工事は、平成２２年度にて終了いたしました。
行財政改革の名のもと、単に支出を抑えることなく、極端な
市民サービスの低下も招くこともなく、事業の取捨選択を行い、学校の耐震化のように必要な事業はきちんと実施をしてこられたと思います。
また、今年４月には、人と人とのつながりから、新しい歴史がはじまるまちをキャッチフレーズとして、今後１０年間の第５次
総合計画も策定されました。
そこで、市長に、第２次
行財政改革アクションプランの３年目を迎えたいま、これから第２次
行財政改革アクションプランと第５次
総合計画の具現化について、市長のお考えをお聞きします。これにて、１回目の質問を終了させていただきます。
◯市長（谷奥昭弘君）（登壇） ５番我妻議員さんの市長の４年間の成果と今度の課題についてにお答え申し上げます。
私が、平成１９年１２月に市長就任時より、
財政再建を最重要課題と位置づけ、全力で今日まで取り組んでまいりました。平成１６年度から始まりました第１次
行財政改革アクションプランに続き、平成２１年度からは第２次
行財政改革アクションプランを策定、実施し、市民の皆様のご理解、ご協力のもと、さらなる
財政再建に取り組んでまいりました。また、施設の指定管理や業務の民間委託、職員の人員削減などを行い、できる限りの経費節減を図り、体質改善を行いました。
その結果、平成２１年度は、市民の皆様方のご協力によりまして、単年度では約３億円の黒字を計上することができました。また、平成２２年度につきましても、単年度黒字の見込みであり、実質収支は累積赤字を一掃し、黒字になる見込みでございます。
以上のことから、就任以来、市民や議員の皆様方のご理解、ご協力のもと、職員とともに最重要課題として全力で取り組んでまいりました
財政再建は、私といたしましては一定の方向づけができたものと考えております。
一方、平成２０年５月に起こりました中国の四川省での大地震を教訓として、耐震化が必要な小中学校の
耐震化事業にいち早く着手し、平成２２年度で安倍、大福、纒向小学校及び桜井東、
桜井西中学校の
耐震化工事が無事終了いたしました。また、全面改築となりました
桜井小学校も３月末に工事が終了し、４月からは新しい校舎で
子どもたちが元気に勉強や運動に励んでおるところでございます。これらの学校の
耐震化工事は、県内では早期に事業を終了することができ、
子どもたちの施設面での安全と安心の確保ができたものと考えております。
また、纒向遺跡の発掘により、
大型建物跡や祭祀に使われたと思われる大量の桃の種などが見つかったことで、桜井市を
邪馬台国卑弥呼の里として日本中に情報発信することができました。このことは、歴史ある桜井市の魅力や価値を大いに高めることにつながったのではないかと考えております。
まちづくりの基本は、地域の資源を磨き、魅力を創出し、そして、地域力を高めることでございます。平成２３年４月より第５次桜井市
総合計画に基づき、１０年後の桜井市が市民の皆様方にとって、いま以上に暮らしやすく、そして、これからも住み続けたいと思っていただけるような町となるように、市民の皆様方と行政がともに手を取り合い、協働をキーワードに取り組んでまいる所存であります。
具体的には、
子育て支援として、
学童保育所を
桜井南小学校敷地内に開設いたしました。今後、平成２４年４月を目途に、各学校のご理解を得ながら、織田、大福、纒向、
初瀬小学校の校舎内で開設をし、
学童保育所の充実を図ってまいりたいと思っております。
一方、
高齢化対策では、生きがいが実感できる社会になるように、引き続き関係機関と協議しながら、充実を図りたいと思っております。
企業誘致につきましては、中和幹線の完全開通に伴い、幹線沿いに約６万坪を宅地化し、企業誘致を計画中でございます。また、桜井駅北口の商業地域においては、約３万坪の建築規制の緩和を行っておるところでございます。
以上でございます。
◯５番（我妻 力君） 次に、市長が就任以来取り組んでこられました三本柱に、
財政再建、また纒向遺跡による全国への情報発信、そして企業誘致があると思いますが、これらにつきまして、一定の成果があったもの、また、そうでないものがあるかと思います。また、これ以外にも現在多くの行政課題を抱えておられることと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
また、市長の任期は１２月１日まででありますが、任期後、これからの行政課題の解決についての市長のお考えをお聞きします。
◯市長（谷奥昭弘君） ただいまのご質問にお答え申し上げます。
議員さんご指摘の今後の
行政課題でございますが、財政の収入面では、市税などの徴収率を上げて滞納額を減らす取り組みを職員一丸となってこれからも行ってまいりたいと思っております。
また、ご指摘の
全国ブランドで発信できました
邪馬台国女王卑弥呼により、第５次
総合計画にも書いてございますように、
観光産業創造都市を目指していきたいと思っております。
私が市長に就任いたしましてから、先ほども申し上げましたが、早いもので４年目を迎えたわけでございます。昨年来より、市内の多くの自治会や、あるいは、市民の方々などから、あるいは各方面の方々から、私への再出馬の要請をいただいているところでございます。私といたしましては、まことに心強く、また、ありがたい思いでいっぱいでございます。これからも桜井市の
かじ取り役として、本年１２月１日までの任期はもちろんのことでございますが、引き続きさまざまな課題の完遂に向けて、今後も取り組んでいきたいという決意を持っております。
そのためには、議員や職員の皆様方、そして、市民のご支援、ご協力がなければ、到底責務を遂行できないものと考えております。このことから、皆様方には今後ともご理解、ご協力を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。
◯５番（我妻 力君） いまし方、市長の決意というのをお聞きしました。まず、この４年間、市長の取り組んでこられた内容、そしてまた、この４年間、やはり、市民に接しましても、非常に不安、また不満を持っておられる方もあります。特にこの４年間、職員の不祥事に始まりまして、市民会館の閉鎖に際しましては、非常に市民運動も起きております。結果的には閉館は解除されました。しかしながら、竜吟荘の浴場の問題、また、いま現在進行中であります卑弥呼の庄に関しましては、非常に市民の方からも不満また不平を聞いております。その問題に関しましても、しっかりと次の第２次谷奥市政が始まれば、解決をしていっていただきたいと思います。
そしてまた、市長といいますのは、むろんこれは桜井市の
トップリーダーでもありまして、また、この６００名近い行政の長であります。この長がしっかりとした考えであってはじめてこの行政組織をフルに活用しまして、そして、はじめてその施策を実行するに当たりまして、
市民サービスの向上にもなっていくと思います。
当初のはじめは、
長谷川市長から谷奥市長にかわった中では、多少混乱もあったように思います。市長が右を向いておりましたけれども、職員が左を向いたといっているようなこともあったかのように思います。
トップリーダーとして必要な部分というのがある書物にはあるんですけれども、そういう書物はいま多々あります。中には、ある本で、ナポレオン・ヒルという方の書いた書物に、「思考は現実化する」という著書があります。本当に
トップリーダーとしての条件が書いてありまして、一つは、揺るぎない勇気を持っていること。どんな部下でも自信と勇気のない
リーダーにはついていきません。そして、第２に、
セルフコントロールの能力を持っていること。自分を抑制、コントロールできない人が他人をコントロールすることはできないという部分でありまして、そして、三つ目が強い正義感を持っていること。公正な心と正義感が備わっていない限り、部下や周囲の人々の尊敬を集めることができません。そして、強固な決断力を持っていること。優柔不断な人間は自分が進むべき方向に対する信念のない証拠であると書いてあります。そして、５番目が、計画性を持っていること。成功をおさめる
トップリーダーという人は、仕事をきちんと計画し、そして、その計画を実行する。そして、六つ目が報酬以上の仕事をする習慣を持っていることとあります。そして、七つ目が明るい性格を持っていること。明るい性格でなければ、部下の尊敬を集めることはできない。そして、八つ目が思いやりと理解を持っていること。
リーダーは部下を信頼し、その部下の気持ちを理解できる人でなければいけないと。そして、九つ目が詳細を認知していること。すぐれた
リーダーになるためには、
リーダーとしての立場に関することを詳細にわかって、知っておかなければならない。そして、１０番目が、責任を持っていること。すぐれた
リーダーというものは、部下の失敗や欠点についても責任のとれる人であらなければならない。そして、１１番が、協調性があること。
リーダーは協調という言葉の真の意味を理解し、実践をしていかなければならない。こういうことが書いてあります。
そしてまた、この反対に、
トップリーダーが失敗をする１０という要件がありまして、それは今回は差し控えさせていただきます。
実際、この４年間、そういう意味でも一度しっかりと検証をしていただきたいと思います。やはり、物事をしていくという中では、検証がしっかりとなされて、次のまた市民の負託を受けて、次の第２次谷奥市政がしっかりと実行できるというふうに考えております。
ここに前回、４年前の市長の
マニフェストがありまして、その中でも、市長、これを覚えておられると思うんですけども、この中に、特に五つぐらいありますね、市長の公約というのは。その中に、特に
邪馬台国卑弥呼のロマンで、日本全国、世界各地に文化の発信。これはいまのところ、非常にうまくいっているように思います。そして、１万人規模の総合大学の誘致、これもはじめは、市長からも聞いておったんですけども、いまはその話も下火になって、こんな話あったのかなというふうになっております。
マニフェスト、ここ１０年近い前から非常に
国会議員等も
マニフェストをつくって、選挙に挑んで、またそれを実施されました。特にいま民主党になってからは、その
マニフェストの価値が非常に下がってきておりますけれども、やはり、こういうものも市長の大事な部分であろうかと思います。
そして、このＱ＆Ａで、市民の生の声を聞いて、月に１回程度、市民の小窓を設けて、市民と市長の対話が図れればと思います。そういう部分というのは、実際これは経費のかからない部分であるとは思うんですけれども、なかなかこれ自身も今後は一つの大事な部分であろうかと思います。
今回、市長が第５次
総合計画を策定され、次からはこれを実行に移す上では、非常に大事な部分であろうかと思います。私も第２次の谷奥市政が実現できるように切望する一人の議員といたしましても、再度市長の決意というものを聞かせていただきまして、質問にかえさせていただきます。
◯市長（谷奥昭弘君） 私の４年前の公約の問題を取り上げていただいたわけでございますが、事実、この議会でも一度ご質問いただいたことがあるんですが、確かに総合大学の件は、私はいまも心に思っておりますが、お金と相手がなかなかうまいことマッチングしませんでして、今日まで前進していないということは事実でございます。
それから、市民との対話ということで考えておったわけでございます。それにかわるものとして、
郵便ポストをまねたようなポストを置いて、市民の皆さん方からかなりお手紙を直接いただいております。私あてにほとんどなっておりますので、私のほうで、秘書課のほうで整理したり、総務課のほうで整理したりしていただいておるわけでございます。
それ以外に、いま我妻議員さんからもご指摘いただいた十ほどの教訓、大変貴重な教訓でございます。私もお聞きさせていただいて、これがちょっとあかんかなと思ったやつもございました。ただ、かなりの部分において、私も、これはうまいこといっているのかなというところもございますが、いずれにしろ、全体的に
トップリーダーとしての教訓としてのお話としては、傾聴に値するものでございますので、これからもそれらのことを胸に秘めつつ、先ほども申し上げさせていただきましたように、次なる４年間を目指して一生懸命頑張らせていただきたいと思っていますので、ぜひ今後ともよろしくご指導なりご協力いただきますようにお願い申し上げたいところでございます。
以上でございます。
◯議長（工藤行義君） 引き続き一般質問を許します。
通告順により質問を許します。───１１番東俊克君。
◯１１番（東 俊克君）（登壇） それでは、議長のお許しが出ましたので、質問させていただきます。
まずは、このたびの
東日本大震災により亡くなられた方々へのご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、そのご家族の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
今回は、災害に強い
まちづくりについて質問いたします。
まず１点目、
東日本大震災発生自治体への当市の職員の派遣対応について、市長にお尋ねいたします。
地震が発生して３カ月が経過し、
総務省消防庁は、４４都道府県から
東日本大震災の被災市に駆けつけ、消火、救助、救急活動に携わった
緊急消防援助隊が６月６日に活動を終えたと発表しました。消防庁によると、震災当日の３月１１日から８８日間に、総派遣部隊数７，５７７隊、総派遣人員数２万８，６２０人が出動し、被災者ら４，６１４人を救助したほか、福島第一原発の
冷却放水活動なども行いました。当市におきましても、地震発生後、
緊急対策会議を設置し、桜井市
消防本部職員を宮城県亘理郡山元町に、
上下水道部職員を岩手県陸前高田市に派遣し、
支援活動が行われました。雪が降り、氷点下に達する極寒の被災地で
支援活動を遂行された職員の皆様に心から感謝いたします。
福島原発の事故による
放射能汚染は、私たちが過去に経験をしたことのない未曾有の大災害となり、これから
災害復旧活動にさまざまな影響が及ぶと考えられます。第一原発の半径２０～３０キロ圏内の
屋内退避区域にいた入院患者を搬送するよう
総務省消防庁から活動依頼があった群馬、
岐阜、静岡の
緊急消防援助隊が「隊員の安全に不安が残る」として断っています。防護服やマスクなどの装備を持っておらず、放射線を想定した訓練経験もなかったためで、さらに現地では十分な情報がなく、活動場所の危険性を把握することも困難な状況だったようで、
岐阜県消防本部の
鬼頭消防長は、経験訓練もなく、統率のとれた活動が保障されない中、被曝した際の責任の所在も明確ではなかったため、隊員の安全を第一に考えたと述べておられます。
そこで、当市から被災地へ派遣された職員の健康被害はなかったのか、また、現地で
支援活動を行うための装備は十分だったのか、お尋ねいたします。
続きまして、２点目、当市におきまして、東南海、南海地震または
奈良盆地東縁断層帯などの
内陸型地震が発生した場合は、建物・人的被害が甚大となり、市民活動、市民生活に大きな影響を与えることが想定されています。
そこで、地震災害に強い
まちづくりを目指し、
地域防災計画の実効性を高めるため、当市が実施する
地震防災対策を体系化するとともに、実施可能なものから順に着手する桜井市
地震防災対策アクションプログラムを平成２０年度から平成２９年度までの１０年間計画として策定されています。この
プログラムでは、
地震防災対策の目的である地震被害の軽減を図るために、１０の施策を設定し、２４３の
アクションが設定され、実施期間、実施主体、市の役割、担当課を記載していますが、このたびの
東日本大震災では、災害時対応の拠点となる自治体の庁舎自身が被災してしまい、一例として、地方からの
救助活動部隊に情報が伝達できないなどの多くの問題が浮上してきています。
地震に強い町、桜井市をつくるためのこの
アクションプログラムの見直しなどを検討されているのかお尋ねいたします。
続きまして、桜井市として取り組む夏の
節電対策についてお尋ねいたします。
６月１０日に関西電力は電力需要が膨らむ７月１日から９月２２日の平日午前９時から午後８時の間、管内企業や家庭など全契約者に、昨年夏のピーク時より１５％程度の節電を要請しました。関電は今年８月の供給力を２，９３８万キロワットと想定していますが、昨年と同様の猛暑だった場合、最大需要が３，１３８万キロワットに達し、およそ６％の供給力不足が想定されます。また、発電所のトラブルや節電を求められない病院など特殊な事情を持つ契約者などを含めた予備として約９％分を上乗せしています。
夏場の電力不足に対応するため、関電管内だけでなく、全国の企業や自治体が
節電対策本部を設置して、庁舎のエレベーターの休止や図書館などの閉館時間の繰り上げや昼食の時間帯をずらす
ランチシフトなどの実施計画が立てられ、大阪狭山市では庁舎の冷房を午後６時に、照明を午後７時に消す取り組みを９月末まで続け、ノー残業を徹底されます。
神奈川県海老名市は、７月１日から１０月１日まで、
市役所本庁舎の開庁時間を比較的来庁者の少ない水曜日を午前８時３０分から正午までとし、かわりに土曜の午前８時３０分から午後０時４５分まで開庁すると発表しました。この半日閉庁により、
電力消費量を１日当たり約２，７００キロワットの節約ができる見込みだそうでございます。
このように、全国の自治体がこの夏の
節電対策を打ち出していますが、当市は、電力不足に対してどのように対応していこうと考えておられるのか、お尋ねいたします。
最後に、桜井市の景観行政についてお尋ねいたします。
昨年の１１月に生駒市と斑鳩町が
景観行政団体となり、県内では橿原市、明日香村に続き、知事同意による
景観行政団体は４団体となりました。
景観行政団体は、良好な景観の形成を図るため、独自に景観計画を策定することができ、計画区域を指定した上で、建築物のデザインや色彩等の行為の制限を行うことができ、制限に違反した建築物に対しての改築・修繕等、違反を是正するために必要な措置を命ずることができるため、地域の特性に配慮したきめ細やかな
まちづくりに取り組むことができます。
第５次桜井市
総合計画において、都市構造の目標像として、自然・歴史・
文化ゾーンが設定され、貴重な歴史資源とその存在により守られてきた豊かな自然環境を維持継承します、また、歴史的、自然的な価値を市内外の多くの人たちに知ってもらい、観光や教育の場として適切な活用を進めますと記載されています。
桜井市は、「大和しうるわし」と、倭建命（やまとたけるのみこと）がうたいました青垣山の景観をどのように維持し、適切な活用を進めていくのか市長にお尋ねいたします。
◯市長（谷奥昭弘君）（登壇） １１番東議員さんの１点目の災害に強い
まちづくりについての１番目、
東日本大震災発生自治体への職員の派遣対応についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。
消防におきましては、３月１１日の２３時ごろ、奈良県を通じて出動要請がありましたために、寝袋、食料等を緊急に調達し、一次隊は
消防ポンプ自動車１台５名、救急車１台３名の計８名態勢で宮城県の山元町にて活動を行いました。また、一次隊からの情報を受けて、資機材等の補充を行うとともに、３月２２日までの３隊が活動を行ったところでございます。
帰庁後、ストレスを訴えた職員が２名おりましたために、産業医さんの診察を受けましたが、異常はございませんでした。
上下水道部におきましては、
