桜井市議会 2010-03-09
平成22年第１回定例会（第２号） 本文 開催日：2010年03月09日
2010年03月09日：平成22年第１回定例会（第２号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 ヒット） ◯議長（
札辻輝已君） ただいまより本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち申し上げます。陳情第１号、
永住外国人への
地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出に関する陳情書、陳情第２号、
選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書の提出に関する陳情書の提出があり、お手元まで配付いたしておりますので、ご承知おき願います。
日程第１、これより一般質問を行います。
まず、
代表質問を許します。───新
創桜井代表質問、１４番
高谷二三男君。
◯１４番（
高谷二三男君）（登壇） 皆さん、おはようございます。
代表質問を行うに当たりまして、このたび行われました
バンクーバー冬季オリンピックでの
日本選手団の活躍は、多くの国民に夢と感動を与えてくれました。選手の皆さんには心からのねぎらいと賛辞を送りたいと思います。なお、障害者のスポーツの祭典でありますパラリンピックにおきましても、日本選手の活躍に大きな期待を寄せたいと思います。
なお、過日、南米チリで発生いたしました大地震並びに津波によりまして、被害に遭遇されました方々に謹んでお見舞いを申し上げます。私たちといたしましても、今回の大地震は、近い将来発生すると予告されております東南海・南海地震への警鐘として受け止める必要があるものと考えます。
また、数日前、市内において、まことに残念でありましたが、
幼児虐待死事件と疑われる事件が惹起いたしました。今回の事件への反省に立脚し、痛ましい事件が再び起こらないよう、安心安全を標榜する本市の名に恥じない行政の対応策を確立されるよう強く要請する次第であります。この件につきましては、質問の通告はしておりませんが、市長からこのことにつきまして、何か説明なりをお聞かせいただけることがございましたら、本会議場でのお話を承りたいと思います。
それでは、質問に移ります。
まず、市長の
政治姿勢について質問を行います。
谷奥市長におかれましては、就任後、２年余りの歳月が経過いたしました。その間、本市の財政運用は意のままにならず、特に自主財源あるいは国の補助、交付金等々も
三位一体改革のあおりを受けて、確保が困難な状況にある一方、多様化する住民要求への対応など、
ご苦労続きの日々を過ごされたことと推測いたします。したがいまして、
今期定例議会に提案されております平成２２年度一般会計並びに
特別会計予算案の策定に当たりましても、
職員ともども苦労の蓄積の結晶として受け止めております。
ところで、市長は、就任来各種の会合や大会等で市財政への窮状を訴えられておりますが、市長はそこから何を言おうと訴えられているのか疑問を感じるときがあります。
私は、市長が市政の現況や窮迫した
財政状況を広く市民に説明し理解を求められることは、市長の任務としてそれなりに大切な行為と受け止めておりますが、時と場所、開催行事の目的、内容等を含めて雰囲気を察知して話すことが寛容であると考えております。市長ご自身も既に感じられていることとは思いますが、この後も同様の言動を継続されますと、理解や同情も批判になりかねないし、将来に禍根を残してはならないかと思えてなりません。
世はまさに
右肩下がりの情報が渦を巻いています。この時期に市長も同様の話に固執されますと、「それでもおれは頑張るぞ」と意気込む市民まで冷えさせ、市職員の志気の高揚を阻み、ひいては市長の信頼度の低下にかかわり、ひんしゅくを買いかねず、桜井市の
まちづくりの阻害になり得る可能性が心配されます。
要約いたしますと、私がいま申し上げておりますことは、市長の言動は他にかえがたい「重み」と「責任」があることを述べているのでありますが、市長のお考えをお聞かせください。
質問の順番が変わっているかもわかりませんが、次に、新たな
観光ルートの設定について質問をいたします。
今日までに観光を産業として発展させるために、行政も含めて、各方面の人たちが努力を積み重ねてこられましたが、到達点までは道半ばと申し上げるのが実情だと思います。そこで、いま一度原点に戻り、点と線を結ぶ
観光商品、つまり、確かな
観光ルートを設定してはいかがかと提案いたします。
まず、初期の構想として、たとえば大和・飛鳥・
藤原ラインを、（仮称）記紀万葉コースを設定の上、日帰りあるいは一泊コースを設けて、観光の目的を明確にする商品を提供することで、観光客の誘致につなげればと考えますが、市長のご意見をお伺いいたします。
次に、
都市計画区域の変更について質問をいたします。
都市計画は、
地域づくり、
まちづくりの根幹をなす重要な行政行為であるのと背中合わせに、規制や行政指導に過ちを犯しますと、
都市計画事業のみにとどまらず、人づくりや文化、風土、秩序まで崩壊させる可能性を秘め、
都市計画の重要性の所以もそこにあるものと信じております。
ところで、本市は、法施行以来、全市域を
都市計画区域の指定を受け、今日に至っております。中でも、法の規定により、市街化を抑制すべき区域とする
市街化調整区域が大部分を占め、本市の発展に少なからぬ影響を及ぼしているものと考えられます。
そこで、
市街化調整区域の中でも特に
山間地域と総称されている地域につきましては、
都市計画区域から除外して、
行政指導等を重点とした
土地活用を図ることによる本市の活性化につなげてはと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
◯市長（
谷奥昭弘君）（登壇） 新創桜井を代表されましての１４番
高谷二三男議員さんの１点目の、市長の
政治姿勢についてのご質問にお答えを申し上げますが、さきに
高谷議員さんがお触れになりました
児童虐待の問題について、答弁の前に私の考え方なりを申し述べたいと思います。
先ほども全協の場所で申し上げましたが、
児童虐待による事件が全国後を絶たないわけでございますが、このたび、残念ながら、
桜井市内においてわずか５歳の幼児が亡くなるという大変痛ましい事件が起こりました。先ほども申し上げましたように、未然に防ぐことができなかったことは、私としても非常に残念でなりません。私は、３日の夕方ちょっと遅くぐらいにこのことの通報を受けまして、すぐ担当部に、二度とこんな悔しいことが、また、尊い命が犠牲になるということが起こらないように、最善の努力を担当部としてもしてほしい、私も一生懸命そういう形で行動いたしますというようなことを申し上げて、３日、４日、５日続けてそういうようなことでさせていただいておるわけでございます。先ほども申し上げましたが、尊い命が犠牲になることのないように再発防止に全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、その点、ご理解いただきますように、よろしくお願いいたします。
それでは、市長の
政治姿勢についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。
桜井市の
財政状況につきましては、小泉改革や景気悪化などの影響から、本市は大変厳しい
財政状況に追い込まれ、平成２０年度の
普通会計決算では約９億円もの
累積赤字となりました。さらに、平成２１年度
決算見込みでも、景気の悪化から赤字がさらに累積する見込みでございます。
桜井市の場合、
累積赤字が１５億８，０００万円を超えますと、いわゆるイエローカードと言われております
早期健全化団体として指定されることから、私といたしましては、何としても避けなければならない事態と認識をしており、第１次
行財政改革プログラム及び
アクションプランに引き続き、平成２１年度から第２次
行財政改革プログラム及び
アクションプランを推進し、
財政再建に取り組んでおるところでございます。
しかしながら、
行財政改革は、行政だけではなく、議員の皆様方や市民の皆様方のご理解、ご協力もいただきながら推進していかなければなりません。私といたしましては、桜井市の
財政状況の現状を知っていただきたく、広報紙にて
Ｑ＆Ａ方式により市民の皆様方にご理解いただけるように周知させていただきました。ただ、
各種会合等にお招きをいただいたときに、市民の方から広報紙の説明だけではわかりづらい、または不十分であるとのご意見をいただくことか多々ありましたので、
自治連合会総会等の機会をとらえて、あいさつの中で直接私から
財政状況等の説明をさせていただきました。
議員さんのご指摘の点につきましては、振り返りますと、私のほうからＴ・Ｐ・Ｏの配慮に欠けるのではないかという点につきましては、私の不徳のいたすところであり、今後慎重に対応すべきと反省をいたしております。
私は、
桜井市長として一日でも早く
財政再建をなし遂げ、市民の皆様方にきめ細かな
行政サービスを提供させていただくことができますように、これからも全力で取り組んでまいる覚悟でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、答弁のほうは通告順にさせていただきますので、ご理解いただきたいと思います。
次に、
都市計画区域の変更についてのご質問にお答えを申し上げます。
桜井市の
都市計画区域内の
市街化調整区域のうち、
山間部等については、無指定にしたほうが地域の活性化につながるのではないかとの質問でございますが、このことについて、市内の地域的な現状を考えたときに、
高谷議員さんと同様の考え方もあるのではないかと思っております。しかしながら、桜井市の
都市計画は、奈良盆地、旧五條市、旧宇陀３町を含めた
大和都市計画区域として広域的に定められた中に含まれております。このことから、ご質問のような
市街化調整区域の未
線引き化については、
近隣市町村を含めた全体での調整が必要となりますことから、桜井市単独では難しいものであると考えておりますが、今後ご質問の趣旨を踏まえまして研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、
高谷議員さんの３番目の新たな
観光ルートの設定についてのご質問にお答えを申し上げます。
桜井市には多くの文化財や史跡などの
観光資源がございます。このことから、
近隣市町村であります橿原市、明日香村、高取町とともに、
観光振興を図ることを目的として、
古代大和観光連絡会を構成いたしております。この取り組みの一環として、昨年１１月から月１回、
地元ボランティアガイドと歩く
古代大和探訪ツアーを企画し、古墳や宮跡などをめぐる
日帰りバスツアーにバス会社とタイアップをさせていただいて取り組んでおります。また、今年６月には、
橿原考古学研究所での
古代史講座や
飛鳥資料館の
キトラ古墳壁画の一斉公開を盛り込んだツアーを予定もいたしております。奈良県におきましても、
観光見本市での旅行商品のＰＲや首都圏などへのセールスに力を入れているところでございます。
今後とも本市が所有いたしております
歴史的文化遺産を生かし、この魅力を堪能していただくため、旅行者のニーズに応じた日帰り、宿泊つきの行程についても企画していきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯１４番（
高谷二三男君） それでは、市長のご答弁に沿う形で質問を続けたいと思っていますが、市長も幾らかご自身で自分としても反省すべき点があるのではないかというようにおっしゃっているわけなんですが、繰り返すようですけれども、こういう種のことにつきましては、時と場所をしっかり確認をするということが大切だと、こんなふうに思うわけです。つまり、
タイミングと、それから場所、自分がいまどんなステージにおって、どんな場所におって、そして、観衆はどういう人がおって、どういう目的でその観衆の人たちがこの観覧席におられるというふうなことをしっかりと掌握した上で話さないと、
タイミングと場所とを間違うと、とんでもない方向に進んでいく可能性があるわけです。
仮に、
イチロー選手が幾ら名手でありましても、ピッチャーが投げたボールが自分のところへ届かないというボールは、これも打てませんし、仮に会社の新入社員の激励会で社長がこの会社はもう倒産しそうやと、せっかくこの会社へ来てくれたが、あなたたちはできるだけ早い時期にうちの会社以外のところを探して、早く他の会社へ就職しなさいよというような、これはもちろん激励の言葉ではありませんが、そういう話をされるとしたら、社員はどんな感情を受けるのかということと似通っておりますし、たとえば幼稚園などの運動会でこの町はもうつぶれそうやねんと、あんたたち不幸な時代に生まれたなというような話をすることで、まさに住民の考え方を冷えさせてしまうということになるわけであります。
そんなような状況の中では、桜井市へ新たに住む、住みたいと、あの町は、桜井は私の住みたいところやということで選んでくれる人も少なくなりますし、また、新たな企業を誘致するということにつきましても、そういう企業も桜井の市長もいつもああいうことを言うているし、ちょっと桜井はやめとこうやということになりかねないかなと思います。つまり、いまの
シャッター通りが西部劇の舞台のようになってしまうというようなことにならないように、細心の配慮をされなければならないのかなというように思います。
随分暗い、うっとうしい話をしておりますと、議員のほかの人も退場してしまわれるかもわかりませんし、職員の皆さんもそろそろ休憩したいなと思われるかもわかりませんし、この議場に私と
谷奥市長と２人しか残っていないというようなことになりかねない話ばかりでありますから、その辺でとどめておきたいと思いますが、私がいま申し上げている市長の責任は重い、責任も重大だというようなことを、非常に大切なことでございますので、胸の中にしっかりと秘めておいていただきたいと思います。
