桜井市議会 2011-03-08
平成23年第１回定例会（第２号） 本文 開催日：2011年03月08日
2011年03月08日：平成23年第１回定例会（第２号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 ヒット） ◯議長（
札辻輝已君） ただいまより本日の会議を開きます。
日程第１、これより
一般質問を行います。
まず、
代表質問を許します。───新
創桜井代表質問、１２番
福嶋昭代君。
◯１２番（
福嶋昭代君）（登壇） 皆さん、おはようございます。
会派新創桜井を代表いたしまして、市長に質問をいたします。
平成２３年３月２日、第１回定例会が開催されました。
市長施政方針並びに
提出議案理由説明がありました。懇切丁寧でよく理解できる内容になっており、いつもとは一味違う感じを受けました。
２月２２日、その
施政方針の中にも述べられておりますように、ニュージーランド・
クライストチャーチ付近で発生しました地震で被災され、安否不明の
日本人留学生２８人のうち、６日、１人の死亡が確認され、志半ばで夢を断たれましたその無念さを思うと、言葉を失います。心からお悔やみを申し上げたいと思います。
また、被災されました方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。
改めて
自然災害の恐ろしさを感じられずにおられません。
一昨日の３月６日は、暦の上では二十四節気の一つ、啓蟄に当たり、冬ごもりの虫が地表にあらわれ、
生き物たちの春が訪れてまいります。
地球規模の温暖化や
気候変動を身をもって教えてくれる
生き物たちの営みです。地球の温暖化や冬の温暖化により、この啓蟄が私たちの子孫に残らないような状況が起きるやもしれません。そういうことがないように、私たちはちゃんとバトンタッチをしなければならないと思っております。
桜井市内で
吉田智樹ちゃん、当時５歳が両親の虐待によって死亡した事件から１年、いまだにその痛ましさが影を落とします。２月１０日に母親に対し懲役９年６カ月の判決、３月３日には父親に対しても同じ判決が下されましたが、言いようのない憤りとむなしさがこみ上げてまいります。また、熊本市のスーパーで２０歳の
男子大学生に理由もなく命を奪われた清水心ちゃん。繰り返し繰り返し奪われる命のはかなさ、弱い者がさらに弱い者に当たり、命を奪ったり、いじめたり、虐待したり、このような屈折し、ゆがんだ精神、どうなっているのでしょうか。はかり知り得ません。
こういうことばっかり歎いておりましても、どうしようもございません。今日は３月８日、
国際女性の日でございます。元気を出して頑張りたいと思います。
それでは、
谷奥市政４年目を迎えられました思いについて聞かせていただきます。
市長は、「きらりと光る桜井」を
キャッチフレーズにさまざまな公約を掲げて、市長に当選され、４年目を迎えられましたが、これまでを振り返り、市長としてなし遂げたこと、成果を出せなかったこと等、いま現在の思いをお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
◯市長（
谷奥昭弘君）（登壇） 新創桜井を代表されましての１２番
福嶋議員の
谷奥市政４年目を迎えての思いについてのご質問にお答えを申し上げます。
私が「きらりと光る桜井市」を
キャッチフレーズに、平成１９年１２月に市長に就任をしましてからはや４年目となりました。ご承知のとおり、平成２０年のサブプライム問題に端を発する
金融危機と、
世界同時不況による景気の悪化や円高、株安、リストラや企業の
海外流出、
雇用形態の変化による失業率の増加、
個人所得の落ち込みなどにより「失われた２０年」とも言われ、一部の大企業を除いて大変厳しい
経済状況が現在も続いております。
就任当時の桜井市の
財政状況は、
一般会計決算では平成１９年度以前から基金を取り崩し補てんする
財政状況が続き、平成１９年度にはほぼ基金も底をつき、
赤字決算が表面化するという大変厳しい
財政状況でありました。また、平成２０年度も赤字を計上し、議員、市民の
皆様方とともに、職員も今後の
行政運営に大きな
危機意識を共有するという情勢でもありました。
このような中で、前市長さんから継続して取り組まれてきた
行財政改革により、市の
財政状況を健全にすることが最
優先課題であるということを確信し、議員、市民の
皆様方のご支援、ご協力のもと、今日まで痛みの伴う
行財政改革の実施に取り組んできたところでございます。
その結果、平成２１年度
一般会計決算において単
年度黒字を計上することができました。これもひとえに職員はもちろんのこと、議員、市民の
皆様方のご協力のたまものと
大変感謝をしているところでございます。
とりわけ私が取り組んできました事業につきましては、平成２０年の
中国四川大地震により学校などの建物の下敷きになり
子どもたちを含む多くの犠牲者を出したことから、
震災被害を最小限にするため、
子どもたちの安心安全のための
取り組みとして、財政の大変厳しい状況下ではありましたが、
桜井小学校をはじめとする
学校耐震化の実施に取り組んだところでございます。
また、纒向遺跡におきましては、
大型建物跡の発見により、
邪馬台国卑弥呼の最有力地として全国的に大々的に発信することができました。今後も引き続き
発掘調査を進め、その成果を観光などに活用し、
地域振興につなげてまいりたいと考えております。
このような状況の中で、平成２３年度から始まる第５次
総合計画の実現に向け、限られた財源の中でさらなる
行政課題の解決に向け、残された１２月の任期まで全力で取り組んでまいりたいと考えておりますことから、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
◯１２番（
福嶋昭代君） 市長、ありがとうございました。
２回目の質問に入らせていただきます。
市長が公約に掲げられました
短期プランのうちの一つでございます
人口増加対策を挙げておられますが、それについて、何か市長の対策があれば教えていただきたいと思います。
◯市長（
谷奥昭弘君） 私の
選挙公約についてのご質問でございますが、ご案内のように、平成１９年の
市長選挙におきまして、私は、短期、中期、長期の三つに分けまして公約を打ち出させていただきました。その中で、いま、ご質問いただきましたのは
人口増加対策であるわけでございますが、その中で、私は、一つは、桜井駅北口におよそ９ヘクタールに上る
商業地域がございますが、
大変容積率が少ないために、なかなかお隣の橿原の駅辺たりに比べまして、マンションやある程度の建物が建ちにくくなっておるというようなこともございますので、それについて、
短期プランとして容積率を上げるように努力をさせていただいております。まだ正式には決まっておるわけではございませんけれども、奈良県がこの５月から６月にかけて
都市計画の線引きを行われるわけでございまして、その中に、
桜井駅前で約９ヘクタールぐらい、市街化区域の中の
商業区域のみに限って４００％の容積率を５００％に引き上げるというような内容になっておるわけでございまして、ほぼ県の同意はいただいておると確信をいたしておるところでございます。
そのほかでございますが、議員さんもご承知のように、纒向の一部で５～６年前に、その当時ございました
既存宅地制度が廃止になりましたので、各市町村を対象に県が特別に
建築特区制度を、条件がございますけれども、条件が合えば、そういう
特区制度をつくってもよろしいですよということでございまして、桜井ではさきの市長さんの時代に纒向の一部でございました。私になりましてから、纒向のまた一部と
プラス安倍の橋本、新橋本と申しますのでしょうか、のところでやらせていただいていまして、纒向のほうでは結果的には４０戸程度、こちらのほうはまだでき上がったところでございますが、それでも１～２件あるというふうに聞いております。
人口増加対策としては、そのようなことをさせていただいたと思います。
◯１２番（
福嶋昭代君） どうもありがとうございました。
何とか
人口減少に対して歯どめをかけていただく施策をよろしくお願いいたしたいと思います。
次に、公約の中の
中期プランでございますが、およそ１０年ぐらいを目標に、
邪馬台国卑弥呼ロマンで
日本全国、
世界各国に文化の発信をする、あるいは、３年前の平成２０年３月の
定例議会で、当時会派の幹事長の
札辻議員が
邪馬台国の候補地としての纒向遺跡の登録、あるいは、観光の目玉としての実現性、有効性をどう考えているかとの質問に、市長は、
長期プランとして、纒向遺跡の
世界遺産への登録を考えており、将来的には
大神神社、
談山神社、
長谷寺周辺の登録についても考えていきたいと答弁されております。
現在の考えはいかがでございますか。
◯市長（
谷奥昭弘君） ただいまのご質問にお答え申し上げたいと思います。
確かに
中期プランとして、私は、
邪馬台国卑弥呼ロマンによる文化の発信をやりたいということで、
発掘調査のほうは着実にいまのところ、私が就任してから３回の
学術調査という形で
発掘調査を行いました。結果的には、私が申し上げるまでもなく、既に新聞、テレビなどで大々的にご報告なり発表があったものですから、
日本全国に大きな形で文化の発信ができたというふうに私は確信をしております。同時にまた、纒向遺跡が
邪馬台国の最
有力候補地であるとの認識が専門家の方々のみならず、一般の方々にも広がりまして、桜井市は歴史的に重要な文化財がある町というような
情報発信が、これまた、全国的にもなされてきておるわけでございます。引き続き、私は、
邪馬台国の解明と纒向遺跡の
史跡指定に向けて、国、県とも連携をし合いながら、それらの実現のために努力してまいりたいというふうに考えております。
同時に、また、いまご指摘ございましたように、過去の
一般質問でもございました
世界遺産の問題でございますが、これは大変私が
長期的プランと申し上げたのは、やっぱり、かなり時間がかかる問題でございますが、奈良県の上層部にもいろんなことをお願いに行っておるわけでございますが、いまは
世界遺産の問題と桜井市のかかわり合いというのは、議員さんもご承知だろうと思いますが、飛鳥・藤原、これがいま、桜井も一部、山田寺が入っております。その辺の兼ね合いのところもございますけれども、我々は我々として、できることはそういう形でもっていきたいなと。ただ、ご指摘いただきましたように、かなり長期的に飛鳥・藤原でも既にかなりの年数をとっておるわけでございまして、県は県で、単独でやるのは大変難しいだろうから、飛鳥・藤原の経過を見ながら、桜井のことも考えていってあげたらいいんじゃないかなというようなお声も県のほうからもいただいておるところでございますが、まだまだ日数は、正直言って、かかると思います。
以上でございます。
◯１２番（
福嶋昭代君） 市長が答弁されましたように、
世界遺産登録となりますと、
大変望みがあるのかなと私自身本当に疑問に思っておりますが、私自身も東京に参りましたときに、
自己紹介をするときに、
邪馬台国桜井から参りました福嶋ですと言ったことがあるんですが、皆、「へえー」というような顔をして見られました。しかしながら、大変この纒向遺跡の報道は
全国各地で注目されるようになってまいりまして、確かに文化の発信をやっているなという感じを受けることができました。
同時に、同じ平成２０年３月の
定例議会で、
長期プランで示されております１万人規模の
総合大学の誘致について、具体的に目算を持っているかとの
札辻議員の質問に対し、具体的な計画を持つまでには至っていないと答弁されていますが、現在においては、具体的な計画を持っておられますでしょうか。お答えいただきます。
◯市長（
谷奥昭弘君） ただいまのご質問にお答えを申し上げたいと思います。
質問の前段の纒向遺跡の問題につきましては、議員さんも既にご承知だろうと思いますが、実は、今回、２３年度の私の
施政方針並びに
提出議案理由説明の中でも若干触れさせていただきましたが、議員さんの母校であります
明治大学と、議員さんのお力添えもあったわけなんですが、今度から大学と市と連携させていただいて、
関東方面で大々的に纒向、
邪馬台国遺跡を皆さんに知っていただくために、
明治大学の大きな力をかりて、開催を引き続きやらせていただこうというような考え方でおりますので、議員がおっしゃいましたように、過去の経験に基づいて、いろんなことを言われているということで、それらをもっと強く、いままで以上に強く押し広げることができるんじゃないかなと、かように考えておるところでございます。