日本水道協会から奈良県支部を通じまして
応援復旧活動要請がございまして、３月１６日から４月６日まで、
給水タンク車１台、職員２名態勢、３班で派遣をいたし、岩手県の陸前高田市で給水活動を行ったわけでございます。現地への
進入ルートも含めまして、防寒対策も
水道協会等からの情報によりまして万全を期することができたため、帰庁後、生活環境の違いで疲れはあったと思いますが、体調不良を訴えた
水道局関係の職員はおりませんでした。
次に、２番目、大震災への備えについてのご質問にお答え申し上げたいと思います。
議員さんご指摘のとおり、庁舎の被災を防ぐためや
情報伝達手段の確保を進めるなど、今後１０年間で
想定人的被害を半減することを目標に、
地震防災対策アクションプログラムは地域の防災計画の実効性を高めるため、奈良県
地震防災対策アクションプログラムとの整合性を図りながら策定したものでございます。
このたびの
東日本大震災により、国の
防災基本計画も今週ごろ見直しが行われると考えております。これにより、県の
地域防災計画及び
地震防災対策アクションプログラムの見直しの検討もあると思われます。桜井市といたしましても、県の
地域防災計画及び
地震防災対策アクションプログラムとの整合性を図りながら策定いたしましたところから、今後も整合性を図るため、見直しの検討をしてまいりますので、ご理解賜りますようにお願いいたします。
続きまして、桜井市として取り組む
節電対策についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。
桜井市では、持続可能な
循環型社会の推進のため、
省エネ対策として、以前から
エコスタイルの実施による冷房温度の適正化や、
エコドライブに心がけ、省エネルギー機器の使用による節電に取り組んでおります。議員さんご承知のとおり、本年３月には本市の本庁舎と市立保育所４カ所の照明器具をＬＥＤ照明に取り替えさせていただきました。
この夏の
節電対策につきましては、廊下などの部分消灯、ゴーヤなどのつる性植物によるグリーンカーテンを西分庁舎や本庁舎におきまして試験的に導入いたしております。さらに、冷房の運転時間を短縮するなど、
節電対策にも取り組んでおるところでございます。また、グリーンパークにおける
節電対策といたしましては、施設内の設備保安関係の運転軽減と、さらなる照明や冷房電力の削減を図るとともに、焼却炉運転時における事前制御によって節電に取り組んでおるところでございます。
３点目の桜井市の景観行政についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。
青垣山の景観につきましては、三輪山及び山の辺の丘陵地帯、そのふもと周辺から出雲地区までは、これまで市として風致地区をはじめ三輪山特別保存地区、景観保全地区、歴史的景観を保全すべく指導を行ってまいりました。また、その周辺につきましては、高度地区による眺望規制、屋外広告物に関する指導にも取り組んできたところでございます。今後、本市も早期に
景観行政団体となり、景観計画を策定し、歴史的資源が豊富な地域については良好な景観の形成を促進するため、重点景観形成地区形成区域を設定し、きめ細かい指導を積極的に行ってまいります。
市民の皆様方が未来に誇れ、観光交流人口の活性化につながるような桜井らしい良好な景観保全と良質な景観形成をより一層進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りますようにお願い申し上げます。
以上でございます。
◯１１番（東 俊克君） ありがとうございます。
それでは、まず、１点目の職員の健康状態について再度質問させていただきます。
まず、奈良県の知事公室の消防救急隊が発表しておりますが、３月１１日の２２時２４分に
総務省消防庁から出動要請があり、県内の消防隊が名阪国道の針インターに集結しています。そこには県内２５隊、９１人の救急消防隊が集結し、３月１２日、午前１時５０分に被災地に向けて出発しています。当然、当市の消防本部も１１日の２２時３７分に県からの要請が来まして、そして、１２日の０時３０分に針インターに向けて桜井市から出発しております。
そこで市長に再度お尋ねいたしますが、谷奥市長は、当市の消防職員が出動する時点で、福島第一原発の発電所で発生した事故によって放射線量の数値が制限値を超えているということはご存じやったのかどうか、まずお尋ねいたします。
◯市長（谷奥昭弘君） ただいまの議員さんのご質問にお答えいたしますが、１１日の段階では知るよしもございません。１２日も。新聞報道によりますと、１６日、ですから、１５日に調査をなさったんだと思います。新聞各紙に放射線量の全国データが出ておりますが、これは全国的に調べたところなんでしょうが、その間にそういうお話がございました。ですから、１１、１２日はなかったと思いますね。その後、日ははっきりわかりませんが、全国的にはわかったのは１６日の新聞各紙の報道で知り得ました。その前日ぐらいには、テレビで知ったということでございます。詳細にわたりましては、私よりも担当部のほうがよく存じ上げておると思いますので、その者に答えさせますが。
◯１１番（東 俊克君） ありがとうございます。
１６日前後、その前ぐらいにわかったということですけど、では、そしたら、出動の依頼が当然県のほうから来ているわけでして、私が知ったというか、皆さんもそうやと思うんですが、テレビで報道がされておりました。福島原発で水素爆発があったというのも聞いておりました。その水素爆発によって、どの程度の放射線量が出ているという数値というのは、確かにはっきりとした報道でないと、なかなか把握できないですが、私が原子力安全保安院、そちらのほうへ問い合わせて聞いてみました。保安院の発表によりますと、３月１１日の２時４６分にマグニチュード８．８の地震が発生しています。そして、１５時２７分に第１波の津波が来ています。その次、第２波というのが１５時３５分に来ています。そして、福島第一原子力発電所の１号機から６号機の全電源が喪失していますのが１５時４２分です。まだ、この当時は、確かに放射線量云々というふうな報道はなかったと思いますが、同じように、原子力保安院が発表しています被曝についてですが、福島第一原子力発電所１号機の半径２キロ以内の住民に避難指示が出されていますのが１１日の２０時５０分です。ということは、この時点でかなり保安院のほうからは危険性が出ているということが予測されると思いますが、こういう報道についても、谷奥市長はご存じなかったのか、再度お尋ねいたします。
◯市長（谷奥昭弘君） １１日とおっしゃいましたから、あれですが、１１日はとても残念ながら知るよしもなかったと思います。その後のテレビなんかで確かめましたが、ただいまご質問ございました点の一つでございますが、私の知っている範囲内では、水素爆発では建屋の屋上が飛んだということでございまして、それが本体にまで響いたというんじゃなしに、地震によってひびが入ったりしてというような報道もございましたので、どれが正しい報道なのか僕もわかりませんけれども、いま議員さんがおっしゃった１１日というのでは知るよしもなかったということでございます。
◯１１番（東 俊克君） ありがとうございます。
こういうときというのは、かなり情報が交錯しておりまして、どの情報が正しいのか、あるいは、どの時点で入ってくるかというのがかなりタイムラグもあると思います。
さらに私が調べましたところ、１２日の午後３時３０分に言いました水素爆発が福島第一原子力発電所１号機で起きています。そして、その水素爆発により、近くの高校のグラウンドで救助を待っていた３名が被曝していると原子力保安院も発表しております。その後、いまも続いておりますが、放射線量の値が各地で高くなってきているというふうな報道も、もちろん皆さんは聞いておられると思います。
当然、当職員さんが現地に行っておられますが、この福島発電所よりは遠く離れていましても、その水素爆発により巻き上げられました放射性物質は、風に乗って拡散し、いま現在でも関東地方でもかなり通常より高い数値が観測されております。一たん体内に取り込まれました放射性物質による長期的な障害というのもかなり報道もされておるところでございます。市長として、職員をそういう現地に派遣したということで、後、どのような健康被害が職員に起きるかもしれません。市長としては、この職員の皆様の安全と健康の確保について、どのように考えておられるのか、再度お尋ねいたします。
◯市長（谷奥昭弘君） 先ほどもご答弁申し上げましたように、消防職員並びに上水道の職員、交代といえども長きにわたっておりますので、その点については心配もしておりましたし、帰庁後、あるいは桜井市に帰ってから健康診断も受けさせたわけでございます。
そういうことで、その後、特に異常があったというような報告は担当部からも受けておりませんので、再度それは私のほうからも担当部のほうに問い合わせもいたしたいと思います。
それから、放射能の値の問題でございますが、確かに１２日ごろから新聞報道、テレビ報道にも出ていたわけだろうと思いますが、おっしゃっている場所は、私ども行かせてもうたのは宮城県で、福島原発から山元町はおよそ１００キロ前後離れておるところでございまして、その当時といたしましては、議員もご指摘のように、２０キロとか３０キロ、だんだんいまは３０キロ、４０キロまで増えてきたわけなんですが、一応それが確定的な安全度なのかどうかは別として、保安院なり国は、数字を挙げて安全の基準を申し上げておるわけでございまして、そこには当然入っていないところでございますので。しかしながら、人間の体の健康の問題でございますので、再度、先ほども申し上げましたように、担当部にはその辺を注意して見守るように指示はいたさせていただきたいと思います。
◯１１番（東 俊克君） ありがとうございます。市長として職員の健康管理には、これからも十分留意していただいて、注意していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、２点目でございますが、１回目の質問にも言いましたように、このたびの大震災では、自治体の庁舎自体が被災してしまい、そのときの庁舎の中に置いてあります、たとえば住民基本台帳などの大切なそういう住民情報がなくなってしまった、当然そういうのは電磁記録媒体に残されているわけですが、桜井市の場合、いま情報化推進係、そちらのほうに保管してあると思いますが、そのバックアップの保管、もしそこが被災した場合にはどうなるのか、その辺大丈夫なのか、まず市長にお尋ねいたします。
◯市長（谷奥昭弘君） 私もちょっと詳しいことはわかりかねる点がございますが、一応ご質問の趣旨に合ったような形でバックアップはとってあるわけでございますが、その場所が被災したらどうなるのかということでございますからあれなんですが、一般的には、たとえば外の団体に、公的な団体には法務局であるとか、というようなところとか、離れた私ども市の施設であるとかにバックアップをされているというのが一番いいんでしょうけど、詳しいことは僕もわかりませんので、担当部長から答えさせたいと思います。
◯総務部長（井上雅史君） ただいまの東議員さんのご質問にお答えいたします。住民基本台帳ほか、いろんな情報が情報政策のほうの汎用機なり、また、サーバー等に入っておるわけですけれども、そのバックアップ、こちらにつきましては、実は媒体を変えて本庁舎の収入役室というか、つまり出納課のほうに一応保管をしております。ですから、こちらの本庁舎の倒壊なり、また分庁舎は平成になって建てましたので、大規模災害なり地震によって変わるわけですけれども、一応２カ所で分散して保管をしているという状況であります。
◯１１番（東 俊克君） 出納課で保管していただいておる。一応そのバックアップデータというのは、当然大事なデータですので、分庁舎が被災しても、この本庁舎の金庫になおしてあるというのですけど、それでは弱いのと違うかなと私は思います。阪神大震災のときにも同じような事例が多々起きまして、全国の各自治体でも大事な情報のバックアップデータをどこに保管するかというのがかなりいろんなところで議論されております。一つの例ですけど、大阪の羽曳野市は、そのデータを和歌山県の田辺市に保管しております。これは災害時における協定を結んでおられるわけですが、１００キロほど離れているところでして、いま私が申していますように、当然この庁舎内で管理というか、分庁舎とこの庁舎で管理していただいていますが、ちょっとそれでは大きな地震が来たときにはどうなるのかなと、やっぱり心配しております。データというのは、あちこちにもちろん分散すると、安全性というのもかなり問われる可能性があると思いますが、いま私が申しましたように、そういう自治体同士の協定を結んでバックアップをとっておく。当然桜井市の庁舎が被災して、そこへ駆けつける職員さんも来れないということになれば、いま言うてますそういう田辺市の職員さんでカバーしてもらえるというふうな、そういうようなこともできると思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。
◯市長（谷奥昭弘君） 確かに阪神大震災の教訓では、私が先ほどちらっと申し上げましたように、ほかのところで、たとえば市の直接の関係でしたら、市の外部の建物であるとか、それとか、おっしゃっているように、災害救助協定を結んでおるような親しくさせてもらっている全国の市町村というようなことも考えられるわけでございますし、それが阪神後の大きな教訓だろうと思います。あわせて、これからできるだけ早い時点でどういう方法が一番いいのか考えさせていただきたいと思います。
◯１１番（東 俊克君） 自治体同士というのも当然いま市長がおっしゃったようにいいことだと思うんですが、たとえば桜井市には、桜井市だけやなくて、宇陀、曽爾、御杖村があります桜井宇陀広域連合という機構もございます。もちろん、その場所云々というのもあるんでしょうが、こういう災害のデータのまず管理の場所としても検討していただいたらどうかなと私は考えております。当然宇陀市も、あるいは曽爾村、御杖村もそういうことは検討されるんじゃないかなと思います。やはり、広域という、関西広域連合といういろんな防災の観点もありますが、こういう防災に関しましては、広域的な感覚でまず取り組んでいただけたらなと思いますので、ご検討のほどどうぞよろしくお願いいたします。
引き続きまして、桜井市役所の
節電対策についてご答弁をいただきました。確かに照明をＬＥＤにかえるなど、私もかなり評価しておるところでございますが、このたびの１５％節電、新聞報道によりますと厳しいところもかなり出てきておると思うんです。当然いままで桜井市が節電をやってこなかったというわけではないわけで、これからも進めていっていただけるものだと考えておりますが、ここで一つ、教育長にお尋ねいたしますが、学校現場、こういうとき、こういう時期にこそ、たとえば学校教育現場におきまして、
子どもたちに何か
節電対策というのを教育あるいは体験させてあげるようなことがもしできれば、非常に実質節電できなくても
子どもたちにいい学習の機会と私はとらえますが、教育長、できればお考えを聞かせていただけますか。
◯教育長（雀部克英君） 東議員のご質問にお答えさせていただきます。
まず、学校現場におきます電力の使用量の約７０％、これは教室でありますとか、職員室、あるいはまた廊下、この３カ所の電気使用量が全体の７割を占めると。まずは、私どもは、各学校に電源の節減目標、これは３年ぐらいになりますけども、３年ぐらい前からまずは５％節電という数値目標を挙げて取り組んでいるところであります。
また、
子どもたちにつきましては、当然電気につきましては、教科としては特に社会科とかそういう中で、資源あるいはエネルギーの問題を取り上げてまいりました。しかしながら、日々の教育という部分では、先ほど申し上げましたような教室、それから廊下、これについては、出るときに小まめに電気を消すと、こういう指導が基本的になってまいります。また、それにつきましては、家庭での教育ということも必要でありますので、当然学校の取り組んでおります内容については、家庭でも実践していただくという意味で、今年に限らず、家庭教育の一環として
子どもたちにそういう節電の、いわゆるしつけと一緒ですね、教育をしてほしいということで、学校長より保護者に説明もしている、そういったところが現状であります。
◯１１番（東 俊克君） 教育長、ありがとうございます。
子どもたちに節電に対する学習、それがいま教育長おっしゃっている家庭にもつながっていく、これは本当にいいことだと思います。私もですけど、恥ずかしい話ですけど、子どもから言われてやっと気がつく、ああ、そうやなと、やっぱりせないかんなと、そういうのも各家庭でもあるかなと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
戻りますが、庁舎の
節電対策、いま教育長がおっしゃっていただきました学校施設だけではなく、当市にはいろんな施設があります。個々でもちろん取り組んでいただいているというのは、私も聞かせていただいております。
もう一つ、要望といたしまして、どこでどのように取り組んでいるのかというふうなことを、やはり、市民の皆様に私はＰＲ、アピールするいい時期かなとも思っております。どんな数値という形になるかどうかはわかりませんが、よくソーラー発電をされている家庭なんかでは、モニターでいま発電をどのくらいしているか、あるいはどのくらい電力を使っているかというのがわかったりします。そういうのが可能ならば、数値で確認できるような、そういうものがもし導入できれば、たとえあともう少しでもというふうな気持ちにもなるかなと思います。その辺は私もよくわからないというか、そういうシステムというのですか、それこそ関電さんのほうでもまたいろいろ相談していただいて、そういうふうなものが導入できれば、たとえばそれも学校施設でもと思うんです。
子どもたちが、６年生の子が頑張っている。では、４年生、３年生の子も頑張ろうというふうな、そういうふうなシステムもできれば検討いただいたらいいかなと思っておりますので、この点についてはお願いしておきます。
それから、最後になりますが、桜井の景観行政についてお尋ねいたします。
まず、教育長にお尋ねいたしますが、昨年の７月から８月にかけ、国土交通省が景観法関連の活動状況の把握を目的といたしまして、地方公共団体にアンケート調査を実施しています。そのアンケートの一つに、小中学校での景観
まちづくり教育の取り組みの有無についてという項目があり、１，７５０団体中のわずか４％なんですが、６４団体が取り組んでいると回答しております。我が桜井市もここに取り組んでいると答えております。大変いいことだと思うんですが、具体的に桜井市、どのような景観
まちづくり教育を行っていただいたのか、まずは教育長にお尋ねいたします。
◯教育長（雀部克英君） ただいまの東議員の景観まちづり協議についてのご質問にお答えいたします。
ちょうど平成１７年に景観法が制定されたと同時に、その附帯決議に教育の取り組みというものが付されて、管轄しております国交省の中で、景観
まちづくり教育懇談会というのが立ち上がりまして、そこで３年間、１７年から１９年の３年間にわたって、この景観
まちづくり教育、あるいは学習のあり方について研究討議がされました。ちょうどそういう流れがありまして、当桜井市の三輪地域では、地域住民あるいはまた保護者、そして大学、小学校、そして県、市という中で、産学官民、これが協働して景観
