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平成22年第2回定例会(第2号) 名簿 開催日:2010年06月21日
平成22年第2回定例会(第2号) 本文 開催日:2010年06月21日

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  1. 桜井市議会 2010-06-21
    平成22年第2回定例会(第2号) 本文 開催日:2010年06月21日


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    2010年06月21日:平成22年第2回定例会(第2号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット) ◯議長(札辻輝已君) ただいまより本日の会議を開きます。  日程に入るに先立ち申し上げます。総務部の写真撮影を許可しておりますので、あらかじめご承知おきお願いいたします。  日程第1、これより一般質問を行います。  まず、代表質問を許します。───新創桜井代表質問、12番福嶋昭代君。 ◯12番(福嶋昭代君)(登壇) 皆様、おはようございます。会派新創桜井を代表して、質問をいたします。  質問に入ります前に、4月20日、1例目の口蹄疫の感染牛が見つかってから約2カ月、そして、いまだ終息の兆しの見えない口蹄疫に対する失意と疲労のどん底にある畜産農家の方々の心中は察するに余りあります。ウィルスという見えない敵と闘っておられる宮崎県の未曾有の口蹄疫災害に対し、心からお見舞いを申し上げます。  さて、16日、国会が閉幕し、公示まであと3日後に迫った参議院選挙の各党の政策が出そろいました。「6月24日公示、7月11日投開票」へ向けて、事実上の選挙戦に突入しました。  8カ月前、政権交代を果たした政権与党にどんな審判が下るのでしょうか。  そしてまた、リーマンショックに端を発したアメリカの金融不安は、欧米、アジアを含む全世界を不況の谷間に落とし込み、その谷間は昨年3月だったようでありますが、その後の景気回復の兆しも恩恵もなかなか届いてこない状況にあります。桜井市においてもしかりであります。  質問に入ります。  一つ目は、第2次行財政改革の実施や予算執行における経費の節減及び市税の収納率向上、そして、主に国の経済危機対策等臨時交付金の措置並びに地方交付税の増額、学校耐震化事業における公共投資臨時交付金等の大幅な財源確保などの特別な要因により、平成21年度単年度収支が3億890万の黒字決算となり、これにより累積赤字が約4億5,228万円に減少いたしましたが、今後の桜井市の財政見通しについて、市長にお伺いいたします。  次、教育について、次の3点について教育長にお尋ねいたします。  1点目は、文部科学省は、平成20年に、現在学校が抱えているさまざまな問題を解決するために、地域の教育力を活用する学校支援地域本部事業を立ち上げました。桜井市においても、平成20年から3年間の指定を受け、大三輪中学校区に学校支援地域本部事業を立ち上げ、この事業を実施し、2年と数カ月経過したところでありますが、この事業はいつ、どのようにして始まったのか、実施に至った経緯、趣旨、目的について、また、事業内容についてお尋ねいたします。  2点目は、桜井西小学校が推進校に指定され、平成11年、12年の2年間、交流教育地域推進事業が実施されておりますが、この事業の効果と課題について、また、この事業が現在どのように生かされているのかお尋ねいたします。  3点目は、平成20年3月28日に小学校学習指導要領の改訂が告示され、平成23年から全国の小学校の5・6年生で外国語活動が完全実施されることになりました。外国語活動においては、英語を取り扱うことを原則とするとあることから、小学校において英語教育(英語活動)が必修化されることになります。  文部科学省が本格実施するこの外国語教育政策がいつ始まったのか、新設に至る経緯と、小学生にどのような英語教育を施そうとしているのか、その目標と内容をお尋ねいたします。 ◯市長(谷奥昭弘君)(登壇) 新創桜井を代表されましての12番福嶋議員さんの1点目、財政の見通しについてのご質問にお答え申し上げます。  平成21年度の一般会計における単年度収支では、国の地方財政措置による大幅な財源確保が図られましたことから、さらに皆様方のご理解、ご協力のもと推進しております第2次行財政改革の実施などによりまして、約3億800万円余りの単年度黒字となり、累積赤字が減少いたしました。今回の単年度収支の改善は、主に、ご指摘のように、臨時交付金の獲得や地方交付税の増額など、特別な要因もありましたことから、財政の確かな回復とは言えず、財政再建の道のりはまだまだ険しいと考えております。また、その一方で、とりあえず財政破綻の危機は少し遠のき、遠くにかすかな光が見えてきたのではないかと私自身も感じております。  なお、今後の財政見通しにつきましては、9月定例会での決算のご審議をいただきました後に、改めまして議員の皆様方にご説明を申し上げたいと考えております。  市町村財政は、社会経済状況の変化によりまして大きく影響を受けますことから、今後も予断を許さない状況に何ら変わりはなく、財政運営の正念場を乗り切るためにもさらに気を引き締めて全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうかご理解、ご了承賜りますようお願い申し上げます。
    ◯教育長(雀部克英君)(登壇) 新創桜井を代表されましての福嶋議員の教育についてのご質問にお答えをさせていただきます。  1番目の学校支援地域本部事業についてのご質問にお答えいたします。  近年、青少年の犯罪、いじめ、不登校などさまざまな問題が生じております。こうした背景には、都市化、核家族化、少子化及び地域における地縁的なつながりの希薄化、あるいは、個人主義の浸透などによるいわゆる地域の教育力の低下が指摘されているところでございます。  また、学校現場では、学校が多様な問題を抱え、教員の教育活動以外による業務の増加というものが問題となっております。  そこで、このような状況を改善し、地域全体で学校教育を支援し、地域ぐるみで子どもの教育を推進し、地域の教育力の向上を図るなどを目標としまして、文部科学省の事業として平成20年度から全国で1,800カ所でこの学校支援地域本部事業が実施されることになりました。  本市におきましては、奈良県のほうから3年間の指定を受け、委員会より大三輪中学校区を指定し、学校支援地域本部を立ち上げ、この事業を実施することといたしました。桜井市では既に地域の皆様の協力を得ながら、学校安全会議による児童生徒の登下校時の見守り活動などの学校支援体制ができ上がっております。これを基盤にしながら、学習活動の支援、環境整備の支援などの学校支援ボランティアを募り、地域の力で学校を支えていただく体制づくりを進めました。その結果、地域の皆様の協力のおかげで英語教育、図書活動、郷土学習、生け花、清掃活動など、たくさんの学校支援ボランティアに参加していただく体制ができ上がり、地域の皆様の学校に対する関心も高まっているところでございます。  また、本事業にかかりました経費につきましては、平成20年度は124万8,400円、平成21年度は56万9,706円でございます。なお、全額国庫負担での事業でありましたが、本年度、文部科学省の独自の事業仕分けにより、平成22年度をもって全額国庫負担金の事業としては打ち切る計画と聞き及んでおります。市教委としましては、今後の成り行きを見ながら、まずは3年間のモデル事業の総括をしてまいりたいというふうに考えております。  次に、2番目の交流教育についてのご質問にお答えをいたします。  平成14年度から実施されました総合的な学習の時間の移行措置として、桜井西小学校において平成11、12年度の2カ年にわたりまして、文部省、現在の文部科学省及び奈良県の教育委員会の指定を受けまして、交流教育地域推進事業を進めてまいりました。個性を生かし合い、ともに生きる児童の育成を研究主題とし、障害者や高齢者との交流活動を通して、互いに認め合う、支え合う、人間として大切な温かい思いやりのある豊かな心を育てるという視点に立って取り組んできたところでございます。  子どもたちは、多くの人たちとの出会いの中で豊かな人間性や社会性をはぐくみ、また、活動を通して、自ら学ぶ意欲や思考力、表現力など、生きる力を培ってきました。学校は、地域から募集した学校教育支援ボランティアを活用することで、地域の教育力を生かしたさまざまな学びや体験ができ、地域に開かれた学校づくりを推進することができました。  この指定研究後に、実は総合的な学習の時間が導入されましたが、その中で国際理解、情報、環境、福祉、健康、人権、伝統と文化など児童生徒の興味、関心に基づく課題、地域や学校の特色に応じた課題について、地域の教育力を生かし、総合的な学習の時間をより深化、充実させる研究となりました。  なお、本研究の中で、キーワードとしてありましたともに生きるという考え方は、現在、普遍的なものとして、学校教育、社会教育の両面の中に位置づけているところでございます。  次に、3番目の平成23年度から小学校で完全実施される小学校英語教育について、お答えをいたします。  社会や経済のグローバル化が急速に進む中、これからの社会を生き抜く子どもたちには、国際的な広い視野を持ち、異なる文化を持つ人たちと共存していこうとする態度や、コミュニケーション力などの豊かな国際感覚の育成が求められております。そこで、国の中央教育審議会外国語専門部会での議論を踏まえ、今回の小学校学習指導要領改訂においては、幅広い言語に関する能力や国際感覚の基盤を培うよう小学校5、6年生に年間35時間の外国語活動が位置づけられました。  本市では、19、20年度、2カ年にわたりまして、文部科学省並びに奈良県教育委員会より小学校における英語活動と国際理解活動推進事業の拠点校として織田小学校が研究指定を受け、市内の小学校外国語活動の推進につなげる研究を進めました。また、本年、平成22年度は、奈良県立教育研究所と連携して、教員の指導力向上の研究指定を桜井小学校教員が受け、研究を進めているところでございます。  このように、本市におきましては、移行期から各小学校で英語教育の研究あるいは取り組みを進めているところであります。内容としましては、歌や遊び、ゲーム、さらには日常生活によくある場面での会話等を通して、英語の音声や基本的な表現になれ親しむ学習などを進めています。来年度からの本格実施に向け、外国の言語、特に英語や文化について体験的に理解を深め、コミュニケーション能力の素地を養う学習内容の工夫、改善等、研究を進めているところでございます。  以上です。 ◯12番(福嶋昭代君) 市長にお尋ねいたします。私たち新創桜井が第8回の勉強会をこの3月に行いました。市長をはじめ財政課の皆さんに本当にいろんなことを教えていただき、また、私たちの意見もいろいろ言わせていただきました。この勉強会は、市議側から提出されました第2次行財政改革アクションプランを主題として行いました。67項目について、歳出削減と収入減を見込むことにより、33億3,600万円の財政負担を軽減しようとするものでありますが、この勉強会において、私たち新創桜井から市の行財政運用あいまい性を指摘して、再度見直しを要請いたしました。この見直しについて、市長は何かしていただけましたでしょうか。お答えください。 ◯市長(谷奥昭弘君) ただいまのご質問にお答え申し上げたいと思います。  確かに勉強会に出席をさせていただきまして、大変厳しいご質問もいただいたわけでございますが、ただいま4月以降、毎年1回ずつ行財政改革の見直しについては結果を見ながらやらせていただく機会がございますので、それに合わさせていただいて、ご意見もいただいた点を踏まえて、これから考えていこうということで、いま現在作業中でございます。  それから、そのときもあわせてご質問あったと思うんですが、名前だけ載っていて、中身がないやつがあるじゃないかというようなご質問もいただいたと思いますが、それもできるだけ早く、いま現在、先ほどもご指摘いただいたように、まだ累積赤字がかなりあるわけでございまして、それらに効果的になるように、それらも含めて再度、次の行政改革のことを皆さん方にご説明できる時間までにまとめようということでいま現在作業中でございますので、その点、ご理解をいただきたいと思います。  以上です。 ◯12番(福嶋昭代君) どうもありがとうございました。市長におかれましては、病気療養、手術の後に、長い間入院もなさっていまして、こんなことを申しますのは、本当に、聞きますのは心苦しかったのですが、本日、こうして元気なお顔を拝見させていただきまして、本当にうれしく思っております。  この21年の単年度収支が約3億890万円の黒字になったということは、何度も説明がありましたように、いろいろな特別要因があって、そういうことになったということでございますが、もし21年度の第2次行財政改革の実施あるいは経費の節減及び市税の徴収率が向上したとしても、この黒字、どの辺まで黒字になったのかな、あるいは赤字になったのかな、ちょっと知りたくて質問いたしました。お願いいたします。 ◯市長(谷奥昭弘君) 先ほど申し上げましたように、21年はいろんな要因がございまして、黒字化になって、大変喜んでおりますが、その中には、市税の徴収の件に関しまして、職員が殊のほか一生懸命頑張ってくださったということも数字で、あるいは徴収率であらわれております。徴収率が現年度で97.4%だと思いまして、県下的にも上のほうに近づいておりますし、それから、滞納のほうでは、いままで大体22%前後ぐらいだったのですが、今回は30%をわずか切った程度で上がってきておりますので、これからもさらにその辺のところについてはもう少し高い目標を持って取り組んでいきたいなと思っております。  ただ、22年度につきましての見通しといたしましては、先ほどお答え申し上げましたように、9月議会の決算のところで議員の皆さん方にはご説明申し上げたいというふうにお答えを申し上げておりますが、私も見るところ、先ほど申し上げましたような経済状況のことがありますので、現時点では予測はちょっと厳しいところがあるんですが、若干赤字含みになるんじゃないかなと思っております。ただ、喜んでばかりはおられないんですが、先ほどの21年度の3億800万の黒字によりまして、当初から心配しておりました早期健全化団体の転落は何とか防げたのではないかなと思っておるわけでございまして、これにつきましては、議会の議員の皆様方並びに市民の皆さん方の行財政改革に対する深いご理解のおかげだろうと、そのように私自身は感じております。 ◯12番(福嶋昭代君) どうもありがとうございます。今後の財政かじ取り、よろしくお願いしたいと思います。  次に、行財政改革に伴う高齢者総合福祉センターの浴場の休止やバスの運行廃止により利用者が激減いたしました。その利用者数、わかればお願いいたします。 ◯市長(谷奥昭弘君) それでは、お答えいたします。高齢者総合福祉センターの利用状況は、平成20年度では延べ5万1,537人ということになっておりまして、1日平均およそ210人、21年度の利用者数は延べ1万2,026人で、1日当たりの平均利用者数は約50人でございます。 ◯12番(福嶋昭代君) ありがとうございます。過去5年間の平均利用者数が5万3,947名、21年度の実績が1万2,026名とおっしゃっていただきました。そうすると、この利用者数ですが、本当に約5分の1ですか、そういうふうに激減しております。去年の9月議会でも質問させていただきましたが、この際、年齢制限を外して、だれでもが使えるように設置目的を拡大して、用途変更をして活用するような考えはありませんでしょうか。 ◯市長(谷奥昭弘君) 福嶋議員さんがさきの9月議会でも高齢者総合福祉センターの有効利用についてご質問いただいたわけでございます。今後も引き続きまして、ご質問の点につきましては、桜井市老人クラブ連合会とか、あるいは、各種団体とも今後協議を続けながら、高齢者福祉センターとして活性化を図ると同時に、効果的かつ総合的に施設活用の拡大に向けて検討する必要があると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。私どもとしては、いろんな法律的な問題とか制限、あるいは起債の問題であるとか、それらを含めて、一応中身について事務的にはいま考えておりますが、今後は、先ほど申し上げましたように、各種団体との調整も図ってまいりたいとかように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯12番(福嶋昭代君) ありがとうございます。今後、よろしく活用を考えていただきたいと思います。  次に、23年度から市民会館の休館はしないで継続して開館する、そして、人件費等、会館の使用料の値上げでそれは賄うと市長が決められました。市民会館が続けて使えるということに対して、本当に私たちは喜んでおります。ありがとうございます。  それで、市民会館の休館の中止に伴う使用料の見直し、それと、条例改正を含めた見直し、それはいつごろになるんでしょうか。 ◯市長(谷奥昭弘君) ただいまのご質問にお答え申し上げたいと思います。  市民会館の使用料の見直しにつきましては、これは議員さんも既にご承知のように、民間委託させていただいておりますので、それが1年後に、来年度から切れますので、新しくまた委託をするということになりますが、それらといろいろ関連性がございまして、利用料金の改定につきましては、23年4月1日からの施行を考えておりますが、いま現在その中身を検討中でございまして、9月議会に改正案を出させていただきたい、提出させていただく予定で現在作業中であるということのみの答弁でご勘弁をいただきたいと思います。 ◯12番(福嶋昭代君) 承知いたしました。  この市民会館の使用料を値上げするということに関しましては、どうでしょうか、いま市民会館を利用する人たちの中には、使用料が他に比べて安価であると、そういう人たちが多いようにも聞きます。もし値上げをして、大変な額になってまいりますと、この指定管理者が3月に切れて、新しい人の入札になるわけですが、そのときにどうなのかなと危惧しております。  それと、改めて会館を使っていくということで、少しアイデアを出して、1,200人収容ができる市民会館を中ホール、小ホールに利用できないか、ちょっと聞いてみましたが、そんなに負担のかからない額でそういう措置はできるような感じもいたします。そうすれば、また、使用数が増えてくるのかなという気もいたします。このことを提案しておきます。  愛知県に飛島村というところがあるんですが、第9回の教育特区に小さいながらきらりと光る教育特区を目指して頑張っておられます。きらりと光るというフレーズは、市長が就任されて以来、ずっとどの会合においても述べられてきたことでございます。この議会が始まりまして、全協で平成23年度を初年度とする10年間の第5次桜井市総合計画基本構想骨子が示されました。実は、私どもの会派の会長が、平成20年の12月定例会で、市長がいつも言われておる夢と希望とロマンを持ってきらりと光る桜井を目指したいを21年度予算編成にどのように反映するのかと質問いたしました。そのとき、市長は、優先事業があるので次に取り組みたい、21年度予算では準備を行い、きらりと光る具体的なことは第5次総合計画に盛り込むことになると答弁されております。私もこのきらりと光るというフレーズが大好きでございます。どうか第5次総合計画にきらりと光るという具体的な施策を盛り込んでいってほしいものと期待しております。これは答弁は結構です。  これで、市長に対する質問は終わります。ありがとうございました。  次に、教育長にお尋ねいたします。  いま1点目に聞きました学校支援地域本部事業、本当に詳しく説明をしていただきました。この事業が、教育長がおっしゃいましたように、この6月の事業仕分けでどうやら国の委託事業ではなくなり、補助事業にするということで、いままでは全額支給でございますが、これからは国が3分の1、そして、あとは地方交付税などで補うということで、ひょっとしたら全額またいただけるものかと期待しておるのですが。この文部科学省の20年度の予算が50億4,000万、これを出されて、いま教育長も1,800カ所実施されているとおっしゃっていただきました。この奈良県においても67の本部事業ができたそうでございます。いまもその事業を進めておられるところでございます。隣の橿原市の例をとりますと、全公立の小学校、中学校区全部に事業本部を置いておられます。桜井市は大三輪中学校区に置かれました。どうでしょうか、この中学校区一つ置かれるということに対しては、県の指導があったんでしょうか。お尋ねいたします。 ◯教育長(雀部克英君) 地域本部事業を中学校区になぜしたかということでございますが、それぞれの小学校につきましては、先ほど申し上げましたように、学校安全会議も含めたそういう支援体制、あるいはまた、それぞれがいわゆるゲストティーチャーということで、地域の教育力ということでは、地域の人材を学校が既に集約しております。私どもは、そういう基盤があるという中で、昨今言われております中1プロブレムでありますとか、中1プロブレムの解決と、これは校区が一つの組織をつくって、中学校区として取り組むことが重要であるという観点から、中学校区ということで市教委としては指定をさせていただきました。 ◯12番(福嶋昭代君) その中学校区で大三輪中学校が指定されたということで、どういうことで選定されたのかちょっとお聞きしたいなと思います。理由は何でしょうか。 ◯教育長(雀部克英君) 一つは、先ほど申し上げましたように、まず、組織がそれぞれの学校であるわけですけれども、大三輪中学校区につきましては、それぞれの学校が独自にいち早く動いて、そういう学校支援体制、そういう組織をつくっているという、桜井市としてはある意味先進的な取り組みの推進地域であるという認識が1点、それから、学校長の連携というのが、既にこの中学校区の連携というのが非常に強いという学校間の連携を促進できると、こういう見通しが立っている、この2点を判断材料として、大三輪中学校区を指定させていただきました。 ◯12番(福嶋昭代君) この本部事業を運営するに当たりまして、中核的存在をなす地域コーディネーターですか、これはどのように選定されるんでしょうか。 ◯教育長(雀部克英君) コーディネーターという件に関してのご質問でありますが、基本的にその束ねていくコーディネーターというのは、学識経験者が中心になります。私どもは、いま団塊の世代の退職が増加しておりますので、その若年退職者、教育現場出身の者から打診をし、そして、地域の教育にもう一度力をかしてくれないかということで打診をいたしました。そこで退職教師がそのコーディネーター役を買っていただきました。国のほうも同じような発想で、地方公務員の団塊の世代の大量退職者、これを見込んで、そういう人たちを地域のコーディネーター役として積極的に働きかけよということで、国の一つの考え方でもございました。そうしたコーディネーターの働きによって、57名あるいは団体の地域の人々が手を挙げていただいて、この組織を動かして、運営に当たっていただいていると、こういうのが現状でございます。 ◯12番(福嶋昭代君) ありがとうございます。この地域の学校支援ボランティアですか、その学校支援ボランティア制度、西小学校のときにも交流教育のときにも制度を使われたと思うんですが、これはどういう形でコーディネーターと一緒で選定されるのか、ちょっとお願いしたいと思います。 ◯教育長(雀部克英君) まず、ボランティアにつきましては、市は市として人材バンクということで社会教育のほうがまとめておりますが、それぞれの小学校なり中学校におきましては、独自で、先ほどの交流教育も含めて、やはり、学校だけではなかなかその教育をするのが難しい状況にあるということで、より身近な人に子どもたちの前に、教鞭をとってもらうというのではありませんけれども、教師の指導の支援に当たっていただくと、より身近な人が学校に来ていただいてお話を聞けるという、子どもたちにとっては身近な存在から学べると、こういう利点もございます。そういう意味で、ボランティアについても、それからコーディネーターについてもより地域に密着した人材をという考え方が基本にございます。  