2010年06月21日:平成22年第2回定例会(第2号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット) ◯議長(
札辻輝已君) ただいまより本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち申し上げます。総務部の写真撮影を許可しておりますので、あらかじめご承知おきお願いいたします。
日程第1、これより一般質問を行います。
まず、代表質問を許します。───新
創桜井代表質問、12番福嶋昭代君。
◯12番(福嶋昭代君)(登壇) 皆様、おはようございます。会派新創桜井を代表して、質問をいたします。
質問に入ります前に、4月20日、1例目の口蹄疫の感染牛が見つかってから約2カ月、そして、いまだ終息の兆しの見えない口蹄疫に対する失意と疲労のどん底にある畜産農家の方々の心中は察するに余りあります。ウィルスという見えない敵と闘っておられる宮崎県の未曾有の
口蹄疫災害に対し、心からお見舞いを申し上げます。
さて、16日、国会が閉幕し、公示まであと3日後に迫った参議院選挙の各党の政策が出そろいました。「6月24日公示、7月11日投開票」へ向けて、事実上の選挙戦に突入しました。
8カ月前、政権交代を果たした政権与党にどんな審判が下るのでしょうか。
そしてまた、
リーマンショックに端を発したアメリカの金融不安は、欧米、アジアを含む全世界を不況の谷間に落とし込み、その谷間は昨年3月だったようでありますが、その後の景気回復の兆しも恩恵もなかなか届いてこない状況にあります。桜井市においてもしかりであります。
質問に入ります。
一つ目は、第2次
行財政改革の実施や予算執行における経費の節減及び市税の
収納率向上、そして、主に国の
経済危機対策等の
臨時交付金の措置並びに
地方交付税の増額、
学校耐震化事業における
公共投資臨時交付金等の大幅な財源確保などの特別な要因により、平成21年度単年度収支が3億890万の黒字決算となり、これにより累積赤字が約4億5,228万円に減少いたしましたが、今後の桜井市の
財政見通しについて、市長にお伺いいたします。
次、教育について、次の3点について教育長にお尋ねいたします。
1点目は、
文部科学省は、平成20年に、現在学校が抱えているさまざまな問題を解決するために、地域の教育力を活用する
学校支援地域本部事業を立ち上げました。桜井市においても、平成20年から3年間の指定を受け、大三輪中学校区に
学校支援地域本部事業を立ち上げ、この事業を実施し、2年と数カ月経過したところでありますが、この事業はいつ、どのようにして始まったのか、実施に至った経緯、趣旨、目的について、また、事業内容についてお尋ねいたします。
2点目は、
桜井西小学校が推進校に指定され、平成11年、12年の2年間、
交流教育地域推進事業が実施されておりますが、この事業の効果と課題について、また、この事業が現在どのように生かされているのかお尋ねいたします。
3点目は、平成20年3月28日に
小学校学習指導要領の改訂が告示され、平成23年から全国の小学校の5・6年生で
外国語活動が完全実施されることになりました。
外国語活動においては、英語を取り扱うことを原則とするとあることから、小学校において英語教育(英語活動)が必修化されることになります。
文部科学省が本格実施するこの
外国語教育政策がいつ始まったのか、新設に至る経緯と、小学生にどのような英語教育を施そうとしているのか、その目標と内容をお尋ねいたします。
◯市長(谷奥昭弘君)(登壇) 新創桜井を代表されましての12番福嶋議員さんの1点目、財政の見通しについてのご質問にお答え申し上げます。
平成21年度の一般会計における単年度収支では、国の
地方財政措置による大幅な財源確保が図られましたことから、さらに皆様方のご理解、ご協力のもと推進しております第2次
行財政改革の実施などによりまして、約3億800万円余りの単年度黒字となり、累積赤字が減少いたしました。今回の単年度収支の改善は、主に、ご指摘のように、
臨時交付金の獲得や
地方交付税の増額など、特別な要因もありましたことから、財政の確かな回復とは言えず、財政再建の道のりはまだまだ険しいと考えております。また、その一方で、とりあえず財政破綻の危機は少し遠のき、遠くにかすかな光が見えてきたのではないかと私自身も感じております。
なお、今後の
財政見通しにつきましては、9月定例会での決算のご審議をいただきました後に、改めまして議員の皆様方にご説明を申し上げたいと考えております。
市町村財政は、
社会経済状況の変化によりまして大きく影響を受けますことから、今後も予断を許さない状況に何ら変わりはなく、財政運営の正念場を乗り切るためにもさらに気を引き締めて全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうかご理解、ご了承賜りますようお願い申し上げます。
◯教育長(雀部克英君)(登壇) 新創桜井を代表されましての福嶋議員の教育についてのご質問にお答えをさせていただきます。
1番目の
学校支援地域本部事業についてのご質問にお答えいたします。
近年、青少年の犯罪、いじめ、不登校などさまざまな問題が生じております。こうした背景には、都市化、核家族化、少子化及び地域における地縁的なつながりの希薄化、あるいは、個人主義の浸透などによるいわゆる地域の教育力の低下が指摘されているところでございます。
また、学校現場では、学校が多様な問題を抱え、教員の教育活動以外による業務の増加というものが問題となっております。
そこで、このような状況を改善し、地域全体で学校教育を支援し、
地域ぐるみで子どもの教育を推進し、地域の教育力の向上を図るなどを目標としまして、
文部科学省の事業として平成20年度から全国で1,800カ所でこの
学校支援地域本部事業が実施されることになりました。
本市におきましては、奈良県のほうから3年間の指定を受け、委員会より大三輪中学校区を指定し、
学校支援地域本部を立ち上げ、この事業を実施することといたしました。桜井市では既に地域の皆様の協力を得ながら、
学校安全会議による児童生徒の登下校時の見守り活動などの
学校支援体制ができ上がっております。これを基盤にしながら、学習活動の支援、環境整備の支援などの
学校支援ボランティアを募り、地域の力で学校を支えていただく
体制づくりを進めました。その結果、地域の皆様の協力のおかげで英語教育、図書活動、郷土学習、生け花、清掃活動など、たくさんの
学校支援ボランティアに参加していただく体制ができ上がり、地域の皆様の学校に対する関心も高まっているところでございます。
また、本事業にかかりました経費につきましては、平成20年度は124万8,400円、平成21年度は56万9,706円でございます。なお、
全額国庫負担での事業でありましたが、本年度、
文部科学省の独自の
事業仕分けにより、平成22年度をもって
全額国庫負担金の事業としては打ち切る計画と聞き及んでおります。市教委としましては、今後の成り行きを見ながら、まずは3年間の
モデル事業の総括をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、2番目の交流教育についてのご質問にお答えをいたします。
平成14年度から実施されました総合的な学習の時間の移行措置として、
桜井西小学校において平成11、12年度の2カ年にわたりまして、文部省、現在の
文部科学省及び奈良県の
教育委員会の指定を受けまして、
交流教育地域推進事業を進めてまいりました。個性を生かし合い、ともに生きる児童の育成を研究主題とし、障害者や高齢者との交流活動を通して、互いに認め合う、支え合う、人間として大切な温かい思いやりのある豊かな心を育てるという視点に立って取り組んできたところでございます。
子どもたちは、多くの人たちとの出会いの中で豊かな人間性や社会性をはぐくみ、また、活動を通して、自ら学ぶ意欲や思考力、表現力など、生きる力を培ってきました。学校は、地域から募集した
学校教育支援ボランティアを活用することで、地域の教育力を生かしたさまざまな学びや体験ができ、地域に開かれた
学校づくりを推進することができました。
この指定研究後に、実は総合的な学習の時間が導入されましたが、その中で国際理解、情報、環境、福祉、健康、人権、伝統と文化など児童生徒の興味、関心に基づく課題、地域や学校の特色に応じた課題について、地域の教育力を生かし、総合的な学習の時間をより深化、充実させる研究となりました。
なお、本研究の中で、キーワードとしてありましたともに生きるという考え方は、現在、普遍的なものとして、学校教育、社会教育の両面の中に位置づけているところでございます。
次に、3番目の平成23年度から小学校で完全実施される
小学校英語教育について、お答えをいたします。
社会や経済の
グローバル化が急速に進む中、これからの社会を生き抜く
子どもたちには、国際的な広い視野を持ち、異なる文化を持つ人たちと共存していこうとする態度や、
コミュニケーション力などの豊かな国際感覚の育成が求められております。そこで、国の
中央教育審議会、
外国語専門部会での議論を踏まえ、今回の
小学校学習指導要領改訂においては、幅広い言語に関する能力や国際感覚の基盤を培うよう小学校5、6年生に年間35時間の
外国語活動が位置づけられました。
本市では、19、20年度、2カ年にわたりまして、
文部科学省並びに奈良県
教育委員会より小学校における英語活動と
国際理解活動推進事業の拠点校として
織田小学校が研究指定を受け、市内の
小学校外国語活動の推進につなげる研究を進めました。また、本年、平成22年度は、
奈良県立教育研究所と連携して、教員の
指導力向上の研究指定を
桜井小学校教員が受け、研究を進めているところでございます。