まちづくりというものをテーマに１７年、１８年の２カ年取り組みがされました。
子どもたちの教育の中身ということでありますが、当該の地域であります三輪小学校のほうで、５年生のほうが総合的な学習の時間に位置づけて、
子どもたちは七つのテーマをもとに調査を、あるいはまた学習をしました。そこで、そうした成果については、三輪まち歩きときめきマップというものが作成されて、その中にすべて紹介をされておるわけでありますが、とにかく町に出て、三輪の町の景観を感じる、あるいはまた、その景観について学ぶ、そして景観について守ろうとする、そういう活動をすると、こういう
まちづくり教育の三つのステップを
子どもたちは体験しながら、自分たちの住む町の魅力を発見し、そして、それをインターネット等を通していろんなところに発信していくと、こういう方法も学びましたし、あるいはまた、調べる中で、町を歩く中で、地域の人といろんな話をするということで、コミュニケーション能力というところにもつながりました。その後、そうした学習は、それぞれの校区の共同学習の一環、我が町桜井市を愛する心を育てるというところに現在つながっておりますので、そうした取り組みは私どもは大事にこれからもしていきたいと、こんなふうに考えております。
◯１１番（東 俊克君） 教育長、どうもありがとうございます。
まさしく最後におっしゃいました桜井市を愛する心、これを
子どもたちに持っていっていただけるようにお願いします。
６月１２日ですが、市長も出席していただきましたが、まほろばセンターでうるわしの桜井をつくる会が「三輪山の風観街道を作る」という題でシンポジウムをしております。もちろん市長だけやなく、副市長や多数の市の職員さんが参加していただきまして、当日、まほろばセンターには私もですけど、同僚の議員さんも出席され、大体１５０名ほどの聴衆が集まっておりました。この三輪の景観というんですか、いま教育長も答弁いただきましたが、その三輪地域というのはかなり桜井市民にとっても重要視していい場所というふうにも皆位置づけていると思います。
アンケート調査の結果が出ておりまして、１５０名ほどの中で、大体３０名ほどが桜井市外の方です。大阪、あるいは、遠くは津やったと思うんですが、遠くからでも、桜井のまほろばの地という景観に対しては、かなり全国的に皆さん関心を持っていただいていております。
景観行政団体としてこれから桜井市がどのようになっていくのか、そういうセミナーの中で物すごく皆注目した会になったと思っております。
時間があまりありませんが、これから桜井市は、
景観行政団体として景観計画を策定していく場合に、たとえば住民からの意見というのですか、景観計画というのはもちろん自治体が策定しますが、住民が提案することも可能となっております。いま現在でどのようなスケジュールで策定していこうとなされているのか、お尋ねいたします。
◯市長（谷奥昭弘君） ただいま議員さんがおっしゃるように、
景観行政団体を目指していまやり始めたところでございまして、私もどんな形でスケジュールを組んでということまでは承知しておりませんので、後ほど担当部長から答えさせますが、基本的には、おっしゃっていました三輪山あるいは青垣山を守るということが目標になろうと思います。ですから、それに合ったような形でこれから順次進めていくということになろうと思います。詳細については担当部長から答えてもらいたいと思います。
◯産業建設部長（藤田順久君） 東議員のご質問にお答えいたします。
景観行政団体への移行につきましては、いま庁内でいろいろ調整をしておるところでございますが、当然、知事の同意あるいはそれまでの事務の引き継ぎ等のいろんな事務的な流れがございます。したがって、先ほど東議員さんがおっしゃっていただいた２２年７月の調査依頼、このところにも一応自治体の今後の景観についての活用意向、この辺のこともアンケートの中でございました。その中でもアンケートで回答させていただいておりますけれども、
景観行政団体の意向があるのかないのかということで、あるということと、それから、計画の策定時期については２４年度末までには確定しますよというふうな、このアンケートの中ではそういうようなお答えをさせていただいております。ただ、今後は、いま移行のスケジュールの中では、当然先ほど議員おっしゃっていただいた広聴会やパブリックコメント等も途中で挟みますけれども、この辺も含めて、市民の方々のご意見は十分に取り入れた中で進めさせていただこうということで、一日も早く行政団体になった中で、計画を確定していきたいというふうに思っておりますので、時期はまだちょっと申し上げられないんですけれども、できるだけ早く進めていきたいと考えております。
◯１１番（東 俊克君） 部長、ありがとうございます。
市民の皆さんからの声を聞くという姿勢が私は大変重要やと思っております。先ほど我妻議員さんが質問に立たれて、市長が今後の施政方針についても決意がなされたところでございますが、私も、たとえば谷奥市政、この４年のあいだ、市民との対話というんですか、かなりそれはなされてきたと大変評価しております。第５次
総合計画の説明会、そういう市政報告会を開くという姿勢は、大変これからの
まちづくり、市民との協働という時点で私は評価できると考えております。引き続き谷奥市政、しっかりと頑張っていっていただきたいと思っております。
その中で、いま部長がおっしゃったようなパブリックコメントとか、そういうのも当然必要やと思うんですが、一つ提案なんですが、広聴会とか、桜井市の方は当然来られても必要やと思うんですが、まほろばセンターでうるわしの会を行ったときに、市外の方がたくさん来ております。桜井市民にとって守るべき財産である景観ですが、これは、全国の皆さんが関心を持って守っていってもらうというふうなものにできたら発信していただけないかなと思っております。私たちだけやなくて、纒向ファン、桜井ファンという方々、纒向遺跡を訪れて、そこで桜井市にいろんな形で、たとえば寄附金をいただいている方も多数おられると思います。ぜひそういう方のご意見も聞ける体制、聞く体制というんですか、そういうのをお願いしたいと思います。市長のお考えをお聞きしたいと思います。
◯市長（谷奥昭弘君） 東議員さんの再度のご質問にお答え申し上げたいと思います。私の４年間の、まだ４年になっておりませんが、３年半ほどの間の市政に対しまして、ありがたいお言葉をいただきました。本当にありがとうございます。これから皆さん方のお声を大事にさせていただいて、次なる４年間に向かって、全力を挙げて頑張らせていただきたいと思います。
なお、いま終わりのほうにおっしゃっていただいた、市民のお声を聞くという形でございますが、第５次
総合計画の、何回もご説明をいたしておると思いますが、中の大きな課題の一つに、協働、協力して働くという大きな課題があるわけでございまして、その中には当然いま議員さんご指摘のような市民とのあいだでパブリックコメント等を通じて意見を聞かせていただくということが入っておるわけでございます。当然そのような方向で引き続いて考えていきたいと思っております。
同時にまた、市外の方ということでございますが、議員もご存じだろうと思いますが、実は纒向とか三輪とかを訪れる人の県外の人たちのうちの大体７６％が関東の方だと言われておるわけでございまして、ですから、当然何かの形でそのようなお声をちょうだいできる機会を簡単につくれたらいいのかなと思っておるわけでございまして、私ども、全国的に多くの県外の方からも寄附金をちょうだいしておりますので、その方々に纒向通信というのを発刊しておるようでございまして、回数はちょっと忘れましたが、年１回か２回だろうと思うんですが、そのような媒体も通じて、皆さん方のお声を聞かせていただくとか、あるいは、ホームページとかそのようなことも通じて、議員さんがご指摘の点につきましても市内、市民だけではなしに、市外の人にもそのような物事が発信できるような形も担当部を通じて、いままでからも申し上げておりますので、さらにまた強く指示をいたしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◯１１番（東 俊克君） ありがとうございます。最後になりますが、今年で何回目ですか、東京で纒向フォーラムをしていただいていますね。ヤクルトホールで。
◯市長（谷奥昭弘君） １９年のときからじゃなしに、その前年、１８年だったと思いますので、今年やりましたら、１８年からでしたら５回目ということになるんじゃないでしょうか。ただ、東京では、そのうち４回、昨年、桜井でやらせていただいたということでございますので。よろしいですか。
◯１１番（東 俊克君） ありがとうございます。順番が申しわけなかったです。
そういうふうに関東で、桜井が
景観行政団体になるねんというバブコメもできないのかなと私は思っております。私たちが当然意見を聞いていただくのは必要かもしれませんが、先ほど教育長がおっしゃいました桜井を愛する
子どもたちの声も聞き、そして、市外の方々の声も聞く。それは、関東でそういうフォーラムをやるなり、そういうことをやっていただいているんだから、ぜひそういう機会に景観についてのご意見を聞くと、そういう姿勢をできたらお願いしたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
◯議長（工藤行義君） ただいまより１１時２５分まで休憩いたします。
○午前１１時１４分休憩
○午前１１時２５分再開
◯議長（工藤行義君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───３番工藤将之君。
◯３番（工藤将之君）（登壇） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。
まず本題に入ります前に、私、このたびの選挙で初当選をさせていただいたばかりの新人でございますので、お聞き苦しい点、また的を射ない内容等あるかもしれませんが、どうかご容赦をお願いいたします。
また、私、桜井に住居を移していまだ８カ月の新参者でございます。しかし、議員を目指すと決めたときから、皆様と同じく、私もこの桜井市に骨を埋める覚悟でございますので、よりよい桜井市を次の世代に引き継ぐべく、微力ではございますが、全力で取り組んでまいります。諸先輩方にもどうか今後ともご指導と、そして、今日の建設的な議論をよろしくお願い申し上げます。
それでは、市長に２点質問させていただきます。
まず１点目は、この夏の
節電対策についてでございます。この件に関しましては、先ほど東議員がご質問されておりますので、市長のお考えについてはおおむね理解をさせていただきました。しかし、猛暑になり、万が一、本当に電力が足りなくなった場合には、あくまで推測でございますが、東京電力が行ったような計画停電が実施されることになるのではないかと推測いたします。その場合、４月に関東で行われた実施例を見ますと、経済その他への影響などを考慮したと思われる結果、東京２３区は対象外であって、２３区以外の東京都内及び隣県が主な計画停電対象地域となっておりました。もしも同じ手法を関西電力さんが行うとすれば、関西電力管内の中心地を大阪市内と考えるのであれば、奈良県内というのは非常に計画停電の対象になる可能性が高いのではないかと私は考えております。このようなことが想定される今夏、この課題にはできる限りの成果を上げるべく取り組むべきだと考えておりますが、ただ、漠然と節電を促すのではなくて、数値の目標や具体例があると、職員の皆さんなども取り組みやすいのではないかと思っております。市長には今夏以前５年程度と比べて何％程度の削減を目標にされるおつもりなのかをまずお聞かせいただきたいと思います。
次に、２点目でございます。２点目は、第５次
総合計画にある平成３２年度目標人口の５万８，０００人の年齢構成のビジョンについて、市長に質問させていただきます。現在、日本の出生率は約１．４人で少し上昇には転じておりますが、このままでは人口の減少が続いていくことは明らかで、その場合、減少の割合は特殊な一部を除いて、地方に行くほど大きくなっていきます。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、全国平均の平成２３年度から３２年度の１０年間で人口は９６．７％に、これに対して、第５次
総合計画の５万８，０００人という目標はいまの人口６万８６０人に対して９５．３％と少し消極的な数字にも感じますが、県内市町村の平均的な数値であるため、仕方がないかとも思っております。しかし、同じ５万８，０００人であっても、年齢構成の目標をどのように設定するかによって、
まちづくりの方向性も変わってくると思いますし、何より町の活気がどの世代が多いかによって全く変わってくるのではないでしょうか。そして、現在の桜井市の年齢構成に目を向けますと、１５歳未満が約１３．０％、１５歳から６４歳が約６２．９％、６５歳以上が約２４．１％であり、最新の全国平均と比べると少し我が市のほうが高齢化しています。このままではさらに全国平均以上に少子高齢化が進むことが予想されますが、このような社会情勢の中、市長は１０年後の目標人口５万８，０００人の年齢構成をどのような形が望ましいとお考えかをお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
◯市長（谷奥昭弘君）（登壇） ３番工藤将之議員さんのご質問にお答え申し上げます。
まず１点目、今夏の節電についてでございますが、先ほど東議員の質問でもお答えいたしましたとおり、桜井市といたしましては、以前から節電には取り組んできたところでございます。お尋ねの１５％の削減につきましては、今日の新聞にも少し触れておられましたが、関西電力と奈良県とのあいだでは、１０％程度をお願いしたいというようなことにもなっております。ただ、私たちの町といたしましては、可能な限り、できる範囲の中で工夫しながら、もう少し全体の様子も見ながら取り組んでまいりたいと、かように考えております。
次に、２点目、第５次
総合計画に示されている平成３２年の将来人口についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。
総合計画の将来人口の予測に当たりましては、年齢階層や男女別ごとに自然増減と社会増減の要因を分けて推計するコーホート要因法により推計をいたしたところでございます。この方法によりますと、１０年後の将来人口は５万５，０００人と、さらなる人口の減少と高齢化の進展が予想されますが、将来像の実現に向けた取り組みを確実に推進することで、計画の目標年次であります平成３２年度における人口の目標を５万８，０００人とし、生涯安心して暮らせる町の実現を目指すことにいたしたわけでございます。
ご質問にございます年齢構成でございますが、推計によりますと、現在よりも少子高齢化が顕著にあらわれる構成になると予測いたしております。しかしながら、
総合計画に示しておりました施策を着実に推進することによりまして、人口の減少に歯どめをかけ、生産年齢人口、いわゆる１５～６４歳でございますが、を維持し、計画人口の実現に努めてまいりたいと、かように考えております。
以上でございます。
◯３番（工藤将之君） ありがとうございました。
では、１点目の節電の件について質問させていただきます。
まず、この桜井市に関西電力さんから具体的な要請があったのかなかったのか、もしあったのであれば、その内容はどのようなものであったかお答え願います。
◯市長（谷奥昭弘君） 実は、先ほど申し上げましたように、昨日、知事と関西電力の社長さんと県庁でお目にかかったときに、１０％をお願いしたいということが出て、私も今日朝知ったんですが、関西電力さんが来られたのはもう少し前でございましたので、一応目標削減としては１５％を前提におっしゃっていたようでございます。既に関西電力さんのほうから桜井市内の各ご自宅のほうにも、全部ではございませんが、ポスティングがございまして、今夏における節電のお願いということで、この大きさのものが入っておるようでございます。まだ、１軒ずつ全部に回るのには若干時間を要するものと思われますが、その内容にははっきりした目標数値は書いておりませんが、たとえばどういう方法が書いてございますと申し上げましたら、ご家庭のお客様へということで、エアコンの温度は２８度を目安にしてほしいとか、あるいは、不必要の照明の消灯をお願いしたい、たとえば日中は照明を消して、夜間もできるだけ減らしてほしいとか、あるいは、法人の皆様方ということで、空調、照明、エレベーターなどの機器の使用を抑制してほしいとか、あるいは、操業形態の調整ということで、平日から休日への振り替えでございますとか、あるいは、早朝から夜間へのシフトをお願いしたいとか、このような形で少し具体的なことに触れたことを言うておりますが、１５％というのは、この文書に関しては書いてございませんが、一応４日か５日ほど前やと思うんですが、口頭では１５ということはおっしゃっていただいておりますが、参考までに今朝の新聞によりますと、関西電力としては１０％をお願いしたいというようなことでございますので、先ほど申し上げましたように、その辺のところで、５％下がっているということもございますが、私はできる限りの形で協力したいなと、かように職員にも指示を申し上げておるところでございます。
◯３番（工藤将之君） 大体今朝の新聞のとおり、１０％程度を目標にされるということで理解をさせていただきましたが、その職員の方々に対する具体的な指示内容、たとえばチェックリストをつくるであるとか、それを見回る役割をだれかに任命というかチームをつくるであるとか、そのようなことはなされているのでしょうか。
◯市長（谷奥昭弘君） いまご質問のことにつきましては、既にお話をしておるわけでございますが、まだ、それでは具体的にどういうことがいいということは、全部が網羅されておるわけではございません。先ほど東議員さんのご質問にもお答えしたと思いますが、私ども庁舎といたしましても、ＬＥＤが既になされておりまして、およそＬＥＤで今日までの消費電力の照明の分に関しては４０％ぐらい削減するであろうと。そのような個々の問題について事務的にどのぐらい削減できるか。それと、その当時としては１５％ということでございましたので、少し足らないなということで、一番夏のあいだに消費電力に効果があるのは、やっぱりクーラーを、訪れる市民の皆さん方や職員にも若干の迷惑をかけますが、始動する時間をおくらせたりということをやらせてもらったらどうだろうかと。これが一番消費電力の減少につながるようでございまして、いままとめをしておるところでございまして、どういう方法がいいか。
また、最終的にご指摘いただいた本当に節電されているのかと、これは現地を巡回しやなあかんと思いますので、そんなようなことも含めて、まとまりましたら、また何らかの形でご報告できるような形でいたさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
◯３番（工藤将之君） ありがとうございました。その取り組みに非常に期待をいたします。ただ、クーラーを切って、生産効率が下がるようなことのないよう、ぜひ、市長、その他担当部局の方には吟味をお願いいたします。