同時にまた、後段でおっしゃっていただきました
総合大学の問題でございますが、事実、あのときにご質問いただきました
札辻議員さんに対しまして、具体的なところまでは至っておりませんというご返事をさせていただいたと思います。いま現在もその延長線上でございまして、私もはじめから時間はある程度かかるだろうということで、かなり長期間かかるということで、長期のプランの中へ入れさせていただいたわけでございます。大学の話というのは、ちょこちょこ出てきておるところもあるんですが、なかなかまだ具体的にまとまる方向に向いていないというのが率直なところ、いま現在の私の考えでございます。
◯１２番（
福嶋昭代君） いま答弁いただきました
明治大学の先生を招いてのフォーラム、私が奈良県支部の総会に一昨年、あるいは昨年続けて、大学院の学長でございます
吉村先生をお招きいたしまして、講演を行っていただきました。そしてまた、去年は、
大神神社で、三輪の講演ですか、何かありますね、懇話会みたいな。あれに来ていただきました。そういう意味で、なぜかそういうものが身近になってきたような、私自身も
明治大学出身ということで感じているところでございます。
また、これからも発信をどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
次に、平成１９年１２月、谷奥新市長を迎えてのはじめての議会で、会派の会長の
高谷議員が今後の市政の市長の
施政方針として、
地方財政悪化の打開策について質問をいたしました。
財政再建のための質問に対し、
行財政改革を最優先とし、前市長が策定した
アクションプランの着実な実施が重要で、また、平成２１年以降も精査、検証を行い、第２次
行財政改革に取り組むと考えを述べられています。これは市長の
選挙公約でありました
短期プランの一つであると思いますが、また、明けて平成２０年３月、会派の当時幹事長の、
施政方針と公約について、
札辻議員が質問をいたしました。質問に対し、施策として短期、中期、
長期プランを明示している、就任前感じていた以上に
財政状況が厳しいため、まず財政の再建を最優先の課題として第２次
行財政改革を策定する、また
行政組織の改革を行う、今後は人口の減少に歯どめをかけ町の活性化に取り組むと答弁されています。これはいままで市長が述べられたことと同じでございますが、施策としての短期、中期、長期のそれぞれのプランについては、先ほど質問いたしまして、お答えをいただきました。
財政再建を最
優先課題として、１年余りの精査、検証を重ねられ、取り組んでこられました第２次
行財政改革アクションプラン、平成２１年度から平成２５年度の５年間が示されました。このプランは、
谷奥市政の
行財政改革に対する決意のほどをうかがい知ることができました。
そこで市長にお伺いをいたします。民営化や施設の
休廃止等に取り組まれている中で、
市民会館休館の見直しは、多くの市民の喜びでした。一方で、市長の
基本姿勢がぶれることは、
市政執行の上で信頼をなくすことにならないか、考えをお示しください。
◯市長（
谷奥昭弘君） ご質問にお答え申し上げたいと思います。
ご指摘いただきましたように、就任直後、私が桜井市の最
重要課題として
取り組みましたのが
短期プランに掲げました
行財政改革の推進でございました。
行政改革では、ご指摘いただきましたように、前市長さんのつくっていただきました第１次
行財政改革に引き続きまして、私のほうで第２次の
行財政改革プログラムアクションプランを策定し、
財政再建に向けて、その
取り組みを行っておりまして、いま現在も行っておるわけでございますが、議員の
皆様方や、市民の
皆様方のご協力のもと、一定の成果を上げつつあります。今後も引き続きまして
アクションプランを着実に実行いたしまして、事業の
取捨選択等も行い、
累積赤字の解消に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
それから、先ほども申し上げました、前市長さんから引き続いて継続して取り組まれてきた
行財政改革によりまして、市の財政を健全化するということが最
優先課題であるということは先ほども申し上げましたが、今日まで議員の
皆様方や市民の
皆様方のご支援、ご協力をいただきながら
行政改革に取り組んできたところでございます。このような状況下で、いまご指摘の
市民会館の休館につきましてのご質問がございました。私は、休館することが本来の目的ではなしに、多くの市民の
皆様方から署名などの強い要望もあって、慎重に庁内で協議、検討を重ねた結果、さらなる経費の削減を見出すことができましたので、
会館継続を決定させていただいたわけでございます。このことから、私は、市政に対する
取り組み姿勢に何ら私自身は変わりないものと考えております。どうかその点はご理解とご了承を賜りますようにお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
◯１２番（
福嶋昭代君） 私どもの会派も
市民会館の開館に関しては非常に喜んでおります。しかしながら、
市長自身の
基本姿勢がぶれるということは、市政の執行に当たり、市長がやりにくくなったのではないかと危惧しておったわけでございますが、市長の答弁を聞きまして、そんなことは考えなくてもいいのかなというふうにも思います。
もう一つ、
市民会館のことについて聞かせていただきたいと思います。
市民会館の
管理運営の見直しで、
使用料の改定を含め、
指定管理料の見直しを行うとあります。２３年度は４００万の効果額が見込まれています。
一般会計２３年度の予算書で歳出、
市民会館費では本年度は４，４６０万で、前年度４，８６０万に対し、今年度は４００万円の減額となっております。偶然かどうかわかりませんが、ただいまの効果額４００万と
指定管理料の減額が４００万と一致しておりますが、これについて聞かせていただきたいと思います。
◯市長（
谷奥昭弘君） お答えを申し上げたいと思います。詳細については、
担当部長から答えさせますが、この
市民会館の
管理委託等々につきましては、議員さんもご承知していただいていると思いますが、要するに業者にも効率よく
管理運営をしていただいて、下げてもらえる点が中にありましたら、それもお考えいただこうと。同時にまた、片一方のほうでは、近隣の同種の施設におきまして、私どもの市の
使用料と比べましたら、私どもの市の
使用料というのは格段に安い数字が出てきておったわけでございまして、だから、そこまで上げようというんじゃなしに、少しご利用いただく
皆さん方にもご負担をいただこうというようなことでやらせてもらったわけでございます。
と申しますのは、会館の継続をかなりの多くの方からご要望いただきましたときにも、多くの
皆さん方から口々に、近隣の
施設並みに上げてくれとは言いませんけど、少しぐらい上げられたらいかがですかというような積極的な前向きなご意見もいただいておりましたので、周辺も調査いたしまして、少し上げさせていただいたということでございます。ご理解をいただきたいと思います。
答弁の漏れました点につきましては、担当の者から答えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯教育委員会事務局長（
松田至功君） ただいまの
福嶋議員の質問に答えさせていただきます。
議員おっしゃるとおり、料金の改正ということで、平成２３年度改正をさせていただきました。この部分につきましては、
使用料１．５倍という料金の改定をさせていただきましたが、議員おっしゃるとおり、それだけでの金額が増えるのではなしに、やはり、
市民会館の
運営自体の
創意工夫をしていただきまして、
指定管理料の減額ということで考えております。
今後とも
指定管理者ともどもより合理的な運営で館運営を考えておりますので、ひとつご理解を賜りたいと思います。
◯１２番（
福嶋昭代君） ただいま
使用料の値上げ、引き上げということで、その分
指定管理の委託料を減額する、そういうふうに考えていいわけですね。
◯教育委員会事務局長（
松田至功君） ２３年度から
市民会館継続ということで、いろいろ精査させていただいた中で、議員おっしゃる内容で一応考えております。
◯１２番（
福嶋昭代君） もしも、その
使用料を上げたことによって、使用の頻度が下がり、もしもですよ、経営が成り立っていかないような事態が起こるとすれば、そのときはどうなさるんでしょうか。
◯教育委員会事務局長（
松田至功君） そういうことのないよう、
市民会館の
指定管理者、現在、
共栄印刷のほうでしていただいておりますが、いろいろとロビーの
無料開館とか、企画の面で県下にないようなものを見出し得るように、いろいろと工夫もしていただいております。そういう意味で、使用のほうが回数が減るというようなことは、多分ないと思っております。そういうことのないよう、我々もいろいろと協議をしてまいりたいと考えております。
◯１２番（
福嶋昭代君） ただいまの答弁を聞きまして、安心しておる次第でございます。私も
指定管理者になられております人物なり人なりを知っておりますので、そのことに関しては努力してくださると信じておりますが、どうかよきご指導もお願いしたいと思います。
次に、平成２１年度の
一般会計単
年度決算で約３億円の黒字となり、市長はその成果をあらゆる集会で発言してこられました。これは、
行財政改革のもと、市民に大きな負担を強いての結果であり、そのことに対して、先ほどから市長は本当に謙虚に職員や議員、あるいは市民の痛みを伴って黒字になったということをおっしゃっておりますが、いままで私が聞く範囲では、あまりそういうことをつけ加えておられなく、とっても市長が頑張った結果としてそういうふうになったとしか聞こえることができないというときもありましたので、どうか市長もそういうことを踏まえて、発言には気をつけていただきたいと思います。
それと、
高齢者福祉センターの浴場、
送迎バスの再開等々、市民はいつまで辛抱すればよいのか、そのときに市長が黒字のお話をされるときに、明るい展望としてそういうことも交えて示す必要があるのではないかと思います。そのことについては、市長に要望をいたしておきます。
以上、私、新創桜井の会派を代表いたしまして質問をいたしました。これで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（
札辻輝已君） ただいまより１０時５０分まで休憩いたします。
○午前１０時４０分休憩
○午前１０時５０分再開
◯議長（
札辻輝已君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き
一般質問を許します。
通告順により質問を許します。───１１番庵前政光君。
◯１１番（庵前政光君）（登壇） おはようございます。
公明党の庵前政光でございます。ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、私は、公明党議員を代表いたしまして、市長に質問を行ってまいります。
はじめに、先ほど
代表質問にもございましたが、ニュージーランド・
クライストチャーチ付近で発生しました大地震で日本人を含む多くの方が犠牲になられました。この場をおかりいたしまして、お見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられました皆様に対しまして、ご冥福をお祈りいたします。また、一日も早い復興を願っております。
さらに、過日、五條市におきまして発生した鳥インフルエンザにおきましては、市民の皆様をはじめ、不況の中にもかかわりませず懸命な努力をされておられます養鶏農家の経営者の方や従事しておられます皆様の胸中、お察しいたすところであります。一日も早く復興され、平常に戻られますことを同県民として心よりお祈りいたします。
それでは、質問に入ってまいります。
さて、政府与党におきましては、一番大切な国民生活を置き去りにして、政権発足当時から懸念されたとおり、政治混迷の中、国民不在の政治が続いております。また、国内経済に目を向けますと、政治の不透明感もあって、先月２１日に発表された月例経済報告では、一部に持ち直しの兆しが見られるものの、海外景気や円高、原油価格の上昇などによって、景気の下振れリスクも指摘され、さらに１月の全国消費者物価指数では、悪い物価上昇が指摘されています。そのことから、日本経済に重大な影響を及ぼすことが懸念され始めています。このような厳しい