このように、本市におきましては、移行期から各小学校で英語教育の研究あるいは取り組みを進めているところであります。内容としましては、歌や遊び、ゲーム、さらには日常生活によくある場面での会話等を通して、英語の音声や基本的な表現になれ親しむ学習などを進めています。来年度からの本格実施に向け、外国の言語、特に英語や文化について体験的に理解を深め、
コミュニケーション能力の素地を養う学習内容の工夫、改善等、研究を進めているところでございます。
以上です。
◯12番(福嶋昭代君) 市長にお尋ねいたします。私たち新創桜井が第8回の勉強会をこの3月に行いました。市長をはじめ財政課の皆さんに本当にいろんなことを教えていただき、また、私たちの意見もいろいろ言わせていただきました。この勉強会は、市議側から提出されました第2次
行財政改革アクションプランを主題として行いました。67項目について、歳出削減と収入減を見込むことにより、33億3,600万円の財政負担を軽減しようとするものでありますが、この勉強会において、私たち新創桜井から市の
行財政運用の
あいまい性を指摘して、再度見直しを要請いたしました。この見直しについて、市長は何かしていただけましたでしょうか。お答えください。
◯市長(谷奥昭弘君) ただいまのご質問にお答え申し上げたいと思います。
確かに勉強会に出席をさせていただきまして、大変厳しいご質問もいただいたわけでございますが、ただいま4月以降、毎年1回ずつ
行財政改革の見直しについては結果を見ながらやらせていただく機会がございますので、それに合わさせていただいて、ご意見もいただいた点を踏まえて、これから考えていこうということで、いま現在作業中でございます。
それから、そのときもあわせてご質問あったと思うんですが、名前だけ載っていて、中身がないやつがあるじゃないかというようなご質問もいただいたと思いますが、それもできるだけ早く、いま現在、先ほどもご指摘いただいたように、まだ累積赤字がかなりあるわけでございまして、それらに効果的になるように、それらも含めて再度、次の行政改革のことを皆さん方にご説明できる時間までにまとめようということでいま現在作業中でございますので、その点、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
◯12番(福嶋昭代君) どうもありがとうございました。市長におかれましては、病気療養、手術の後に、長い間入院もなさっていまして、こんなことを申しますのは、本当に、聞きますのは心苦しかったのですが、本日、こうして元気なお顔を拝見させていただきまして、本当にうれしく思っております。
この21年の単年度収支が約3億890万円の黒字になったということは、何度も説明がありましたように、いろいろな特別要因があって、そういうことになったということでございますが、もし21年度の第2次
行財政改革の実施あるいは経費の節減及び市税の徴収率が向上したとしても、この黒字、どの辺まで黒字になったのかな、あるいは赤字になったのかな、ちょっと知りたくて質問いたしました。お願いいたします。
◯市長(谷奥昭弘君) 先ほど申し上げましたように、21年はいろんな要因がございまして、黒字化になって、大変喜んでおりますが、その中には、市税の徴収の件に関しまして、職員が殊のほか一生懸命頑張ってくださったということも数字で、あるいは徴収率であらわれております。徴収率が現年度で97.4%だと思いまして、県下的にも上のほうに近づいておりますし、それから、滞納のほうでは、いままで大体22%前後ぐらいだったのですが、今回は30%をわずか切った程度で上がってきておりますので、これからもさらにその辺のところについてはもう少し高い目標を持って取り組んでいきたいなと思っております。
ただ、22年度につきましての見通しといたしましては、先ほどお答え申し上げましたように、9月議会の決算のところで議員の皆さん方にはご説明申し上げたいというふうにお答えを申し上げておりますが、私も見るところ、先ほど申し上げましたような経済状況のことがありますので、現時点では予測はちょっと厳しいところがあるんですが、若干赤字含みになるんじゃないかなと思っております。ただ、喜んでばかりはおられないんですが、先ほどの21年度の3億800万の黒字によりまして、当初から心配しておりました
早期健全化団体の転落は何とか防げたのではないかなと思っておるわけでございまして、これにつきましては、議会の議員の皆様方並びに市民の皆さん方の
行財政改革に対する深いご理解のおかげだろうと、そのように私自身は感じております。
◯12番(福嶋昭代君) どうもありがとうございます。今後の
財政かじ取り、よろしくお願いしたいと思います。
次に、
行財政改革に伴う
高齢者総合福祉センターの浴場の休止やバスの運行廃止により利用者が激減いたしました。その利用者数、わかればお願いいたします。
◯市長(谷奥昭弘君) それでは、お答えいたします。
高齢者総合福祉センターの利用状況は、平成20年度では延べ5万1,537人ということになっておりまして、1日平均およそ210人、21年度の利用者数は延べ1万2,026人で、1日当たりの
平均利用者数は約50人でございます。
◯12番(福嶋昭代君) ありがとうございます。過去5年間の
平均利用者数が5万3,947名、21年度の実績が1万2,026名とおっしゃっていただきました。そうすると、この利用者数ですが、本当に約5分の1ですか、そういうふうに激減しております。去年の9月議会でも質問させていただきましたが、この際、年齢制限を外して、だれでもが使えるように設置目的を拡大して、用途変更をして活用するような考えはありませんでしょうか。
◯市長(谷奥昭弘君) 福嶋議員さんがさきの9月議会でも
高齢者総合福祉センターの有効利用についてご質問いただいたわけでございます。今後も引き続きまして、ご質問の点につきましては、桜井市
老人クラブ連合会とか、あるいは、各種団体とも今後協議を続けながら、
高齢者福祉センターとして活性化を図ると同時に、効果的かつ総合的に施設活用の拡大に向けて検討する必要があると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。私どもとしては、いろんな法律的な問題とか制限、あるいは起債の問題であるとか、それらを含めて、一応中身について事務的にはいま考えておりますが、今後は、先ほど申し上げましたように、各種団体との調整も図ってまいりたいとかように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◯12番(福嶋昭代君) ありがとうございます。今後、よろしく活用を考えていただきたいと思います。
次に、23年度から市民会館の休館はしないで継続して開館する、そして、人件費等、会館の使用料の値上げでそれは賄うと市長が決められました。市民会館が続けて使えるということに対して、本当に私たちは喜んでおります。ありがとうございます。
それで、市民会館の休館の中止に伴う使用料の見直し、それと、条例改正を含めた見直し、それはいつごろになるんでしょうか。
◯市長(谷奥昭弘君) ただいまのご質問にお答え申し上げたいと思います。
市民会館の使用料の見直しにつきましては、これは議員さんも既にご承知のように、民間委託させていただいておりますので、それが1年後に、来年度から切れますので、新しくまた委託をするということになりますが、それらといろいろ関連性がございまして、利用料金の改定につきましては、23年4月1日からの施行を考えておりますが、いま現在その中身を検討中でございまして、9月議会に改正案を出させていただきたい、提出させていただく予定で現在作業中であるということのみの答弁でご勘弁をいただきたいと思います。
◯12番(福嶋昭代君) 承知いたしました。
この市民会館の使用料を値上げするということに関しましては、どうでしょうか、いま市民会館を利用する人たちの中には、使用料が他に比べて安価であると、そういう人たちが多いようにも聞きます。もし値上げをして、大変な額になってまいりますと、この
指定管理者が3月に切れて、新しい人の入札になるわけですが、そのときにどうなのかなと危惧しております。
それと、改めて会館を使っていくということで、少しアイデアを出して、1,200人収容ができる市民会館を中ホール、小ホールに利用できないか、ちょっと聞いてみましたが、そんなに負担のかからない額でそういう措置はできるような感じもいたします。そうすれば、また、使用数が増えてくるのかなという気もいたします。このことを提案しておきます。
愛知県に飛島村というところがあるんですが、第9回の教育特区に小さいながらきらりと光る教育特区を目指して頑張っておられます。きらりと光るというフレーズは、市長が就任されて以来、ずっとどの会合においても述べられてきたことでございます。この議会が始まりまして、全協で平成23年度を初年度とする10年間の第5次桜井市
総合計画基本構想骨子が示されました。実は、私どもの会派の会長が、平成20年の12月定例会で、市長がいつも言われておる夢と希望とロマンを持ってきらりと光る桜井を目指したいを21年度予算編成にどのように反映するのかと質問いたしました。そのとき、市長は、優先事業があるので次に取り組みたい、21年度予算では準備を行い、きらりと光る具体的なことは第5次総合計画に盛り込むことになると答弁されております。私もこのきらりと光るというフレーズが大好きでございます。どうか第5次総合計画にきらりと光るという具体的な施策を盛り込んでいってほしいものと期待しております。これは答弁は結構です。
これで、市長に対する質問は終わります。ありがとうございました。
次に、教育長にお尋ねいたします。
いま1点目に聞きました
学校支援地域本部事業、本当に詳しく説明をしていただきました。この事業が、教育長がおっしゃいましたように、この6月の
事業仕分けでどうやら国の委託事業ではなくなり、補助事業にするということで、いままでは全額支給でございますが、これからは国が3分の1、そして、あとは
地方交付税などで補うということで、ひょっとしたら全額またいただけるものかと期待しておるのですが。この