市長の仕事もストレスもたまりますし、だれかれなしにストレスの発散をしようとしても、私のようにそれを批判的に言う人もあると思うんですが、本当に真剣に聞いてくれるのは、私
たち議員も真剣には聞いておりますけれども、近く
谷奥市長の後援会も総会をされるようでございますので、そういう場所を利用して思い切りうっぷんを晴らしていただければと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
それから、次に、
都市計画区域の変更にということを質問しております。それで、全市の約８９％が
市街化調整区域なんです。ところで、
都市計画法は、目的の規定でどういうことを書いているかといいますと、いろいろ云々とあって、終わりのほうに、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉を増進することに寄与することを目的とすると、こういうふうに
都市計画法は言われているわけです。そうすると、いまの桜井の
調整区域と
都市計画法の目的がうたっている内容とでは、どうも内容的に文章的に合致しないなというように思いますので、私は、
都市計画法の精神に基づいても、いまの
市街化区域の
調整区域の中での総称で
山間地域と言われている地域につきましては、無指定とされることがこの地域の発展に最も寄与する手法ではないかなと、こんなふうに考えているんですが、同じ
市街化調整区域でも、山間部と平坦地に分かれている。そのことによって、土地利用の、平坦地の
調整区域は、工夫によっては活用の用途もあると思いますが、山間部の
市街化調整区域では手のつけようがない状況でありますし、過疎化も急激に進んでいるというのが実態であります。
奈良県のほうでも、平成１７年に条例を公布されまして、
市街化区域と隣接しているある程度の連檐の戸数があれば、また道路の接続の条件なども含めて、整備の条件なども含めて、開発の許可をしてもよろしいよという条例が制定されているんですけれども、これも山間部ではなかなか適合しにくいというのが実態ではないかと思うわけです。
したがいまして、
山間地域の
土地活用は、
計画区域の無指定後、地域を無指定地域とするということが手短な手法と考えるわけですが、市長の答弁では、
近隣市町村を含めた調整が必要やというように言われておりますので、そこで当面のこととして、
関係自治体によります協議機関みたいなものを、
事務レベルの範囲でいいかなと思うんですが、そういう協議のできる機関を設けてはと、このように思うんですが、そのことについて、市長のお考えをお聞きしたいなと、このように思います。
次に、質問の通告をしてあるわけですが、昨年、市長から、県側のほうから
パブリックコメントとして、
市内中和幹線沿いの用途地域を住宅地域、工業・準工業地域への
線引き変更のことが発表された旨の説明がありました。私たち会派といたしましても、このことにつきましては、相当な興味を持っておりまして、現地での勉強会も実施をいたしました。その後、どういうふうな経過をたどっているのか、説明を承りたいと思います。
それから、新たな
観光ルートの設定でありますが、今日、日本の自治体のほとんどが観光を主要な自治体のテーマとして挙げられているというのが実態なんです。そういう状況の中で、桜井市だけが観光についてひとり勝ちするというふうなことは到底望めないということになるのではないかと思います。
そういうことの状況の中で、古墳群であるとか、卑弥呼の世界に夢を追い求めるというような市長の理想もあるわけなんですが、私は、
谷奥市長が精いっぱいそういう卑弥呼の世界や古墳群の世界を追い詰められても、結実するまでには最低５０年ぐらいの単位で考えられる必要があるのではないかなというように思うわけです。
そこで、本物の観光をつくり出す、売り出すという、行政がそういう形になるとすれば、桜井市のこの市役所の行政の事務事業を全部廃止して、全職員が観光の仕事に携わるというぐらいの気概がなければ、観光は産業に育たない。最低でも３０人から５０人ぐらいの規模で、年間予算３０億、それを第３セクター的なところへ利益を追求しないという条件でその事業を、観光の事業だけをやる組織をつくるというようなことも考えなければなりませんが、これも現実のところ、不可能なことではないかなと思いますが、もう数年前、５～６年も前だと思いますが、尾道という市へお邪魔をしたことがあるんです。尾道は、たしか
戦艦大和展をやられたのではないかなと思うんですが、そこの尾道の役所へお邪魔して、観光の担当の人とも会わせていただきました。平素どういう仕事をされていますかという質問をさせていただいたんですが、平素は、与えられた事務の処理を中心に、
観光ガイド、それから営業に行っておりますと。営業の内容は詳しく聞きませんでしたが、営業という言葉で職員が営業に行っておりますということなんです。私のほうの桜井市の観光課の職員の構成程度では、ちょっとそこまで手は届かないなというような状況でありますが、本物の観光を追求するには、それぐらいの思い切ったことをやらないと、今日と同様のような状況がまだまだ続いていく可能性があるなというような思いをするわけなんです。
さっき市長の答弁を聞いておりますと、私がいま提案したような内容を既に実施されているものもあるわけです。私の不勉強も伴いまして、私だけが知らなかったというようなことになりかねないんですが、一定のＰＲをする
システムをつくり上げる、そのことによって、住民や民間の
観光協会とか、あるいは
民間ボランティア団体がやっておられるような
観光事業も含めてＰＲしていくというような一元化を図るような
システムを考えられてはどうかなというように思うわけです。
その辺について、市長……。
◯議長（
札辻輝已君） 暫時休憩します。
○午前１０時３２分休憩
○午前１０時３３分再開
◯議長（
札辻輝已君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
◯１４番（
高谷二三男君） まあまあ、そういう
システムを開発されてはどうかなというように思います。
私が提案しております大和・藤原・飛鳥というのは、時代感覚や
地理的条件、あるいは、人情や風土も共通点が多いということもありますことから、一応商品として開発をされるには適宜なものかなというように考えておるわけなんですが、その辺のことにつきましても、市長のお考えをいただきたいと、こんなふうに思うわけです。
そこで、副市長に
一つお願いというのか、質問をさせていただきたいんですが、副市長、県の職員としてもいろいろ功績を残されておるわけなんですが、特に観光につきましては、県との連携関係も非常に深くかかわっている部分がありますので、せっかくお越しいただいた副市長でありますから、特にこの観光につきましては、県との関係を強固なものにすることについて、わしは一肌脱ぐでというようなそういう意気込みがあるかどうかお聞かせをいただきたいと、このように思います。
以上、申し上げまして、とりあえず質問を終わりたい。ご答弁をお願い申し上げます。
◯市長（
谷奥昭弘君）
高谷議員さんの２回目のご質問にお答えを申し上げたいと思います。ちょっと順番が狂うかもわかりませんが、それはあらかじめご理解をいただきたいと思います。
実は、私の
政治姿勢の問題で、私は、先ほど答弁申し上げましたように、中ではそういうような場所で夢と希望と
プラス現実を申し上げたわけでございますが、
高谷議員さんがおっしゃっていただいたように、確かに現実が強く出てしまいまして、そういうような不快感をお持ちの方も出ていたのだろうと思います。本当にありがたいご意見なりご指摘をいただいたわけでございます。今後とも、先ほどの答弁のように、真摯に反省するところは反省させていただいて、市民の期待にこたえられるようにこれからも全力を挙げて努力をいたしたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。
なお、
都市計画の問題でございますが、まず１点は、
都市計画線引きの見直しにつきましては、既に
高谷議員さんご質問の中にも触れていただいておりますが、桜井市の見直し案として県へ提出をいたしております。いま現在、当局と
協議調整を進めておりまして、県としては、前にも本会議場で申し上げたかわかりませんが、２２年度末をもって目標に国等の機関との協議を進められておるように伺っております。
今回の見直しにつきましては、特に農振農用地が多くございまして、また、その上に
優良農地となっておるわけでございまして、そのことから、私もこの本会議場で申し上げたと思いますが、国との調整が大変難しい。もちろんほかにも所有者がどういうようなご意向を示すのか、あるいは、県なんかの
都市計画の決定関係がどういう方向に行くのか、それからもう一つは、企業がほんまに来るんかいというようなところであるわけでございますが、これらにつきましては、私も足しげく、学校のほうも一段落つきましたので、こちらのほうに全力的にいま投球するべく、頑張っておるところでございます。確かに大変厳しい状況にあることもあるんですが、奈良県が工業用地として３～４カ所指定をしていただいた中に桜井市が一つ入っておりますが、ほかも同じような条件に見舞われておるようでございまして、私どもが一番農振・農用地という
優良農地が多く含まれているんですが、全力を挙げて農政局にもお願いに、過去にも行っておるんですが、これからも行きたい。あるいは、県はこの間行ってきて、ほぼ、わかったと、そうしたら国と話し合いをするというような気持ちもいただいておりますので、これから折に触れて、またご報告もさせていただける機会があると思いますが、いずれにしろ、一生懸命やらせていただくことは間違いございません。
それから、もう一つ、それより先に
高谷議員さんがおっしゃった、いわゆる山間地を多く含んでいるものだから、開発が難しいというようなことでございます。事実、そういうふうになっていると思います。都計法の特例で、何十ヘクタール以上あったら、山間地でもいけますよと、
調整区域でというのもあるんですが、なかなか山間地というのは難しいところがあるわけでございます。
県の考え方は、既に私も前にも申し上げたことがあると思いますが、人口がこのままいきましたら１２０万を大きく奈良県は切ると。桜井市も、このままいったらの推定ですが、５万近くになってしまうというようなことでございますので、いまの現在の県の首脳部の考え方は、新たな
調整区域については開発をあんまり認めたくないというような考え方があるようでございます。そのことももちろんご理解いただいていると思うんですが、その上に立って、関係の、少なくとも先ほど申し上げましたように、奈良盆地であるとか、宇陀３町とか、桜井市とかで協議会の問題でございますが、一応どういう方法がいいのか僕ちょっといまのところすぐに即答できませんので、検討はさせていただきます。また、適当な時期にその検討の結果のご報告もさせていただきたいと思います。
それから、最後の観光の問題でございますが、私どもとしては、一応、橿原市、高取、明日香、桜井で、先ほどご答弁を申し上げましたような形で組んでおります。同時に、橿原、明日香は特に、私もこの場所で
高谷議員さんから２年ほど前に世界遺産の問題でご指摘なりご意見をいただいたところでございますが、あちらの１市１村は、かなり進んでおるようでございまして、結果どうなるかは別といたしまして、そんなことで、この２市１町１村は、先ほど
高谷議員さんがご指摘いただいた点では、ちょっと前向きな形になっておりますので、これからももう少し進めていきたいと思っております。その点で、橿原市との連携というのも大切になってきますので、これからも一生懸命そういう形を頭に入れまして、させていただきたいと思います。
なお、尾道市の例を挙げておっしゃっていただいたんですが、私も１回だけ行かせていただきました。大変大胆におやりになっているところもあるんですが、何か私、向こうの皆さん方のいろんな話を拝見させていただいていたら、やっぱり、かなり昔から、いま最近全国の市がこれに取り組まなければいけないということで、環境の問題でいわゆる脱原油、低炭素化時代を各市が乗り切らなあかんねんというようなことで、尾道というのはそれを先取りしているような市のように思いました。ご指摘のように、いいところにつきましては、これからも研究もさせていただいて、取り入れていきたいなと思っております。
同時に、また、
高谷議員さんからご指摘いただきました観光ＰＲの問題、当然のことでございます。実は、１２月議会ごろに申し上げたかもわかりませんけれども、奈良県が桜井市を３つの観光ゾーンに分けて、これで考えたらどうやねんということをご披露申し上げたと思うんですが、多武峰、倉橋を中心とした、あるいは明日香の一部を入れて多武峰地区、それから長谷寺と長谷寺の背後にございます東部山間を一つにした地域、それから、大神神社と纒向遺跡のところを中心とした、この三つの地域を観光ゾーンとして、奈良県も考えていくから、桜井市も考えていったらどうやねんというような県の上層部のほうからもご指示というんでしょうか、いただいておりますので、早速担当部に命じまして、次の第５次の総合計画にも入れられるように、そして、桜井市の方向も観光ＰＲが実際問題としてできるように、そんなようなことも考えていったらどうやというような指示もいたしておるところでございます。
ご指摘いただいた、ご質問いただいた点で抜けているところもあるかもわかりませんが、とりあえず私の２回目のご答弁とさせていただきたいと思います。
◯副市長（有埜善徳君）
高谷議員からのご質問にお答えさせていただきたいと思います。
昨今、国のほうでも休暇の分散とかいうふうなことで、特に
観光振興、そういう観点からいろいろと取り組んでいただいているということでございますが、県におきましても、市長の答弁にありましたように、いろいろと施策を組んでおります。
そんな中で、私もこちらへ寄せていただいて約２年になるわけでございますが、寄せていただきまして、改めて桜井にはすばらしいいろんな
観光資源があるということで再認識をしておるところでございます。そんな中で、先ほどの