経済状況は、今後、地方経済にも大きな影響を与えることが必至であり、私たち公明党といたしましても、国のほうでは国民生活を守り、地方に影響の出ないよう懸命な
取り組みを進めているところであります。
ところで、このような厳しい状況の中で編成された桜井市の平成２３年度予算説明書、予算案の概要を見ますと、昨年、説明のありました財政見通しのとおり、大変厳しく、財源不足を補うために非常に苦労されたのではないかと感じております。
そこで、今議会におきまして、（１）
財政再建と市民の生活を守るための施策、そして、（２）第５次
総合計画の初年度の予算について、また、（３）国民健康保険税についての３点につきまして、市長に質問をいたします。
まず１点目、平成２３年度予算と市民生活に関連する予算についてであります。
昨年、理事者側から説明を受けました財政見通しのとおり、平成２３年度、２４年度がまさしく財政の正念場になることがあらわれたものとなっております。市税が大幅に減少することから、先ほど市長の答弁にもありましたが、財産収入はもとより、財政調整基金をはじめ職員退職手当基金、土地開発基金と、基金の取り崩しが大幅に増加しています。しかしながら、平成２２年度の補正予算とあわせて、市民生活に直結した予算も計上され、交付金等を活用するなど、工夫された予算とも感じられ、平成１３年度以来、１０年ぶりの予算増加となっています。
しかし、これまでの財政見通しのとおり、２３年、２４年度が最も厳しい状況のようであります。
そこで、このような状況の中において、今回の予算編成についての考え方と、今後の財政見通しについてお尋ねします。
答弁を受けまして、一部予算編成の各論に触れていきたいと思います。
次に、２点目として、第５次
総合計画と予算との関連についてお尋ねします。
本来、平成２３年度は、第５次
総合計画の芽出しの年であります。ところが、継続的な事業や医療費、扶助費の増加などから、過日説明を受けましたが、前期実施計画では新たな事業展開は非常に難しいと思われます。
しかしながら、
総合計画の初年度として、施策の実施についてどのような考えに基づき、どのように予算に反映したのかお尋ねいたしたいと思います。
特に、第５次
総合計画における前期成果目標である纒向遺跡のような国内に誇る歴史資源の活用と、健康需要を取り込む観光スタイルの構築など、観光客に伝えるべき桜井の観光イメージを明確化しますと、このようにありますが、先ほども答弁をされておりましたが、纒向遺跡をどのように活用し、発展させ、観光につなげていくのか、再度もう少し詳しくご答弁をお願いします。
さらに、市民協働方針等の策定が計上されていますが、市民協働における市の
取り組みについて、市長のお考えをお尋ねします。
次に、３点目として、私は、以前から国民健康保険税について取り上げてまいりましたが、特に資産に対しての課税は、農地などのお金を生まない資産であっても、資産を保有しているだけで課税されます。このような資産割課税が非常に厳しいとの市民の声が多数あります。国民健康保険税の滞納は、市税の滞納額とほぼ同じ額であります。資産割課税の重みから、未納も増えているのではないでしょうか。私は、国民健康保険の保険基盤が脆弱であることは理解できます。しかしながら、保険税が払えなければ、滞納が増え、公平性がかえって失われます。それ以前に、課税そのものが公平であるか、もう一度考え直していかなければならないのではないかと思います。国民健康保険は、いずれ県の事業として一本化されることと思いますが、市民のために何とか資産割課税を今後なくす方向で検討できないものか、市長にお尋ねし、１回目の質問を終わります。
◯市長（
谷奥昭弘君）（登壇） １１番庵前議員の１点目、平成２３年度予算と市民生活に関連する予算についてのご質問にお答えをいたします。
はじめに、平成２３年度の予算案につきましては、
財政再建を着実に進めるとともに、一部では国、県の交付金を活用して、平成２２年度の補正予算とあわせ、市民生活に密着した施策、新たな課題にも対応することに重点を置き、第５次
総合計画の推進を図るための予算編成といたしました。
また、市税などの歳入が減少する中において、医療、福祉などの社会保障関連経費が大幅に増加しております。平成２３年度、２４年度は、まさしく財政の正念場となりますので、手を緩めずに、さらに気を引き締めて、
行財政改革を着実に推進してまいりたいと考えております。まずは、
累積赤字を一日でも早く解消できますように
財政再建に
取り組み、そのことにより徐々に
財政状況が改善すると見込まれます。
次に、第２点目の第５次
総合計画と予算の関連性についてのご質問にお答え申し上げます。
総合計画の将来都市像、観光産業創造都市～、人と人とのつながりから新たな歴史が始まるまち～の実現に向けて、前期実施計画期間中については、中期、後期計画を見据えた体制基盤づくりについて、事業展開を行う予定でございます。
初年度に当たる平成２３年度につきましては、実施計画で位置づけております重点施策を中心に予算に反映をさせていただきました。特にお尋ねの纒向遺跡についての施策展開でございますが、
発掘調査を進め、その成果を観光などに活用し、全国的に発信することで、
地域振興につなげてまいりたいと考えております。
また、市民協働方針の策定に対する
取り組みでございますが、
総合計画に基づき、市民や自治会、市民活動団体、企業等が連携し、行政とのパートナーシップによりまちづくりを行うため、市民が自らの責任ですべきこと、地域社会が協働してすべきこと、そして、行政がすべきことの役割分担を明らかにし、それぞれが協働の手法により
取り組みを進めるためのルールづくりを行わせていただきたく、今回予算計上をさせていただきました。
次に３点目、国民健康保険における資産割課税についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、国民健康保険税の課税につきましては、基礎課税としての医療分、後期高齢者支援分、４０歳以上６５歳未満の方に課税する介護分の３項目からなっており、それぞれ応益割として平等割１世帯につき、均等割１人につきがあり、応能割として所得割、資産割がございます。国から示されております標準保険料は、応益割と応能割についてはそれぞれ５０％とされており、さらに応能割の１０％が資産割とされております。当市では所得割４４．１５％、資産割６．８２％となっております。
資産割は、経済情勢に左右されない安定的な財源として所得割を補完する財源とされておりますが、近年、議員さんご指摘のように、資産を有していても、所得が少ない方もおられることから、負担を軽減すべくその割合を段階的に引き下げてきております。平成２１年度には資産割の税率を３２％から２０％に引き下げさせていただきました。しかし、一方で、その減収分を補てんし、国保財政を確保するため、所得割の税率を６．８％から７．２％に引き上げさせていただきました。
資産割をなくした場合、資産割分の減収分を補てんするため、さらに所得割の引き上げが必要となり、資産を持たない中間所得者層の負担が増えることが予想されます。
また、国保財政の厳しい当市では、資産割を賦課することは所得割額を補完するために必要でありますので、よろしくご理解、ご了承のほどお願い申し上げます。
◯１１番（庵前政光君） ただいま市長より答弁ございました。非常に２３年度、２４年度の乗り越えるための厳しい予算編成の中でございますけども、こういった中で、市民に痛みを伴っている、これは事実であります。市民生活に関連、直結し、市民の命と健康を守る施策につきましては、今後、削減のないよう十分留意して取り組んでいただきたいことを要望しておきたいと、このように思います。
少し各論に触れてまいりたいと、このように思いますが、先ほど要望もいたしましたこの市民の命と健康を守る施策につきまして、予算に反映されているところにつきましては、私も理解をし、そして、評価もしているところでございます。こういった中におきまして、かねてより公明党が取り組んでいる妊婦健診の助成券の利用率及び子宮頸がんの予防ワクチン、これにつきまして、接種件数、どのような状況になっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
また、我が党が提案いたしました公園の総点検の結果に基づき、その対応、修繕をいただいた箇所の件数、そして、進捗状況につきましてもあわせてご答弁をお願いいたします。
◯市長（
谷奥昭弘君） ただいまの妊婦健診及び子宮頸がんワクチン等のご質問について、お答えを申し上げたいと思います。
まず、妊婦の健康診査につきましては、現在、健康診査補助券を基本券１４枚、追加補助券２０枚、計３４枚を助成いたしておるところでございます。２１年度におきまして出産なされた方は３５５人でございまして、利用回数が延べ４，４４９回ございました。１人平均１２．５回ということに相なるわけでございまして、１人当たりの利用限度回数が１４回に近いものであったということでございます。基本券の１４枚ということでございますが、そういうものに近かったということでございます。
それから、子宮頸がんワクチン接種につきましては、去る１月の臨時議会におきまして、議員の
皆様方の議決をいただきまして、他市に先駆けさせていただいて、本年２月から公費負担を実施いたしたところでございます。利用件数等は病院からの請求期限が正確に出ておりませんのであれですが、経過の数字が出ておりましたので、その数字は後ほど担当部から答えさせます。
今後とも医師会との協力を密にしながら、ワクチン接種事業の普及に努めてまいることには間違いございません。
また、なお、子宮頸がんにつきましては、現在、品不足の状態が生じております。市といたしましても、県や医師会と連携を密にしながら、ワクチンの確保を国に対して積極的に働きかけていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたく存じます。
最後の公園等の修繕修理の対応した箇所、件数の件についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。
昨年に提案をしていただいた公園の総点検に基づきまして、修繕等対応いたしました箇所、件数につきましては、市が管理しております都市公園３２カ所、開発帰属公園１９カ所、子ども広場４５カ所、合計９６カ所のうち２８カ所、５３件でございます。市といたしましても、これからも定期的なパトロールを実施いたして、安全安心のために利用していただけますように維持管理を行っていきたいと考えておるところでございます。よろしくご理解をお願いいたしたいと思います。
◯議長（
札辻輝已君） 市長、質問の中での対応の箇所と件数というのは、対応した件数いうのは。
◯市長（
谷奥昭弘君） いま申し上げましたが。
◯議長（
札辻輝已君） 対応した場所言うた。
◯市長（
谷奥昭弘君） はい、申し上げます。
対応した件数は９６カ所の公園のうち、２８カ所、５３件でございます。
◯議長（
札辻輝已君） はい、わかりました。
◯福祉保健部長（西浦 哲君） ただいまの質問の中で、子宮頸がんワクチンの接種件数ということなんですけども、一応３月１０日過ぎに集約した数字が出てまいりますので、いま現在、ちょっとまだ把握、数字報告出てませんので、出次第、また報告させていただきたいと思います。
◯１１番（庵前政光君） ただいま答弁いただきました。まず、ちょっと最初と入れ替わりますけれども、公園の総点検の結果につきまして、この対応につきましては、その周辺地域の皆さん、住民の皆さんから非常に喜びの声も上がっております。この辺につきましては、こちらも評価しているところでございまして、今後とも市民の安らぎの場でありますこの公園の管理につきましては、計画的に、そして適切な管理をお願いしたいと思います。
次に、この命と健康を守る
取り組みにつきまして、妊婦健診の件についてでございますけども、２２年度より３４枚のクーポン券を発行していただいたと。１枚につき約２，５００円ということで合計８万５，０００円のクーポン券が拡充されたと。これにつきましては、非常に感謝もいたします。