文部科学省の20年度の予算が50億4,000万、これを出されて、いま教育長も1,800カ所実施されているとおっしゃっていただきました。この奈良県においても67の本部事業ができたそうでございます。いまもその事業を進めておられるところでございます。隣の橿原市の例をとりますと、全公立の小学校、中学校区全部に事業本部を置いておられます。桜井市は大三輪中学校区に置かれました。どうでしょうか、この中学校区一つ置かれるということに対しては、県の指導があったんでしょうか。お尋ねいたします。
◯教育長(雀部克英君)
地域本部事業を中学校区になぜしたかということでございますが、それぞれの小学校につきましては、先ほど申し上げましたように、
学校安全会議も含めたそういう支援体制、あるいはまた、それぞれがいわゆるゲストティーチャーということで、地域の教育力ということでは、地域の人材を学校が既に集約しております。私どもは、そういう基盤があるという中で、昨今言われております
中1プロブレムでありますとか、
中1プロブレムの解決と、これは校区が一つの組織をつくって、中学校区として取り組むことが重要であるという観点から、中学校区ということで市教委としては指定をさせていただきました。
◯12番(福嶋昭代君) その中学校区で大三輪中学校が指定されたということで、どういうことで選定されたのかちょっとお聞きしたいなと思います。理由は何でしょうか。
◯教育長(雀部克英君) 一つは、先ほど申し上げましたように、まず、組織がそれぞれの学校であるわけですけれども、大三輪中学校区につきましては、それぞれの学校が独自にいち早く動いて、そういう
学校支援体制、そういう組織をつくっているという、桜井市としてはある意味先進的な取り組みの推進地域であるという認識が1点、それから、学校長の連携というのが、既にこの中学校区の連携というのが非常に強いという学校間の連携を促進できると、こういう見通しが立っている、この2点を判断材料として、大三輪中学校区を指定させていただきました。
◯12番(福嶋昭代君) この本部事業を運営するに当たりまして、中核的存在をなす
地域コーディネーターですか、これはどのように選定されるんでしょうか。
◯教育長(雀部克英君) コーディネーターという件に関してのご質問でありますが、基本的にその束ねていくコーディネーターというのは、学識経験者が中心になります。私どもは、いま団塊の世代の退職が増加しておりますので、その若年退職者、教育現場出身の者から打診をし、そして、地域の教育にもう一度力をかしてくれないかということで打診をいたしました。そこで退職教師がそのコーディネーター役を買っていただきました。国のほうも同じような発想で、地方公務員の団塊の世代の大量退職者、これを見込んで、そういう人たちを地域のコーディネーター役として積極的に働きかけよということで、国の一つの考え方でもございました。そうしたコーディネーターの働きによって、57名あるいは団体の地域の人々が手を挙げていただいて、この組織を動かして、運営に当たっていただいていると、こういうのが現状でございます。
◯12番(福嶋昭代君) ありがとうございます。この地域の
学校支援ボランティアですか、その
学校支援ボランティア制度、西小学校のときにも交流教育のときにも制度を使われたと思うんですが、これはどういう形でコーディネーターと一緒で選定されるのか、ちょっとお願いしたいと思います。
◯教育長(雀部克英君) まず、ボランティアにつきましては、市は市として人材バンクということで社会教育のほうがまとめておりますが、それぞれの小学校なり中学校におきましては、独自で、先ほどの交流教育も含めて、やはり、学校だけではなかなかその教育をするのが難しい状況にあるということで、より身近な人に
子どもたちの前に、教鞭をとってもらうというのではありませんけれども、教師の指導の支援に当たっていただくと、より身近な人が学校に来ていただいてお話を聞けるという、
子どもたちにとっては身近な存在から学べると、こういう利点もございます。そういう意味で、ボランティアについても、それからコーディネーターについてもより地域に密着した人材をという考え方が基本にございます。
以上でございます。
◯12番(福嶋昭代君) この事業は、本質的には学校の必要なボランティアをお願いする、校長先生が希望して来ていただくと、そういう基本的な制度やと思うんですが、こういうふうにいろんな方たちが学校にみえて、
子どもたちの様子はどんなものでしたでしょうか。ちょっと教えていただけませんか。
◯教育長(雀部克英君) すみません、思いということでありますか。この点につきましては、一つ課題になりますのが、現在の学校の安全ということがございますが、これはあくまでも学校側が地域に協力を求めて、そして、自らが協力しましょうということで登録をしていただいて、学校に来ていただくときには、こういう名札をつけていただく。
子どもたちはそこで安心して、地域の人たちが来てくれる、その中で、ふだんなかなか、身近にいるのにこんな人がこんなすごいことをやってきはった、あるいは、また、こんなすごい勉強もしてはんねんと、こういうことが
子どもたちにわかることによって、先ほど言いましたように、地域の人がより身近に感じ、地域の人で自分たちの目標を持つ人がいるんだと、目標にできる人がいるんだと、こういう教育的効果というのは、非常に大きなものがあると。
子どもたちもいままで気づかなかった地域の人のことに気がついて、より身近に感じると、こういう思いをこの取り組みの中では積み上げていっていると、こんなふうに私どもは感じています。
◯12番(福嶋昭代君) 先ほどからこの教育について、その効果を述べていただいておりますが、もう一度まとめてこの効果、教えていただけますか。
◯教育長(雀部克英君) 教育効果というのは、即判断できるものと、それから、一定の期間を置いて評価していかなきゃならん部分もございます。そういう部分では、各学校で学校評価というものをしておりますので、そういう中で効果と課題、これをはっきりと認識をしながら、今後も積極的に地域の教育力を求めた教育活動を展開してまいりたい、こんなふうに考えております。
◯12番(福嶋昭代君) かなりの効果を見込まれている、大変貴重な事業やなと私は思うんですけれども、どうでしょうか、課題もあるとあります。この3年間の事業で、まだ2年と、あと1年残っておりますので、その年度年度で一応精査して、評価していただいていると思うので、課題もちょっと教えていただきたいなと思います。
◯教育長(雀部克英君) 課題の大きな点としましては、やはり、地域の教育力ということで、地域の中で人材の発掘と。これが同じ人がずっと継続的に支援をしていただくということも大事なところでありますが、新たにその人に続く人をどう地域で見つけていくか、あるいはまた、それぞれの学校で持っているその地域の人材、これをいかに、中学校区だけではなくて、すべて桜井市内の学校に広げていくか、このあたりがこの
モデル事業の結果、市全体にどう広めていくか。それぞれの校区でやるということは、なかなか財源的にも難しい問題がございます。先ほど申し上げましたように、国の動向というものがございますが、やはり、このモデルを一つ参考にして、市全体でいかにこの人材の交流をしていくか、あるいは、子どもに新鮮味を持たすためにどういう手法が必要なのか、こういうあたりを今後の課題としてとらえていきたい、こんなふうに思います。
◯12番(福嶋昭代君) ありがとうございます。課題もありますが、この活動を通じまして、学校、家庭、地域が一体となって、
地域ぐるみで子どもを育てる環境が整備されて、地域のきずなが強まり、地域の活性化につなげる、本当に大変いい活動かと思います。どうか、委託事業から補助事業になりましたけれども、できましたらまた違う校区で実施していただけるようにお願いしたいと思います。
それと、この事業だけやなしに、先ほどから教育長が何度もおっしゃっていただきます地域安全会議とか、見守り活動とか、いろんなことで地域とのかかわりを持っていただいているということはわかっておりますので、どうかその辺、よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、西小学校の交流教育でございますが、その交流教育、先ほど聞いておりますと、障害児、障害者、あるいは年寄り、あるいは地域のいろんな人たちと交流を持って、自分の生きる力を育てていくという事業と聞きました。それが今日ずっとどういう形で受け継がれてきて、効果を上げているのかちょっとお尋ねしたいと思います。
◯教育長(雀部克英君) この交流教育が現在どういう形でつながれ、生かされているのかということでありますが、先ほども回答させていただきましたけれども、この取り組みそのものが、国が総合的な学習の時間でさまざまな課題について
子どもたちに学習をさせていこうと、この総合的な学習の時間が導入される以前に、どういう学習を
子どもたちにさせていったらいいのかという研究でありましたので、その中で、先ほど回答させていただきました健康、福祉、それから環境、人権等々、いろんな課題が学校で学習ができる。その中身として、ともに生きるという視点で、地域の人と
子どもたちがともに地域の中で生きているという意識を持たせると、こういうことではさまざまな人々との交流の中でそういう課題があるということで、必要性もあるということで、現在、当西小学校におきましても、その研究の成果を踏まえた進め方を提案の中に示していると。その考え方がいますべての学校でともに生きるという視点でそういう取り組みが行われていると、こういうことにつながっているということです。
◯12番(福嶋昭代君) 西小学校区におられる人に聞く機会があって、交流はどういうことやとちょっとお尋ねしたことがあるんですが、それ以後、この交流教育が終わりましても、私たちは学校も行くし、
子どもたちとよく話をするよと、とてもいい事業やったよという話を聞きました。本当にいろんな形で、いろんなモデル校でその教育をしてくださっているんだなと、本当に感謝申し上げております。