観光ルートのお話もございました。確かに
桜井市内の部分だけでなくて、余暇が増えてくるというふうなことになってきますと、日帰りコースなり２泊３日というふうなことで遠方から来られるというふうなことを考えますと、桜井市、
近隣市町村、また県というふうな形で広範な魅力あるルートを開発するというふうなことも、設定ということも大変重要なことであろうと思います。
そんな中で、私といたしましても、事あるごとに県のほうにもいろいろ言っているわけでございますが、議員からお話がありましたように、私のできる限りの、微力ではございますが、可能な限り、県の観光当局ともいろいろ調整なり働きかけをいたしまして、精いっぱい桜井市の
観光振興に寄与したいという決意をいま新たにしているところでございますので、よろしくご理解をお願いします。
◯１４番（
高谷二三男君） 時間がもうあまり、残り少ないんですが、要するに、私は、今日は３項目につきまして市長に質問をさせていただきました。それは、要するに、何を申し上げたいかと申しますと、３項目のすべても市長のトップマネジメントとしての責任は大きいということを訴えているわけでございますので、そのことについては、今後の市長の政治過程の中で十分果たしていただきたいと、こんなふうに思うわけです。
市長も、いつも述べられておるんですが、特に
早期健全化団体の指定を避けること、また、第２
行財政改革のプログラムあるいは
アクションプランを推進することには、議員や市民の理解が必要だと、このような内容のことを述べられているわけですが、私も全く同感でございますが、市長のほうからさよならと言われたら、市民や議会も戸惑うのと違うかなと、こんなふうに思うわけです。苦しいときも楽しいときもということもありますが、苦しいことは市長が１人で苦しむ、楽しい、うれしいことは大勢の人に分かち合う、こういう理念もある程度、一定の大切さがあるのではないかというように思うわけです。たまたま桜井の市長として選任されているわけでございますので、市長の重責をこれからも果たされることに邁進されますように、大きな期待を寄せまして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
◯議長（
札辻輝已君） それでは、ただいまより１１時まで休憩いたします。
○午前１０時４６分休憩
○午前１１時００分再開
◯議長（
札辻輝已君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
引き続き一般質問を許します。
通告順に質問を許します。───１１番庵前政光君。
◯１１番（庵前政光君）（登壇） おはようございます。公明党の庵前政光でございます。ただいま議長から質問のお許しをいただきましたので、公明党議員を代表して、市長並びに教育長に質問をしてまいります。
質問に先立ちまして、先ほど
代表質問にもございましたが、今月３日、両親が５歳の長男を虐待し、餓死させたというまことに痛ましい事件が本市において起こりました。亡くなられました長男の智樹ちゃんには衷心より哀悼の意を表し、ご冥福をお祈り申し上げます。私たち公明党議員団といたしましても、この事態を重視し、去る５日、万波議員とともに、市長に今後二度とこのような事件が起こらないよう万全な体制強化を申し入れいたしました。早速に取り組みを進めていると聞きました。何とぞよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入ります。
新しい政権のもとで、はじめて編成されました国の平成２２年度予算は、政権担当としての不慣れから、基本理念や予算編成基本方針、政府予算案の決定などが大幅におくれ、非常に厳しい日程での予算編成となり、都道府県並びに市町村においては大変苦労をされたと思います。また、政府は、公共事業を大幅に削減し、子ども手当をはじめ高校授業料の実質無料化など新たな政策も盛り込んだものの、その財源確保は困難を極め、最終的には公約の一部修正を行うなど、予算の抜本的な見直しの難しさが浮き彫りとなりました。
さらに、国債の発行を４４兆円以下に抑え込んだものの、国の長期債務残高は平成２２年度末で８６２兆円と、国内総生産の１．８倍に達する見通しで、先進国では例を見ない異常事態と言え、財政悪化に歯どめがかからない状態となっています。特にリーマン・ショック以後、世界に大きな地殻変動が起こり、日米欧の経済は低迷をしていますが、中国やインドなどの新興国は急成長を続けています。昨年度は、わずかな差でＧＤＰ世界第２位を守りましたが、来年度は中国に抜かれることは確実と言われ、政権与党は早く経済対策のビジョンを示す必要があると感じます。
さらに、国内景気は底なし沼的な不況に沈み、新政府では昨年１１月に３年５カ月ぶりのデフレ宣言に追い込まれました。もともと経済政策に弱いと言われているいまの与党ですが、雇用情勢がさらに悪化する中、２月２６日に発表された全国消費者物価指数は１１カ月連続のマイナスとなり、物価が継続的に下落するデフレからの脱却は、依然先が見えないのが現状です。
このような厳しい情勢から、公明党は、官房長官、財務大臣に緊急経済対策の提言を行いました。また、人道の先進国・日本を目指し、一人一人に最大の価値を置く地域主権の政治を実現するために、「山口ビジョン」を発表し、新しい福祉・教育・平和に挑戦をしています。
私たち公明党桜井市議員団は、昨年１１月２７日に、「平成２２年度桜井市政の施策ならびに予算編成に関する要望書」を提出いたしましたが、さらに、全国の各地域でさまざまな総点検を実施し、そのことも踏まえ、以下５点について質問をいたします。
まず、１点目の
財政再建と財源の確保についてでありますが、
谷奥市長におかれましては、リーマン・ショック以降のさらに深刻な不況による財政の悪化から、厳しい状況に見舞われ、全国で２２番目、あるいは２３番目の
早期健全化団体とならないよう、日夜、必死に努力されているところであります。特に、学校の耐震化におきましては、補正予算（案）の財源内訳及び継続費の変更内容を見ますと、その努力が非常に感じられます。安心・安全な学校づくり交付金の大幅な増額、公共投資臨時交付金の億単位の大きな額の獲得などから、市債と一般財源を大きく減らされ、平成２１年度事業に関しては、これだけ大きな事業費にもかかわらず、耐震化の工事費を含め、以前の学校事業では考えられないほど少ない一般財源となっています。特に公共投資臨時交付金につきましては、さらなる増額となる見込みであるなど、その獲得のため、東京霞ヶ関、永田町へ日参されまして、説明を繰り返された結果であるとお聞きしております。市長のその大きな実績と努力に敬意を表したいと思います。
しかしながら、一方で、各会計の予算案・予算説明書における未納・滞納の収納を見ますと、学校の財源確保に大変努力されているものの、国民健康保険税をはじめ、住宅新築資金等貸付金、市営住宅などの滞納・未納の収納確保・改善が一部において進んでいないことが見てとれます。
鳩山総理は、親からもらったお金に対する税金を納めていなかったわけですが、一国の総理がこのようなことでは、税に対する国民の目は一層厳しくなるものであります。
鳩山総理のことはさておき、市政運営では、歳入の財源確保の観点から、片方でざるのようにこぼれていては、施政方針にうたわれている公平・公正とは言えないと考えます。
そこで市長にお尋ねします。私は、その財源確保、とりわけ滞納・未納など、未収金の収納確保は、まずは担当課が法的措置も含め、しっかりその収納の確保に全力で当たるべきと考えますが、市長はどのようにお考えか。また、財源の確保が無駄の削減とあわせて非常に大切であり、市税や水道料金、学校給食費など、収納実績が上がっているところもあり、この違いは何か、まず市長にお尋ねします。
次に、２点目として、介護総点検と「新・介護公明ビジョン」についてであります。
介護保険制度は、本年で１０年目の節目を迎えますが、１５年後の２０２５年には６５歳以上の高齢者人口は３，６００万人（高齢化率３０％）を突破すると予測されています。そのことから、公明党は、高齢者の皆様が安心して暮らせる社会の実現を目指し、昨年１１月から１２月にかけて、全国３，０００名を超える全議員が介護の現場へ入り、「街角アンケート調査」を始め、介護認定者とその家族、あるいは事業者、従事者の皆様など５分野で介護総点検運動を実施いたしました。その１０万件を超える総点検の結果を踏まえた公明党の政策提言「新・介護公明ビジョン」がまとまり、先月、２月２４日、山口那津男代表が鳩山首相に提示をしました。このビジョンは、党の総力を挙げて全国へ実施した総点検の結果を踏まえたまさに現場の声の結晶と言えます。この実現が協働型福祉社会の実現へ大きな手段となります。
内容につきましての最大の特徴は、介護施設の不足、在宅支援体制の不足、介護労働力の不足という三つの不足に対する不安の声が数多く寄せられており、これらを踏まえ、重点課題として１２項目の政策提言を行っています。
そこで市長にお尋ねします。この「新・介護公明ビジョン」の提言の内容を市長はご存じなのかどうか。また、第４期介護保険事業計画で市民が本当に求める施策は十分と言えるのかどうか、市長にお尋ねいたします。
次に、公園の総点検運動の結果から、市長にお尋ねします。
公明党では、全国の各地域で総点検運動を実施しています。私たち公明党桜井支部におきましては、公園の総点検運動を実施しました。日ごろから市民の集いの場、休息、散策、遊戯、運動などの屋外レクリエーションの場として提供されている公園の状況を把握し、今後どのような公園が望ましいかなど、市民の方々の集いの場としてさらによりよく利用されるために、１０代から８０代までの約７００名の市民の皆さんからご意見、ご要望をお聞きいたしました。公園の経費につきましては、近年、市の危機的財政から、児童遊園、いわゆる子どもの広場を含む公園に予算をかけることができず、大変危険な状態となっているところも多く見受けられます。公園がよくならなければ、市民の集いの場が失われることにもつながり、総点検・アンケートの結果、公園に対する市民の強い思いがあります。市長は、公園の現状についてどの程度把握されているのか、まずお尋ねします。
次に４点目、中学校１年生のクラスの少人数化とフリースクールの実施についてでありますが、最近の学校での「いじめ」は、陰湿化し、時には児童・生徒の命さえ奪うようないじめが社会全体で大きな問題となっています。しかし、その実態は、学校現場で先生方が苦労を重ねられ、家庭・保護者との連携を図り、対応されています。私は、本来、小学校からの取り組みが非常に大切と感じますが、しかしながら、幾つかの小学校が一緒になる中学校において、特に中学校１年生のクラスを３０人にできなくとも、せめて３５人学級にできれば、学校現場の先生方の負担も大きく軽減され、生徒一人一人にかける時間も増え、少しの変化に対してもさらに目が行き届くのではないかと思います。また、いじめによる不登校をはじめ、本当は学校に行きたくとも行けない児童・生徒のために、フリースクールを実施・充実できないか。特に教育長は、市教育委員会に長くおられたことから、各学校の状況も把握しておられると思います。実際に教育長が学校現場におられたときには、その必要性を感じられたことがあるのかどうか。先生としての経験も踏まえ、その状況と３５人学級並びにフリースクールについての教育長のお考えをお尋ねします。
最後、５点目といたしまして、桜井市の公立幼稚園の３年保育についてお尋ねします。
現在、織田纒向幼稚園において、統合の関係から、あくまでも試験的な試行として３年保育が実施されています。しかしながら、募集を上回る応募があり、保護者の声としては、入園料・保育料が私立幼稚園と比べ非常に安いことなどから、３年保育に対する需要も多いわけです。現在、公立幼稚園は、幼児の少ないところとそうでないところ、さらに老朽化しているところとそうでないところなど、環境・条件もさまざまであります。また、子どもの数が少なくなる中、民間の幼稚園への圧迫の懸念もあり、官から民への流れに逆行するのも確かではありますが、教育長としてどのようにお考えかお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。
◯市長（
谷奥昭弘君）（登壇） １１番庵前議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
まず、桜井小学校の改築をはじめ、学校の耐震化につきましては、議員皆様方の深いご理解とご協力のもと、国の補正予算を最大限に活用させていただき、地域活性化公共投資臨時交付金などの大きな財源を確保することができました。ありがとうございました。
また、財源の確保並びに公平性の観点からも、議員さんご指摘の通り、市税をはじめとするすべての歳入の確保については、経費の節減とあわせ非常に重要でございます。とりわけ滞納等の未収金対策につきましては、公平・公正の観点からも、各担当課に法的措置を含めた厳格な取り組みの実施を強く指示いたしております。市税をはじめ水道料金、学校給食費などの未収金につきましては、法的措置も含め、厳格な対応によって収納確保に努めているところでございます。
しかしながら、法的措置につきましては、一定の法的な知識やノウハウの習得が必要であることから、昨年、複数の担当職員を市町村アカデミーへ派遣し、さらに未収金収納対策連絡会におきましても、講師を招き、担当職員のスキルアップなどに努めてまいりました。今後、できるだけ早く実績となって数字があらわれますように、さらに努力してまいりますので、ご理解とご了承を賜りますようにお願い申し上げます。
次に、２点目の介護総点検による「新・介護公明ビジョン」についてのご質問にお答えを申し上げます。
公明党が昨年の１１月から１２月にかけて「介護総点検」と称し、街角アンケートを要介護認定者とその家族、介護事業者、介護従事者、自治体担当者の５分野に分けて実態調査を実施されましたことに対しまして、心から敬意を表します。内容につきましては、１つ目として、介護３施設の倍増、特定施設、グループホームは３倍増に。２つ目として、２４時間、３６５日の訪問介護サービスの拡充。３つ目として、煩雑な事務処理の手続の簡素化、要介護認定審査の簡略化。４つ目として、公費で処遇改善交付金の継続、対象拡大と介護報酬引き上げ。５つ目として、介護保険料抑制のための公費負担割合の拡大が主で、ほかに１２項目の提案であり、安心して老後を暮らせる社会を目指した内容であると認識をいたしております。