しかしながら、受診者によりましては、それ以上に個人負担がかかっている方もおるそうでございます。その声も聞いておりますので、このクーポン券でございますけども、あと２枚ないし４枚程度の拡充ができないものか、これは要望にとどめておきますけども、今後の検討課題としていただきたいと、このように要望といたしておきたいと思います。
それから、子宮頸がんの予防ワクチンの公費助成につきましては、個人負担が１割となっております。はじめ市町村におきましては、約３０％の負担ということが突然４５％の負担に膨れ上がりまして、驚いているのではないかなと思うわけでございますけども、全国を見ますと、特に町村においてでございますけども、一部市におきましても、この１割個人負担を自治体が持ちまして、全額公費負担となっているところも多くあるわけでございます。どうか桜井市におきましても、これを進めていただけないか、再度ご答弁をお願いしたいと思います。
さらに、対象年齢についてでございますけども、奈良県下におきましては中学３年生までと、このように聞いておりますけども、これは本来高校１年生までが対象年齢ではないかと、このように思うわけでございまして、本市、他市に先駆けましてこの２月より
取り組みを行っていただいたわけでございますけど、この対象年齢の拡充につきましても、他市に先駆けまして、高校１年まで拡充できないものかお尋ねをしたいと思います。
◯市長（
谷奥昭弘君） ご質問にお答え申し上げます。
妊婦健康診査の助成回数の拡充についてでございますが、市といたしましては、国が定める利用回数の限度であります１４回までの健康診査に助成を実施しておるということはご案内のとおりでございます。なお、市民の
皆さん方の命と健康を守る施策といたしましては、かねてから議員さんご指摘のとおり、十分に今後対応してまいりたいと考えております。
子宮頸がんの問題でございますが、確かに私ども市が県下に先駆けてやらせていただきましたが、１割負担ということが残るわけでございます。県下１２市が統一して、一応市民の
皆さん方にも受けていただくときには１割程度は負担してもらったほうがいいだろうという結論でございまして、私たちが、行政がそれ以上にもうちょっと考えなきゃいけないのは、国は２２年、２３年の経過措置としての助成を考えて、補助を考えておるわけでございまして、これが制度的に確立するように、私どもの市だけではなしに、県下１２市、あるいは全国市長会が国に陳情していく、要望していくことのほうがいまの段階では重要じゃないかなと思っております。ご指摘いただいた件については、私もよく理解はさせていただいておりますが、やっぱり、恒久的な制度として確立するほうが私どもの市としては大切じゃないかなと思っております、いまのところ。
なお、低所得者の対策といたしましては、生活保護世帯については、ご案内のとおり、全額公費負担をいまのところ実施しております。
それから、対象年齢の問題でございますが、これも同じように、議員さんご指摘の点もございますが、私どもとしては先ほど申し上げましたように、制度自体を恒久的なものにしていきたいというような考え方を先にしていきたいなと思っておるわけでございまして、決してだめなんだというような考え方で進めておるつもりはございませんけれども、制度を恒久的な形にしたほうがなおベター、ベストじゃないかなと思っておるわけでございます。
以上でございます。
◯１１番（庵前政光君） この子宮頸がんの予防ワクチンにつきましては、この３日に県議会におきまして我が党の県代表であります岡県会議員が対象年齢の拡充について知事に質問いたしたわけでございます。知事の答弁といたしましては、現在、各自治体で中３までとなっているが、これは接種率が上がった場合を懸念し、中３までとなっていると、このような答弁をしたということを聞いております。それで、これにつきましては、高１までになっていない市町村につきましては、接種率が上がった場合、財政負担を県で賄うというような答弁がなされたということも聞いておりますので、早急な対応をお願いしたいわけです。
それで、市長がいま申されましたこの恒久的なということは、全く私も同感でございまして、突然国が手を離されますと、各市町村におきましては大変なことになりますので、これにつきましては、いま国のほうで特に我が党が主導いたしまして、恒久的な法律を策定しようということで動いておりますので、その辺の市長の不安はこれができましたならば払拭できるのではないかと、このように思うわけでございます。
時間もございませんので、子宮頸がんにつきまして、全額公費負担と、そして対象者の拡充につきまして、要望にしておきたいと、このように思います。もしご答弁がありましたら、またしていただいたら結構かと思いますが。
それでは、次の第５次
総合計画と予算の関連につきましてお尋ねをしたいと思います。
先ほどもご答弁をいただきました中で、今後どのようなことをお考えなのか、市長として。そして、特に先ほども申されておりました短期、中期、長期にかかってやっていく予定であるということでございますが、この市長のマニフェストにつきましてと、そして、それが
総合計画の中でどのように反映されているのかお尋ねいたしたいと思います。
◯市長（
谷奥昭弘君） お尋ねの件についてご答弁申し上げたいと思います。
第５次の
総合計画は、先ほどから何回かお答えも申し上げておりますように、２３年度から始まります。前段を過日全協でもご説明申し上げましたが、前期実施計画をつくって、そして、前段でとりあえず進めていきたいと。その一番最初取り組まなきゃいけないことは、市民協働の問題、先ほどもご答弁申し上げましたように、個人がやっていただくこと、あるいは地域社会がやっていただくこと、あるいは活動団体がやっていただくこととか、そういうような形をつくっていかなきゃいけないわけでございますので、それは前期の一番最初でやらせていただきまして、順番に、私の選挙の公約との兼ね合いのところもございますが、大体これでいけるだろうと思っているやつについては、先ほども
福嶋議員さんのご質問にも出ていましたような人口対策であるとかいうのは、もうちょっと拡充しなきゃいけない点がございますけれども、大体形としてはあらわれておると。そういうのは大体前期のあいだにある程度の整理ができるんじゃないかなと私は考えております。それにあわせて、大きな目標、やり方の目標でございます協働の気持ちをどのようにテーマの観光産業創造都市に合わせられるのか、これがこの前期の策定方法の中で大きな比重を占めてくるんじゃないかなと、このように考えておるところでございます。
同時にまた、第５次の
総合計画は、過去４回の計画の生活文化都市の理念は継承しながら、あるいは尊重しながら、今回、観光産業創造都市のテーマを掲げさせていただいたわけでございます。観光を軸とした産業の活性化ということを、過去の計画内容から若干方向の転換を図っておりますが、協働の理念の浸透を図ってやらせていただきたいなと思っております。
ちょっと外れますが、実は今日の新聞で、読売新聞だったと思いますが、全国の自治体の長と議会の議長さんとのいろんな施策とかいうものについてのアンケート調査の結果が出ておりました。大体どちらも７０％ぐらい、地方産業をこれから起こすために一生懸命努力すべきだという回答が多かったというふうになっておりまして、まさしく第５次の
総合計画はこれにかなうものだと私は確信を持った次第でございます。
以上でございます。
◯１１番（庵前政光君） 今後の財政見通しから見ましたら、大変厳しい状況の中でございますので、いま市長がご答弁されました今後のマニフェスト、
選挙公約を進めていくに当たっても、大変ではないかと、このように思うわけでございますけども、すばらしい成果が得られますように期待をするところでありますが。
今回、市長の特に考えておられます、先ほどの質問にもございました纒向遺跡についての発信でございますが、大変昨今桜井市といえば纒向遺跡という、すごい、
邪馬台国論説のあるところだなということが多く聞くようになりまして、非常に成果が得られていることは事実であるんじゃないかなと、このように思います。
この中で、今回の予算を見ますと、これから最大努力をこの纒向遺跡に関しては努力して発信していくという割には、新年度予算、約２，０００万程度ですか、２，４００万程度だと思うんですけども、これぐらいが計上されているんですけども、これにつきまして、どのような事業を予定しているのか。また、観光につなげると言っておられますけども、この状況で十分なのか、この辺をお尋ねしたいと思います。
◯市長（
谷奥昭弘君） ただいまのご質問にお答え申し上げます。
いま現在、纒向遺跡は、先ほどもちょっと答弁をさせていただいたかわかりませんが、文化財の関係の事業といたしましては、集落の中枢部想定地の
学術調査を継続して行いたいと思っております。２０年、２１年、２２年、今度は２３年でございますが、その延長線上の調査ということになると思います。
それから、同時にまた、中身では、多くの市外の方々にもご協力をいただいております卑弥呼の里さくらいふるさと基金を活用させていただいて、調査研究とか
情報発信等の充実を図っていくと、そんなようなことも予定しておるわけでございます。
今後の問題でございますが、実は、既に何回かこの本会議の席でも申し上げたかわかりませんが、文化庁のほうから早く
史跡指定の、全部一遍にできませんものですから、ご案内のように、桜井の部分だけでも２キロ掛ける１．５キロメートル、およそ３平方キロあると言われておるわけでございまして、まだまだいまのところ全体から見ましたら、５％掘ったかどうかというようなところでございまして、まだまだ時間はかかると思いますが、今回、既にマスコミにも大きく報道されたのは、どうも纒向遺跡全体の中枢部に当たるだろうと。全国、あの当時、魏志倭人伝には３０数カ国の国が日本国内に、ヤマトの国にあったということになっております。これは倭人伝で書いておりますので、ほぼ間違いがないのだろうと思いますが。あちらこちらで
発掘調査もやられているわけなんです。これだけまとまった形で計画的に建物群が、建物の軸線をそろえてずっと並んでいる建物が出たというのは、いまのところ桜井の纒向遺跡だけでございます。
そんなようなことでございますので、本来は現在までの国の文化庁の史跡にするという基本的な方針はほとんどほぼ全体を掘りなさいよということで指定をしているようでございますが、そんなことをしていたら、何百年先になるかわからないというようなことになりますので、とりあえず宮殿あるいは神殿とおぼしき、その当時の西暦２００年から２４０～５０年のあいだの卑弥呼さんの時代と言われております神殿宮殿跡のところがおおよそわかる範囲内になりましたら、
史跡指定に応じるというようなことでございますので、できるだけ早くそういう方向に持っていけるように努力はさせていただきたいと思います。
同時にまた、学識経験者の招聘や専門委員会の設置などを考えておるわけでございますが、旧纒向幼稚園を纒向調査の拠点として利用するために必要な補修事業も考えておるわけでございます。
最終的には、先ほど申し上げましたように、観光産業にいかに上手につなげるかということで、イベントといたしまして、纒向遺跡をめぐるハイキングコースをつくることや、あるいは、纒向遺跡をテーマとした先ほど申し上げました東京での歴史観光フォーラム、
明治大学と連携をさせていただきまして、連携事業としてやらせてもらいたいなと思っておるわけでございまして、これらもかなり単独でやりましたら費用がかかるわけでございますが、お金の話を申し上げたらあれなんですが、かなり
明治大学さんにご協力いただきまして、かなりな割安な形で展開をしていきたいとかように考えておるわけでございまして、今後も纒向遺跡の本市の持つ歴史的な魅力を中心といたしまして、観光への活用をできるだけ早く図れるように、関係各課で連携をしていただいて、事業を推進してまいりたいと、かように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
◯１１番（庵前政光君） 市長の纒向遺跡に対します決意のほどはよくわかるんですけども、先ほども答弁にありましたように、まだ全体の５％程度しか発掘もできていないというような答弁でございました。市長、あと市長在席、残すところ約７カ月ほどですか。そういった中で、特に纒向遺跡をはじめとした市長の短期、中期、長期にわたる公約、これについて、果たしてどうしていくのか、なかなかこれについては不透明であるんじゃないかなと思うんですけど、その辺のところを少しお尋ねいたしたいと思うんですけども。
