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平成22年第4回定例会(第2号) 名簿 開催日:2010年12月13日
平成22年第4回定例会(第2号) 本文 開催日:2010年12月13日

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    平成22年第4回定例会(第2号) 本文 開催日:2010年12月13日


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    最終取得日: 2021-06-07
    2010年12月13日:平成22年第4回定例会(第2号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット) ◯議長(札辻輝已君) ただいまより本日の会議を開きます。  日程第1、これより一般質問を行います。  まず、代表質問を許します。───新創桜井代表質問、13番工藤行義君。 ◯13番(工藤行義君)(登壇) おはようございます。  会派新創桜井を代表いたしまして、質問させていただきます。  まず、質問に入る前に、前回の9月議会での決算委員会の結果、谷奥市長におかれましては、総論に対して、財政健全化取り組みに対し非常に努力されていることに対して敬意を表します。今後ともなお一層に市政のための財政健全化を目指して取り組んでいただくようお願い申し上げます。  それでは、本題に入らせていただきますが、師走の候、皆様も公私ともにお忙しい時期でありますので、質問も2題に絞り、論点もいま桜井市が取り組んでも実現可能である部分で質問したいと思います。  1番目は、持続可能な循環型社会形成についてであります。  いま地球温暖化の中、国は循環基本法の規定に基づき、第3次基本計画を策定し、21世紀環境立国戦略及び過去3回の点検結果等において明示的に示されている課題を重点的に検討しております。  1番目は、低酸素社会、循環型社会自然共生社会の総合的な展開を進めるための地球温暖化対策や自然界における適正な物質循環の確保の促進等の他の環境分野における取り組みと連携を強化する施策を検討し、できるだけ具体的に示していく。  2番目は、現行の循環基本計画の推進目標を総括し、望ましい循環型社会の姿を定量的に明確にし、より詳細な実態把握等を行うための指標等を検討する。その結果、必要であれば、目標水準の再設定や新たな補助指数の導入等を行う。また、物質フローや廃棄物等に関するデータの迅速かつ的確な把握、分析及び公表を一層推進することを示していく。  3番は、地域的な循環型社会形成への視点として、バイオマス系循環資源など地域で循環可能な資源はなるべく地域で循環させ、金属系循環資源など地域での循環が困難なものについては循環の輪を広域化させていくといった考え方を基本として、循環資源の性質等に応じた最適な循環のあり方について議論を深め、また、コミュニティーに根差した循環型の地域づくりへの支援のあり方や環境教育・環境学習、リデュース・リユースに関する取り組みの強化等の3Rの国民運動の展開を一人一人のライフスタイルの変革につなげていく施策について検討し、具体的に示していく。  4番目は、国際的な視点として、我が国の3R、これにつきましては、発生抑制のリデュース、再利用のリユース、再生利用リサイクルに関する制度、技術、経験を国際的に発信し、発展途上国に対する支援等が我が国が果たすべき主導的な役割や東アジア全体での適切な資源循環のための施策等について具体的に示していくという答申を出しておられます。  以上のことを国が早急に取り組んでいく中で、桜井市も地方自治体としての責務であり、第5次桜井市総合計画(案)の中にも示されているように、行政と市民が一体になり環境教育の推進を図り、市民一人一人が環境を守る意識を高めたまちづくりに取り組めるように環境フェアを催しておりますが、この取り組みがいかに大事な取り組みかを再度認識していただき、なお一層環境ファア等を充実し、各ジャンルでの啓発と皆さん方の認識を高めるように大いに推進していくべきであると私は思っております。  そこで、市長にお聞きしますが、先ほど国の指針を言いましたが、その質問をした内容をすべて聞くのでは、私に与えられた今回の時間がないため、無理でございますので、この問題に関しては日日取り組んでいきたいと思っておりますが、今回特に3番目の3Rのあり方がいま桜井市では取り組みを強化する必要があると思いますので、もう少し焦点を絞って質問させていただきます。  よく「ごみは資源である」と言いますが、私は、この言葉こそが名言であると思っており、その資源であるごみを今後どのようにリユースしていかれるのかをお聞きしたい。  2番目は、安全安心な子どもたち食育改善についてであります。  谷奥市長が就任されて2年のあいだに、私は、代表質問及び一般質問を6回してきましたが、そこには必ず食育についての質問が含まれており、今回、市長就任4年目に入られ、この1年で食育改善がどのようになされてきたかを公にお聞きしたいと思いますので、再度7回目の食育質問に簡単明瞭にお答えください。  また、全体の保育所の食育についてでありますので、学校給食に関しては、会派でも給食センターの視察を行いながら、適切に取り組んでおられるので、質問には含まれておりませんので、市長、よろしくお願いしておきます。  それでは、市長にお聞きしますが、子どもは国の宝と申しますように、将来の地域社会を支えていくのは子どもたちであり、その子どもたちを地域全体ではぐくみ、安全で安心な地域づくりと教育をなさねばなりません。食育もその一環であり、成長期の子どもにとっては最も重要な取り組みであります。
     私が長いあいだ食育に取り組んでいる中で、非常に危惧する事象がその中で今回発生しております。  それは、食育の調査資料を私自身が取り組み、作成しておりますのに、ある職員が内部のことを私に密告しているように勘違いして、公の場所で、市長、公の場所で、まあまあ密告という意味で、だれが言うたか犯人探しはしないけれどという言葉を言われたそうです。その職員は、密告者でもないですし、私も聞いておりませんし、悪いこともしておられないのに犯人扱いされているというのは、いかがなものか、非常に私も危惧しております。そういう言葉を許すような状態であるならば、市長、それは完璧な人権じゅうりんで、人権問題にかかわってくる話だと思います。  市長、こういう問題に対して、そういうことを言われる職員は、本末転倒も甚だしいと私は思っておりますが、市長、どう思われますか。  職員は、子どものために食育改善で、安全で新鮮でおいしくて栄養豊富な旬の食材をでき得る限り地産地消、適正価格のためにできるだけ入札をして購入し、計量計測等品質管理体制に取り組むべきはずではないでしょうか。  ありがたいのは調理のほうなんですけれども、子どもたちのためにおいしい料理を一生懸命つくっていただいております。それに対しては、私らも感謝いたしておりますが、前回の議会でその取り組みがなされているのかと私が一般質問で聞いた途端に、公務員にあるまじき、自分の立場のことだけが気にかかり、子どもたちのために何をなすべきかを忘れ、あってはならないようなつまらないことを口にしておられます。これは大変なことだと私は思っております。犯人探しという言葉を口に出すということは、取り組んでなかったということを自分自身で暴露され、墓穴を掘ったような状態であると私は思っております。こういう職員が一人でもいるということは、行政組織がうまく機能できないということではないでしょうか。食育改善取り組みができるどころか、組織の崩壊に向いているように思われます。  谷奥市長におかれましては、新体制になり、はや3年が過ぎ、桜井市発展のためにも財政健全化のためにも危惧される組織のあり方が、中でトップダウン、これこそが末端まで浸透していない。また、ボトムアップ、その内容を上に正直に伝わっていない。職員自身が是々非々の話の中ですぐに改善取り組みができないという、言うていけばほかにもいろいろとたくさんありますが、今回のこの事象を取り上げても、行政組織のあり方が危惧されます。何とぞ谷奥市長におかれましては、特に子どもたちの教育の取り組みに対しては労を惜しまず、是々非々ですぐに取り組めるシステムをどのように改善していくかをお聞かせください。  また、今回、私から見た立場なんですけれども、立派な桜井市の救世主のような箕輪副市長が就任され、また、今年度から部長級もほとんどの人が信頼に値できる人たちに変わってきたように思われます。市長におかれても非常に心強い補佐ができ、職員一同と心を一つにして、財政健全化、これが達成されるまで、何とぞ市長、桜井市のために取り組んでいただく決意を持って、今回、食育から発生してきた事象に対する答弁をお願いしたいと思います。組織と人間づくりで結構でございます。  以上、1回目の質問を終わります。 ◯市長(谷奥昭弘君)(登壇) 新創桜井を代表されましての13番工藤議員さんの1点目、持続可能な循環型社会形成についてのご質問にお答え申し上げます。  委員さんご指摘のとおり、地球温暖化防止のためのCO2など温室効果ガスの削減は国際的な課題となっており、また、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済のあり方を見直し、天然資源の消費量を抑制して、環境への負荷ができる限り低減される持続可能な循環型社会の形成を目指すことが、行政をはじめ国民に強く求められているところでございます。本市といたしましては、循環型のまちづくりを進め、自然環境、地球環境等の保全を図るため、平成18年度に環境基本計画を策定いたしたところでございます。  さて、市としての3Rの取り組みを強化し、資源あるごみを今後どのようにリユースしていくのかについてのご質問につきましては、市といたしましては、まず、容器包装リサイクル法の施行に伴い、平成12年度より全市域の分別収集及び有料化を実施し、また、平成15年4月に桜井市一般廃棄物循環型社会基盤施設として市グリーンパークを整備して、市民や事業者のご理解とご協力をいただきながら、3R、リデュース、発生抑制、リユース、再使用、リサイクル再生利用に向けた取り組みを進めてきているところでございます。  また、循環型社会形成に向けた啓発といたしましては、環境フェアリサイクルフェアを開催し、参加された市民の皆様方に粗大ごみとして家庭から出された自転車や家具類を職員の手で少し手直しした上で提供する機会を設け、物を大切に再使用していただくよう取り組んでおります。  また、新たな取り組みといたしまして、市ホームページ環境家計簿エコドライブ等八つ環境特集記事を掲載し、市民の皆様への啓発を行うとともに、本市の事務事業にかかわる温室効果ガスの削減を行うため、来春をめどに市地球温暖化対策実行計画の策定に向けて準備を進めております。さらに、スラグの有効利用バイオマスをどのように活用していくかも今後の大きな課題でございます。  本市の循環型社会形成に向けての取り組むべき課題は山積しており、市総体として積極的な取り組みが求められているところでございます。今後、市民や事業者の皆様方のご理解とご協力のもと、第5次総合計画の中で循環型社会の具現化が図られるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご了承のほどよろしくお願いいたします。  次に、2点目、安全安心な子どもたち食育改善についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。  かねてより議員さんより保育所の食育のあり方等についてご意見、ご指摘をいただいておるところでございますが、早急に改善対策ができなかったことを、この場をかりて深く反省いたしたいと思います。私も議員さんご指摘のとおり、我が国の未来を担う子どもたちに安全で安心な給食を提供することは当然であると考えております。また、担当の職員もそれを念頭に、安全で新鮮な旬の食材で子どもたちに給食を提供していると思っております。  しかしながら、議員さんご指摘されたことにつきましては、今後そのようなことが起こらないように、ないように、指導をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。さらに、職員の発言に関しましても、今後本人が不十分な発言をすることのないように指導もしてまいりたいと思っております。  同時にまた、市の財政健全化のこともおっしゃっていただきましたが、私は、前にも申し上げたと思いますが、私たちの世代でつくった財政赤字を私たちの子どもや、あるいはお孫さんや、桜井市を背負う次世代の方々に送ってはいけない、ツケを先送りしてはいけないという大きな気持ちで考えておるところでございます。いま私たちに課せられた大きな市政の責任は、そのことを次世代の子どもたちに先送りしないということが私たちに課せられた使命、特に私に課せられた使命だとそのように考えております。何とぞご理解とご了承を賜りますようにお願い申し上げます。 ◯13番(工藤行義君) 市長、食育に関しては、まずお礼申しておきます。  それでは、この問題に関して、まず1問目の環境問題、持続可能な循環型社会形成について、担当部長にお聞きしたいと思いますが、先ほど1回目の質問で言いましたように、3Rのあり方の中で何をリユースされていくのかお聞きしたいと思いますので、環境部長、よろしくお願いします。 ◯環境部長杉本雅泰君) 工藤議員のご質問にお答えをさせていただきます。  ただいま市長からお答えさせていただきましたような形で、環境部といたしましては年間を通じまして粗大ごみの収集などの際に発生いたします自転車や家具類などを職員の手で手直しをいたしまして、環境フェアリサイクルフェア、そういったところで再利用していただけるように、こちらのほうで働きかけているところでございます。  また、リユースという中では、具体的な部分はいま申し上げておりますような部分でございます。  以上でございます。 ◯13番(工藤行義君) 部長、リユースについての話でありまして、資源ごみ、鉄くず、紙、これは資源という言葉を使われているように、リサイクル、販売、市の財源になっていくと思うんです。一番、議員になってからずっと取り組んでおりますけれども、スラグの話なんですね。新しいかまができて、訴えていきたいのは。これは、このあいだも担当次長から少し説明を、新しい形の説明を県とお話されて、その報告を少し聞いておりましたけれども、何ら別にスラグに関しては、環境を破壊するべきものでもないし、我々住民が分別等をしっかりとしていくことによって、焼却炉の中でガラス状の真っ黒な砂という定義づけをされるように、安定した物質が発生してくるんです。これはいま、部長、どこでどのように処理されているのか、まず聞かせてください。 ◯環境部長杉本雅泰君) お答えいたします。桜井市の焼却場から発生いたしますスラグは、全量桜井市の所有いたします最終処分場で保管をいたしております。  以上でございます。 ◯13番(工藤行義君) 最終処分場に処分されたということなので、最終処分場でしょう、そこで処分できるんでしょう。いままでフェニックスに持っていっておられましたね。運賃がトン当たり5,000円、処理費がいま現在で6,400円ぐらいですか、トン、4~500円ですね。それをずっと年間7~8,000万の歳出で処理されてきて、いま最終処分場に置かれているんですけれども、最終処分場、この状態でいったら、あと何百年ぐらいもつのか、部長、教えてください。 ◯環境部長杉本雅泰君) お答えいたします。最終処分場につきましては、処分場の容量が3万1,970立米でございます。それに対しまして、現在スラグの最終処分場に入れております量が1,922立米ございます。あと、桜井市、現在年間大体600トン前後のスラグが発生しております。そういう形で現在、3万1,970の容量に対して大体3万48立米が現在空きとしてございます。ということで、まだかなりの量、最終処分場には持っていけるということで考えております。  以上でございます。 ◯13番(工藤行義君) 部長、それがまさにリユースのあり方を問われているんですわ。世界的な中でCO2削減、この削減をするために、それを再利用していく行政としての責務があると思うんですわ。国の指標の中でそれをはっきり打ち出しておられます。使えるものは有効利用、それでもだめなら再生利用。部長、最終処分場にもっと大事なものを、もっと危険なものを、もっと処理できない部分を市の最終処分場で処理するべきなんです。たかだか3万立米ぐらいでしょう。トラックでいったら、これは3,000台ぐらいですか。年間で通していったら、月当たり大した量ではないでしょう。それがいっぱいになったときに、今度最終処分場を設置しようとしたら、どれだけの予算がかかるのか、前回、2次処理の分だけでも40億近くかかっておるんですよ。そのスラグの再利用をするべき、いま時期ではないんですかね。再利用することによってCO2を削減できるんです。また、市の財源になってくるんです、有価物として販売するならば。いま県がずっと、私も話、廃対課とやっていますが、スラグ自体有効利用、これ、あちこち市町村で、府県連で取り組んでおります。県の責任もあると思うんですわ。三重県あたりは県が主体性、実際公正性を持って、各市町村のスラグを収集して、有価物として出荷している。市の財源になっている。トン当たり300円あたりで処分していますねけどね。飛灰でも九州まで持っていっておりますわ。運賃がかさんでも、処理費が要らない。処分場が要らない。それを九州の人でも再利用できる。これこそがまさに循環可能な、持続可能な社会形成のほうに行っていると思うんです。桜井市はそこら辺では非常におくれておりますし、そういう取り組みをなそうとする姿がいまだに見えません。あのかまができるときに、私ちょうど、16年ほど前、1期目の議員で、1年目のところから構想があって、1期のときにあれができておるんですね。それ以前からずっと訴えてきておるんです。いま県が言うているのは、スラグを再生利用できるように第三者機関でそれを分別、もしくは安定した、安定はしていますねけども、ふるい目通していくと、粒度調整をしていくということなんですね。浮遊するような可能性のあるガラス性のごみ、綿ぼこりのような、それは完全に固めてしまうと。二次製品、コンクリート製品アスファルト製品等に混入していくと。グラスウールと一緒やと私は思っております。グラスウールでも固めたら、これは問題ないですよ。飛散するような状況に置いておけば、我々人間だけではなしに、動物、酸素呼吸している我々動物、地球上の動物みんな被害をこうむってきます。肺に細かいガラス状の繊維が刺さって、植物性のものなら溶けて、たんになって出ますけれども、刺さってしまうし、溶けませんのでね。これは非常に危険なものです。それを水で洗う、そういう加工をする第三者機関が望ましいと、国のほうはそういう指針を出しているみたいです、JIS規格も含めて。あんまり部長もそこら辺が得意ではなしに、環境部へ行かれて財政的な問題等の取り組みを一生懸命になっていただいてますので、その分野に関しては、私は感謝しておりますけれども、ここへ担当課長まで呼んで質問するわけにもいきませんので、ちょこちょこ行かせてもうてますしね、環境部のほうは。いろんなお話もさせてもうてますし。しっかりとリデュースできるように、また、行政がその取り組みを行うのか、第三者機関にお願いするのか。みすみす資源として使えるものを、お金をかけて処分するのではなしに、有価物として、トン当たり、三重県で300円で処理しておりますわ。これは環境部の皆さん方と私、視察に行かせてもうてます。やっぱり、それをすることによって、たとえば道路の路盤台、路床台、コンクリート擁壁の裏込め材、また、2次製品等に混入することによって、住民の人々にごみのあり方を理解していってもらう。我々の出したごみからそういうものが発生するんやと。それを循環可能な社会形成の中で取り組んでいく。まさにそれがCO2削減になってくると思うんですよ。  部長、環境部、若い頃いておられたのかどうか知らんのですけれども、ここ何年か行かれて、財政的な話ばっかりで。