また、第４期介護保険事業計画で市民が求める十分な施策と言えるかにつきましては、計画策定時、６５歳以上及び要支援・要介護認定者に対し、アンケートを実施いたしました。その結果、日常生活での不安として、自分の健康状態や病気のことに対する不安が圧倒的に多く寄せられました。これらを踏まえまして、特に第４期事業計画では、要介護状態にならないための介護予防事業の強化、また、要介護状態になっても、できる限り住みなれた地域で生活ができるよう、介護サービスの充実を行っているところでございます。まだ、十分な施策とは思っておりませんが、次回の介護保険事業計画でこれらを反映していきたいと考えておりますので、ご了承賜りますようにお願い申し上げます。
次に、公園の現状についてのご質問にお答えを申し上げます。
桜井市が管理しております公園等につきましては、都市公園３１カ所、開発行為に伴う帰属公園１９カ所、子どもの広場４５カ所でございます。これらは、それぞれ設置された目的に従って、広く市民の方々に利用していただいているところでございますが、設置されてから相当の年数が過ぎたものや、規模や形などさまざまなものがございまして、
財政状況も厳しい中で、維持管理に苦慮いたしておるところでございます。
市といたしましては、定期的なパトロールを実施するとともに、日常的に自治会や町内会の皆さん方のご協力により、清掃等を行っていただいておるところもございます。また、遊具の点検は、毎年夏に業者による点検、年末には職員による点検を実施いたしております。点検の結果として修繕が可能なものは、専門業者による修繕を行い、危険と思われるものにつきましては、使用停止または撤去をいたしております。トイレや遊具につきましても安全にいつまでも使っていただきたいところでございますが、マナーの悪い利用者もいることから、その後始末の対応に苦慮しているところでございます。基本的には自治会や町内会の皆さん方に公園等の維持管理を行っていただくことが物を大切にし、いつまでもきれいに使っていただけるものと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯教育長（雀部克英君）（登壇） 庵前議員の４番目の中学校１年生のクラス少人数化と、フリースクールの実施についてのご質問にお答えいたします。
議員ご指摘の通り、複数の小学校から入学する中学校１年生は、学習や生活の変化に早く対応させる必要がございます。いわゆる小１・中１プロブレムに対応するため、本年度、桜井市には小学校に１３名、中学校には９名、合計２２名の少人数指導にかかわる教員が県より配置をされております。
小学校におきましては、主に低学年において少人数学級を編制し、基本的な生活習慣あるいは学習規律の確立などに効果を上げております。中学校におきましては、平成２１年度の市内中学校１年生のクラスの平均人数が３４．８名でありますことから、各校におきまして少人数授業を実施し、基礎学力の向上や学習への関心意欲の高揚等に効果を上げますとともに、きめ細かな生活指導にも結びついております。今後も少人数指導の人的な充実に向けまして、県教育委員会に要望するとともに、より効果的な活用について指導してまいりたいと考えております。
次に、フリースクールについてのご質問にお答えをいたします。
文部科学省は、平成４年９月の通知によりまして、民間やＮＰＯ等が運営するフリースクールの取り扱いについて、学校外の施設とも連携することや、その場合、校長は指導要領上出席扱いとすることができるとの見解を示しており、各学校にもこうした内容について指導をしてまいりました。
市の教育委員会におきましては、不登校の傾向を見せる児童生徒を対象として、平成１０年から適応指導教室を開設し、学校と連携を図りながら、再登校に向けた指導を行っており、平成２１年度は１３名の児童生徒が通室しております。これまでの成果として、通常登校や別室登校ができるようになった児童生徒も見られます。今後も学校や適応指導教室はもちろんではございますが、民間やＮＰＯ等が運営するフリースクールとも連携をし、不登校児童生徒が一日も早く登校できるよう支援してまいりたいと考えております。
続きまして、幼稚園の３年保育についてのご質問にお答えをいたします。
本市におきましては、織田纒向幼稚園を３歳児保育の拠点園として現在試行しております。近年、保護者の子育てに対する不安や私立幼稚園への通園に経済的負担を感じている保護者が増え、公立幼稚園の３歳児保育に対する関心は高まってまいっております。教育委員会といたしましては、試行する中で３歳児の体力面や精神面、これらを踏まえた保育内容と保育時間、また、安全面や設備面等を検証軸に、卒園までの成長の追跡調査を行い、３歳児保育の効果や課題というものを明らかにしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯１１番（庵前政光君） それでは、一問一答方式で質問をさせていただきたいと思います。
先ほど市長より未収金に対します対策の答弁がございました。まずは、この担当部局において、市長との連携を密にしながら、しっかりとその取り組みをし、その収納確保に向けましての法的措置も含めた対応が必要ではないかと、私はそのように思うわけでございます。
しかしながら、この予算案また決算を見ますと、先ほど申した通り、国民健康保険税においては滞納繰越分の調定見込み額が増加している。逆に、収入見込み率が低下しているということでありますが、支払いができるのに支払わない人に対して、どこで基準を持っていくかということは非常に難しいとは思いますが、こういったところで法的措置を行っているのかいないのか、また、その実績や取り組みについて再度お尋ねをいたしたいと思います。仮に改善が進んでいない場合、改善するように進めているのかもあわせましてお尋ねをいたしたいと思います。
◯市長（
谷奥昭弘君） 庵前議員さんの保険税の問題につきまして、ご答弁をいたしたいと思います。
既に議員さんご承知のように、国民健康保険は各市町村が保険者となりまして、被保険者からの保険税や、国・県等の負担金のもとに特別会計を組ませていただいて運営をさせていただいております。国民健康保険税は、国民皆保険の原則から、低所得者であって収入がなくても一定の保険税が課税、賦課されるということが他の税とは若干異なっておるということも、滞納者が増えやすい状況であるということもご理解もいただきたいなと思うわけでございます。
徴収状況につきましては、既にご承知かどうかわかりませんけれども、２０年度は現年度の分で９１．２、全国平均がちなみに、参考にするのはおかしいのかわかりませんが、８８．３％程度でございます。それから、一番私が気にしているのは、過年度分が１１％ほどやということで、これが大きく全体を左右しているところだろうと思います。
そんなことで、市といたしましても、今回、銀行口座からの振替等を推奨したり、それから、来年度からコンビニ収納を実施するとか、収納率の向上を図っておるわけでございますが、不況というような所得の減少などによって支払いが困難な方が増えているものですから、きめ細やかな納税相談に応じまして、分割納付などもして納付していただいておるというのが現実でございます。
ご指摘いただいたように、相当な収入がある方にもかかわらず、格段の理由もなく保険税を納めない人に対しましては、他の市税とともに、同じように法的措置を実施することはもちろんのことでございますし、昨年１０月からは保険医療課の職員の配置を変えまして、２名の職員が徴収専門として業務を現在行っております。法的措置をとるべく預金調査等を積極的に実施し、徴収率の向上に今後も強く努めていきたい。
ご質問いただきませんでしたが、もう少し内容を申し上げますと、私が市長に就任して以来、かなり私に直接、市が税を、あるいは何やらを法的措置にかけるのはおかしいやないかとかいうような市民からの、かけられた方からのお電話が数多くなった。それだけ私は、公平・公正に市の職員の多くの人たちが前向きに取り組んでいただいている結果が、私に対する市民の、何というんですか、当事者としてみたら嫌な意見ですね。それ以外の当事者じゃない人は、よくやっているよというような意味を込めておっしゃっていただいているんだと思います。かなり増えてきておりますし、現実問題として、いずれ適当な時期にどのような成果があったかというのは、各税とも皆さん方にもお知らせできるんじゃないかなと思っておりますので。
以上でございます。
◯１１番（庵前政光君） やはり、いま大変、本市においては厳しい状況になっておるのは事実でございますので、
早期健全化団体に落ちるのを避けるためにも、収納は大切ではないかと思うわけです。片方でしっかりと財源を確保しながら、そちらで漏れることのないような状態で、時にはこういった法的措置も含めた中で厳しく取り組んでいくのも重要ではないかと思いますので、各部局と市長との連携の中でお願いをしていただきたいと再度お願いをいたしたいと思います。
国民健康保険税もその通りでございますけれども、新築の住宅新築資金等の貸付金につきましては、一般会計と合わせて普通会計となりますことから、将来この返還が終わった時点で、非常に大きな赤字額になるのではないかと危惧をしているところでございます。現在、その額は幾らぐらいなのか、予測されているのかお尋ねをいたしたいと思います。
また、市長として、どのように対応されていくのかも再度お尋ねをいたしたいなと思います。
◯市長（
谷奥昭弘君） 全般的な税のお話に関しましては、先ほど申し上げましたが、着々と県にもご協力いただきながらやらせていただいておりますので、結果は、私は、楽観的と言われるかもわかりませんけれども、向上する結果が出るだろうと思っております。
それで、いまおっしゃっていただいた住宅新築資金の件でございますが、ご案内のように、当初は６１億ほどを貸し付けたわけでございますが、滞納としていまのところ数字であらわれておりますのが２億５，０００万程度、それから、納期未到着分が２０年度で、すみません、滞納が１８年度で２億３，０００万、１９年度２億４，０００万、それから２０年度２億５，０００万、すみません。それから、納期未到着分というのは、これから返済していくのが１８年以降、下がってきておりまして、いま４億７，０００万程度ということでございます。おっしゃるように、これらをトータルいたしますと、仮に全部が返還にならなくても、かなりの量がひょっとしたらなる可能性があるということで、実は、滞納が出たりしたときに、当事者にのみ、いままでは督促とか、あるいは通知をやっておったようでございますが、そんなことではだめだということで、いまはいわゆる保証人の方に対しても同じような形でやると。といいますのは、それをやっておかなければ、法的に時効が成立してしまうというようなばかなことが生じるものですから、公平・公正に著しく反するものですから、そういう形でいま現在は住宅新築資金に関しましてはそんなようなやり方でやらせていただいております。
以上でございます。
◯１１番（庵前政光君） 懸命に取り組みをされているということで、改善の対応をお願いいたしたいとこのように思うわけでございます。特に国民健康保険税は、平成２１年度から値上げがされたわけでございますが、それにもかかわりませず、今後もその運営が厳しい中におきまして、次回の値上げに際しましては、十分未納・滞納に対する対応を行っていただいた上での、この収入を確保した上での値上げを行っていただきますよう要望しておきたいと、このように思います。
それから、いまご答弁いただきました住宅新築資金等の貸付債権の改修につきましても、将来、普通会計の重荷となることから、せっかく
財政再建に努力されても、貸付金の回収がスムーズにいっていない、そういったことで財政破綻の引き金にもなっていくことも考えられますので、今後、しっかりと努力をしていただきまして、未収に対する対応を強く要望しておきたいと、このように思います。
次に、この介護総点検による新・介護公明ビジョンについてでございますが、市長におかれましては、非常によく読んでいただいております。よく理解をしていただいていると認識をいたしました。
実は、この介護公明ビジョンを見まして、高齢社会をよくする女性の会の樋口恵子さんという理事長さんからコメントをいただいているわけでございますけれども、この介護制度をスタートさせたときは、家族に１人は介護できる人がいて、その介護を手助けするのが制度の目的になっていました。しかし、現状は、介護する家族自体がいないのです。また、いても老老介護、お互いに介護が必要な状態が多くなっていると。最近では、お互いが認知症になりつつ介護をしている認認介護という言葉さえ言われています。さらに子どもの数が少なくなって、同居していない家族が介護する遠距離介護という言葉も生まれているわけでございます。本当に現状を直視していかなければいけない現代社会になっているわけでございます。
こういった中で、今回の我が党のこのビジョンに対しまして、非常に理解を示していただいているわけでございます。この介護というのは、高齢者には欠かすことのできないサービスであると思います。しかしながら、いまもコメントにありましたように、この１０年を迎える現場には問題が非常に山積しています。先ほど市長からございました数点の取り組みが非常に本市においても今後重要になってくるのではないかと、このように思うわけでございます。これはあくまでも国でのいま現在取り組みを行っているわけでございます。要望しているわけでございますが、この受け皿というものをしっかりと市としても持っていただかなければいけない、こういう観点から、私は、この介護に対する質問をさせていただいているところでございます。市単独では非常に厳しいものがたくさんいまもございます。しかしながら、この市の現状をしっかりと市長は把握をしていただきまして、そして、国や県に陳情、要望していただくように進めていただきたいわけでございます。今後、第５期の介護保険事業計画にそういったビジョンが反映できるよう、取り組みを進めていただきますよう要望いたしまして、この介護の件に関しては、これで終わらせていただきたいと、このように思います。