次に、英語教育が小学校5・6年でいよいよ来年から始まります。私は、中学校、高校、そして大学の教養課程で英語を学んだわけでございますが、どうも気おくれがして、もし外国の人とお会いしたときに、自分から話しかけていったりする気おくれがございます。日本人は、どうもそれだけ勉強しているのに、何で英語でけへんのかな、そういうような思いがあるんですが、教育長、ちょっとその辺を解説してください。
◯教育長(雀部克英君) 日本人がなぜ英語が、できないということではないんでしょうが、苦手なのかというご質問かと思います。まず、やっぱり、日本語の学習でもそうですけれども、読む、それから聞く、書く、話す、これが言葉の学習においては大事な四つの要素でございます。特にいまその間で言われているのは、聞くとか話す、これに対する力に課題がある、こういうふうに言われているわけです。やっぱり、正しい発音になれる、正しい発音に触れる時間、これが足りない。あるいはまた、日本の英語というのは文法中心の学習内容である、あるいは、試験というものを意識した暗記型の学習、それと、一番大きいのは、やはり、日常生活に外国語を必要とするというふうな意識、これが非常に薄いのではないか。こういうことを総じて、学習としての外国語は身についているんだけれども、それを生活に生かすコミュニケーションの手段としての英語というものが身についていないのではないかと、こういうあたりがいわゆる学者の中では一般的に言われているというふうに、私自身の意見はどうかと言われたら、なかなか難しいんですが、一般的にはそういうふうに言われているというところでございます。
◯12番(福嶋昭代君) 従来の英語教育は、私たちが勉強いたしました読む、書くですか、それが中心であったけれども、話す、聞く、これが日常生活に密着しているということで、それを中心に教えていただくということを聞いて安心しております。
それと、どうも桜井市、数学の成績が悪い子が多いと、そういうことを聞くんですが、数学ができないのは、その数学の問われている意味がわからない、国語ができない、そういう子が多いのかなと思うんですけれども、小学校教育で英語を教えるということに対して、どうでしょうか、国語力がないのに、それとどういう形でこれから進んでいくのか、ちょっと気になりましたので、お聞きしたいと思います。
◯教育長(雀部克英君) 数学のお話も出ました。要するに、学習の基本というのは、まず読解力、読んで、それをどう理解するか、解釈するかというところが基本であります。小学校のこの英語活動がよく言われますが、日本語も理解が十分できない小学校になぜ英語を持ち込むかと。この発想の中には、いわゆる受験英語とか、中学校の英語を小学校から前倒しするのかと、こういうふうな間違った解釈があるんですけれども、決してそうではなくて、要するに読解力をつけるという意味では、国語も英語も一緒であると。そこに読む、そして理解をする、そのことによって、言語能力を増やす、そして、それを発して、
コミュニケーション能力をつける、そのことによって、自信を持っていけるような子どもを育てると、こういう一つのねらいがございますので、確かに算数の部分とかでも大事でありますけれども、読んで理解をするとこういう能力、そして人との
コミュニケーション能力をつけると、この目的が今回の英語の学習の中にもあるということでございます。
◯12番(福嶋昭代君) 小学校5・6年というときに、読んだり話したりすることの勉強が、教育がすごく効果的だということもあると思います。新しい、いままでからも英語の先生を招いて勉強されていたとも思いますが、どうか小学校の5・6年生の英語教育、よろしくお願いいたしたいと思います。
いろいろ聞きまして申しわけなかったんですが、支援本部事業に対しても、これからもっとほかの中学校区でも始めていただきたいなという思いがあって、質問に立ちました。どうもありがとうございました。
終わります。
◯議長(
札辻輝已君) ただいまより11時10分まで休憩いたします。
○午前11時02分休憩
○午前11時10分再開
◯副議長(東 俊克君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
議長が所用のため、かわりまして私が議事を進めさせていただきます。皆様のご協力、よろしくお願いいたします。
引き続き一般質問を許します。通告順に質問を許します。───3番藤井孝博君。
◯3番(藤井孝博君)(登壇) 議長のお許しをいただきましたので、私は、次の2点について質問を行いたいと思います。
まず1点目としまして、就学前の子どもに関する教育、保育等についてでございます。
いま現在、桜井市におきましては、五つの公立幼稚園、四つの公立保育所、三つの私立幼稚園、三つの私立保育所と計15カ所あり、合計1,736名もの
子どもたちが通っております。
現在、少子化が叫ばれている中、このすべての
子どもたちには輝かしい未来があり、無限の可能性を秘めている
子どもたちばかりです。私たちもそうであったように、多くの周りの人たちに支えられ、教えられ、励まされながら、今日があると思います。これからの日本を担っていく
子どもたちのためにも、私たち大人が周辺の環境の整備に取り組まなければなりません。
そこで、まず、桜井市の行財政アクションプランに基づき行われました市立保育所の民営化についてお聞きいたします。五つある市立保育所の中から、第4保育所を民営化することが決まり、平成20年12月に社会福祉法人葛城福祉園に選定され、今年の4月より社会福祉法人桜井学園として運営していただいておるわけですが、現在に至るまでには、保護者の方々の意見や要望等いろいろあったようにお聞きしております。具体的にどのような課題があり、また、どのように取り組み、解決してこられたのかを市長にお聞きいたします。
次に、2点目は、桜井市の今後の展望について質問いたします。
先ほどの新創桜井の代表質問とかぶる部分もありますし、これまでも多くの議員さんが質問してこられましたが、第2次
行財政改革策定時の
財政見通しでは、平成25年度に10億4,000万円の黒字予測のもと継続されていましたが、その後、見直され、4億1,000万の黒字と減少しているとお聞きしました。しかし、その後の市長の言葉では、今後も医療、福祉にかかるお金が大幅に増加すると見込まれる中で、その増える分を行革などで捻出しなければならず、さらに景気悪化の影響から市税などの減少が続いており、一日も早い景気回復が待たれるものの、まずは減少に歯どめがかからない限り、今後も厳しい状況が続くと予測されると言っておられましたが、今後の財政状況はどうなのか、また、今後の見通しについて、再度市長にお聞きいたします。
◯市長(谷奥昭弘君)(登壇) 3番藤井議員さんの1点目の就学前の子どもに関する教育、保育等につきましてお答えを申し上げたいと思います。
第4保育所の民営化に至るまでには、保護者会への説明会や話し合いを積み上げ、要望を集約してまいりました。その中で、保護者の皆さん方からは、公立保育所に入所させたのに、途中で民営化となるために、不安感が多くあり、民営化することで保育の質が低下するのではないか、保育士の数や経験者がいなくなることに対して、子どもを十分保育してもらうことができないのではないか、費用面において、保護者負担が増えるのではないかというような意見、要望が数多く出されました。
このような保護者の思いを受け止めさせていただきまして、保護者会と協議を重ね、桜井市立保育所の移管を受ける社会福祉法人募集要項にその合意事項を盛り込みさせていただいて、民営化に向けた桜井市立保育所移管先法人選定委員会の中で選定をいただきました。また、市、社会福祉法人葛城福祉園、保護者との間でスムーズに移管ができるように協議を重ねさせていただきまして、保育所の配置基準や公立保育所が実施してきた行事にも参加していただくなど、引き続いて公立と同程度の保育内容や保育環境が確保できるよう対応いたしました。今後3年間は、市、社会福祉法人葛城福祉園、保護者との3者協議会において保育所の運営等について協議をしていくことにいたしております。
次に、2点目、桜井市の今後の展望についてのご質問の中、現在の財政状況と今後の
財政見通しについてお答えを申し上げます。
現在の財政状況につきましては、先ほど福嶋議員さんへの代表質問でもお答えさせていただきましたとおり、平成21年度の一般会計、単年度収支における黒字は、主に特別な要因でもありましたことから、財政の確かな回復とは言えず、さらに今後もご指摘のように医療、福祉などの社会保障関連経費の大幅な増加が見込まれ、景気回復の兆しも見られないことから、厳しい財政状況に何らかわりはなく、予断を許さない状況でございます。
しかしながら、昨年10月に議員の皆様方にもご説明申し上げました推計との比較において、国の財政措置などの関係から、およそ6億7,000万円の改善となり、そのことから、当初懸念されました平成22年度決算での
早期健全化団体への転落はひとまず回避できたものと考えております。
なお、今後の
財政見通しにつきましては、9月定例会での決算のご審議をいただきました後、改めまして議員の皆様方にご説明を申し上げたいと考えておりますので、どうかご理解、ご了承賜りますようにお願いを申し上げます。
以上でございます。
◯3番(藤井孝博君) ありがとうございます。
まず、1点目のほうの再度の質問に入りたいと思います。
まず、第4保育所の民営化でありますけれども、五つある市立保育所を民営化するためのさきがけとなったわけですが、実際に見学に来た社会福祉法人は7法人あったにもかかわらず、公募の時点では2法人、うち一つの法人は、応募書類を提出したにもかかわらず、応募を取り下げるという厳しい結果でした。私は、第4保育所が生徒数や建物の状況から考えても、一番移管しやすい条件ではないかと考えていたのですが、どのように思われますか。
また、これらのことを踏まえ、今後残りの四つの保育所の民営化についてどのように考えておられるのか、市長にお聞きいたします。