谷奥市長にも前回、去年度、環境フェア、17年間続いてきた環境フェア、1回休みということで、いま世界的なCO2削減、限りある資源の中でいかにして地球を守っていくかという話の中で、桜井市は一番大事な環境フェアを1回休んでおります。7年前に環境フェアの中で、私が、各担当部もブースを出していただきたい、環境問題といえば環境部だけであるという認識は持ってもらいたくない、総務であろうが市民部であろうが福祉保健部であろうが教育委員会であろうが、その部署部署での取り組みの環境問題のあり方があるはずなんです。環境問題というような言葉を使うから、これあかんのですけれども、CO2の削減、もしくは持続可能な社会形成取り組みの方法があると思うんです。  ところが、この4年間で3回環境フェアをやっていただいて、私、1回目からずっと参加しているというよりか、私もその環境フェアに取り組むための協力は当初からさせてもらっております。うちはボランティアの団体の中で環境アンケートを収集してそれをフィードバックできるような、その数値、データを住民の、また行政の取り組みの中でフィードバックできるような形のものを取り組んでおりますが、各部が出ているはずのブースが、市長、お昼回ったら、いないんですわ。ほとんどのブースが。何カ所かはおられるんですけどね。市民の人が、前回非常に少ないなというような状態でも延べ4,000人の。すみません、時間が来たみたいで。ちょっと部長、そこら辺要望しておきます。はしょっていきます、時間がないので。  2番目なんですけども、2回目なんですけれども、福祉保健部長に、これ、あわせて聞きます。平成21年3月10日の一般質問で先ほど市長に質問したような別な事象が発生しております。勝手な誤解がありました。平成21年3月16日付で谷奥市長に、私は、子どもの食育に関する要望書を提出しております。その要望書をもとにした質問を再度したいと思っております。  食育とは、子どもたちの安全安心な食に対する知識と、新鮮でおいしい食を選択できる力を取得し、健全な食生活を実践できる人間を育てることが目的であり、栄養バランスの整った規則的な食事をし、肥満や生活習慣病の予防に努める。また、食事には何をどれだけ食べるかということよりも、栄養を摂取するための役割のほかに、みんなで食事をするという時間を楽しみ、コミュニケーションがとれるようにすることが、おいしくバランスよく食べることにつながり、何を食べるか、どう食べるかも食育には大事な課題であります。  まず、食材の購入に対しては、できる限り桜井市内の専門業者を公正公平に公募し、できる限り入札し、できる限り地産地消で国内産を主体にし、製造日、購入日、消費期限等、また生産、生産者、製造業者、加工業者、販売業者等確実に明記し、食材の調理、保管には衛生管理に注意し、検査、検品、計量、計数等の定期的な、また、科学的成分分析等を行うことが子どもの健康につながり、また、食の海外への依存から脱却して、日本の伝統ある食文化を継承していけることになります。  また、給食関係者の方々は、毎日子どもたちのためにおいしい食事を提供していただくことに感謝しておりますが、幾ら関係者が努力していただいても、食材そのものが安全安心でない場合、子どもたちの食育のあり方自体が根本的に成り立ちません。法律と条例と桜井市行政の指針にのっとって、未来ある桜井市のために誠意ある取り組みをお願いしてまいりましたが、最後に、今後の安全安心な子どもたち食育改善はいつから、何をどのように改善されているのかを担当部長にお聞きしたいと思います。 ◯福祉保健部長(西浦 哲君) 工藤議員のご質問にお答えいたします。かねてより工藤議員のほうから食育に関する指摘、あるいは、先ほど申されました要望書を提出していただきました。私といたしましても、食育の基本的な考え方につきましては議員と同じであります。ただし、食育の改善対策につきましては、なかなか進んでおらなかったということにつきましては、深く反省いたしております。  今年につきましては、議員からの指摘もありまして、今年度ようやく米やかんきつ類、あるいは調味料などの一部の食材で入札を実施し、一括購入をいたしております。他の食材の件ですが、その前に現場の納品をどうしているのかというような指摘もあったため、担当の次長、課長が直接現場のほうへ出向きまして、保育所の食材の納入の立ち会い等も行いました。そういうような状況の中で、現在、平成23年度から食材のほぼ全品を入札による一括購入ができるよう、学校給食センターのご指導の上、準備を重ねているところであります。  具体的には年はじめの2月に業者登録ということで、納品業者の登録業務の申請の受付を実施したいと考えております。また、地産地消という点からも、いままで実施しておりますそうめんあるいはミカン等につきましては、地元の組合に引き続きお願いしようかなという考えでおります。  その辺の先ほどありました食材の検品に当たりましては、さらに厳格に今後対応していきたいと考えておりますので、何とぞご了解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯13番(工藤行義君) 私の持ち時間が終わりましたので、最後に質問するわけにいきませんので、何とぞ市長、副市長、また理事者側の補助機関の担当部長方に取り組みを真剣にしていただきますようにお願いいたしまして、また、最後になりましたが、年の瀬も押し迫ってまいりましたが、寒さ厳しい折、皆様方におかれましては健康に十分留意し、ご自愛くださいますようにお祈り申し上げまして、これをもって会派新創桜井の代表質問を終わります。  ありがとうございました。 ◯議長(札辻輝已君) ただいまより10時55分まで休憩いたします。 ○午前10時42分休憩 ○午前10時55分再開 ◯議長(札辻輝已君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き一般質問を許します。  通告順により質問を許します。───7番土家靖起君。 ◯7番(土家靖起君)(登壇) 私は、次の3点について、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。  まず1点目でございますけれども、中和幹線の沿線、大福地域の商業振興についてであります。  来年度に予定をされております都市計画区域区分の見直しは、中和幹線沿線における商業施設の誘致という点からも非常に重要な施策であります。地元地権者にあっても、桜井市の活性化につながるならということから、この線引き見直し及び商業施設誘致という施策に理解を示し、協力をいただいているところであります。  その一方で、地権者のあいだでは、市街化区域への編入が行われるものの、すぐに商業施設の誘致がなされない場合の固定資産税の負担増に対する不安が言われております。既に特定の進出予定企業が地元説明を行っているということも聞き及んでおりますが、昨今の経済情勢とともに、耳成高校跡地への大型農産物直売所を中心とした複合施設の誘致が県により進められることがこれらの企業の進出意欲を阻害し、市街化区域編入後も当面現状のまま放置され、固定資産税の負担だけが増加するのではないかとの危惧もなされております。  本来、市街化区域編入に伴う税負担への対策は、地権者個人の努力によりなされるべきでありますが、当該地区においては、地区計画の指定もなされ、建築行為や開発行為が規制されることから、商業施設が誘致されるまでのあいだ、個人においては当該土地を活用した対策を行うことは事実上不可能となります。  税の減免や不均一課税は、その他の納税者との公平性の観点から望ましいものではないと考えますが、そのかわりとして、企業誘致に当たり、税額と同程度を補助金等により補てんする制度を導入している自治体もあるようであります。  今回の商業施設誘致を重要施策として市が積極的にかかわることで、市街化区域編入後、できるだけ早い段階での誘致を目指し、桜井市の一日も早い活性化につなげるとともに、地権者の固定資産税の負担増に対する不安を取り除くことが必要であります。  そこで、次の3点について市長の考えをお聞きいたします。  一つ目は、商業施設誘致に対する市の姿勢、二つ目は、市街化区域編入後すぐに商業施設が誘致できなかった場合の地権者の税負担に対する対応、三つ目は、下水道布設計画についてであります。  2点目は、障害福祉サービスセンター「あゆみ」のサービス充実についてであります。  平成11年に開所された障害福祉サービスセンター「あゆみ」については、障害のある方に対して身体の機能の維持・向上を目指した訓練や、自立や生きがい活動につながる創作活動、レクリエーション活動、介護者の負担を軽くするための入浴、送迎などのサービスを提供し、自立支援に大きな役割を果たしてきました。  この間、平成12年度から介護保険制度が始まり、平成15年からは支援費制度が、さらに平成18年度には障害者自立支援法が施行されるなど、障害を持つ方とその家族を取り巻く状況が目まぐるしく変化してきたことは周知のとおりであります。  しかしながら、現在の「あゆみ」では、障害者自立支援法の第1条でも述べられているような「障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与する」、また、第2条では「障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう」などなっておりますが、いまだ必要十分な障害福祉サービスの提供に至っていないのが実情であり、本人やその家族にも大きな負担となっております。  そこで、障害を持つ方の自立や身体機能の維持回復、社会参加を促進するという観点から、障害福祉サービスセンター「あゆみ」のサービスの充実を図るための次の3点について、市長のお考えをお聞きいたします。  一つ目は、利用時間については午後6時までとすること。二つ目は、日中一時支援事業を土日も利用できるようにすること。三つ目は、ショートステイについては「あゆみ」において利用できるようにすることであります。  3点目の質問でございますが、保育所における洋式トイレの設置についてであります。  言うまでもなく、保育所は子どもたちが生涯にわたる人間形成の基礎を養う極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごすところであることから、一人一人の子どもが安心して生活ができ、能動的、意欲的に活動ができるような環境が構成されなければなりません。それは、保育内容のソフト面ばかりではなく、保育所設備のハード面においても十分な環境整備が行われる必要があります。  その最たるものがトイレであると考えます。現在の大多数の子どもたちは、家庭におけるトイレの洋式化が進むことにより、和式トイレを利用する機会が極端に少なくなってきているようであります。ある程度の年齢に達し、身の回りのことを自分自身でできるようになった子どもたちや、その保護者からは、保育所に和式トイレしかないから利用しづらいという声も耳にいたします。教育現場においては、老朽化した校舎におけるトイレが和式であることから、排便を我慢する子どもたちがおり、健康が危惧されるという新聞記事を目にしたこともございます。  また、第1保育所、第5保育所は、災害時の避難所として指定されており、子どもたちだけではなく、万が一の場合、高齢者や車いす利用者も利用することが予想されます。妊娠中の保護者や足にけがをした子どもたちにとっても、和式トイレは非常に利用しづらいものであります。そのような観点からも、早急な洋式トイレの設置が必要であると考えます。  洋式トイレの導入にはさまざまな議論もあろうかと思います。しかしながら、和式トイレが子どもたちから敬遠されがちなことを考えると、健康面、心理面からも問題であります。保育所を一日の大半を過ごす生活の場としてとらえるなら、一部分でも洋式トイレを導入することができることで、できるだけ家庭環境に近づけ、子どもたちのストレスを取り除くことも重要になってくると考えるところであります。  生活様式の変化に合わせた保育所における洋式トイレの設置に対する市長のお考えをお聞きして、1回目の質問を終わります。 ◯市長(谷奥昭弘君)(登壇) 土家議員さんの1点目の中和幹線沿い(大福)の商業振興についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。  本市におきましての長年の懸案事項でございました中和幹線沿道の土地利用につきましては、地権者、地域住民及び本市議会議員の皆様方のご理解とご協力によりまして、何とか市街化区域の編入が実現されようといたしております。まずはお礼を申し上げたいと思います。  さて、企業誘致による地域振興及び地域経済活性化につきましては、かねてより私の市政運営ビジョンの柱の一つとしてその実現に向けて自らも積極的に活動を行うとともに、組織の充実にも努めてまいりました。議員さんもご承知のとおり、平成20年4月に当時の産業経済部を人的に充実させることにより取り組みを始め、翌平成21年4月には同部商工農林課に企業誘致係を設置し、企業誘致の専任化を行いました。さらに本年4月には既存商工業の振興にも重点を置くため、商工振興課として部門を特化し、担当課長にも誘致活動に積極的にかかわらせるべく、組織改正を行ってまいりました。さらに、本年11月からは、企業誘致庁内プロジェクト会議を発足させ、企業誘致を全庁的な課題としてとらえ、あらゆる部署の職員が一丸となって本課題に取り組めるように、一層の推進体制強化を図ったところでございます。  現時点では、昨今の経済状況や円高による企業の投資意欲の低下などから、すべてが順調であるとは言いがたい面もございますが、開発業者や企業と接触を重ね、立地の提案を積極的に行っているところでございます。議員さんご指摘の誘致ができなかった場合の税制面での対応につきましては、プロジェクトチームにより地方税法等、法的及び財政的な見地も含めて、調査研究を進めさせているところでございます。  また、下水道布設計画についてでございますが、中和幹線沿いの大福地域につきましては、農業振興地域の農用地となっていますことから、現在まで下水道事業を行うための事業認可を取得できておりません。したがいまして、現時点では下水道の整備計画は困難でございますので、何とぞご理解とご了承賜りますようによろしくお願いを申し上げたいと思います。  次に、2点目の障害福祉サービスセンター「あゆみ」のサービスについてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。  「あゆみ」は、ご案内のように、平成7年に日常生活訓練室あゆみの広場として、桜井市肢体不自由児・者父母の会の強い要望とボランティアの皆様方の支援により発足されてきた経過がございます。現在、「あゆみ」は、障害自立支援法に基づく指定障害福祉サービス事業所として、平成19年4月に県から指定されており、桜井市社会福祉協議会が主体となって運営に当たっております。  この「あゆみ」の事業は、生活介護で、朝10時から夕方4時までの間で、重度の身体障害者で機能訓練や創作活動の実施や入浴サービスなど日常の生活介護を行っていただく事業所となっておりますことは、議員さんご承知のとおりであろうと思います。  ご質問の「あゆみ」での生活介護利用時間の延長並びに日中支援事業での土曜、日曜の利用、また、ショートステイ、短期入所の実施でありますが、市といたしましては、実施主体の社会福祉協議会をはじめ関係機関とも十分協議をさせていただいて、支援できることから努力をしてまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたしたいと思います。  次に、3点目、保育所における洋式トイレの設置についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。  議員さんご指摘のように、昨年のご質問に関連してご要望いただきましたこの課題につきましては、保護者の方々、特に障害をお持ちの方や妊婦の方に利用しづらい状況にあることは認識をいたしております。老朽化している施設設備にさまざまな修繕箇所が少なからずあり、限られた予算の中ですべてを解消することができない現状にありますことから、優先的にはまず子どもたちに係る諸課題の解消に向けて取り組みをさせていただいておるところでございます。  ご指摘いただいております洋式トイレの設置につきましては、このような状況の中ではございますが、できるだけ早く解消すべく改善を行いたいと考えておりますので、ご了承いただきますようにお願いを申し上げます。  以上でございます。 ◯7番(土家靖起君) ただいま私に対する3つの質問についてお答えをいただきました。  まず、1点目の中和幹線沿いの市街化区域の編入についてでございますが、この編入につきましては、かねてから歴代の市長をはじめ市当局も積極的に市街化の編入について努力をしてきたわけでございますが、なかなか県と、あるいは農政局との調整がうまくいかず、今日に至ったわけでございますが、幸い谷奥市長が就任されてから、この事業につきましては、公約であったと思いますけれども、積極的に進められて、市街化区域の編入にこぎつけられた、この施策に対して私は大いに評価をさせていただきたいと思います。  この市街化区域の編入につきましては、今年の11月に県のほうで都計審が通って、多分来年の5月には正式に決まっていくだろうと思いますが、いま市長のほうから申されましたように、お答えいただきましたように、開発業者や企業との接触を重ねて話を進めているということでお聞きいたしました。ならば、具体的にどのような業種の商業施設を現在計画されて進めていこうとされておるのか、その点についてお聞きいたしたいと思います。 ◯市長(谷奥昭弘君) まず、前提の事業認可の見通し等について議員さんのほうから既にお答えをいただいたわけでございますが、確かに来春、5月ごろにそういうことで編入がされることになると思いますが、あと問題は、いまご質問いただいた進出企業の問題に尽きると思います。いま現在、私の承知しております範囲内で申し上げますが、お店の名前はともかくとして、1万坪ぐらいで、もちろん商業の大量販売の業者ですね。それから、5~6,000坪だと思いますが、スーパーマーケット、それからお隣の橿原市と桜井にまたがるところで、私どもの桜井市が大体半分近くを占めるのかなと思いますが、自動車関係の商業施設というふうに、私がいま具体的にお聞かせいただいておるのは、その3店でございます。まだまだ時間的にも、来年ということになりましたら、せっぱ詰まってまいりますので、これからも進出企業の推進のために努力を重ねてまいりたいと、かように考えております。 ◯7番(土家靖起君) 市長、商業系については、私は心配しておるのは、先ほども申し上げましたように、橿原のところで現在おくやまさんですか、食品スーパーがある。次へ耳成高校が出てくる。ほんで一番東新堂の2.8ヘクタールの地域に、これは現在、市街化区域へ編入されるであろう橘街道と某家具のあいだに食品スーパーが入ってくると。これは2.8ヘクタールの中に入ってきます。だから、同じ沿線で同業種が来ることによって、現在、出店計画のあるであろう地域と権利者と話をされている業種が来ない場合があるという懸念がするんです。  そういうことで、市長は県とあらかじめ耳成高校跡地にできる農産物直販所のあの出店について、市長に対して何らかの話があったのかどうか。もしあれば、桜井市としてああいう商業系がいま出店計画があるんですよというような、もし同業種であれば、かなり退店することも出てくることも懸念しますので、その点はまず市長、どうですか。 ◯市長(谷奥昭弘君) ご指摘の点は、新聞に載る少し前にございました。私は、来られた耕地課の担当次長さんだと思いますが、来られたんですが、私は、反対の意向で、考え直してほしいと。と申しますのは、議員さんご承知のように、都市計画の用途変更自体は、奈良県が1年半もかけてやっているわけですから、あそこに桜井市が商業区域としてされたら、いろんな業種が来るということは向こうも知っているわけでございますから、もし県の考えていることが、いわゆる農産品を中心とした道の駅的な形になれば、桜井にも道の駅的なものが一つございますし、そういうようなところで、屋上屋を架すようなことは県がなさるべきではないじゃないですかという、少し言い過ぎたかもわかりませんが、申し上げたところでございまして、県としては当初、これは県会でも何か問題になっておるようでございまして、県としては、当初は、そんなに大きなものをという考え方もなかったように伺っているんですが、いずれにしろ、私は、桜井市が、橿原市は別として、桜井市としては県がいま考えていらっしゃることについては、いまのままでしたらあまりいい方向にならないんじゃないかなという懸念は既に申し上げております。  