その次に、３点目の公園の総点検運動の結果を踏まえましてお尋ねいたしますが、まず、ここ１０年ぐらいの都市公園、そして児童遊園の予算・決算額についてお尋ねをいたしたいと思います。
建設部長、保健部長でお答えいただいても結構でございます。
◯市長（
谷奥昭弘君） 庵前議員さんの公園の問題についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。
ちょっと長くなりますが、よろしいですか。
（「できるだけ簡潔に」と庵前議員呼ぶ）
中抜きぐらいの形で。申し上げます。都市公園等の維持経費の予算・決算でございますが、１１年度から始めさせていただきます。当初予算で２，３４４万円、決算で１，６６９万円。それから、真ん中ぐらいで、１５年で２，４９１万円の予算額で、決算額で１，１２２万円。それから、近々では、直近では１８年度で予算額が１，８７５万円、決算で１，６５９万円。１９年度２，００４万円予算額、決算額が１，８３５万円。２０年度１，８４４万円、同じく決算額が１，７９１万円と、そのような数字になっております。
それから、児童遊園等の予算・決算につきましては、平成１６年以前につきまして、予算・決算額につきましては、児童福祉施設の合計で組み込まれておりまして、個別に予算・決算額の資料がございませんので、児童遊園費のみの抽出は困難なために、１７年度からの２０年までの予算・決算を報告いたします。
１７年度は当初予算額が１８８万円、決算額が１１１万円。１８年が同じく１８３万円の予算に対して１１８万円の決算。１９年度が１６７万円の予算に対して決算が１５７万円。２０年度が１４９万の予算に対して１４２万円でございます。いずれも端数のほうは切り下げて発表させていただいております。
これだけでよろしいですね。
それから、実は先ほどの住宅資金の貸付金の回収の中でちょっと誤解を与えたかわかりませんけど、最終２０年度で滞納元金が２億５，７００万ほどになっております。それから、納期の未到着分が、これからの返済ですよというのが４億７，２００万ほどということでございます。私の言葉でちょっと誤解を与えたかわかりませんので、訂正をさせていただきます。
◯１１番（庵前政光君） ただいま公園のほうの予算状況を聞かせていただきましたが、非常に厳しい予算で、ほとんど使えないというような状況になっているわけだと、このように思いますけれども、この点検の結果を見ますと、なかなかそうも言っておられないような市民の声が多く出ているわけでございます。いろいろここに細かく書かれておる、調査したわけですけれども、時間の都合で省かせていただきますが、これにつきましては、今後市長にしっかりと結果を届けさせていただいて、そして、またそのアンサーをいただきたい、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。
ともあれ、どのような公園を求めているかということがよく出ております。これだけちょっと述べさせていただきますが、家族がゆっくり遊べる公園、そして、緑や花、四季のある公園、治安面からも子どもや高齢者がともに安全に遊べる公園など、いやしのある公園が求められております。そして、いやしがあるといいますと、学校の芝生化等もあわせまして、公園の芝生化が非常に求められておるのではないかと、このように思いますので、今後、公園につきましても市の点検等もしっかりとやっていただき、改善すべき点はしっかりと改善していただきたいと、このように思います。これを要望いたしまして、公園につきましては終わっておきたいと、このように思います。
それから、次に、中学１年生におけるクラスの少人数化、また、フリースクールの実施でありますが、先ほど教育長から答弁もいただきましたところでございます。特に中学生のころが一番難しい時期ではないかと、このように思うわけでございますが、これも厳しい財政事情の中で、そこから一日も早く抜け出していただきまして、ぜひ将来を担う子どものための取り組みを進めていただきたいと思うわけでございます。先ほど３４．８人でしたね、平均を言われておりましたけれども、たとえば少ないところはいいんですが、４０人ぐらいになっているところも現実にあるわけでございまして、クラスの人数が多い学校に対して、何とか３０人から３５人のクラスの少人数化を実施していただきたいと。全国でもかなり都道府県と市町村が連携をして、これに向けてしっかり取り組んでいるところも数多くあるわけでございますので、本市におきましても、少人数化に向けまして取り組みを進めていただきたいと、このように思います。
また、フリースクールにつきましても、充実を図っていただければありがたいかなと、このように思います。
それから、最後に、公立幼稚園の３年保育の実施についてでありますが、私が調べたところでは、県内３９市町村のうち、生駒、郡山、天理、五條、葛城、宇陀など、２４の市町村が３年保育の取り組みを行っております。各市町村においては、行革で公立幼稚園が効率化、集約化される傾向にありますが、再度教育長に試験的試行を本格実施できないのか、さらに他の公立幼稚園でも３年保育を実施できないか、再度お尋ねをいたしたいと思います。
◯教育長（雀部克英君） お答えをいたします。先ほども回答をさせていただきましたが、３年保育の状況につきましては、いろんな部分での調査をした上で踏み切るということが肝要かと思います。そういう意味で、いろんな条件をクリアできるかどうか、そのあたりを検証しながら、慎重に検討してまいりたいと、こんなふうに思います。
◯１１番（庵前政光君） ありがとうございました。時間が切れました。最後に市長に、世界的な企業の松下幸之助さん、パナソニックの創業者でありますこの方が、人生の教訓ともいうべき名言を残しているわけでございます。その一つに、好況よし、不況さらによしと言われております。不況のときは、もう一度再構築、見直しを行い、次へ備える。今月末には、長年市政に尽くされた方々が退職のときを迎えられるわけでございます。また、さらに一方では、４５歳から５５歳ぐらいのこういった職員がいま現在大きく成長をされております。いまが正念の場でございます。新しい時代の
まちづくりのために、市長の手腕に期待をいたしまして、公明党議員を代表しての私の質問を終わります。
◯議長（
札辻輝已君） ただいまより１３時まで休憩いたします。
○午前１１時５４分休憩
○午後１時００分再開
◯議長（
札辻輝已君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を許します。
通告順により質問を許します。───８番東俊克君。
◯８番（東 俊克君）（登壇） それでは、議長のお許しが出ましたので、質問に入らせていただきます。
まず、１点目は、ふるさと納税について質問させていただきます。
平成２０年４月３０日に公布された地方税法等の一部を改正する法律により、全国の自治体にてふるさと納税制度の導入が開始されました。生まれ故郷や関係の深い自治体、または個人的に応援したい自治体に寄附をした際に、寄附金額に応じて所得税や住民税が減額される制度です。たとえばその地域が好きだから、また、高齢者の親が住んでいるから、また、優秀な施策を出しているからなどの理由で選ぶこともできます。これは、自治体の独自性、また先進性に対する評価の指標にもなり得る制度であると言われています。
谷奥市長は、いち早くこの制度を取り入れ、平成２０年８月に纒向遺跡の調査研究・保存事業などに活用するため、ふるさと納税を活用した卑弥呼の里・桜井ふるさと寄附金制度を創設され、全国の考古学ファンに調査費等の寄附の協力を呼びかけてこられ、平成２２年１月３１日現在、寄附金件数は４５６件で、寄附金残高は１，８０９万１，６０１円となっていますが、そこでお尋ねいたしますが、いままでのこれに関するＰＲの経費に幾らほどかかっており、そして、その費用対効果はどのようになっているのか、まずはお尋ねいたします。
続いて２点目でございます。市民
まちづくり活動推進についてお尋ねいたします。
地方分権改革の柱として、地方分権一括法が２０００年４月１日から施行され、１０年目を迎えようとしていますが、今日、市民一人一人の価値観は多様化し、さらに、地方政府は財政破綻の危機に直面しています。すべてを行政が行い、市民はサービスを受けるだけという仕組みは既に崩壊していて、
まちづくりの主権者は、地域を知り、地域を愛する住民にとってかわろうとしています。言うまでもなく、地域のことは地域の住民が考え、住民が自ら行動し、行政とともに解決していく仕組みこそが真の住民自治、本来の姿であります。
こうした中、今後の地方自治体に必要とされるのは、
まちづくりの主体者である市民が営利を目的とせず市内において自発的に行われる公益的な活動を支援する市民協働の
まちづくりに取り組む姿勢であります。当市では、平成２３年度から平成３２年度までを計画期間とする第５次総合計画策定に当たり、１０人の桜井市市民会議委員を公募選考され、次期総合計画の基本構想に係る部分についての議論が行われました。私も傍聴に行かせていただきましたが、まさしく地域を知り、地域を愛する住民が真剣に桜井市の現状と将来像について発言されていました。このように、いまこそ住民自らが考え、自発的に桜井の
まちづくりに取り組もうとする活動を支援する政策が必要ではないでしょうか。市長のお考えをお示しください。
◯市長（
谷奥昭弘君）（登壇） 東議員さんの１点目のふるさと納税についてのご質問にお答えを申し上げます。
平成２０年の税制改正により、桜井市では卑弥呼の里・桜井ふるさと寄附金として設置し、多くの皆様方にご協力をいただいております。議員さんからご質問の寄附金の費用対効果は、平成２２年１月末現在で１，０００円の寄附金に対しまして、費用は約１２０円でございます。なお、寄附金の半分は、纒向遺跡を含む発掘調査に対する寄附金でございます。
続きまして、２点目の市民
まちづくり活動促進についてのご質問にお答えを申し上げます。
地方分権の進展や少子高齢化、環境問題など、社会情勢の変化に加え、市民の価値観が多様化している中で、これまでも事業実施や各種計画づくりなどに市民や団体などと行政が連携、協力しながら、
まちづくりを進めてまいりました。また、自治会のほか、さまざまな分野のボランティアや市民活動団体、企業などがそれぞれの責任のもと、自主的な活動で
まちづくりを支えていただきました。
桜井市では、これら市民の自主的な活動を促進するとともに、これまで以上に市民と行政との連携・協力を推進するため、市民と行政がそれぞれの責任と役割を分担し、協働の
まちづくりを進めるため、現在策定を進めております第５次総合計画において、基本的な考え方や方向性を盛り込む予定でございます。今後も市民の皆さん方と協働の
まちづくりについてさまざまな視点から検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯８番（東 俊克君） では、再質問させていただきます。
まず、ふるさと納税についてでございますが、ちょっと話は飛ぶかもしれませんが、先ほどお昼ご飯をいただいておりましたときに、携帯電話が鳴りました。「東さん、テレビ映っていたね」というふうに、３件電話がかかってきました。本当にびっくりしておりました。午前中の全協の映像がＮＨＫで流れていたというので、電話をいただいたんですが、そのテレビというか、そういうメディアの力の大きさに本当に驚いております。
いま市長から、まずふるさと寄附金に対して、１，０００円の寄附に対してＰＲというので１２０円かかったと。本当に昨年は、当市は纒向遺跡ブームに沸いた年であったと感じておりまして、この費用対効果というのは本当に私もすばらしいものだと考えております。
しかし、そういうニュースというか、ブームというのは、いつまでも続くものではございません。皆さんも昨年ニュースで聞かれたと思うんですが、大阪府の橋下知事さんの大ファンやという年配の女性の方が、知事を応援したい、これを福祉に使ってくださいということで、リュックサックに現金１億円を詰めて大阪府庁を訪れはりました。それを橋下知事に手渡しまして、大阪のために使ってくださいということで、橋下知事は、ありがたい話です、これを当市もやっているふるさと納税制度にのっとって寄附をいただきますというふうに、それもニュースに乗ったときには、かなりテレビでもやっていましたので、皆さんもご記憶の中にあるかなと思います。
そして、当市ですが、昨年の纒向遺跡の現地調査、現地説明会がテレビに、あるいは新聞・ラジオで放映された途端、かなりの寄附があったと、それは私も報告を受けております。そして、先ほど市長の答弁にもありましたが、そのほとんどは、纒向遺跡のために使ってくださいというふうに寄附者の意向が入ったものであります。
ちょっと僕も詳細を調べましたが、纒向遺跡の調査研究・保存活用に使ってくださいと指定されているのが３３１件で、金額の総数は８８０万１，０００円というふうになっております。大体寄附総額の８割方に当たるような金額になりますが、これは寄附された方が自ら使い道を指定されて、自分の意思が市政に反映されることを望んでおられるという、言ってみれば指定寄附みたいなものになると思います。そして、当市は、その寄附金のうち１２５万円を平成２２年度の当初予算に織り込み、それを活用する予定になっておりますが、では、そこで、この１２５万を使いましたというふうなことで、やはり、寄附された方、そして全国の纒向ファンにこたえるまた新たなＰＲ策というんですか、それをすることによって、継続的な寄附につながるのではないかなと思います。市長のそのようなお考えがあれば、再度お尋ねいたします。
そして、２点目ですが、市民協働の