以上でございます。 ◯12番(福嶋昭代君) この事業は、本質的には学校の必要なボランティアをお願いする、校長先生が希望して来ていただくと、そういう基本的な制度やと思うんですが、こういうふうにいろんな方たちが学校にみえて、子どもたちの様子はどんなものでしたでしょうか。ちょっと教えていただけませんか。 ◯教育長(雀部克英君) すみません、思いということでありますか。この点につきましては、一つ課題になりますのが、現在の学校の安全ということがございますが、これはあくまでも学校側が地域に協力を求めて、そして、自らが協力しましょうということで登録をしていただいて、学校に来ていただくときには、こういう名札をつけていただく。子どもたちはそこで安心して、地域の人たちが来てくれる、その中で、ふだんなかなか、身近にいるのにこんな人がこんなすごいことをやってきはった、あるいは、また、こんなすごい勉強もしてはんねんと、こういうことが子どもたちにわかることによって、先ほど言いましたように、地域の人がより身近に感じ、地域の人で自分たちの目標を持つ人がいるんだと、目標にできる人がいるんだと、こういう教育的効果というのは、非常に大きなものがあると。子どもたちもいままで気づかなかった地域の人のことに気がついて、より身近に感じると、こういう思いをこの取り組みの中では積み上げていっていると、こんなふうに私どもは感じています。 ◯12番(福嶋昭代君) 先ほどからこの教育について、その効果を述べていただいておりますが、もう一度まとめてこの効果、教えていただけますか。 ◯教育長(雀部克英君) 教育効果というのは、即判断できるものと、それから、一定の期間を置いて評価していかなきゃならん部分もございます。そういう部分では、各学校で学校評価というものをしておりますので、そういう中で効果と課題、これをはっきりと認識をしながら、今後も積極的に地域の教育力を求めた教育活動を展開してまいりたい、こんなふうに考えております。 ◯12番(福嶋昭代君) かなりの効果を見込まれている、大変貴重な事業やなと私は思うんですけれども、どうでしょうか、課題もあるとあります。この3年間の事業で、まだ2年と、あと1年残っておりますので、その年度年度で一応精査して、評価していただいていると思うので、課題もちょっと教えていただきたいなと思います。 ◯教育長(雀部克英君) 課題の大きな点としましては、やはり、地域の教育力ということで、地域の中で人材の発掘と。これが同じ人がずっと継続的に支援をしていただくということも大事なところでありますが、新たにその人に続く人をどう地域で見つけていくか、あるいはまた、それぞれの学校で持っているその地域の人材、これをいかに、中学校区だけではなくて、すべて桜井市内の学校に広げていくか、このあたりがこのモデル事業の結果、市全体にどう広めていくか。それぞれの校区でやるということは、なかなか財源的にも難しい問題がございます。先ほど申し上げましたように、国の動向というものがございますが、やはり、このモデルを一つ参考にして、市全体でいかにこの人材の交流をしていくか、あるいは、子どもに新鮮味を持たすためにどういう手法が必要なのか、こういうあたりを今後の課題としてとらえていきたい、こんなふうに思います。 ◯12番(福嶋昭代君) ありがとうございます。課題もありますが、この活動を通じまして、学校、家庭、地域が一体となって、地域ぐるみで子どもを育てる環境が整備されて、地域のきずなが強まり、地域の活性化につなげる、本当に大変いい活動かと思います。どうか、委託事業から補助事業になりましたけれども、できましたらまた違う校区で実施していただけるようにお願いしたいと思います。  それと、この事業だけやなしに、先ほどから教育長が何度もおっしゃっていただきます地域安全会議とか、見守り活動とか、いろんなことで地域とのかかわりを持っていただいているということはわかっておりますので、どうかその辺、よろしくお願いいたしたいと思います。  次に、西小学校の交流教育でございますが、その交流教育、先ほど聞いておりますと、障害児、障害者、あるいは年寄り、あるいは地域のいろんな人たちと交流を持って、自分の生きる力を育てていくという事業と聞きました。それが今日ずっとどういう形で受け継がれてきて、効果を上げているのかちょっとお尋ねしたいと思います。 ◯教育長(雀部克英君) この交流教育が現在どういう形でつながれ、生かされているのかということでありますが、先ほども回答させていただきましたけれども、この取り組みそのものが、国が総合的な学習の時間でさまざまな課題について子どもたちに学習をさせていこうと、この総合的な学習の時間が導入される以前に、どういう学習を子どもたちにさせていったらいいのかという研究でありましたので、その中で、先ほど回答させていただきました健康、福祉、それから環境、人権等々、いろんな課題が学校で学習ができる。その中身として、ともに生きるという視点で、地域の人と子どもたちがともに地域の中で生きているという意識を持たせると、こういうことではさまざまな人々との交流の中でそういう課題があるということで、必要性もあるということで、現在、当西小学校におきましても、その研究の成果を踏まえた進め方を提案の中に示していると。その考え方がいますべての学校でともに生きるという視点でそういう取り組みが行われていると、こういうことにつながっているということです。 ◯12番(福嶋昭代君) 西小学校区におられる人に聞く機会があって、交流はどういうことやとちょっとお尋ねしたことがあるんですが、それ以後、この交流教育が終わりましても、私たちは学校も行くし、子どもたちとよく話をするよと、とてもいい事業やったよという話を聞きました。本当にいろんな形で、いろんなモデル校でその教育をしてくださっているんだなと、本当に感謝申し上げております。  次に、英語教育が小学校5・6年でいよいよ来年から始まります。私は、中学校、高校、そして大学の教養課程で英語を学んだわけでございますが、どうも気おくれがして、もし外国の人とお会いしたときに、自分から話しかけていったりする気おくれがございます。日本人は、どうもそれだけ勉強しているのに、何で英語でけへんのかな、そういうような思いがあるんですが、教育長、ちょっとその辺を解説してください。 ◯教育長(雀部克英君) 日本人がなぜ英語が、できないということではないんでしょうが、苦手なのかというご質問かと思います。まず、やっぱり、日本語の学習でもそうですけれども、読む、それから聞く、書く、話す、これが言葉の学習においては大事な四つの要素でございます。特にいまその間で言われているのは、聞くとか話す、これに対する力に課題がある、こういうふうに言われているわけです。やっぱり、正しい発音になれる、正しい発音に触れる時間、これが足りない。あるいはまた、日本の英語というのは文法中心の学習内容である、あるいは、試験というものを意識した暗記型の学習、それと、一番大きいのは、やはり、日常生活に外国語を必要とするというふうな意識、これが非常に薄いのではないか。こういうことを総じて、学習としての外国語は身についているんだけれども、それを生活に生かすコミュニケーションの手段としての英語というものが身についていないのではないかと、こういうあたりがいわゆる学者の中では一般的に言われているというふうに、私自身の意見はどうかと言われたら、なかなか難しいんですが、一般的にはそういうふうに言われているというところでございます。 ◯12番(福嶋昭代君) 従来の英語教育は、私たちが勉強いたしました読む、書くですか、それが中心であったけれども、話す、聞く、これが日常生活に密着しているということで、それを中心に教えていただくということを聞いて安心しております。  それと、どうも桜井市、数学の成績が悪い子が多いと、そういうことを聞くんですが、数学ができないのは、その数学の問われている意味がわからない、国語ができない、そういう子が多いのかなと思うんですけれども、小学校教育で英語を教えるということに対して、どうでしょうか、国語力がないのに、それとどういう形でこれから進んでいくのか、ちょっと気になりましたので、お聞きしたいと思います。 ◯教育長(雀部克英君) 数学のお話も出ました。要するに、学習の基本というのは、まず読解力、読んで、それをどう理解するか、解釈するかというところが基本であります。小学校のこの英語活動がよく言われますが、日本語も理解が十分できない小学校になぜ英語を持ち込むかと。この発想の中には、いわゆる受験英語とか、中学校の英語を小学校から前倒しするのかと、こういうふうな間違った解釈があるんですけれども、決してそうではなくて、要するに読解力をつけるという意味では、国語も英語も一緒であると。そこに読む、そして理解をする、そのことによって、言語能力を増やす、そして、それを発して、コミュニケーション能力をつける、そのことによって、自信を持っていけるような子どもを育てると、こういう一つのねらいがございますので、確かに算数の部分とかでも大事でありますけれども、読んで理解をするとこういう能力、そして人とのコミュニケーション能力をつけると、この目的が今回の英語の学習の中にもあるということでございます。 ◯12番(福嶋昭代君) 小学校5・6年というときに、読んだり話したりすることの勉強が、教育がすごく効果的だということもあると思います。新しい、いままでからも英語の先生を招いて勉強されていたとも思いますが、どうか小学校の5・6年生の英語教育、よろしくお願いいたしたいと思います。  いろいろ聞きまして申しわけなかったんですが、支援本部事業に対しても、これからもっとほかの中学校区でも始めていただきたいなという思いがあって、質問に立ちました。どうもありがとうございました。  終わります。 ◯議長(札辻輝已君) ただいまより11時10分まで休憩いたします。 ○午前11時02分休憩 ○午前11時10分再開 ◯副議長(東 俊克君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  議長が所用のため、かわりまして私が議事を進めさせていただきます。皆様のご協力、よろしくお願いいたします。  引き続き一般質問を許します。通告順に質問を許します。───3番藤井孝博君。 ◯3番(藤井孝博君)(登壇) 議長のお許しをいただきましたので、私は、次の2点について質問を行いたいと思います。  まず1点目としまして、就学前の子どもに関する教育、保育等についてでございます。  いま現在、桜井市におきましては、五つの公立幼稚園、四つの公立保育所、三つの私立幼稚園、三つの私立保育所と計15カ所あり、合計1,736名もの子どもたちが通っております。  現在、少子化が叫ばれている中、このすべての子どもたちには輝かしい未来があり、無限の可能性を秘めている子どもたちばかりです。私たちもそうであったように、多くの周りの人たちに支えられ、教えられ、励まされながら、今日があると思います。これからの日本を担っていく子どもたちのためにも、私たち大人が周辺の環境の整備に取り組まなければなりません。  そこで、まず、桜井市の行財政アクションプランに基づき行われました市立保育所の民営化についてお聞きいたします。五つある市立保育所の中から、第4保育所を民営化することが決まり、平成20年12月に社会福祉法人葛城福祉園に選定され、今年の4月より社会福祉法人桜井学園として運営していただいておるわけですが、現在に至るまでには、保護者の方々の意見や要望等いろいろあったようにお聞きしております。具体的にどのような課題があり、また、どのように取り組み、解決してこられたのかを市長にお聞きいたします。  次に、2点目は、桜井市の今後の展望について質問いたします。  先ほどの新創桜井の代表質問とかぶる部分もありますし、これまでも多くの議員さんが質問してこられましたが、第2次行財政改革策定時の財政見通しでは、平成25年度に10億4,000万円の黒字予測のもと継続されていましたが、その後、見直され、4億1,000万の黒字と減少しているとお聞きしました。しかし、その後の市長の言葉では、今後も医療、福祉にかかるお金が大幅に増加すると見込まれる中で、その増える分を行革などで捻出しなければならず、さらに景気悪化の影響から市税などの減少が続いており、一日も早い景気回復が待たれるものの、まずは減少に歯どめがかからない限り、今後も厳しい状況が続くと予測されると言っておられましたが、今後の財政状況はどうなのか、また、今後の見通しについて、再度市長にお聞きいたします。 ◯市長(谷奥昭弘君)(登壇) 3番藤井議員さんの1点目の就学前の子どもに関する教育、保育等につきましてお答えを申し上げたいと思います。  第4保育所の民営化に至るまでには、保護者会への説明会や話し合いを積み上げ、要望を集約してまいりました。その中で、保護者の皆さん方からは、公立保育所に入所させたのに、途中で民営化となるために、不安感が多くあり、民営化することで保育の質が低下するのではないか、保育士の数や経験者がいなくなることに対して、子どもを十分保育してもらうことができないのではないか、費用面において、保護者負担が増えるのではないかというような意見、要望が数多く出されました。  このような保護者の思いを受け止めさせていただきまして、保護者会と協議を重ね、桜井市立保育所の移管を受ける社会福祉法人募集要項にその合意事項を盛り込みさせていただいて、民営化に向けた桜井市立保育所移管先法人選定委員会の中で選定をいただきました。また、市、社会福祉法人葛城福祉園、保護者との間でスムーズに移管ができるように協議を重ねさせていただきまして、保育所の配置基準や公立保育所が実施してきた行事にも参加していただくなど、引き続いて公立と同程度の保育内容や保育環境が確保できるよう対応いたしました。今後3年間は、市、社会福祉法人葛城福祉園、保護者との3者協議会において保育所の運営等について協議をしていくことにいたしております。  次に、2点目、桜井市の今後の展望についてのご質問の中、現在の財政状況と今後の財政見通しについてお答えを申し上げます。  現在の財政状況につきましては、先ほど福嶋議員さんへの代表質問でもお答えさせていただきましたとおり、平成21年度の一般会計、単年度収支における黒字は、主に特別な要因でもありましたことから、財政の確かな回復とは言えず、さらに今後もご指摘のように医療、福祉などの社会保障関連経費の大幅な増加が見込まれ、景気回復の兆しも見られないことから、厳しい財政状況に何らかわりはなく、予断を許さない状況でございます。  しかしながら、昨年10月に議員の皆様方にもご説明申し上げました推計との比較において、国の財政措置などの関係から、およそ6億7,000万円の改善となり、そのことから、当初懸念されました平成22年度決算での早期健全化団体への転落はひとまず回避できたものと考えております。  なお、今後の財政見通しにつきましては、9月定例会での決算のご審議をいただきました後、改めまして議員の皆様方にご説明を申し上げたいと考えておりますので、どうかご理解、ご了承賜りますようにお願いを申し上げます。  以上でございます。 ◯3番(藤井孝博君) ありがとうございます。  まず、1点目のほうの再度の質問に入りたいと思います。  まず、第4保育所の民営化でありますけれども、五つある市立保育所を民営化するためのさきがけとなったわけですが、実際に見学に来た社会福祉法人は7法人あったにもかかわらず、公募の時点では2法人、うち一つの法人は、応募書類を提出したにもかかわらず、応募を取り下げるという厳しい結果でした。私は、第4保育所が生徒数や建物の状況から考えても、一番移管しやすい条件ではないかと考えていたのですが、どのように思われますか。  また、これらのことを踏まえ、今後残りの四つの保育所の民営化についてどのように考えておられるのか、市長にお聞きいたします。 ◯市長(谷奥昭弘君) お答えいたします。  市内に5カ所ございました、その当時、保育所の中から民営化を行う保育所の選定につきましては、民営化後の経営が安定的になりますことを前提といたしまして、一つとしては周辺地域の保育の需要内容、あるいは、二つ目には新たな保育ニーズに対応できる対応、三つ目には将来にわたる財政効果、四つ目には建築経年数などの建物の状況などから総合的に判断をさせていただいて、第4保育所をまずその対象としてまいったわけでございます。  先ほども少し申し上げましたとおり、保護者との合意事項に基づく募集要項で募集をさせていただいたことになり、結果的には1法人しか応募していただけなかったことに対しまして、残念には思っております。しかしながら、社会福祉法人葛城福祉園桜井学園にも4月当初から約10人の子どもが新たに入所するなど、保護者の選択肢が増えている状況にいまのところ一安心をいたしております。  お尋ねの、次に残る四つの保育所についてはということでございますが、今回の民営化の状況を検証させていただきつつ、行財政アクションプランでお示しをしておりますとおり、さらに民営化に向けて検討を重ねたいと考えておりますので、ご理解賜りますようによろしくお願いいたしたいと思います。 ◯3番(藤井孝博君) 私自身は、今後残りの市立保育所の民営化というものに関しましては、非常に困難を要するように理解しております。と申しますのも、当初、担当課においても取っかかりの第4保育所の民営化は、何としても成功させたいという思いを持っておられたことも十分理解しておりますが、実際には、先ほど申し上げましたように、1法人しか応募いただけなかったというのが現実でございます。また、私自身も知り合いの社会福祉法人等へお声がけもし、考えも聞かせていただいたりしましたが、やはり、お答えは、運営していくには今後減っていくであろう生徒数のことや、建物の老朽化等、維持管理の費用もかさむため、非常に難しいとのことでした。実際に残りの四つの保育園の定員数に対して、入所率は第1保育所で76.52%、第2保育所で85.5%、第3保育所で49.33%、第5保育所79.33%となっており、今後もさらなる減少が見込まれていると思います。
     これまでも国の取り組みとして、1960年代にさかのぼりますが、少子化で幼稚園や保育所が単独で経営が成り立たなくなってきた、過疎地域における取り組みとしてスケールメリットを追求した合理化、すなわちコストの削減を目指し、幼保一元化が行われてきました。先進的に取り組まれた事柄としましては、幼稚園、保育所が同一敷地内にあり、職員の交流や幼児の交流、施設の相互活用などを通して幼児教育を行う、幼保一元化の手前である幼保一体化により、年齢別保育が実施されてきました。  幼保一体化としまして、当初は、保育所と幼稚園が別の場所のままで、運営を連携または経営主体を統合するケース、幼稚園ないし保育所を廃止し、同じ場所に併設し、連携して運営する施設一元化、さらに同じ場所に統合し、一体的に運営する施設統合化とも言えるケースもありました。  が、実際には、文部科学省に管轄され、学校教育法によって規定される幼稚園と、厚生労働省に管轄され、児童福祉法に規定される保育所の二元制度下での幼保一元化への取り組みは、施設・設備の基準、職員配置基準、児童や職員の区分等がすべて幼稚園や保育所ごとに定められ、会計も個別に処理しなければならないという複雑さもありましたし、一見一つに見える建物の中に、制度的制約を抱えた幼稚園と保育所が併設しているだけでありました。それが幼保一元化の姿であり、実質には幼保一体化であり、省庁間の垣根を越えた再編というものが望まれてまいりました。  そのような中、規制緩和の一環で構造改革特区制度が始まりましたが、政府は保育所と幼稚園の児童を一緒に保育する合同保育を特区で認める方向で合意しましたが、制度自体を一体化する幼保一元化を認めませんでした。  その後、政府の総合規制改革会議は、幼稚園・保育所の一元化を取り上げ、構造改革特区では両施設に関する行政基準を一元化し、新しい総合施設に関する規制の水準は、幼稚園・保育所に関する規制の緩やかなほうへの水準以下にし、平成17年度に必要な整備を行い、平成18年度、本格実施すべきであると答申を出しております。これらを踏まえた上で、国において、平成18年10月に就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律が施行しましたけれども、今後、桜井市の幼稚園・保育所における制度の方針について、市長のお考えをお聞きします。 ◯市長(谷奥昭弘君) 再度の藤井議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。  今後の保育所民営化の方法につきましては、今回の民営化の状況を検証しつつ、さらに厳しさはあると思いますが、さらに民営化に向けた検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご了解いただけますようにお願い申し上げたいと思います。  ご指摘の認定こども園の件でございますが、現在、日本の国の中でも、保護者の就労形態が大きな変化をいたしておりまして、同時にまた、少子化が進む中、幼稚園と保育所が地域に別々に設置されていることから、幼稚園と保育所のよいところを生かしながら、その両方の役割を果たすことができる新しい仕組みをつくろうという観点から、平成18年にご指摘のように認定こども園を開設するように法整備がなされ、その窓口として、その当時として文部科学省と厚生労働省を横断する形で幼保連携推進室が設置をされたわけでございます。  今年の4月、政府の子ども・子育て新システム検討会議は、関係閣僚によります会合で、幼稚園、保育所、認定こども園をすべてこども園として一本化し、幼稚園教育要領、保育所保育指針を統合した子ども指針に基づく保育教育を提供できるようにすることを基本方針としてなされました。また、所管につきましては、新たに創設する、ご承知だろうと思いますが、子ども家庭省が担当することに合意をされたとなっております。  平成21年4月現在で全国で358件の認定こども園が認定をされております。新しい数字では、22年5月現在で532件というふうに、1年でかなり数も増えておるところでございます。  また、奈良県内では、ご承知かもわかりませんけれども、奈良市、大和高田市、大和郡山市で平成22年4月現在、四つの施設が認定を受けて、既に運営が始まっておるということでございます。市といたしましても、そのような政府の動きがある中で、慎重に周囲の動向を見据えて、今後、情報収集してまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくご理解いただきますようにお願いいたしたいと思います。 ◯3番(藤井孝博君) ありがとうございます。  私は、初瀬に住んでおりましたので、第3保育所に通っていたわけですけれども、今振り返ってみましても、おゆうぎ会や運動会、音楽発表会に遠足、または動物や自然に触れ合ったりと、多くの行事もございました。何より毎日保育士の先生の指導のもと、友達と遊んだ記憶はいまでも残る楽しい思い出であります。このような幼児期に経験したり学んだことというのは、これから先の人生において大変重要な役割を果たしていると思います。しかしながら、私自身、幼稚園の教育というものを知りません。いまとなってはすごく興味のあるところでございます。  実際に、子どもたちにとっては、自分たちの意思で幼稚園や保育所を選んでいるわけではなく、保護者の考え方や環境または住んでいる地域によって決められていることが多いと思います。事実私が住んでおります初瀬地域におきましては、周辺に幼稚園がなく、ほとんどの子どもたちが第3保育所に通っていたように思います。どちらがよく、どちらが悪いということではなくて、そのような選択肢しかなかったというのは事実でございます。  また、一般的に保育所においては、世帯収入によっては親の払う保育料が高いや、保育士の方々の年齢層が高くなってきている、保護者の就労などの入所要件があるなど、また、幼稚園においても、保育年数が短いや保育時間が短いなど、これらの意見もよくお聞きいたします。  先ほど申し上げました認定こども園制度についてなんですけれども、認定こども園に関する法律が国会で成立し、以降、各都道府県の条例制定を受けて、私は古い情報で21年4月1日以前で358園ということで誕生しているということなんですけれども、認定こども園は子どもの最善の利益という視点に立って、幼稚園機能と保育所機能をあわせ持つ総合的な機能を提供する仕組みとして構想されている、機能に着目した制度設計として考えられ、先ほど申しておられましたように、四つのタイプとしてございます。