以上でございます。 ◯7番(土家靖起君) それから、いま大福地区、21.43ヘクタールのあの地域すべてが市街化区域に編入してくる。そうなってくると、商業系として張りついて残地が出てくるように思うんです、残地が。その残地について、どのような考えをお持ちですか。市街化でそのままで進んでいくのか、残地については、残った残地は生産緑地でいかれるのか、その点もしわかったら、担当部長のほうでもお答えいただいたら結構です。 ◯産業建設部長(藤田順久君) 土家議員のご質問にお答えいたします。基本的には、残地のできないように我々は指導あるいは企業誘致に関して進めていきたいというふうに思っております。ただ、今回の線引きにつきまして、原則として、なるべくは指定は認めないという方向では来ておるんですけれども、今回の線引きの形状から見まして、やむを得ない土地利用、現在の土地利用上やむを得ない場所等があるかなと思うんですけれども、その辺につきましては、一定の配慮が必要であるというふうには考えております。  以上でございます。 ◯7番(土家靖起君) したがって、地区計画の中に入らない土地については、当然、生産緑地として今後もその地権者は進んでいかれると。ところが、これから、次、税の問題なんですけど、もしどないしても出店計画がないと、地区計画の中で商業系として網を張っておりますので、それ以外はどうにもできないんです。だから、市がもし万が一できなかった場合は、この地主は、いやわしは生産緑地にいきまんねんというような話になるのかどうか。ちょっとその点、部長、お答えください。 ◯産業建設部長(藤田順久君) お答えいたします。地区計画の中の範囲内の部分につきましては、基本的には、先ほど申し上げましたように、残地ができないような形の土地利用を今後も進めていきたいというふうに思っておるところでございまして、いま具体的にはその辺の残地ができるという前提を考えておりませんので、その辺につきましてはご了解いただきたいと思います。 ◯7番(土家靖起君) したがいまして、あの地域については商業系として市が積極的に地元の権利者と事前に話をして、そういう同意をもらって商業系にしていますので、仮に出店がなくても、将来的にはこれは市街化区域として市街化の課税をされていく、個人が生産緑地にしてほしいと言われてもできないわけ、そういうことでいいと思うんです。そういうことでよろしいですね、部長。 ◯産業建設部長(藤田順久君) そのとおりでございます。 ◯7番(土家靖起君) それから、これは懸念ばかりしていてもいけませんねけど、そういうことになってまいりますと、市は商業系としてあの地域を市街化区域に編入した、かなり厳しい面もあったと思いますけれども、そうなってくると、今後、これは責任持って市が、私も先ほど申したように、市が責任を持って全部張りついていかんと、かなり地元の不安というのは出てきておるんです。したがって、これから23年度が評価替えですね。23年度、固定資産の評価替えがあるんです。24、25、26と、これは当然出店がなくても、いままでどおりの農地の課税をなされていくと思います。次は、27年に固定資産税の評価替えがあるんです。このときは、もし同じその業種が張りついてなかったら、これは宅地並み課税でどんと課税額がふえて、納税者にとっては大変な事態になってくるんです。そういうことを懸念しますので、市の責任であの地域については絶対商業系として何らかの企業誘致をしながら、商店として張りついていくと、これをきちっと市として責任を持ってその期限までやると。当然やっていかんなんと思うんですけれども、その点の心意気、市長、ひとつその点をお答えください。 ◯市長(谷奥昭弘君) できるだけ早く立地できるように、十二分の努力をしてまいりたいと思っております。
    ◯7番(土家靖起君) それから、三つ目の下水道についてであります。下水道の認可区域については、22年度までの認可区域は、既に18年度の事業認可から19年度の認可区域ができて、22年度までの計画がもう決まっておりますが、特に今回、大和川上流流域下水道において、県及び関連市町村が一緒になって新たな下水道の処理計画が決まった。これになってまいりますと、23年度から29年度までは絶対事業認可区域に入ってくる余地もないと思うんです。しかし、何らかの機会で見直しがあれば、あの地域もできるだけ沿道サービスのできるような下水道の処理計画に入っていけるようにお願いしたい。  それと、たとえば出店したとき、あの大福出垣内線まで下水道来ますので、流入ができるかできないか、この点、西浦部長おられましたら、ちょっとその点お聞かせください。 ◯上下水道部長(西浦富美男君) ただいまの土家議員の質問にお答えさせていただきます。まず、認可の見直しについては、十分にということですので、これにつきましては、積極的に県のほうと協議を進めながら努力をしてまいりたいと思います。  それと、流入は可能かどうかという質問でございますけれども、流入は可能でございます。 ◯7番(土家靖起君) 中和幹線につきましては、できるだけ組織体制も整えていただいたわけでございますので、その事業目的に沿って、担当部の職員は大変と思いますけれども、その点について、よろしく事業が進んでいきますようにお願いをいたしたいと思います。  それから、2点目の障害者福祉サービスセンターの問題についてであります。これは、先ほどから市長のほうは、私メモしたのが間違っておったらいけませんので、当面は社協と協議して、支援できることから努力していく、このように言われたわけであります。これは、そのとおりだと思うんですけれども、これはあくまでも、私は冒頭に申し上げましたように、自立支援法で市町村の市の責任というのは明確になっておるんです。したがって、あくまでも社協が事業主体であって、「あゆみ」がやられておるということになりますけれども、市の今回の総合計画を見ましても、このように書いておるんです。今回の総合計画の中に、障害者も地域の中でともに生き、支え合っていく、このようにうたわれております。こういうことからいたしましても、市はいままでから財政出動もされてきたわけでございますので、これは絶対、やっぱり、市がそこまでかかわっていただきたい、このように思います。  したがって、私は今回、いま10時から4時までやられておるその利用時間を6時まで、このように申し上げておるわけなんですが、それぞれの保護者の方、あるいは、その辺のお世話をしていただいておる方からすると、これは大変な時間を費やしておるわけでございまして、この点、まず利用時間について、市長がいまお答えいただいたわけでありますが、できるだけ市もですね。たとえば市長、いま担当の「あゆみ」さんのほうでやられているスタッフ、保護者の方には一生懸命にやっていただいている、その保護者の方が、心から喜んでおられるんです。したがいまして、この方々については、6時までについては現在のスタッフでやらせていただきますというような声も出ておるんです。したがって、市も今後のこともありますので、その辺をきちっと対応していただいて、この時間について、そういう体制をとっていけるかどうかアドバイスもしていただきたいなと思うんです。その点について、市長。 ◯市長(谷奥昭弘君) 先ほどもお答え申し上げましたので、重なる答弁になるかもわかりませんが、ご質問の延長につきましては、「あゆみ」が運営をしていく上で、できる限り現行の体制の中で運営できるということになれば、市といたしましても、時間の延長につきましては、先ほども申し上げましたように、自立支援法の実施機関でございます社会福祉協議会とも協議が必要だろうと思いますので、日中一時支援事業としても支援できるように努力してまいりたいと考えております。 ◯7番(土家靖起君) いままで、市長になられる前は、「あゆみ」の施設には再三行っておられたと聞いております。市長になられてから、「あゆみ」の施設に行かれたのは何回行ってはりまっか。 ◯市長(谷奥昭弘君) 間違っているかもわかりませんけれども、3回ぐらいじゃないかなと思います。 ◯7番(土家靖起君) 1回違いまっか。それはそういう程度ですわ。ほんで、現在、「あゆみ」さんへ登録されている対象者は26名おられる。そのうち大体17名ぐらいがあの施設を利用されておるんです。そのうち、毎日行っておられる方、週1日利用されている方7名ですね、週1日。それから、週2日利用者が6名おられます。週3日の方が8名、週4日利用5名。だから、登録されている方あるいは希望されている方すべてが毎日は行っておられない。施設が狭隘やから、一遍に行けないものですからね。そのスタッフが現在、正規職員1名、それから臨時職員2名、パートさんが7名、うち看護師1名。これらの方々によっていまサービス利用していただいておる方をやっていただいておるわけなんです。そういうことで、月曜日につきましては14名行かれていますね。それから火曜日は13名、水曜日12名、木曜日12名、金曜日14名、こういうことで、日中の一時支援ということで、8時から10時までの間。向こうは、保護者は8時から10時まで、あるいは4時から7時までという思いもあるんですけれども、当面、いま市長にお答えいただいたように、スタッフの意向がそうであれば、大体6時までについては現行でやっていくというようなこともお聞かせ願っておるんですけど、そういうことで、時間につきましてはぜひ組織を挙げて対応していただきたいなと、このように思います。  それから、日中一時支援事業なんです。この土日なんです。これにつきましても、いままでから市も、あるいは法律も、市の責任としてやっていかないかんということにもなっておりますのでね。できたら、月曜日から金曜日のいまの体制を土曜日、日曜日も何とかできるような、これは当然スタッフも、いまの現行ということになればちょっと厳しいかもわかりませんので、サービスでやってもいただいておりますけれども、やっぱり、きちっとした制度をつくっていただいて、現在、時間延長も無償でやっていただいておるように聞いておるんです、無償で。それはきちっと制度化してやっていただくということで考えておるんですけど、そういうことで、さきにお答えいただいた土日も、あるいはショートステイもあわせて社協と協議をしていくということでございますが、特に市長、ショートステイにつきまして、私も保護者の方から痛切に、尋ねられたことで、たとえば86歳の保護者の方が家に、実家に86歳の親御さんがおられると。それで、たまたまその人が病気になって、実家のお母さんが多分病気になったんでしょう、そこの家に電話があって、ちょっと来てくれへんけという電話があったそうです。ところが、前はうちにこの子どもがおられるから手を離せないねんということで、断ったそうです。今度もまた電話がかかってきた。多分、電話の要旨は、電話は受話器をとらなかったけれども、実家の親が病院に連れていってほしい、大変なことになったということで、電話がかかってきたんやと思うねんと。ところが、自分の状態もこういうことやから、受話器もようとらなんだということで、苦渋の思いをしたというような話も、いろんな話も体験も聞かせていただいた。  そういうことで、私は、将来的には、やっぱり土日も、ショートステイも。ショートステイになれば、いまもよそでは、県内ではあるんですけれども、遠いところへ行くことによって、利用される子どもというてはかなり大人の方もおられるんですけれども、よそのスタッフの顔を見ていったら、帰ってきたらしんどなったり、熱出たり、下痢したりされる子が多いんです。したがって、いまのスタッフの人に見ていただいて、安心して利用できる体制、できたら土日も、あるいはショートステイもできたらあの施設で、狭隘であっても、ひとつあの施設で利用できるようなスタッフの確保もしていただきたいなと、このようにも思うんです。そういう意味からして、この点について再度、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。 ◯市長(谷奥昭弘君) 再三のご質問でございますので、重複する点もございますけれども、私、先ほどから申し上げておりましたように、現在としては、現行の体制等で運営されるということが可能であれば、市といたしましても時間の延長、あるいは日中支援事業等も、もちろん当時者の社会福祉協議会とも協議をしなきゃいけませんが、ご案内のように、しなきゃいけませんが、協議をした上で支援できるように努力をしていきたいと思っております。  それから、先ほど、ちょっと余談ですが、数は、私がクリスマスの会ですか、それで2回行ったと思います、3年間で。それから、1回は用事があったときに、お邪魔した、ほかの用事で。ということで、3回だったと思うんです、いまのところ。1回ぐらいは少ないかもわかりませんけど。  以上でございます。 ◯7番(土家靖起君) いろいろ3点、いまお尋ねもいたしましたけれども、やっぱり、親御さんたちの願いは、障害者が当然、当たり前に地域で暮らして、地域の一員としてともに生活できる社会、どこにでも、親自身もこれらの課題について何ができるか、親御さん自身も模索もされておるような状態でございます。そういうことで、自立支援法にも明記されておりますように、やはり、市の責任として何とかこれらの方々についての手だてを今後ともきっちりとしていただきたいなという思いもいたしております。そういうことで、今後そういう思いをお願いいたしまして、これについての質問を終わりたいと思います。  それから、保育所の問題でございますが、これは私も昨年の3月に耐震を含めて質問もさせていただきました。現在、小学校においては、市長の思いで耐震補強されておる、あるいは現在も新築校舎の建てかえもされておりますけれども、当然、公共施設についてはまだまだ全体的には耐震補強していかなきゃならない施設が、もちろん本庁舎もそうなんですけれども、特に今回はそういうことで、保育所の耐震補強も昨年の3月にお尋ねをさせていただきました。また、保育所の給食の調理器の問題についても、話をさせていただきました。  そういうことで、今回特にトイレなんですけれども、先ほども市長のほうからお答えをいただきました。できるだけ早く解消するように改善を行っていきたい、このようにもお答えをいただいたわけでございますが、ちなみに、保育所に現在まだ和式トイレを使われておるのが第1保育所で、玄関入ったところから大体4カ所と1カ所、5カ所、まだ第1保育所で残っていますね。それから、第2保育所で5カ所、第3保育所では、職員室の中に入ってから和式トイレ、あれは男の小便器1カ所ということで、都合2カ所残っています。第5保育所は、ご承知のように、玄関入った両サイドの真ん中に2カ所和式がございます。こういうことで、たまたまこのあいだもお邪魔したときに、この問題を聞かれまして、去年に私がこの議場でお尋ねしてから、ちょうど1年ぶりに行ったときに、また同じ話を聞かされました。いまの生活様式も変わってきていますので、できるだけ一気にというのはどうかと思いますけど、やはり、予算の関係上、できましたら、年次的にでもその辺の改修をぜひひとつお願いをいたしたいと思いますねけど、改めて市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。 ◯市長(谷奥昭弘君) 再度のご質問にお声を申し上げたいと思います。先ほどご答弁させていただきましたように、ご指摘いただいておる保育所の洋式トイレの設置というのは、現在調査をさせていただいて、どんな方法の修理方法があるのか、あるいは、改善方法があるのかを検討させていただいておるところでございます。議員さんもご承知のように、今年は猛暑で、設備の換えを、クーラーとかのほうにも、当然季節柄でございましたので、やらせていただいたところもございましたので、少しおくれているところもあるところは事実でございまして、それから設備によっては、1カ所でもすごく改修費がかかるという設備から、簡単にできるというところもあるようでございますので、その辺もよく検討させていただいて、今後できるだけ皆さん方のご要望にお答えできますように、予算の許す範囲内で頑張ってみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯7番(土家靖起君) 市長のほうから、この保育所の洋式トイレにつきましては、そういう積極的な答弁をいただいたわけでございますが、私も保育所へ再三、当時できたとき、市のほうの組織が一番さきにできたとき、私たまたま初代の保育課長を務めさせていただいたわけでございますので、何か保育所へ行くと愛着があるんです。そういうことで、また、そのトイレのことも聞かされもしましたし、既にその当時おられた保母さんも年もいかれて退職された方もほとんどでございますが、そういうことで、洋式トイレだけ私はいま申し上げておりますけれども、この点について、またいろいろな担当部に話をさせていただきまして、担当部長も課長も次長も積極的に対応もしていただいておるわけでございまして、市政全般にわたるその辺の組織の、市長の、あるいは副市長が新しく就任されて、その辺の指揮命令がきちっとされてきたのかなという思いもいたすわけでございまして、今後とも組織を挙げて、各議員のいろんなご指摘もあるかもしれませんし、これらについて、的確に、早く、スムーズに対応していただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ◯議長(札辻輝已君) ただいまより午後1時ちょうどまで休憩いたします。 ○午前11時40分休憩 ○午後1時00分再開 ◯議長(札辻輝已君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き一般質問を行います。  通告順により質問を許します。───9番東山利克君。 ◯9番(東山利克君)(登壇) 私は、3点について、質問をいたします。1点目に学校寄附金の適正化について、2点目として「一市一まちづくり」事業と観光振興について、3点目として職員採用と人材育成について。  まず、1点目、学校寄附金の適正化についてお聞きいたします。  市内15の小中学校が実施する運動会などの行事開催時に来賓や保護者からお祝いということでご祝儀が寄せられているとお聞きしますが、各小中学校のご祝儀の内訳をお聞きします。どのような程度の額のご祝儀が寄せられているのか、また、どのような使われ方をしているのか、そして、これらの会計処理の方法は適切な使われ方をしているのかお聞きいたします。  また、県内11市の実態は、どのようになっているのか。隣の橿原市は全部辞退していると聞くが、他市の様子をお伺いいたします。  私がなぜこの話を言うのには、老人会や各役員さんがいろいろな行事から招待され、ご祝儀のお金の賄いが厳しく、行きたくても行けないのが現状です。これらのことについて、市長と教育長にお聞きいたします。  次に、2点目として、「一市一まちづくり」事業と観光振興について、市長にお聞きいたします。  先般、奈良県では地域の特徴ある資産を生かして、にぎわいのあるまちづくりを推進すべく、県内8地域を選定して、「一市一まちづくり」事業を進めるということを発表しました。そして、この八つの地域のうち、本市では、大神神社の上品な参道づくりと三輪のまちのにぎわい創出をテーマとして、参道周辺や三輪の町並みが整備地域として挙がっております。また、天理市地域とともに、山の辺の道周辺の史跡や農村資源を活用したにぎわいのある農村づくりをテーマに、山の辺の道と巻向駅周辺の整備も構想として示されております。  そして、先般、事業推進のために地元協議会が発足されましたが、この協議会の役割と、「一市一まちづくり」事業の取り組み方針と具体的な進め方についてお聞きします。  次に、職員採用と人材育成について質問いたします。  平成16年から本年度まで第1次、第2次行革で、正職員に100名以上の削減がなされ、着実に行革が進められているところであります。  