まちづくりに本格的に取り組み始めた自治体は、数多く増えてきました。市民活動を行う個人や団体を対象に、たとえば交流スペースを設けたり、また、会議室あるいは貸し事務所までというような活動拠点を整備するような自治体が数多く増えてきました。しかし、当市の対応は、第５次総合計画にまだ盛り込むというふうな形で、具体的な対応策というのは見えてこないような気がします。たとえば自治会などには集会所等が整備されてはいますが、その他の団体や個人が、では実際に集まろうかというふうなそういう場所がなかなか市内には見当たらないように感じます。では、庁舎の空きスペースかということにもなれば、やはり、ハード的にも難しいのかなと思います。
桜井市内のいろんな施設を考えてみましたら、たとえば桜井駅前のまほろばセンターがありますが、これも具体的な数字を僕調べ切れなかったんですが、どうも稼働率というのは低いように聞いております。では、ここをそういう市民活動のスペース、あるいは活動の場としての活用方法というのは検討できないものか、再度、市長のお考えをお尋ねいたします。
◯市長（
谷奥昭弘君） 東議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。まず、ふるさと寄附金の問題でございますが、確かに継続的なことが必要でございます。先ほど
高谷議員さんからのご質問のところにも、ちょっと長いことかかるんですよというような意味のご質問もございました。その通りでございまして、私もかなり長い時間かかるだろうと、実際にと思っております。文化財の担当者に聞きましたら、彼らは彼らなりにそういうことを考えておりまして、私はもうできるだけ早くせいと言うてんねんけど、彼らは彼らなりに、毎年そういう脚光を浴びるようなことを一つ一つ順番に出していくことのほうが長続きするんですよというような考え方があるようでございますが、私は、できるだけ早くするようにということで指示もしておるわけでございます。
たとえば昨年の１１月１４、１５で全国から１万１，０００人の方、あわせて、１週間か１０日たってから、７～８，０００人の方がおいでいただいていますので、ざっと２万人ぐらいの方がおいでいただいたんですが、あの地域につきましては、本会議場で過去に申し上げたかもわかりませんが、およそいま第１次の、いわゆる邪馬台国の卑弥呼女王さんが君臨していた時代とよく似た時代の宮殿跡でございまして、およそ３，６００坪、１００メートル掛ける１２０メートルぐらいの大きさでございまして、いま掘っているのは、そのうちの４～５００坪もいくかいかないかということで、この単純な計算でいきましたら、あと６～７年かかるということに相なるわけでございますが、私といたしましては、できるだけ早く今回のやつにつきましても、文化庁の協力をいただきながら、早く前へ進みたい。そして、国の特別史跡かもしくは史跡指定を受けまして、最終的には建物を何かの方法で再現したい、そんなような考え方もございまして、そのことも行政の上下と言うたらおかしいんですが、関係がございます奈良県にも、奈良県の上層部の方にも申し添えておりまして、なかなかそういう方向でいかないと、奈良県も財政的にしんどいかわからへんけど、桜井市もしんどいねから、そういう形でいい方向に向くように一緒にやろうよというような言葉もいただいておるわけでございます。
いずれにしろ、継続的に、寄附の問題だけではなしに、事業も継続的に息長くできるように、これからも頑張っていくとともに、同時に、寄附金も継続的にいただけるように考えていきたい。
実は、一年に１回、もうじき出るのか、ちょっとはっきりわかりませんが、「纒向通信」というのを寄附をいただいた方にお送りしているようでございます。その中には、その後に掘ったやつを載せたり、あるいは、それらのことも書いてあると思うんですが、同時にまた、この間もちょっと申し上げたかわかりませんが、マスコミから講演会とかフォーラムとかの申し込みがかなりあるわけでございまして、私が招待を受けた件につきましては、大体５分間しか時間をくれないものですから、あまり長くしゃべれないんですが、必ず纒向のふるさと寄附金の案内状を持っていって、そこで最後一言ＰＲをさせていただいて、お願いをいたしておるわけでございまして、そんなことをいろいろ続けていくうちに、いま議員さんがご質問の永続的な、継続的な寄附につながるのではないか。
たとえば具体的な名前を出して恐縮なんですが、桜井市にございます大神神社が毎年東京で千数百人の方を集めて、これは纒向フォーラムだけではないんですが、桜井の三輪を中心としたその辺のフォーラムを開いておるわけでございまして、今年も８月の何日かははっきり忘れましたが、開く予定のようでございます。そのことを昨年知りまして、宮司さんに、実はこういうことでやらせてもうているんでということで、もちろん神社にもご寄附はいただいたんですが、それでは、今度は、東京でやるときに、千数百人集まっていただくから、お一人お一人にそのパンフレットをお渡しして、私のほうから頼んであげるよというようなありがたいお言葉もいただいておるわけでございまして、私はそういうことをいろいろつなぎ合わせることによって、継続的に、永続的にこの制度が充実するものだろうと、そのように考えておるところでございます。
それから、もう一つの活動拠点の整備についてのご質問でございますが、市民と行政が互いに対等のパートナーとして継続的な協働関係を確保していくということは、大変大切なことでありますし、今回、さきの質問でも出ましたように、新しく総合計画の一環として市民会議をつくっていただいた。より多くのそのようなことに関心のある、あるいは知識のある方に今回参加していただいたわけでございまして、これを一つの踏み台にして、これからもいろんなところに、もちろん議員さんもそうでございますが、それ以外の方も含めて、参加なり、あるいはご意見を陳述するとか、あるいは意見を述べるというようなことをしていったらいいんじゃないかなと思っておるわけでございます。
議員さんご指摘の通り、協働の
まちづくりに取り組む自主的な活動を支援していくために、場所の提供を考えよということでございまして、いますぐにというわけにはいきませんけれども、ほかにも、その種とは全然違う問題でございますが、そのような形で申し入れも承っているところもございます。全体的なことを考えながら、担当課にも１回、いつの時点で、あるいは、いつごろにどんな範囲内でというようなことも含めまして、検討はさせていただきます。
以上でございます。
◯８番（東 俊克君） 再質問させていただきます。
市長、答弁どうもありがとうございました。確かに発掘というのには、私も担当の方から聞いておりますが、本当に長期の期間がかかると、簡単に考えていくというか、機械や技術が発達していても、やはり、時間がかかるというふうなことは聞いておりますが、いま市長ご答弁いただいたように、一過性のものに終わらず、やはり、継続的な方向という形で考えていくのが必要やないかなと思います。
もちろん、このふるさと納税については、邪馬台国卑弥呼ロマンというのがかなりの大多数を占めているわけでございますが、別にそれだけではなくて、やはり、桜井市のために使ってほしいねやということで、いろんな桜井市の未来に対する希望があると思います。では、そういういろんな多種多様な市民の寄附者さんの気持ちに働きかけるそういうＰＲの仕方もあると思います。
ちょっと違う表彰方式なんですけれども、たとえばいま３万円や１万円やというふうに寄附をしようかと思っていても、やっぱり、まとまったお金が必要になると思います。本当にいまそんなにお金に余裕があまりないと。そしたら、５００円だけ今年させてもらおうか、来年も５００円させてもらいますわと。１０年間５００円続けてさせてもらいますわと。５，０００円ですね。だから、小さい金額やねけど、５年続けて、あるいは１０年続けてしていただきましてんと。それも受ける方法として、ありがとうございます、毎年いただきました。そしたら、たとえば５年継続、連続していただいた方に、この人は５年間や、あるいは１０年間、必ず桜井市のことを思って寄附していただきましたというふうに、それに対してまたお礼を述べる。たとえば５年連続賞、あるいは１０年連続賞というふうな、そういうお礼の仕方もあるかなと思います。
これは本当の一例ですが、皆さんもよくご存じやと思いますが、インターネットサイトのヤフージャパンというのがあります。このヤフージャパンの中で、現在、ヤフーの公金支払いサービスというサービスがありまして、僕もほんこの間までよく見ていて、カウントが大きくなっているなと思って見ていたんですが、そこのサイトで、「ふるさと納税をして、ふるさとを応援しようキャンペーン」というのが、今月、３月３１日末まで展開しております。理事者の皆さんも、ぜひよかったら、見てください。
これは、パソコンや携帯電話を使ってインターネット上の手続をするだけで、クレジットカードを利用し、各自治体に寄附ができるサービスですね。寄附者は、ふるさと納税の手続をするページに入っていって、名前、寄附金額、あとカード番号、これを入力するだけです。三つだけです。これで手続完了です。行政窓口へ行って手続をする、そんなことも必要ありません。明くる日にはカード会社が寄附額を指定の銀行口座から引き落として、市に納められる仕組みで、２４時間いつでもできます。インターネットですから。もちろん、行政窓口に行かなくても、金融機関窓口に行かなくても、自宅から、あるいは、勤務先からできます。当然、それに対する各自治体からの景品なんかも届きますし、ヤフーがやっていますので、ヤフー会員の方はわかると思うんですが、こういうサービスを使うと、ポイントがついてくるんです。いまは、この３月３１日まででしたら、１回につきヤフーポイントが１００ポイントつくんです。これはまた、ヤフーでいろんなことで使うことにも使えますし、さらにはクレジットカード会社を通しますので、今度はそのクレジットカード会社を使った金額の大きさによって、そのクレジットカード会社のポイントもつくというふうな形で、利用者のカウントが出ています。一遍見てください。本当に増えています。
残念なんですが、ここに登録されている自治体は、奈良県は奈良県だけなんです。市町村はないんです。いろいろ手続上大変なのかもしれませんが、奈良県がやっているふるさと奈良県応援寄附金というのだけは納税できます。その時代時代に見合ったそういう納付というんですか、午前中、庵前議員さんが税の納付について質問されておりました。市長は、桜井市はコンビニ収納を始めますと答弁をされていました。これも確かにいいと思うんですが、もういまやコンビニ収納じゃなくて、インターネットを使って収納というのができます。いま私が言いましたヤフー公金支払いサービス、もう一つのページ、隣にあります、それも皆さん見てください。それは、そのサービスを使えば、インターネットで住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、自治体がやっているほとんどの収納をこれもインターネット上でできるわけです。水道料金もできます。これもインターネットで、クレジットカードを使いますので、そのクレジットカード会社を使えば、リボ払いという分割ができますね。いままとまったお金がないから、払いには行けないんですけれども、たとえば１０日がカード会社の引き落としやったら、それまでには入ってくるわけですね。たとえば月末、大体当市はいろんな税金や保険料なんかの引き落としがありますが、それを一たんカード会社で引き落としておいて、カード会社が一たん払ってくれます。その払ってくれた分は、大体翌月の、あるいは翌々月１０日払いという、それだけ、４０日間ぐらいの余裕があるわけですね。では、それを利用することによって、滞納というのも減ってくるのではないかなと思います。
ぜひこの制度は本当に利用するべきだと思います。一度皆さんも研究してもらえればありがたいなと思います。
最後に、これは市長には大変難しい話なのかもしれませんが、ふるさと納税制度、全国で本当に広がっているんですが、一番問題なのは、全国ほとんどのサラリーマンは、年末調整を受けるため、確定申告というのは本当になじみがないんですね。このふるさと納税制度には確定申告が必要なんですよ。だから、敬遠されるということも、いろんな審議会の中では出ているみたいでして、これは、当市だけの問題どうのこうのではなくて、本当に国や関係機関の調整が必要と思いますが、ふるさと納税をすると。納税をした証明書をもらいましたと。その証明書を会社に出せば、年末調整を受けられると。そこまでやってこそ、本当にふるさと納税制度が充実されると思います。市長におかれましては、この切り口というんですか、そういうのでいま逼迫している地方自治体が頑張っていくために、それこそ関係官庁に働きかけをお願いしたいと思います。
そして、市民
まちづくり活動についてですが、確かに第５次総の中で、５次総に当たりましても、市民の皆さんと協働の
まちづくりというのは、これは当たり前の話というか、どこでも言われている話なんですよ。私、ちょうど１週間ほど前なんですけど、桜井市の消防団の人権学習会というのに参加して勉強させてもらいましたんですが、そこでは、朝倉台の自主防災組織の活動についてのお話でございまして、地域活動、そして、ボランティア活動の担い手の方のお話でしたが、正直、その活動をされているのは、中高年層であって、なかなか３０代以下の若い方の関心がないと。なかなかそういう市民協働というか、そういうことについての認知度も低いねんというお話でした。
確かに、私もいろんなそういう団体さんのお話を聞きますと、大体問題として、課題としてお聞かせいただくのが、やはり、若い人の参加がいないと。もう一つは、財源不足というのを聞いています。
先ほどの市長の答弁にもありましたが、そういう市民活動を支える仕組みというのは、当然これから当市としても検討していく必要があると思いますが、たとえば先ほどの卑弥呼の里・桜井ふるさと応援寄附金、これは大多数が纒向遺跡のために使ってくださいよというのがあるんですけど、しかし、ほかの項目も用意されています。これをまた使って、あるいは、ここへもまた市民協働の
まちづくりを行いますので、そちらのほうへも寄附をお願いしますというふうに、そういうＰＲの仕方というのもあると考えます。そういう寄附金を使って、たとえば