一つ目は、幼保連携型、認可幼稚園と認可保育所が連携し、幼稚園機能と保育所機能を一体的に発揮できるタイプ。二つ目は、幼稚園型、認可幼稚園が保育所機能を付加したタイプ。三つ目は、保育所型、認可保育所が幼稚園機能を付加したタイプ。四つ目は、地方裁量型、認可外の教育・保育施設が幼稚園機能と保育所機能をあわせ持つタイプなどが示されております。  先ほど市長が申されましたように、奈良県下でも、平成21年4月に、奈良市立富雄南幼稚園がはじめて認定を受け、幼稚園型の認定こども園をスタートさせましたし、今年度におきましては、奈良市の都祁、また大和高田、大和郡山市でもスタートするようにお聞きしております。認定こども園のその制度というものだけをとらえた場合に、市長はどのようにお考えになられているのかお聞きいたします。 ◯市長(谷奥昭弘君) お答えをいたしたいと思います。  まだ、奈良県でもいまご指摘のように4園ということでございますから、施設としてどういう機能を果たして、どういう形で幼児のお父さん、お母さん方のお気持ちに添えるのかどうかというのはまだまだもう少し検証も必要ではないかと私は思っております。もちろん、先ほど答弁もさせていただきましたように、私どもとしても保育所の問題につきましてだけではなしに、国の方針がそういう形になってくるわけでございますから、やっぱり、保育所に通う、あるいは幼稚園に通う幼児の皆さん方や、あるいは保護者の皆さん方のニーズにもこたえるように、今後とも、いままで以上に勉強もしていかないかんと思いますし、奈良県には幸いにして、先ほど議員がご指摘いただいたように、幼稚園型とか保育所型、あるいは二つの連携型とかいろいろな種類がいま現在あるわけです。そのことも参考にしながら、今後、民営化に向けての努力の中にも入れさせていただいて考えていきたいと、かように考えております。 ◯3番(藤井孝博君) ありがとうございます。  実際に、この制度においても当然まだまだ多くの課題が残されていることも事実でありますけれども、その反面、認定こども園にかかわるアンケート調査結果を見てみますと、認定を受けた施設の9割以上、また、認定こども園を利用している保護者のうち、回答のあった保護者の9割近くがこの制度を推進していくべきであると回答しております。具体的には、「保育時間が柔軟に選べること」、「就労の有無にかかわらない施設の利用」、「教育活動の充実」ということなど、さまざま挙げられておるわけです。この制度といいますのは、子どもの最善の利益という視点に立って考えられていると思いますので、市長にも今後の桜井市の幼稚園、保育所における制度を考える際には、ぜひ参考にしていただきたいと強く要望いたしておきます。  続きまして、2点目の桜井市の展望についてですが、先ほどお答えいただきましたけれども、大変厳しい状況にあることに変わりはないかと思います。昭和46年、第1次総合計画策定以降、これまで4回にわたって総合計画を策定し、「生活文化都市」をテーマとしてまちづくりが行われてきました。また、第4次総合計画では、「人にやさしいふれあいのまち」をサブテーマとし、少子高齢化、国際化、情報化などの変化や、地方分権社会、人権尊重社会、男女共同参画社会、環境問題などに対応し、桜井市独自の自然、歴史、文化、産業などを生かした人、もの、情報が交流する魅力と個性あるまちづくりを目指し、限られた財源の中、計画的な都市基盤の整備が進められるとともに、子どもから大人まで生涯を通して学習や社会参加、市民の自主的な活動が活発化してはきているが、その一方、高齢者の社会参加機会の充実や健康福祉の充実、住民同士の日常的なかかわりが希薄になりつつあるコミュニティーの再生など、今後さらなる深刻化が予測される高齢社会の課題に対する対応が求められていると、これまでの歩みを振り返っております。  本来でありましたら、第4次桜井市総合計画に基づいて、第2次桜井市行財政改革プログラムが策定されていなければなりません。しかしながら、桜井市が目指している方向とは異なる内容が行財政改革プログラムの中には含まれているように感じます。第4次総合計画の中に将来都市像として、市民の望む将来像は福祉、自然、交通、文化などのキーワードで示すことができる、すなわち、やさしいふれあい、ゆとりのあるまちづくりですとうたわれております。実際には、第2次行財政改革アクションプランの中には、中央公民館図書室の廃止、高齢者総合福祉センター竜吟荘の浴場施設並びに送迎バスの廃止、桜井市グリーンクラフト館の休館、市長の努力により回避はされましたが、文化の拠点である桜井市民会館でさえも休館せざるを得ないという、市民の方々に不安を与える内容もございました。  これらのことも含め、平成21年度から平成25年度までの5カ年計画でアクションプランを行うと、33億76万3,000円の効果が見込まれるとしております。五つを大きな柱としての内訳は、施設などの見直しで2億9,048万6,000円の削減、職員の削減、人件費の抑制で5億5,085万2,000円の削減、民間委託、民営化、新たな施設の指定管理者制度の導入で8,000万円の削減、事業の見直しにより歳出削減として3億2,000万5,000円となり、この大きな四つの柱で計12億4,134万3,000円の削減となります。これらの歳出削減は、市長をはじめ担当部署において大いに議論され、徹底的に調査した結果であろうとは思いますが、市民のニーズにこたえていくのも大切なことであると考えますけれども、その点、市長のお考えをお聞きいたします。 ◯市長(谷奥昭弘君) 藤井議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。  市民ニーズにおこたえをすることについてという問題につきまして、お答えを申し上げたいと思います。大変厳しい財政状況から、ご案内のように、第2次行財政改革プログラムアクションプランにつきましては、財政破綻を回避し、一日でも早い財政再建を図るために、施設の廃止、休止、統廃合及び組織の見直しも含めた抜本的な改革を行うことに重点を置いたものになっております。そのことから、市民の皆さん方にはご辛抱いただいたり、あるいは、ご不便をおかけしたりする内容も含まれております。私は、地域の宝でございます子どもたちに将来そのツケを回さないためにも、財政再建は避けては通れないものと、いま私たちが責任を持って必ず解消しなければならない最優先の課題と感じております。議員さんご指摘の市民ニーズにおこたえすることは、もちろん一番大切なことではございますが、これからのことを考えますと、市民の皆様方にも少しの期間、ご辛抱をお願いいたしたいと考えておるところでございます。必ず財政の建て直しを果たし、市民ニーズや皆様方のご要望にもおこたえさせていただきますので、どうかご理解をよろしくお願い申し上げたいと思います。 ◯3番(藤井孝博君) ありがとうございます。  先ほど申し上げましたようなアクションプランについて、五つの柱のうちの四つの柱についてお聞きいたしました。これらは、すべて削減についての項目であったわけですけれども、私が一番問題としてとらえておりますのが、残りの柱である最大限の収入確保を図るというこの点でございます。見直し等を含めまして実に16項目に及びます。これらの取り組みにおいて、5年間の累計で20億5,942万円の収入を見込んでおりますが、その内容について考えさせられる点が大いにあります。  まず、国民健康保険料の値上げ、し尿処理手数料及び浄化槽清掃手数料の値上げ、下水道使用料の単価改定、水道料金の見直しと、実に19億2,062万円の市民負担増となっております。これら以外の項目においても、市民の生活に直結しているものばかりです。これでは、桜井市民が誇りを持って住み続けたくなる町を目指すにはほど遠いように思えてなりません。  そこで市長にお尋ねしたいのですけれども、約2年半前、市長になられる際には、もう市の財政は厳しくなってきておりました。そのとき、桜井市における収益につながる事業案を幾つかお持ちであったように記憶しておりますけれども、それらの構想はどのように進展したのか、また、新しく構想をお持ちなのか市長にお聞きいたします。 ◯市長(谷奥昭弘君) それでは、藤井議員さんの収益につながる事業の構想等についてにお答えを申し上げたいと思います。  ご承知のように、当時既に市の財政はさまざまな要因から危機的な財政状況にありました。このままいけば、近い将来財政破綻をする危険性が非常に高かったことから、私は、市の再生のため、まずは財政の再建を最優先課題と位置づけ、皆様方のご理解、ご協力のもと、さらなる行財政改革の推進に取り組みをさせていただきました。  特に、第1次行政改革では、事務事業を中心とした見直しが行われ、一定の成果が得られましたものの、平成19年度決算から赤字が表面化し、さらに景気悪化等による影響などから、抜本的な改革、見直しを行わなければ、地方財政健全化法の制定もあって、財政破綻することが非常に危惧される状況でもありました。そのことから、第2次行財政改革プランを策定し、現在、その取り組みを進めておるところでございます。  議員さんご指摘の構想につきましては、現在、店舗、企業の誘致をはじめ、平城遷都1300年祭に合わせ、県及び近隣市町村とも連携を図り、観光の活性化にも取り組んでおります。また、将来、邪馬台国卑弥呼ロマンによる地域の活性化、あるいはまちおこしなども考えておりますが、しかしながら、やはり、いまはしっかりと足元を見詰め直し、行財政改革の推進により無駄を省かせていただき、さらに効率化を進めて、累積赤字の解消を図り、財政再建を進めることが将来のまちづくりのためにも必要であると考えております。どうかよろしくご理解、ご了承賜りますようにお願いを申し上げます。 ◯3番(藤井孝博君) ありがとうございます。  いま市長のお考えをお聞かせいただいたわけですけれども、市長は、常々財政の健全化が最優先課題であるとおっしゃっております。私もそのとおりであると思いますが、すべての点において予算の削減では、これから目指そうとしているところが見えてまいりません。そんな中、先日、第5次桜井市総合計画基本構想骨子案ができてまいりました。従来の総合計画をもとに、成果と課題を踏まえて、これからのニーズに合わせて作成されたと思います。当然これから肉づけをしていくわけですけれども、ぜひ収入を上げる事業計画も、いまおっしゃられましたように、具体的に含んでいただきたいと思います。また、行政だけでいい案が出なければ、市民の皆さんにお考えをいただき、そのご意見も参考に検討してもいいかとも思います。実際に、他の市町村で住民の方の案を聞き入れ、取り組んでいるところもあると聞きますが、市長のお考えをお聞きいたします。 ◯市長(谷奥昭弘君) お答えを申し上げたいと思います。  ただいま策定作業を行っております第5次総合計画につきましては、平成23年度から10カ年の市の最上位計画でございます。この第5次総合計画は、従来の行政主導の施策展開に関する計画が主であった第4次総合計画とは異なり、議員さんご指摘のように、市民との協働を大きなテーマに掲げ、行政と市民の皆さん方の役割分担を明らかにさせていただき、将来のまちづくりに協働で取り組むための指針を示すものとなるよう、作業に現在当たっております。  まず、計画の進行管理を明確にするため、これまでの第4次総合計画になかった施策単位ごとに指標を設定し、成果の達成度合いを評価できる仕組みを取り入れさせていただく予定でございます。  ご質問の計画作成に当たっての市民意見の反映についてでございますが、市民及び各種団体のアンケートの実施、総合計画審議会への公募委員の参加及び一般公募市民により構成されました市民会議の開催により、意見の把握を行ってまいりました。また、9月にはパブリックコメントを実施し、市民の皆さん方のご意見の聴取を予定もいたしております。  今後も市民の皆さん方への情報の発信及び把握、整理に努めてまいる所存でございますので、何とぞご理解、ご了承賜りますようによろしくお願いいたします。 ◯3番(藤井孝博君) ありがとうございます。ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。  いま桜井市の人口も減少の一途をたどり、少子化や過疎化が進んできております。いま最小限の下げ幅で保てておりますのは、山間部地域からの転居者がいてもらっているからにすぎません。また、それらの要因の中には、市内住宅販売業者の活躍も大いに関係していると思います。私は、桜井市は従来、地震や台風、大雨や洪水という自然災害が少なく、環境にも恵まれておりますし、鉄道や最近の道路整備等でも大阪などへの通勤圏として十分居住地域として考えていただける要素も含んでおると思いますし、土地建物の価格としても都心部に比べましたら十分魅力的であると思います。また、歴史や文化に触れながら生活できる点でも、興味のある方にはたまらないものでしょう。観光地としましても、大神神社、安倍文殊院、談山神社、長谷寺、山田寺等、まだまだ有名なところは数多くあります。また、パワースポットとして注目を浴び、新聞やテレビで取り上げていただく機会もこれまで幾度となくありました。一時的にではございますけれども、観光客も来ていただいております。しかしながら、継続するまでには至っておりません。  このように、すばらしい要素もたくさんある桜井市ですので、大いにアピールをしていただきたい。また、道路網の整備や休憩場所並びにトイレの設置などを含めた基盤整備にも力を入れていただきたいと思います。  新たに桜井市に居住していただいたり、観光にお越しくださったり、それによって、地場産業が発展したり、また、企業誘致ができたりと、これらのことが進展すれば、自然と市民にやさしい住みよいまちづくりに直結すると思いますので、これらの事柄も十分考えの中に入れていただきまして、今後も桜井市のために市長のご活躍に大いに期待を申し上げまして、私の要望と質問といたします。  以上です。ありがとうございました。 ◯副議長(東 俊克君) ただいまより午後1時まで休憩いたします。 ○午前11時52分休憩 ○午後1時00分再開 ◯議長(札辻輝已君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き一般質問を許します。  通告順により質問を許します。───7番土家靖起君。 ◯7番(土家靖起君)(登壇) 私は、次の4点について、市長及び教育長のお考えをお聞きいたしたいと思います。  まず1点目でありますけれども、倉橋農業公園用地の売買代金未納問題等についてであります。  株式会社大和さくらいが運営します倉橋の農業公園「大和さくらい卑弥呼の庄」につきましては、周知のとおり、観光立市桜井市の新たな魅力創出とともに、集客施設としての魅力、地元雇用の創出や農業振興の新たな歩みとして市内外からも注目される施設として、本年3月にオープンいたしました。オープンに至るまでの関係部局の多大なるご尽力に敬意を表するものであります。  しかしながら、一方で、以前より不安材料として指摘してきました次の2点が表面化してきているのも事実であります。  一つ目は、公園用地の土地代金の未払いであります。土地開発公社所有の土地を株式会社大和さくらいが取得するに当たり、売買価格2億円のうち最初の1,000万円が昨年の10月末までに払い込まれるようになっておりましたが、本年4月末まで延ばされ、そして、5月末現在においても払い込まれていないとのことであります。土地代金が支払われなければ、桜井市所有の土地において民間会社が営利活動を行うという極めて不適切な状態にあるということができます。当初の1,000万円未払いですので、残りの1億9,000万円はどうなるのかと大変危惧するところであります。  二つ目は、株式会社大和さくらいから市に対して1億8,000万円の寄附の申し出があり、その1回目の4,500万円が本年5月末までに寄附される予定であったが、いまだに入っていないということであります。寄附金につきましては、法人の善意によるものでありますので、強制することはできませんが、土地代金については早急に支払いを済ませていただきたい。このような現状に対して、市としてどのような対応をとるおつもりか。売買契約に関しましては、株式会社ファームが連帯保証人から抜けるということもありましたが、何らかの担保を株式会社大和さくらいから取る、場合によっては法的手段に訴えることも必要になってくるのではないかと考えます。このことについて、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。  2点目は、職員の定年前早期退職制度と再任用制度のあり方についてであります。  平成13年度より導入されたいわゆる再任用制度は、我が国が本格的な高齢社会を迎える中で、職員が長年培った能力・経験を有効に活用するとともに、公的年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えることが官民共通の課題となったことから制度化されたものでありまして、桜井市においても条例を制定し、地方公務員法の改正に対応してきたところであります。  桜井市においては、これまで再任用制度を制度化しつつも、管理職を中心に定年前の早期退職制度を活用し、一たん退職した後、再雇用制度により数年間引き続き桜井市や関係団体においてご活躍をいただくということが一般的になっておりました。  職員の新規採用を事務職を中心に数年間抑制してきた中で、本年は再任用制度を活用し、定年退職を迎えられた管理職の5名の職員が再任用されたわけでございますが、昨年の9月定例会の総務委員会においても指摘させていただいたとおり、この制度を実際に活用することは、今後の組織や人事のあり方、職員の士気に影響を及ぼすことも懸念されることから、運用に当たりましては十分に配慮する必要があると考えます。また、民間の雇用情勢が大変厳しい中にあって、安易な再任用は市民の理解も得られないのではないかと考えるところであります。  来年度からは、早期退職制度は引き続き継続するとともに、再雇用制度を廃止し、再任用制度のみの運用になると聞き及んでおりますが、今後この制度を活用する職員は増えてくるものと思われます。  再任用制度の趣旨については理解できるものの、現在の桜井市の状況を考えるならば、技師や看護師、保健師などの一部専門職に限定するなどの運用を行う一方で、本人の意思や都合による早期退職制度は残しつつも、原則定年まで桜井市のためにご活躍いただき、定年後の再就職については市があっせんすることなく、自身で探していただくというのが望ましいのではないかと考えますが、職員の新規採用の抑制や高齢化が引き続き進む中にあって、職員の定年前早期退職制度と再任用制度のあり方について、市長のお考えをお聞きいたします。  3点目は、町をきれいにする取り組みについてであります。  近年、自分たちの暮らす町をきれいにしたいとの思いから、多くのボランティアが日常的に清掃活動に励んでおられます。奈良県においては、昭和61年以降、親切・美化県民運動として県民が心の豊さと潤いを実感できるようなまちづくりを進め、ごみやたばこのぽい捨てのない美しいまちづくりに取り組んできましたが、平城遷都1300年祭を契機として、「もてなしの心」をキーワードに、関西の憩いのオアシスとなることを目指して、企業や団体、県民が手を携えて、住む人はもちろん、訪れる人にとっても美しさ、温かさ、楽しさが感じられるもてなしの心あふれるまちづくりの一環として、もてなしの心が息づくごみのない美しいまちづくりを進めています。  しかしながら、そのような中にあっても、たばこの吸い殻や空き缶等のぽい捨て、あるいは、散歩中に飼い犬が排せつしたふんの放置は後を絶ちません。たとえば桜井市の玄関口であります桜井駅に降り立ちますと、たばこのぽい捨てが目立ちます。また、駅前商店街のアーケード部分では、雨の日にわざわざ飼い犬を連れてきて散歩させ、ふんを放置したまま立ち去るといったことが起こっております。  このような行為により被害や迷惑をこうむっておられる方が数多くおられ、環境が損なわれるとともに、その処理には多大な労力と経費が必要となってまいります。また、桜井市を訪れた観光客にとりましても、桜井市に対するイメージが損なわれてしまいます。  近年、このようなマナー違反に対しては、一定のルールを定め、市民、事業者、行政それぞれが協働して取り組み、町をきれいにする取り組みを行う自治体も見受けられますが、町をきれいにする取り組みに対する市長のお考えをお聞きいたします。  また、町をきれいにするという意識啓発に当たっては、教育現場において、児童生徒に対する指導も重要になってくると思われますが、子どもたちのモラルをいかに醸成していくのか、教育長のお考えもあわせてお聞きいたしたいと思います。  4点目は、桜井市次世代育成支援行動計画の成果と学童保育所の充実についてであります。  周知のとおり、近年、出生率の低下、家族形態の変化、就労形態の多様化などにより少子化が進んでおり、将来にわたって深刻な影響を及ぼすことが懸念されるため、国をはじめ地方自治体において、その対策は急務となっております。  このため、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が制定され、全国の自治体や企業には、次世代育成支援対策に関する行動計画の策定が義務づけられたところであり、桜井市におきましても地域の資源を生かし、子どもが伸び伸びと育つとともに、子どもを持つ人が安心して子育てができる環境づくりを推進するため、「子育て満開のまちさくらい~地域全体で花咲かせる子どもと親の夢~」を基本理念に、「安心して子どもを生み、育てるための環境づくり」、「学童期・思春期以降の子育ち・子育て支援」、「子どもと親を取り巻く生活環境の整備」の三つを基本目標と、桜井市次世代育成支援行動計画が策定されたところであります。  ちょうど本年は、前期計画から後期計画への見直しの時期に当たるようでございますが、子どもを安心して育てることができるまちづくりという最重要とも言える課題に対する前期計画の取り組みと成果、後期計画への市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。  また、桜井市においては、共働き家庭が増える中にあり、適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図ることを目的として、放課後児童健全育成施設、いわゆる学童保育所の充実に努めてこられましたが、いまだ纒向、織田、大福、初瀬小学校区には設置されていないのが現状であります。  これらの学童保育所が設置されていない小学校区に対する取り組みをどうするのか、あわせて、保護者の利便性も考え、他市町村の取り組みも参考にしながら、開設時間の延長も検討してはどうかと考えますが、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。 ◯市長(谷奥昭弘君)(登壇) 7番土家議員さんの1点目、倉橋農業公園用地の売買代金未納問題等につきましてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。  土地開発公社との土地売買契約に基づきます第1回目の土地代金1,000万円につきましては、その後も支払いはございません。しかしながら、先日も申し上げましたとおり、いかなる理由がございましても、支払い遅延が許されるものではなく、催告書発送以降、継続的に強く履行を迫るとともに、その対応について、現在協議を行っております。  また、寄附採納願いの出ております寄附予定の4,500万円につきましても、現在、納付されていない状況でございます。寄附金の性格から、ご指摘のように、強要はできませんが、こちらにつきましても、会社側へ強く促しているところでございます。  なお、卑弥呼の庄は、農業生産法人株式会社大和さくらいが特定農山村法の手法により、桜井市特定農山村基盤整備計画に基づき運営を行っておりますことから、その対応につきましては、県とも十分協議を図りながら進めてまいりたいと考えております。  なお、議員さんご指摘のことを踏まえ、今後の対応につきましては、現在協議中でございます。何とぞいましばらくお時間を賜りたいと存じます。  議員の皆様方には、この問題で大変ご心配をおかけいたしまして、誠に申しわけございません。