一方、職員採用については、今年行われた採用試験で、事務職約18名、消防職6名、全体で約28名の採用予定であると聞いていますが、今年の4月は採用なく、去年では技術職及び消防職員のみで6名、一昨年は事務職9名、消防職6名と、退職者の補充ということで、このような採用になっていると思いますが、年度で偏った採用となっています。  そして、現在の職員構成を見ますと、次期管理職候補となる中堅職員の層の薄さも非常に気になります。また、平成23年度末には、部長だけでも6名もの定年退職者があるということで、これらは、当時、年度ごとに偏った採用をしたため、いびつな年齢構成になっていると思われますが、職務の受け継ぎや人事管理の面で支障があるのではないかと思います。  採用試験は終わりましたが、今年は多くの採用がありましたが、将来、また同じことが繰り返され、きっちりとした管理計画に基づいて退職者数や景気動向に左右されず、毎年一定の採用を継続していくべきと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ◯市長(谷奥昭弘君)(登壇) 9番東山議員さんの私に対するご質問に対しまして、お答えを申し上げます。  一市一まちづくり事業と観光振興についてでございますが、最初の奈良県一市一まちづくり事業のうち、本市が関与する対象事業の取り組み方針と協議会の役割、進め方についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。  県が実施主体となります一市一まちづくり事業は、住民が元気で暮らしやすくにぎわいのある町を地域の特徴を生かしてつくるということをまちづくりの目標として掲げ、県内で8地域の対象地域として指定しております。このうち、本市では、ご指摘のように、県道であります大神神社参道整備を中心とした三輪のまちづくりと、天理市と桜井市をまたぐ山の辺の道周辺の史跡や農村資源を活用したにぎわいのある農村づくりの2事業が対象となっております。  事業推進のための地元協議会の体制づくりに当たりましては、前者につきましては、地域住民の皆様の意見が十二分に反映されることが最重要であるとの観点から、地域住民が主体的に取り組みまちづくり案を考える三輪まちづくり会議と、そのまちづくり案の実現性等を専門的な見地から検証するなど、同協議会に協力を行う三輪周辺まちづくり連絡会を設置することとなりました。  従来の公共事業のような行政主導ではなくて、住民、県、市が協働して、三輪地区をより元気に生き生きとした町にするための住民が主役となったまちづくりであると考えております。そして、三輪地域が元気になることにより、市全体の観光や産業の活性化につながることを期待いたしておるところでございます。  また、後者でございます山の辺の道周辺のにぎわいのある農村づくり事業につきましては、このたび事業遂行に必要な連絡調整を行う山の辺の道地域づくり協議会が設立されたところでございます。こちらにつきましては、農業活動組織を中心に県、天理市、桜井市、地元関係者らが協議を進め、これらが一致協力して山の辺の道を拠点といたします周辺地域の史跡や、美しい田園風景、農産物などの観光資源を生かした魅力あるハイキングコースを創出することにより、都市、農村の交流や地域特産品の振興を図ろうと考えているところでございます。両事業に関しまして、何とぞご理解、ご協力賜りますようによろしくお願い申し上げたいと思います。  次に、東山議員さんの3点目、職員採用と人材育成についてのご質問にお答えを申し上げます。  変革の時代にあっては、市民の要求もますます高度化、多様化し、地方自治体が対応しなければならない行政需要が質的にも量的にも増大をしております。そうした中で、簡素で効率的な行政システムを自主的、主体的に確立し、定員管理の適正化を図っていくことが、それぞれの自治体が抱える今日的な重要な課題でございます。  本市におきましても、第1次行財政改革アクションプランの策定以来、その精神を踏まえ、職員採用においても、国の政策や法律等により職員の増員を図らなければならない場合は別として、極力退職者補充のみを基本として行っております。限られた人員の中で行政事務の必要性が低下したり、行政目的が達成された部署については職員の減員を行い、また逆に、新たに事務量が増大している部署については増員を行うなど、職員数が必要最小限なものになるように抑制し、多様化する行政需要に対応してまいりました。  また、職員数につきましては、第1次行財政改革アクションプランの定員管理計画の目標値の早期達成に伴い、第2次行財政改革アクションプランでは、平成25年度職員数553名とするさらなる定員管理計画を策定いたしました。しかしながら、深刻な財政難の中、その最大の要因である人件費の削減のため、職員採用を控え、早期に目標を達成したところでございます。  いましばらくは財政状況に不安な面はありますが、議員さんご指摘の行政運営に支障のないように定員管理計画を基本に今後は退職者数との調整を図りながら、職員の年代構成がゆがみが出ないよう職員採用を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご了承、ご理解を賜りたいと存じます。  私の質問に対する回答は以上でございます。 ◯教育長(雀部克英君)(登壇) 9番東山議員のご質問の1点目、学校寄附金の適正化についてのご質問にお答えいたします。  小学校、中学校におきましては、入学式、卒業式、運動会等の大きな行事には、地域の方々をはじめまして、多くの方々に来賓としてお迎えし、児童生徒の活動ぶりに対しまして応援をしていただいたり、あるいはまた、祝福をしていただいているところでございます。その折に、学校にお祝い金等のお心遣いをいただいております。金額につきましては、21年度におきまして、15校総額で176万8,000円ということになります。内訳としましては、1万円から45万円まで、学校により差異があるというのが実態でございます。  その使途につきましては、行事に出席していただいた来賓の方々への返礼、あるいは、研究事業をはじめ子どもたちをご指導していただいた講師の方々への御礼、それから、運動会等各種行事の補助、備品購入の補助に使われているというのが実態でございます。会計処理につきましては、管理職が取り扱い、収支決算書を作成しております。  他市の状況等につきましては、県下、桜井以外11市の状況をご報告申し上げますと、奈良、生駒それから香芝、橿原、御所、五條等におきましては、既にこうしたお祝い金等につきましては辞退すべきとの一定の指導がなされているというところでございます。しかしながら、11市の教育委員会でお祝い金等の実態、あるいは取り扱いということにつきましては、調査等は行っておらず、お祝い金の授受あるいは使途については把握されていないというところが現状でございます。  以上でございます。 ◯9番(東山利克君) 学校寄附金の適正化について、2回目の質問を行います。  教育長の答弁では、各小学校のご祝儀の実態は、年間1万円から約45万という実態が何十年も続いているという、このご祝儀が、学校活動推進費と校長会計に使われているとの話でありますが、ご祝儀はさまざまな費用に使われているところでありますが、このご祝儀がなければ、学校運営に支障をきたすのでしょうか。厳しい財政状況の中でなかなか要求どおりにはいかないと思いますが、必要なもの、不足するものについては、予算づけを要求して対応するのが本来ではないかと思いますが、また、ご祝儀については歳入予算として計上するルールが必要ではないかと思いますが、どう思いますか。教育長にお聞きいたします。  ある地域のPTAの役員さんの昔の話を聞くわけですが、こうしたご祝儀の会計報告もなく、何に使われているかわからないと。その方の話ですから、どこまで確かなものか確認のしようがありませんが、昔は、教員の歓送迎会などに充てられていたとも聞きます。また、私の調べた実際の小学校の校長会計から、慶弔費やコンサートチケットの購入にも使われている学校がありました。  このように、不透明に使われるようなご祝儀はこの際一切受け取らず、さまざまな行事など、接待や運動会の弁当代などに費用が使われるのであれば、会費あるいは実費を徴収するように改めたらどうでしょうか。一部の学校ではそのような対応をされていると聞きますが、どう思いますか。  教育委員会として、すべての学校にそのような指導をされるつもりがないのかどうか、教育長にお聞きします。また、市長の思いもお聞きしたいと思います。 ◯教育長(雀部克英君) ただいま東山議員の2回目のご質問にお答えをさせていただきます。  教育委員会におきましては、各学校に教育予算として維持管理費でありますとか、あるいはまた、教材、教具等の予算づけをしております。各学校は、その予算の範囲内で学校長が学校経営を行わなければならないというのが原則でございます。いただきましたそのお祝い金の使途につきましては、実態調査の中でも、あるいはまた、いま議員ご指摘のように、支出のあり方については私どもも問題点があるという認識をしているところでございます。  今後、こうしたことについてどうかというお尋ねでございますが、厳しいこうした経済情勢の中、学校行事に出席していただく地域の方々をはじめ多くの来賓の方々には過重なご負担をおかけしている点、あるいはまた、先ほど申し上げましたように、他市においては既にこうしたことへの指導をしているところがあるというふうなこともかんがみ、今後につきましては、私ども、議員ご指摘のように、辞退をするべきであるというふうな考えでおりますので、ご了承をよろしくお願いしたいと思います。 ◯市長(谷奥昭弘君) 東山議員さんの2回目のご質問でございますが、私もいま教育長が答弁したように、同感でございます。同時にまた、事前の打ち合わせでは、教育長に対してそのような形でするようにというふうにも申し伝えてあります。 ◯9番(東山利克君) 徹底した指導をよろしくお願いしたいと思います。そして、市長にお願いしておきますが、将来を担う子どもたちの学校教育の環境整備をすることが何よりも重要であることは市長もご存じだと、十分認識されていると思いますが、ご祝儀がなくても、学校運営がスムーズにいくよう予算にもできるだけ配慮していただきまして、強く要望して、これでこの質問は終わらせていただきます。  次に、一市一まちづくり事業の観光振興について2回目の質問に入ります。  市長は、市の活性化として、企業誘致の推進に取り組んでおられるところでありますが、工業系の誘致については、市街化区域の見直しを含めて、簡単に進みはしないと思います。また、纒向遺跡の発掘を進め、邪馬台国や卑弥呼の地として観光誘致につなげようと頑張っておられ、そのかいあって、纒向遺跡が邪馬台国の大きな候補地として注目されることになり、情報発信という意味では、マスメディアで取り上げられたり、考古学ファンの関心を集めたり、徐々にその効果があらわれてきているようでありますが、これを観光につなげ、市の活性化には相当な取り組みや年月が必要ではないかと思います。  一方、大神神社への年間600万人もの参拝者や観光客があり、最近、パワースポットとして若い女性層もふえてきており、また、山の辺の道にも全体として480万人の観光客がありながら、こうした観光客の受入体制が十分ではなく、非常に物足りない状況になっていると思います。せっかくこの地へ来られたお客さんに楽しんでもらって、お金を落としてもらえるような工夫が必要ではないかと思います。市長は、その点についてどのように考えているのかお聞きします。  現在、三輪地域では、NPO法人が駅前で喫茶テラスを営業したり、民家を利用したギャラリーを開設して観光交流拠点としての活動を行い、三輪の町並みや歴史的遺産など三輪の魅力を再開発して、まちおこしに取り組んでおられます。このように、市民の方々がまちおこしのために頑張っている中、行政はもっと積極的に観光客の受け入れ体制の整備に取り組むべきではないかと思います。  そんな中、今回の県の一市一まちづくり事業の構想は、大神神社と三輪の町と山の辺の道周辺が対象地となっており、まことに心うれしい話でありますが、桜井市としても積極的に協力してもらいたいと思いますが、いろいろ言いましたが、市長はどのように考えておられるのかお聞きいたします。 ◯市長(谷奥昭弘君) 東山議員さんの再度のご質問にお答えをいたしたいと思います。  もう既にご承知のように、大神神社近辺ではパワースポットの問題がございまして、テレビで数回放映されたものですから、最近は大変、山の辺の道のみならず、大神神社の本体、ご神体山へ登るお客さんが昨年に比べましたら大体10倍ぐらいになっていると。大体1年間に8,000人から9,000人と言われておるようでございますが、今年は多分12月の末には10万人にはならないかわからないけれども、10万に近づくだろうというように言われておるわけでございまして、そのような折に、いま議員ご指摘の二つの一市一まちづくりの事業拠点が県から発表していただいたわけでございます。当然、我々市といたしましても、主催者は県になるんでしょうけれども、当時者の一員としてできる限りの、協力と言うのはおかしいと思いますが、我々としてもできる範囲内の形でかかわっていきたいと、かように考えておるわけでございまして、同時にまた、私たちでしかわからないようなその周辺地域の特性とかもあると思いますので、それはそれなりに住民の皆さん方とも協力させてもらいながら、これからも取り扱っていきたいと、かように考えておるわけでございまして、ただ参加するということではなしに、前向きな形で向かい合っていきたいなと、かようにも考えておるところでございます。  また、県は、ポスト1300年祭として記紀・万葉プロジェクトを立ち上げました。知事さんをはじめ県の上層部は、稗田阿礼の、古事記でございますか、それも含めてというようなお話でございましたが、ちょっと陰に隠れたようなことで、記紀・万葉プロジェクトのほうが上がってきたのかなというように思っておりますが、いずれにしろ、私たちの町の山の辺の関係周辺では、記紀万葉歌碑を過去に数多く立てていただいておりますので、これらの歌碑を活用した事業も引っつけてやらせてもらえたらなと、そんなような考え方でもおるわけでございます。いままで、いま議員さんおっしゃっていただいたように、少し取り残されていた点もございますので、できる限り、やっぱり観光産業に移転していかなきゃ、桜井がこれから立ち直ることができないだろうと私自身は個人的にはそう思っております。ですから、そういう観光産業に密接に関係するような事業をこれからも、予算とか財政の制約もございますけれども、できる限り考えていきたいなと、かように思っておりますので、ご理解をよろしくお願いいたしたいと思います。 ◯9番(東山利克君) そして、今月、12月6日に第1回三輪まちづくり協議会が三輪小学校のコミュニティールームで開催されました。そのときの地元の話が多かったのは、大神神社の年末年始の交通事情によって車の通行許可書が配布されているのはご存じと思いますが、その地元の許可書のない方は、遠くの駐車場に預けて帰省するという現状が多いと。なぜ実家に帰るのに遠くのほうに車をとめていかなあかんのというような苦情、意見が出ておりました。そして、JR参道口から北向きに道を抜いていただきたいと、桧原神社を結んで、穴師、箸中を抜けて、169号線に合流する道が必要だという声、意見が出ておりました。  また、この事業の関係者が意見を出し合って、計画をつくり上げていくことになっているのに、三輪まちづくり協議会のその当日のスタッフや今後の日程や、そして、第6回目までの催しが既に予定されており、各役員など住民主体の協議になっていないと不満の声が出ておりました。この事業に実際に計画され、実行されていくのかと不安を抱くという皆さんの声が出ておりました。今後は十分留意して進めていってもらいたいと思いますが、この点について、産業建設部長にお聞きいたします。  この事業への実際の整備としては、大神神社や大鳥居から神社まで、県道三輪山線、県において整備されると思いますが、石畳やカラー舗装として灯籠などの修景整備、バリアフリーなどが設置される魅力ある参道としてもらいたいため、事業を進めていくに当たって、桜井市がもっと県や大神神社へ働きかけたいものと私は思います。このことについて市長はどのように考えているのかお聞きいたします。  また、山の辺の道周辺においては、桧原神社から井寺池にかけて道路はカラー舗装の整備はされていますが、その舗装はひび割れ、陥没し、周辺は雑草が生い茂ったりしており、絶好の見晴らしのいい景観が台無しになっているように思います。周辺は、ボランティア活動で荒れた農地の草刈りなど環境保全の活動をされ、観光客に楽しんでもらえるよう環境づくりに取り組まれている桧原わらべ花の里があります。また、この人たちが観光案内の案内板を設置するなり、ボランティアでやっているのに、桜井市は何の協力もしていないように私は思えてなりません。市長は、観光振興を大きな施策の一つとして掲げておられますが、こんな状態で本気でやる気があるのかと私は思ってなりません。沿道民家からトイレを借りに来る人が多くて困る、何とか公衆トイレをつくってもらいたいと、地元のそういう人の意見も多く聞きました。それから、先般、観光客らに来てもらい、お金を落としてもらえるような工夫が必要であると言いましたが、実際には相当な努力が必要であると思いますが、私の夢構想といいますか、提案を話させていただきますと、JR三輪駅東側のJA経済連の倉庫の跡地があり、県は、一市一まちづくり事業の、そのJA跡地の活用ということで、桜井市再整備予定地と考えておられます。正確な面積はわかりませんが、見たところ約2,000坪ぐらいはあると思いますが、この場所に桜井市が先に先行投資してでも、伊勢のおかげ横町まではいかないでも、三輪の町並みにあった古い町並みを再現させ、観光案内所を設置し、また、昔あった太鼓橋を復帰し、土産物や地元三輪そうめんなどの飲食店あるいは農産物の直売所などを配置して、大神神社の参拝客や山の辺の道の観光客が必ず寄ってもらえるような魅力ある場所にしてもらってはどうかと私は思います。歴史ある町並みを保存して、散策コースもつくり上げて、そういう私の夢構想であります。これは当然、行政だけではできるものではありませんが、地元や民間の取り組みや、より協力を求め、誘導する役割が必要であると思いますが、このことについて再度市長にお聞きします。 ◯市長(谷奥昭弘君) 東山議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。  議員さんご指摘のとおり、大神神社の参拝や観光に訪れる方々が三輪地域において食事をとり、あるいは江戸時代からの門前町、市場町としての名残を残した町並みを堪能し、その思い出として記念品を買っていただくとか、お持ち帰りいただくというようなこと、桜井市を満喫してお帰りいただくということが私たちの理想であるように私は考えております。  そこで、県が地元協議会主体の県事業を先行しておるわけでございまして、それによりまして、私たちは財政状況が大変厳しいということは事実でございますが、住民が目指すまちづくりに対しましては、問題解決に向けて努力してまいりたいとかように思っておるところでございます。  同時にまた、ご指摘いただきましたトイレの問題でございますが、いま現在、市内には観光用の公衆トイレというのは約20カ所ございまして、そのうちの約半分に近い八つほどが三輪のあたりから穴師にかけて配置させていただいております。詳しくは議員さんのほうがよくご存じかと思いますが、金屋の海柘榴市、それから石仏の横ですね。それから、大神神社の二の鳥居、玄賓庵横、桧原神社、穴師、また三輪地域にはJR三輪駅前、綱越神社前にもございまして、維持管理はそれぞれ市と神社と地元で行っておるところでございます。今後ともトイレを気持ちよくご利用いただけるように努力を傾けてまいりたいと思っておるわけでございます。  纒向遺跡の周辺につきましては、JR巻向駅前にあるだけでございますので、地元の方から公衆トイレの設置についてご意見をいただいているのが現状でございまして、もとの纒向幼稚園も、そのような形で、ちょっと離れておりますが、一応いまのところ考えておりますが、それよりももっと近くで県にもお願いして、県有地でというようなこともいろいろ考えておりますが、まだ県と具体的な方法について話し合いをしているわけではございませんが、ご指摘の点は僕もよく、トイレのことについてはいろいろなご意見をいただいておりますので、よくわかっておりますので、できるだけそのような方向で今後とも考えていきたいと思っております。  