まちづくり活動を推進される団体に助成をしたり、それから、基金を創設したりされている自治体もどんどん増えてきております。もちろん、そういう助成を受けたいという団体は、いまはもうほとんど自分たちでプレゼンを行ったりして、皆さんのそういう助成対象にして公募なりを行われた期間で参加されて、そして、それを使っておられます。そういう
まちづくりという気持ちを大切に活用できるような、そういう仕組みづくりもぜひ考えていっていただきたいと思います。
最後にこのことを市長にお尋ねして、質問を終わります。
◯市長（
谷奥昭弘君） 東議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。先ほど、２回目のご質問の回答で抜けていたんですが、実は、そういう意味のことを踏まえて、私どもとしては、今日全協でご説明申し上げましたように、「ひみこちゃん」キャラクターを県の協力を得てつくらせていただいたという結果でございまして、あれもせんとくんみたいにいくかどうかわかりませんけれども、そんなような気持ちで、県には既に６月のはじめぐらいから使いますので、ぜひ１３００年祭用の行事によろしくお願いしたいということは申し上げておるわけでございます。
それから、いまのご質問でございますが、実は、寄附金の問題でございまして、寄附金にかかわらず、いろんな収納とか納税とかに対して、新しい最近のはやりのインターネットの利用ということ、当然私どもとしても、既に研究の入り口に入っているようでございまして、あと、市条例の改正とかいろんなことをやらなきゃいけないと思うんですが、十二分にご意思は尊重させていただいて、検討はさせていただきたいと思います。いまやっと時間がかかったんですが、コンビニの活用ということで、結局これも言い出してから何年もかかってしまったんですが、いずれにしろ、そういうような形で検討はさせていただきたいと思います。
それと、寄附金の取扱方についての税法上の問題点があるようでございまして、確定申告をしなきゃいけないということでございますので、これも私ども当市だけの問題ではございませんので、奈良県の市長会を通じて国の全国市長会並びに政府のほうに申し上げられるような機会をつくらせていただきたいと思います。必ず文書にして届けるようにいたしたいと思います。
それから、先ほどにもちょっと出ておったんですが、寄附金の中身につきましては、トータルの数字とかいうのは、先ほど議員さんがおっしゃったとおりだと思いますが、中身は纒向遺跡の調査研究保存活用には１，８００万円ほどのうちの８８０万、それから、産業観光の振興には２１４万円、自然環境の保全には１４８万円、教育文化の振興には２９万円、消防救急防災では１０５万円、それから、市長に一任するよというのが３１０万円というようなトータルになっておるわけでございまして、おっしゃっているような、新しいところへの使い方等については、その都度その都度、項目のないものについては、市長に一任というところから考えさせていただくこともできるのかなと思っておりますが、いずれにしろ、関係者とも相談をかけてみたいなと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
◯議長（
札辻輝已君） 引き続き一般質問を許します。
通告順により質問を許します。───６番岡田光司君。
◯６番（岡田光司君）（登壇） 議長の質問のお許しをいただきまして、質問に入らせていただきたいと思います。
今年に入り、マグニチュードが７を超える大地震が頻発しています。海外におきましては、１月１２日のマグニチュード７のハイチ地震、先月、２月２７日におきましては、日本など太平洋沿岸各地にも津波が押し寄せてきましたマグニチュード８．８のチリ地震、また、国内におきましては、先月、２月２７日のマグニュード７．４の沖縄本島近海での地震が発生しています。このような地震災害の被害をこうむられた方に対しまして、謹んでお見舞い申し上げます。
このような地震が発生していることもありまして、２１世紀前半に発生が確実視されている東海・東南海・南海地震の発生が現実味を帯びているようにも感じられてきます。そこで、今回桜井市の防災計画、特に地震防災対策について質問させていただきます。
まず、一つ目は、桜井市地震防災対策アクションプログラムについてであります。東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されている奈良県は、国の地震防災戦略の考えをもとに、平成１８年４月に、奈良県地震防災対策アクションプログラムが策定されました。そして、県下の市町村におきましても、地域目標を作成しなければならないことから、桜井市におきましても、平成２０年３月に桜井市地震防災対策アクションプログラムが策定されました。
このアクションプログラムは、大規模地震発生時の想定人的被害を今後１０年間で半減させるために、平成２０年度から実施計画をもとに取り組んでいくものであります。この計画は、平成２０年度から２９年度の１０年間でアクション項目ごとに目標を短期、中期、長期と分けています。
そこで、このアクションプログラムが実施されて、短期目標の２年が経過しようとしていますが、現段階での推進状況はどのようになっているのか、また、厳しい
財政状況の中、順調に推進できているのか、市長にお尋ねいたします。
そして、二つ目は、防災情報
システムについてであります。
現在、台風や集中豪雨、地震などの災害対策の中に、災害に関する情報を市民へメール配信する気象情報
システム「桜井市安心安全
システム」がありますが、現在の登録加入者数はどのくらいなのか、市長にお尋ねいたします。
以上２点、よろしくお願いいたします。
◯市長（
谷奥昭弘君）（登壇） ６番岡田議員さんの桜井市の防災計画についての１点目、桜井市地震防災対策アクションプログラムについてのご質問にお答えを申し上げます。
桜井市地震防災対策アクションプログラムは、目標達成のための１０の施策の柱を設定し、そのもとに２４３のアクション項目を定めております。お尋ねの進捗状況でございますが、アクション項目のうち、平成２０年度では８８項目の取り組みが進んでおり、進捗率は３６．２１％でございました。平成２１年度では９９項目の取り組みが進んでおり、進捗率は４０．７４％の結果となります。
具体的に申し上げますと、今年度は、予防対策、応急対策の分野での進捗でございます。予防対策では、地震に強い町をつくるため、市内小中学校施設の耐震補強事業が促進されており、また、老朽化したため池の危険箇所の整備や橋梁等の整備のための修繕計画の策定に向けた点検が実施されました。応急対策では、災害後、市民生活の安定を早期に取り戻すために、ライフラインの早期復旧に向けた下水道施設の耐震化等の機能向上を考慮した計画の策定や、早急な上水道復旧のための上水道関係業者との協力体制を整えるなどの事業が始まりました。さらには、飲料水の確保に向けての取り組みも始まりました。
また、災害対応の資源や復旧復興では、的確な防災状況を提供するための情報伝達及び通信手段の一つとして、携帯電話の不感地域解消に向けた取り組みが一部の地区から始まりました。これは、災害後の中
山間地域との情報の交換が可能になることにより、孤立化を防ぐことにつながる一歩となります。
市といたしましても、市民が安心して生活できる環境づくりを目指し、今後も引き続き地震防災対策アクションプログラムの達成に向け、防災・減災対策に取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯６番（岡田光司君） では、２回目の質問に入らせていただきたいと思います。
先ほどからいろいろと質問の中の答弁をしていただいたんですけれども、先般のチリ地震とかの発生で、最近大きな地震が本当に頻発してきているんじゃないかと思っております。このアクションプログラムが作成された時期と現在とでは、状況がかなり異なってきていると思うんですけれども、先ほど来の地震の増加等によって、計画内容の見直し、大幅な見直しというのを今後考えておられるのか、市長にお答えをお願いしたいと思うんですけれども。
◯市長（
谷奥昭弘君） お答えいたします。実は、このアクションプログラムをつくって、そんなに日がたっていないものですから、議員さんご指摘のように、見直しを考えているのかというご質問でございますが、いま俎上には正直言ってのぼっておりませんが、近いうちに、議員さんおっしゃるように、状況の変化があることも予想されますので、また大きな地震が頻発していることも事実でございますから、そぐわない点が出てまいりましたら、やっぱり、おっしゃるように、見直しは検討しなきゃいけないだろうと、そのように私は考えております。
◯６番（岡田光司君） 確かにこれが作成されてからちょうど２年がたつときに、ころころと計画を見直しというのもおかしいかもわかりませんけれども、いまちょうど県のほうは中間のところに当たっているのだと思うんですけれども、来期の予算で中間の見直しの修正というのをされるような予算が計上されておりましたので、県の方向が修正見直されていっているのに、桜井市はまだ策定された期間が短いということで、そのままされていって、県と桜井市との関係の中の内容のプランが非常に離れていくのはどうかなと思いますので、そのあたり、県のやつを見ながら推進していただけたらと思っております。
このアクションプログラム、２４３項目あるんですけれども、実際、このアクションプログラムを実行するに当たって、まだ難しいと思うんですけれども、予算はどれぐらいかかるのか、市長にわかる範囲内でお答え願いたいと思うんですけれども。
◯市長（
谷奥昭弘君） お答えいたします。大変申しわけございませんが、現在の状況では、すべてどのぐらいかかるんだと言われても、ちょっとお答えしかねますが、担当で答えられるのか聞いたら、ちょっと答えられないということでございますので、どっちみち、おっしゃるように、お金がついて回る話でございますから、できる限り早く、いま岡田議員さんがおっしゃっているような、県が見直しに着手するということになれば、それに合わせるような形で１点は考えなければいけませんし、お金の件につきましても、できるだけ早く、アバウトでもつかめるように努力をいたしたいと思いますので、よろしくご理解をお願いいたしたいと思います。
◯６番（岡田光司君） わかりました。普通だったら、計画を立てるときに当たって、金額等を立てるのが、たとえば第２次行財政
アクションプランにしても金額を立てておられるのですから、こちらのほうも金額を立てて計画的にしていかないと、財政的な不安があるからといって、なかなか着手できないのかなと。
特にこの中にいま２４３項目がありまして、この中の短期、中期、長期という三つに分けられている中に、短期は８０項目ありまして、中期３１項目、長期１３２項目というので、半分以上が長期の中に入っているということで、このアクションプログラムの長期の中に当たりましては、財政に関与しているのが非常に多いから長期に入っているのではないかと、そういったことも考えられるんですけれども、かといって、市民の命を守ることなので、できるだけ長期のやつも取り組んでいただきたいなと思っております。
この調査の内容は、人的な被害ということで、この中の被害、特に直下型地震、東南海大地震の被害よりもむしろ直下型地震の被害のことを想定してされているように見受けられるんですけれども、この中のたとえば奈良盆地の地震におきましては、死者が２３２名、家屋の倒壊、住宅の倒壊が５，５９５というのが出ております。それを１０年間で半減しようとされている計画がこの計画だと思うんですけれども、先ほどありました人の命を守るために耐震化補強をしていく必要があると思うんですけれども、実際に公共の施設における耐震化はどれほど計画的に進んでいるのか、市長のほうにお答え願いたいと思うんですけれども。
◯市長（
谷奥昭弘君） 私のわかっている範囲内でお答えをいたしたいと思います。議員もご承知のように、小中学校の耐震は一応施工が始まったところでございますので、大体、一番長いやつで２年数カ月で全部終わると思いますが、それ以外は本年度中に、２２年度中に終わる予定でございます。あと残りは、１校が２３年度ということになります。
それから、それ以外に、たとえば水道の庁舎であるとか、私どもの、もちろん庁舎もしなきゃいけないわけでございますが、何せ財源が正直な話、ついていかないところがありますので、当然、順番に耐震化の診断をして、その対策を立てていかなきゃいけないということは事実でございますが、多くが残っていることは現実の問題として事実でございます。
以上でございます。
◯６番（岡田光司君） 耐震化の件ですけれども、桜井の公共施設、小学校とかそういったものがいま取り組みをされていただいているというのはよくわかるんですけれども、たとえば桜井市が保有している市営住宅とか、そういったものに対しては、どのようにお考えなのかお伺いしたい。
というのも、普通に個人的に持たれているところでしたら、各自が耐震化補強をすればいいんでしょうけれども、桜井市が保有されている市営住宅に関しては、先ほど答弁とかなかったんですけれども、どのようにお考えなのか、お答え願いたいのですけれども。
◯市長（
谷奥昭弘君） お答えいたします。詳しくは担当部長から答えさせますが、計画としては、おくればせながらやるというような方向でいま検討はしておるのですが、それでは具体的に予算何ぼで、何カ年度というところまではいってないように思いますが、その程度の形になっておるようでございます。担当のほうから答えさせます。
◯都市建設部長（西浦富美男君） 失礼します。いま市長がお答えしましたように、耐震の診断を立てて、耐震改修計画を立てるということに方針は持っておるんですけれども、いま現在桜井市でやっております義務教育施設の耐震改修最優先ということでやっておりますので、いまのところは耐震診断の計画についても予定だけで、具体的な実施の計画については、立てるべきであろうと思いますけれども、残念ながらまだ持っておりません。
以上です。