今後とも議員の皆様方にはその都度適切な場所でご説明を申し上げますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたしたいと思います。  次に、2点目、職員の定年前早期退職制度と再任用制度のあり方についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。  議員さんもご承知のように、我が国が本格的な高齢化社会を迎える中、公的年金の支給開始年齢の段階的な引き上げが行われました。このことを踏まえ、職員の再任用制度として、職員が定年後の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるよう、雇用と年金との連携を図るとともに、長年培った能力、経験を発揮できるようにするため、地方公務員法の改正に伴い、平成13年度から制度化し、実施いたしているものでございます。  対象者といたしましては、定年退職者もしくは勤務延長後に退職した者または定年退職日以前に退職した者のうち25年以上勤続して、定年5年以内に退職した者です。採用は定年年齢到達後、勤務実績等に基づく選考により、1年を超えない範囲で任期を定め採用し、1年を超えない範囲で更新できるものとなっております。  また、任命権者は、本人の希望によりまして、定年後も公務内において引き続き働く意欲と能力を有する職員につきましては、できる限り採用するよう努めることとなっております。  本年度は、6名が再任用制度を利用して勤務しており、年金の満額支給年齢が65歳になっていることから、今後再任用制度を利用する職員が増加することが予測されます。  一方、定年前早期退職者の再雇用につきましては、これまで特に規定等定めはなく、部課長級で早期退職した職員につきまして、市の施設の管理者や市内の関係団体への就職のあっせんをしてきた経過がございますが、ポストの数が限られていることなどから、今後新たな定年前早期退職者の再雇用を行いません。関係団体等からの職員あっせんの依頼がありますならば、再任用職員の中から勤務条件等を確認し、職員の承諾の上、対応いたしたいと考えております。定年前早期退職制度につきましては、組織の若返り、活性化の観点からも継続してまいりたいと考えております。  なお、議員さんご指摘の再任用職員を一部専門職に限定してはどうかということでございますが、制度の趣旨からも、特に専門職と限定せず、勤務形態も短時間勤務となっておりますことから、今後も事務補助等の仕事をしていただく予定でございます。  また、定員管理計画目標値の早期達成に伴いまして、職員の年齢構成や士気に影響が出ないよう、職員の採用計画に基づいた採用を行い、再任用職員の配置においても、十分配慮してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご了承賜りますようお願い申し上げます。  3点目、町をきれいにする取り組みについてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。  たばこの吸い殻や空き缶等のぽい捨て、散歩中の飼い犬の排せつ物の放置などのマナー違反につきましては、市民の皆様方から苦情が寄せられる都度、市民部と環境部が中心となって協力して対応いたしております。本市といたしましては、平成18年度に桜井市環境基本計画を策定し、資源の循環を通じて持続的に発展していくまちづくりの中の一つの項目として、ごみの不法投棄対策の推進を掲げております。具体的な取り組みといたしましては、市民のマナーの向上を呼びかけるため、市として毎年9月に開催されるクリーンアップならキャンペーンに積極的に参加し、また、年2回、市職員による清掃ボランティア活動を行っております。さらには、毎年、地元ボランティア団体や自治会などが中心となって実施される粟原川河川清掃や、毎年3月に行われる自主的な大和川一斉清掃にも協力をさせていただいております。  また、さらに悪質であるごみの不法投棄対策としましては、県景観環境保全センターなど関係機関と連携を図りながら、不法投棄に対する監視と指導、市ホームページにより啓発を行っているところでございます。  マナー違反に対しましては、一定のルールを定め、市民、事業者、行政が協働して取り組むべきであるとのご指摘につきましては、まずは環境フェアの開催や広報紙、ホームページなどを活用しながら、啓発を今後も進めてまいりたいと考えております。  また、今後の検討課題といたしましては、橿原市や大和郡山市あるいは生駒市で制定されております美しいまちづくり条例などを参考にしながら、実効性ある啓発や指導をいかにして行えるのかどうかについても関係機関が十分協議を行いまして、検討していく必要があると考えております。  次に、4点目の次世代育成支援行動計画に関する質問についてお答えを申し上げたいと思います。  次世代育成支援行動計画は、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が成立いたしまして、その後、10年間における集中取り組みを全国一斉に進められることとなっております。平成17年度から21年度までの5カ年間を前期行動計画、平成22年度から26年度までの5カ年間を後期行動計画と位置づけまして、桜井市においても平成17年3月に桜井市次世代育成支援対策推進行動計画、前期行動計画を策定してまいりました。  後期行動計画の作成に当たり、前期行動計画の評価、検証を行うとともに、ニーズ調査や統計データ収集を行ってまいりました。その中で、桜井市の少子高齢化傾向が顕著な状況にあること、2番目に、前期事業においては、長時間保育や子育てセミナー、放課後健全育成事業などの子育て支援事業の拡充、学校における少人数授業等の充実、地域に開かれた学校づくりの取り組みなどの事業につきまして、おおむね評価が図られました。しかしながら、少子化の傾向に歯どめがかかってきたかという視点では、成果があったとは言いがたい状況にあると考えております。  後期行動計画につきましては、施策の方向性として、前期にはなかった仕事と生活の調和の実現、ワークライフバランスを新たに追加いたしました。後期行動計画に取り組むに当たっては、前期5カ年の取り組みにも増して、さらに施策の推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、学童保育所の件でございますが、学童保育所が設置されていない小学校区につきましては、地域のニーズにより必要に応じて教育委員会とも協議する中、検討してまいりたいと考えております。また、学童保育所の開設時間帯は、平日は放課後から午後6時まで、長期休暇期間中は午前8時30分から午後6時までとなっております。議員さんご指摘の延長保育につきましては、学童保育所の運営を指定管理していることもあわせて、現時点ではこの時間帯でお願いをいたしたいと考えておりますので、ご理解とご了解を賜りますようにお願いを申し上げます。
     以上でございます。 ◯教育長(雀部克英君) 7番土家議員の質問の3点目でございます、町をきれいにする子どものモラルの醸成についてのご質問にお答えをいたします。  学校では、子どもたちに豊かな心をはぐくみ、人間としての生き方と自覚を促し、道徳性を育成することをねらいとして、道徳教育を推進しております。その中で、自分の生活する地域、町に愛着を感じ、大切にしていこうという気持ちを育て、具体的な取り組みとして、総合的な学習での環境についての学習や、体験活動を生かした指導を行っているところでございます。  活動の一例といたしまして、たとえば幼稚園では、園外活動時にごみ拾いをしながら歩き、ごみを捨てない、あるいは汚さない、こうした環境に気づかせる取り組み、各小中学校では、地域別のクリーン作戦など、保護者や地域の人とつながり、美化活動やボランティア活動を行っているところでございます。  また、日常的には、まず自分たちの学舎をきれいにする意識を高めるという意味で、日々の清掃活動に力を入れ、体を通して学校をきれいにし、町をきれいにする意識の醸成を図っているところでございます。  以上でございます。 ◯7番(土家靖起君) それぞれ4点について、市長及び教育長のほうからお答えをいただきました。  市長、私ね、1点目の問題でございますが、倉橋農業公園の問題です。これにつきましては、否定的な考えだけでいま申し上げているわけではございません。当初から、平成20年から話が出ておりました事業が3月20日にグランドオープンして、現在まで来ておるわけでございますが、いままで桜井市の特定農山村地域、農林業等活性化基盤整備計画に基づいて、この中の内容を見てまいりますと、倉橋ため池の水辺や景観を活用し、農業振興を主目的とした農業公園を誘致します、地区ひいては本市全体の農業振興の中核的施設、及び、都市部や地区内住民との交流拠点施設として、農産物加工施設、農産物直売所、多目的交流施設等を整備し、地区農業者主体によります農産物等の生産、加工、販売までの一貫したつながりのある活動を広げて、地区の活性化を図りますと、こういうことを県の申請に対して出されております。  そういうことの中で、1点、私が気になりますことは、昨年の12月8日に、市長のほうから土地売買契約に対する保証人を抜く話が提案されました。この市長の理由としては、株式会社大和さくらいの取締役から桜井市に対して、当初契約の変更の申し出があって、それで保証人の削除をしたい、その理由としては、保証人の削除につきましては、私としては苦渋の選択という形になるわけですが、私の責任において認めるということでさせていただきましたと。保証人を抜くことについての理由でございました。そのかわり、連帯保証人の削除につきましては、私の責任において認めるということになりましたけれども、相手の社長さんから誠実かつ確実に売買契約を履行していくという旨の確約を私あてにいただいておりますと、こういうことを申されております。それで、この確約については、その当時、どういう確約であったか、私は知りませんけれども、この点について、市長、その確約の内容について、わかっておればお答えいただきたいと思います。 ◯議長(札辻輝已君) 暫時休憩します。 ○午後1時29分休憩 ○午後1時31分再開 ◯議長(札辻輝已君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◯市長(谷奥昭弘君) お答えを申し上げたいと思います。  先ほどのご質問の中で、全協でだったと思いますが、私の責任でということで苦渋の選択ということは確かに申し上げました。そのときに、あわせて申し上げたのは、特定農山村法の中身の趣旨につきまして、不履行があった場合は、もちろん許認可権者は奈良県でございますので、奈良県知事との協議が必要になりますが、私どもとしては議員さんご指摘のときから、既に奈良県庁にも県知事あてにもいろんな善後策の問題につきまして、副市長に行っていただいておりますし、相談もしにまいっているわけでございます。いわゆる農業振興の立場から申し上げましても、順番というのもございますので、どういう方法がいいかはこれから奈良県とも、あるいは、当事者とも相談しながらやらせてはもらいたいなと、かように思っておるわけでございますので、先ほどのご答弁でもうしばらくの間時間をいただきたいということを申し上げたわけでございます。  それから、少しおくれましたが、大和さくらいの久門社長のほうからの申出書というのは、いわゆる中身を申し上げますと、今般の土地売買契約及び寄附採納の変更に際しまして、桜井市及び土地開発公社に対するすべての債務及び寄附について、確実に履行することを誓約申し上げるということで、私あてと、当事者はその当時の土地開発公社の理事長の辻田でございますが、その者あてにまいっておりますので、そのことを申し上げたわけでございます。 ◯7番(土家靖起君) 市長、あのときは、そういうことで、保証人を削除するかわりに、確約をいただいた。しかし、あのときの土地売買契約の保証人ということは、やはり、法的に基づいた保証人ですので、それを除外して確約だけでいくとするならば、何ら法的な拘束力が出てこないのと違うかなと思います。ただ、ほんまの書面で履行しますという程度でありますのでね。あの当時は、株式会社ファームとしての連帯保証人がついておったわけです。そのときは、その後、8月のある時期にファームの社長が解任されたというようなこともあって、抜いてくれということになったのと違うかということで、私も本会議あるいは委員会でもお尋ねしたんです。しかし、市長、いまインターネットで見ますと、株式会社ファームの関連施設、全国で当初20いってましたですやろう。この大和さくらいというのは入ってないんですよ。あのファームの関連の事業の中には、大和さくらいは入ってきてないんです。したがって、あくまでも当初の、途中から変わってきましたけれども、個人事業としてやられておるというようになってきています。したがって、その点はひとつご確認をしていただいたらわかると思いますが、そういうことになっております。  それと、仮にこの事業者が撤退するというのがあった場合、市長は、このときも、全く相手方が撤退するというても、桜井市として双方合意しなければそれはできませんということを言われておるんです。向こうが万が一できないという場合でも、私どもは履行を求める権利もありますし、向こうからは破棄できないということになっています、それらのことも考えながらというような云々ということを言われておるんです。したがって、市長がいま県と協議するということを言われておりますけど、果たして事業計画を持っていったのは桜井市が協議する段階で桜井市が協議事項として検討、あわせて県が認可して工事しておるわけですやろう。それをいまから県と協議して対応していくということについては、私はどうかなと思います。  それと、あくまでもこの土地売買契約につきましては、26年度まで5回で支払いすると、これははっきりなっておるんです。なっていますねや。それが遅れてくるということになれば、これは次の、今年の10月に500万の土地購入の2回目の金も当然不可能やと思いますよ、私は。まして、寄附金についても紙切れ同然になってしまいますわ。市長に対する覚書、市長に対する寄附採納についてというて、これ、3年で4,500万、4回に分けて納めていただくようになっていますけれども、これは書いた、これ、ほんまの書面でうまいこといかへんようになるのと違いまっか。  だから、いま市長が言われたように、強力に相手方に対してこれからも求めていくと、県とも協議しながらやっていくというようなことも言われていますので、この点、もう1回はっきりとその点だけお答えください。 ◯市長(谷奥昭弘君) 先ほどもご答弁申し上げましたが、これから時間を若干かけまして、当事者と市と、それから県と相談しながら、考えていきたいと。同時に、また、そのときの全協でも私申し上げたと思うんですが、特定農山村法の枠組みの中で、履行しなかった場合、私どものほうが契約解除を申請できるという項目がございますので、議員さんも大変ご心配をいただいておるわけでございますが、そんなことにならないような形で中身を履行できたら一番いいなと思っておりますが、いずれにしろ、いまの段階では全力を挙げて履行してもらえるように全面的な努力をいたしたいと考えております。 ◯7番(土家靖起君) 市長、くどいようですけど、あの当時の出された資金計画、当初から出された農業経営改善安定計画書ですか、これによりますと、これは21年2月20日ですわ。これに提出されています。これによりますと、あこの1日の入場者数は1,730人ということを言われておった。ほんで、いま何人ぐらいいてんのと聞いたら、500人ということを聞いておるんです。1日平均して、今日までですよ。1日500人。それで、当初の資金計画からいくとしたら、あの総事業は6億8,000万の資金計画で、そのうち6億を借り入れするとなっておるんです。これは、当然、桜井市として、当初計画ですので、果たしてその借り入れされておるかどうかというのは、私はまだ定かでございませんが、始まって三月しかたっていないので、いまどうこうということは申し上げられませんが、これから1年の間に実際いま時点でそれを借り入れされているのかどうか、市長、それを承知されているか、その点をお答えください。 ◯市長(谷奥昭弘君) 大変申しわけございませんが、あの会社が借り入れをしているかどうかというのを、いま現在私はわからないという答えしかできないと思います。 ◯7番(土家靖起君) いま始まったばかりですので、その変更契約については、もうちょっと先になってくると思いますが、一切借り入れされていないということで、私は聞いておるんです。資金としてあの会社が一切借り入れしていないということになれば、当然、支払いみたいなんできまへんがな。だから、あこの借り入れが6億ということ、私間違っておったらまた訂正していただいて、6億なんです、借り入れがね。そのうちのレストラン経営として、総売上が4億6,000万という計画が出ておるんです。そのうち1億が収入ということになっていますねん。だから、そのうちの1億ということになれば、いままで、そしたら500人の入場者を見込まれて、すべてが平均何ぼというような計算をしたら出てきますけども、それだけでは到底あの事業目的の趣旨に反しているのと違うか。あこはもともと古代米をつくって、当初、あの棚田で2ヘクタールつくって、それから、3年で30ヘクタール、5年で50ヘクタールということで、古代米をつくって販売していこう。だから、もう1棟、加工所をつくって、体験コーナーをつくって、今年の計画としては、もう1棟つくる計画の予定だったんです、あれはね。だから、果たしてその事業が進むかどうか知りませんよ。  そういう中で、いま聞くところによると、市の土地代も入っていない、寄附金も入っていない。それから、一方、個人の土地代は以前に担当部長が納められるということを聞いていますけど、聞くところによると入ってないというようなことも聞きますのでね。だから、その辺も含めて、借り入れをきちっとされていくのかどうかということを私、懸念するんです。いずれにしても、あの施設は、そういう施設をつくっていかんと、本来の目的はレストランだけ違いますのでね。古代米をつくって、そこで加工して、それで売るということ。  それと、当初のときは、東京大学の、あこで一緒に事業をやって、あこで売ってもらえるねんとか言ってましたけど、ファームとも全然手を切ったら一切関係ありませんのでね。あの状態の中で、昨日、おとついも見た、田に水を張ってますけど、古代米、今年つくられるのかどうかというのは私もわかりません。しかしながら、そういう事業がこれからも展開されていくのかどうかね。そういう今後の見通しの事業が心配になってきまんねん。  それと、あわせて、あの建物建っている土地は、いまだ未登記なんです、建物は。だから、所有権が移転されておりませんので、当然、1月1日になったら、固定資産課税していかんなんようになりますよ。だから、普通、来年1月1日に課税するとしたら、今年の7月か、早い時期に評価に行かんなん。この相手方の地主というのか、所有権移転登記されていた、だれに課税していくのか。まけたる、減免やというような話は出やへんと思いますよ。当初から、一切のそういう制度は適用しないと市長がおっしゃってましたのでね。だから、固定資産が出てきます。当然、それの売り上げの法人市民税も課税していかんなんようになってきます。売り上げなかったら出てきませんよね。そういう固定資産の問題について、まずわかれば、市長、その点だけちょっとお尋ねいたしたいと思います。 ◯市長(谷奥昭弘君) いろいろご指摘をいただいたわけでございますが、いまの固定資産税の問題は、それは制度に基づいて、確かに土地は登記されておりませんし、当然のこと、建物も未登記でございますが、未登記物件でも固定資産の適用が現在まで行われていたケースはほかにもございますので、それは制度に基づいて粛々とやらせていただくということ以外にないと思います。 ◯7番(土家靖起君) 私は、消極的な意見ばかりというようなことになりますけど、あの事業については、そういう懸念もしますんですわ。だから、いまこの際、市長、あの事業をこのまま継続していくのか、ある程度撤退して、県等の指導を仰ぎながら、新たな事業を求めていくのか、この点の選択を、いま時期はまだ早いか知りませんよ、早い時期にご決断をいただきたいなと、していくべきではないかな、このことを申し上げて、この質問については終わらせてもらいます。  それから、再任用制度でございますが、再任用につきましては、市長のほうからお答えいただきました。実は、私は、今回のこの再任用制度を採用するについて、いろんな再任用制度を今後もやっていって、再雇用については廃止していくと、これはそれでいいか知りませんけど、事務補助ということになって、先ほど事務補助をすると、この事務補助の使い方が難しいと思うんです。ほんまの補助をするのか、仮に徴収に行くにしても、本人徴収に行かれる人は事務補助にならんと思いますね、直接徴収に行く方は。だから、どの程度の、事務補助等ということで言われたけど、この辺の問題について、今後十二分にご検討いただいて、もし23年度、使うときは、この事務補助との見解をきっちりと踏まえておいていただきたいな、このように思います。  それから、今回、市長、4月1日にこの再任用制度について、定例部課長会の席で、市長は再任用制度を適用するについて、市長は5名の部長のうちの二つの部長、名前を出して、この部長がいままで私が世話かけたから、この方について十二分に意見を仰いで対応しなさいと、こういうように言われたんです。これ、言われたんですけど、市長、これは事実ですか。ちょっとその点だけおっしゃってください。 ◯市長(谷奥昭弘君) ただいまのご質問でございますが、名前を挙げて申し上げたのは事実ですけど、私は、経験豊かなこともございますので、という意味を入れて申し上げたわけでございまして、世話をかけたとは言うことはなかったと思うんですが、経験豊かなことがありますからということは申し上げたと思います。  同時にまた、そのときの私の落ち度で、5名、1名プラス5名ですから、5名の方のことを踏まえて、全部で6名と申し上げたらよかったんですが、その辺はちょっと私のほうで落ち度があったと思います。 ◯7番(土家靖起君) その再任用のときの市長のその辺の訓示ということは、かなり管理職も定例部課長会に出られて、やっぱり、きちっと聞きながら、各担当部課にその思いを伝えるわけです。たまたま管理職が、私も5名と言いました、6名やけど、管理職は5名。5名それぞれ定年までいっぱい勤めながら、桜井市民のために一生懸命働いてきた職員なんです。そのうちの特に2人だけ名前を出して言うたったら、ほかの職員が、再任用の対象になった職員、そして、今後、いま現職でおられる職員の考え方が、どない思っているの、市長がというような考え方になって、士気に影響してくるように私は思います。そういうことで、職員の中でもいまそういう考えの方がおられるようにも思いますので、今後それらについては、発言についてはきっちりと対応していっていただきたいなと思います。  それから、3点目ですが、町をきれいにする取り組みということで、私は、数点、ごみとか糞尿の問題も申し上げました。落書きの問題もあるんです。落書きして、もっと言うと、実はこれ、桜井駅前の商店街のとき、私、この間呼ばれましてね。それで、ちょっと来てくれと。行ったら、5人犬の散歩をされていまして、それで、最近は腐ったところのアーケードの下へ全部腐食のところペンキ塗って、きれいに色は塗っていますけど、そういうことで何らかの罰則規定を設けた、町をきれいにする条例、先ほど生駒なり郡山なり橿原なり言われましたけれども、条例はつくったんですけど、そういうことで、ひとつ市長の思いとして、町をきれいにしていくということで、市民のモラルを高めるために、何とか。最近もどんどんごみ、昨日もうちの西小校区のごみ拾いということで、地区社協の主催でやったんですけど、どんどんと皆寄っても来てくれますのでね。何らか条例をつくって、それで、また市民に喚起しながら、罰則規定もつくりながら、近いうちにひとつそういうのをご検討いただきたいなと、このように思います。  それから、最後の学童保育の件なんです。ほんで、実は、いまそこに部長おられますけども、この学童保育につきましては、前期の計画、この素案を私らいただいておるんです。部長、これ知ってまっか。