それから、NPO法人等の協働の問題でございまして、確かに私たちのほうがおくれておると言われたらそのとおりでございまして、いままで、正直言うて、先ほどの答弁でも申し上げましたように、あまりスピード感を上げてやっていなかったところもあると思います。それぞれできる範囲内で早くなれるように、いろんな形でNPO法人との協働のまちづくり等についてもうまいこと運営できるように、これから取り組んでいくように努力いたしたいと思っておりますので、ご理解をいただくようにお願いいたしたいと思います。 ◯産業建設部長(藤田順久君) 東山議員の一市一まちづくり事業の運営協議会のあり方についてということでございますので、それにお答えさせていただきます。  本事業につきましては、まず、実施主体であります県の事務局から本市に対しまして事業推進に当たり民意が十分に反映される地域住民主導の協議会を設立したいというようなご提案がございました。これを受けまして、本市では県と協議を重ねまして、地元の三輪の歴史や特色を生かしたまちづくりに積極的に取り組んでおられますNPOの三輪座さんはじめ自治会、大神神社、それから商店街振興会、それから各種、警察署なり奈良交通、JR西日本、いろんな方々に協力を求めまして、議論してまいったところでございます。  その結果、先ほどもありましたけれども、12月6日に三輪小学校におきまして第1回目のまちづくり会議が議員のご協力もありまして、多くの住民の方の参加により開催することができました。その会議の進め方等につきまして、議員ご指摘のようなことがあったと聞き及んでおります。大変残念なところであるというふうに思っております。事務局といたしましてもできるだけ意見の出しやすい雰囲気づくりに努め、質疑の時間を設けたつもりではございますけれども、初回ということもございまして、行き届かぬ点もあったかと思います。三輪のまちづくり会議につきましては、参加者や実施回数に制限を加えるものではなく、住民だれもが参加でき、自由に意見が言える場を保障することが重要であるというふうに認識しております。  したがいまして、今後の運営方法等に関しましては、改善が必要なところは改善し、今後ともより丁寧な運営に心がけてまいりたいと存じますので、ご理解、ご協力のほう、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。 ◯9番(東山利克君) それでは、JA、農協の跡地の活用について、答弁いただいていないけど、その辺どのように思っているのかお聞きしたい。 ◯市長(谷奥昭弘君) これは表参道の整備とも関連してくると思いますが、私の考えといたしましては、大神神社と一体的に取り組む必要があるんじゃないかなというふうに考えております。県と、いまのところ仄聞するところによりますと、大神神社さんとはいろいろな話をしているというようなことも聞き及んでおりますが、まだ具体的な中身についてはわからない点もございますが、いずれにしろ、大神神社にも主人公の一人として積極的にかかわってもらえるものと信じております。 ◯9番(東山利克君) 私は、夢のような話と思われるかわかりませんけれども、じっとしていては何もならないと思います。実現するには、まず市が先行投資するなり、いろんな方法を考えていただいて、ぜひともうまくいくようによろしくお願いしたいと思います。  そして、私は、今年の10月に長野県の真田十万石城下町の松代のまちおこし事業に視察に行ってきました。担当者の説明によりますと、松代には多くの歴史的文化遺産が町全体に残っており、これまで十分生かされておらなかったため、市が松代中心市街地活性化基本計画、信州松代まるごと博物館というのを策定して、市民参加で構想案の実現を図ろうと広く市民に呼びかけ、そして、夢空間松代のまちと心を育てる会が結成され、さまざまな取り組みがなされていたということでありました。それらの活動は、行政が支援を行い、さらには大学との共同研究による外部からの視点も導入されたということでありました。  そして、NPO法人に組織された育てる会は、松代の魅力の再発見やテーマごとの散策コースの案内パンフレットを作成するなり、いまでは多くの観光客でにぎわっているとのことでありました。  このように、やはり、観光戦略というべき基本的なビジョンは、行政が主体的に作成し、行政が担うこと、民間が担うことを明らかにして、そのビジョンに沿った活動や補助金等の支援を行い、市民とともにつくり上げていくというそういう体制づくりが必要ではないかと私は思います。  そのため、一市一まちづくり事業について、桜井市観光振興についても、もっと市がリードして進めていってもらいたいと思います。このことについて、再度、いろんな話を言いましたけど、市長の前向きな見解をお聞きしたいと思います。 ◯市長(谷奥昭弘君) 再度のご質問にお答え申し上げます。いま議員さんご指摘いただきましたように、当然、新たに5カ年の総合計画を立てさせていただきますが、このあいだ皆さん方にもご説明申し上げましたように、大きな主眼が協働ということが入っております。当然民間の方に積極的に参加をしていただくと。ですから、私ども、民間の方に積極的にご参加いただいて、いろんな意見なり、ご意見のみならず、いろいろ行動もしていただこうという意味があるわけなんですが、同時にまた、行政も、おっしゃっているように、目標モデル、あるいは目標のビジョンであるというものについては、積極的に提示をさせていただいて、これからもできるだけ早く、この種の事業というのは結構時間を要すると思いますので、早く目標なりが達成できるように、行政としても活動していきたいと思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 ◯9番(東山利克君) 市長、その辺よろしくお願いしておきます。
     次に、職員採用と人材育成について質問を行います。  職員採用については、できる限り毎年、適切な人数を採用していただきたいと思います。  それから、再任用ですが、現在数名の職員が採用されております。この制度自身は以前からあって、これまでごくわずかの利用があっただけで、今年から本格的に利用が始まったと聞きますが、今後ますます利用者の増加が予測されることから、よほどきっちりとした対応をしてもらわないと、市民の理解は得られないと思います。  制度の概要としては、採用は1年ごとの更新で最長5年間、勤務内容は事務補助、窓口業務など、週4日の短時間の勤務といったことでありますが、希望があれば必ず採用しなければならないのか。今後の再任用制度の運用方針についてお聞きいたします。  また、6月の定例会でも土家議員が質問されておりましたが、行革推進の中、2人の職員を特別な扱いをされたことは、職員のあいだでも話題となっており、士気にも大きく影響していると感じております。再任用は、事務補助、1年更新ということであります。このことを含めて、今年採用された再任用職員の更新はどのように考えておられるのか、総務部長も経験され、再雇用も経験されている副市長にお聞きいたします。 ◯副市長(箕輪周治君) 再任用制度の運用方針につきまして、お答え申し上げたいと存じます。議員もご承知のように、再任用制度は、公的年金の支給開始年齢の段階的な引き上げが行われたことを踏まえまして、職員が定年後の生活に不安を覚えることなく職務に専念できますように、雇用と年金の連携を図るとともに、長年培った能力、経験を発揮できるようにするために、地方公務員法の改正に伴いまして、平成13年度から制度化いたしまして実施しているものでございます。  採用は、定年年齢到達後、勤務実績に基づく選考によりまして、年金の満額支給まで1年を超えない範囲で任期を定めまして採用し、1年を超えない範囲で更新できるものといたしておるところでございます。また、任命権者は、本人の希望によりまして、定年後も公務内におきまして引き続き働く意欲と能力を有する職員につきまして、できる限り採用するという方向で、そういったことで努めることとなってございます。  再任用職員が担当する業務といたしましては、退職前に担当していたもの、在職中の知識と経験を生かしたもの、また、短期間の特性を生かしたもの等が考えられますけれども、定年前の職員と同様の職務に従事することとなりまして、服務規則についても定年前の職員と同様でございます。  議員ご指摘のとおり、今後制度を利用する職員が増加していくことは想定されますけれども、本人の申し出によりまして、桜井市職員の再任用に関する条例に基づきまして適正に運用してまいりたいと考えております。  また、本年度採用の再任用職員の更新につきましては、条例に基づきまして適正に行ってまいりたいと考えております。  なお、再任用職員の職務につきまして、ご指摘の特別な職務とはいいませんで、それぞれの職員が定年前在職中の知識と経験を十分生かして活用できる部署への配置を行い、職員すべてが公共の利益、質の高い行政を目指すとともに、効果的な行政運営が図られますように努めてまいりたいと存じます。よろしくご理解いただきたいと思います。 ◯9番(東山利克君) それでは、最近、職員の対応の不手際なことが幾度かありましたが、このことについては、その後の対応もあり、追求する気はありませんが、再確認すれば防げたミスや、真剣に取り組めば解決できるものを放置していたり、いずれも対応のまずさによるものでありました。私は、最近、職員としての意識の低下が著しいように見えてなりません。これまでにもほかの議員からも職務に対する心構えや資質向上について何度も質問がありましたが、目に見えた改善があるようには思えません。公務員は公僕であり、特に窓口業務はサービス業の対応でありますが、市民とのトラブルをよく目にしますが、その場面でも自覚し、相手の気持ち、立場に振り変わって対応してもらいたいと思うわけです。  民間では厳しい競争の中、日々骨身を削るような努力をして、お金を稼ぐために、いかにお客さんに満足してもらえるか考えているわけです。私は、この原因は、職員の自覚や危機意識の欠如によるものでありますので、職員人材育成と配置の問題があると思います。また、ある職員は、一つの部署で係員から管理職まで上がったり、ある部署では全く経験がないのに管理職として配置されており、一貫した人材育成や配置がされているように思えません。職場のローテーションによる人材育成の視点が欠けているのではないでしょうか。  いま世の中では失業率が多く、リストラや賃金カットされるのが現状であり、民間では厳しい競争にさらされ、大変な努力をしているというのを認識して、職員の一人一人が自覚と責任を持って真剣に仕事に取り組んでもらいたいと本当に思うわけです。  また、再任用制度についても、単なる雇用の確保のために無理に職場をつくったり、必要のないところへ配置することがあってはならないと思います。職員として長年培ってこられた知識と経験を有効に活用するような、例で言えば、玄関ロビーで行っている案内を経験豊富なOB職員にしてもらうなど、そのような役割と配置に心した運営をしてもらいたいと思います。  このことについて、市長の考えを再度お聞きし、私の質問を終わります。 ◯市長(谷奥昭弘君) 再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。確かに議員ご指摘のように、一部の職員に意識の低下があるということも事実だろうと思います。毎月の月例の部課長会を通じて、管理職をして職員にそのようなところ、そういうご意見もあるということを周知徹底させて、そういうことは数回申し上げておるわけでございます。今後もそういう形で、さらに徹底できますように私のほうでやらせていただきたいと思います。  それから、もう一つ、窓口の問題でございます。私は、窓口の職員のところへ年に1~2回は行っておりまして、簡単にあいさつを兼ねて申し上げておるのですが、特に窓口の皆さん方には少しだけお人さんに優しく、少しだけでいいから丁寧に、こういうことに心がけてほしいと。と申しますのは、全国の市長会で年に1回ほど裁判事例になった窓口の対応とかいうのがあるんですが、それらのお話を聞いていましたら、皆さんが申し上げているのは、結論的に経験した市長さんがおっしゃっていただくのは、もう少し、なぜ少しだけ優しく、少しだけ丁寧に、もうちょっと何でしなかったんだろうという反省の言葉が結構担当された市長さんからは、直接お話を講演として聞いておるわけです。それでございますから、私も何回も窓口のところへまいりまして、そういうことを申し上げておるわけでございまして、市民の方がおいでになったからというて別に卑屈になんかなる必要はないわけで、少しだけ、同じことを繰り返しますが、少しだけ優しく、少しだけ丁寧にやるように一人一人が心がけていこうじゃありませんかということは申し上げておりますので、これからもそういう形で職員には申し上げたいと思っておるわけでございます。  それから、再任用制度の問題でございますが、先ほど副市長のほうから詳しくご答弁させていただきましたが、当然、過去の実績なり経験を生かした形で沿うようなところへ配置するのが一番いいのだろうと思います。議員のご指摘した点につきましても、心して今後の人事の運営に当たっていきたいと思っておりますので、よろしくご理解いただきますようにお願いいたします。 ◯議長(札辻輝已君) ただいまより2時5分まで休憩いたします。 ○午後1時52分休憩 ○午後2時05分再開 ◯議長(札辻輝已君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き一般質問を行います。  通告順により質問を許します。───10番万波迪義君。 ◯10番(万波迪義君)(登壇) 公明党の万波迪義でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。  華々しく政権交代が行われてから1年4カ月が過ぎました。世の中変わるとの国民の期待にもかかわらず、民主党の小沢元代表が2年前に発言された政権担当能力はないとの言葉どおりであったように思います。国民のそれでもとの淡い期待もことごとく打ち砕かれ、内政、外交すべてにおいて課題がどんどん積み増していく、そんな現状を一日でも早く打開してほしいと願う今日このごろであります。  前置きはそれぐらいにいたしまして、早速質問に入らせていただきます。まず、行財政改革への取り組みについて質問させていただきます。  今年もまた予算編成の季節を迎えています。バブルがはじけて以降、平成に入って22年が経過していますが、財政が厳しいという表現が毎年の予算編成方針に使われながら、今日までやってまいりました。しかし、本市においても、全国の自治体においても、これまでの行財政改革の取り組みは、基本的には財源の伸び悩み、減少傾向によって収支の均衡をとるための予算、人員、組織、事業の削減を目指したものであったことは間違いないと思います。  しかし、リーマン・ショック以降の世界的経済危機は、自治体にもこれまでにない多大な影響を及ぼしており、地方分権、地域主権及び道州制議論と相まって、これまでの削減目標数値とした行財政改革だけではなく、限られた予算を有効活用し、住民満足度の最大化を目指して自治体の経営を本格的に考え、実践するという劇的な変化の真っただ中にいると言えると思います。  我が桜井市においては、平成16年度から20年度までの第1次に続き、第2次行財政改革が進められています。次の点について質問をいたします。  1点目、本市の改革プランに基づき、事務事業の見直しや定員管理の適正化による総人件費の抑制などに取り組んできたこの第1次から第2次の現在までの行財政改革の総括についてお尋ねします。  2点目、行財政改革の成否は、人、モノ、カネ、情報という経営資源を最大限に有効活用できるかどうかにかかっていると考えますが、そのために、基本的情報の「見える化」、たとえば固定資産台帳を整備し、公共施設白書などの作成について。  3点目、社会基盤の老朽化に伴う公有資産の有効活用や、それに必要な資金調達の合理化、また、指定管理者制度、PFI手法の検証も含めた公民連携の今後の取り組みについて。  4点目、地域の活力を高めていくためには、地域力の向上が重要な原動力であり、行政は効率的な行財政運営に努めながら、自立と責任に裏打ちされた行政力の強化が必要です。地域力、行政力といっても、詰まるところ、人材育成にかかっている。新たな時代の人材育成戦略について。  以上4点について市長にお伺いいたします。  次に、子宮頸がん等ワクチン接種費用公費助成についてお尋ねいたします。  11月26日、平成22年度補正予算が成立いたしました。総額4兆4,292億円に上る補正予算は、残念ながら円高不況にあえぐ日本経済に対する危機感のなさから、デフレ脱却、景気回復には迫力不足を否定できません。  しかし、医療対策費の中で疾病対策費として追加された1,200億円の中に、疾病対策の推進を図るため、都道府県が設置する基金に子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を交付することにより、地方公共団体が実施する子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種を促進するために必要な経費1,085億円余りが計上されています。  これは、公明党が予防ワクチンの早期承認を実現し、ワクチン接種の公費助成を粘り強く主張し続けた成果であります。  子宮頸がんは、予防法を確立した唯一のがんであり、細胞診とHPV検査を併用する精度の高い検診とワクチンの両方によって、根絶が期待できるとされています。検診については、公明党の強力な推進で、昨年度の第1次補正予算で20歳から40歳を対象に5歳刻みの無料クーポンが具体化され、昨年度の子宮頸がん検診受診率は、20代で前年の4倍以上、それ以外でも2倍以上にアップしたことが医療関係者らによる子宮頸がん征圧をめざす専門家会議の調査で明らかになりました。  そして、今回の補正予算で、国費による公費負担が実現することとなり、検診とワクチンの両輪の公費負担が用意されることになりました。  これまでにも、同僚の庵前議員も私もがん対策について何回か質問させていただいておりますが、国家予算が補正により確保されたこともありますので、確認の意味で再度質問いたします。  1点目、これを機に、本市におきましても、子宮頸がんゼロを目指して積極的に取り組むべきと考えます。市長の考えをお尋ねいたします。  2点目、がん対策基本計画では、2011年度までに受診率50%以上という大きな目標を掲げています。昨年度の子宮頸がんクーポンの利用率は上がってきたとはいえ、全国平均では21.3%にとどまっています。本市における受診率アップへの取り組みについて伺います。  子宮頸がんワクチンや検診の大切さを次世代に伝えていくために、家庭、学校、社会での啓発をどう進めるか伺います。  4点目、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種への取り組みについて伺います。  以上4点につきまして、市長の答弁をよろしくお願いいたします。 ◯市長(谷奥昭弘君)(登壇) 10番万波議員さんの1点目、今後の行財政改革の取り組みについてのご質問にお答えいたします。  はじめに第1次行財政改革の総括でございますが、小泉改革などの影響によりまして、大変厳しい財政状況に陥りましたことから、事務事業の見直しを中心とした158項目にわたる具体的な取り組みを進め、その結果、かなりの改善が図られました。しかしながら、世界同時不況による急激な景気の悪化などによりまして、さらに厳しい財政状況となり、新たな自治体財政健全化法の制定もございましたので、このままでは早期健全化団体への指定も危惧されましたことから、皆様方のご理解、ご協力のもと、抜本的な改革見直しとして現在第2次行財政改革に取り組んでおります。  また、当初67項目の取り組み項目でございましたが、見直し精査をさせていただきまして、現在83の項目となっております。  