また、この質問に対しての最後になりますが、たとえばこの課題にいち早く取り組んだということで、摂津市役所の取り組みが夕方のニュースで取り上げられたりとか、桜井市は観光のためにさまざまな施策を打っていると思いますけれども、そういう市役所の皆さんのいち早い動き、全国で一番になるとか、県内で一番になるとか、そういうことで我々はお金をかけずに桜井市というのを世の中にＰＲできると私は常々思っております。私自身も微力ではありますが、全力で取り組んでまいりますので、どうかその点、ともにやっていけたらと思っておりますので、どうぞ、そういうような考えも行政に取り込んでいただければと思います。
では、すいません、二つ目の人口の年齢構成のビジョンについての２回目の質問をさせていただきます。
まず、人の動きというのは、施策を実行したからすぐに結果が出るというものではありませんので、１０年後の人口といえども、いまから取り組む必要があると思っております。
そんな中で、５万５，０００人の予想に対して５万８，０００人ということであれば、非常に難しい達成目標であると思いますので、それ相応の努力が必要であると思います。そして、生産年齢、１５歳～６４歳の比率を上げるというのは、いまの傾向から見ますと、二つの方法をとらなければならないと思うんですが、一つは、桜井市に現在お住まいの方の流出を減らす、もしくは、流入を促す、この二つが大きくあると思うんですけれども、市長はどちらに重きを置くかというか、この二つのバランスをどうお考えかお答えお願いします。
◯市長（谷奥昭弘君） 年齢構成を実現するための方針とか具体策だろうと思いますが、第５次
総合計画で示しておりますのは、観光の振興、あるいは地場産業の活性化、企業誘致などの商工業の振興により、就業人口の流入を促したいというふうにうたっております。また、あわせて、
総合計画の策定時に市民の皆さん方からいただきました市民の意識調査結果にもございましたとおり、桜井市の有効な、良好な居住環境のＰＲ促進がまだまだおくれておるだろうということでございまして、定住促進を図るために、周辺の市町村からの就業人口以外の、いわゆる夜間人口の流入を図るように頑張っていきたいなと、かように考えておるところでございます。
ちなみに、桜井市を起点とする奈良県市町村の転出入の傾向も１７年から２１年までの間でとってございますが、桜井に一番よくお出でいただいているのは、率でいいましたら宇陀市、あるいは宇陀のそのあたりということになるわけでございまして、橿原なんかは多く出て、多く入ってきているというようなことでございます。それとか、奈良でも若干私どものほうが出ていっているほうが多いというところでございますので、そのような、やっぱり、居住環境が桜井は奈良県の中でもすばらしい行政体の一つなんですよということを何かの形でＰＲすることが大事なことじゃないかなと思っておるわけでございます。
それから、それに伴います住宅立地等による人口増加、定住促進については、既に都市計画の中で私が就任してから３カ年半のあいだに住宅特区等も新たに設置いたしました。それとか、桜井の北口周辺の商業区域約３万坪、先ほどのご質問の方に申し上げていたんですが、容積率の規制緩和を実施して、マンションとか事務所等が建てやすくなるように、いわゆる高層住宅、高層建築物が建てやすくなるように考えておるところでございます。
今後もそれに合うような、いま議員さんご指摘の目標とか、あれに合うような形で、いろんな仕掛けを考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思っておりますので、もしいいプランがございましたら、お教えをいただけたら大変ありがたいと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。
◯３番（工藤将之君） ご丁寧なご回答、まことにありがとうございます。流入を促すということでいま市長がおっしゃいました、たとえば容積率を４００から５００に上げているという地域でございますけれども、小学校区でいいますと桜井西小、もしくは
桜井小学校校区になると思うんですが、学童等、今回も非常に市長取り組まれておりますけれども、そこの学童のいま定員はほぼいっぱいであるということも聞いておりますので、そういう意味で、どうか市長のトップとしての力を発揮いただいて、複合的な、こっちはやって、こっちができていないから、なかなか引っ越してこれないとか、そういうことのないような、ぜひとも行政手腕を発揮していただきたいと思います。
また、私、実際に先ほど申し上げたとおり、流入人口でございます。しかし、私がこの桜井市に引っ越してくるに当たって、最初に見る情報というのがホームページ等になると思うんですけれども、確かに私いま１歳と４歳の子どもがおりまして、桜井に実際に引っ越してみると、たとえば乳幼児の健康診断をわざわざ手紙で送ってくださって、漏れ落ちのない行政サービス、これは非常にありがたいなと思っておりますけれども、そういう桜井独自、ほかの市町村と比べて非常にいいことをやっていることがなかなか、桜井に住んでいないとわからない、ホームページであったり、広報物であると思います。これからは人口が減っていく、縮んでいく社会の中で、市町村というのは、やはり、市民がいなければ成り立たないものでございますので、少し極端な言い方をすると、市民というか人口というのは、引っ張り合いになるというか、行政サービス、お金をかけるだけではない行政サービスでのぜひ住んでいただきたいというようなアピール合戦になる部分が出てくるかもしれません。画一的なホームページではなくて、ぜひその辺を意識したそういう取り組みにもしていただければと思います。
申しわけございません、その点について、もし何かお考えを。
◯市長（谷奥昭弘君） 端的に申し上げましたら、いま工藤議員さんがご質問いただいているのは、住宅、子育て、あるいは福祉等々を総合的に、複合的に組み合わせて、もっとやりやすくしなさいよということだろうと思いますが、確かにおっしゃるとおりでございまして、ただ、私どもの市も、昨年ですか、児童虐待とかそれにつながるようなことも起こしてしまったわけでございまして、全国の市町村にも誇れるような、未就学・就園児、いわゆる未就学、６歳までの
子どもたちが一瞬にして誕生から１年半とか２年ぐらいのあいだの動向がわかるようなシステムも開発して、全国的にもあんまりやってございませんので、そういうようなこともあるわけなんですが、要は、桜井が住みやすいところでいいところだということは、やっぱり、先ほどご指摘いただいた住宅あるいは子育てが、あるいは福祉関係が充実しているんだということを知っていただかなきゃいけないわけでございますから、井の中のカワズのように、自分たちさえよかったらいいわというのではなしに、そういうこともあわせてＰＲをホームページであるとか、もちろん「わかざくら」という市の月刊の市政だよりは当たり前のことでございますが、それ以外の媒体も通じて、ご指摘のような形で知らしめるような形で今後頑張っていきたいと思っていますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
◯３番（工藤将之君） ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、人口の流出を減らすというところに観点を置いた場合、ただ単にハードを整えるということではなくて、私は、親世代がその下の世代に誇りを持って桜井市に引き続き住めと言えるようなところにしなければいけないと思っているんですけれども、このことは第５次
総合計画の中にも、桜井市民が誇りを持って住み続けたくなる町を目指した取り組みを展開し、とございます。これで私の理想と非常に近いものだと思うんですけれども、実際ここにある取り組みという部分に対して、市長はどのような具体案、ありましたらお願いいたします。
◯市長（谷奥昭弘君） すみません、遅くなりました。
いまの点につきましては、
総合計画等に従いまして、バリアフリー化などの住環境の整備を進めるとか、あるいは、ご指摘の高齢者が安心して自立できる環境を整えるとか、子育ての支援につきましては、生産年齢人口の維持と周辺市町村からの流入促進を見据えて、子育て世代に対する支援の充実をこれから図っていかなきゃいけないというふうに考えておりますが、ご指摘の具体的な案ということについては、ちょっと私もまだ全容を承知しているわけではございませんので、もしあれでしたら、担当部長にお答えをさせますが。
◯３番（工藤将之君） ありがとうございます。その点については、ぜひ市長からも、この次の４年を目指すと先ほどおっしゃられたところでございますので、ぜひとも市長の口から自信を持ってお答えいただけるように、今後お願いいたします。
そして、最後になるんですけれども、最終的にこの桜井のよさを我々が幾ら議論して、いいものをつくったとしても、外に伝えていくというのは、受動的に来ていただく方に伝えていくというのは、受動的にというのは、市外の方が桜井に住みたいと思ってもらえる能動的な行動をしてもらえる方というのは、やはり、実際に住んでいる市民の方々だと思います。我々、そして理事者の皆さんも努力されるとは思いますけれども、どうか皆さんには、市民の皆さんに本当に住んでよかったと思って、逆に知り合いの方にこっちにおいでよと言えるような市政、桜井の
まちづくりをお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◯議長（工藤行義君） ただいまより午後１時まで休憩いたします。
○午前１１時５０分休憩
○午後１時００分再開
◯副議長（万波迪義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議長が所用のため、かわりまして私が議事を進めさせていただきます。議事運営につきましては、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
引き続き一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───２番大西亘君。
◯２番（大西 亘君）（登壇） 公明党の大西亘でございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、公明党議員を代表いたしまして、市長に質問を行ってまいります。
質問に先立ちまして、３月１１日に発生いたしました
東日本大震災におきまして、被災されました多くの方々にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。また、お亡くなりになられました多くの方々のご冥福を心からお祈り申し上げます。
私は、４月の市会議員選挙で初当選をさせていただきました。どこまでも庶民の目線での市政推進を目指し、取り組んでまいります。また、本会議場ではじめての質問で大変に緊張しておりますが、一生懸命努力をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
１点目として、被災者支援システムの導入について質問をさせていただきます。
既にご存じのとおり、被災者支援システムは、阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が、被災者の生活再建に向けて必要となる膨大な行政事務を効率的に行うため、市の職員が試行錯誤を繰り返し独自に開発したもので、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災者状況を入力することで、り災証明書の発行から支援金や義援金の交付、支援物資の管理、仮設住宅の入撤去など、一元管理できるシステムです。
このシステムは、全国の地方自治体が無償で入手し、災害時に円滑な被災者支援ができるよう総務省所管の財団法人地方自治情報センターが２００５年度に被災者支援システムを、地方公共団体が作成した
プログラムを統一的に登録・管理し、他の地方公共団体が有効に活用できるようにする地方公共団体業務用
プログラムライブラリーに登録し、２００９年１月１７日には総務省が被災者支援システムバージョン２．００をおさめたＣＤ－ＲＯＭで全国の自治体へ無償配布しました。さらに改良され、現在、バージョン４．００がリリースされています。今回の
東日本大震災、３月１８日には、民間事業者でも活用できるように、システムの設計図であるソースコードを公開されております。
しかし、このたびの
東日本大震災までに同システムの導入の申請があったのは、約２２０自治体にとどまり、被災した東北地方での導入の自治体はほとんどありませんでした。今回の震災後、被災者の情報を一元的に管理する被災者台帳の必要性への認識が高まり、同システムの導入の申請をする自治体が増え、６月１７日現在で約４５０に達したと伺っております。
震災発生時、何よりも人命救助が最優先でございますが、しかし、その後はきめ細かい被災者支援が求められます。中でも、家を失った住民が生活再建に向けてなくてはならないのはり災証明です。り災証明書を発行するためには、住民基本台帳と家屋台帳、そして被災状況を確認して、新たに作成した調査結果、この三つのデータベースを突き合わせることが必要であります。桜井市においても、事前に確認をいたしましたところ、このデータベースは独立して存在をしております。仮にこのたびのような大きな災害が起きた場合、桜井市においても大量のり災証明書の発行が必要になると思われます。桜井市
地域防災計画地震災害対策編では、現在、市で予想されている
内陸型地震での被害は、家屋の全壊・半壊を含めて最大で８，４２９棟の被害が想定されています。いまのままでは確認作業に手間取り、被災者を長時間待たせる等、負担を強いることになりかねません。
被災後に同システムを導入した宮城県山元町では、システム導入により、三つのデータベースが統合され、ここに住宅の被災状況を追加すると、り災証明書がスムーズに発行できているとのことです。同町保健福祉課によると、一度情報登録をしてしまえば、一元管理により、義援金の支給などについても再度申請の手続は要らない、行政にとっても住民にとっても助かると、り災証明書だけではなく、義援金、支援金の支給、固定資産税の減免等においても同システムが効力を発揮していると語っておられます。
厳しい財政状況の中、なかなか情報システム経費まで手が回らない、いつ起こるかわからないことのためにお金も労苦もかけられない、システムエンジニアのようなコンピューターに精通した職員がいないといった声もあろうかと思いますが、このシステムは西宮市の職員が災害の最中、まさに被災した住民のために必要に応じて開発したもので、高いＩＴ能力のある職員がいなければできないわけではないということです。また、職員が立ち上げ、運用すれば、コストもかかりません。仮に民間企業に委託した場合でも、２０万円から約５０万円程度でできるとのことです。たとえば埼玉県桶川市では約２１万円で、福井県の敦賀市で約４６万円で導入されております。新たな設備として特に必要なく既存のパソコンがあれば、十分対応できるということです。
今回の
東日本大震災で改めて平時から災害時に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりの必要性が高まっています。そのため、阪神・淡路大震災の教訓と実践に裏打ちをされた同システムを平時に導入、運用していくことが極めて有益であると考えますが、市長はどのようにお考えかをお尋ねいたします。
次に、２点目の質問ですが、市民相談からの質問でございます。
馬場区、茅原区の住民の方からのご要望があり、西日本旅客鉄道株式会社に対しまして、１件の要望書を提出させていただいております。既設踏切の一時通行についての要望でございます。要望の内容は、過去に新設拡張されたＪＲ桜井線三輪駅北側の明神踏切は、利用する住民にとってはかけがえのない唯一の生活道路であります。しかし、その道路は、大神神社の参道であるがゆえに、正月６日間は全面通行禁止となり、北へのう回路も狭く不便であり、さらに予期せぬ災害や病人等が発生しても、消防車や救急車も入れない危険な状況の中で、不安な生活を強いられております。この不便な状況を改善するために、現在使用されていない明神踏切より北へ５０メートルにある既設の踏切を、自動車の通行ができるよう改修し、正月期間の７日間のみ通行ができるようにお願い申し上げます。この既設の踏切については、過去に明神踏切の全面改修に当たり、現在要望の既設の踏切の存続について、当時の国鉄と地元の話し合いの結果、葬儀の際、ひつぎが参道を通れないため、現在も人力車のみ通行が可能となっております。
以上の内容を十分ご考慮賜り、ぜひ実現できるよう両区民一同強く要望するものとの内容でございました。
３月２２日に西日本旅客鉄道株式会社に対し、この要望書を持参し、担当者に面会の上、手渡させていただきましたが、その際、担当者の見解では、踏切前後の道路は、行政の管理であり、その改修を含めて検討する必要があるため、桜井市より同様の要望を出していただくことで、ＪＲの検討のテーブルに乗せることができるとの回答でございました。３月２３日には、その旨市長に対し、公明党の万波議員より要請をさせていただいております。今回、質問の機会をいただきましたので、改めて両区民の不安と不便を取り除くため、市長のお考えをお尋ねいたします。
以上、２点をお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。
◯市長（谷奥昭弘君）（登壇） ２番大西議員さんの１点目、被災者支援システムの導入についてのご質問にお答え申し上げます。
このシステムは、避難所関連、緊急物資管理、復旧復興関連、仮設住宅管理、犠牲者遺族管理、倒壊家屋管理や義援金の処理等に対応し、支援状況の総合的な管理が可能となり、大変有効であると考えております。災害発生直後から市民の生活を支援するために、ふだんの準備、対策が必要でございまして、このようなシステムを構築していく必要があると考えます。
ただ、このシステムには住民基本情報が必要となるために、当市の住民基本システム、いわゆる住基システムの更新時期となる平成２６年度をめどに考えてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようにお願いいたしたいと思います。
続きまして、２点目の既設踏切の一時通行についてのご要望について、ご質問にお答えいたします。
本件につきましては、三輪駅北側の明神踏切が参道であるため、年末年始の通行規制により長年にわたり地元住民が困っておられることは理解をいたしております。踏切の改修等については、ＪＲ西日本の管轄となっており、ＪＲ西日本に確認したところ、鉄道の安全な運行上、踏切の集約化を進めているため、拡幅、改修が困難であると伺っております。桜井市といたしましては、ＪＲ西日本へ踏切の改修要望をしていきたいと考えておりますので、どうかご理解を賜りますようにお願い申し上げます。
以上でございます。
◯２番（大西 亘君） どうもありがとうございました。
公明党の市議団では、６月１３日に福島県のいわき市へ災害ボランティアに行かせていただきました。被災地の現場でわずかでもお役に立てればという思いとともに、現場の生の姿をしっかりと命で受け止めながら、今後の議員活動や地元での災害対策に役立てるような経験をさせていただきたいという考えで参加させていただきました。公明党の２人はいわき市災害救援ボランティアセンターの手配で、他の８名の方と１０名でチームを組み、小名浜港付近の被災した工場の瓦れきの撤去、仕分け、仕分けした瓦れきの集積場への搬入作業をさせていただきました。大震災の被害を目の当たりにし、被災された方々には一日も早い支援を実施することが地方公共団体としての責任であることを痛感させていただきました。