◯市長(谷奥昭弘君) お答えいたします。
市内に5カ所ございました、その当時、保育所の中から民営化を行う保育所の選定につきましては、民営化後の経営が安定的になりますことを前提といたしまして、一つとしては周辺地域の保育の需要内容、あるいは、二つ目には新たな保育ニーズに対応できる対応、三つ目には将来にわたる財政効果、四つ目には建築経年数などの建物の状況などから総合的に判断をさせていただいて、第4保育所をまずその対象としてまいったわけでございます。
先ほども少し申し上げましたとおり、保護者との合意事項に基づく募集要項で募集をさせていただいたことになり、結果的には1法人しか応募していただけなかったことに対しまして、残念には思っております。しかしながら、社会福祉法人葛城福祉園桜井学園にも4月当初から約10人の子どもが新たに入所するなど、保護者の選択肢が増えている状況にいまのところ一安心をいたしております。
お尋ねの、次に残る四つの保育所についてはということでございますが、今回の民営化の状況を検証させていただきつつ、行財政アクションプランでお示しをしておりますとおり、さらに民営化に向けて検討を重ねたいと考えておりますので、ご理解賜りますようによろしくお願いいたしたいと思います。
◯3番(藤井孝博君) 私自身は、今後残りの市立保育所の民営化というものに関しましては、非常に困難を要するように理解しております。と申しますのも、当初、担当課においても取っかかりの第4保育所の民営化は、何としても成功させたいという思いを持っておられたことも十分理解しておりますが、実際には、先ほど申し上げましたように、1法人しか応募いただけなかったというのが現実でございます。また、私自身も知り合いの社会福祉法人等へお声がけもし、考えも聞かせていただいたりしましたが、やはり、お答えは、運営していくには今後減っていくであろう生徒数のことや、建物の老朽化等、維持管理の費用もかさむため、非常に難しいとのことでした。実際に残りの四つの保育園の定員数に対して、入所率は第1保育所で76.52%、第2保育所で85.5%、第3保育所で49.33%、第5保育所79.33%となっており、今後もさらなる減少が見込まれていると思います。
これまでも国の取り組みとして、1960年代にさかのぼりますが、少子化で幼稚園や保育所が単独で経営が成り立たなくなってきた、過疎地域における取り組みとしてスケールメリットを追求した合理化、すなわちコストの削減を目指し、幼保一元化が行われてきました。先進的に取り組まれた事柄としましては、幼稚園、保育所が同一敷地内にあり、職員の交流や幼児の交流、施設の相互活用などを通して幼児教育を行う、幼保一元化の手前である幼保一体化により、年齢別保育が実施されてきました。
幼保一体化としまして、当初は、保育所と幼稚園が別の場所のままで、運営を連携または経営主体を統合するケース、幼稚園ないし保育所を廃止し、同じ場所に併設し、連携して運営する施設一元化、さらに同じ場所に統合し、一体的に運営する施設統合化とも言えるケースもありました。
が、実際には、
文部科学省に管轄され、学校教育法によって規定される幼稚園と、厚生労働省に管轄され、児童福祉法に規定される保育所の二元制度下での幼保一元化への取り組みは、施設・設備の基準、職員配置基準、児童や職員の区分等がすべて幼稚園や保育所ごとに定められ、会計も個別に処理しなければならないという複雑さもありましたし、一見一つに見える建物の中に、制度的制約を抱えた幼稚園と保育所が併設しているだけでありました。それが幼保一元化の姿であり、実質には幼保一体化であり、省庁間の垣根を越えた再編というものが望まれてまいりました。
そのような中、規制緩和の一環で構造改革特区制度が始まりましたが、政府は保育所と幼稚園の児童を一緒に保育する合同保育を特区で認める方向で合意しましたが、制度自体を一体化する幼保一元化を認めませんでした。
その後、政府の総合規制改革会議は、幼稚園・保育所の一元化を取り上げ、構造改革特区では両施設に関する行政基準を一元化し、新しい総合施設に関する規制の水準は、幼稚園・保育所に関する規制の緩やかなほうへの水準以下にし、平成17年度に必要な整備を行い、平成18年度、本格実施すべきであると答申を出しております。これらを踏まえた上で、国において、平成18年10月に就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律が施行しましたけれども、今後、桜井市の幼稚園・保育所における制度の方針について、市長のお考えをお聞きします。
◯市長(谷奥昭弘君) 再度の藤井議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。
今後の保育所民営化の方法につきましては、今回の民営化の状況を検証しつつ、さらに厳しさはあると思いますが、さらに民営化に向けた検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご了解いただけますようにお願い申し上げたいと思います。
ご指摘の認定こども園の件でございますが、現在、日本の国の中でも、保護者の就労形態が大きな変化をいたしておりまして、同時にまた、少子化が進む中、幼稚園と保育所が地域に別々に設置されていることから、幼稚園と保育所のよいところを生かしながら、その両方の役割を果たすことができる新しい仕組みをつくろうという観点から、平成18年にご指摘のように認定こども園を開設するように法整備がなされ、その窓口として、その当時として
文部科学省と厚生労働省を横断する形で幼保連携推進室が設置をされたわけでございます。
今年の4月、政府の子ども・子育て新システム検討会議は、関係閣僚によります会合で、幼稚園、保育所、認定こども園をすべてこども園として一本化し、幼稚園教育要領、保育所保育指針を統合した子ども指針に基づく保育教育を提供できるようにすることを基本方針としてなされました。また、所管につきましては、新たに創設する、ご承知だろうと思いますが、子ども家庭省が担当することに合意をされたとなっております。
平成21年4月現在で全国で358件の認定こども園が認定をされております。新しい数字では、22年5月現在で532件というふうに、1年でかなり数も増えておるところでございます。
また、奈良県内では、ご承知かもわかりませんけれども、奈良市、大和高田市、大和郡山市で平成22年4月現在、四つの施設が認定を受けて、既に運営が始まっておるということでございます。市といたしましても、そのような政府の動きがある中で、慎重に周囲の動向を見据えて、今後、情報収集してまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくご理解いただきますようにお願いいたしたいと思います。
◯3番(藤井孝博君) ありがとうございます。
私は、初瀬に住んでおりましたので、第3保育所に通っていたわけですけれども、今振り返ってみましても、おゆうぎ会や運動会、音楽発表会に遠足、または動物や自然に触れ合ったりと、多くの行事もございました。何より毎日保育士の先生の指導のもと、友達と遊んだ記憶はいまでも残る楽しい思い出であります。このような幼児期に経験したり学んだことというのは、これから先の人生において大変重要な役割を果たしていると思います。しかしながら、私自身、幼稚園の教育というものを知りません。いまとなってはすごく興味のあるところでございます。
実際に、
子どもたちにとっては、自分たちの意思で幼稚園や保育所を選んでいるわけではなく、保護者の考え方や環境または住んでいる地域によって決められていることが多いと思います。事実私が住んでおります初瀬地域におきましては、周辺に幼稚園がなく、ほとんどの
子どもたちが第3保育所に通っていたように思います。どちらがよく、どちらが悪いということではなくて、そのような選択肢しかなかったというのは事実でございます。
また、一般的に保育所においては、世帯収入によっては親の払う保育料が高いや、保育士の方々の年齢層が高くなってきている、保護者の就労などの入所要件があるなど、また、幼稚園においても、保育年数が短いや保育時間が短いなど、これらの意見もよくお聞きいたします。
先ほど申し上げました認定こども園制度についてなんですけれども、認定こども園に関する法律が国会で成立し、以降、各都道府県の条例制定を受けて、私は古い情報で21年4月1日以前で358園ということで誕生しているということなんですけれども、認定こども園は子どもの最善の利益という視点に立って、幼稚園機能と保育所機能をあわせ持つ総合的な機能を提供する仕組みとして構想されている、機能に着目した制度設計として考えられ、先ほど申しておられましたように、四つのタイプとしてございます。一つ目は、幼保連携型、認可幼稚園と認可保育所が連携し、幼稚園機能と保育所機能を一体的に発揮できるタイプ。二つ目は、幼稚園型、認可幼稚園が保育所機能を付加したタイプ。三つ目は、保育所型、認可保育所が幼稚園機能を付加したタイプ。四つ目は、地方裁量型、認可外の教育・保育施設が幼稚園機能と保育所機能をあわせ持つタイプなどが示されております。
先ほど市長が申されましたように、奈良県下でも、平成21年4月に、奈良市立富雄南幼稚園がはじめて認定を受け、幼稚園型の認定こども園をスタートさせましたし、今年度におきましては、奈良市の都祁、また大和高田、大和郡山市でもスタートするようにお聞きしております。認定こども園のその制度というものだけをとらえた場合に、市長はどのようにお考えになられているのかお聞きいたします。
◯市長(谷奥昭弘君) お答えをいたしたいと思います。