次に、第2次行財政改革における1年目、平成21年度の実績総括といたしましては、市民の皆様をはじめ議員の皆様方の深いご理解とご協力などによりまして、一般会計ではおよそ4億5,000万円の効果額となり、当初の効果見込み額を1億7,000万ほど上回ることができました。ほかにもさまざまな要因から、平成21年度決算では3年ぶりの単年度黒字となり、そのことから、財政の危機は少し遠のき、かすかな光が見えてまいったわけでございます。このような状況ではございますが、平成23年度、24年度には財政の正念場を迎えますので、手を緩めずに、さらに気を引き締めて行財政改革を着実に実施してまいりたいと考えております。  今後、確かな黒字転換となり、まずは累積赤字を一日でも早く解消できますように全力で財政再建に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、公有財産の固定資産台帳や公共施設白書の作成についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。  現在、市が保有しております資産につきましては、財産台帳により管理をいたしております。公共施設の大半は老朽化しており、公共施設の維持管理費の圧縮に努めながら、必要な資産は維持し、未利用地につきましては有効活用の観点から貸し付けや処分を含め検討していく必要があると考えております。  また、ご提案の公共建設白書があれば、保有している施設のコストとともに建物の状況や利用状況、運営状況を一体的に把握でき、これにより施設整備の優先順位や施設の統廃合、住民の満足度など有効活用を図る上で貴重な判断材料になると考えますものの、白書の作成は現在のところ予定をしておりません。しかしながら、一部民間に準じた財務諸表は、平成20年度決算から新地方公会計制度における財務諸表の作成、公表により行っておるところでございます。今後も国の動きを含めまして対応してまいりたいと考えております。  次に、PFIの活用など公民連携についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。  今後施設の老朽化に伴う耐震化をはじめ、大規模改修などの課題があります。議員さんご指摘の公民連携の手法としては、PFIなど公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行うことは有効な手法の一つと考えられています。しかしながら、PFIにつきましては、計画策定から契約に至るまで相当な期間を要することや、民間にすべてを任せることで、施設によりましては事業コストの削減につながらないものもあり、いまのところPFIによる整備などは予定しておりません。なお、指定管理者制度につきましては、既に公の施設の管理運営に活用を図っておりますことから、今後も事業効果を検証しつつ、制度の活用を継続してまいりたいと考えております。  PFI、指定管理者制度につきましては、以上のとおりでございますが、大きな意味での公民連携はまちづくりを考える上で大切であり、今後活用できる手法の探求などにさらに努めてまいりたいと考えておるところでございます。  次に、人材育成についてのご質問にお答え申し上げます。  地域に活力があり、市民がお互いに信頼し合い、協力して暮らせる町をつくるために、防災や地域コミュニティーの基礎となる自治会と行政の連携を強化するとともに、自治会やNPOなど市民活動団体に対する技術、人材、資金調達等に関する情報や、活動場所の提供、リーダーをはじめとした人材育成の支援を行ってまいりたいと考えております。同時に、協働を推進するための新たな方針や仕組みづくりを市民とともに行ってまいります。  職員につきましては、一人一人が公共や公益を担うのは、行政ではなく、それらは市民との協働の上に成り立つという意識を持つことが重要であると考えております。さらに市民の自治意識を尊重し、市民との協働を通じて、より一層自己の意識改革に努めることが必要であると考えております。今後は、社会的、地域的課題を敏感に備える力を磨き、自治体職員としてのコミュニケーション能力やコーディネート力を高めるべく、育成に力を入れてまいります。  次に、大きな2点目で子宮頸がんなどワクチン接種の公費負担についてのご質問にお答えいたします。  さきの臨時国会で成立いたしました子宮頸がん等の予防ワクチン接種に係る公費負担を含む補正予算案は、国が臨時特例交付金を各都道府県に設置される基金に出資し、ワクチン接種費用を国と市町村が2分の1ずつ負担するものでございます。それにより、検診と予防ワクチンの公費負担が可能になったことはご承知のとおりでございます。市といたしましても、国及び県から具体的な要綱、規則等が示され次第、助成方法等を早急に検討してまいりたいと考えております。  また、平成19年度に作成されましたがん対策推進基本計画におきましては、受診率の目標値を50%と設定されておりますが、議員さんご指摘のとおり、現状におきましては目標値達成が非常に難しい状況でございます。市といたしましても、女性特有のがん検診等、国からの公費負担の継続を求めていくだけではなく、広報等を通じてがん検診、予防接種の大事さを広く市民に情報提供していきたいと考えております。  先日、子宮頸がんワクチンに関する研修会が県医師会主催で開催され、多くの学校関係者や医療従事者が参加されました。また、県は、小中学校を通して子宮頸がんについての啓発物品を小学校6年生及び中学生に配布いたしました。今後は、乳幼児健診時におけるパンフレット配布やポスター掲載など、県や医師会等の協力も得ながら、各方面に対する啓発活動を進めていきたいと考えております。  ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンにつきましても、子宮頸がんワクチン同様、公費負担の含む補正予算案がさきの臨時国会で成立いたしましたので、国、県より具体的な方針が示され次第、早急に検討していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯10番(万波迪義君) ありがとうございます。  まず、第1点目の行財政改革についてのことから始めさせていただきますが、いわゆる改革プランを第1次、平成16年から20年までで、いま21年度から行財政改革をやっていただいているわけですけれども、改革、目的は何かというたら、結局は市民の満足度の向上を目指す、これが目的で、早期健全化団体になるから、その数字をクリアするためにやるという、これが目的ではなくて、目的はあくまでも市民の生活向上という、これが目的であるのが当然だというふうに私は考えるわけですけれども、あまりにも財政を縮小したために、市民サービスがどんどん落ちるとか、そういうことがあってはならないというふうに思うわけですね。  いま、前からお話もありまして、市民会館のたとえば閉館、休館の問題等については、継続してやるということで市長の決断をいただいているわけなんですけれども、いろんな面において、そういう市民サービスが特に落ちないということを、やっぱり、目的としてやっていただきたいというのが、そういうことを願っているわけでございます。その点について、市長のお考えを述べていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ◯市長(谷奥昭弘君) ご質問にお答え申し上げます。  確かにおっしゃるとおり、最終目標は市民の満足度であることには間違いないと思います。ただ、財政を数字合わせだけで削減しているわけではなくて、議員さんもご承知のように、無駄を省いてやりましょうということで、皆さん方にも、市民の多くの皆さん方にもご協力をいただいておるところでございます。できるだけ早く、皆さん方にもご報告申し上げましたように、先ほども、それからお答え申し上げましたように、累積赤字の一掃を早く目指して、そして、市民の方々にも十二分に満足してもらえるような体制をできるだけ早くとらせていきたいと、市民の皆様方が望んでいらっしゃる住民福祉の向上に大きく当たっていきたいなと、こういうふうに考えておるわけでございまして、決して数字合わせだけをしておるわけではございませんので、その点については深いご理解をお願いいたしたいと思います。 ◯10番(万波迪義君) 東京都の前副知事でもありまして、現在、明治大学の大学院の教授である青山やすし氏がこういうことをおっしゃっているんですね。地方分権や地域主権の名によって自治体の仕事は増えているが、それに伴って職員の数が増えているわけではない。むしろ行政改革によって現場の職員の数は減らされる傾向にあると。住民が行政改革に期待するのは、天下り団体や非効率な仕事の整理だが、このような整理は進まない一方で、小さな政府論による行政サービスの縮小が進んでいるようにも見える。こういうふうにおっしゃっているところがあるんですけれども、確かに無駄をなくして、効率化をするということも当然でありますけれども、やっぱり、サービスが低下しないように、このことを十分考えた施策を練っていただきたいというふうに思います。  それから、その次のところで、固定資産台帳を整理し、公共施設白書の作成などについてということなんですけれども、正直、私、議員にならせていただきまして、公会計制度というのが非常にわかりにくくて、いまでもようわからんのですけれども、いわゆる一般的な企業会計であれば、見れば、たとえばそこの会社の状況なり、その会社の業績の歴史なり、そういうものが大体把握できるんですけども、いまの会計制度というのを見ても、なかなかようわからんという。ところが、この社会全体の中で、皆さんがそういうふうにおっしゃるし、考えるし、いわゆる一般的な企業に勤められるサラリーマンとかそういう方は大体がそうじゃないかなというふうに思うんですよね。  いま総務省方式とか、また東京都方式とかいうて、バランスシートの作成とかをされています。桜井市においてもされていますけれども、東京都方式は今度大阪もその東京都方式でやるというふうなことを言っておられるようなんですけれども、そういう意味で非常にもっとわかりやすくするために、こういう資産の台帳とかそういうことを十分に充実させていってほしいと思います。それによって、これから先にどれだけの、たとえば箱物、この市の庁舎にしても、この箱物がどれだけの耐用年数があって、あとどれぐらいもって、どれぐらいの金をかけて次いかないかんのか。建てかえなあかんのか、補修で済むのか、そういうこともすべてある程度の書類を見ればわかるというふうな、そういうふうなことをみんな市民の方が一目で見てわかるように、そういうものをつくっていただきたいというふうに思いますので、そこのところをよろしくお願いいたします。  確かに金をかけなければ財政は悪くなりません。金をかけなければね。だけども、箱物がぼろぼろになってしまって、先ほどの前の方の質問のところにもありましたけれども、先に送らないと、次世代にツケは送らないと言われましたけれども、結局次世代にそういう形でツケを送ってしまうような形になりますので、その点をもっと総合的に判断できるようなそういうシステムをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それと、いま指定管理者制度等をやっていただいていますけれども、この点は十分進めていただくように。ただ、指定管理者制度に移した事業なりなんなりは、やっぱり、履行確認と、それからモニタリングをされたか、そういう点を常に見ておいていただかないと、そこに無駄があったり、いろいろな問題点があったりすることもありますので、その点を継続して見ていくというふうなことが必要だと思いますので、これは要望にして、おいておきます。  それと、地域力というのは、やっぱり、地域振興策には精通した人材を地域で育成しない限り、地域力というのは上がらないと思うんですね。たとえばNHKで以前に放送されていまして、「ご近所の底力」というのが、リーダーシップを発揮したキーパーソンというのがおって、それを取り巻く人々がそのまちおこしなりということで、いろんな話題が出ていましたけれども、キーパーソンをつくるのも行政のある程度仕事やと思うんですね。行政が地域に入っていって、いろんなアイデアなりいろんなものを打ち出し、また、その地域の人からの反応を見て、いろんな打ち合わせをしたり議論をしたりすることによって、そういうことができてくると思うので。だから、地域力を生かすのは、行政がいかにその地域に入っていっているかということも重要なことだと思います。そこの地域に入れる人材をつくり出すのも行政の仕事だというふうに思いますので、そこのところをよろしくお願いしたいと思います。  地域力、行政力もやっぱり人材育成が一番大事ですので、その点で市長がこの中でどういうふうに人材育成をしようとしておられるのか、どういうふうな考え方を持っておられるのかというのをちょっと一言述べていただければと思います。 ◯市長(谷奥昭弘君) 再度のご質問にお答え申し上げたいと思います。  まず、公の会計制度が新しく出まして、私どもとしても取り組んだところでございまして、大変私も、中身を見させてもらいましたが、おっしゃっているように、難解なところもございます。しかしながら、都方式であろうと総務省方式であろうと、いずれ私ども行政体がこれからも取り組んでいかなきゃいけないことには間違いがないわけでございますので、サービスの低下を招かないとか、あるいは、行財政改革でといういろんな点もお触れいただきましたが、僕は、先ほどある議員さんの質問にもお答え申し上げましたように、やっぱり、行政は最大のサービス部門やと、市の中で、というような考え方に立って、訪れていただいたお方には少しだけ親切に、少しだけ優しく対応しましょうよということを折に触れてお願いを申し上げておるところでございます。  それから、おっしゃっていただきました指定管理者制度の問題でございます。ご承知かどうかわかりませんけれども、指定管理者さんには毎年終了いたしましたら、業務に関する事業報告書を作成させていただいて所管課に報告することを義務づけております。事業報告書には管理状況のことはもちろんのこと、利用者の状況とか経費の状況とか管理の実態を把握するために必要な事項が多数書かれております。その報告書をもとに、利用者や地域住民のニーズとの適合性について検証させていただきまして、次年度の事業に反映をさせるようにいたしておるところでございます。年度の途中におきましては、必要に応じて業務または経理状況の報告もさせていただき、実態、実地に調査し、必要な指示を与えながら、施設の適正な管理に努めておるところでございます。  既に議員さんもご承知のとおり、この制度は、多様化する住民のニーズを効果的、効率的に対応するために民間のノウハウを広く活用するという考え方で導入をいたしたわけでございまして、その目的は住民サービスの向上と行政コストの縮減で、制度を活用することで地域振興の推進を図るものでございます。本市におきましても、18年から指定管理者制度を導入しております。一定の効果があったものと考えておるところでございます。  それから、人材の育成に関しての問題でございます。確かに議員さんご指摘の点の協働を進めるためには、職員が地域に入って、市民とともに考え、行動することが大事であると私も認識をいたしております。事実、すべての全市の中で同じようにというふうにはいっておりませんが、いま三輪のあたりの三輪座なんかの関係では、かなり市の行政上の職務命令以外に、住民の中に職員が自発的に入ってやっているようなこともございますので、いまご指摘いただいた点につきましては、その方法や体制づくりについては今後さらに検討を進めて、議員さんが全般的にご指摘いただいた点について協働を進めていくために今後も努力をいたさせたいと思います。  例題として挙げていただきました住民の中にキーパーソンをつくるんだということは、本当に大切なことだろうと思いますので、今後とも人材育成の観点に立ちまして、そのようにできるように行動していきたいと思います。  以上でございます。 ◯10番(万波迪義君) それでは、ワクチン接種の公費助成について質問をさせていただきます。  公明党は9月に奈良県下でがん対策、がん予防の充実を求める署名活動を展開させていただきました。奈良県下で14万3,513名の署名をいただき、ここ地元桜井市では6,157名の署名をいただきまして、10月5日に奈良県知事のほうへ届けさせていただきました。  先日の奈良県議会で我が党の、公明党の畭真夕美議員がこの子宮頸がん等ワクチン接種の公費助成について質問をさせていただいたところ、荒井知事ができるだけ個人の負担がないように努力するというふうに答弁をいただいております。  そこで、桜井市として、公費負担のないように国、県、市ということで何とか努力していただきたいと思いますけれども、ご答弁をお願いできればと。 ◯市長(谷奥昭弘君) 子宮頸がんワクチンに関する要望書等も、公明党議員団としても、私どものほうに今日までちょうだいしたわけでございます。その点に合わせまして、私は市長会でたび重なって県や国にも要望しようということで、中へ入れさせていただいて、要望活動を行ったところでございまして、今回、臨時国会で国等の補助率が2分の1で市町村が2分の1を持ちなさいよということの決定をいただいたものですから、その方向で、先ほども答弁申し上げましたように、やらせていただきたいなと思っておったんですが、そういうようなことで、2分の1の負担を求められることにはなりましたけれども、先ほどのご質問にもございましたように、あるいは、私も答弁申し上げましたように、これからも市町村等が負担が継続して少額になるように、率が2分の1から3分の1になるようにとか、そんなようなことも含めて、市長会を通じて国に対しても、あるいは県に対しても要望していきたいと、かように考えておるわけでございまして、これからもぜひ議員さんのこれに対するご協力をお願いいたしたいと思います。 ◯10番(万波迪義君) 何とか公費助成につきましては、100%できるように何とか頑張っていただきたいと思います。この子宮頸がんにつきましては、今年の8月に日本思春期学会、子宮頸がんの社会啓発についてということでありまして、高校生の、これは千葉県立の船橋東高校というところでアンケートをとったらしいんですけど、1、2年の男女152人のうち、子宮頸がんという言葉を知っていた生徒は全体の約半数で、男女差はなかったと。しかし、発症原因についての設問では、「遺伝」、「ホルモン異常」などの答えが多く、正しい答えの「性行為に関係している」は3割ほど、「発症すると子どもが産めなくなる」という誤解も半数に達したと。予防に「ワクチン」を挙げた生徒もわずかだったということで、この知識を入手した先はテレビが圧倒的に多く、この発表された先生は、親が正しい情報を伝えることが大切と話されていたということなんですけれども、非常にまだまだ誤解等が多いので、啓発をきちっとしていただきたいというふうに思いますし、「わかざくら」等でもやっていただいておるんですけれども、今度県で出ましたですね、リーフが出ましたけれども、桜井市としても正しい知識で正しい対処ができるように啓発のほうをよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ◯議長(札辻輝已君) ただいまより2時50分まで休憩いたします。 ○午後2時45分休憩 ○午後2時55分再開 ◯議長(札辻輝已君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き一般質問を行います。  通告順により質問を許します。───5番吉田忠雄君。