５月２６日、朝日新聞の夕刊の近畿版の記事には、西宮市のシステム、被災自治体で活用との見出しで記事の掲載がありました。記事では、４００人を超える犠牲者が出た岩手県の宮古市で、４月下旬から被災者支援システムが稼動した。担当者は、このシステムがなければ、表計算ソフトに一つ一つ入力しなければならず、手間が大分省けていると歓迎をしております。また、庁舎が被災した福島県の須賀川市は、り災証明書の発行と義援金支給の担当者が別々の場所にあるため、システムに接続した端末を各所に置き、り災証明とほぼ同時に義援金が振り込めるようになったと紹介をされておりました。
また、現在、各地で開催されております６月の議会でも、青森県の五所川原
市議会で、また神奈川県の平塚
市議会で、三重県の熊野
市議会で、導入に向けて前向きに進めるよう市長からの答弁を得ているところでございます。また、地方自治情報センターによりますと、３月１１日以降にシステム導入のためにインストールキーを発行した地方自治体は、６月１７日現在で２２８に上り、奈良県内でも田原本町、香芝市、天理市、生駒市、御所市、五條市から申請があり、インストールキーが発行されております。
いま多くの地方自治体で導入に向け、前向きに進んでいる中、桜井市においては先ほど市長のほうから２６年度をめどに導入を検討しているというご答弁をいただきましたが、少しでも早い導入の必要性があるのではないかなというふうに考えます。この点について、もう一度市長のご意見をお伺いさせていただきたいと思います。
また、２点目の質問に対しましては、ＪＲのほうに踏切の改修について要望していただけるということですので、前向きに市民の声にこたえられるようによろしくお願いしたいと思います。
最初の１点目の件につきまして、市長よりご答弁をお願いいたしまして、２回目の質問を終わらせていただきます。
◯市長（谷奥昭弘君） 大西議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
このシステムは、先ほども申し上げましたように、大きな基準が住民基本情報が正確になっていなきゃいけないというところがございまして、先ほど申し上げましたように、当市の住民基本情報の、通称住基システムと申し上げるんですが、それが２６年度に更新の時期を迎えると。新たにお金をかけて精査しなきゃいけないということのようでございまして、そのお金のことにつきましては、私もちょっと詳細はわかりませんが、私どもといたしましても、調べてみて、あまり変わらないような形でしたら、おっしゃっているような形で、できるだけ早くシステムを導入できるように考えさせていただきますし、大きなお金がかかるようでしたら、若干その辺を調整しなければいけないんじゃないかなと思いますので、何でしたら、私そこのところはわからないから、担当の者にお答えさせていただいてもいいと思いますが、よろしいですか、それで。
◯総務部長（井上雅史君） ただいまの大西議員さんのご質問にお答えいたします。
市長のほうからもございました、当然、このシステムの有効性というのは大変大きいものというふうに考えておりますけれども、やはり住基情報、これが一応ベースになります。その取り込みの部分、インターフェースの部分が一つの大きなかなめになりますので、ちょうどいま住民基本台帳の外国人登録の関係で大きな改正がありまして、私どものいわゆる汎用機というか、大型のコンピューターの入れ替えが、先ほど言いました、２６年度でさせていただきますので、一たん、たとえばこれを前倒しをさせていただいて、被災支援システムを入れると。そしたら、また、そのときに、２６年度に大きな住基のほうの仕組みが変わりますので、そのときに改修費用がかかると。ただ、これはそんな大きな額ではありませんが、それも含めて、どれぐらいかかるかというのは未知数の部分がありますので、そのちょうど大きな変わり目のときが一つのめどではないかということで、今回申し上げたわけですけれども、それも含めて、前倒しができないかも含めて、費用面をもう少し詰めて考えさせていただきたいと思います。
◯２番（大西 亘君） どうもご答弁ありがとうございました。
災害というのは、いつ起こるかわからないというのが災害でございまして、災害に対して、平時よりしっかりと備える姿勢を持つということが災害時に迅速な対応ができるということにつながってくるのではないかなというふうに思います。このシステムの導入というのを機に、災害が起きた場合にも、行政が一丸となって住民を守ろうという体制がつくれるのと違うかなというふうに思いまして、その部分が今回この導入をするということよりも、行政が一丸となって住民を守るという体制をつくっていくという心構えというか気持ちというのが前向いて出てくるのではないかなというふうに考えます。この最も重要なことは、そういうところであるんじゃないかなというふうに思いますので、この点を再度市長のほうにご質問させていただきまして、３回目になりますので、質問を終わらせていただきたいと思います。
◯市長（谷奥昭弘君） 先ほども担当部長から答弁申し上げましたが、要は、住基システムの更新時期にかなり大きなお金がかかるようです。詳細についてはわかりませんが。ですから、先ほど大西議員さんがおっしゃったのは、２０何万から３０万ぐらいでこのシステムのみに限ったら変更できるんだということでございますので、その辺の兼ね合いを先ほどもご答弁いたしましたが、考えながら、前向きにとらえていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯副議長（万波迪義君） 引き続き、一般質問を許します。
通告順により質問を許します。───９番岡田光司君。
◯９番（岡田光司君）（登壇） まず最初に、このたびの
東日本大震災に見舞われ、亡くなられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、甚大な被害を受けられました被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。一日も早い被災地の復旧を心より祈念いたしております。
今回、私は、桜井市の
地震防災対策についてと、今後の学童保育の運営についての２点について、市長にお尋ねいたします。
まず１点目の桜井市の
地震防災対策についてであります。
今年の３月１１日に発生しました三陸沖を震源とします世界最大級の
東日本大震災では、東日本の太平洋沿岸が大津波に見舞われ、阪神大震災をはるかにしのぐ多数の死者や行方不明者を出すことになってしまいました。今回の地震では、阪神・淡路大震災とは異なり、広範囲で、しかも大規模な津波による被害、さらには原子力発電所の事故も加わり、多数の死者、行方不明者だけでなく、避難を余儀なくされる住民も多数起こっております。国難と言うべきこの状態を政府や自治体ばかりでなく、地域住民、ＮＰＯ、世界からの支援を含め、一丸となって被災支援を行っているところであると思います。
そこで、今回お聞きしたいのが、一つ目が、今回の
東日本大震災で桜井市は被災地支援をどのように行ってきたのか、また、今回の震災に対しまして、市長はどのように感じ、そして、今後防災に生かそうとしているのかお尋ねいたします。
そして、二つ目は、今回の震災の教訓として、桜井市
地域防災計画や桜井
地震防災対策アクションプログラムにどのように反映するのかお尋ねいたします。
そして、２点目は、今後の学童保育の運営についてであります。
今議会に提案も上程されておりますが、市内の
学童保育所が４校設置され、桜井市の学童保育もまだまだ十分とは言えませんが、働く保護者にとって学童保育の充実は大変ありがたいところであります。利用時間、待機児童の対応、また、障害児の受け入れなど、今後の学童保育の運営について、市長にお考えをお尋ねいたします。
以上２点についてよろしくお願いいたします。
◯市長（谷奥昭弘君）（登壇） ９番岡田議員さんの１点目、桜井市の
地震防災対策についてのご質問にお答え申し上げます。
被災地支援の対応につきましては、３月１１日、地震発生直後の１２日に市の二役、教育長を含む緊急部長会議を開催し、救援対策連絡会議を設置いたしました。その後、数回にわたり会議を開催し、救援対策について協議をいたしたところでございます。その結果、支援といたしましては、次のことを行ってまいりました。一つ目には、義援金といたしまして、現在までに２，２１５万７，４２８円を日本赤十字社を通じまして被災地へ送らせていただきました。２番目に支援物資といたしまして、県からの要請に基づきまして、市の有する備蓄物資、備蓄米１，５００食、かゆ１００食、粉ミルク１００本を提供いたしました。また、４月１１日から１５日の間にランドセルをはじめとした学用品を募集し、ランドセル３３８個とダンボール３２個分の学用品を県を通じて被災地へ送らせていただきました。
人的支援といたしましては、先ほど申し上げたと思いますが、消防職員を宮城県山元町へ、３月１２日から２２日まで延べ２４名を派遣し、上下水道職員を岩手県陸前高田市へ３月１６日から４月６日まで延べ６名を派遣し、それぞれ現地で
支援活動を行ってまいったところでございます。
このたびの
東日本大震災では、未曾有の災害が発生し、地域の安全と市民の皆様方の尊い命、そして貴重な財産を守るため、いま一度防災について考えさせられる出来事でございました。今後は防災の基本となる
地域防災計画検討すべき事項があれば、国や奈良県の計画とその整合性を図りながら、見直し、行政と市民とが連携した地域防災体制の整備に努めてまいりたいと思っております。
地域防災計画や
地震防災対策アクションプログラムにどのように反映するのかというご質問でございますが、先ほど東議員のご質問にもお答え申し上げましたとおり、県の
地域防災計画及び
地震防災対策アクションプログラムとの整合性を図りながら策定いたしましたことから、今後も整合性を図るために、見直しの検討をしてまいりますので、ご理解を賜りますようにお願い申し上げます。
続きまして、２点目の今後の
学童保育所の運営についてのご質問にお答え申し上げます。
既にご承知をいただいておりますとおり、纒向、織田、大福、初瀬の各小学校に平成２４年度に向けて
学童保育所が開設できるよう現在取り組みを進めております。桜井市といたしましては、各小学校に
学童保育所を設置していく必要があると考えており、今回、人権ふれあいセンター分館での学童保育的事業が終了することから、４校を一度に設置することにいたしました。
学童保育所の運営につきましては、指定管理者制度の運営を考えております。
学童保育所は、保護者が仕事等により、昼間、家庭におらない児童に対して、適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図ることを目的としており、入所要件を満たし、定員に余裕のある場合、入所していただくことといたしております。
平成２３年度の入所に際しましては、一部の
学童保育所で定員をオーバーする申し込み申請がありましたが、施設の大きさや校区の人口動向から指定管理者とともに調整を図りながら定数を見直し、お待ちいただいている児童を７月から受け入れることにいたしております。また、障害を有し、支援学級に在籍している
子どもたちの入所につきましては、十分ではございませんが、加配の職員を配置して運営をいたしております。
利用時間の延長等につきましては、かねてからご要望いただいておるところでございまして、特に長期休み期間中の開始時間を早めることができるよう、鋭意指定管理者と協議を重ねております。条件が整い次第、利用していただけるようにさらに努力を重ねてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解を賜りますようにお願い申し上げます。
以上でございます。
◯９番（岡田光司君） ２回目の質問に入らせていただきたいと思います。
桜井市の被災地に向ける支援といたしまして、いろいろと先ほど市長が言われたとおりなんですけれども、実際、桜井市が職員を配置したところには、市長が視察とかは行かれたんでしょうか。たとえば宇陀市の市長ですと、実際に市長自身が被災地のほうへ視察に行かれて、実際のところを見られているんですけれども、市長はこういった被災地に直接出向かれて、被災地を視察とかいうのはされたんでしょうか。その点、お伺いしたいんですけども。
◯市長（谷奥昭弘君） お答えいたします。ございません。
◯９番（岡田光司君） いきなりの「ございません」で、それで終わってしまったのであれですけども、実際にその被災地のところを見てやるのも一番大事かなと。私、この質問の中で言わさせていただいたのが、市長にはどのように感じてというような形だったので、市長が感じたというのは、本当にどこまで感じられているのか、被災地の方をどこまで思われているのかというのが気になるところと、桜井市ですけども、先ほど宇陀市の場合ですと、宇陀市のところはいろいろと広域的に取り組みはされておられまして、たとえば宇陀市だと福島県の田村市とか二本松市とかいうのは、下水道関係のほうでいろいろと取り組みがあったので、市長もそちらのほうに視察に行かれたということなんですけども、桜井市の広域的に災害時における相互援助指定市というのがあると思うんですけど、市長は指定市がどこか、どれだけ桜井市と取り組みをされているかというのはご存じでしょうか。まず、その１点をお聞きしたいんです。
◯市長（谷奥昭弘君） お答えいたします。
災害協定を結んでおりますところは、正確には全部お答えできるかどうかわかりませんが、出雲市であるとか、それから熊野市、それがいまあると思うんですが、全部を覚えておるわけではございませんけど、７カ所あったと思います。
もちろん、今回、さきのご質問で抜けたかわかりませんが、市長としてどう思ってんねんということでございますが、震災が勃発しました１１日の午後から、私もちょうど庁舎の外におったものですから、テレビを見る時間が１時間か１時間半ほどおくれたものですから、見るなり、それはもう大変なことになったなということで、まず、先ほどから各議員のご質問にもお答えしていたとおり、どんな対応がとりあえず桜井市としてこれからとれていくのかということのほうが、正直そのときは、１週間ぐらいはそのことばっかりでございまして、ほとんど毎日会議をやっていたのかなと。それで、たとえば、自己賛美するつもりはございませんけれども、いろいろテレビとか新聞報道では奈良県の対応が悪いとかいうようなことを若干言われていたのですが、私は東北へ行かせていただいたのは奈良県隊が、医師の関係はちょっとわかりませんけど、消防とかそんな関係では一番早かったというふうに聞いておりますから、初期の形としては私も含めてみんなそのように対応をとるのにも本当にかなり、職員も含めて一生懸命考えたと思います。
ただ、岡田議員ご指摘の宇陀市の問題なんですが、あそこは昔からいろいろ交流がございまして、宇陀市長に聞きましたら。そんな形で、向こうからも１回見にきてくださいよというようなご要請もあったようでございまして、そして、行ったということで、私どもも残念ながら東北のところとは交際なり交流がなかったものですから、行きにくかったというのが表現がいいのかどうかは別として、行ってないわけでございまして、それは行ってないことは事実でございますが、行ってなくても、気持ちとしてはできるだけこの問題のためには日本国内で起こったことでございますから、できるだけご協力できる点についてはいろんな形で協力を今後ともしていきたいなと感じておるところでございます。
◯９番（岡田光司君） 宇陀市のほうを例に挙げさせていただいたんですけども、桜井市ももっと広域的な連携が必要になってくるんじゃないかと思います。先ほど７市と言われていましたけれども、ほとんどが近畿内なんですね。滋賀県の近江八幡であったりとか、大阪府の摂津市、和歌山県の有田市等、大部分が近畿内に接していて、出雲市という遠くのほうはあるんですけれども、７市のうち大部分が近畿内のほうでございます。たとえば今回地震が、東南海大地震が来ると言われているのが、近畿のほうとかが大地震を受けたら、提携を受けていても、ほとんど助けに来てもらえないんじゃないかと思いますので、桜井市の広域の連携体制をもっと広域的にして、お互い助け合うことが大事ではないかと思いますので、そのあたり、今後の取り組みとしてもっと広範囲の連携を市長にはとっていただきたいなと思いますので、その点、市長はどう思われますでしょうか。
◯市長（谷奥昭弘君） お答えいたします。
７市というのは、いささか忘れたところがあるんですが、おっしゃっているように近江八幡、摂津、有田、向日市、羽島、それから熊野、出雲、この７市でございまして、一番遠いところが出雲と羽島ということになるんだろうと思いますが、おっしゃるように、阪神大震災後に、以前からもあったと思うんですが、後にまとまったんだろうと思います。確かに東南海あるいは南海等を考えたら、地域が限定、近畿地方を中心としたということになりますので、以外のところも考えたらいいのかなという感じはいたします。そういう方向で一回検討もしてみたいと思いますし、もし岡田議員さんがいいところをご存じでしたら、ご紹介していただけたら大変ありがたいと思います。
以上でございます。
◯９番（岡田光司君） 広域の連携のほうはそういうふうな形でしていただきたいと思います。
そして、被災者支援という形で先般４月１９日に全国の自治体２７２市町村が協力をして、瓦れきの受け入れというのを協力表明をされたと思います。その中に奈良県とか桜井市も入っていたんですけれども、この瓦れき処理について、市長はどのようにお考えなのかお聞きしたいと思うんですけれども。
◯市長（谷奥昭弘君） 瓦れき処理の問題でございますが、いろんな問題点は残っているんですが、政府が各県庁を通じて事前に調査をしていただいて、私どもとしては、おっしゃるように、瓦れき処理の問題については協力をさせていただくというふうにお答えいたしております。数量等も必要だろうと思いますので、一応私どもが１年間に瓦れきの処理として処理できる最大数が１年間に２，０００トンということでお答えさせていただいております。まだ最終的に国のほうからいろんな詳細についての返答がないものですから、ただ、１０トンとか２０トンぐらいの大きな物で持ってきてというようなことでございまして、なかなかそれから桜井へ運ぶほうがとかいうような、いろんな問題点の詰めが全然なされていないんですが、そのようなところの意向調査だけは国のほうから県経由でいただいておりまして、先ほど申し上げましたとおりのお答えをしております。
以上でございます。
◯９番（岡田光司君） 瓦れき処理、災害に対する瓦れきの処理というのは、当然ながらそれぞれの市町村で分担してやっていくのは、私は一番いいと思いますけれども、しかし、今回の被災地の災害の瓦れきというのは、原発の問題等がありまして、放射能がかかっている可能性もあると思うんですけども、この放射能のかかった瓦れき処理について、市長はどのようにお考えなのか、再度よろしくお願いいたします。
◯市長（谷奥昭弘君） 関係者の方から県を通じて桜井市に協力依頼があったわけでございまして、私どもとしては、先ほどは申しおくれましたが、