◯市長（
谷奥昭弘君） 確かに文化財の発掘というのは、時間のかかるものでございまして、当初私が公約に掲げたときには、要するに纒向遺跡が卑弥呼さんの時代と合致するだろうから、いままでは土の中に入ってしまっておりましたので、世の中に出すためには発掘以外には方法がないということで、もちろん市の教育委員会といたしましても、あの辺あたりには中枢部分がある可能性があるという予測は立てておったのかもわかりませんけど、現実問題としてはほとんどなされてなかったというのが事実でございまして、それを私の公約とあわせて３年間やらせていただいたわけでございます。もちろん、３年や５年ではこの問題は簡単に解決するわけではございませんので、私といたしましても、どうするんだということになりましたら、私どもは残された任期もあと７カ月強でございますので、いまのところは私も残された日時を引き続いて
行政運営に全力で取り組んでまいりたいと考えておるわけでございまして、具体的にどういうふうにするんだということにつきましては、まだ少々時間もあるように思いますので、とりあえずそういう方向で
行政運営に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますことで、その辺はご理解をいただけたらありがたいと思います。
◯１１番（庵前政光君） ありがとうございます。この市の活性化のために、纒向遺跡というのは重要な施策の一端であるのではないかと私もそのように思うわけでございますので、しっかりとこの辺のところは今後も取り組んでいただきたいと思います。また、厳しい
財政状況の中でございますので、国からの支援を、いまも懸命に国のほうに日参されておられるということも聞いておりますけれども、より一層多くの国からの援助が受けられますよう、ご尽力に期待をするものであります。
また、先ほどから答弁いただいておりますこの市民協働方針の施策についてでありますけれども、私たち公明党におきましても、地域主権が叫ばれている昨今、人と人とが支え合い、そして市民、行政の協働のまちづくり、これこそが地域の活性化につながるものと定義づけているわけでございます。この方針につきましては、今後力強く
取り組みが進められますよう期待いたしまして、この第５次の
総合計画、予算の関連については終わってまいりたいと思います。
さて、最後の国民健康保険の資産割課税についてでありますけども、この賦課徴収に努力されていることは十分理解をいたしております。１８年度以前には６１％の賦課率であったのが、現在２９％まで逐次引き下げられている、これも理解をいたしております。しかしながら、この不況の中での不安定雇用による低所得者や失業者、そして、高齢社会による年金生活者の増加などによりまして、居住用固定資産は所有はしているものの、所得が低下している市民が増えているのが現状ではないかと、このように思います。県内におきまして、資産割の賦課のない市につきましては、お隣の橿原市をはじめ奈良市、大和高田市、大和郡山市、生駒市、香芝市の６市がございます。このことからも、ぜひ他市の状況も踏まえた中で、見直しをお願いしたいなと思うんですが、再度の答弁をお願いいたします。
◯市長（
谷奥昭弘君） 再度のご質問にお答え申し上げたいと思います。
議員さんご指摘のように、県内では資産割をなくす市が増えてきております。現在のところ資産割をとっている市ととってない市が半々となっておるところでございます。他市と比較させていただきますと、都市部では資産割をなくしていくところが増えております。中南和地域では資産割課税を行っておるところが多いということでございます。なお、お隣の橿原市では、平成２２年度から資産割課税をなくしておりますが、所得割を７．４から９．０に引き上げておられるわけでございます。先ほども申し上げましたように、資産割をなくすことによって、中間所得者層の負担増となりますことや、国保会計の歳入確保という点もございますことから、いますぐに資産割をなくすことは困難でございますが、県内の動向も踏まえながら、引き続き検討はしてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
なお、県では昨年の１２月に奈良県の国民健康保険の広域化等の支援方針が策定され、県単位の広域化に向けて、県市町村において平成２７年度をめどに取り組むことになっております。この中で標準保険料の設定が行われ、公平性を確保しつつ、できる限り現行の保険税と大きな差が出ないように検討が行われ、資産割についても見直しが検討されることになっておるわけでございまして、この点もご理解賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。
◯１１番（庵前政光君） 大変前向きなご答弁でありがとうございます。県内におきましても、御所、五條、葛城市についで、下がったとはいうものの、第４番目という高い率となっているのが現状でございます。当然、いま答弁ありましたように、資産割課税のあるところとそうでないところでは、この所得割の課税率も異なってくるところでございます。資産を産むところとそうでないところを分けるのは非常に困難かなと、このように思いますが、ぜひ、収益資産はともあれ、居住用の資産においては、この資産割の賦課がないような方向で、いまも答弁ございましたけども、考えていただけましたらありがたいなと思います。また、これも要望にとどめさせていただきたいと、このように思います。
さて、最後になりますけども、さらに
財政再建に取り組んでいただきまして、この平成２３年度、そして２４年度の財政の正念場を乗り越えられまして、先ほど質問をいたしました纒向遺跡などの歴史文化遺産を生かした観光立市を目指し、また、現在完成いたしました中和幹線の沿道をしっかりと活用して、活力のある桜井市のまちづくりにつながっていくことに期待をいたしまして、私の質問を終わります。
◯議長（
札辻輝已君） ただいまより午後１時まで休憩いたします。
○午前１１時４３分休憩
○午後１時００分再開
◯議長（
札辻輝已君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き
一般質問を許します。
通告順により質問を許します。───５番吉田忠雄君。
◯５番（吉田忠雄君）（登壇） 日本共産党の吉田でございます。私は、市長に次の３点についてお尋ねいたします。
まず、１点目は、市道大福慈恩寺線ＪＲ貯木場踏切の拡幅と通行の安全対策であります。
この問題については、これまで５回にわたって取り上げてきました。直近は、昨年の３月議会で取り上げました。そして、その直後の３月１３日にはスーパーセンターオークワ桜井店が開店し、４月１６日には中和幹線桜井東慈恩寺間が開通いたしました。
特に、中和幹線開通後は、児童生徒が通学する時間帯については、貯木場踏切を通過する車の数は減りました。しかし、それ以外の時間帯については、相変わらず踏切を通過する車などの車両が途切れることはなく、児童や生徒、お年寄りの方々にとっては危険な踏切であることに変わりはありません。踏切の拡幅と周辺の道路整備を行うことについては一刻の猶予もありません。
昨年３月議会で市長に、この問題について、今日まで市としてどのような対策をとられてきたのか尋ねたところ、現在、土地所有者の代理人と原点に戻って底地の確認及び補償関係などの解決に向けて交渉を行い、回答を待っている状態であると、このように答弁されました。
そして、市長答弁から１年が経過したわけですが、その後、踏切の拡幅と通行の安全対策について、市として現在までどのような
取り組みをされてきたのか、現在どのような状況なのか、市長にお伺いします。
そして、２点目は、児童虐待防止対策についてお尋ねします。
昨年３月３日のひな祭りの日に、桜井市で両親が当時５歳の長男に食事を与えず、餓死をさせるという痛ましい事件が起きて１年が過ぎました。
当時、私は、事件が起きた地域の町内会長をしていました。私の自宅と目と鼻の先のワンルームマンションで事件が起き、部屋では親子４人が暮らしていたことに大変大きな衝撃を受けました。
事件後、この部屋に入りましたが、布団や毛布、そして、子どものおもちゃなどがそのまま置いてあり、足の踏み場もないほど狭くて、とても４人が暮らせるような環境ではないことが見てとれました。幼児が寝かされていたというロフトを見ながら、もし自治会に入会してくれていれば、虐待の情報も入り、幼い命を救えたのではないかと思うと、残念でなりませんでした。
そして、保護責任者遺棄致死罪に問われた両親の裁判員裁判の判決が最近相次いであり、両親とも懲役９年６カ月という実刑判決が言い渡されました。私にとっても痛恨の思いをかみしめた１年でありました。
私は、３月議会でこの問題を取り上げて、「死亡した児童は１０カ月までしか乳幼児健診を受けておらず、我が子に健診を受けさせないのは明らかにネグレクトであり、育児放棄であり、虐待である。健診を受けていなかった時点で両親は子育てに対する関心が薄いと判断すべきだった。乳幼児健診未受診の情報から、電話だけではなく、訪問や調査などの必要な対策をとるべきではなかったのか」と、こういうふうに市をただしました。
また、市のほうも、この事件を重く受け止め、すぐ定期健診の未受診者や幼稚園、保育所の未就園児１３０人をリストアップして、市の職員が手分けして家庭訪問をしたことは記憶に新しいところでございます。
その後、虐待の防止に向けて、市はどのような
取り組みをしているのか、市長にお尋ねいたします。
そして、３点目は介護保険制度についてお尋ねします。
２０１２（平成２４）年度に第５期介護保険制度の改定が行われます。政府は、平成２４年度の制度の改定に向けて、現在行われている国会に介護保険改正法案を提出する予定をしています。
今回の介護保険法改正案は、地域包括ケア推進をうたい、施設から在宅へシフトするため、重度の要介護者に対応するサービスを新たに創設する一方で、要支援１、２の軽度と判定された高齢者は、市町村の判断で介護保険制度の枠組みから外し、市町村の裁量に任され、財源も限られる地域支援事業に移すことができるようにするなどというふうにしています。
法案には、そのほか、２４時間対応の巡回訪問型サービスの創設や、介護職員によるたん吸引などの医療行為拡大の法制化を盛り込む予定です。また、負担増として検討されていた年間２００万円以上の人や軽度者の利用料の１割から２割への引き上げ、ケアプランの有料化は、これは今回見送られるような予定になっているようです。
私は、平成２１年３月議会で、第４期改定において保険料は所得によってそれまでの５段階から６段階に細分化をされたが、さらに６段階に当たる所得２００万円以上の保険料をさらに細分化すれば、低所得者の保険料を抑えるのではないか、このように市長に質問しました。そして、県内各地の保険料の段階を見ますと、奈良市、郡山市、御所市は９段階です。葛城市８段階、大和高田市、橿原市、五條市、生駒市は７段階です。そして、介護保険料の基準月額では、大和高田市、橿原市などが第４期の保険料よりも第５期のほうが低くなっています、下がっております。保険料を細分化することによって、基準月額も下げられるのではないか。
当時、市長は、当面は現行どおり運用していくが、今後保険料のあり方については、十分調査研究していきたいと、このように答弁をされましたが、その後、調査研究はされているのか。そして、もう一つお伺いしたいのは、現時点において第１号被保険者は何人か、そのうち収入が１８万円以下の保険料普通徴収の方は何人か、普通徴収の滞納者は何人か、このことをお尋ねして、１回目の質問を終わります。
◯市長（
谷奥昭弘君）（登壇） ５番吉田議員の１点目、市道大福慈恩寺線ＪＲ貯木場踏切の拡幅と通行の安全対策についてのご質問にお答え申し上げます。
この踏切周辺の拡幅の件につきましては、議会でも幾度か取り上げられ、近隣住民をはじめとする市民の
皆様方から注目をされている課題でもあります。長年にわたり、通学路であるにもかかわらず歩道が確保できずに危険な状態が続いていることへの解消を目指しておりますが、最近では、昨年４月に中和幹線での供用開始の影響で、交通状況に変化が見られるものの、近隣に大型スーパーが開店したことに伴い、歩行者等の通行が増加している状況でもあります。市といたしましては、これまでに用地取得を前提に公図による底地の確認及び補償関係等の整理を進めてまいり、今年度は隣接地権者とＪＲ側との境界の立ち会いを行い、一部境界についての調整作業が残っているところでございます。