    ◯5番(吉田忠雄君) 日本共産党の吉田でございます。私は、市長に次の3点についてお尋ねをします。  まず1点目は、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)についてであります。TPPとは、例外品目なしに100%の自由貿易化を目指し、農業だけでなく、金融、保険、公共事業の入札、医師、看護師あるいは介護士などの労働市場の開放まで含まれております。広範な分野を対象にした経済連携協定です。特にいま問われているのは、食料や雇用を犠牲にした自由貿易のあり方そのものです。TPPに参加することになれば、アメリカやオーストラリアからの安い農産物の大量輸入で国内生産は崩壊をします。  管政権は農業のためにほかの産業が犠牲になってもいいのかと言わんばかりに、TPPの参加を急ごうとしております。しかし、TPPに参加し、関税が撤廃された場合、農業だけでなく、雇用、中小企業、地域経済にも大きな影響を与えます。  前原外相は10月19日、TPPへの日本の参加に関して、日本のGDP(国内総生産)における第1次産業の割合は1.5%だ、1.5%を守るために98.5%のかなりの部分が犠牲になっていると、このように発言をしました。これに対し、全国農業協同組合中央会の茂木会長は、同じく21日、第1次産業は、単なる数字で判断できるものではない。人が暮らし、営農している農村の多面的機能や地域経済、雇用など、農林水産業の果たす重要な役割を正しく認識してもらいたいと、このように抗議をいたしました。  農林水産省が10月27日に発表した試算によりますと、TPPによって関税が撤廃された場合、農産物生産額が年間4兆1,000億円減少します。供給熱量で見た、いわゆるカロリーベースで見た食糧自給率は現在の40%から14%へ下がります。農業の多面的な機能が失われることによる損失額は3兆7,000億円に上ります。さらに農業関連産業も含めたGDPが年間7兆9,000億円減少します。そのために、340万人の雇用が失われます。農業生産の減少は食料加工など中小企業を含む地域産業に打撃を与えます。農業所得の減少は、地域の小売業やサービス業の低迷に直結をします。  一方、内閣府が10月27日に発表した試算は、TPPによって関税が撤廃された場合、実質GDPが0.48から0.65%増加するとしています。また、経済産業省が同日発表した試算は、TPPやその他のEPAに参加しない場合の自動車や電気電子、産業機械の3業種の損失を算出し、実質GDPが1.53%減少し、雇用が81.2万人減少するとしています。  しかし、これらは、輸出大企業の利益を中心に試算したものにすぎません。現在の雇用破壊というのは、輸出大企業が国際競争力を強化するためだとして、非正規雇用を拡大し、解雇や雇い止めを強行したことによるものです。にもかかわらず、TPPに参加しないと雇用が減少するなどというのは、大企業の身勝手を今後も放置することを前提にした試算です。  政府は、11月9日、TPPについて、関係国との協議を開始すると明記した包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定しました。これに対して、農業団体から日本農業をつぶす気かと抗議の声が上がっております。全国農業協同組合中央会をはじめ農業委員会の全国会長代表者会議でもTPPへの反対決議が採択をされました。12月9日には、先週の木曜日ですが、橿原市の万葉ホールで県農業協同組合中央会などJA関連の12団体の関係者1,000人がTPP交渉への参加反対を政府へ要請する緊急集会が開かれました。そしていま、農業団体だけではなく、12月1日には全国町村会がTPP参加に反対する特別決議を採択しました。また、経済団体、地方議会、消費者団体、労働組合など広範な団体が農業だけでなく、地域経済、社会にはかり知れない打撃を与えると反対の立場を表明しております。  市長は、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)についてどのような見解をお持ちかお尋ねをいたします。  そして、2点目ですが、子宮頸がん等ワクチンの公費接種について市長にお尋ねします。これについては、さきの公明党の万波議員と多少質問が重なる点もありますが、どうかご了承願いたいと思います。  さきの臨時国会において子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金、仮称でございますが、これが成立し、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの国による三つのワクチンの助成が予算化されました。  それで、私は、昨年12月議会で、乳幼児にとって極めて重篤な感染症である細菌性髄膜炎の対処法として、罹患前のヒブワクチンによる予防が非常に有効であるところから、市長に対して、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンの国による早期承認と定期接種化、公的支援を国に要望するよう求めました。  そしてまた、今年の6月議会では、女性の命や健康を守るため、市が子宮頸がん予防ワクチンを無料接種できるよう公的助成を行うことを求めました。市長も当時、小学校6年生の女子児童を対象に市が全額公費助成をした場合、一千数百万円の助成金額となり、国の補助が必要不可欠と考えている、市として市長会を通じて国なり県に要望し、県下の動向も注視しながら、今後の対応をしてまいりたいと、このように答弁をされました。  この子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金の事業概要は、これは先ほどの市長の答弁にもありましたように、基金は都道府県に設置し、市町村の事業に対し助成をする、負担割合は国が2分の1、市町村が2分の1、基金の期間は今年度と平成23年度までとなっております。  今回、三つのワクチンの国による助成が予算化されたもとで、事業の市による具体化をどのように考えているか、市長にお尋ねいたします。  そして、3点目ですが、株式会社奈良県中和営繕の高田地区産業廃棄物最終処分場について、市長にお尋ねいたします。  中和営繕の高田地区産廃最終処分場は、廃プラスチック、金属くず、ガラスくず及び陶器くず、工作物の除去によって生じたコンクリートの破片など、いわゆる安定型の産業廃棄物最終処分場で、平成2年から操業が始まり、当初は埋立容量が36万7,187立方メートルだったのが、平成10年には処理施設の変更届が出され、埋立容量130万2,908立方メートルに規模が拡大されました。さらに平成18年に埋立容量増量の変更届が出されて、届け出後は142万7,366立方メートルと許可容量が膨れ上がりました。  そして、平成10年ごろより産廃処分場周辺の住民から、のどが痛い、たんが出る、頭痛がするなどの訴えが寄せられるようになりました。同時に、悪臭の指摘と、その発生源として中和営繕産業廃棄物最終処分場の可能性が訴えられました。このような住民からの訴えに対して、奈良県は、当該地区住民に対して、臭気の実態調査や健康調査を実施し、平成15年12月にはその結果も公表されました。  県が実施した健康等に関する調査報告書では、卵の腐ったようなにおいの発生源として、処分場が関連していると推測されるが、住民が訴えている頭痛、のどが痛む、目がよく痛む、吐き気がよくするなど、産業廃棄物最終処分場と周辺住民の健康との関係は認めませんでした。  県が健康等に関する調査報告書を公表して7年が経過をしたわけですが、そこで、市長に、一つは、現段階で処分場に埋められている廃棄物の総量を把握しておられるのかどうか、そして、二つ目は、事業者に対して、空気汚染や水質汚染などの公害発生を防止するための指導や監視等はどのように行っているのか、三つ目は、事業者や市、県の行政調査で行っている水質や臭気検査結果は基準値以内におさまっているのかどうか、お尋ねをいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ◯市長(谷奥昭弘君)(登壇) 5番吉田議員さんの1点目、TPP参加問題についてのご質問にお答えを申し上げます。  TPPとは環太平洋戦略的経済連携協定の略称でございまして、自由貿易圏を太平洋周辺の広い地域、国でつくろうというのがTPPの構想でございます。2015年までに協定を結んだ国と国との貿易において、工業用品、農業品、金融サービスなどをはじめとした全品目の関税を原則として完全撤廃することにより、貿易自由化の実現を目指すものでございます。  このことにつきまして、各省庁においてTPPに対し、試算、評価をされましたところ、各省庁においても評価が分かれ、また、政財界も賛否両論の意見が分かれております。  特に、農業団体においては、TPPへの加入は農産物の大量輸入で日本の農業は崩壊しかねないとの懸念から、参加反対の集会が日本各地で開かれていることも承知をいたしております。この問題につきましては、消費者として安い食べ物が購入でき、メリットが大きいかもしれませんが、それによって、国内の農家の廃業が増加し、日本の食糧自給率が下がっていく可能性もございます。  このようなことから、TPPに参加するには国家戦略として食料、農業、農村政策の再構築が必要であろうかと考えております。  次に、2点目の子宮頸がんワクチン接種緊急促進臨時特例交付金についてのご質問にお答えを申し上げます。  先ほど万波議員さんのご質問にもお答えいたしましたとおり、子宮頸がん等の予防ワクチン接種に係る公費負担を含む補正予算案がさきの臨時国会で成立し、国が臨時特例交付金を各都道府県に設置される基金に出資し、ワクチン接種費用を国と市町村が2分の1ずつ負担するものであることはご承知のとおりでございます。  しかしながら、ワクチン接種に係る助成方法など具体的な要綱、規則等が示されておらず、市町村に対する県の説明会もいまだ開かれていないのが実情でございます。市といたしましても、具体的な要綱等が示され、助成基準、方法等が公表されましたら、県と奈良県医師会との集合契約の内容等を十分精査しながら、県下市町村の動向を注視しつつ、具体的な助成方法、助成金額などを早急に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご了承賜りたいと存じます。  次に、3点目、高田地区の産業廃棄物最終処分場についてのご質問にお答えいたします。  現在、処分場に埋められております産業廃棄物の埋立数量につきましては、事業者が毎年県に対して報告しております許可容量142万7,366.50立方メートルに対しまして、平成21年度末の残余容量は6万立方弱と聞き及んでおります。  また、公害発生を防止するための指導監視などをどのように行っているかとのご質問につきましては、市及び地元との協定に基づく事業者の自主検査、県による水質検査に加えて、市のほうでも水質検査や臭気検査を実施いたしております。まず、事業者につきましては、地元自治会と市が立ち会いの上、処分場周辺河川、水路の実質的な水質検査を毎年8回実施しております。また、処分場周辺の観測井戸2カ所の地下水検査も実施されております。次に、県につきましては、処分場内水処理施設の放流水と処分場周辺河川、水路の水質検査を年4回実施いたしております。  市といたしましては、県、地元自治会が立ち会いの上、処分場周辺河川、水路の水質検査を年2回実施しており、また、処分場敷地境界における臭気検査を年6回実施いたしております。いずれの検査結果におきましても、法令に基づく規制基準を下回っておりますが、今後も引き続き県と連携しながら監視してまいりたいと考えておりますので、ご了承のほどお願いいたします。  以上でございます。 ◯5番(吉田忠雄君) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。  まず1点目のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)ですが、農業分野にかかわって言えば、農業分野の関税を完全に撤廃すれば、これは先ほども言いましたように、日本の食糧自給率は14%まで低下をします。また、米の自給率は1割以下になってしまいます。TPPへの参加は、おいしい日本の米を食べたいという消費者の願いにも反します。そして、国民の安全と安定的な食料の供給を脅かします。  そしていま、農産物の関税の撤廃は、これは世界の趨勢どころか、農産物の輸出大国であっても、農産物の関税平均率というのは、たとえばEUでは20%でございます。また、アルゼンチンでは33%、ブラジルでは35%と、大変高いです。また、アメリカでも乳製品や砂糖の輸入の制限を続けております。日本は、既に12%まで関税を下げております。このことを見れば、農業について言えば、鎖国どころか、世界で最も開かれた国ということになってしまいます。  地球規模での食料不足がいま大問題になっております。こういうときに輸入の依存をさらに強めて、日本の農業をつぶすというのは、これは亡国の政治と言うほかないと思うんですけれども。そして、いま世界は、大変な全地球的な異常気象の中で慢性的な飢餓状態にあります。食料の増産を求められており、もはや金さえ出せば輸入できる時代ではありません。  先日もJAの奈良中央会と日本共産党の間でこの問題で懇談会をさせていただきました。そして、中央会のほうからは、小規模農家の多い奈良の農業は崩壊をしてしまう、こういうふうに指摘もされました。生きるか死ぬかの大問題です。日本共産党に頑張ってもらって、TPPをぜひ阻止してもらいたいと、このように訴えられました。  また、市長にも資料をお渡ししていると思いますけれども、11月2日付の農業新聞があります。この農業新聞には、見出しに、米をつくって飯食えねえ、農家の危機に政治が乗り出すべきですと、日本の農業を壊滅させるTPPに断固反対しますとの日本共産党の意見広告も載っております。いまでも低い米価で米をつくっても本当に飯が食えない上に、TPPに参加をすれば、日本農業を崩壊させてしまいます。  そして、市長、いまこの桜井市の農家数、また農家人口、そして桜井市の生産額はどのようなものか。これは質問の通告に出しておりませんので、数字はいますぐ出ませんと思いますが、TPPに参加することによってこれらへの影響がどのようになるのか、一度試算をしていただきたいというふうに思います。これはまた後日、機会があれば質問もさせていただきたいと思います。  そして、私は、昨年度、農業委員を1年間させていただきました。その中で、若い人が新たに営農につくというふうな大変うれしいこともありました。そういう人たちが希望を持って農業できるように、市長として、日本の農業への打開はもちろん、関連産業も含めた地域産業に多大な影響を及ぼしていくTPPに参加をしないよう、政府に働きかけるべきではないかと考えますが、再度市長の答弁を求めます。  そして、2点目ですが、2点目の子宮頸がん等ワクチン接種ですが、緊急促進臨時特例交付金の詳細については、まだ県による説明会もされていないということでした。説明会がされれば、前向きに具体化もしていきたいというふうな答弁だったと思うわけですが、この子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金の詳細では、三つのワクチン接種費用や、また事務費用、対象年齢や、初年度と23年度の実施率、初年度と23年度のまた事業費、そして三つのワクチンの補助単価、国と市町村の負担割合などを定めていますが、県の具体的な事業の詳細がわからないということですので、事業の詳細がわかり次第、市でも具体化を急いでいただきたい。そして、葛城市では、県の説明を待つことなく、今議会に子宮頸がん等予防接種費用として775万円の補正予算が出されております。そして、今度の予防接種緊急促進臨時特例交付金は、この事業の名前が示すとおり、今年度23年度末までの限定的な事業となっております。県や国に対して、事業の継続を行うよう強く要望していただきたい。  そして、最後3点目の株式会社奈良県中和営繕の高田地区産業廃棄物最終処分場ですが、市として処分場に埋められている産廃の総量については、先ほど市長が21年度で6万立方メートルと、これは残っている容量が6万立方メートルというふうにたしか答えられたと思いますけれども、これで奈良県が出した最終処分場残余容量及び年数並びに石綿含有廃棄物埋め立ての有無という、これは県の廃棄物対策課が出した資料なんですけれども、この資料によりますと、処分場の許可容量は、これは1回目の質問のときも言いましたけれども142万7,367立方メートルです。そして、平成20年度の1年間の搬入量は6万4,137立方メートルです。平成20年度末の残余容量は11万4,371立方メートルです。21年度は、先ほど市長が言われたとおりだと思いますけれども。これまでの累計搬入量は、許可容量の142万7,367立方メートルから20年度末の残余容量の11万4,367万立方メートルを差し引くと131万2,996立方メートルになります。この残余容量11万4,367立方メートルに対して、平成20年度と同じ6万4,137立方メートルを埋めたとすれば、計算上では1.8年で終了ということになります。これはあくまで計算上のことなんですけれども、今年度中には埋め立て終了ということになります。この数字は県が調査をして出した数字ではありません。業者が県に出した数字です。また、中和営繕は、九州でいま事業を展開しているというふうなことも聞いております。恐らく高田の処分場が許可容量に近づいているので、埋め立てを分散して事業を行っているんじゃないかというふうなことが推測されます。  私は、昨年と一昨年、5月の連休前に地元の下区の住民の方々や、また、その当時の桜井市の環境を守る会の会員の方々と聖林寺の裏山の山道の草刈りボランティアに参加をさせてもらいました。一昨年は、裏山の尾根から、上から処分場を見渡したわけですけれども、昨年はその尾根よりも処分場の山のほうが高くなっておりました。これに大変衝撃も受けたわけなんですけれども。  そして、中和営繕の最終処分場に係る水質検査、また臭気検査については、中和営繕が行うもの、また、市が行うもの、そして県の行政検査とも、検査結果には異常がないということですが、最近、最終処分場周辺住民の方々から悪臭の苦情が上がっております。特にこの下区では、ここ1~2カ月、夜の7時ごろから10時ごろまで大変きついにおいがするということを聞いております。私も、これは2週間ほど前ですけれども、朝の6時ぐらいに苦情が出ている場所で卵が腐ったようないわゆる硫化水素系のにおいですけれども、これを確認いたしました。また、2日ほど前には、夜の8時ごろ、同じ場所で、やはりきついにおいを確認しました。産廃場の下のお寺では、拝観者の方から卵の腐ったようなにおいがしますねと苦情も出ているというふうなことでした。また、干した洗濯物ににおいが移るのではないかというふうな不安も出されておりました。処分場のこの許可というのは、県が行っているわけなんですけれども、市も業者との間で環境保全協定というのを結んでおります。操業が始まった平成2年、そして、処理施設の変更が出された平成10年にも結ばれております。市が市民の命や暮らしを守る立場から、業者に対して住民からの苦情については誠意を持って解決をするようぜひ指導を強めていただきたい。  そして、これも環境保全協定にありますが、この事業終了の措置として、県知事の許可期限を過ぎ、または搬入容量が超過になり、許可地での事業を終了するときは、将来にわたって災害や環境汚染によって周辺環境に支障を及ぼすことのないよう万全の措置を講じなければならないと、こういうふうにあります。業者がきちっとした処分場の跡地管理計画を持っているのか、もし持っていないのなら持たせていただきたい。県とも十分協議も行って、事業者に対して万全の措置をとらせる必要があるというふうに考えますが、再度市長の答弁をお聞きいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ◯市長(谷奥昭弘君) 吉田議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。  TPPの問題でございますが、政府への働きかけについてのご質問にお答えいたしたいと思います。このことにつきましては、新聞報道によりますと、今月、12月1日に全国町村会においてTPP交渉への参加に反対する特別決議を採択したようでございます。決議では、我が国がTPPに参加すれば、農村、漁村だけではなく、我が国の将来に深刻な影響を及ぼすと、反対を表明し、政府がいまやるべきことは、農林漁業と農山村漁村の再生を実現することだと訴えたようでございます。今後、事態が急速に進むことが予想されるため、状況を十分に把握いたしまして、全国市長会及び各種農業団体等と連携を図り、国への働きかけを考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げたいと思います。  