放射能汚染がないということを大前提といたしまして、中身的には可燃ごみ、それから、木材の廃物、廃木材、それからプラスチック、不燃ごみとして割れたガラス、貴金属類など受け入れ可能な廃棄物として６月３日に回答いたしたところでございます。だから、全体にわたりまして、
放射能汚染がないということを前提といたしておるところでございます。
国のほうとしては、５月２日付で福島県内の災害に伴う廃棄物の当面の取り扱いということは、環境省、厚生労働省、経済産業省の３省は、避難区域や計画的避難区域等の中の
放射能汚染が考えられる地域の廃棄物は移動及び処分を行わないという方針が出されておるようでございまして、これらの地域以外についてはまだ放射能に対する国の安全基準を国が示しておらないというようなこともございますので、私どもが受け入れ可能のトン数を申し上げてからでも、具体的な形がまだ進んでいないというのは、その辺にも問題点があるのかなという推測はできると思います。
でございますので、桜井市といたしましては、災害の廃棄物の先ほど申し上げましたような処理の問題を安全で処理するためには、放射能の問題が、安全基準の問題が解決しない限り、現段階では災害廃棄物をまだ受け入れられないんじゃないかなと、かように考えております。
◯９番（岡田光司君） 市長の答弁では、安全な災害の瓦れきに対しては受け入れるというような形で言われていますけれども、この安全とか安全じゃないというのは、国の方針で上限の基準を設けられるのか、桜井市としての安全基準として設けられるのか、その点をわかる範囲で、市長の考えを言っていただきたいんですけども、お願いいたします。
◯市長（谷奥昭弘君） 私の考えをということは、大変難しいところなんですが、一応国は安全基準を設けるという方針で考えておるように伺っております。ただ、岡田議員さんもこの問題について詳しいのだろうと思いますが、通常、これは、先ほどほかの議員さんの質問にもございましたように、３月１５、１６日ぐらいから各新聞なりテレビが自然放射能の数字と福島の原発の放射能が漏れてからのやつを定期的に出しておるわけでございますが、宮城県とか福島県以外は、一応東北の近くの県でも、ちょっと上がっておりますが、爆発的な数字が出ているのは福島、宮城だろうと思いますが、その点について、政府も大変苦慮しているんだろうと思いますけれども、自然界のやつ、奈良県あたりでございましたらほとんどの数字が何回もやっていても今日まで何十年間調べた自然的な放射能の数値の上限と下限のあいだに大体入っておりますが、福島、宮城のこの２県については突出しているところがあるわけですね。だから、その辺のところで安全基準を政府自身も決めるのに大変苦しんでいるんじゃないかなと思っております。それは国の問題でございますが、私個人といたしましては、まだ担当部ともいろいろ調整もこれから図らなければいけないと思いますが、数値で申し上げられるのは、まだちょっと無理かと思いますが、いずれにしろ、抽象的な言い方でございますが、時間がもう少し必要になってくるんじゃないかと私個人は思っております。今後とも慎重な対応をしてまいりたいなと思っておるわけでございまして、決して受け入れが嫌だと申し上げているわけではないんですが、何回も同じことを申し上げますが、安全な物に限ってお願いをしたいなと思っております。
以上です。
◯９番（岡田光司君） 安全な物に限ってとおっしゃっていただいているんですけども、たとえばごみの焼却炉で燃やすことになると思うんですけども、安全基準が、安全のレベルであっても、たくさん集まれば安全基準というのも、基準がどんどん増えてくる可能性がありますので、もし増えてきますと、今度廃棄処理してきたやつが、スラグにしろ、どこで処分するかというのは非常に問題になってきます。その点、十分に気をつけていただきたいのと、こういった瓦れき処理に関しては、非常に多くの方が心配されております。特に小さい子どもがおられる方は非常に気になっているような状況だと思います。市民の方が不安にならないように、仮にもしか桜井市でこういった安全とわかっている処理をするにしても、市民に納得できるような形で説明していただいて、やっていただきたいなと思っております。その瓦れき処理については、以上にさせていただきたいと思います。
そして、次に入らせていただきたいと思うんですけれども、
アクションプログラム、先般、２０１０年３月の一般質問で私もこの
アクションプログラムのことについて質問させていただきました。その中で、市長も合わない点があればまた見直しも検討されたいというような形でおっしゃっていたと思います。今回いろいろと皆さん、ほかの議員さん方も質問していただいて、県のほうも今後の方針を変えて、
アクションプログラムの見直しもされていくとは思うんですけれども、この計画というのは、想定内で考えて、想定外に触れられてないと思うんですね。そのため、想定を超える災害が起こると対応ができないと思いますけども、市長はこの想定外のことに対して、どのようにお考えなのか。たとえばこの
アクションプログラムの中にも載っていないと思うんですけども、まさかこんなことは起こらないと、たとえば初瀬ダムの決壊であったりとか、倉橋のため池の堤が決壊してなるというそういった状況をだれも考えていないと思います。また、桜井市の市役所が倒壊する、そういったことも現実的にはなかなか想定されていないと思いますけれども、想定外のことが起こった場合、市長はどのように対応されるのかお聞きしたいんですけれども、よろしくお願いします。
◯市長（谷奥昭弘君） ただいまのご質問にお答え申し上げますが、大変難しい問題でございまして、できるだけ、今日東北で想定外の問題がたくさん出ておるわけでございますので、私どもがいままで考えていなかったようなことをすべて拾えるかどうかは別として、拾える範囲内で今後
アクションプランの見直しを県とも相談しながら、県の指針もお聞かせ願いながら進めていかなければいけない点もございますが、できる限り、担当の部長や副市長とはまだ相談もしておりませんが、ある程度のことは想定外のところも考えられる範囲内でも、やっぱり、考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思っております、個人的には。ただ、どのような見解を国なり県なりが出してくるのか、これもひとつ参考にしなければいけないものですから、ご指摘のとおり、考えられる範囲内では考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
◯９番（岡田光司君） 市長に対して想定外の質問とその内容、想定外の対応をどうすればいいかというちょっと難しい質問をして申しわけなかったんですけども、災害というのはほとんど想定外のことが起こるかもわかりません。たとえば奈良県のこの
アクションプログラムを見直しても、奈良県ではわからないことが桜井市には多々あると思います。その想定外をある程度予想しておかないと、対応はできないんじゃないかなと思っておりますので、それも加味しながら、
アクションプログラムの策定外にもそういった想定外のことも頭に入れて取り組んでいただきたいなと思っております。
この災害が起こりますと、市長が対策本部の本部長になると思うんですけども、この桜井市の対策本部は桜井市の庁舎の中で設置されると思うんですけれども、いま庁舎の中ではどこを対策本部として考えておられるのかお尋ねしたいんですけども。
◯市長（谷奥昭弘君） 庁舎が倒れるということは、想定外ではなしに、若干考えております。と申しますのは、耐震化の検査を過去にやったことがございまして、確かにその当時の建築土木技術ではこの庁舎は大変立派な庁舎で、丁寧に建築されたもので、ある部分では物すごくいい数字も出ておりまして、特にコンクリート強度なんかは、その当時の技術力としては本当にすばらしい数字が出ておるようでございます。ただ、国としては、５７年以前のやつについては耐震化では問題があるという指針を。（「５６年」と呼ぶ者あり）５６年ですか。指針を出しておりますので、それでは、やっぱり、耐震化の必要があるということでございます。
そういうことを前提といたしまして、いまのところ本庁の中のどこなんだということでは、特定はいたしておりませんが、対策本部が市役所内に設置できなかった場合には、いまのところ考えておりますのは、図書館であるとか、あるいは、グリーンパークの棟を考えております。それはなぜかというたら、完全に耐震化せよという、いま土家議員さんおっしゃっていただきましたように、５７年以降ずっとこちら側で建てておるということでございます。ちょっとお答えから外れるところもあるかわかりませんけど、以上でございます。
◯９番（岡田光司君） 私から見たら、対策の本部長がもっとはっきりとどこどこにするというようなことを言っていただきたかったんですけども、確かに対策本部というのは、人の集まる場所としてはどこでもというか、耐震化されているグリーンパークにしろ図書館にしろ設定できると思うんですけども、県からの情報が来る防災行政無線のあるところでないと対策本部というのはなかなかやっていけないんですけど、いま市長のお話からしますと、対策本部をグリーンパークであったり、図書館のほうで設置する考えとおっしゃっているんですけども、そのところで対策本部を設置された場合に、防災行政無線というのはどうされるんでしょうか。移動できるんでしょうかね。ご存じなら市長お答え願いたいんですけども。
◯市長（谷奥昭弘君） おっしゃっている防災関係の無線は、私が言うたところは入ってないんですが、本庁舎が仮に倒壊したという前提になれば、行くところはこの二つしかないわけでございまして、そのときに使用できる施設に災害対策本部を移行する以外に方法はいまのところないと思います。ただ、おっしゃっているように、防災無線がなかったら、それでは移されへんのかということになりますと、苦労はしますけど、そうもないと思いますから、どの程度の災害になるかはわかりませんけども、十二分とは言えませんけど、対応はできるんじゃないかなと私は思っております。
◯９番（岡田光司君） それでは、防災行政無線がなくても対応できるというのは、ちょっとどうかなと思いますけども、県からの情報が入ってこない、恐らく桜井市の市庁舎が最悪もしそういった形で倒壊するならば、携帯電話の情報も電話もほとんど不通になっているんじゃないかなと思いますので、その点、いまからでもいいですので、対応できるような体制づくりにしていかないと、万が一のことが起こった場合、起こらないのが一番いいんですけども、起こった場合、どうしていくのかというのが重要になってきますので、そのあたりもう少し考えていただきたいなと思っております。
この
アクションプログラムですけども、短期目標というのがおおむね２年という形でほぼ短期目標がほとんど終わりに近づいていると思っております。その中でいろいろな防災の
アクションプログラムを見させていただきましたら、災害対策、課別マニュアル等いろいろなマニュアル作成というのかございまして、そのマニュアルを見ながらそれぞれが担当のやつを推進していくと思うんですけれども、実際そのマニュアルを見ながら各担当者が実際に訓練としてされているんでしょうか。その点をお聞きしたいんですけど。
◯市長（谷奥昭弘君） ちょっと私もお答えができない部分がありますので、担当部長からお答えさせます。
◯総務部長（井上雅史君） ただいまの岡田議員さんのご質問にお答えいたします。
アクションプログラム自体が、これは全庁的な形で作成をいたしましたので、さらに毎年の進捗状況、進行管理も含めて、各所管課、全庁的な形の中で進行管理を行っておりますので、そのマニュアルの徹底というか、認識自体を各課のほうには一応周知されているというふうに思っております。ただ、そのマニュアル自体を実際もう少し掘り下げて確認しているかどうかというのは、ちょっとそれぞれの担当課にゆだねられている部分があるんですけれども、基本的には毎年の進行管理の中である程度網羅されているというふうに考えております。
◯９番（岡田光司君） 何のマニュアルか、そんなきちんとしてやらないと、せっかくマニュアルをつくるが何もできない状況だと、せっかくこうやって労力を使ってやっているのにできないというのは、ほんまに話にならないので、その点、徹底的にやっていただきたいなと。東京ディズニーランドのほうでは、避難のマニュアルというのが徹底されておりまして、あこにおられる大部分の方がアルバイトの方なんですけども、そうやってお客様を避難させるときには、身近にあるものをすべて使ってもいいから、お客様をちゃんと避難させなさいというような状況を徹底されておりますので、そこまでできるとは言いませんけれども、それに近いような状態でもいいので、マニュアルをもっと徹底的にしていただきたいなと思っております。
このマニュアル等、庁舎内のマニュアルだったらいいんですけども、たとえば避難所運営マニュアルというのがあると思うんですけども、当然これも短期の目標の中にあるんですけども、その避難所の運営マニュアルというのは、桜井市にはちゃんときちんとつくられているのか、お答え願いたい。市長に直接だと難しいと思いますので、総務部長のほう、お答えをお願いいたします。
◯総務部長（井上雅史君） 再度の岡田議員さんのご質問にお答えいたします。
避難所のほうの管理者の部分については、一応防災計画の中でうたっておるんですけども、実際マニュアル、いわゆる避難所の運営に関するマニュアルというのは、現在つくられていないということでございます。これにつきましては、今後作成をいたしまして、実際有事の際に、それを役立てるような形で一応考えていきたいというふうに考えております。
◯９番（岡田光司君） 避難所の運営マニュアルですけども、平成２２年３月に県が奈良県避難所運営マニュアルというのを作成されていますので、現在それがつくられているのは橿原市のみだという形を私は聞いたんですけども、桜井市はそれを参考に、言うても１年たっているんですけども、マニュアルをつくっていただいて。というのも、そのマニュアルというのは、実際に地域や自治会であったり、民生委員の方、また各種団体の方が実際にそのマニュアルを共同認識して、運営していくと思いますので、そういった協力体制をするには、やはり地域の方々の協力が必要になってきます。ですから、早くそういったものをつくっていただいて、地域の方々とともにやっていただかないと、いまやっていただきたいと思いますので、その点よろしくお願いいたします。
近年、東南海大地震とか、最近では
内陸型地震の奈良盆地の東縁断層とか中央構造の断層とかの地域の発生が懸念されていますので、市民の命を守るためにも、できる限り十分な対応をしていただきたいなと。財政には絡んでくると思いますけども、市民の命を守ることなので、できるだけ十分な対応をしていただきたいと思いますので、その点、市長、よろしくお願いいたします。その点、市長に再度、市民の命を守るためにできるだけの対応をしていただけるかというのもこのあたりで市長に言うのも難しいかわかりませんけれども、市長の思いとして再度お答えのほどよろしくお願いいたします。
◯市長（谷奥昭弘君） ご指摘の点につきましては、もちろん財政を考えなきゃいけない内容もあると思いますが、できる限りご指摘いただいたような前向きな形で、できるものから対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
◯９番（岡田光司君） では、災害に対することは、これぐらいにさせていただきまして、次は学童保育の運営についてお聞きさせていただきたいと思います。
学童保育に関しましては、過去いろいろと議会のほうでも審議、たとえば学童保育の時間延長に関しましては２００９年３月にいろいろと要望等をさせていただいたんですけれども、そのたびに、その当時のときには具体的に協議してという答弁でございまして、今回もなかなかいつからしますというような形は、言っていただきたいんですけれども、夏休みというのは８月、特に長期休み、夏休みは８月ですから、いま６月から考えますと、早く結論づけたやつをやっていかないと、利用者がまた来年の夏休みになってしまいますので、このあたり、市長としてのお考えをよろしくお願いいたします。
◯市長（谷奥昭弘君） ただいま
学童保育所の時間の問題をおっしゃっていただきました。具体的に申し上げますが、今年の夏から実施できるように開始時間を朝の８時３０分から３０分だけ早めて、午前８時から受け入れるように考えて、いまのところ、おります。
以上です。
◯９番（岡田光司君） ありがとうございます。８時３０分切り上げていただけるということなんですけども、終わりのほうはまだ６時という形で、いまの現状のままというのでよろしいんでしょうか。
◯市長（谷奥昭弘君） はい、さようでございます。
◯９番（岡田光司君） 恐らく利用者に対する負担等をまだなかなか決めかねてないところがあると思いますけれども、これでいろいろと夏休みだけでも延長していただけるだけでもありがたいことですので、よろしくお願いいたします。
それと、先ほど来、午前中工藤議員のほうから第５次
総合計画の中で市長が５万８，０００人するためには、定住の促進をするというようなことを言われていまして、その中で、学童保育というのも挙がったと思うんですけども、確かに働く方々が利用するためにも、やっぱり、学童保育というのは大切になってきます。質問の冒頭でも言わせていただいたんですけれども、夏休み以外でも時間延長していただいて、働く方々が利用しやすい状況にもっと持っていっていただきたいなと思っております。できましたら、夏休み以外でも８時というのは一番ありがたいと思います。何回も私、この議会等で言わせていただきましたけれども、桜井市の始業時間、ここは８時半でございます。一般の企業でも８時半から開くところが多いと思います。ですので、この夏休み以外でも、朝は８時半ですけれども、夜とか、もう少し延長していただいて、言えば切りがないかわかりませんけども、働く方々のためにもっと利用しやすい学童保育の利用時間の拡大をお願いしたいなと思っておりますので、また考慮のほどよろしくお願いいたします。
それと、いま学童保育、今回４校設置されて、
桜井小学校のほうには学童保育というのがございません。
桜井小学校は、そのかわりとして、飛鳥保育所のほうで飛鳥
学童保育所という形で利用されているんですけども、いま現在２５名の定員という形で利用されているんですけども、利用までには桜井市の学童保育の基本というのは、安全面を考えて敷地内に設けるというような形があると思うんですけれども、その点、市長は学童保育の運用面、設置の中に関してはどのようにお考えなのか。この状態で、たとえば学童保育まで２０分歩いていくのが安全なのか、それとも敷地内に設置するのが適切なのか、その点市長のお考えのほうをよろしくお願いいたします。
◯市長（谷奥昭弘君） 再度のご質問にお答え申し上げたいと思います。
桜井小学校の件に関しましては、既に岡田議員さんのほうがよくご存じだろうと思いますが、飛鳥学院に
学童保育所を委託しておるという形になっておるわけでございます。飛鳥さんの場合は、桜井市内のほかのところも指定管理を受けておやりいただいているわけでございますので、ご要望の、あるいはご指摘の
桜井小学校の問題につきましては、別にほってあるわけではございませんけれども、何とか運用されておりますので、あるいは運用されているほうもこれからいろんな点で人員の配置であるとか、時間延長のことも同じことが言えるわけでございますが、やっぱり、向こうさんも指定管理等で人員の配置をいたしておりますので、すぐに時間を延長せえとか、あるいは、
桜井小学校の学童保育でも向こうで飛鳥学院の