まだ、奈良県でもいまご指摘のように4園ということでございますから、施設としてどういう機能を果たして、どういう形で幼児のお父さん、お母さん方のお気持ちに添えるのかどうかというのはまだまだもう少し検証も必要ではないかと私は思っております。もちろん、先ほど答弁もさせていただきましたように、私どもとしても保育所の問題につきましてだけではなしに、国の方針がそういう形になってくるわけでございますから、やっぱり、保育所に通う、あるいは幼稚園に通う幼児の皆さん方や、あるいは保護者の皆さん方のニーズにもこたえるように、今後とも、いままで以上に勉強もしていかないかんと思いますし、奈良県には幸いにして、先ほど議員がご指摘いただいたように、幼稚園型とか保育所型、あるいは二つの連携型とかいろいろな種類がいま現在あるわけです。そのことも参考にしながら、今後、民営化に向けての努力の中にも入れさせていただいて考えていきたいと、かように考えております。
◯3番(藤井孝博君) ありがとうございます。
実際に、この制度においても当然まだまだ多くの課題が残されていることも事実でありますけれども、その反面、認定こども園にかかわるアンケート調査結果を見てみますと、認定を受けた施設の9割以上、また、認定こども園を利用している保護者のうち、回答のあった保護者の9割近くがこの制度を推進していくべきであると回答しております。具体的には、「保育時間が柔軟に選べること」、「就労の有無にかかわらない施設の利用」、「教育活動の充実」ということなど、さまざま挙げられておるわけです。この制度といいますのは、子どもの最善の利益という視点に立って考えられていると思いますので、市長にも今後の桜井市の幼稚園、保育所における制度を考える際には、ぜひ参考にしていただきたいと強く要望いたしておきます。
続きまして、2点目の桜井市の展望についてですが、先ほどお答えいただきましたけれども、大変厳しい状況にあることに変わりはないかと思います。昭和46年、第1次総合計画策定以降、これまで4回にわたって総合計画を策定し、「生活文化都市」をテーマとしてまちづくりが行われてきました。また、第4次総合計画では、「人にやさしいふれあいのまち」をサブテーマとし、少子高齢化、国際化、情報化などの変化や、地方分権社会、人権尊重社会、男女共同参画社会、環境問題などに対応し、桜井市独自の自然、歴史、文化、産業などを生かした人、もの、情報が交流する魅力と個性あるまちづくりを目指し、限られた財源の中、計画的な都市基盤の整備が進められるとともに、子どもから大人まで生涯を通して学習や社会参加、市民の自主的な活動が活発化してはきているが、その一方、高齢者の社会参加機会の充実や健康福祉の充実、住民同士の日常的なかかわりが希薄になりつつあるコミュニティーの再生など、今後さらなる深刻化が予測される高齢社会の課題に対する対応が求められていると、これまでの歩みを振り返っております。
本来でありましたら、第4次桜井市総合計画に基づいて、第2次桜井市
行財政改革プログラムが策定されていなければなりません。しかしながら、桜井市が目指している方向とは異なる内容が
行財政改革プログラムの中には含まれているように感じます。第4次総合計画の中に将来都市像として、市民の望む将来像は福祉、自然、交通、文化などのキーワードで示すことができる、すなわち、やさしいふれあい、ゆとりのあるまちづくりですとうたわれております。実際には、第2次
行財政改革アクションプランの中には、中央公民館図書室の廃止、
高齢者総合福祉センター竜吟荘の浴場施設並びに送迎バスの廃止、桜井市グリーンクラフト館の休館、市長の努力により回避はされましたが、文化の拠点である桜井市民会館でさえも休館せざるを得ないという、市民の方々に不安を与える内容もございました。
これらのことも含め、平成21年度から平成25年度までの5カ年計画でアクションプランを行うと、33億76万3,000円の効果が見込まれるとしております。五つを大きな柱としての内訳は、施設などの見直しで2億9,048万6,000円の削減、職員の削減、人件費の抑制で5億5,085万2,000円の削減、民間委託、民営化、新たな施設の
指定管理者制度の導入で8,000万円の削減、事業の見直しにより歳出削減として3億2,000万5,000円となり、この大きな四つの柱で計12億4,134万3,000円の削減となります。これらの歳出削減は、市長をはじめ担当部署において大いに議論され、徹底的に調査した結果であろうとは思いますが、市民のニーズにこたえていくのも大切なことであると考えますけれども、その点、市長のお考えをお聞きいたします。
◯市長(谷奥昭弘君) 藤井議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
市民ニーズにおこたえをすることについてという問題につきまして、お答えを申し上げたいと思います。大変厳しい財政状況から、ご案内のように、第2次
行財政改革プログラムアクションプランにつきましては、財政破綻を回避し、一日でも早い財政再建を図るために、施設の廃止、休止、統廃合及び組織の見直しも含めた抜本的な改革を行うことに重点を置いたものになっております。そのことから、市民の皆さん方にはご辛抱いただいたり、あるいは、ご不便をおかけしたりする内容も含まれております。私は、地域の宝でございます
子どもたちに将来そのツケを回さないためにも、財政再建は避けては通れないものと、いま私たちが責任を持って必ず解消しなければならない最優先の課題と感じております。議員さんご指摘の市民ニーズにおこたえすることは、もちろん一番大切なことではございますが、これからのことを考えますと、市民の皆様方にも少しの期間、ご辛抱をお願いいたしたいと考えておるところでございます。必ず財政の建て直しを果たし、市民ニーズや皆様方のご要望にもおこたえさせていただきますので、どうかご理解をよろしくお願い申し上げたいと思います。
◯3番(藤井孝博君) ありがとうございます。
先ほど申し上げましたようなアクションプランについて、五つの柱のうちの四つの柱についてお聞きいたしました。これらは、すべて削減についての項目であったわけですけれども、私が一番問題としてとらえておりますのが、残りの柱である最大限の収入確保を図るというこの点でございます。見直し等を含めまして実に16項目に及びます。これらの取り組みにおいて、5年間の累計で20億5,942万円の収入を見込んでおりますが、その内容について考えさせられる点が大いにあります。
まず、国民健康保険料の値上げ、し尿処理手数料及び浄化槽清掃手数料の値上げ、下水道使用料の単価改定、水道料金の見直しと、実に19億2,062万円の市民負担増となっております。これら以外の項目においても、市民の生活に直結しているものばかりです。これでは、桜井市民が誇りを持って住み続けたくなる町を目指すにはほど遠いように思えてなりません。
そこで市長にお尋ねしたいのですけれども、約2年半前、市長になられる際には、もう市の財政は厳しくなってきておりました。そのとき、桜井市における収益につながる事業案を幾つかお持ちであったように記憶しておりますけれども、それらの構想はどのように進展したのか、また、新しく構想をお持ちなのか市長にお聞きいたします。
◯市長(谷奥昭弘君) それでは、藤井議員さんの収益につながる事業の構想等についてにお答えを申し上げたいと思います。
ご承知のように、当時既に市の財政はさまざまな要因から危機的な財政状況にありました。このままいけば、近い将来財政破綻をする危険性が非常に高かったことから、私は、市の再生のため、まずは財政の再建を最優先課題と位置づけ、皆様方のご理解、ご協力のもと、さらなる
行財政改革の推進に取り組みをさせていただきました。
特に、第1次行政改革では、事務事業を中心とした見直しが行われ、一定の成果が得られましたものの、平成19年度決算から赤字が表面化し、さらに景気悪化等による影響などから、抜本的な改革、見直しを行わなければ、地方財政健全化法の制定もあって、財政破綻することが非常に危惧される状況でもありました。そのことから、第2次
行財政改革プランを策定し、現在、その取り組みを進めておるところでございます。
議員さんご指摘の構想につきましては、現在、店舗、企業の誘致をはじめ、平城遷都1300年祭に合わせ、県及び近隣市町村とも連携を図り、観光の活性化にも取り組んでおります。また、将来、邪馬台国卑弥呼ロマンによる地域の活性化、あるいはまちおこしなども考えておりますが、しかしながら、やはり、いまはしっかりと足元を見詰め直し、
行財政改革の推進により無駄を省かせていただき、さらに効率化を進めて、累積赤字の解消を図り、財政再建を進めることが将来のまちづくりのためにも必要であると考えております。どうかよろしくご理解、ご了承賜りますようにお願いを申し上げます。
◯3番(藤井孝博君) ありがとうございます。
いま市長のお考えをお聞かせいただいたわけですけれども、市長は、常々財政の健全化が最優先課題であるとおっしゃっております。私もそのとおりであると思いますが、すべての点において予算の削減では、これから目指そうとしているところが見えてまいりません。そんな中、先日、第5次桜井市
総合計画基本構想骨子案ができてまいりました。従来の総合計画をもとに、成果と課題を踏まえて、これからのニーズに合わせて作成されたと思います。当然これから肉づけをしていくわけですけれども、ぜひ収入を上げる事業計画も、いまおっしゃられましたように、具体的に含んでいただきたいと思います。また、行政だけでいい案が出なければ、市民の皆さんにお考えをいただき、そのご意見も参考に検討してもいいかとも思います。実際に、他の市町村で住民の方の案を聞き入れ、取り組んでいるところもあると聞きますが、市長のお考えをお聞きいたします。
◯市長(谷奥昭弘君) お答えを申し上げたいと思います。
ただいま策定作業を行っております第5次総合計画につきましては、平成23年度から10カ年の市の最上位計画でございます。この第5次総合計画は、従来の行政主導の施策展開に関する計画が主であった第4次総合計画とは異なり、議員さんご指摘のように、市民との協働を大きなテーマに掲げ、行政と市民の皆さん方の役割分担を明らかにさせていただき、将来のまちづくりに協働で取り組むための指針を示すものとなるよう、作業に現在当たっております。