桜井市次世代育成支援行動計画後期計画いうて、持ってまんねんや、これ。これは21年度で終わって、22年度から後期が始まっていくんです。したがって、このときの21年度の素案ということで私ら皆もうたと思いますよ。だから、こんな素案つくんねやったら、早く成案して、22年度から始まる事業については、つくって、示すべきではないかと、このように思います。  それで、この素案の中には、前期のいままでのやってきた取り組み、反省と成果もこの中に入ってまんねん。その中に、特に学童保育について、私が申し上げたいのは、アクションプランの中に学童保育、特に児童館あるいは人権ふれあいセンターを含めた見直しがございます。現在は、私が申し上げた四つの小学校区は、その子ども会のところでお世話かけておるんです。この際、市内といままでやっておられるのと同じような考えで、学童保育所を一小学校に一つ、ニーズがなければいけませんよ、もしあれば、つくってあげてはどうかと、このことを思うんですけど、市長、もう1回その辺の考え方をお尋ねいたしたいと思います。 ◯市長(谷奥昭弘君) 議員さんのただいまのご質問に対してお答えを申し上げたいと思います。  学童保育については、一つは、児童館等のことで、行財政アクションプランで考え方を整理して、その方向でできるところからやろうということと、もう一つは、ニーズの問題があるわけでございまして、いまのところ、私ども市内でやっておりますのは、ごく普通の学童保育施設としては七つ、それから、児童館関係で何個かあるわけですが、いまその辺の統合も含めて、保護者のほうから、あるいは、児童本人たちから、ニーズが普通の学童保育所として合致していくのかというような点も検証しなきゃいけないと思いますけども、基本的にはニーズがあれば、そんなような方向で進めていかなきゃいけないだろうと、そのように私も考えておりますし、アクションプランの会議のときにも、そんなような考え方も示しておるところでございます。 ◯7番(土家靖起君) 市長、いまから言うて、23年度というのはちょっと厳しいかわかりませんけど、やっぱり、早い時期に、24年度でも学童保育のないところについては、小学校区、もちろん敷地内ですよ、学校敷地内、あるいは校庭内に学童保育所をつくっていただくようにひとつお願いしたいんですけど、もう一度その辺の考え方、市長のほうからもう1回お答えください。 ◯市長(谷奥昭弘君) 23年~4年という特定のときにきっちりできるかどうかは、私も約束はちょっとできかねますが、先ほども申し上げましたように、基本的には、やっぱり、ニーズがあればこたえていかなきゃいけない問題だろうと思います。 ◯7番(土家靖起君) ちょっと後へ戻りますけど、農業公園の件なんです。ほんで私は、この際、さきに申し上げましたように、担保を取ってほしいということを申し上げました。この点、それと、もしうまくいかなかった場合は、市長の政治責任を問われることにもなりかねませんので、この対策について、万全の対策で臨んでいただきたい。こんなんもう後になって、市長の政治責任は先に言うていたけどどうなったのというようなことのないように、いまからその辺の対応をきちっとして、きちっとした政治責任を果たしていただきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。 ◯議長(札辻輝已君) ただいまより2時まで休憩いたします。 ○午後1時50分休憩 ○午後2時00分再開 ◯議長(札辻輝已君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き一般質問を行います。  通告順により質問を許します。───15番堀山英機君。 ◯15番(堀山英機君)(登壇) 私は、本定例会で以下の件について質問を行います。  纒向遺跡を拠点とした今後の文化財業務の方向性について、市長、教育長にその考え方をお伺いいたします。  現在の日本には、政治、経済、文化といった分野において将来の見通しが全くなく、昨年の8月30日の衆議院選挙で誕生した鳩山政権道半ばでの首相退陣は、もともと全投票数の4%しか持っていない、しかも立場の全く違う社民党を連立政権に入れたことは有権者の気持ちを全く無視したものであります。福島代表や辻元副大臣が退職、退陣したことは、今度の鳩山失政の最大の功績かもしれない。かつて長い間、政権与党の座にいたにせものの保守を名乗っている自由民主党も、恥も外聞もなくかつて社会党の代表を内閣総理大臣に指名したように、以来、日本国の中心となる政治家がまともな見識を持っていないことのあらわれであります。50年前の安保反対のおかげで、保守派も革新派も封印してしまった日本の防衛の根本的なあり方を、憲法問題まで含めて、正面から議論すべきであります。特に、普天間飛行場の問題を沖縄全県挙げて一つの意見のような報道のあり方は、気味が悪いし、極めて危険なことであり、大いに反省すべきであります。  この十数年、経済がよくなったのは、共産主義国である中国、ロシア、民主主義国家アメリカ、インドと、いずれも国家の力が非常に強い国であります。  実は、1993年7月の宮沢首相とクリントン大統領の首脳会談で決まった年次改革要望書は、アメリカが日本に外圧を加えるための新しい武器として、クリントン政権が考え出したもので、まさに日本の産業、経済、行政、司法に至るまで、すべての分野を横断的なテーマとして、規制緩和、行政改革、審議会行政、情報公開、独占禁止法、公正取引委員会、入札制度、業界慣行、民事訴訟制度などが網羅されております。1994年に最初の要望書が提示され、そのすべてを対象にさまざまな要求を列挙したものであり、外圧の一手段としてアメリカから提案されたものであり、双方向のものではないのであります。また、不思議なことに、この件につきましてもマスメディアはほとんど報道されておりません。  2001年6月、小泉、ブッシュ・ジュニア政権では、服従、従順から、推奨、勧告に変わり、日本国家の本質にかかわる分野に焦点が移り、活用され続けているのが実態であります。  製造業の生産性が低迷し、十分な利益を上げることができなくなったアメリカは、生産要素、すなわち資本や労働や自然資源の規制を全部取り払い、90年代、日本がこれをまねしただけで、以後、日本の製造業は壊滅的影響を受けた以上に、日本の高度成長を支えてきた日本人の勤勉や誠実や組織への忠誠心など日本人の美点であった組織力が製造業の優位性を保持しておりました。長期的な経済発展を可能にしたのは、そのためであります。その組織力が構造改革の中で売買されるという企業買収が行われました。  以上の考え方から、市長が考えている製造業の誘致について、私は懐疑的であります。  そこで、本年、遷都祭が行われている平城京、その前の藤原京、飛鳥京、それら以前に、桜井市は古代ヤマトの国の中心地であり、飛鳥時代以前の歴史の主舞台として貴重な文化財が数多く散在しております。  中でも纒向遺跡は、東西2キロ、南北1.5キロに広がる広大な遺跡で、邪馬台国畿内説の有力な候補地であり、初期ヤマト王権発祥の地と目され、日本の国の生い立ちにかかわる極めて重要な遺跡で注目されています。特に、昨年度の発掘調査において、大型建物遺構が出土して、全国的も大きな話題となったことで、今後の調査研究に非常な期待が寄せられております。地域住民や多くの市民の関心も高まっております。  6月12日の市民会館で開かれました纒向遺跡をテーマにしたフォーラム、「女王卑弥呼の国を探るイン桜井──卑弥呼は纒向にいたか」には、考古学などの専門家が同遺跡と卑弥呼をめぐる豊富な話題のもとで、県内外から約1,000人の考古学ファンが訪れ、「纒向」を形成した勢力について白熱した議論が展開されました。  以上のことから、私は、纒向遺跡を産業としてとらえ、桜井市の中心的観光資源として観光振興を図るとともに、桜井市内の全商工業の底上げはもちろん、当然ポスト1300年につながり、奈良県の観光振興に寄与できるものと考えております。  本年2月の定例県議会の一般質問で、ポスト平城遷都1300年祭の観光振興に卑弥呼や纒向遺跡を活用することへの理解を知事は示されました。中村県議が行いました。そのためにも多くの条件整備が必要であります。さまざまな取り組みを展開すべきと思っております。  現況の中で市長がお話をされている纒向についての思い入れではなく、桜井市の行政としての組織体制の整備と総合的な計画についてご答弁を求めます。  個々の具体的な取り組みについては、2回目の質問より行わせていただきます。  以上です。 ◯市長(谷奥昭弘君)(登壇) 15番堀山議員さんの纒向遺跡を拠点とした今後の文化財業務の方向性についての1回目、纒向遺跡を産業としてとらえ、観光振興を図ることのご質問についてお答え申し上げたいと思います。  観光振興策といたしましては、山の辺の道やイベントと組み合わせた纒向遺跡方面への周遊ハイキングコースを設定したり、遺跡周辺マップを作成して、纒向遺跡の紹介や誘客を現在図っております。また、「卑弥呼の国を探る」と題した歴史観光フォーラムは、今年第4回目を開催し、マスコットキャラクター「ひみこちゃん」のデザインや着ぐるみを活用して、纒向遺跡の観光イメージづくりを行っております。  今後は、近隣市町村や観光関係事業者とタイアップして、文化財を活用した周遊型の観光地づくりや観光資源を生かした企画に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ◯15番(堀山英機君) えらい簡単なご答弁で残念ですけれども、実は私、5月末に佐賀県の吉野ケ里遺跡に行ってきました。18年前に一度行ったわけでありますけれども、はじめて、久しぶりに行ってびっくりいたしました。実に、博多の駅からタクシーで行ったんですけど、45分ぐらいで行けるんです。まず、28日の金曜日でしたけれども、朝9時半に行きましたら、観光バスが三十数台とまっているんです。何の観光バスかなと思って見ていますと、全部小学校、中学校の体験学習のために来た団体です。すごい駐車場、一般の人の駐車場。県の社会教育の担当参事に案内していただきました。約2時間半、ぶっ通しで70町歩を歩きました。そらすごい遺跡になっておりました。  それで、あそこももともとからその地に、私らが行ったときに、工場誘致のために発掘したと。ところが、そこですごい遺跡が出てきたということから、官も民も経済界も市も県も、考古学の人も全部一緒になって、徹底的に国に対して訴えたと。工場誘致をやめてやっているんです。当時行ったときに、そこに工場誘致をされた工場がありました。それは、現在は跡形もなく、その80町歩の周囲は、全部木できちっと明示されております。現在、半分ぐらいが国有地と県有地とで管理しておるわけですけれども、残りの半分は、現在、県の土地として開発をやっております。その中では、現在の段階ではゲートボール場であるとか、パターゴルフとか、あるいは、通常の多目的広場ができておりました。  そこで、見まして、どれくらいお金が放り込まれたのかと。平成4年から平成20年まで、15年間ですね。整備費のために242億4,800万円。これが公園として管理する必要になったのが平成12年から平成20年まで12年間、この間に32億5,700万円、このお金が放り込まれておるんです。  こういうことを見たときに、日本の産業というのは、小泉構造改革の中で壊滅的な打撃を受けたと、これは事実なんです。同じように、地域まで壊してしまったと、これが小泉改革であります、竹中平蔵とやった。だから、いままで工場誘致を考えていたんですけれども、こういう状況の中で果たしていけるかどうかということから、この世界に一つしかない遺跡であるし、日本の。平城遷都が頑張っても、藤原京が頑張っても、飛鳥が頑張っても、そんなもの関係ないねんと。桜井の纒向というのはすごいところだと。日本の国の発祥地だと昔からそう言われております。これが非常に具体的になったと。特に2008年ぐらいから、こちらにおいては、日本の経済はほとんど上昇できなくなった。といって、日本人が使う生活用品の何ぼかとかは日本で生産できるけれども、その生産量は日本の需要を超えてしまって、日本で売れないということから、どんどん労働賃金の安い国へ行っております。我々は、そういうところから逆輸入された、そこの人間の血と汗を犠牲にして、安い労働賃金で、その人間の商品を買ってぬくぬくやっておるんです。だから、これからは、桜井は産業という特別な観光産業で生きたらいいのと違うかと、そう思ったんです。  そのことについて、詳しく事細かに言いますけども、これは条件整備を絶対する必要があると。10カ年計画のところにはまだ具体的なものは載っていませんけど、まず、総合計画の10カ年の計画の中に策定をちゃんと入れて、総合的に明示すべきであるだろうと。特に現在、観光誘致のためのインフラ整備、これは全くできておりません。いままでは、発掘現場に人が来ると。ところが、それが終わったら、市長の考え方で埋めているんです、発掘されたやつを。あるいは、学術調査をやったら、ふたしてしまっている。民地やからしようがない。そういうところに必ず人が来ておるんです。あそこには、当然ながら、トイレがありません。駐車場がありません。散策していくときに、案内も何もないんです。まずそのあたりからでもつくっていくべきと違うかと。  それで、民地という形にどうしてもなると。だから、ある一定のときに、国の史跡指定を受けることも、県のもいいけど、とにかく土地を買収せないかんと。そのために、どうしても民地が入っておりますので、纒向遺跡の周辺の地図を見たらわかりますけど、まず、JRの軌道がありまして、それに今度は国道169号があると。当然、東と西とが分断されております。だから、少なくとも西側の石塚古墳からあの周辺をまず国指定を受けるために、いま現在買収をやっているそうですけれども、まずこれをやってしまうと。そこから順次やっていって、離れてしまっている分については、当然、散策道で補完していくと。そうすることによってできるのと違うかと。  その次に、いま現在の文化財の課のあのレベルではとてもできないだろうと。というのは、桜井には纒向遺跡以外に相当な文化財があります。この文化財といまの纒向遺跡をごちゃまぜにやって、文化財発掘をやっていくのは無理やろうと。だから、纒向遺跡だけの遺跡の発掘調査と、それの出てきたものを展示するところ、それと、それ以外の文化財、埋蔵文化財について、別々に分けて、組織をつくり変えてやるべきだと。そのために、当然、金がかかります。そういうことは、市長に任せておきますけど。特に現在でも国指定という形でやっていますけれども、非常におかしなことをやっているのは、たとえば石塚古墳のあの周辺のところで、古墳を国指定させてもらいたいと。ところが、それを市が買ってくれますのかといいますと、いや、買う予定はないねんと。当然、地権者はいままでいろんな形で制約を受けた土地ですね。それを発掘だけやって、買わないというようなことを先にやっていったら、それは怒ります。だから、そういうことのないように。当然、埋蔵文化財を発掘する、まず分けるべきと。  その中でも、なおかつ、現在は文化財課におる係長の橋本さん、この人は、技術屋です。技術屋やから、実務をする人がいてないんです。実務というのは、土地の買収交渉であるとか、あるいは、県や国への史跡の者といろんな形で文化財を発掘していくための打ち合わせをせないかんと。それをあの人にせいというのは無理なんです。だから、私の同級生で、たとえば橿考研に菅谷文則というのがおるんです。これは、実務を、いままで発掘するという技術屋であったにもかかわらず、現在は橿考研の所長として実務型になっておるんです。たまたまあそこへ行って、桜井の場合はそういう形で分けて、初期をやらなければ絶対無理だろうと。だから、この仕分けというか、切り分けをするかどうか、そのことについて。  その次に、当然、この重要な規模の大きさのものですので、とても市単位ではできないだろうと。そうすれば、経済から、官から、民から、学識経験者から含めた、当座、とにかく10年間どないするかというような作業部会という、ワーキングチームですか、こういうのを組んでやるべきだろうと。そういう形でやらなければ絶対無理やと。当然、このあとの10年はできませんで。20年、30年かかると思いますけども、絶対それはしなければいけない。特に教育委員会は、そういう形で県の教育委員会とかと一緒にやりますので、そういう形で人間の足らん分は補助してもらいたい。  吉野ケ里に行ったら、出ている書物は、いろんな資料は全部佐賀県なんです、もらうのは。だから、奈良県の荒井正吾さんもそう言っておりますので、ポスト1300年の次は桜井の纒向遺跡やと言っておりますので、国と協力してやっていくと。これは、中村昭議員が県議会で質問したときに、その理解を知事は示しておるんです。私、その議事録をとりました。読ませていただきました。間違いなく荒井知事はその理解を示して、協力すると言うております。あの人文化好きですのでね。  それと、もう一つは、このあいだの桜井のフォーラムで、こういう話が出ていますね。遠方から来る人に対して、掘ったところに建っていたと思われる建物を少なくとも建てて見せると。そういう形をしたほうが、我々のレベルの考古学ではない、観光客というのは、何にも建っていないところへ行って見ても、全く感動も何もしませんもん。そうですやろう、部長、違いますか。だから、何がしかを建てるべきだと。年次的に建っていってもかまへんけども。そういう形で建てるというような計画もしていただきたい。  特にそういう建てるということになりますと、当然地域の産業が発展するやろうと。このあいだ、私、商工会の青年部の部長経験者と懇談会があったんです。これ、びっくりしたのは、桜井市の商店街はあきませんねんて。何とかしておくんなはれと、市会議員の責任でっしゃろうと言いはるわけ。ところが、行政が一業種のことをいけるようにするのと違って、一つの産業ができて、そこのところで皆さんがそれなりに努力で繁盛していくと。それはそうですわね。だから、怒ったんです。そんなことを言ったら、私の仕事の中で桜井の行政はどのくらい達成されましたかと。全部、桜井市内のお客さんなんです。それは営業をやっているだけなんです。生きるためにやっているわけです。だから、そういうようなことをやりますと、ある程度は桜井市の商店街も全部含めて、木材業界もあれ木で建てないといけませんわね。コンクリやったらあきませんから。それははやると思います。  特に、この纒向という地域は、橋本さんが最近出した新聞の座談会の中で言っておるんです。というのは、ここは、纒向遺跡の以前に人が住んでいた形跡が一切ないところやと。田んぼも形跡がないと言うてます。ということは、九州におったその部族がこちらに新しく建物を建てたと言われておるんです。だから、このこと自身を、このあいだ、読売新聞の奈良で行われたフォーラムに行ってきましたけども、このコーディネーターが吉野町の出身で、国連大使やったんです、3年前まで。北岡伸一さんといいますけど、私よりも五つ下ですけども、この人がコーディネーターをやっていて、聞いておったんですけどね。終わってからちょっと聞きましてんけど、平城京も藤原京も、あるいは飛鳥京も、もう一つ向こうの纒向も、こういうものは、当時の政権を担当した者は一切昔にとらわれないで、全部自分の考え方でやったということです。あこがあるさかい、こうやとかいう考えは絶対にありません。移転するためには、それしか無理やと。そういうような日本人だったと。だから、私はそれを聞いたとき、纒向もそんなことを考えやんと、纒向は纒向でそういうような遺物からなっているんでしたら、やっぱり、やるべきであると。  これについて、4点ぐらいお聞きします。 ◯市長(谷奥昭弘君) 堀山議員さんの再度のご質問にお答えをいたします。  纒向遺跡のことにつきましては、既によく知っていただいていると思いますが、規模の大きさとか歴史的な価値、昨今の注目度の高さから見て、おっしゃっているように、調査のみならず、保存と活用を進めていくためにも、長期間にわたる多面的な取り組みが必要であるということはよく存じ上げておりますので、議員ご指摘のとおり、総合的な計画策定が必要だろうと考えております。  私どもとしては、いま文化財協会という団体を持っておりまして、これは過去の本会議場でも私ちょっと申し上げたと思いますが、おっしゃっているように、纒向だけを文化財のあれからちょっと外して、新しい団体をつくって、核として文化財協会がなるかどうかはともかくとして、そういうような考え方をいま先ほどお名前の出た菅谷さんとか、あるいは石野さん等々から寺澤さんも含めて出ておるわけでございまして、そういう形にして、纒向のところだけを専門に学術的な調査、それから保存とかを含めて考えるところをつくったらどうやろうというようなことを提案もしていただいておりまして、その考え方はうちの役所の文化財課のほうもある程度承知しておると私は考えておるわけでございます。今後もそのような方向で進むんじゃないかなと思っております。  ワーキングチーム、その中で、それを専門にしていただける纒向のワーキングチームをつくろうと、その上で、というような計画もしておりまして、文化財関係の学芸員だけではなしに、それ以外の、たとえば古代建築学の先生とか、植物学とか、土質学とか、いろんなタイプの学者等に入っていただいて、立ち上げていこうという考え方が基本的にいま文化財協会の中で言われておるわけでございます。ぜひそういうような形で前向きに進んでいきたいなと、私自身は思っておりますので、関係構成員の皆様方にもそういうような方向で考え合わせてもらっておるということでございます。  それから、奈良県の県議会の本会議での内容についてのご披露もございましたが、前にもこの本会議でも触れたとは思いますが、奈良県知事のみならず、県の上層部から、要するに1300年のポスト1300年は桜井の纒向やというふうに何回もおっしゃっていただいておりますと同時に、昨年でございましたか、県議会でご指摘の中村議員さん並びに藤井議員さんが両方とも同じように纒向のことについてご質問があって、知事はいま、堀山議員さんからもご披露あったように、かなり前向きな立場でお答えをいただいておることも事実でございまして、それらを踏まえて、遠方から来た人にも纒向のよさが二つの目で見てもらえるような形にしていかなきゃいけないだろうということでいま考えておるわけでございまして、具体的には昨年の7、8、9、10月頃までにかけておりました太田の遺跡につきましては、できるだけ早く調査を進めて、国の史跡指定の申請をやりたい。それ以外に、橿原考古学研究所が主となって発掘いたしておりますいわゆる王墓、墓でございますが、それらについても、ほぼ必要なところについては発掘調査が済んでおりますので、これも全部、中心部はまだ残っているところがありますが、史跡指定の方向に持っていきたいなというふうに、それはいま文化財課のほうで考えておるところでございます。  いずれにしろ、吉野ケ里との違いは、堀山議員さんもいまご披露していただきましたように、あれは175ヘクタールほどあるんですが、多くが国と県の持ち物であると。うちは、ほとんど逆に民有地であるという違いがあるものですから、購入するにしろ、国の8割補助があるわけでございますので、その方法が十二分とれるような形で進めていかなきゃ、財政がこんな時代でございますので、思ったとおりにならないということでございます。  知事並びに県の上層部がおっしゃっていただいていますのは、桜井のみならず、奈良県もこれちょっと手に負えないかもわからへんということで、国営化に向けてこれから話し合いをしようというようなことも県の上層部がおっしゃっていただいておるわけでございますので、私たちは、そういう形になるまで、桜井市としても全力を挙げて、これが世の中にきっちり出るように、ある意味では、吉野ケ里の方法を見習って、世の中に出していって、見学者あるいは訪問していただける観光客の皆さん方に両眼で見てもらえるような形を考えていかなきゃならないだろうと。そのことが将来、ご指摘いただきました観光産業の振興に拍車をかけられるんじゃないかなと、かようにも思っておりますので、ご質問の趣旨は十二分に理解もさせていただいておりますので、これから頑張ってそのことを総合的な計画を立てて年次的に執行できるように頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  同時にまた、職員の区分けの問題をおっしゃっておられました。