学童保育所を設置して、そこへ
桜井小学校の方がほとんど行かれているわけでございますので、その辺のいま現在経営をしていただいている、指定管理を受けていただいている方々との調整等も必要となってまいりますが、岡田議員おっしゃったことにつきましては、そういうようなご指摘があったということはよく承知しておりますので、これからもいろんな点で一つ一つニーズにこたえられるような形で考えていかせてもらいます。
以上でございます。
◯９番（岡田光司君） そういった形で市長も思っていただけると思いますので、
桜井小学校に関しましては、できるだけ、確かに飛鳥保育所のところも、飛鳥学院の方の要望等も、ご意向もあると思いますので、計画的に沿ってやっていただきたいなと。どうしても
桜井小学校のほうの２０分というのは、非常に
子どもたちにとっては、雨の降っているところで２０分も歩いていくのも大変だと思いますので、実際に、当初はバスで、私もバスで連れていってもらっているというのは聞いていたんですけれども、実際は２０分歩いてあこへ行っていると思いますので、安全面を考えて、桜井小の中は敷地内に設けるというような形の方向でやっているはずなのに、どうかその点を考慮していただいて、できるだけ敷地内に設けてやっていただきたいなと思いますので、その点よろしくお願いいたします。
それと、また、学童保育の受け入れの人数の拡大もいまのところでは結構厳しいところもあると思いますので、できるだけ人数をやっていただいて、本当に何回も言いますけども、働く方々が子育てに対して不安を持たないようなところでできるように市長のほうに対策を打っていただきたいと思いますので、その点よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わらせていただきますので、ありがとうございました。
◯副議長（万波迪義君） ただいまより２時２５分まで休憩いたします。
○午後２時０８分休憩
○午後２時２５分再開
◯副議長（万波迪義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を許します。
通告順により質問を許します。───１０番土家靖起君。
◯１０番（土家靖起君）（登壇） 私は、次の４点について、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
１点目は、市民との情報共有と市政報告会についてであります。
第５次
総合計画の中では、公共を支えるパートナーである行政と市民のあいだで情報の共有が不十分であると現状認識をされており、市民との効率的、効果的な情報共有を行い、市民が必要としている情報を的確に伝えられるような仕組みの整備が求められるとされ、施策の取り組み方針として、市政情報の積極的提供が言われております。市民との情報共有という点では、これまでも公正で開かれた市政の推進を目指し、市政への市民参加を促進するため、情報公開制度が実施されてきましたが、今回、市政情報の積極的提供が言われていることから、情報公開制度に基づく手続によらなくても、市民の求める情報が簡単かつ迅速に提供されることが求められるところであります。市民との協働を進める中にあって、積極的な情報提供と情報公開制度との関係について、市長のご認識をお伺いいたしたいと思います。
また、５月に市内４会場で開催されました市政報告会につきましては、市長自らが本市を取り巻く状況や第５次
総合計画を中心とした市の施策等を説明するとともに、市民の皆さんのご意見やご提案をお伺いし、市民の皆さんと情報を共有することによって、今後の施策に反映していこうとするもので、市政に対する市民の理解を深め、市民ニーズを反映させた市民との協働による
まちづくりを推進するためにも、非常に重要な取り組みであると考えます。このような市政報告会につきましては、毎年開かれることが望ましいと考えますが、今回、市長の１期目の任期満了を半年後に控えた時期に、市長就任後はじめての市政報告会を開かれた理由、ねらいをお聞かせいただきたいと思います。
今後は、土曜、日曜の開催も検討してはどうかと考えます。また、参加できなかった方のためにも、当日の配付資料を市のホームページに掲載するとともに、参加者との質疑応答についても公表してはどうかと思いますが、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
２点目は、幼稚園、保育所における耐震化の促進と災害時における乳幼児の避難についてであります。
桜井市におきましては、財政状況が厳しい中にもかかわらず、地域の将来を担う
子どもたち、児童生徒の安全確保のため、小中学校の
耐震化事業を最重要課題として取り組んでこられ、このたびすべて完了したところでありますが、保育所における耐震化を含めた施設整備につきましては、平成２１年の第１回定例会における一般質問でも、市長のお考えをお聞きし、公立保育所の施設整備計画も策定する必要があるとのご認識でございました。
地震発生時における乳幼児の人的被害を防止するため、特に第一、第五保育所につきましては、災害時の避難所にもなっておることからも、幼稚園、保育所施設の耐震性能を的確に把握した上で、発生が予想される東南海、南海地震の大きさも考慮し、危険度の大きいものから優先的に改築や耐震補強等の
耐震化事業を実施していくことが急がれるところであります。小中学校に引き続き、幼稚園、保育所の耐震化に取り組んでいくことが、
子どもたちの安全確保という観点から重要であると考えます。
幼稚園、保育所における耐震化の促進について、市長のお考えをお聞きいたします。
また、幼稚園、保育所に通う乳幼児につきましては、災害発生時の避難行動は自立してはできず、時間と支援を要することから、教職員の役割が非常に重要となります。迅速かつ適切な判断が
子どもたちの生命を守ると言っても過言ではありません。しかしながら、平時の教職員体制では避難介助のための十分な人数を確保できないと考えられることから、本庁または近隣の公共施設からの応援体制も確立させ、避難介助が確実に行えることが重要と考えます。あわせて、避難方法や避難場所について、保護者とも日ごろから情報を共有することも必要になるのではないでしょうか。災害発生時における避難行動については、各幼稚園、保育所において訓練を繰り返されているとは思いますが、幼稚園、保育所における乳幼児の避難行動マニュアルの充実について、市長のお考えをあわせてお聞きいたします。
３点目は、市長等の給与見直しに係る報酬等審議会の開催についてであります。
日本経済の低成長への移行と政府の三位一体改革に伴う地方財源の伸びの鈍化、特に地方交付税の大幅な圧縮によって、桜井市においても歳入面での伸び悩みがあり、財政の危機的状況が進行したと言えます。このような状況下では、
行財政改革の推進が必要となり、
行財政改革プログラムのもと、とりわけ人件費や公債費など義務的経費の削減に力を入れてこられたものと思います。
このことに伴い、職員数は大きく削減され、また、職員の給与も減額されてきました。今後は議員の報酬や期末手当、市長、副市長の給与のあり方についても検討を行い、その方向性を
行財政改革と共通のものとすることが望まれます。また、経済情勢の変化で、市民の所得にも顕著な変化が生じております。今回の
行財政改革が市民生活に多かれ少なかれ影響するものである以上、特別職の報酬等については、多くの市民が現に受けている所得の減少という痛みも分かち合うような措置がとられることが望ましいとも考えます。
近年、桜井市においては、特別職報酬等審議会は開催されていないようでありますが、学識経験者や住民の代表からなる報酬等審議会を早急に開催し、議員並びに市長、副市長の報酬並びに給与のあり方を検討してもらう必要があると考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。
また、昨今、現職の首長が自らの任期中の退職手当をゼロにするなどの行動、選挙における退職手当の大幅削減を掲げる候補者の出現などにより、退職手当に対する市民の関心も高まってきています。現在、桜井市の報酬等審議会は、市長は議会の議員の報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額に対する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ当該報酬等の額について、審議会の意見を聞くものとするとなっておりますが、ここに議員の期末手当、市長、副市長の期末手当、退職手当も含めてはどうかと考えます。報酬等審議会の所掌事項の見直しについて、市長のお考えをあわせてお聞きいたします。
４点目は、政治倫理条例の制定についてであります。
現在、桜井市においては、政治倫理の確立のための桜井市長の資産等の公開に関する条例に基づき、毎年市長の資産等が公開されているところであります。これは、平成４年１２月に政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律が成立したものに伴い、同法第７条により、市町村長も対象として国に準じた資産公開の条例化を地方自治体に義務づけたからであります。
しかしながら、本市条例は適用対象が市長に限られており、資産等報告書の審査等を行う政治倫理審査会や市長の調査請求権もなく、政治倫理の確立という観点からも必ずしも十分なものと言えない状況にあります。現在、全国各地で議会基本条例が制定され、議会のあり方、討論など議会運営のあり方が見直され、住民と歩む議会、議員同士が討議する議会、首長ら執行機関と切磋琢磨する議会への変革が行われており、県内でも県議会や天理
市議会、十津川村議会で制定されている状況にあります。
これらの議会の根本的な改革につきましては、今後早急に議員自らの手で行わなければなりませんが、それに先立ち、市長、副市長及び教育長並びに議会の議員を対象とし、政治倫理審査会や市民の調査請求権を備えた政治倫理条例を制定する必要があると考えます。これにより、市民全体の奉仕者としてその人格及び倫理の向上に努め、いやしくも自己の地位による影響力を不正に行使して、自己の利益を図らないことを市民に宣言するとともに、市長、副市長及び教育長並びに議員が職務を遂行する上での公正性及び高潔性を実証するために必要な措置を定めることで、より一層市民の信頼を高めることが望まれます。
現在の資産等公開条例にもかわる政治倫理条例の制定について、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
◯市長（谷奥昭弘君）（登壇） １０番土家議員さんの１点目、市民との情報共有と市政報告会についてのご質問にお答え申し上げます。
市民との協働を進めていくに当たっては、市民と行政の情報共有が不可欠であると考えております。このためには、情報公開条例に基づく情報の開示請求に対応した情報開示だけではなく、市民が必要としている情報を的確に把握し、より積極的に情報提供していく必要があると認識はしております。この点につきましては、本年度に策定を予定しております桜井市協働推進指針において、パブリックコメント等の手法を用いた市民の意見広聴をはじめ、情報の受発信の促進、効果的な情報共有のあり方等について、市民の皆さん方とともに十分に検討して作成してまいりたい、さように考えております。
次に、５月に実施いたしました市政報告会につきましては、議員がおっしゃるとおり、市政への理解を深めるため、施策に対する方向性や取り組みについて、私自らが市民の皆様方に説明し、直接ご意見、ご要望をお聞きし、施策に反映するためにも有意義な取り組みであると考えます。市政へ市民参加の観点からも多くの市民の皆様方にご参加いただけるように継続的な開催に向けて検討してまいりたいと考えております。
また、開催の時期につきましては、４月からスタートいたしました第５次
総合計画を市民の皆様方に説明させていただくために、５月の開催となったわけでございます。
続きまして２点目、幼稚園、保育所における耐震化の促進と災害時における乳幼児の避難についてのご質問にお答えいたします。
議員さんご指摘のとおり、耐震化を進めるためには、まず耐震診断を行い、地震に対して安全かどうかを把握する必要がございますが、本市における公共施設の耐震診断は進んでいないのが現状です。幼稚園、保育所は、避難所としての機能はもとより、日々
子どもたちが生活する場所でもございまして、施設の安全性が確保されなくてはならないものでございます。その他の公共施設につきましても、市民の皆様方が生活し、利用され、災害復旧時の拠点施設としての役割の観点からも、公共施設の耐震化の必要性は十分認識いたしておりますが、耐震診断を実施し、耐震改修を行うには相当な費用と期間が必要でございます。財政状況が厳しい中ではございますが、今後は可能な限り耐震化の条件整備を行い、計画的に実施していく努力をしてまいりたいと考えております。
次に３番目、市長等の給与見直しに係る報酬等審議会の開催についてのご質問にお答え申し上げます。
議員さんご指摘のとおり、議員報酬等の額について審議する桜井市特別職報酬等審議会につきましては、平成１２年度の審議による平成１３年度からの特別職の報酬等の改正時以降、開催をいたしておりません。これは、首長や議員等の特別職の給与報酬について、その額が高額にならないよう第三者機関の意見を聞き、特別職の給与報酬の一層の公正を期することを目的として、特別職報酬等審議会の設置と諮問を必要としているところでございまして、その制度趣旨から考えると、給与減額の場合は諮問は不要であるとするのが一般的な見解であるというところからでございます。
平成１２年度の特別職報酬等審議会については、特別職の給与報酬の全国的な増額に伴い、開催したものであり、その後、減額改正については、審議会を開催せずに行ってまいりました。市長、副市長、教育長については、
行財政改革や人事院勧告等に伴い、平成１３年度以降、５回の給与削減を行い、議員を除く非常勤特別職の報酬につきましても、平成２１年度に報酬額の見直しをいたしたところでございます。
また、議員報酬につきましては、平成１５年１月から議員報酬の削減を経て、平成２０年９月に議会自らが
行財政改革を一層推進し、財政健全化に資するため、桜井
市議会議員報酬等検討特別委員会を設置し、検討されました。その結果、議員報酬の削減をはじめ政務調査費の削減、審議会委員等の非常勤特別職報酬について、議員報酬の重複支給の廃止などを決定され、平成２１年度から実施されたことに敬意を表し、感謝いたしておるところでございます。
議員さんご指摘のとおり、
行財政改革の推進により、市民の皆様方にも痛みを強いているところから、特別職の報酬給与について、再度精査することも必要かとは思いますが、議員の皆様方の報酬にもかかわることから、特別職報酬等審議会の開催及び審議会条例に議会議員の期末手当、市長等の期末手当、退職手当について、審議会の意見を聞くことを追加するご意見につきましては、議会との連携を図りながら慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承、ご理解賜りますようにお願いいたしたいと思います。
続きまして、４点目、政治倫理条例の制定についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、市におきましては、政治倫理確立のため、桜井市長の資産等の公開に関する条例により、市長の資産等の公開を行っております。しかしながら、議員さんご指摘の自己の地位による影響力を不正に行使することのないよう、いかなる報酬も授受していないことを証明する目的とする政治倫理条例には、資産報告書の審査や市民の調査請求権についても規定が必要となってまいります。現在の市の条例では、その対象範囲も市長のみにとどまっており、議員さんご指摘のとおり、十分とは言えない状況であることから、政治倫理条例を制定することは、市民の市政に対する信頼にこたえるためにも必要であるとは考えております。
しかしながら、条例の適用を受ける対象範囲につきましては、議員の皆様方にも関係することでもあり、今後議会とも十分に調整する中で、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようにお願い申し上げます。
以上でございます。
◯副議長（万波迪義君） 市長、２点目の災害時の乳幼児の避難についての答えがなかったように思うんですけど。
（「市長、よろしいわ。自席に戻ってください」と土家議員呼ぶ）
◯１０番（土家靖起君） いま私の質問に対して答弁をいただいたわけでございますが、市長、私ね、今回の質問もすべて事前に質問の要旨を、原稿をお渡しして、的確な答弁を求めるべく提出しておるんです。したがいまして、まず１点目のいまお聞きいたしますと、市民との情報共有、あるいは市政報告会についてでありますが、私は、まずお聞きいたしたのは、市政報告会をまずお尋ねいたしたいと思いますが、この市政報告会を開くについて、従前でありますと、広報広聴を担当している総務部が窓口になるべきではないか、このように思うんですが、まず総務部次長の兼務されている総務課長のほうから、なぜ窓口が総務課になされてなかったのか、その点についてまずお聞きいたしたいと思います。
◯総務部次長（森山寛美君） ただいまの土家議員さんの質問にお答えいたします。
今回、統一地方選挙等もございましたことから、事務のふくそうに加えまして、市政報告会の内容が
総合計画にかかわるものでございましたので、市長公室のほうでご担当いただいたものでございます。
◯１０番（土家靖起君） 私が推測するのは、選管の事務局を兼務しているからです。兼務しているから、総務課で受けることによって、１１月に実施される選挙の事前運動にとられる可能性があるかもしれないということで、総務課は辞退したのと違うかと、このように思います。そういうことで、そういう事実はなかったのかどうか、まず、次長のほうから再度お答えください。
◯総務部次長（森山寛美君） この件に関しましては、担当部署どちらでするかということを関係部局が寄りまして、そこで決定させていただきました。
◯１０番（土家靖起君） そういうことであるとしたら、公室長、ちょっとお尋ねいたしますが、あなたのほうで窓口、秘書課のほうで窓口をされたということについて、その辺の考え方をちょっとお答えください。
◯市長公室長（笹谷清治君） 土家議員の質問にお答えいたします。この市政報告会につきましては、当然、市の広報広聴でございますので、総務部が担当するのが本来でございますが、実際、先ほど森山次長のほうから答弁ありましたように、時宜に統一地方選等々ございました関係上、また、内容につきましては、
総合計画を中心にということでございましたので、庁内の中で検討いたしました結果、その中で担当部のほうで私どもの市長公室のほうで担当させていただくということでございましたので、先ほど土家議員のおっしゃったような選挙云々では決してないということでご答弁させていただきます。
◯１０番（土家靖起君） 公室長、そういう答えになるかもしれませんけど、ならば、市政報告会についての案内を市の封筒ではなしに、市販された封筒で秘書課と書いて、市の行事であるならば、市の封筒を使って公用として案内を出すべきではないかと、このように思うんです。したがって、そういう事実があったのかどうか。公室長、ちょっとお答えください。