まず、計画の進行管理を明確にするため、これまでの第4次総合計画になかった施策単位ごとに指標を設定し、成果の達成度合いを評価できる仕組みを取り入れさせていただく予定でございます。
ご質問の計画作成に当たっての市民意見の反映についてでございますが、市民及び各種団体のアンケートの実施、総合計画審議会への公募委員の参加及び一般公募市民により構成されました市民会議の開催により、意見の把握を行ってまいりました。また、9月にはパブリックコメントを実施し、市民の皆さん方のご意見の聴取を予定もいたしております。
今後も市民の皆さん方への情報の発信及び把握、整理に努めてまいる所存でございますので、何とぞご理解、ご了承賜りますようによろしくお願いいたします。
◯3番(藤井孝博君) ありがとうございます。ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。
いま桜井市の人口も減少の一途をたどり、少子化や過疎化が進んできております。いま最小限の下げ幅で保てておりますのは、山間部地域からの転居者がいてもらっているからにすぎません。また、それらの要因の中には、市内住宅販売業者の活躍も大いに関係していると思います。私は、桜井市は従来、地震や台風、大雨や洪水という自然災害が少なく、環境にも恵まれておりますし、鉄道や最近の道路整備等でも大阪などへの通勤圏として十分居住地域として考えていただける要素も含んでおると思いますし、土地建物の価格としても都心部に比べましたら十分魅力的であると思います。また、歴史や文化に触れながら生活できる点でも、興味のある方にはたまらないものでしょう。観光地としましても、大神神社、安倍文殊院、談山神社、長谷寺、山田寺等、まだまだ有名なところは数多くあります。また、パワースポットとして注目を浴び、新聞やテレビで取り上げていただく機会もこれまで幾度となくありました。一時的にではございますけれども、観光客も来ていただいております。しかしながら、継続するまでには至っておりません。
このように、すばらしい要素もたくさんある桜井市ですので、大いにアピールをしていただきたい。また、道路網の整備や休憩場所並びにトイレの設置などを含めた基盤整備にも力を入れていただきたいと思います。
新たに桜井市に居住していただいたり、観光にお越しくださったり、それによって、地場産業が発展したり、また、企業誘致ができたりと、これらのことが進展すれば、自然と市民にやさしい住みよいまちづくりに直結すると思いますので、これらの事柄も十分考えの中に入れていただきまして、今後も桜井市のために市長のご活躍に大いに期待を申し上げまして、私の要望と質問といたします。
以上です。ありがとうございました。
◯副議長(東 俊克君) ただいまより午後1時まで休憩いたします。
○午前11時52分休憩
○午後1時00分再開
◯議長(
札辻輝已君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を許します。
通告順により質問を許します。───7番土家靖起君。
◯7番(土家靖起君)(登壇) 私は、次の4点について、市長及び教育長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
まず1点目でありますけれども、倉橋農業公園用地の売買代金未納問題等についてであります。
株式会社大和さくらいが運営します倉橋の農業公園「大和さくらい卑弥呼の庄」につきましては、周知のとおり、観光立市桜井市の新たな魅力創出とともに、集客施設としての魅力、地元雇用の創出や農業振興の新たな歩みとして市内外からも注目される施設として、本年3月にオープンいたしました。オープンに至るまでの関係部局の多大なるご尽力に敬意を表するものであります。
しかしながら、一方で、以前より不安材料として指摘してきました次の2点が表面化してきているのも事実であります。
一つ目は、公園用地の土地代金の未払いであります。土地開発公社所有の土地を株式会社大和さくらいが取得するに当たり、売買価格2億円のうち最初の1,000万円が昨年の10月末までに払い込まれるようになっておりましたが、本年4月末まで延ばされ、そして、5月末現在においても払い込まれていないとのことであります。土地代金が支払われなければ、桜井市所有の土地において民間会社が営利活動を行うという極めて不適切な状態にあるということができます。当初の1,000万円未払いですので、残りの1億9,000万円はどうなるのかと大変危惧するところであります。
二つ目は、株式会社大和さくらいから市に対して1億8,000万円の寄附の申し出があり、その1回目の4,500万円が本年5月末までに寄附される予定であったが、いまだに入っていないということであります。寄附金につきましては、法人の善意によるものでありますので、強制することはできませんが、土地代金については早急に支払いを済ませていただきたい。このような現状に対して、市としてどのような対応をとるおつもりか。売買契約に関しましては、株式会社ファームが連帯保証人から抜けるということもありましたが、何らかの担保を株式会社大和さくらいから取る、場合によっては法的手段に訴えることも必要になってくるのではないかと考えます。このことについて、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
2点目は、職員の定年前早期退職制度と再任用制度のあり方についてであります。
平成13年度より導入されたいわゆる再任用制度は、我が国が本格的な高齢社会を迎える中で、職員が長年培った能力・経験を有効に活用するとともに、公的年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えることが官民共通の課題となったことから制度化されたものでありまして、桜井市においても条例を制定し、地方公務員法の改正に対応してきたところであります。
桜井市においては、これまで再任用制度を制度化しつつも、管理職を中心に定年前の早期退職制度を活用し、一たん退職した後、再雇用制度により数年間引き続き桜井市や関係団体においてご活躍をいただくということが一般的になっておりました。
職員の新規採用を事務職を中心に数年間抑制してきた中で、本年は再任用制度を活用し、定年退職を迎えられた管理職の5名の職員が再任用されたわけでございますが、昨年の9月定例会の総務委員会においても指摘させていただいたとおり、この制度を実際に活用することは、今後の組織や人事のあり方、職員の士気に影響を及ぼすことも懸念されることから、運用に当たりましては十分に配慮する必要があると考えます。また、民間の雇用情勢が大変厳しい中にあって、安易な再任用は市民の理解も得られないのではないかと考えるところであります。
来年度からは、早期退職制度は引き続き継続するとともに、再雇用制度を廃止し、再任用制度のみの運用になると聞き及んでおりますが、今後この制度を活用する職員は増えてくるものと思われます。
再任用制度の趣旨については理解できるものの、現在の桜井市の状況を考えるならば、技師や看護師、保健師などの一部専門職に限定するなどの運用を行う一方で、本人の意思や都合による早期退職制度は残しつつも、原則定年まで桜井市のためにご活躍いただき、定年後の再就職については市があっせんすることなく、自身で探していただくというのが望ましいのではないかと考えますが、職員の新規採用の抑制や高齢化が引き続き進む中にあって、職員の定年前早期退職制度と再任用制度のあり方について、市長のお考えをお聞きいたします。
3点目は、町をきれいにする取り組みについてであります。
近年、自分たちの暮らす町をきれいにしたいとの思いから、多くのボランティアが日常的に清掃活動に励んでおられます。奈良県においては、昭和61年以降、親切・美化県民運動として県民が心の豊さと潤いを実感できるようなまちづくりを進め、ごみやたばこのぽい捨てのない美しいまちづくりに取り組んできましたが、平城遷都1300年祭を契機として、「もてなしの心」をキーワードに、関西の憩いのオアシスとなることを目指して、企業や団体、県民が手を携えて、住む人はもちろん、訪れる人にとっても美しさ、温かさ、楽しさが感じられるもてなしの心あふれるまちづくりの一環として、もてなしの心が息づくごみのない美しいまちづくりを進めています。
しかしながら、そのような中にあっても、たばこの吸い殻や空き缶等のぽい捨て、あるいは、散歩中に飼い犬が排せつしたふんの放置は後を絶ちません。たとえば桜井市の玄関口であります桜井駅に降り立ちますと、たばこのぽい捨てが目立ちます。また、駅前商店街のアーケード部分では、雨の日にわざわざ飼い犬を連れてきて散歩させ、ふんを放置したまま立ち去るといったことが起こっております。
このような行為により被害や迷惑をこうむっておられる方が数多くおられ、環境が損なわれるとともに、その処理には多大な労力と経費が必要となってまいります。また、桜井市を訪れた観光客にとりましても、桜井市に対するイメージが損なわれてしまいます。
近年、このようなマナー違反に対しては、一定のルールを定め、市民、事業者、行政それぞれが協働して取り組み、町をきれいにする取り組みを行う自治体も見受けられますが、町をきれいにする取り組みに対する市長のお考えをお聞きいたします。
また、町をきれいにするという意識啓発に当たっては、教育現場において、児童生徒に対する指導も重要になってくると思われますが、
子どもたちのモラルをいかに醸成していくのか、教育長のお考えもあわせてお聞きいたしたいと思います。
4点目は、桜井市次世代育成支援行動計画の成果と学童保育所の充実についてであります。
周知のとおり、近年、出生率の低下、家族形態の変化、就労形態の多様化などにより少子化が進んでおり、将来にわたって深刻な影響を及ぼすことが懸念されるため、国をはじめ地方自治体において、その対策は急務となっております。