次に、子宮頸がん等のワクチン接種緊急促進臨時特例交付金についてのご質問にお答えを申し上げます。議員さんご指摘のとおり、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金は、23年度までの期限つきの国の交付金でございます。ワクチン接種に係る公費助成の対象年齢が限定されているため、平等性や公平性の観点からしても、継続した施策が必要であると考えます。これらのワクチン接種に関しましては、厚生科学審議会の予防接種部会におきましても、予防接種法上の定期接種に位置づけるべきとの意見書を提出しています。市といたしましても、今後、国、県に対しまして、事業の継続を訴えていきたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたしたいと思います。  次に、高田地区の問題でございますが、地元住民の方々から臭気への苦情の対応につきまして、市といたしましては、県と密接に連携し、立入調査等の実施により事業者の監視や指導を行いながら、事業者の自主的な臭気対策を求めているところであり、今後も当処分場の適正な維持管理を行うよう求めてまいりたいと考えております。事業終了後につきましても、処分場の周辺環境に悪影響を及ぼさない安定した状態になるまでは、事業者は法律上引き続き処分場を維持管理する義務があります。市といたしましても、指導監督責任のある県と緊密に連携し、適正に維持管理が行われるよう監視してまいりたいと考えておりますので、ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ◯議長(札辻輝已君) 引き続き一般質問を行います。  通告順により質問を許します。───15番堀山英機君。 ◯15番(堀山英機君)(登壇) 私は、本定例会で、質問の形式が一問一答と違いますので、2遍目から質問したときから、副市長に質問を行います。  それでは、始めさせていただきます。  去る12月4日、奈良「正論」懇話会が奈良ホテルでありました。第43回講演会が京都大学大学院教授の中西輝政氏が講師を務め、「最終局面に来た日本の危機」と題し、講演がありました。約1時間30分、うなずきながら聞き入っておりました。主権国家となり60年、尖閣紛争があぶり出してくれたのは、自国の領土は自力で守るべき最大限の努力をせよという一言であり、そういう努力を休みなく行っている国家ならば、他国との中身のある同盟を形づくることも可能である。しかし、60数年間、アメリカに守っていただけるはずだと構えている日本のごとき従属国は、宗主国からその国益にそぐわないとなったら、いつ何どき見捨てられるかもわからないのが現実の世界であります。生命を第一義の価値とすることは、自衛戦争すら放棄することにほかならないことであり、日本国憲法の第9条第1項は侵略戦争の放棄であるが、その第2項で、戦力の不保持と交戦権の否認が強調されていることにより、不戦のままで降参すべしという日本国家の存在を否定するという最終局面に差しかかっているこの危機を乗り越えれば、日本にとってもっとよい時代が訪れる。先にあるものを見詰め、いま大きな正義と大義をもう一度掲げ直すときと締めくくられました。  この話を聞きながら、私は、谷奥市長就任時から4カ月余りのあいだ副市長不在のまま、3月議会で新任の副市長が承認され、2年2カ月、市民、議会、職員の信用、信頼を得られないまま、6月という非常に中途半端で退任をされました。民主主義は、一人一人が無限責任を負うべきものであり、そのときは、我々が信任したにもかかわず、痛切に責任を感じました。しかし、本年9月の本会議の最終日の人事案件にて、行政経験豊富なバランスのとれた箕輪氏が議会満場一致で同意承認され、10月1日、箕輪新副市長が誕生し、迎えることができました。自来、行政組織として正常な形となり、全職員にも安心感が感じられるようになりました。庁内が大変落ちついた雰囲気であります。今回、人事は、余人をもってかえがたき人とあるように、よき人選をしていただいたこと、深く感謝をいたしております。  市長に、副市長就任について、現在の心境をお聞きいたします。  以上で終わります。 ◯市長(谷奥昭弘君)(登壇) 15番堀山議員さんの、箕輪副市長就任についてのご質問にお答えを申し上げます。  まずは、さきの議会におきまして、副市長人事案件が満場一致によりご承認をいただきましてまことにありがとうございました。私の任期も丸3年を迎える中で、空席でございました副市長に10月から箕輪さんにご就任をいただきました。箕輪副市長は、議会事務局長や総務部長、そして、この3月まで桜井宇陀広域連合事務局長を歴任され、バランスのとれた行政職員であることは皆さん方既にご承知のとおりでございます。  また、職員や議員の皆さん方のみならず、地元区長を務めるなど、地元の人望も大変厚く、温厚篤実な性格でございますことから、有能、優秀な最適任者の人選ができたと確信をいたしておるところでございます。  議員さんご指摘のように、箕輪副市長さんの就任により、職員の安心感があることについても、私も同感でございまして、副市長も今後ますます私の補佐役として市政にご貢献いただけるものと期待をいたしておるところでございます。  以上でございます。 ◯15番(堀山英機君) ありがとうございました。  私は、先ほどの正論懇話会に入って10年ほどになります。以前は、前市長の長谷川明さんも会員でございました。たった1回か2回しか見ておりません。私は皆出席をしております。市長が就任されましてから、1度だけ、谷奥市長が行かれました。財政改革という形から、あるとき、最初から抜けてしまいました。本来は、自分のお金で行くべきだと。そして、私がなぜ行くかといいますと、奈良県におりますと、なかなか日本の一流の講師に会うことができません。だから、できるだけ本を読んで、できるだけ多くの人の話を聞くというのが私の主義であります。  そこで、いつもその席が終わりましたら、食事を伴う懇親会がございます。いつも名刺を持っていって、講師の方と、聞けなかった部分について名刺交換会を行います。今回も名刺を渡させていただきました。桜井市議会議員、堀山英機という名刺です。渡したんです。途端に、びっくりしたんです。堀山君、生誕100年を迎える保田與重郎先生の場所かと聞かれたんです。びっくりしたんです。絶えず、何遍も、1年間に5回ですので、50回ぐらい行っているんです。会費渡しているんですけど、その席で、あの講演会の性格上、どうしても超保守という形で来られます。ほとんど来られません。ただ、その方の経歴を見ておりますと、ほとんどの人が、東大であれ、ほとんど東大ですけども、東大あるいは京大の当時の全共闘の委員長をしておったと、その方がほとんどなんです。それが保守というのがおるんです。堀山君、とにかく保田先生の生誕の地に、100年ということは知っております、だから、一度お伺いしますので、またよろしくお願いしますと。先生のお家に生誕の顕彰碑を立てましたので、お越しくださいと言っておきました。そういうぐあいに、出会う人によって、いろんな観光資源であることもあるんです。  それでは、副市長に質問いたします。  実は、副市長は、3年前に桜井市の総務部長で退職され、それから3年間、桜井宇陀広域連合の局長として務めておられました。そこで、総務部長でおったときの、その席で、たとえば桜井市内のいろんな自治会のほうから区長さんが出席をして、要望や陳情をせられたと思います。そのときに、その方らに述べられたこと、それで、退職してからすぐに地元の吉隠の区長になりました。今度は、自分の古巣の市役所のほうに行って陳情すると。このときに、総務部長であったときの言葉と、区長で行ったときの言葉、そのときに何か違いがなかったのかと。私は、多分区長として行ったときに、市役所の職員とはこういう冷たい答え方をしておったんだなと思ったと思います。その点について聞きます。  それから、市長の業務とは大変異なりまして、業務量や、あるいは業務の範囲や、対外的なおつき合い、非常にたくさんございます。だから、その点について、現在、わずか75日ぐらいですけども、その間に感じたことをお聞きいたします。  次に、市長はこういう席で絶えず一般質問の答弁者になっておりますけれども、市長の場合は、部課長がおりますので、必ずわからないことはそこに触れます。副市長というのは、ほとんど部下がおりませんので、全く。だから、私は、今回非常に考えたんですけど、褒め倒すこともできないし、一度ぐらい質問を、答弁をする機会をと思ったんです。  それで、私が一番副市長にお願いしたいことは、特に以前から桜井市の職員の教育というのを実際真剣に行ってきたかどうか。私は、長谷川市長のときにも、あなたの責任は人材を育てなかった責任が大きいですよと言ったことを覚えております。確かにその職員がおりません。だから、副市長の仕事として、当然、下に子分を持ちませんので、職員全員を自分の部下として、とにかく職員を鍛えてほしいと。これは、トップの考え方と職員の考え方には全く相反することで、多分職員の考え方を理解していないと思います。多分、自分の考え方を押しつけるであろうと。だから、いろんな決裁の場所に若い職員を一緒に連れてきて、同席をさせて、その説明を聞かす。副市長は、それに対して、まず事業の内容について説明をして、答えると。そこで若い皆さん方は、多分成長していくだろうと、私はそう思っております。その点についてお聞きいたします。  最後にもう1点は、先ほど東山議員のほうから再任用についての話がありました。これにつきまして、確かに副市長のほうからお答えがありましたけれども、これは退職する年齢と、年金をもらう年齢の5年余りの誤差と、こういうことから、再任用という形でそのあいだの穴を埋めるという形なんですね。ところが、なぜそういう形になったかというと、あるときに、公務員の退職年齢を55から一度に60に伸ばしたということから、桜井市においてもいろんな部長の下に課長がおり、そのあいだに変な形の次長とか、何の権限があるのかわからないような次長というポストがあって、一気に退職する人が増えてしまったんです。そういうことから、今回のはじめての再任用と思いますけど、実際には退職をすると。いままでは、たとえば広域連合の局長であるとか、何ぼかあったはずなんです。ところが、増えてしまって、行くところがなくなったということから、苦肉の策の再任用ではないかと私は思っておるんです。  だから、本来は、その方がどこかの部署である一定の身分が保障されて、身分保障されて、たとえば何かの役職名があるはずなんです。いまは名なしの権兵衛なんです。それと、どういう仕事をするかといいますと、在任中の職務の内容と全く関連がないような仕事をさせております。たとえば監査事務局職員とかね。あるいは、都市開発公社の理事でもないし、おりますよね。あるいは市民課、そんなんがおるんです。だけど、これ、実際考えてみたら、もともと公室長の経験者が監査事務局へ行って、どういう見方をします、これ、ほかの職員が。川東と言うんでっか。そんなん言えませんやろ。部長でもない、何にもない、わかりませんねん。こういう非常にあいまいな、お互いに困るような身分になっておるんです。  だから、私は、こういう方がある一定のところで、今年5人だったので、22年は。そうでしたら、その方5人を一緒にきちっと昔の職種の関連あるところにかためて集まって、その方らだけなら1週間に4回だけ来て、桜井市内に歩いていくと。かつて、区長やいろんな方に出会っておりますので、そういう方に出会うという形をとらなければ、そんな部屋でぽつんと座って、何をします、それ。ひとりぼっちですやろう。そんなん1人で外へ出られませんやんか。出られると思いますか。出られませんで、そんなん。名前の呼び方はない、名刺はないで、自分の階級がわかりませんねんもん。だから、こんなもの、何というのか、いじめみたいなものです。だから、それをやってもらいたい。  次に、これ最高5年間しますので、延ばしますので、5年のあいだに、今回でもかなりの人数、新規採用しています。だから、変な形で人件費の無駄遣いと違うかと。当然、1週間に4回の出勤で、福利厚生を払うと、ボーナスを払うと。結構300万かかるのと違いますか、1年間に。5人おったら1,500万です。だから、本来、滞納されておる税金をその5人の方で計画的に集めてもらうとか、保険税を集めてもらうとか、市民税を集めて、そういう形である一定の計画的に仕事ができるようにやったってほしいと。それだけちょっといま質問させていただきます。副市長、どうぞ。 ◯副市長(箕輪周治君) 堀山議員のいまのご質問に改めて私の職責の重さを認識いたしているところでございます。副市長就任に当たりまして、一番心配しておりましたのは、3年半の経過でございます。これは、すぐに埋めることができました。現在、市が抱えております多くの課題を解決すべく、真っ正面から全力で取り組んでいるところでございます。今後におきましては、平成23年度から第5次総合計画が始まります。この総合計画のまちづくりの目標でございます、人と人とのつながりから新たな歴史が始まる町というサブテーマもございますけれども、これに向かいまして、市長を補佐し、職員と一丸となって行政推進を図ってまいりたいと考えております。  そのためには、行政改革、財政の健全化は基本でございますけれども、市の行政内部のまとめ役として、信頼関係を大切にしながら、情報を共有して、そして、職員に元気と力を出させる牽引役でありたいと考えてございます。  その上におきまして、議員の皆さん方、また、市民の皆さん方と信頼を持ちまして、夢のある、元気のある桜井市を目指して、全勢力を傾注してまいりたいと考えております。  退職をいたしまして、地元地域の区長を務めることになりました。まずもって、地域の課題の多さに驚きました。区長がリーダーとなりまして、地域住民と協力をし合いながら、その課題解決を図っていくということで、このことは当然のことでありますけれども、一方では、やはり、県や市のお力をかりなきゃならんというような状況もございました。  そこで、市の担当者の対応についてのご質問でございます。私が関係いたしました課の担当者は、非常に親切で熱心な対応でございました。私が区長をさせていただいておりますあいだには、かなり課題解決が図られたものと考えてございます。  今後も、私は、全職員とともに、市民の皆さんに、その立場に立ちまして、親切で丁寧、そして迅速な対応を図っていきたいというふうに考えまして、日々研さんをしてまいりたいと考えております。  次に、市長の公務も広範囲に及びますが、議員ご指摘のとおり、副市長の職につきましても、随分と広範囲にわたってございます。業務の範囲、業務量、対外的なものを含めた広範囲な公務を職員とともに、議員の皆さんや市民の皆さんにご理解、ご協力いただきながら、真摯に市政を推進してまいりたいと考えております。今後、皆様方のご支援、ご協力をいただきながら、市長の補佐役として全力で市政運営に努める所存でございます。  次に、職員の育成のための副市長決裁時の若手職員の同席についてご提案いただきました。これまでも事務事業の詳細な説明や決裁事項の確認、また、若手職員の育成という観点から、若手職員同席による決裁は行われていたところでございます。私も職員の意識の向上と職員のコミュニケーション、また、可能な限り若手職員の意見を聞くという考え方は同感でございまして、議員ご指摘のとおり、今後も若い人材を育てていくと、このことは非常に大事なことでございますので、留意をしてまいりたいというふうに考えております。  次に、再任用職員の職務についてでございます。この制度につきましては、東山議員のご質問のときに、制度としてご説明を申し上げましたけれども、その職務につきましては、やはり、在職中の知識と経験を生かしたもの等が考えられまして、定年前の職員と同様の職務に従事していただき、服務規則の適用についても定年前の職員と同じような取り扱いでございます。  以上のことから、再任用職員につきましては、特別な職務とせず、議員ご指摘のとおり、それぞれの職員が知識と経験を十分生かして活用できる職種、部署への配置を行いながら、効果的な行政運営を図りたいと考えております。  この再任用制度の運用につきましては、今後さらに精査をいたしまして、効果的な運用ができるように、少なくとも議員の皆さん方はじめ、皆さんにご理解のいただけるような配置をしていくということで努力をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯15番(堀山英機君) よくわかりました。人材育成というのは非常に大変な仕事で、やはり、会社におきますと、会社の命運を支えるという非常に大事なことなんです。私が、職員を勉強させられるかというたら、それは簡単にいきませんけれども、できるだけ、うちの仕事と全く関係のない仕事をしておる方の人材育成を聞くと、経営もその方式をとっております。このあいだも10月に大阪で野村克也の講演会があったんです。この人は、野球の監督として選手を育てた非常にすばらしい人なんです。ところが、やっぱり、南海で最初やったときに、監督として選手に要求したと。その要求とはどういうことかというと、自主性を持てとか、あるいは、何のための試合なのかとか、目標を持て。あるいは、監督がいま何をしたがっているのかということを知れとか、あるいは、野球が仕事なのかとか、勝つことが仕事なのかとか、あるいは、ファンは何を要求しているのかというようなことを選手に希望したというんです。ところが、選手の要求というのは全く違って、自分の能力を評価してほしい。あるいは、自分に何を期待しているか、結果がだめだったとき、その過程を知ってほしい。ライバルに比べて、自分の評価が低いのを教えてほしい。自分の言った意見に対して、よいか悪いかの、何か不十分なところを教えてほしいと。これは野球の宿命なんです。というのは、野球というのはそういうスポーツで、見ていたら、全部はじめから終わりまで、5時間の野球の時間中、全部監督の指示を、ベンチで来るやつを受けているんです。1球1球受けているんです。だから、日本の野球は勝つんですけど、日本のサッカーが勝てないところ、ラグビーが勝てないところは、全部それは、そういう野球以外のスポーツは指示を待たないんです。全部自分で判断するんです。だから、経営者になれるという素質があるらしいんです。それは難しい話なんですけど、だから、そういうような、職員が思っていることと、指導者のトップが思っていることが全く違う、正反対のことになっているんです。その辺をよく理解して、公務員上がりの派遣する会社がありますね、公務員の研修として。私は、そういう人を使っても、別に何の効果もないと思います。だから、行政が会社の経営を学ばないかんとするならば、私は、桜井市内の立派な経営をしておる会社の社長を呼んで、その経営の方針を聞くというほうがいいと思います。  だから、副市長がいろいろなことがありましたけれども、とにかく職員の方がここで働いてよかったと、あるいは、副市長のために私は死ねるというぐらいの職員の勉強をさせていただきたいと思います。それで終わりますけれども、そのことについて、1点だけ聞かせていただきます。どういうように思いますか。おれのために死ねるかというやつがおるかということで。 ◯副市長(箕輪周治君) 先ほどから申しましたように、これから全勢力を挙げまして、職員とともに市政運営を図ってまいりたいという覚悟でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◯議長(札辻輝已君) 以上で、通告による質問は終わりました。  本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。  以後の日程について申し上げます。  明14日は当初の日程を変更して休会とし、15日午前10時より再開して、議案審議を行いますから、念のため申し上げておきます。  本日はこれをもって散会いたします。 ○午後4時01分散会 ─────────────────────────────────────── このサイトの全ての著作権は桜井市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。
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