◯市長公室長（笹谷清治君） 本来、市の封筒を使うというのが本来でございますが、経費等の削減の中で、プリンターといういまの機械を使いまして、機械的に刷り出したものですから、経費の節減の中で白紙の白い封筒を使用したという結果になってしまいました。その点については、非常に誤解を招いたということで考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
◯１０番（土家靖起君） いま市民の、すべては言ってないですよ、あの封筒が着いた方、秘書課から封筒が着いたと。しかし、私は、秘書課には自分の住所なり教えてないと。こんなんおかしいのと違うかと。個人情報保護条例に違反するのと違うかというて私尋ねられたんです。したがって、それぞれの出された住所氏名については、違う部署に出されておるけど、秘書課には出した覚えないねんと、それに通知来ましてんということなんです。したがって、これは法的な解釈は難しいか知りませんが、個人情報の保護条例を担当されている森山次長に、再度その点は違法ではないかどうか、その点わかっておったらお答えください。
◯総務部次長（森山寛美君） ただいまのご質問でございますが、区長名簿につきましては、桜井市の行政の中でいろいろな団体様の名簿を扱わせていただいております。その中で、区長名簿あるいはその他の団体の名簿ということは、職務の上で必要ということで、担当課のほうから提供いただいた中で秘書課のほうから出させていただいたものでございますので、それには当たらないと考えております。
◯１０番（土家靖起君） これは、自治会長に行ったのではないですよ。民生委員に行った方から私は聞いておるんです。民生委員さんに出された。だから、どういう対象を市政報告会の案内を出されたのかどうか、まずそれをお答えいただきたいと思います。お聞きいたしたいと思います。
◯市長公室長（笹谷清治君） 市の市政報告会を開催するに当たりましては、多くの市民の方に参加をいただきたいということで考えて計画をいたしました。その関係上、市の中で行政委員等含めまして、自治連合会もそうでございますが、市に協力いただいている方の名簿等については、各団体の長を通じまして、ご理解をいただきながら、秘書課のほうですべて住所氏名等は把握をさせていただいております。その関係で、この市政報告会を開催するに当たって、各団体の長のほうに協力依頼をいたしまして、案内を出させていただくという了解を得て、使っておりますので、公的に、いま先ほどおっしゃっているように法的な問題があるかということにつきましては、先ほど次長が答えましたような形で、ないというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
◯１０番（土家靖起君） そういうように市のほうでお考えであれば、そういう方向でやっていただいたら結構かと思います。
それから、今回市政報告会、５月に４回実施されたわけなんですが、これについて、どのぐらいの参加者があったのか、あるいは、市の職員がどのくらいおられたか、まずその点だけお聞きしたいと思います。
◯市長公室長（笹谷清治君） 今回、４会場で７００近い方の参加がございました。そのうち、４割ぐらいが市の職員ということになっております。
◯１０番（土家靖起君） ７００名の参加ということで、市政報告会をして、第５次
総合計画を含めた今後の
まちづくりの報告をされたということなんです。そのうちの職員が４割ということなんですが、私は、半分ぐらいおられたように聞いておるんです、職員が。職員のそこへ参加された方は、住民の方で参加された方、あるいは、職員の皆さんも記名したということでございましたので、記名までしていかんなんのかなという方もおられた。そこで、私はあえて職員の皆さん方に、第５次
総合計画を勉強するために市長の報告会に参加してくれと、これは当然指示を出されていると思うんです。職員がそこまで参加しやなあかんのかどうか、職員はそれまでにもっと第５次
総合計画の内部的な研修を通して勉強しておくべきではないかと私は思うんです。したがって、いま職員の皆さん方に第５次
総合計画をあらかじめ知っておるかというと、私は、悪いですけど、ほとんど知りませんで、第５次
総合計画。私も２１年のときは、札辻議長と参加させていただきましたけど、それはそれはかなりの議論を重ねながら、委員会に参加したこういう思いがあるんです。それすら内容ということになれば、すべての把握はまだまだしていないんです。したがって、以前から４月以降に
総合計画が決まっておるのやって、もっと勉強して職員の皆さんに納得いただいて、その上に市長が市政に対して報告していくべきではないか、このように思ったんです。したがって、その点について、まず市長、お答えください。
◯市長（谷奥昭弘君） ご質問に適切にお答えできるかどうかちょっとあれなんですが、実は、議員さんご存じだろうと思うんですが、昨年の１０月に市民フォーラムと銘打ちまして、
総合計画の中間を超えたぐらいで大体方向づけができた段階で、市立の図書館で報告会を開催いたしておりまして、実は、そのときから見たら来年の４月１日に
総合計画ができますので、それ以降にまた市民フォーラムにするか、市民報告会にするかは別としても、そんなような形で桜井市内でまた市民の皆さん方にご報告をさせていただくということでお話をした経過がございまして、それに沿いまして、やらせていただいたわけでございます。
あとの質問については、ちょっとわかりにくいところもあるわけでございますので。
◯１０番（土家靖起君） それから、市長、その市政報告会の中で、行政改革の問題なり、あるいは、私は就任してから赤字解消をしてきた、赤字から黒字に転換してきたと、今回の２２年度の決算見込みにつきましても、大幅な黒字にしてきたと、このように言われておりますが、私自身は、私個人ですよ、私個人は２１年度も２２年度もきっちりと黒字になるということを私自身は計算しておったんです。ただし、２３年度、２４年度は私知りませんで。これから厳しいですよ。ただし、２１年度は国の財政出動もあり、交付税の増額もあり、必ずや２１年度は単年度黒になる、私もほかの集会でそれ申し上げてきたんです。２２年度は、市長はいましきりに、このあいだの会議でも私も同席させていただいたときに、市長も申されておりましたけど、２２年度を黒にしましたと。この黒字の原因は、全体として言えることは、国の景気、経済対策による交付税の増額、あるいは、人事院勧告による給与の減額、これも大体２億ぐらいあったん違いますか、２２年度。また、これによって、御所市とか、あるいは大和高田市も、上牧町ももっと大きな黒字が出て、健全化団体を回避されたということになっておるんです。いまの状態でいけば、２２年度の決算見込みが９月になされますけども、桜井市は少額な黒字しか出ないと思いますよ。御所市なんかもっと大きな黒字が出てくると思います、実質収支でね。
だから、そういう中で、全国的な傾向として、私は、３月の議会でも市長が答弁で使われておりましたように、市民の犠牲の上に成り立っておると。さらに２３年度は、２４年度は厳しくなってくると。ということになりますと、市長が黒字にしたのでも何でもないんです、これは。国の施策によって黒字になってきたんです。あわせて、行政改革の、この第５次の、第２次の行政改革の３３億、これの節減も当然入ってきていますけれども、大きな黒字の要因は国の制度、経済対策によるものなんです。
したがって、市長が言われているように、これから経常収支比率は、そしたら、県下では一番悪いんです。そうでっしゃろう。黒字になったというて安閑とはしてられないです。県下で一番悪い経常収支比率は、奈良県で一番悪い状況になっておるんです。これらの解消に向けては、積極的に市民の皆さんに訴えていくべきであって、市長自らが黒字や黒字やいうて、今回の提案理由の説明にも書いておりましたけれども、市民は赤字やからいうて辛抱してたんです。辛抱してまんねや。ところが、急に黒字に転換してとなって、ほなあのとき何やと、こうなるんです。したがって、市長は、その辺についてもっと真剣に財政状況を見ながら、市民に話をするときは、きちっとした話をしていただきたいなと思います。
それから、第１次、第２次行政改革の中、数値を示して、できてないものがあるんです。たとえば民間委託の資源ごみのごみが２４年度でやっていく、執行していく。２６年度で完全実施していく。こういう話になっておるんです。ところが、いまだかって、去年の１１月から委員会を開いたことありますか。委員会みたいなん開いてまへんやろ。２年前からこの会議は進んでないんです。２４年から執行を見たら、ほとんど進まんと思います。当然、職員組合の話し合いもなされていかなきゃならんと思いますよ。難しい問題があります。そのごみ問題。
それから、し尿処理の問題。し尿処理を民間委託で２３年度と、民間委託のし尿の改造をあわせて、並行してやっていくとなっています。このときに、既に今年はこれに伴う委託業者が決められております。委託業者が。そういう中で、いま私が懸念するのは、エックス都市研究所という、これの事業所がし尿処理のすべての委託を受けて、仕様書をつくられているように聞いております。これは当然、この８月中旬には出てくるかもしれませんけれども、これは本体工事のプロポーザルでやられると思います。しかし、委託された業者が、今度この工事に参入してくるんです。これから間近に迫っておる事業ですので、私は、２３年度の民間委託とあわせて、工事は、２４年度にかかるかもしれませんが、並行してやっていくということになれば、運転管理の民間委託も進まないのではないかと。したがって、数値を示した、第２次行政改革の市長が数字で示したこの案を何とかこの計画年度に進んでいけるように、あわせて市長のお考えをお聞きしたいと思いますが、これについて市長、まずお答えください。
◯市長（谷奥昭弘君） 議員さんご指摘のように、ごみの問題は確かに時間がおくれておることは事実でございます。対象に職員組合のこと等も、内容をめぐっていろいろな意見が出ておるものですから、進んでおらない状況が続いていることも事実でございますが、私といたしましては、当初目標どおりとは言えませんが、する方向で再度担当の部長にも、今年の４月の配置がえでございましたが、そのときにも部長や次長にも強く言うております。その方向で、時間は若干ずれるかわかりませんけども、いずれ、行政改革の方針を定めておるわけでございますから、その方向で進めさせていただきたいと思っております。
し尿につきましては、私もおっしゃったことで中身がちょっとわかりにくいところがあるんですが、確かにエックス研究所というのが発注仕様書を作成していることは事実でございますが。エックス研究所というのは、工事は直接関係がございませんでして、処理施設のプランとかそういうようなことをいま現在担当しておるわけでございますが、工事とは直接この研究所は入らないと思うんですけど、私の知っている範囲内ですよ。詳細については、担当部長のほうが詳しいと思いますので、担当部長に答えさせますので。
◯環境部長（櫻井幸雄君） ただいまの土家議員の質問にお答えします。
エックス研究所については、
循環型社会形成推進交付金の支援を受けるために、地域計画や長寿命化計画の策定をどうしても交付金もらうためにはやらないといけないので、その調書をつくってもうた会社でございます。
以上です。
◯１０番（土家靖起君） いま環境部長のほうから言っていただきましたように、工事をすると言っているのではないんです。その仕様書を作成されるように思うんです。したがって、８月中にはその業者によって仕様書を作成されていきますので、その時期にまた再度研究しながら、私自身は対応していきたいなと思います。
それから、市長、私も昨年の９月議会で３点目に言っておりますように、市長の給与あるいは市長の公約であるというように私が昨年の９月議会に申し上げてきましたけれども、市長は、あれは２回目の落選したときの話やから、公約にはならない、公約は当選したときの話や、このように言われました。私は、そのときは質問を留保させていただいておるんですが、市長、退職金は、今回条例を出されておりますが、私は今回の一般質問にこれを入れておるのは、質問やから入れておるんですよ。議案審議は質疑やから、これは後刻で審議されますが、一般質問の中で、特に市長の退職金につきましては、これは包括的にお尋ねいたしますが、なぜ平成１３年度から本文を条例改正しなかったのか。市長の報酬は、給与は、１３年度から１０５万になっておるんです。１０５万。だから、今回はお受けになっておる給与は８０万台でんな。８０万台ですな。そうですね、８６万か。退職金の計算するときは、基本給の条例に基づく１０５万で１００分の５４の乗率を掛けて４年間で２，７２０万になるという計算なんです。したがって、市長がどこから出てきたのか知らんねけど、１２％という案を示されておりますが、私、あの当時から、市長がすべったときの話やと言いますけども、あくまでも公約は公約なんです。したがって、谷奥市長が通られたときも、やっぱり、その思いで市長にご就任になったら、当然その話は出てくるであろう。唐突に、あのときはかたくなに、いや、滑ったときやと、いま関係ありまへんねんというようなことなんです。それがいまの議会になって、１２％という、悪いけど、少額な額で提案されてくる。選挙目当てしかないですもん。選挙目当てしか。だから、私は、今回のああいう条例については、もっと真剣に提案すべきではなかったか。原案をつくる事務局は、当初から、これは１２％で話ができてあったのか。公室長、その点、はじめから市長と話をして、１２％で決裁取ったのかどうか。いや、もっとはじめは低い話で進んでおってんけどという話があるのかどうか。公室長、その点ちょっとお答えください。
◯市長公室長（笹谷清治君） この今回の退職金の減額につきましては、市長のほうから私どものほうへ話がありました。その際は、私のほうから何％というような話はしておりませんで、市長のほうからあった部分を条例の中で、今回の附則の改正でやらせていただいているというのが現実でございます。
◯１０番（土家靖起君） 市長、昨年の９月の議会で私お尋ねしたとおり、いま申し上げましたけど、あのときの考えからしたら、いま減額条例みたいなん出てくるように思いませんもん。そして、１２％というような減額、私はこれについては大きな不満を持っておるんです。したがって、事務局からはじめから市長出ていった案で議案出してんという思いもあるかもしれませんが、いや、おれ違うの違うかなという思いも持っておるんですよ。持ってまんねん。もしそういう事態になれば、私は退職金ゼロにすることであれば、本則ほっておいてもよろしいです。しかし、もし退職金が幾らかでも出すということになれば、早い時期にあの基本条例を変更して、９月議会でも、いま出すということは一事不再議にかかってくるから、次の９月議会でも本則を改正する条例、現行の報酬の８６万を変更した条例を提案すべきではないかと、こう思うんですが、市長の考え、ちょっとお答えください。
◯市長（谷奥昭弘君） 土家議員さんのご質問にお答えいたします。
昨年、確かに９月にそういう議論があったことは事実ですが、あのとき、土家議員さんのご質問は、給与を、市長、おまえは滑ったときに下げると言うたやないかということでございました。確かに２回目の選挙、いまから８年ほど前の選挙のときに、給与を若干下げたいと言うたのは事実でございます。ただ、私もおっしゃっていたように芝運動公園の入り口で言うたということでございますので、確かに言うたんだろうと思うんです。ただ、それから１回目の選挙ですね、２回目の選挙は全然触れてなかったわけでございますので、その当時としては、そのような答弁をしたということでございますので。
いまおっしゃっているのは、退職金のことを議案に出しておりますことをおっしゃっているわけですが、私は、他人さんに、私が一生涯市長を続けているわけではございませんので、次になられた方の束縛をするようなことはしないで、いわゆるいまの私の任期のあいだのやつだけにさせていただくということで。それから、公室長が先ほど答弁されましたが、私のほうで考えさせてもうて、出していただいたわけでございまして、そのときは、ほかの二役もということになっておりましたが、そのときは私は私だけでいいということだったんですが、ほかの二役の方もあわせてご自身たちが、それでは同じようにということでございましたので、そういうふうにさせていただいたというのが本当のところでございます。
◯１０番（土家靖起君） 市長、私、いま退職金の話を、退職金が今期定例会に提案されておりますので、申し上げましたけども、昨年の９月にいま新しくご当選なされた議員さんはおられなかったわけでありますが、報酬は半額にする、市長公用車は廃止する、退職金はゼロにする、いろんな問題を言われて、そのことについて、私はお尋ねをしたんです。ことごとく滑ったときの話やということでおさまっておったんです。
したがって、私は、総括的にこの４点目の倫理条例についても、先ほど市長からお答えいただいたけど、当然倫理条例は議員提案で審議していくのは私自身わかっておるんです。だから、議会議員も入っておるから、議会議員のほうも話し合いしていかなあかんなというお答えなんですが、当然倫理条例をつくるときは、議会の基本条例は別ですよ。議会の基本条例は運営も入っておるから、倫理条例の中には入ってきませんけれども、倫理条例は、私は市でつくったらどうでとお尋ねしてるねんけど、その答えはない。議員との話し合いしていかんなんということもありますのでね。当然、これは議会議員として提案すべく今後も議論していかなあかん。その中に理事者も当然入ってくると思うんです。
したがって、倫理条例の問題もしかりなんですが、いま市民の皆さん方の中では、当然、１１月に実施されるであろう市長選挙についてが、いろんな話が出てきておるんです。今日も市長は、さきの我妻議員のご質問にもお答えいただきました。これから４年間をやっていく、努力していく、皆さんご協力お願いしたいという話もありますけれども、私自身は、そういうお気持ちにはなかなかいまの状況から見たら、やっぱり、厳しい面もあるんです。したがって、私は、一議員として、私人やったらよろしいんですよ、議会議員としては、やっぱり、公の議会、この議場の公の場で、市長に対してお尋ねし、答弁を求める、市民に還元していく、これが議員の使命でありますので、あえてできてないもの、できているものについては、私は市長にお尋ねをしておるんです。
したがって、今後、市長、この９月議会もありますけれども、退職金を含めた問題を含めて、この議会がもし、審議中どうなっていくかはわかりませんよ、審議の過程において、すべての議案がどういう経過にいくかわかりませんが、市長、この９月議会までのあいだにきっちりと違う面で、私が申し上げた給与等の見直しも含めて、再度提案するようにも、これは特に要望いたしておきたいと思いますが、管理職の皆さん方についても、一致結束して桜井市政の行財政運営について、きちっと、さらに心して対応していただくことを心からお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
◯副議長（万波迪義君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
なお、あすは午前１０時より再開して、引き続き一般質問を行いますで、念のため申し上げておきます。
本日は、これをもって延会いたします。
○午後３時１４分延会
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