この課題が解決された後に、速やかに西側の境界確定を行い、用地確保のための作業に進んで、取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げたいと思います。
次に、児童虐待防止対策についてのご質問にお答えいたします。
昨年３月３日、市内で起きました５歳の男児が両親から十分な食事を与えられず死亡した事件からはや１年が経過いたしました。この間、市としての児童虐待防止の
取り組みは、次の３点を重点に
取り組みを重ねてまいりました。
１点目は、死亡事例を受けて未受診、未就園の状況を把握し、訪問を継続して実施してまいりました。未受診児に対しましては、健康推進課の保健師が平成２２年４月から訪問を実施しており、今年１月までに１５０回を超える訪問を実施、健診への勧奨、母子相談を実施いたしております。未就園児に対しましては、幼稚園、保育所などの協力を得て未就園児を把握し、児童福祉課で安否を家庭訪問等で確認をしてまいりました。
２点目は、虐待と疑わしい場合には、市民の
皆さん方から情報をいただけるよう、その趣旨のお願いや連絡先などを繰り返し、手法を変え啓発活動を実施してまいりました。こうした市民の皆さんの児童虐待への意識の高まりと思いますが、今年度、上半期だけで昨年度の１年分を上回る情報の提供をいただき、調査、訪問活動を実施いたしましたが、継続して支援を要するケースはありませんでした。
特に昨年１１月の児童虐待防止推進月間は、教職員や保育所、保健会館などの協力を得て、オレンジリボンを手づくりで作成し、議会議員の
皆様方をはじめ教職員、市職員、要保護児童対策地域協議会の関係機関及び団体の方々にオレンジリボンを胸に着用する
取り組みができました。また、各校区人権教育推進協議会での研修や教職員、市役所の職場研修など、実施機関が主体的に児童虐待防止の研修会を取り組んでいただきました。
３点目には、体制システムづくりでございます。未受診児や未就園児を一元的に管理し、それぞれの状況に応じた対応をすべく、未受診、未就園のフォローアップシステムの構築に向けて関係課と連携調整し、現在開発を進めているところでございます。
子育て支援の一環で行っている就学前の親子の居場所づくりとしてのつどいの広場や、各校区に出かける出張のつどいの広場事業では、参加者が増大し、定着しつつあります。また、この１年間で対応してきたことをもとに、桜井市要保護児童対策地域協議会と連携して、児童虐待対応マニュアルの検討、作成を進めているところでございます。
次に、３点目、介護保険制度についてのご質問にお答えいたします。
議員さんが平成２１年３月議会で質問されておられます保険料設定基準の細分化については、その後、県下１１市を調査した結果、保険料の設定基準が本市と同様に６段階に設定しているのは３市であり、ほかに９段階設定が３市、８段階設定が１市、さらに７段階設定は４市となっております。第５期介護保険事業計画、平成２４年から平成２６年度までの３カ年間の保険料算定につきましては、引き続きさらに調査、分析を行い、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解とご了承を賜りますようにお願い申し上げます。
次に、平成２１年度の第１号被保険者の数は１万４，７６２人で、普通徴収の方は１，８５９人になります。そのうち滞納者は４２５人で、滞納額は１，２６６万２５０円となっています。なお、滞納につきましては、現在督促状の発送、電話での督促、申請時の窓口対応での収納に努めております。また、月２回、夜間に電話にて納付勧奨を行い、収納の向上に努めておるところでございます。
以上でございます。
◯５番（吉田忠雄君） それでは、２回目の質問に入らせていただきます。
まず、１点目の市道大福慈恩寺線ＪＲ貯木場踏切の拡幅と通行の安全対策でありますが、ただいま市長からＪＲと地権者のあいだで境界の立ち会いを進めているところだというふうな回答もあったわけなんですけども、昨年の３月議会から比べれば、前進しているというか、前へ向いていっているとは思うんですけども、これは市のほうの努力もあるというふうに考えるわけなんですけども。
私は、１回目の質問で、中和幹線桜井東慈恩寺間の開通で、朝の通学の時間帯は踏切を通過する車両の数が減ったと言いましたけれども、これは本当に格段に減っております。しかし、それ以外の時間帯はさほど減っておりません。下校時は、オークワへの買い物客の車などが踏切を通過いたします。こういう時間帯と重なってくるので、大変危険な踏切なんですけれども、保護者の方々はいつ踏切や周辺の道路を広げてくれるのかと、整備してくれるのかというふうに待ち望んでおられます。
それと、一方、山の辺の道をハイキングされる方々の多くがあのＪＲ踏切を渡っていかれるわけなんですけれども、奈良県の観光客動態調査報告書というのがあるんですけれども、これを見てみますと、平成２１年度の１年間に山の辺の道を訪れた観光客は４７８万人というふうになっております。この数字を見て大変驚いているわけなんですけれども、すべての観光客があの踏切を通過する、通るということは限らないと思うんですけども。
第５次桜井市
総合計画に示された、将来都市像として、観光産業創造都市、人との人とのつながりから新たな歴史が始まるまちの実現に向けてというふうにありますように、市としても観光の振興を重点課題としております。桜井市を訪れる観光客が快適な観光を行うためにも、安全な踏切とか、道路はこれは必要です。観光客が踏切を一列で肩を狭めながら渡らなければならないようでは、これは本当に桜井市の恥だというふうに考えます。そのためにもＪＲ貯木場踏切の安全対策をぜひ急いでいただきたい。これは、要望というふうにさせていただきます。
そして、２点目の児童虐待対策でありますけども、事件発覚後の市としての
取り組みについて、未受診児や未就園児のいる家庭の訪問、そして、市民に対する啓発、そして未受診児や未就園児の情報を一元的に管理する未受診、未就園児フォローアップシステムの構築、こういうふうな内容について市長から答弁をいただいたわけなんですけども。
一つは、桜井市から二度と昨年のような痛ましい事件を繰り返さないという決意で、児童虐待を防止していくこの体制はできているわけなんですけども、未受診児や未就園児の情報を一元的に管理する未受診、未就園児フォローアップシステムの構築だけでは体制ができたというふうには言えないと思います。システムの情報に基づいて、よりきめ細かい仕事をするためには、これは人が伴います。マンパワーが果たして足りているのかどうか。これから、また、こんにちは赤ちゃん事業などの新規事業も来年度から進める予定というふうに聞いております。このような新規事業を進めていくのに、訪問対象者がさらに増えていきます。人手が足りるのかどうか、人が伴ってこそ体制ができたというふうに言えると思うんですけども、未受診や未就園児のいる家庭を訪問する保健師にしても、通常の保健や福祉サービスをこなしながら、家庭訪問を行うわけで、しかも土曜日とか日曜日、祭日の出勤もあるというふうに思います。そのために、過重労働になっていくのではないかというふうに考えるところですけども、いま民間の職場だけではなく、公務の職場においてもメンタルケアが大変増えているというふうに聞いております。保健師の体制は、昨年あの３月の事件当時、１０人というふうに聞いておりました。しかし、事件当時、実際は何人稼動していたのか。子育てに専念をしていた保健師の方もおられたと思います。そして、現在は何人の方が業務についておられるのか。きめ細かい防止対策をしていく上で、人員の体制は足りているのかどうか。再度市長にお尋ねをいたします。
そして、児童虐待の２点目なんですけども、昨年の９月議会で今回のような事件を二度と繰り返さないためにも、児童虐待事例調査委員会が事件をなぜ防ぐことができなかったのか徹底的に検証もして、教訓も明らかにして今後に生かしていく必要があるのではないか、このようにお尋ねもしたわけなんですけども、当時、市長はこのように答えられました。市としては、本事案の検証を県の検討会にゆだね、必要な情報を提供することとし、市としては目の前にある課題を具体的に解消できるよう取り組むことをしたと、こういうふうに答弁されています。
そして、当時、西浦福祉保健部長は、事例検証委員会で検証をやろうと話を進めていたが、県のほうから児童対策検討会を発足させて、桜井市の事件に対する検証を実施するという申し出があった。同じ事件に対して、市も検証し、県も検証するよりも、県のほうで第三者的な立場から検証していただくほうが冷静なよりよい検証結果が出るのではと県のほうにゆだねたというふうに答えられたわけなんですけども、その後、県の児童対策検討会が報告書を出したのかどうか。もう１年もたちます。私はまだこれを見ていないわけなんですけども。そして、たとえ県が報告書を出しても、実際に事件が起こったこの桜井市が、５歳の子どもを救えなかった当時者の桜井市が教訓を明らかにしてこそ、児童虐待の予防と発見、そして児童保護のためのさらなる強化が図られていくというふうに私は考えています。
そして、事件からちょうど１年がたちました。先般、両親の判決も出ました。家族の状況や事件の背景などもだんだんとわかってきています。いまからでも教訓を明らかにして、議会にも出していただきたい。これは再度主張させていただきます。
そして、３点目の介護保険制度ですが、６５歳以上の第１号被保険者は市町村がこれは３年ごとに改定をするわけなんですけども、平成２４年度以降、大幅に値上げをされるというふうなことになりそうです。厚生労働省は昨年の１１月１９日、社会保障審議会の介護保険部会で、平成２４年から２６年度の６５歳以上の保険料が現在の４，１６０円、これは基準額ですけども、桜井市はもうちょっと高いですけども、これから５，２００円ぐらいになる試算を示しました。その後、各方面からこの大幅な引き上げについて、強い批判が出たわけなんですけども、それを受けて、当面、来期は財政安定化基金のうち、市町村の拠出分と市町村の介護給付費準備基金を取り崩して、これは貯金ですけども、取り崩して、月額５，０００円程度に抑えるというふうにしています。
しかし、これは考えてみたら、年金生活の高齢者にとって、月額５，０００円、これは夫婦では１万円になります。少ない年金から１万円も徴収されると、とても抑えたというものではなく、過酷な負担増であるというふうに私は考えているわけなんですけども。
また、法改正を検討した介護保険部会でも、多くの委員さんが要望もされたんですけども、国による公費負担引き上げ、これはどうも見送るようですけども、多くの高齢者が保険料や利用料の負担を理由とした利用抑制をしている中で、この中で国の責任は回避し、高齢者に負担を押しつけると、こういうことは本当に許されることではないというふうに思うわけなんですけども。
そして、市長、先日、４日ほど前ですけども、私の事務所に１通のはがきが入りました。これは５０代の男性で匿名なんですけども、少し紹介をさせていただきますけども、市民は公共料金の大幅アップで苦しんでいるのに、先に市長や副市長や、そして議員報酬のさらなるカットをしてから公共料金のアップをするのが筋ではないでしょうかと、大変厳しいご意見をいただいたというわけなんですけども。先ほど市長の答弁でも、普通徴収の、大体これ４人に１人が保険料を滞納しています。普通徴収者、たしか１，８５９人で、保険料の滞納者は４２５人というふうにお聞きしたんですけども、４人に１人が保険料を滞納している。これは払いたくても払えないということが見てとれます。市としても所得２００万円以上の保険料率を細分化する、そして、介護給付費の準備基金、これも取り崩していく。これは国の指導もありますので、恐らくそういうふうにされると思うんですけども、第１号被保険者の負担を少しでも減らすような努力を行うべきだというふうに考えるわけなんですけども、市長の考えをお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。
◯市長（
谷奥昭弘君） 吉田議員さんの児童虐待防止対策についての２回目のご質問にお答え申し上げます。