学芸員と一般事務との問題ということだろうと思いますが、手薄なことは承知しておりますので、それらにつきましても順次考えていかなきゃいけない問題だろうとよく承知しておりますので、部内でもそのことにつきましては、その方向で考えさせてもらわなきゃいけないだろうということは既に申し渡しておりますので、お時間をいただけましたら、そのような方向になるだろうと思っております。  以上です。 ◯15番(堀山英機君) 市長は、こういうのやったら意気揚々としておるんですけど、一つは、桜井市の、たとえば文化財課とあります。ところが、片方で、それを支えるべき観光課、これがなっていないんです。だから、その辺にもきちっと区分けの形を入れていくと。  特に、観光課であるとか、文化財課とかいうところは、こういうものを好きになるしかできません。だから、ある一面では、あるところで言っておりました、そういうところの人間というのは飼い殺しなんだと。死ぬまでそこなんだと。退職なしでずっといくんだと。それぐらいしかできないと。普通の者では、こんな史跡なんか、全然わかりませんもん。だから、そこに建物を建てようと言っておるんです。  それで、金の話が出てきますけども、今日も朝から桜井市の財政とか前途についてありました。ただ、最近、NHKの朝の番組で水木しげるの番組やってますわね、15分もので。あれを見ていたらよくわかりますけど、嫁さんが金なかって、倹約してます。倹約、倹約と言ったら、婿さんは、そんなしみったれた顔をしたら、漫画もしみったれるという形で、ある一定のところで、市長、要る金と要らない金をきちっとせな、何でもかんでも切るねんという貧乏くさい考え方はやめてほしいんです。谷奥市長が桜井市の財政を建て直すために貧乏なことをやったかて、市民はだれも記憶にもないし、喜びませんやろう。  その次、教育長に聞きます。  当然、県の教育委員会といろんな形で調整していかないかん部分があると。そういう部分については、少なくとも桜井の文化財課を助けると。実務的なことはできるはずなんです。  もう一つは、23年ですか、学校で英語を教えるてなってますね。だけど、私は、地域の子どもに英語なんて教える前に、桜井市の歴史と文化と伝統を教えるべきだと。それを副読本に使って徹底的にやると。  なぜそれかといいますと、吉野ケ里の買収地域のところに家があったのはたったの10軒、民家。あとは全部私有地の山。ところが、これを開発していく段階で、全国的になったと。全国的になったために、全国にばらまかれている子どもたちがお盆や正月に帰っていって、非常に自慢をしたというんです。そしたら、その熱意に親がほだされて、売らざるを得なくなったと。それぐらいになったというんです。九州人の気骨かわかりませんけどね。  だから、これは、徹底的に、桜井の文化遺産である、世界に冠たる文化遺産が出ようとしているんですから、少なくとも副読本できちっと学習で教えていくと。佐賀県の教育委員会が出している教科書では吉野ケ里が載っているんです。徹底しています、これは。それでしか飯食えないということやから。だから、年間に60万人ぐらい来ているんです、ここへ。周辺、全然宿泊施設がないんです。私も博多で泊まって、タクシーで往復したというだけです。泊まるところないんです。そんなところなんです。  地形がものすごく纒向とよく似ているんですわ。というのは、あそこの佐賀県の北側に脊振という山脈があるんです。前が有明海なんです。非常に国という地域を守るという当時の防衛外憂でいったらすごい土地やといいますねんわ。そこで説明してくれたその方が、桜井に何遍か来ておるらしいんですけど、この纒向のあの地を歩いたら、そういう雰囲気を覚えるといいますねん。というのは、青垣山と三輪山があって、前に二上山と葛城山、信貴山ありますやろ。その真ん中に西向いて大和平野が広がっている。ここはまさしくそうだろうと言っているんです、その人が。
     ところが、今回遺跡が出てきてましたので、こっちはどうですかと、私は畿内説やと思っているんですと言ったら、いやいや、私らは立場上言いませんと言っておるんです。だから、それほど誇りを持ってやっておるんですわ。だから、その点、教育長にお聞きすること。  市長については、このことは、市長は選挙公約でやって、長年の積年の思いの話なんです。でも、市長のためにするんじゃないです。桜井市の産業の礎にするためにも、私はこのことをすべきであると思います。  最後に、簡単に言いますと、産業があかんようになってきて、いま地方分権ということでやっていますけども、地方分権の中で隣同士がいろんなことで競争しようというているんです。だけど、本来、これからは医療や医療にまつわる福祉や、あるいは教育、こういうものに力を入れると。そして、人は、家賃が安いとか土地が安いだけで来たかって、必ずどこかへかわります、もっと安いところができるから。だから、そこへ来たら、一生桜井で住めるというようなまちづくりをすると。こうすると世界から人が来て、桜井のいろんな産業の礎ができると思います。  以上です。そのことについて。 ◯教育長(雀部克英君) 堀山議員の纒向遺跡の副読本、これを作成して、学校において教える必要があるのではないかというご質問について、お答えをいたします。多少アピールの部分もあるかと思いますが、ひとつよろしくお願いします。  基本的に我が国と郷土に対する愛する気持ちを養うと、こういう視点におきましては、ご指摘のように、纒向遺跡をはじめ市内の遺跡、文化財等についての学習、これは非常に大切だというふうに考えております。それぞれの学校では、総合的な学習、あるいはまた生活科、こういうものがございますので、校区探検、それから地域の自然、あるいはまた文化財に触れる学習、これを進めているところでございます。  昨年度、世界遺産学習全国プレサミット・イン・奈良というのが、奈良教育大学と文科省のユネスコスクール、これが連携しまして、教育実践研究発表会というのがございました。私ども、纒向小学校のほうから纒向遺跡の学習について、私たちの町纒向発見ということで報告をさせていただいております。今年度も実は11月28日に奈良教育大学において同様の、今度は全国サミットということで、規模を拡大して開催される中に、本市からも報告をさせていただく予定でございます。  ご指摘の郷土読本につきましては、実は手元にあるんですが、これは文化財のほうと教科のほうでつくっているわけですけれども、小学校の発掘調査ということで、自分が学ぶ学校の下にどんな遺跡が出てきたのかということで、各小学校区ごとにまとめた冊子がございます。いま現在、遺跡に関する学習の基本は、これを使いながらということでございますが、現在、改訂作業をしております郷土読本「私たちの桜井市」、これにつきましても、纒向遺跡と市内の遺跡、あるいはまた、その歴史遺産を学習できるような資料を盛り込みまして、通常、「私たちの桜井市」は3年生、4年生が使うものでありましたけれども、3年生から6年生まで、高学年まで使えるような形で改訂をしたいということで作業をしております。そういうことも含めまして、ご指摘の纒向につきまして、市内のすべての学校で学習できるような資料を作成してまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯市長(谷奥昭弘君) お答えを申し上げたいと思います。  産業の問題につきましては、私も当初から申し上げていたと思うんですが、桜井はいわゆる産業が廃れてきたということも事実でございます。ただ、先ほど堀山議員さんから吉野ケ里のことを例に出されましたが、あれはやっぱり、発見されてから今日まで17年ぐらいかかっているんですかね。当初は、そういう形でもともと官有地であったやつをしていって、できるだけ早くということで、現在のような形がまとまって、観光産業にも役に立っているんだと思います。ですから、私は、纒向は文化財の発掘であった、なかったと、そんなことだけを申し上げているつもりは毛頭、はじめからもございませんし、奈良県に対しても、前のときにもこの本会議で申し上げたと思いますが、桜井は三つの観光ゾーンをつくるんだと。そのうちの一つが三輪、纒向地方の観光ゾーンだということで、県にも全体の中の一つとして大きくとらえていただいております。  若干、民有地が多うございますので、時間はかかりますが、議員ご指摘のような形で、観光産業の振興をするためには、やっぱり、こういう言い方をしたら失礼な言い方になってしまうかもわかりませんが、手段の一つとして私は考えておるわけでございまして、これが大きく奈良県の観光産業、桜井の観光産業の発展はもとよりのことでございますが、奈良県下の観光産業の発展にも寄与するだろうし、関西の復権にも役に立つのではないかなと、そんなような大きな気持ちで考えておるわけでございます。今後とも議員のご指摘いただいた件につきましては、ご質問の趣旨が生かせるような形で、私も一生懸命努力いたすつもりでおりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 ◯議長(札辻輝已君) 引き続き一般質問を行います。  通告順により質問を許します。───10番万波迪義君。 ◯10番(万波迪義君)(登壇) 公明党、万波迪義でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。  まず、がん対策についてお伺いいたします。  日本は、世界有数の「がん大国」である反面、国民の命を守るがん対策では、いまだに後進国です。そこで、がん対策の柱の一つであるがん検診について、がん対策基本計画では2011年度までに受診率50%以上という大きな目標を掲げています。  その一環として、女性特有の乳がん、子宮頸がんの検診率を上げるため、昨年度、第1次補正予算に216億円が計上され、一定の年齢の方を対象にがん検診無料クーポンの配布が実現し、検診率の向上に向けて大きく動き出しました。私たちも街頭に出て、クーポン券は届きましたか、検診を受けましょうと地域の皆さんに呼びかけるお知らせ運動を徹底して行ってきました。  一方で、鳩山政権が編成した今年度予算では、無料クーポン事業費は約3分の1の76億円に減額されました。事業の継続には自治体の財政負担が必要となりましたが、今年度も何らかの形で事業を継続させる自治体は96.7%に上ることが、公明党が実施した「2010年度のがん検診無料クーポン事業に関する実態調査」で明確になりました。この事業に対する全国自治体の強い意欲のあらわれであり、改めて全額国庫負担で事業を継続すべきであることを声を大にして訴えるものであります。  さて、このようにして始まったがん検診の無料クーポン事業、桜井市の場合、子宮頸がん検診の対象者は20歳から40歳までの5歳刻みの2,006人、乳がん検診は40歳から60歳まで、同じく5歳刻みの2,326人。昨年9月から今年2月までの半年間の取り組みでしたが、子宮頸がん検診率は25.9%、乳がん検診率は24.5%という実態でありました。  これらとは別に従来から行われてきた子宮頸がん、乳がんの検診率は、平成20年度においては11.4%、7.2%であったのが平成21年度では12.3%、11%と、確実に検診率の向上に寄与していることは事実であります。  今年の3月に公明党大阪府本部の皆さんが行った「女性の安心アンケート」での検診を受けなかった理由は、多い順に挙げますと、1番目に「忙しくて時間がない」、2番目に「面倒」、3番目に「健康で必要ない」、4番目に「費用がかかる」が挙げられました。  確かにがんは侮れない病気でありますが、現在では早期に発見すれば治らない病気ではなくなってきています。しかも、子宮頸がんは予防できるがんであり、その対策が全国各地で大きく前進しています。昨年10月に厚生労働省が予防ワクチンを承認し、12月には発売がスタートいたしました。新年度に入るや全国各地で子宮頸がん予防ワクチンの接種が始まったというニュースも相次ぎました。ワクチン助成と検診とのセットで子宮頸がんの発症自体をゼロに近づける取り組みが全国で加速しております。  そんな中、公明党は、5月31日、子宮頸がんの確実な予防を図るため、子宮頸がん予防措置の実施の推進に関する法律案を参議院に提出し、ワクチン接種、予防検診費用の全額補助を提案いたしました。  以上の観点から、我が桜井市のさらなるがん対策への取り組みに期待し、以下、お伺いいたします。  昨年度からのがん検診無料クーポン事業取り組みの成果について、どのようにとらえられているのか。また、受診率50%を目指した来年度以降の無料クーポン事業の取り組みについて。さらに、子宮頸がんワクチンの公費助成への取り組みについて。この3点について、市長のご答弁をお願いいたします。  次に、視覚障害者の移動支援について質問いたします。  先日、視覚障害1級の認定を受けておられる方から市民相談を受けました。「現在、視覚障害者の歩行を支援するためのガイドヘルパーとして、現在24時間の支援を受けているが、日々の生活、また、ボランティア活動をするための時間としては少な過ぎる。もっと移動支援の時間が欲しいが、桜井市としての規定でこれ以上は無理だと言われている。各自治体によって定められているため、他市の知人はもっと多くの時間が取得できている。桜井市でも時間を増やすことができないか」とのご相談でした。  早速、社会福祉課で、移動支援についての県下他市の状況を調べてもらいました。それによりますと、支給上限時間としては、奈良市で36時間、大和高田市24時間、大和郡山市30時間、天理市25時間、橿原市24時間、桜井市16時間、五條市上限なし、御所市上限なし、生駒市30時間、香芝市20時間、葛城市30時間、宇陀市30時間と、加算要件を除けば、12市の中では最も少ない時間となっています。相談者は、加算要件があるため24時間となっていますが、それでも他市と比較して少ないと言わざるを得ません。  視覚障害者の移動支援については、障害者自立支援法によって受けることができるとされており、その時間については、各自治体の裁量に任されているようですが、子どもや高齢者、障害者にやさしいまちづくりを標榜する桜井市としては、まことに不親切であると言わざるを得ません。  そこで市長にお尋ねいたします。現況についてどのように思われるのか。また、基本16時間の設定は何を根拠にされているのか。障害者の方々の意見を聞いた上で、時間の拡大を決断していただきたいと思いますが、以上の3点についてお答え願います。  最後に、クールアースデーの取り組みについてお伺いいたします。  豊かさや便利さを追求するために、大量のエネルギーを消費してきたこれまでの社会は、地球温暖化をはじめとする環境問題やエネルギーの枯渇問題といった人類にとって深刻な状況を招いています。  これらの問題を解決するためには、世界の国々が協力し合い、限られた資源を有効に利用し、CO2をできるだけ排出しない取り組みを進めていくことが必要であることはだれしもが認めることであると思います。  環境省では、2003年より地球温暖化防止のため、ライトアップ施設や家庭の電気を消していただくよう呼びかけるCO2削減キャンペーンを実施してきました。これは、ライトアップになれた日常生活の中、電気を消すことでいかに照明を使用しているかを実感し、地球温暖化について考えていただくことを目的としたキャンペーンです。  現在では、環境月間の6月21日に加え、2008年北海道洞爺湖サミットを機に、7月7日のクールアースデー・イベントが始まり、今年で3年目となります。  この取り組みに参加する企業団体は、回を重ねるごとに増え、2010年のライトダウンキャンペーンでは、6月21日に6万6,288施設、7月7日には6万3,658施設が参加予定をしています。  本市におきましても、公明党議員団では、一昨年、昨年と一般質問で取り上げさせていただく中、過去さまざまな取り組みがなされてきましたが、今年度のクールアースデーは、どのような取り組みをなされるのかお伺いいたします。  以上、三つの質問に対しまして、よろしくご答弁お願いいたします。 ◯市長(谷奥昭弘君)(登壇) 10番万波議員さんの1点目、女性特有のがん対策についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。  子宮がん、乳がん検診の無料クーポン事業は、平成21年度単年度事業として国が実施したものでございます。22年度につきましても、国からの通知により、単年度事業として実施をしてまいりました。  平成21年度の受診状況ですが、議員さんご指摘のとおりでございます。平成23年度以降、この事業に対する国の方針はいまだに示されておりませんが、桜井市といたしましては、国の補助が必要不可欠と考えておりまして、がん検診の重要性、必要性からいたしましても、事業継続を望みたいと、そのように考えております。  国に対しましては、市長会等を通じまして、事業の継続実施を働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご了承賜りますようにお願い申し上げたいと思います。  次に、子宮頸がんワクチンについてのご質問でございますが、ヒトパピローマウイルスの感染による子宮頸がんの発症を防ぐ予防ワクチンの効果につきましては、広く現在認知されるようになったところでございます。しかしながら、議員さんもご承知のように、このワクチン、3回の接種が必要でございますし、1人当たり数万円の費用がかかることもございまして、小学校6年生の女子児童を対象とした場合、一千数百万の助成金が必要となり、この問題も国の補助が必要不可欠であると私どもは考えておるわけでございまして、桜井市といたしましても、国及び県下の状況を十分に把握しながら、今後対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。  次に、2点目の視覚障害者の移動支援についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。  障害者自立支援法に基づきまして、18年9月末をもって従来の身体障害者の外出介護サービスが廃止され、同年10月1日から地域生活支援事業実施要綱が定められ、その事業の一つに重度の障害者の屋外での移動が困難な障害者等について、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的に、移動支援事業として支援しているところでございます。  議員さんご指摘のように、移動支援の月16時間につきましては、県内の状況では最もサービス時間が少ないのはご指摘のとおりでございます。この月16時間の根拠につきましては、従来の外出介護サービスからの1週間で4時間、月4週で16時間、さらに加算要件として、必要に応じて月8時間を加えた支給基準として現在に至っております。  現在、移動支援事業の対象利用者は170名弱で、19年度に比べますと、50名ほど利用者が増えております。財政的な負担も当然余儀なくされているところでございます。しかしながら、今後利用されておられる方々のご意見、あるいは県内の状況などを踏まえた上で、サービスの提供を十分検討してまいりたいと、かように考えております。  3点目、クールアースデーの取り組みについてのご質問にお答えを申し上げます。  既にご質問、ご指摘いただいたように、環境省は平成15年から地球温暖化防止のため、ライトアップ施設や家庭の電気を消していただくように呼びかけるCO2削減ライトダウンキャンペーンを実施しております。  ご質問のクールアースデーは、北海道洞爺湖サミットが平成20年7月7日に開催されたことにちなみ、みんなで地球温暖化対策を考える日とされたところでございます。桜井市といたしましては、市広報紙「わかざくら」7月号及び市ホームページに掲載し、市内の事業所及び市民の皆様により一層の取り組みを広く呼びかけるとともに、大神神社や市内3カ所の読売センターに対して、6月21日夏至の日、7月7日、クールアースデーの2日間にわたり、午後8時から10時までの2時間のライトダウンにご協力いただく予定でございます。  また、奈良県におきましても、個別の企業や各社寺等にライトダウンの協力を依頼されているようでございます。  今後におきましても、地球温暖化防止に向けた啓発を行い、より多くの市民や事業者の方々に節電、省エネルギーを呼びかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。  以上でございます。 ◯10番(万波迪義君) 答弁ありがとうございました。  がん検診の無料クーポンの件につきましては、何とか来年度以降も継続して実施していただくように、よろしくお願いしたいと思います。  それと、子宮頸がんワクチンの公費助成の取り組みについては、かなり新聞等の報道でも出てきております。山梨県では、すべての自治体で全額補助ということで決まったということで、先日報道がありました。これによりますと、山梨県の全27市町村が子宮頸がんを予防するワクチン接種の助成制度を設ける方針を決めた、ということは、これは山梨県自体が1人当たり1万5,000円の補助を出すということが前提にあるわけですけれども、私たちも、また公明党議員団としても、県のほうでは、畭真夕美議員が県のほうに申し入れなりいろいろしておりまして、はっきり決まったわけではないんですけれども、何とか努力するという答えを聞いておりますので、また、桜井市としても何とかできるだけよろしくお願いしたいと思います。  いまのところ、私たちが確認しているところでは、橿原市と斑鳩、平群、ここらでは前向きな答弁をいただいているということなので、桜井市としても、よろしくお願いしたいと思います。  それと、栃木県の日光市では、子宮頸がん、それから小児用肺炎球菌、それからヒブワクチン、これ3点セットで補助を出すというふうなところも出ております。小児用肺炎球菌、ヒブワクチンにつきましても、ほかの議員さん等のいままでに質問もありましたけれども、こういうことも含めて、子どもたちの命を守る闘いを続けていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。これにつきましては、要望にかえさせていただきますので、よろしくお願いします。  それと、視覚障害者の移動支援につきましてですけれども、確かに少しずつ経費といいますか、予算が増えるというふうなことになりますけれども、先ほども言ったように、やっぱり、障害者にやさしい町ということで、何とか本当にお願いしたいと思います。少なくとも、県下で一番多いとまでは言いませんけれども、ほんまに極端に少ないようなこういう規定では本当に情けないというふうに思いますので、市長のご英断をよろしくお願いしたいと思います。  それと、最後なんですが、クールアースデーに向けた取り組みにつきまして、香芝市とか生駒市というのが施設として登録しているんですね、クールアースデーに参加するということで登録しておられるんですけども、これについて、どういうふうなことで登録されているのかご存じでしょうか。 ◯市長(谷奥昭弘君) 最後のクールアースデーの取り組みについては、大変申しわけございませんが、知識がございませんので、よく調べて検討したいと思います。  それから、2番目のがんのうちのワクチンの補助ということにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、私たちとしてはできるだけいままでどおり国や県等の補助をいただきながら、前向きに考えていきたいなと思っておるわけでございます。議員ご質問のおっしゃっていることは僕もよく承知はしておりますので、そういう方向で、国や県にも市長会を通じて強く要望してまいりたいと思っておりますので、よろしく今後ともお願いいたしたいと思います。 ◯10番(万波迪義君) クールアースデーについて、もう一つお尋ねしたいんですけれども、自治体によりましては、クールアースデーについて、職員に周知するとともに、新たに定時退庁日及びノーカーデーに設定して、業務上支障のない限り、20時までには業務を終了し、執務室の照明を消灯、不要不急の公用車の使用自粛を徹底というふうなところがあるようなんですけれども、桜井市としては、そういうふうなことは考えておられるのか。 ◯市長(谷奥昭弘君) 詳細につきましては、担当部長から答えさせますが、私の考え方だけ申し上げたいと思います。私ども桜井市、議員の皆さん方をはじめ市民の多くの皆さん方にご協力いただいて、いま行財政改革をやっておりますから、当然職員の数も抑制をいたしておることはご承知のとおりでございます。