このため、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が制定され、全国の自治体や企業には、次世代育成支援対策に関する行動計画の策定が義務づけられたところであり、桜井市におきましても地域の資源を生かし、子どもが伸び伸びと育つとともに、子どもを持つ人が安心して子育てができる環境づくりを推進するため、「子育て満開のまちさくらい~地域全体で花咲かせる子どもと親の夢~」を基本理念に、「安心して子どもを生み、育てるための環境づくり」、「学童期・思春期以降の子育ち・子育て支援」、「子どもと親を取り巻く生活環境の整備」の三つを基本目標と、桜井市次世代育成支援行動計画が策定されたところであります。
ちょうど本年は、前期計画から後期計画への見直しの時期に当たるようでございますが、子どもを安心して育てることができるまちづくりという最重要とも言える課題に対する前期計画の取り組みと成果、後期計画への市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。
また、桜井市においては、共働き家庭が増える中にあり、適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図ることを目的として、放課後児童健全育成施設、いわゆる学童保育所の充実に努めてこられましたが、いまだ纒向、織田、大福、初瀬小学校区には設置されていないのが現状であります。
これらの学童保育所が設置されていない小学校区に対する取り組みをどうするのか、あわせて、保護者の利便性も考え、他市町村の取り組みも参考にしながら、開設時間の延長も検討してはどうかと考えますが、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
◯市長(谷奥昭弘君)(登壇) 7番土家議員さんの1点目、倉橋農業公園用地の売買代金未納問題等につきましてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。
土地開発公社との土地売買契約に基づきます第1回目の土地代金1,000万円につきましては、その後も支払いはございません。しかしながら、先日も申し上げましたとおり、いかなる理由がございましても、支払い遅延が許されるものではなく、催告書発送以降、継続的に強く履行を迫るとともに、その対応について、現在協議を行っております。
また、寄附採納願いの出ております寄附予定の4,500万円につきましても、現在、納付されていない状況でございます。寄附金の性格から、ご指摘のように、強要はできませんが、こちらにつきましても、会社側へ強く促しているところでございます。
なお、卑弥呼の庄は、農業生産法人株式会社大和さくらいが特定農山村法の手法により、桜井市特定農山村基盤整備計画に基づき運営を行っておりますことから、その対応につきましては、県とも十分協議を図りながら進めてまいりたいと考えております。
なお、議員さんご指摘のことを踏まえ、今後の対応につきましては、現在協議中でございます。何とぞいましばらくお時間を賜りたいと存じます。
議員の皆様方には、この問題で大変ご心配をおかけいたしまして、誠に申しわけございません。今後とも議員の皆様方にはその都度適切な場所でご説明を申し上げますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、2点目、職員の定年前早期退職制度と再任用制度のあり方についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。
議員さんもご承知のように、我が国が本格的な高齢化社会を迎える中、公的年金の支給開始年齢の段階的な引き上げが行われました。このことを踏まえ、職員の再任用制度として、職員が定年後の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるよう、雇用と年金との連携を図るとともに、長年培った能力、経験を発揮できるようにするため、地方公務員法の改正に伴い、平成13年度から制度化し、実施いたしているものでございます。
対象者といたしましては、定年退職者もしくは勤務延長後に退職した者または定年退職日以前に退職した者のうち25年以上勤続して、定年5年以内に退職した者です。採用は定年年齢到達後、勤務実績等に基づく選考により、1年を超えない範囲で任期を定め採用し、1年を超えない範囲で更新できるものとなっております。
また、任命権者は、本人の希望によりまして、定年後も公務内において引き続き働く意欲と能力を有する職員につきましては、できる限り採用するよう努めることとなっております。
本年度は、6名が再任用制度を利用して勤務しており、年金の満額支給年齢が65歳になっていることから、今後再任用制度を利用する職員が増加することが予測されます。
一方、定年前早期退職者の再雇用につきましては、これまで特に規定等定めはなく、部課長級で早期退職した職員につきまして、市の施設の管理者や市内の関係団体への就職のあっせんをしてきた経過がございますが、ポストの数が限られていることなどから、今後新たな定年前早期退職者の再雇用を行いません。関係団体等からの職員あっせんの依頼がありますならば、再任用職員の中から勤務条件等を確認し、職員の承諾の上、対応いたしたいと考えております。定年前早期退職制度につきましては、組織の若返り、活性化の観点からも継続してまいりたいと考えております。
なお、議員さんご指摘の再任用職員を一部専門職に限定してはどうかということでございますが、制度の趣旨からも、特に専門職と限定せず、勤務形態も短時間勤務となっておりますことから、今後も事務補助等の仕事をしていただく予定でございます。
また、定員管理計画目標値の早期達成に伴いまして、職員の年齢構成や士気に影響が出ないよう、職員の採用計画に基づいた採用を行い、再任用職員の配置においても、十分配慮してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご了承賜りますようお願い申し上げます。
3点目、町をきれいにする取り組みについてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。
たばこの吸い殻や空き缶等のぽい捨て、散歩中の飼い犬の排せつ物の放置などのマナー違反につきましては、市民の皆様方から苦情が寄せられる都度、市民部と環境部が中心となって協力して対応いたしております。本市といたしましては、平成18年度に桜井市環境基本計画を策定し、資源の循環を通じて持続的に発展していくまちづくりの中の一つの項目として、ごみの不法投棄対策の推進を掲げております。具体的な取り組みといたしましては、市民のマナーの向上を呼びかけるため、市として毎年9月に開催されるクリーンアップならキャンペーンに積極的に参加し、また、年2回、市職員による清掃ボランティア活動を行っております。さらには、毎年、地元ボランティア団体や自治会などが中心となって実施される粟原川河川清掃や、毎年3月に行われる自主的な大和川一斉清掃にも協力をさせていただいております。
また、さらに悪質であるごみの不法投棄対策としましては、県景観環境保全センターなど関係機関と連携を図りながら、不法投棄に対する監視と指導、市ホームページにより啓発を行っているところでございます。
マナー違反に対しましては、一定のルールを定め、市民、事業者、行政が協働して取り組むべきであるとのご指摘につきましては、まずは環境フェアの開催や広報紙、ホームページなどを活用しながら、啓発を今後も進めてまいりたいと考えております。
また、今後の検討課題といたしましては、橿原市や大和郡山市あるいは生駒市で制定されております美しいまちづくり条例などを参考にしながら、実効性ある啓発や指導をいかにして行えるのかどうかについても関係機関が十分協議を行いまして、検討していく必要があると考えております。
次に、4点目の次世代育成支援行動計画に関する質問についてお答えを申し上げたいと思います。
次世代育成支援行動計画は、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が成立いたしまして、その後、10年間における集中取り組みを全国一斉に進められることとなっております。平成17年度から21年度までの5カ年間を前期行動計画、平成22年度から26年度までの5カ年間を後期行動計画と位置づけまして、桜井市においても平成17年3月に桜井市次世代育成支援対策推進行動計画、前期行動計画を策定してまいりました。
後期行動計画の作成に当たり、前期行動計画の評価、検証を行うとともに、ニーズ調査や統計データ収集を行ってまいりました。その中で、桜井市の少子高齢化傾向が顕著な状況にあること、2番目に、前期事業においては、長時間保育や子育てセミナー、放課後健全育成事業などの子育て支援事業の拡充、学校における少人数授業等の充実、地域に開かれた
学校づくりの取り組みなどの事業につきまして、おおむね評価が図られました。しかしながら、少子化の傾向に歯どめがかかってきたかという視点では、成果があったとは言いがたい状況にあると考えております。
後期行動計画につきましては、施策の方向性として、前期にはなかった仕事と生活の調和の実現、ワークライフバランスを新たに追加いたしました。後期行動計画に取り組むに当たっては、前期5カ年の取り組みにも増して、さらに施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、学童保育所の件でございますが、学童保育所が設置されていない小学校区につきましては、地域のニーズにより必要に応じて
教育委員会とも協議する中、検討してまいりたいと考えております。また、学童保育所の開設時間帯は、平日は放課後から午後6時まで、長期休暇期間中は午前8時30分から午後6時までとなっております。議員さんご指摘の延長保育につきましては、学童保育所の運営を指定管理していることもあわせて、現時点ではこの時間帯でお願いをいたしたいと考えておりますので、ご理解とご了解を賜りますようにお願いを申し上げます。