議員さんご指摘のとおり、児童虐待防止のためには、きめ細やかな対応が必要であると私も考えております。厚生労働省が平成２０年度の死亡事例を検証した結果として提言されている６次の報告では、０歳児に死亡事例が集中しているとされ、妊娠、周産期への相談や子育て事業の充実などが求められております。市といたしましても、昨年議員さんからもご指摘いただいておりました生後４カ月までの家庭を訪問する乳幼児全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業や、継続して支援を要する家庭を訪問する養育訪問事業を平成２３年度から実施できるよう、必要な所要額を計上することといたしております。
次に、職員の体制でございます。職員の体制につきましては、未受診訪問事業では、職員の育児休暇などの状況もあり、一部の職員に負担をかけておりましたが、順次職員が職場復帰する予定でございます。また、こんにちは赤ちゃん事業実施に向けては、有資格者を確保できるように考えております。さらに今後の対応で必要が生じた場合には、職員の確保に努めてまいりたいと考えております。具体的な数字については、
担当部長から後ほどお答えをさせていただきます。
次に、この事件の検証と教訓化についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。昨年、議員さんのご質問にお答えさせていただいておりますが、今回の事件で市としての課題を整理、検討するための事例調査委員会で検討いただき、先ほど申し上げた事業を実施してまいりました。一方、県児童虐待対策検討会では、専門的な委員を配置し、多角的に検証、検討がなされており、両親の公判で明らかになった点も踏まえた形で提言がまとめられ、少しおくれましたが、近々に公表されると聞き及んでおります。
市といたしましては、この提言を踏まえまして、内容を精査し、さらなる児童虐待防止に取り組む所存でございますので、ご理解を賜りますようにお願い申し上げたいと思います。
それから、介護保険制度についてお答え申し上げたいと思います。
介護保険料の算定及び介護サービスの基盤整備を図ることを盛り込んだ第５期介護保険事業計画を平成２３年度に策定し、介護保険制度の円滑な運営と総合的な高齢者施策を推進してまいるところでございます。お尋ねの保険料算定につきましては、現在、国では２４年度介護保険制度改正を検討中であり、今後国、県及び各市の動向を見ながら、計算値よりも少しでも被保険者の介護保険料負担が少なくなるように努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解とご了承をお願い申し上げます。
以上でございます。
◯福祉保健部長（西浦 哲君） 先ほどの吉田議員のご質問の中で、未受診児への家庭訪問の職員の体制の件でありますけれども、１年前の事件が発覚したときには、一応配置として１０名の職員が配置しておったわけですけども、育児休暇等でその当時は６名の体制でいろいろな健診の家庭訪問等を実施させていただきました。今年度、今年の１０月ごろには育児休暇をとっております職員も全部復帰できるという見込みでありますので、この９月、１０月ごろには全部１０名復帰した体制で職務ができると考えております。
以上であります。
◯議長（
札辻輝已君） 県が報告書を提出したかしないかというのは、答弁した。
◯市長（
谷奥昭弘君） お答えいたしました。もう１回申しましょうか。
◯議長（
札辻輝已君） もう一遍言うて。
◯市長（
谷奥昭弘君） お答えいたします。奈良県児童虐待対策検討会で専門的な委員を配置して検討がなされておりまして、近々公表されると聞き及んでおります、というふうに申し上げました。
◯議長（
札辻輝已君） 引き続き
一般質問を許します。
通告順により質問を許します。───１５番堀山英機君。
◯１５番（堀山英機君）（登壇） 私にとりましては、最後の３月議会となりますが、長い間、２０年間の議員生活に、議員各位のご厚情に厚く御礼を申し上げます。
それでは、質問に入ります。
谷奥市長に今後の
行政運営に対しての基本的な考え方をお聞きいたします。
自民党の昭和期は、戦前、戦中派が多く、おのずと体で歴史の知恵を少々身につけておりました。ところが、世代交代が起こり、如実に感じられた時代は敗戦とともに消えてしまいました。そこで生まれ育った世代がついに平成の御代になって、一斉に各界の最前線に立ち、改革を唱え始めたのであります。それが現在のてんまつであります。
その最大の犠牲者となったのが、いまの民主党にいる東大出の彼らであり、このような人間たちをつくり出した、それはほかならぬ戦後の日本であります。日本人が戦後６５年間、民族国民として緩やかな集団的自殺行為をやっていたことがこの証拠であります。いまやほとんどすべての知識人がスペシャリストの顔をして、自分の見た政局といった小さな分野しか関心や知識がない人々が非常に多く生まれております。新聞記者だろうが、雑誌記者だろうが、テレビマンだろうが、みんなその手合いであり、民主党の醜態をあわせると、ほとんど絶望的だと言われております。私もそう思います。
国会の議論を聞いていると、国民に選ばれた選良の議論とは到底思えず、子どものけんか以下であります。
それでは、市長に質問いたします。
今年の２月に入って、民主化や民主主義革命と言われる出来事がありました。世界的な意味を持つエジプトの民主化に比べれば、取るに足らない名古屋の出直し
市長選挙であります。
名古屋市議会にどのような事情があるのかはよくわかりませんけれども、現状で言えば、１０％の市民税減税と議員報酬の５０％カットという市長の提案を市議会が拒否したことに始まり、この対立を争点に出直し市長選を図った河村氏が圧倒的な勝利になり、市民は市長提案をしたことになります。このやり方が無視し得ない重要性を持つのは、名古屋に限らず、かなり一般性を持ったモデルになるものと思います。
こうした議会との対立を演出することで市民の指示を得るという方式を、民主主義革命が起きた、あるいは、民主主義を名古屋の名物にするというそういった豪語する河村氏の再選は、議会との対決、議会への不信に端を発したもので、民主主義を議会主義に対する首長権限の強化として理解されているだけで、政治が本当の意味での議論によって推移するものであれば、小泉政治から始まった敵対勢力との対決、すなわち、劇場化するだけで、今後現実に生じている事態がこのようなごときものだとすれば、それは民主主義の進展どころか、衆愚政治という民主主義の罠への陥落と言うべきであります。
確かに議会が何を議論しているかは見えにくいと言われて長いあいだ時間がたちましたが、議会における議論や説得こそがまずは民主政治の基本であります。大きな政策に誤りを犯す危険性について、市長はいかに考えているかお聞きいたします。
また、近年、行政に依存する事柄が量的にも内容的にもあまりにも多くなり、公私の区分けがあいまいになり、行政の役割として、どこまで担うのか問題になっております。そうしたことを思うときに、そうした
行政運営に対する基本的な考え方についてお聞きをいたします。
以上でございます。
◯市長（
谷奥昭弘君）（登壇） １５番堀山議員の市長の
行政運営についてのご質問にお答えを申し上げます。
議員さんご指摘の昨今の風潮については、私は、好ましいことではないと考えております。地方自治制度で二元代表制がとられ、お互いに選挙で選ばれた首長と議会がそれぞれ執行権と議決権を持ち、住民のために最善の行政を実現しようとする仕組みについては、民主主義の根幹をなすものであると認識しております。現在、地方分権が進められ、個性あるまちづくりが可能となっていますが、同時に、社会情勢は急激に変化しており、今後発生するさまざまな課題に対応していかなければなりません。このような状況にあって、持続可能な魅力あるまちづくりを進めるためには、行政を中心とした公共サービスの質的、量的限界を理解し、地域自治の主役は市民であるという本来のあり方に立ち返ることが求められていると考えております。
これからは、公共の主体である市民と、行政がそれぞれの役割と責任を担い合い、課題を解決し、地域の活性化を図るという地域経営の考え方にシフトしていかなければならないと考えております。今後は、地域の自立と協働による自治を実現する環境を整備してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯１５番（堀山英機君） まことに簡単な答えでございましたけれども、今回の名古屋の
市長選挙を見ておりますと、あるいは愛知県の知事選挙、何か芸人が番外やって暴れているぐらいの程度と私は思っております。あれはばらまき政治であります。財政が大変厳しい中で、１兆円以上の市債を発行しながら、片一方で１０％の減税をすると。これが民主主義の一番弱点であります。大きな罠なんです。これは、今年の１１月に
市長選挙がありますけども、こういう公約というのは絶対にやってはいけない。自分で墓穴を掘っていくだけだと思っております。
平成１９年の秋の桜井
市長選挙で、市政を担当してから３年余り、たまたま２回の選挙を戦って、３回目の選挙で残念ながら無投票という桜井市民の無様な姿がわかりました。ただ、このあいだ桜井
市長選挙に出るんだという相手の記者会見がありましたけども、その点について、市長がこの３年半余り、市の
行政運営をやったことで、当然功罪相半ばするものがありますけども、今度の選挙は市長が横綱になって構えて待つ選挙であります。いままでのようにばたばたと挑戦する選挙ではございませんので、この６カ月余りは、平成２３年度の予算に基づいて、まず市政を担当していただくと。一番最後に、市長のお気持ちを聞きますけども。
谷奥市長が就任したときに、私は、行政の連続性と、当然
市長選挙に出たときには、池田市政の２４年、長谷川市政の１６年、これを全部背負って選挙に出たはずです。だから、当然、市政を担当したときには、やっぱり、人間としてはどうしてもあの人のせいであるとか、あるいは、人のせいにする部分が大変多いんです。だけど、最初のあいだはちらちらとそれが見えましたけども、最近あたりは、結構落ちついて、あまり見えなくなりました。ところが、ところどころで出ております。
その部分についてある程度申し上げますけどもね。市長が当選したときには、小泉改革の真っただ中で、当然、市長が当選してから、市の職員のヒアリングを受けたその記者会見で、これほどたくさん借金があるとは思わなかったと、ほんまの偽らざる気持ちを述べておりました。それほど桜井市の財政は悪化しておりました。だから、平成１６年度に５年間の目的で
行財政改革アクションプランができたんです。その半ばにして、平成２０年にその
行財政改革のプランに引き続き２１年から５年間の
アクションプランを実行いたしました。その結果として、平成２１年の決算が、単年度ではありますけども、３億円の黒になったと。このことを市長がところどころで申しております。ただし、平成２２年というのは、あと５月までのわずかの間に出納閉鎖をします。恐らく私の勘定では、ちょうどゼロと違うかと。ただし、２３年、２４年に至っては、ほとんど見通しが立たないと。見通しの立たない状況でございますので、その間に恐らくまたそういうような事態になるかもわからんけども、あまり手放しで喜ばないように、気を引き締めて今年の秋までのあいだをやっていただきたいと思います。
市長が当選してからの最初の時期２年ぐらいは、非常に新聞をにぎわせました。桜井市職員の覚せい剤による事件、あるいは、環境事業部のあの地域で、旧の施設のところで銅線の窃盗、あるいは、市の職員が書類を改ざんして公金を横領した。こういう事件が頻発いたしまして、当時、マスコミを騒がしておりました。これは桜井市民の名誉を非常に著しく傷つける行為であり、決して許されるべきものではありません。このときの市長の対応も大変だったと思いますけれども、こうした一連の犯罪について、その資質以上に桜井市の持っている組織上の問題、これは私が何回か質問しましたけども、非常に血縁関係の人間が市の組織をつくっていると。ということは、必ず隠す体質が出てくるんです。だから、人事異動でもなかなか思うようにいかないと、これが桜井市の現実であります。このことはなかなか簡単には解消できないけれども、努めてこういうやり方をやってきた、これは全く大きな負の遺産です。このことを改善するためには、恐らくとてもやないけど無理でしょう。だけど、せなあきません。