そうなりますと、おのずから、やっぱり、夜残業ということも、目いっぱいのところまでまいりますので、私は常々申し上げておりますのは、必要なところの電気だけしてくださいよと。それをすることによって、かなり違うと思いまして、私どものこの市役所、議員さんもご承知のように、古い建物になっていますので、最近の建物のように、県庁はやりましたが、廊下もほとんどついてない、歩くたびにつくというような形とか、あるいは、個々の電球一つ一つを消すような形が最近増えておるようでございまして、それはそれでまた将来、必要なときは、そういう形で考えていったらいいと思うんですが、いま現在は、先ほど申し上げましたように、職員の数が抑制されておりますので、その辺もひとつご理解をいただきたいと思います。  それから、車のことにつきましても、議員の多くの皆さん方から車の台数を減らせるやつは減らせということでございますので、その方法でいま管理させていただいて、かなり減ってきております。もちろん、そうでございますけれども、議員ご指摘のように、必要なときは乗らざるを得ないわけでございますので、それは議員の質問の趣旨にもこたえられるように、今後とも努力してまいりたいと思います。  詳細については、担当部長から答えさせます。 ◯市長公室長(笹谷清治君) それでは、お答えをいたします。  いま市長のほうからも答えがありましたように、クールアースデーとして6月21日、7月7日、設定されておるわけですけれども、特別これにつきましての取り組みということはいまのところ考えていないわけでありますけれども、今日までの取り組みといたしまして、特に水曜日はノー残業デーであったり、いろんな面で執務時間外や昼休みには消灯とかいう部分で今日までは、実態に応じた取り組みをやらせていただいております。  いま、万波議員さんのほうからもご指摘ありましたように、これは組織として、やはり取り組みが必要だというふうにも考えますので、また市長とも十分相談させていただきまして、具体的な取り組みになりますように、今後とも努力していきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ◯議長(札辻輝已君) それでは、ただいまから3時25分まで休憩いたします。 ○午後3時13分休憩 ○午後3時25分再開 ◯議長(札辻輝已君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  引き続き一般質問を行います。  通告順により質問を許します。───5番吉田忠雄君。 ◯5番(吉田忠雄君) 日本共産党の吉田でございます。私は、市長に次の3点についてお尋ねいたします。  まず1点目は、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成についてであります。これについては、去る6月3日に、新日本婦人の会桜井支部が、市長に子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める要請書を提出していますし、先ほどは公明党の万波議員からも取り上げられましたが、子宮頸がん予防ワクチンが日本でも認可され、接種が始まりました。子宮頸がんは、日本の20歳代の女性では、乳がんを抜いて発症率が一番高いがんで、年間1万5,000人以上が発症し、約3,500人が命を落としています。その原因は、HPV(ヒトパピローマウイルス)というウイルスの感染によるもので、ワクチンで予防できる唯一のがんです。  HPVは、性交渉で感染するため、性行動を始める前の10歳代の女性へのワクチン接種が効果的です。注射による3回の接種で、4万円から6万円の全額が自己負担となり、公的な援助が不可欠です。あわせて、自分の体と性について正しい知識を得る機会とするため、学校での性教育を強めることも必要です。このことが、女性の生涯にわたる「性と生殖に関する健康・権利」(リクロダクティブ・ヘルツ/ライツ)を保障することにもつながっていきます。  既に世界では、100カ国以上でこのワクチンが使われ、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなどの先進国約30カ国で公費助成が行われています。日本でも自治体が独自の助成を行い、日本産婦人科学会や日本小児科学会も、11歳から14歳の女子に公費負担で接種するよう求めています。国でも「子宮頸がんワクチンの任意接種に対する助成制度を創設します」との民主党の昨年の総選挙でのマニフェストの公約どおり、公費助成を一日も早く実行することが待たれています。  そこで、女性の命と健康、人権を守るため、市が子宮頸がん予防ワクチンを無料で接種できるよう公費助成を行うこと、また、国に対しても、子宮頸がん予防ワクチン接種に助成を行うよう要望していただきたいが、市長の考えをお聞きいたします。  そして、2点目は、児童虐待防止対策について、市長にお尋ねいたします。  3月3日に桜井市で5歳の長男に食事を与えないで餓死させた疑いで、両親が逮捕・起訴されるという痛ましい事件が起こりました。その後も、保護者による虐待で幼い子どもが死亡する事件が後を絶ちません。私は、3月11日の3月議会の本会議で、このような事件を二度と起こしてはならないという思いで、市長に2点についてただしました。  一つは、市による乳幼児健康診断があるわけですが、この児童は10カ月までしか受けていなかった。「我が子に健診を受けさせないのは、明らかにネグレクト、育児放棄であり、虐待である」と指摘をさせていただきました。その上で、乳幼児健診を実施する市に対しても、健診を受けなかった時点で、両親は子育てに対する関心が薄いと判断をすべきだった。市は問題意識が欠如しているのではないか。乳幼児健診の未受診の情報をもとに、電話だけでなく、訪問や調査など、必要な対策がとれたのではないか。  二つ目は、なぜその時点で、桜井市要保護児童対策地域協議会に通報しなかったのか。地域対策協議会が適切な対策を講じていれば、今日の事件は防げたのではないか。地域協議会も設置要綱に基づき、的確に運営されていたのかどうか。たとえば、設置要綱第7条第1項の定期的な情報の交換、同じく第2項の要保護児童の実態把握、第3項の要保護児童対策の推進などの実践など、確実に実行されてきたのかどうか。地域協議会の機能が十分発揮できていなかったのではないか。このようなことを指摘させていただきました。  それに対して、市長も、二度と桜井市から、あるいは、奈良県からこんな痛ましい事件を起こさないためにも、早急にやらなければならないことがある。それは、同じ種類の、内容のよく似た、保育所にも行っていない、幼稚園にも行っていない乳幼児で、なおかつ数年間にわたって未受診であるという乳幼児をすぐに、早急に調査して、日夜を問わず順番に訪問するということを早急に実施する。また、要保護児童対策地域協議会も早急に開き、二度とこのような痛ましい事件を起こさないという気持ちで対応してきたし、現場もそれにこたえてくれている、こういうふうに答弁されました。  そして、市では、事件後、健康推進課や児童福祉課の職員などが中心になって、乳幼児健診を未受診だったり、幼稚園や保育所に通っていなかったりする子どもの家庭約130件への訪問をするなど、実態調査をこれまで進めてこられました。  そこで市長に、これらの取り組みを通じて、実態調査はどこまで進んだのか、そして、いま要保護児童対策地域協議会などの児童虐待を防止するネットワークがどう機能しているのか、お尋ねいたします。  3点目は、桜井市清掃公社の課税問題についてお尋ねをいたします。  この課税問題というのは、平成19年に桜井市清掃公社が市から委託をされている清掃業務で生じた剰余金について、税務申告をしていなかったとして、大阪国税局が無申告の加算税として3,300万円を課税したという問題です。国税、地方税を合わせて、最終の納税総額は5,781万2,300円であります。  私は、昨年12月議会でこの問題を取り上げ、公社の会計処理の指導に当たってきた会計事務所に市として責任を問うべきではないかという質問をさせていただきました。それに対して、市長は、複数の専門家、弁護士に相談や指導を仰いでいると答弁をされました。それから半年が経過をしたわけですが、専門家や弁護士の指導などが現時点でどこまで進んでいるのかをお尋ねいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ◯市長(谷奥昭弘君)(登壇) 5番吉田議員さんの1点目、子宮頸がんについてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。  子宮頸がんの発症には、その多くにヒトパピローマウイルスの感染が関連していると言われております。性交渉の低年齢化などの影響により、最近は、20歳代から30歳代の若い患者が増加する傾向にあるのは、議員さんご指摘のとおりでございます。  ご質問の予防ワクチンでございますが、子宮頸がんの予防には効果が認められるものの、ワクチン接種による予防効果の持続期間など解明されなければならない課題もあるところでございます。このワクチンは、3回の接種が必要となり、1人当たり数万円の費用がかかります。小学校6年生の女子児童を対象に、全額公費助成した場合、一千数百万の助成金額となり、国の補助が必要不可欠であると考えておるところでございます。市といたしましても、市長会を通じて国なり、あるいは県なりに要望いたしますし、また、県下の状況も十二分に注視しながら、今後の対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、2点目、児童虐待防止のご質問にお答えを申し上げます。  去る3月3日に発覚いたしました育児放棄による男子の死亡事案につきましては、大変痛ましい残念な事案でございました。私は、このような痛ましい事案が市内でほかに存在するのか否か、また、防止のための方策を検討するよう担当部に指示をいたしました。具体的には、事案が発覚した翌日、要保護児童対策地域協議会の臨時会議を開催し、状況を報告するとともに、このような事案を検証し、再発防止することを目的に、協議会の中で事例調査委員会を立ち上げ、特に母子保健法に基づく定期健診の未受診者及び幼稚園、保育所に入所していない未就園児のリストアップを行い、本人確認を基本に家庭訪問を実施することとし、リストアップ対象者130人を健康推進課と児童福祉課で家庭訪問をしてまいりました。4月6日までの間に延べ169回の訪問を行い、海外滞在者2名を除いて、本事案のようなケースがないことを確認いたしました。  なお、未確認の2名につきましては、出入国管理事務所への問い合わせのローマ字表記が完全に一致していないために、出入国記録に見当たらないとの回答でしたので、ご了解を賜りますようにお願い申し上げます。  また、要保護児童対策地域協議会では、3月14日、桜井駅やジャスコ桜井店での啓発活動を実施いたしました。さらに、幼稚園、保育所、小学校、中学校の児童生徒を通じて、保護者に虐待防止を訴えるチラシを配布するとともに、市内の事業者などにポスター掲示をお願いするなどの取り組みを実施してまいったわけでございます。  次に、3点目、桜井市清掃公社の課税問題についてのご質問にお答えを申し上げます。
     昨年12月議会におきまして、吉田議員さんからご質問があり、清掃公社が複数の弁護士等に相談や指導を仰いで今日までまいりました。ご質問の件につきましては、現在、清掃公社が相談中の弁護士より近々結論が出されると聞き及んでおり、結論が出された場合は、清掃公社の理事会に諮った上で対応してまいるものと考えております。  以上でございます。 ◯5番(吉田忠雄君) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。  まず、1点目の子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成についてであります。この予防ワクチンについては、先ほども言いましたように、昨年の秋に国が承認し、産婦人科や小児科など6,000を超す医療機関がいま接種を始めております。最も効果が期待される小学生の高学年から中学生の接種に公費助成を実施する自治体も増えていますし、また、公費助成を表明する自治体も出始めております。兵庫県の明石市や埼玉県の志木市、栃木県の大田原市、そして、東京都の杉並区、新潟県の魚沼市、和歌山県の御坊市などで、小学生高学年から中学生を対象に全額助成をする見通しです。  たとえば御坊市では、今年度の当初予算で全額公費負担のための費用として、約630万円を計上しております。公費接種は希望者のみで、市内の小学校6年の女子児童約120人が対象で、接種は3回とされて、1回目を7月、2回目を8月、そして3回目を来年1月に実施をされます。6月の中旬に対象家庭に通知をして、希望する児童は市内の産婦人科か小児科で接種を受けるというふうにされております。御坊市の人口は大体桜井市の半分ぐらいであります。ですので、予算規模が大体どれぐらいかというのは予測もできるわけですけれども、先ほど市長もご答弁されたように、千数百万円かかるというふうに答弁されたわけですけれども、女性の命や健康を守るためには、この金額はやっぱり必要というふうに考えます。ぜひ桜井市においても予防ワクチンを無料で接種できるよう公費助成を行っていただきたい。また、国に対しても、予防接種の助成を行うよう強く働きかけていただきたい。これは要望ということにさせていただきます。  そして、2点目の児童虐待防止対策でありますが、平成20年度の県こども家庭相談センターにおける児童虐待相談の状況を見てみますと、統計をとり始めた平成2年には全国での虐待件数が1,101件に対して、奈良県においては11件、そして、平成20年には、全国では4万2,662件、奈良県では726件にも上っております。内容も、ネグレクト、育児の放棄から身体的な虐待が増加をしております。そして、虐待を受ける年齢も、乳幼児が増えていくなど、深刻化もしております。そして、虐待をしているのが、実の母親が63.3%、また、実の父親が21.6%、死亡事例の40%が0歳児、そのうち70%が6カ月未満と、こういうふうな深刻な実態もあります。  児童虐待が起こる原因は何か。これは単純に答えが出せる問題でもありませんけれども、しかし、児童虐待が多発している背景には、いまの貧困と格差社会の中での生活の困難があります。特に生活困難は、いま若い世代を襲っております。非正規の仕事やパート、そして、アルバイトで不安定な収入です。子育てに不慣れな上に、生活の最低のよりどころを奪われ、安定した仕事も見つからず、経済的にも不安定で余裕もなく、大きなストレスを抱えた生活を余儀なくされているというのがいまの実態であります。全国児童相談研究会でも、児童虐待の背景には広い意味での貧困問題があるというふうに提言もしております。  私は、3月に桜井市で起こった5歳児の虐待事件の後ですけれども、父親の国選弁護士の依頼で、あの家族が住んでいたワンルームマンションの部屋の中にも入ったわけですが、とても家族4人が暮らしていけるような環境ではありません。寝る場所を確保するのにも困難であっただろうというふうに推測もされます。そして、経済的にも困っていたというふうなことも聞いております。  貧困社会をなくしていくというのは、これは国の政治によるものですが、係ることですけれども、こういう中で自治体の行政には子どもを守ることを最大の責務として、虐待の予防、そして発見、児童保護のために一層の対策の強化が求められるわけですけれども、一つは、事件が起こってからではなしに、常に未就園や乳幼児健診の未受診のリストアップのシステム化が必要です。3月のときのような実態調査をしょっちゅうやったら、これは大変です。そのためには、要保護児童地域対策協議会に情報を集中させる体制の強化が必要というふうに考えます。  たとえば市の地域対策協議会は、児童福祉関係、そして保健医療関係、また教育関係、警察、司法及びその他の関係など四つの区分があります。そして、21関係機関で構成をされています。情報の集中を図る上で、市の福祉関係では、福祉保健部の児童福祉課が入っているわけですけれども、これに社会福祉や障害者福祉、また、保護を担当する社会福祉課も入れば、より広く情報が集中できます。これはぜひ検討していただきたい。  そして、事件が起こってから、福祉保健部からお話をいろいろ聞かせていただいたわけですけれども、そのときに、児童虐待の窓口相談というのはこの間、これは市町村というふうにされております。あの事件の起こった当時、要保護児童の対応ケースは76件あって、いま対応している保健師の人数だけではとても対応し切れないとのお話も聞きました。それにその未就園や健診の未受診の対応となると、いまの体制では到底対応できません。これに対応できる人の配置も、そして、専門職としての研修も必要です。これには、財政的な裏づけも要るわけですけれども、きめ細かく、そして、すぐ動ける体制をぜひつくっていただきたい。  そして、二つ目は、厚生労働省も育児支援ということで、生後4カ月までの乳児を対象にこんにちは赤ちゃん家庭訪問事業を市町村にやらせております。先ほども言いましたように、虐待による死亡事例の40%が0歳児、そのうち70%が6カ月未満の乳児です。現在、奈良県下の11市のうち、既に7市が実施をしております。当市でも一日も早く実施をしていただき、さらに養育支援が必要とされる家庭を対象に行われる養育支援事業なども実施をしていただきたい。再度市長の答弁を求めます。  そして、三つ目ですけれども、これは先ほど市長も答弁されましたけども、桜井市要保護児童地域対策協議会がチラシを配布したりとか、駅頭で配布したりとか。また、いま私これを持ってきておりますけれども、児童虐待が疑われたら、すぐ通報という、こういうポスターも作成をしておられます。公共施設とか市内の事業所に張らせてもらっていますが、虐待の予防、発見に対しては、地域住民の協力を求めることは本当に必要なことです。  同時に、先ほども言いましたように、児童福祉だけでなく、障害者福祉や生活保護などの社会福祉部門はもちろん、保険医療課や福祉に関係しない税務課などの部門も含めて、住民と接するすべての行政機関が子育てのSOSをキャッチできるようにすることも必要です。そういう意識性を養うためには、職員の教育や、あるいは啓発も必要と考えますが、ぜひとも実施をしていただきたい。そうすれば、大概のことは市役所でつかむことができるというふうに考えます。  そして、最後の3点目の桜井市清掃公社の課税の問題ですが、市長に率直に申し上げて、対応が遅過ぎるということを言わせていただきます。昨年の12月議会から半年が経過しておりますし、一昨年の6月議会で堀山議員がこの問題をはじめて取り上げられて、問題が明るみになったわけですけれども、それから2年が経過をしております。相手側といまいろいろ話し合いをされているということですが、話し合いで解決できないのであれば、やっぱり、期限を切って、できたら切るんだったら6月いっぱいで切るとか、期限をきちっと切って、専門家や弁護士の指導を受けているということなので、裁判するということなども視野に、選択肢に入れておられるというふうに考えるわけですけれども、のんびりと構えているように見えてなりません。期限を切って、早く次の段階に進めていただきたい。  そして、昨年の12月議会でも市長にお尋ねしたわけですけれども、この問題について、市長は、市民に対して、一切責任説明を果たされておりません。なぜこういう課税問題が起きたのか。いまどういう対処を行っているのか。市民への説明責任があるのではないかと考えるところです。私は、昨年の12月議会で、清掃公社の課税問題を取り上げましたけれども、取り上げてから議会報告を新聞折り込みで行いました。このことについて、多くの市民の方々から、驚いた、こんなことはじめて聞いた、こういうふうな電話をたくさんいただきました。そして、ある方からはこのような手紙をいただきました。少し読んでみたいと思います。  桜井市の清掃公社の経理ミスで生じた税の無申告問題、知って驚いております。我が家はひとり暮らしの身ですが、今後ともこの問題をとことん追求して、私のような弱い者の味方であり続けてください。こういうふうな手紙をいただいております。  課税問題について、市として市民の説明責任を果たしていただきたい。ぜひこの手紙の声にこたえるために、しっかりした市長の答弁を求めて、私の質問を終わります。  以上です。 ◯市長(谷奥昭弘君) 吉田議員さんの2回目のご質問にお答えを申し上げたいと思います。  児童虐待の問題では、議員さんご指摘のとおり、早期発見に努めるための対策を一層強化しなきゃならないと考えております。そのためにも、一つとして、就学前の乳幼児全員を対象として見守る体制を構築していくこと。また、未受診、未就園児を容易に抽出できるシステムづくりを関係部署と調整を図り、現在、進めておるところでございます。  二つ目には、こんにちは赤ちゃん事業につきましては、県内の状況を調査し、どのような方法がよいのか、現在検討をしておるところでございまして、できるだけ早い段階で事業実施ができるように今後も検討していきたいと考えております。  三つ目には、虐待を早期発見するには地域住民の皆さん方のご協力も欠かすことができないことであると考えておりまして、いまのところ市の広報や駅頭で啓発活動、各団体での研修、あるいは、議員さんご指摘の要保護児童対策地域協議会の構成団体にそれぞれの役割を果たしていただけるように要請をいま現在しておるところでございます。  特に、民生児童委員さんには地域のご協力をいただくように調整を図りながら、目的意識を持って進めておるところでございます。  さらにまた、議員さんもご指摘いただきました行政総体でこの問題を取り組む必要性がありますことから、職員に対しても職場研修などを通してスキルアップを図れるよう予定をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  次に、清掃公社の課税問題でございます。決して時間をだらだらととっているわけではございません。相手も桜井市内の方ということもございまして、清掃公社もその辺は慎重に弁護士と相談をしておるわけでございます。中身につきましては、ちょっと申し上げたいと思いますが、清掃公社は平成13年度まで赤字が続いておりましたので、こんな問題は生じなかったわけでございますが、平成14年度から市の委託料から必要経費を差し引きました後に剰余金が生じることになりましたので、当時の税理士の指導に基づいて、退職給付引当金として積み立てておったわけでございます。しかしながら、平成19年に桜井税務署から清掃公社の事業に伴う収益は請負業に該当するとの指摘を受けて、過去5年間にさかのぼって法人税、県税及び市税合わせて5,781万2,300円を課税徴収されたのは、ご承知のとおりでございます。  このようなことが二度と起こらないように、平成19年より委託料の精算を行っておりまして、また、清掃公社の経理及び納税指導につきましても、現在、新たな税理士に指導を仰いでおります。実費弁償方式によりまして、法人税の申告を行っておるところでございます。  なお、先ほどご答弁申し上げましたように、現在、清掃公社が相談中の弁護士より近々結論が出されると聞いております。結論が出された場合は、清掃公社の理事会に諮った上で、対応を、法的な対応を含めてしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(札辻輝已君) 引き続き一般質問を行います。  通告順により質問を許します。───1番我妻力君。 ◯1番(我妻 力君) 議長のお許しを得まして、次の2点につきましてお聞きをします。  まず1点目につきまして、消防行政についてお聞きします。  国の地震調査委員会によると、東南海・南海地震の30年以内の今後の発生確率は50%から70%程度と公表されており、今世紀前半の発生が懸念されています。また、奈良県東縁断層帯及び中央構造線断層帯による地震は、今後30年以内の発生確率はほぼゼロから5%程度で、我が国の主な98ある活断層の中では発生確率が非常に高いグループに属すると評価をされ、生駒断層帯による地震はゼロから0.1%程度でやや高いグループに属すると評価をされました。  さらに、奈良県地震被害想定調査報告書では、東南海地震・南海地震などの海溝型地震が発生した場合の桜井市への直接被害は少ないものの、電力やガスなどの供給被害や、道路・鉄道のネットワーク障害や、山間部では土砂災害での孤立化が懸念されています。また、奈良盆地東縁断層帯などの内陸型地震が発生した場合には、建物・人的被害が甚大となり、市民生活に大きな影響を与えることが明らかになりました。  奈良県地震被害調査報告書では、奈良盆地東縁断層帯ではマグニチュード7.5で死者232人、住宅全壊が5,595棟、火災が59件。中央構造線断層帯の場合は、マグニチュード8、死者158人、住宅全壊が3,662棟、火災が36件。生駒断層帯がマグニチュード7.5、死者108人、住宅全壊が2,465棟、火災が26件となっております。東南海・南海地震同時発生時はマグニチュード8.6、死者1人、住宅全壊が19棟、火災0件となっております。  私の個人的な考えでは、非常に想定が少ないようにも思いますが、これは平成22年に策定されました桜井市地震防災アクションプログラムの一文であります。いまは、そのアクションプランにのっとって、少しずつではありますが対策をなされているようにも思います。そして、いざ大規模災害が発生すれば、一番最初の初動対応を行うのが消防組織であると思います。これは、桜井市国民保護計画にも初動体制のところでも明記をされております。  しかし、特に、非常に大きい災害が発生した場合には、市役所を含む消防本部ですら地震被害に遭い、救助を含む迅速な初動活動が行えないことも考えられます。平成7年に発生をしました阪神・淡路の震災のときには、消防本部も被害に遭い、その中でも、地震の揺れで消防車両が車庫の中で接触をし、出動できないという事案もあったようにも聞いております。  そして、この桜井市の場合は、消防本部、特に指令室が被害に遭ったときには、消防車両が消防活動に出動をしたときには、本部からの指令機材、特に無線機などで被害に遭い、指揮系統が維持できなくて、効率的な人命救助活動や消火活動ができないおそれがあります。むろん、桜井市には消防団という組織もありますけれども、その消防団への出動指令も出せない事態が発生するわけでございます。そのときには、消防団は特に独自の災害活動を、地域に合ったことをするわけでありますけれども、そのときの常備消防、消防署、また消防団の活動マニュアルがあるのかどうかをお聞きします。  そして、2点目につきましては、桜井市にも公有財産というものがあります。公有財産は、行政財産と普通財産に区別されております。行政財産には、地方公共団体が事務や事業に直接利用することを目的とする各関係部局が管理する公的要素の非常に高い市道、河川、里道、また学校などがあり、普通財産には、行政財産以外の公有財産を示し、行政財産とは異なり、直ちに用いられるものではなく、地方公共団体が一般私人と同等の立場で所有するものであります。  安倍校区内に、市所有の行政財産が長年にわたり管理できていなくて、不法に占拠されている土地があります。地元住民からはさまざまな苦情を聞きます。また、これ以外でも適切な管理ができていない公有財産が市内にあるのかどうか、また、あれば、今後どのように管理をしていくのかをお聞きいたしまして、1回目の質問を終わります。 ◯市長(谷奥昭弘君)(登壇) 1番我妻議員さんの1点目の消防行政についての大規模災害時に消防団の指揮系統が維持できるのか、また、非常時の行動についてのマニュアルがあるのかのご質問にお答え申し上げたいと思います。  消防団員の皆様方には、自らの地域は自らで守るという郷土愛護精神のもとに、主に火災の警戒、鎮圧、あらゆる災害の防御活動はもとより、平常時の啓発活動など、幅広い分野で活躍をしていただいているところでございます。災害時における消防団への指揮系統でございますが、各消防団機動部器具庫、消防団幹部、分団長等には無線により消防本部より通報を受信し、災害に対処していただいております。  また、各種マニュアルにつきましては、桜井市地域防災計画、桜井市国民保護計画、桜井市水防計画が作成されており、災害発生時にはこの計画に基づいて災害対策本部を設置し、市担当部局、消防本部と消防団が連携して、市民の生命、身体及び財産を守り、災害による被害を軽減するとともに、地域住民の安全と安心の確保に努めておるところでございます。  続きまして、2点目、公有財産の管理についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。  公有財産は行政財産と普通財産に区分され、行政財産は行政目的達成のために直接使用するものであり、それ以外の財産につきましては、普通財産として管理をいたしております。普通財産の土地の多くは、駐在所等の用地として貸し付けを行っており、それ以外の土地につきましては、公売により処分を進めているところでございます。  また、地区改良事業の残地につきましては、ほとんど単独利用が困難な土地であることから、隣接者に対し購入の働きかけを行ったり、昨年度から売却を進めており、公有地につきましては、適切な管理に努めておるところでございます。  以上でございます。 ◯1番(我妻 力君) 消防について再度お伺いします。  いま、市長のほうは消防団、消防の指揮下に入るという答弁でございました。その中で、各部、また消防本部も必要なんですけれども、本部のほうから指示伝達があるような答弁でありましたけれども、しかしながら、最悪の場合、この市庁舎が倒壊をするような大きい損害があれば、実際、市役所の消防本部も影響を受け、また、指令室自身が機能しませんね。その中で無線というのが、実際各現場との連絡、指示伝達の一番大事な命令系統になるんですけれども、実際、そういうふうな無線系統が使えない中で、無線が使えないとなれば、むろん、これは携帯電話等も使えません。その中で非常に現場が混乱する、また、効率的な人命救助、再度の質問にはなるんですけれども、そういうことが多々あります。その中で、本当に災害現場に効率的な消防職員また各消防団の配置ができないおそれがあります。  まず、本来であれば、市の庁舎を耐震補強なりをし、そういうふうな消防、特に指令室などの被害が出ないようにしていくのが本来ではありますけれども、実際、いまの予算ではなかなかそういうこともできません。実際、そうなれば、対応としましても、やはり、万が一の場合に別の指令室なり、また、そういうふうな機材を購入しまして、適時災害現場でできるような機材もあるようにも聞いております。できましたら、そういうふうな機材も購入しまして、災害等の迅速な出動また救助活動になるように要望をしておきます。  そして、消防長にちょっとお聞きしたいんですけれども、いま現在、桜井市の消防団の団員数と、そしてまた、サラリーマンの割合をお聞きします。 ◯消防長(藤本善男君) 我妻議員の消防団員の中でサラリーマンの割合はどれくらいかのご質問にお答えします。  消防団員の条例定数は700名で、平成22年4月1日現在の団員数は679名で、ご質問のサラリーマンの割合は67%の455名です。全国での割合は約70%となっております。  以上です。 ◯1番(我妻 力君) ありがとうございます。総務省のほうから消防団員の減少と、またサラリーマン化による消防活動の影響についての答申があり、その中で、機能別消防団の設立の要請、また書類が来ていると思います。その中で一文を読ませていただきます。戦後以来、地域防災力の主たる役割を担ってきました消防団は、地域住民により構成された公共機関として活動してきました。しかし、地域の都市化や住民層のサラリーマン化、また、核家族化により、地域のコミュニティーの衰退が指摘をされ、その影響により消防団もその構成員たる消防団員の確保が困難となっています。全国に3,000を超える消防団は、1952年の209万人をピークに、近年は団体の高齢化により退団と若い世代、新しい住民層からの入団減少により、現在では89万人程度に低迷をしているとされます。そこで、政府における消防行政の所管官庁である消防庁が2005年1月26日、消防団員の活動環境の整備についてという通達を発し、減少している消防団員の現状を100万人規模に回復させるとともに、サラリーマン増加により消防活動に参加しにくい住民層にも、個々人の事情に対してより配慮をした参加の機会を広げるため、特定の活動にのみ参加のできる機能別消防団員制度を設置することを新たな団体の獲得に向けた施策として打ち出しております。  いまの団員数とサラリーマンの割合をお聞きしますと、700人定員は、いま679名でサラリーマン化が67%、非常に大きい数字でありまして、実際、特に昼間の火災、救助等であれば、どうしてもサラリーマンとなると、各企業に就職をしており、また、桜井市以外で就職をしている場合は、とても間に合わないような、火災があっても出動できないというような状態もあります。実際、日ごろの火事、私も消防団に入っておりまして、やはり、サラリーマンの多い部などは、本当に昼間の火事であれば出動というのはほぼできないような状態であります。  その中で、ただいま話をさせていただきました機能別消防団に対しての市長のお考えをお聞きします。 ◯市長(谷奥昭弘君) 我妻議員さんの再度のご質問にお答えをいたしたいと思います。  確かに、先ほど申していただいたように、消防団員のサラリーマン化は、私どもの桜井市のみならず、全国的な傾向であると思います。全国の割合が70%でございますから、これは全国的な傾向になっておるわけでございます。そういう意味で、私どもとしても、数年後に消防署が奈良県下で広域消防の一つになるという想定でいま奈良県が進めておりますが、そうなりましたら、私ども桜井市が消防団のみが市の所管ということになります。いまそのことも含めて、消防署のほうでいろいろ、どういうような方向で今後、広域化になりましてから消防団を運営していったらいいかとか、それとか、あるいは、議員がご指摘いただいた火災とか地震とかのときに、無線とかが使いにくくなるとか、そのようなこと、あるいは、消防団の使っております車両等々もそろそろ更新時期に入りつつあるということもございます。それらは財政とも全般的な形でこれから相談もしていただいて、消防団が市民の皆さん方のニーズにこたえられるように私としてはこれからは考えていかなきゃならないと、そういうふうに思っておるわけでございまして、前にも宝塚の方で、元役所の方で、防災についてのことで講演をいただいたときがございまして、何せ大きな災害が起きましたら、通常の組織ではなかなか分断されてしまって応援にあるいは救助に駆けつけられないというようなお話を聞いたことがございます。それで一番生かされたのが、地域の小さな地区の防災関係者ということでございますので、その辺についても、私ども市としても、いま地域に防災の関係の組織を少しずつでございますが、つくっていただいておりますし、大字なんかが中心になりまして。そのことが、将来、こんなことが起こってはいけないことなんですが、もし災害が起こったときには、それらが大変寄与していただけるんじゃないかなと、そんなような考え方も持っております。十二分なお答えになったかどうかわかりませんが、以上でございます。 ◯1番(我妻 力君) 特に機能別消防団という制度が、大規模災害、ある一定以上の災害があったときにだけ出動する消防団でありまして、特に消防団のやめたOBなり、OBというのはこれは非常に長年の経験があり、ともすれば現役の消防団以上に知識があるわけですね。そういうようなものを利用する。また、地域におれば、建築また土木業の方を中心にして編成をする、その中で災害が起きた場合は、消防の管理下として救助活動をするというような、非常に最低限の投資で、一定の規模以上の災害が起きれば、最大限の効果を発揮するような組織であります。ぜひこれも検討いただきたいと思っております。  災害もいま現在では非常に皆さん、市長をはじめ、先の長い話であろうというふうな考えもあるかもしれません。しかしながら、災害は、いつ起こるかわかりません。実際、もしいまこれ、災害が起きれば、直下型の地震が起きれば、まずここにおる皆さん、多分、恐らく、失礼な言葉にはなるかもしれませんが、圧死をする可能性もあります。そうなれば、これは防災としての機能もしないわけでありますね。ですから、それを言ったら何も話も進んでいかないのですが、その辺もありまして、特に現場、特に地元に対して密着をしている消防団の拡充というのも、一つの大事な分野でもあると思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  そして、先ほど市長からもお話が出ましたけれども、機動部の車両について、ちょっとお聞きをします。  私も先ほど話をさせていただきましたけれども、安倍の機動部のほうに属しております。私も機関を担当しておりまして、出動の際には消防車をサイレンなりを鳴らして運転をしております。しかしながら、実際、運転をしますと、現場に行く際には運転をして、左に分団長が乗り、そしてまた、後ろに4~5人の団員が乗って運転をします。後ろに4~5人を乗せて走れば、大体60キロぐらい出したら真っすぐ走りません。ブレーキもききません。幾ら低速でカーブを曲がっても、結構タイヤが浮くときもあります。実際、私もタイヤが浮いた経験もありまして、重心が高くて非常に危ない車でありまして、ちょっと聞けば、なかなか欠陥も多いそうであります。その中で、今後の、特に機動部のほうの車両の入れかえの計画について、再度お聞きをします。 ◯市長(谷奥昭弘君) 本来消防長が答えるほうが適切だろうと思いますが、私がかわりまして答えさせていただきまして、抜けているところがございましたら、消防長から答えさせます。  機動部の消防車の更新につきましてのご質問でございますが、平成18年に作成されました桜井市の消防団の整備計画に基づき、更新予定でございます消防ポンプ自動車については、20年度の更新となっており、来年度で20年を経過する車両が発生いたしますので、順次、財政当局と相談の上更新してまいりたいと、消防署自体も考えておるところでございます。私もその計画でこれからも進めていきたいと、かように考えております。  もし抜けているところがございましたら、消防長から答えさせます。 ◯1番(我妻 力君) ありがとうございます。非常に財政厳しい折ではありますけれども、消防というのは、やはり、機材とまた人、そしてまた水備があってはじめて機能するものでもあります。そして、先ほど非常に指令機材の不備も、つたない部分もありまして、いま現在の火災現場でも、特に消防本部のほうは指令隊というのが非常に整備がおくれているようにも思います。火災出動指令があり、火災現場に行く、またその火災現場の中でも非常に混乱をしております。その中で、いまの無線機では、無線機自身、混線が非常に多くて、指示系統というのが効率的な連絡も入ってきておりません。その中で現場でも1分、2分のおくれというようなときもあるかもしれません。火災現場で1分、2分というのは、これは1分あれば十分燃え尽きるような火災もあります。そしてまた、地震等では、無線が一番頼りになる連絡手段でもあります。ちょっと聞けば、移動式のしっかりした無線機もあるそうです。ただ、200万という非常に高いお金がするそうです。また、買っても6年から8年しかもたないようにも聞いております。しかしながら、消防の一番本来の本分であります人の生命と財産を守るという部分では、一概に費用対効果を求められない部分もあると思います。桜井市、非常に財政がしんどい中で、助ける命も財政の都合で助けられなかったというようなことのないように、特に整備のほうを強く要望いたしておきます。  そして、2点目の質問に移らせていただきます。  僕の質問もちょっとおかしかったのかもしれませんけれども、実際、具体的に安倍校区のほうに市の行政財産がありまして、この話は市長も当時、市議の時代から取り組まれてご存じとは思いますけれども、約56平米ぐらいの土地の上に、これは桜井市の行政財産でありますけれども、その上に家が建っております。それゆえに、本来であれば市道になっているところが、途中でとまっておりまして、非常に地元の自治会の人が苦労しております。それに対して、市はどれぐらい、いつからこの事案に対して把握をして、また、いままでどのような対応をとられてきたのか、詳しくお願いを申し上げます。 ◯市長(谷奥昭弘君) 我妻議員さんのご指摘をされておる土地につきましては、昭和53年11月に土地の開発業者から道路用地として寄附されたものであります。後に、公図と現状が一致しないということが判明いたしまして、地区当時者と担当課で再三再四交渉、調整が行われて、現在まで来たものでございます。特に地元の皆さん方からは、いま議員さんがご紹介のように、通行や地区集会所へ行くのに大きな障害が生じているということを今日まで数多くの陳情なりご要望もいただいていることも事実でございます。  当市では、現状平面図を作成して、それぞれの境界を確定し、公図を訂正すること、あわせて、問題の土地とつながる道路として使用可能な南側の土地の寄附を受け、利便性のある市道もしくは公衆用道路としていくことを目指して、努力を現在まで続けてまいったのですが、いまだに解決に至っていないというのが現状でございます。  以上でございます。 ◯1番(我妻 力君) いま市長の答弁では、いままで、言い換えれば、今日現在までそのような真摯な対応をしてきたというふうにとらまえられるんですけれども、実際、私もこの地域に住んでおりまして、今回、この質問をするに当たって調べて、また、いままで調べた中でも、私の把握のしている中で、一時は市も真摯になってこの問題にも対応してきたようにも聞いております。しかし、ここ十数年、実際、これほってあると思うんですね。何も対応していない。対応していないということは、これは市として公有財産は放棄してもいいというように考えるんですけれども、そういうふうに実際、市長、考えてもよろしいんですか。というのは、これ、非常に桜井市の大事な財産であり、経緯は経緯として、いろいろあると思います。しかしながら、結果的には、いまは市の大事な公有財産でありまして、市の財産イコール、これは市民の財産でもあると思います。言い換えれば、市民から委託を受けてこの財産を管理しているという部分で言っても過言ではないと思います。その中で、本当に市としてこの問題に対処する気があるのかどうか。実際、公図訂正等もいろいろあります。特に公図の件に関しましては、昨年でも土家議員からも質問もあり、国土調査の中の地籍調査を利用して公図訂正なりをしていくというような要望もあります。だからといって、現状、そこに土地があるわけですね。公図がばらばらやから土地がないというふうに考えているわけではありませんね、行政側は。実際いまある土地を、市としては具体的にどのようにしていきたいのか。また、この十数年、なぜほってきたのかを再度お聞きします。 ◯市長(谷奥昭弘君) お答えいたします。  この件に関しましては、議員さんもご承知のように、何度か地元と協議を重ねてまいったことは事実でございまして、地元協力とは、境界確定時の立ち会いももちろんなんですが、そこに至るまでの地元の皆さん方による当時者への働きかけもお願いしたいという意味も含んでおるわけでございます。議員さんからご指摘いただいたように、地籍図の混乱によって生じておるわけでございますが、方法が100%ないということでもないと思うんですが、いずれにしろ、その方法をとるにしろ、公図訂正をとるにしろ、当事者同士の同意なり協力がなければ、私ども勝手にというわけにもいかないわけでございまして、ですから、その辺のところについては、若干まだいまの段階では問題があるのかなと思っておりますが、私も毎日これを実務としているわけではございませんので、担当部のほうから答えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯産業建設部長(藤田順久君) お答えいたします。  境界確定、公図訂正をしていくということが大事な流れになるということになると思うんですけれども、いろんなそういうような方法については、国土調査とかその辺の方法はあろうかと思うんですけれども、それだけでいけるということではございませんので、やはり、先ほど市長も申し上げましたような地元の皆さんの協力、その辺の境界確定について協力を得られないと、実際、国土調査に入ったからといって解決するということではないと思いますので、その辺の協力もお願いしたいと思っております。  以上でございます。 ◯1番(我妻 力君) 地元の調整と市長はさっきおっしゃいました。あくまでも、これ、実際、地元もさまざまな対応をしてきました。原点は、市の土地なんです。当事者というのは、市長、いま答弁でありましたが、当事者同士というのは、私の聞き間違いかもしれませんけれども、当事者同士の折衝というのは、これは一体だれとだれを指しているのか、再度お聞きをします。 ◯産業建設部長(藤田順久君) もちろん市の財産ということもございますので、主体的に私ども市が取り組んでいかなければならないというふうな部分については、そのとおりだと考えております。 ◯1番(我妻 力君) ちょっとこういうことはあまり言いたくないんですけれども、市長の財産に対する危機意識というのが、私、いまの市長の答弁を聞いてどうかなとは思うんです。この当事者とは、市と、あくまでも不当に占領をされている方の話なんですね。それプラス、その隣地にかんでいる人の協力、これが自治会と思うんですけれども、先にやはりこれは市とまずはその当事者と二人で折衝して、そこから次に自治会に協力を仰ぐと。協力を仰ぐというのは、これは根本的な問題の解決の一つとは思うんですね。ですから、あくまで、いままでずっと自治会、自治会、ともすれば自治会が勝手な都合でというような、その中でも、行政側ももめたようなことも聞いております。しかしながら、実際これは市の土地であって、自治会の土地ではないんですね。ですから、もう少しこれは自治体、市が主導的になってこの解決をしていかなければ、解決しない問題だと思います。ですから、もう少し難しい問題であっても、これも貴重な財産であります。また、この問題をずっとほっておくと、悪意があっても、20年から25年たてば、これも自動的にいまの不法占領されている方から登記の変更が、所有権移転があれば、これは市が必然的に名義変更しやないかんような、たしかそういう部分もあると思います。ですから、そうならないためにも、早急な対応をお願いしたいと思います。  そして、また、法務省のほうから、特に国有地の結構な不法占領があるようにも聞いております。その中で、法務省のほうからはそういう場合の事案に対しては、不法占領をしている期間をさかのぼって5%の賃料をもらう、そしてまた、内容証明を送る、また、時には裁判をしてでも強制的に撤去してもらうというような原状回復をしてもらうというような法務省のほうからも国の各出先機関にも通達があります。ですから、そういうふうな制度とあわせて、市としても強い態度でこの問題に当たってほしいと思います。本来であれば、もう少し細かく、いつ、どういうふうな手段でこの問題を解決していくのかというような詰めた話もしたいんですけれども、いまの市長の答弁、聞いておりますと、なかなか難しい部分もあるかと思います。しかしながら、決してほっておけない問題でもあります。できましたら、国土調査の中の地籍調査、また、いまであれば筆界特定制度というものあります。この制度も利用して、並行して、早急にこの問題を解決していただきますように、これは本来であれば、要望をすべきものなんですけれども、実際、これは要望よりも、しなくてはいけない一つの行政側の仕事であります。ですから、早急にこの対応をお願い申し上げまして、一般質問のほうを終了させていただきます。ありがとうございました。 ◯議長(札辻輝已君) 以上で、通告による質問は終わりました。  本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。  以後の日程について申し上げます。  明22日は当初の日程を変更して休会とし、23日午前10時より再開して、議案審議を行いますから、念のため申し上げておきます。  本日はこれをもって散会いたします。 ○午後4時35分散会 ─────────────────────────────────────── このサイトの全ての著作権は桜井市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) SAKURAI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....