ところが、このこと以上に、この事件の処理の職員の処分の仕方に非常に納得できない部分があったのと違うかと。適切に公平にされたかどうか、これは私はいまも疑いを持っております。そのために、非常にまじめに働いている桜井市の職員、この職員の心の奥深くまでこれは沈んでおります。いつか出ます、これは。このことをみんなが心して考えてもらわな、特に人事は思います。これは非常に大きな問題です。だから、私は、こういう市の職員の不祥事が出たときに、出ることよりも、この後の処分の仕方にはもっと気をつけていただきたいと思っております。
それから、平成２３年より実施される第５次
総合計画、これは私、桜井に来てから５０年になるんですけど、昭和４６年から第１次ができております。それが１０年間という区切りで、今回５次です。第１次の４６年から５５年までの
総合計画の中に、桜井市の人口は１０年後には１０万人にすると書いています。ところが、第２次の
総合計画には、５万５，０００ぐらいにしかなっていないのに、その反省の色が全く出ておりません。こういうような
総合計画は何ぼつくっても一緒やろうと。だから、今回、市長は、非常に勇気を持って、若い人を１０人ぐらい公募したと。公募しております。私はその連中に会いました。ただ、終わってから、その子らが言うのは、我々が思ったようなことが採用されなかったと。それは、はじめて参加した者は言ったんです。おまえらは文句を言うために行ったの違うかと。当初はそうだったそうです。だから、次をつくるときには、まだまだ時間がありますけども、実は、桜井のまちづくりのためのこういう計画ですので、いろんなすべてのことに若い連中をはめたってほしいと、桜井市民の中から。桜井市の行政の組織以外に、行政に関係する組織、あるいは民間の組織、商工会とか、そういうところの理事者と言われる方がほとんど７０以上なんです。だから、若い子が言いますと、我々の将来のことをあんたらに任せてどないするねんと。そう思いませんか。そうですやろう。だから、昔のように、隠居という制度があるんです。そういうことで、市長、これ、今回そういう形でそういう市民の若い子を公募したことは、それは称賛に値するもので、いままでの市長が一つもやらなかったことなんです。これは、彼らが非常に喜んでおりました。ただ、それも不満がありましたけどね。もっと勉強してこいという話なんです。
だから、このあいだ、桜井市の商工会の青年部と市長が懇談したはずです。これ、桜井市の市長をはじめとする部長級は、１年に一遍だけ商工会の理事のトップと懇談しています。このときに出てくる話は、すべて商工会をよろしくお願いしますという、全部おねだりです。だけど、このあいだのときには、そんな話はしたらあかんと言っておきましたので、多分出なかったと思います。それが若い子なんです。
それから、次に
市民会館、これは先ほどの質問の中で、市長が、公約やったかどうかは知りませんけど、変更したと。これは、そういう取り方もあるかもわかりませんけど、私はこの問題については市長が市民の団体のいろんな形で対話をしたと。そして、桜井の議会の中で、多くの議員がこのことについて、反対をする以上に、こうしたらどうですかというような案も出ておりました。これが議会主義なんです。だから、これは褒められるべきです、うちの議会は。だけど、このこと自身は、当然値上がりすると、先ほどありましたけど。当然、市民の負担も増えて当たり前のことなんです。そういうことを私は今日の質問の中で言っておりますけれども、最近の日本の国には、いつからか知りませんけども、すべてのことを行政におねだりする、頼むという風潮がずっとあります。そう違いますか。自分で自分のことを全部することは全然ないんです。だから、曽野綾子のエッセイに書いておったんですけど、日本人がいつからこないなってしまったんやと。たとえば歩いている人に言うたら怒られますけど、桜井でも、観光客か何かよくわかりませんけど、リュックを下げて歩いているんです、年寄りが。だけど、動物というのは、はじめから自分の食いぶちは自分で稼ぐと、これは基本なんです。これが福祉がいき過ぎてこうなってしまったんです。
だから、この
市民会館の問題についても、私は、やっぱり、こういう値上げをしてでも辛抱していただくと。このあいだ、
指定管理者をやっている社長の堀井さんに出会いました。最近の状況はどうですかと聞きましたら、ようやく前のような形に戻りかけていると。それ以上に、無料で使う人の集会は非常に多くなっていると言っておりました。だけど、あの人自身は、自分の努力でやっていきたいと。だから、事務局のほうへも言っておりましたけど、いろんな規則の難しいところ、
指定管理者制度の使い勝手の悪いところを市長の判断でいろんな形で改善すべきであると。市民がたくさん来れるようにというようにお願いをしたいんです。
一番問題になっております特定農山村法に基づく事業、これは今度の
市長選挙の争点になると言われておりました。この特定農山村法に基づく事業については、私はその目的を見たら、あるいは手法については、間違っておると思っておりません。ただ、この事業をするという会社の調査について、非常に甘いところがあったのと違うかと。まして、この事業にかかわった市の部長がいかにも無責任で、無知で、稚拙な行為をやってしもたんです。だから、こうなったんです。だから、今回、一番行政の弱点というのか、悪いところで、悪いこととか全部先送りするという考え方が、批判された方おりますけど、速やかに契約を破棄したと、そして、土地売買契約上、契約を解約して、法的措置をとるという手続の説明を受けました。私はこれで正解やと思います。あれから１年近くもたって、１円のお金も払わないような会社を選別した責任はありますけどもね。これは、そういう形で法的措置をとっていくということは、当然の話であります。
そして、これからもっと高いハードルを越えていきますので、各方面の協力を求めながら、特に県のほうも大変やと思うんですけど、何らかの形で桜井市に、桜井市民に実害が起こらないように、できるだけ少ない実害で済むようにやっていただきたいと思います。
以上のことで、そういうことについて、市長を褒めたこともけなしたこともありますけども、この点について、ちょっとお答えいただきたいんです。
◯市長（
谷奥昭弘君） それでは、お答えをさせていただきます。
まず、全体的な中で行政の連続性についてのお話もございました。確かにご指摘のとおり、私は前の市長さんの考え方なり行動、方針については、その枠の中でできるだけ添えるようにしていかなきゃいけないという連続性のこともございますし、大きな事業なんかの場合は、当然、１年が過ぎたからころっと変わるとかそんなばかな行政はできないわけでございまして、その点については自分でも、今後ともですが、注意をしてやりたいなと思っております。
あと、個々の問題で、お褒めをいただいたところとか、おしかりを受けた点もございますが、おっしゃるように、
市民会館の問題、いろんなご意見もいただいておりますが、最終的には私はよかった形にできたのかなと、かようにも思っておるわけでございます。
それとか、各種委員会とかにはできるだけ若い人を採用するようにということでございますので、前にもご意見もいただいたところでございますが、できるだけそういうような形で考えておりまして、特に名指しを避けたほうがいいと思いますが、昔よりは年の若い方が委員さんになってくださっているケース、それも女性の方が入っていただくとかいうケースは若干増えてきたんじゃないかなと思っております。今後ともそれらの問題については、ご趣旨に添えるようにやらせていただくように努力はいたします。
それから、最後、特定農山村の問題をおっしゃっていただきまして、大変議会でも私のほうからご説明なり、あるいは、全協でもさせていただきましたが、目的、手段につきましては、１７年間も借金で買った土地を、いい言葉ではございませんけども、塩漬けになっていて、金利のみを払っていたというようなことだったものですから、そういう点から申し上げましても、目的、手段としては、ご指摘のように、別に僕は間違った方向はとってなかったと思うんですが、最後の１点、相手を間違ったということは、部長がどうのこうのという問題よりも、私の不明でございましたので、責任は感じております。
ただ、問題点を先送りしないということで、ご指摘のように、１２月末に売買契約は解消いたしましたし、その後、このあいだの全協でも若干申し上げさせてもらいましたが、３月中に当時者を相手に立ち退きの訴訟を起こす予定をしております。いま弁護士と最終の相談をいたしておりますが、実害が少なくということで、そして、将来、桜井市のために役に立つように、特定農山村法の事業の枠内で再建できるように頑張らせてもらいたいなと思っておるわけでございますので、よろしくご理解いただきますようにお願いいたします。
◯１５番（堀山英機君） ありがとうございました。
これも曽野綾子の、おとついラジオで聞いていた、朝の６時の番組で聞いておりましてんけど、人というのは、トップリーダーというのは大変なんだと。ひとりぼっちなんだと。それは、この３年余りのあいだにひしひしと思ったと思います。たまたま１０月から新しい副市長を迎えて、やっと市政らしい形になりましたけども。ただ、今回、市長は今年の秋の選挙に挑戦を受けるという、やったことのないことが起こってきたんです。いままでの市会議員も全部挑戦でなしに、敵はそのころはおりません。１対１の選挙ですので。１対１の選挙ほど難しいものはないんです。選挙は複数ほど楽なんです。市会議員の１６人の選挙というのは、何人出ても、それは２分の１になることはないです。
市長選挙は１対１やから、いまのところはね、大変なんです。そういう不安を持ちながら、市政を運営するもので、何かばたばたしているのと違うかと、もっと落ちついてしたらどうですかということを言いたいんです。
当然、選挙ときの陣立てというのは、桜井市の各種団体の推薦をもらえると思います。当然、出すのが当たり前と思っております。そうした中で、
市長選挙に臨むんですけども、ただ、片方で市の運営という公務をこなしていかなければならないと。この二階建てが大変なんです。だけど、自分で選んだ道ですので、これは人がやれと言うたん違うねんから、苦しいときには、私が一度やったように、桜井市の時代時代の市長が苦労した議会の議事録でも目を通して、歴史に学んで
市長選挙に臨んでいただきたい。非常に不安と思います。そういう声は聞こえてきます。だけど、今年の秋の選挙について、まだいくとかいかんとか言うてませんねんけど、どういう心境なのかどうか。これは答えてくれと言うのが無理なので、私の寝言やと思って、聞き流してもうても結構ですので。
これで私の質問を終わります。
◯市長（
谷奥昭弘君） 最後のご質問でございますが、私の２選目の出馬ということでご質問いただいたわけでございます。大変ありがたい、温かい言葉、あるいは厳しい言葉をまぜながら、おっしゃっていただいたわけでございまして、大変心からそのことに対しましてお礼を申し上げたいと思います。
現在、桜井市民の多くの
皆さん方や団体の方々からいろんなご意見等をちょうだいしておるところでございます。先ほども申し上げましたように、第５次の
総合計画がこの４月から始まります。それから、堀山議員さんご指摘の行政の継続性、過去からの。纒向のこともございます。それから、ほかのいろんな今日ご質問をしていただいた、いろんな議員さん方々がおっしゃっていただいた件についても、たくさんの行政の継続性もあるわけでございまして、そんなことを考えるにおいても、私としては、議員の
皆さん方のご期待にこたえられるように前向きにこの問題については取り組んでいきたいと考えております。時期を見て、当然結論を出さなきゃいけない問題でございますが、その節にはよろしくご理解なり、ご協力を賜りますようにお願いを申し上げまして、答弁といたしたいと思います。
ありがとうございました。
◯議長（
札辻輝已君） 以上で、通告による質問は終わりました。
本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。
以後の日程について申し上げます。
明９日は当初の日程を変更して休会とし、１０日午前１０時より再開して、議案審議を行いますから、念のため申し上げておきます。
本日はこれをもって散会いたします。
○午後２時０８分散会
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