◯６番（岡田光司君） 桜井の施設なんですから、できるだけそういった計画の中に入れて取り組んでいただきたいなと思います。これは要望にかえさせていただきたいと思います。
耐震化ですけれども、たとえば対策本部を設置される場合、庁舎の中に立てられるのか、その点、たとえば地震が起こった場合の対策本部の場所というのはどういうところに設置されるかというのをお伺いしたいですけれども。
◯総務部長（森口 治君） 現在、災害が発生した場合に、市の中で特に災害対策本部を設置するということになるわけですけれども、現時点では本庁舎の中でというふうに考えております。
◯６番（岡田光司君） それを聞かせていただいたのが、たとえば対策本部に情報が集まってくると思うんですね。その対策本部に集まってくる情報が、たとえば倒壊してしまった場合、桜井市の市の建物、非常に老朽化しているんですけれども、倒壊した場合、連絡するすべがないんじゃないかなと思いますので、できましたら、そういった災害が起こっても大丈夫なところに対策本部を設置していただいて、その中に防災無線であったりとか、そういったものを設置していただきたいなと思うんですけれども、いまの桜井市の防災無線に関しまして、どのようなところまで防災無線が設置されているのか、市長もしくは総務部長のほうにお答え願いたいと思うんですけれども。
◯総務部長（森口 治君） もし災害が発生をいたしまして、避難勧告あるいは避難指示等の情報提供をする必要が今後も想定されるわけでございますが、現時点では、先ほど申し上げましたように、メルダスというような携帯電話、あるいは各自治会のほうへ電話連絡をする、あるいは広報車による広報活動をするというような現時点での情報提供手段でございます。今後、防災行政無線につきましては、長期の中で計画をいたしておりますので、ご了承賜りたいと思います。
◯６番（岡田光司君） 桜井市の
財政状況の中で、そういった装置を、設備を整えていくのは非常に難しいかわかりませんけれども、いろんな中で、たとえば防災無線の中にはＭＣＡ無線といって、経費的に
システムの構築が比較的安くできる
システムがあると聞いておりますので、そういった
システムを導入するなり考えていただかないと、長期の中で、１０年までの中で設置するとなれば、いまの地震が発生してきている率が高くなってくると、たとえばいま、地震が東南海、５０～７０％ぐらいと言われているんですけれども、５０％というのは、今日あす来てもおかしくない状態なので、桜井市のこのアクションプログラムの内容を見ていましたら、本当に考えているのかな、
財政状況もあるかわかりませんけれども、考えていかないと、本当にいつ来てもおかしくない状態になっているにもかかわらず、
財政状況もあるので仕方がないかわかりませんけれども、もっと前向きに取り組んでいただきたいなと思っております。
先ほど来、防災無線の中で話もありましたけれども、いま携帯電話を使って情報をやっているというのがありますけれども、実際、災害が起こってしまいますと、携帯電話の通信の復旧は非常に時間がかかってきます。ですから、無線における情報というのが非常に大切になってきますので、このあたり、予算を考えてやっていただきたいなと思っております。
先ほど全協等でありましたけれども、たとえば市民会館の休館に関しては、私は再開していただくのは非常にありがたいと思っておるんですけれども、それをするに当たりまして、アクションプログラムをいろいろと皆行政の中の方々の考えをもとに予算を捻出していただいて、実際市民会館の休館が起こらなかったようなことも説明を受けましたけれども、もっと本気で市民の命のことを考えてやれば、もう少し予算とかも出てくるんじゃないかと思いますので、厳しいかわかりませんけれども、そういった取り組みもしていただきたいなと思っているんですけれども、それに関しまして、市長は、ちょっと答えにくいかわかりませんけれども、どう思っておられるのかよろしくお願いしたいんですけれども。
◯市長（
谷奥昭弘君） 岡田議員さんのご質問にお答えいたします。私といたしましては、当然岡田議員さんがご質問いただいたことについては、よく理解ができるわけでございますが、
財政状況を考えながら、もちろんのこと、研究も検討もさせてもらいたいと思うわけでございまして、いまかなりいい状況になっていましたら、それはもちろん、もっと前向きなお答えができると思うんですが、いまの段階では
財政状況を考えながら検討していきたいというのが私の精いっぱいの答えとなりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
◯６番（岡田光司君） では、また、財政の状況をいろいろと考えて、取り組みのほうをよろしくお願いいたします。
いろいろと財政に絡むことを質問させていただいたんですけれども、先日か、１月に内閣府によって、防災に関する特別世論調査というのがあったんですけれども、その中によりますと、大地震に備えた対策を特にとっていない人というのが、前回調査が２００７年にあって、今回あったんですけれども、３年ほど前の調査におきましては１３．５％だったんですけれども、今回調査をされましたら２４．２％ということで、増加傾向にあると。国民の意識調査は、防災意識が薄れているんじゃないかというようなコメントも載ってありました。それに関しますと、啓発というのは、１回して終わりということではなしに、絶えず啓発活動等をしていただいて、桜井市の市民の方にももっと防災意識の向上を図っていただきたいなと思っているんですけれども、そういった啓発活動に関しまして、もっと積極的に広げるための取り組みというのは、いま現在なされているのか、市長もしくは総務部長のほうにお答え願いたいと思うんですけれども。
◯総務部長（森口 治君） 地震も含めまして、いろんな災害に対する意識の啓発という部分でございますが、自主防災組織の育成等を中心としながら、市民のそうした災害に対する意識の高揚等の取り組みを進めさせていただいておるところでございます。今後もその辺、十分踏まえまして、啓発のほうに努めてまいりたいというふうに思っております。ご了承賜りますようお願いいたします。
◯６番（岡田光司君） いろいろと私の質問があっち行ったりこっち行ったりして、答弁の仕方もしにくかったかわからないんですけれども、地震というのは本当にいつ来るかわからないので、日ごろからの計画にのっとってやっていただきたいというのもありますので、今後ともこの
財政状況厳しい中、できるだけ補助金等を生かしていただいて、市民の命を守るための取り組みをしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。
◯議長（
札辻輝已君） ただいまより２時１５分まで休憩いたします。
○午後２時０５分休憩
○午後２時１５分再開
◯議長（
札辻輝已君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を許します。
通告順により質問を許します。───１５番堀山英機君。
◯１５番（堀山英機君）（登壇）
谷奥市長並びに関係する部長にお聞きをいたします。
最初に、このたび市長は、桜井市第２次
行財政改革アクションプランの施設などの廃止、休止、統廃合などの見直し取組項目で、平成２３年度から市民会館の休館が示されましたが、直後から多くの市民の反対署名運動があり、以後、市長と市民との間の話し合い、その間１年余り、議会においても複数の議員からの休館反対の質問に対し、効果額が検討され、去る３月３日、初日の議会終了後の全体協議会の場で、
谷奥市長から、市民会館の管理運営の見直しについて説明があり、取組方法も平成２３年度から使用料の改定を含め、指定管理料の見直しを行うと明記され、他の施設の指定管理者形態事業者にも使い勝手のよい本来の指定管理の効率的な経営が期待できるものであります。このたびのこの市長の勇気ある決断に敬意をあらわすものであり、努力をいただいた市職員の深いご理解とご協力に感謝をするものであります。「改めるにはばかることなかれ」ということわざがありますように、この朗報は、桜井市民の皆様方に市政だよりを通じてできるだけ早く知らせるべきであると私は思います。
それでは、質問をいたします。
行財政改革と行政評価について、市長に質問いたします。
第２次
行財政改革の計画実施期間が１年を過ぎる中、第２次の
アクションプランの実現性に非常に心配をしております。第２次
行財政改革策定時の実施期間における財政見通しでは、平成２３年度に３億円の単年度赤字、平成２４年度に３億４，０００万円の黒字、平成２５年度に１０億４，０００万円の黒字の予測のもとに計画が立てられたが、その後の経済悪化のため、見通しが見直され、平成２３年度、２４年度の実質は変わらないが、２５年度４億１，０００万円の黒字ではあるが、大きく減少しております。
第２次
行財政改革をした場合の当初の推計（資料１）と第２次
行財政改革を反映した推計（見直し後）の前年度比較の収支の見込み額の大きな違いについてのその見通しの計算根拠についてお聞きいたします。
そして、このように見通しはあくまでも見通しであることを十二分に認識をして、残りの実施期間中に当初の計画を達成するための覚悟のほどをお聞きいたします。市民が納得するようなお答えを期待いたしております。
２番目として、
永住外国人の地方選挙権付与と市の職員採用に係る国籍条項についてであります。
永住外国人に地方参政権を付与をめぐる動きは、１９７０年半ば、国籍による就職差別を巡る日立就職者差別裁判で、原告が勝利をいたし、在日韓国人の意識が変化をいたしたことがきっかけとなりまして、差別解消だけでなく、権利獲得の動きのその一つとして参政権が挙げられ、１９９５年の最高裁判所が外国人の選挙人名簿への登録をめぐる判決で、選挙権を付与する措置を講ずることは憲法上禁止されているものではないとの判断が下されました。これを機に、憲法禁止説から合憲説と、各党が連立、単独と法案提出、廃案を繰り返し、反対、賛成の両議論がぶつかり合っております。私は反対であります。絶対反対であります。
憲法１５条は、公務員の選定・罷免は国民固有の権利であると規定しております。最高裁判決は、１９９５年の韓国人が地方選挙を求めた訴訟の判決で、国民主権の原理に立ち、この権利は日本国籍を持つ日本国民にあると明示をしております。外国人参政権は、民主的審議を重視する観点に立てば、外国人参政権の付与は避けるべきであり、国籍の共有する、すなわち政治的利益や運命をともにするという意識と覚悟の共有こそ参政権付与の必須条件であります。日本に帰化するべきが本当であると思いますが、市長はどのような考え方を持っているかお聞きいたします。
次に、市職員の採用に当たり、昭和５６年、国籍条項を外しました。その後の採用において、外国人の採用実績の状況はどうか。県においては、試験区分ごとに受験資格を明記し、受験資格がないことが明らかになった場合は合格を取り消すとなっております。外国籍の人については、採用後、公権力の行使に当たる業務については従事できないということもきっちりと明記されております。これが桜井市においてはどのように決められているのか、市長の考え方をお聞きいたします。
以上です。
◯市長（
谷奥昭弘君）（登壇）
行財政改革と行政評価について、１５番堀山議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
小泉改革や景気悪化の影響等から、本市は、大変厳しい
財政状況に追い込まれ、平成２０年度の
普通会計決算では約９億円もの
累積赤字となりました。仮に第１次を含め
行財政改革を実施していなければ、早い段階で財政破綻をしていたものと考えられます。
なお、議員さんご指摘の財政見通しでございますが、平成２３年度以降の国の動向や景気状況にもよりますが、昨年ご説明申し上げました推計では、大きな状況の変化としてさらなる景気悪化による歳入の減少、
行財政改革効果見込み額の追加変更、人件費の抑制、さらに事業の選択や事業年度の見直し等によりまして、平成２５年度の推計が変わってまいりました。今後も医療、福祉にかかるお金が大幅に増加すると見込まれる中で、その増える分を行革などの見直しで捻出しなければならず、さらに景気悪化の影響から市税などの減少が続いており、一日も早い景気回復が待たれるものの、まずは減少に歯どめがかからない限り、今後も厳しい状況が続くと予測されます。
なお、一度赤字に陥りますと、その
累積赤字を解消するまでに相当の年月を要しますことから、歳入確保の努力はもちろんのこと、行政評価による事業の見直し、さらに
行財政改革の着実な推進など、未実施項目についても具現化を図れるよう努力をしてまいります。
財政再建は道半ばでございまして、一歩一歩着実に積み重ね、努力することでなし遂げられるものと考えておりますので、今後とも覚悟をもって努めてまいります。どうかご理解、ご了承賜りますようにお願い申し上げます。
次に、２点目、外国人参政権についてのご質問にお答えを申し上げます。
昨年の９月に政権交代により自民党、公明党の連立政権から民主党、社民党、国民新党の連立政権に替わりました。このことにより、民主党がマニフェストに掲げた公約実現のため、さまざまな政策が実施されているところでございます。また、民主党が現在進めようとされております外国人参政権について、とりわけ国政の場において議論が活発に行われているのは、議員さんご指摘の通りでございます。
この問題については、今後、国政の場で十分に論議が尽くされる中で、一定の方向が出てくるものと考えております。私といたしましては、さまざまな問題が十分整理される中でその結論が導き出されるものと考えており、その推移を見守りながら、状況判断をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りますようにお願い申し上げます。
次に、市職員の採用につきましては、昭和５６年度職員採用から消防職員を除き国籍条項を撤廃してきておりますが、現在までに採用した職員はすべて日本国籍を有しております。職員の国籍条項につきましては、平成８年に堀山議員さんがご質問しておられますが、桜井市といたしましては、その際回答いたしましたように、ともに生きていく社会を実現していくためにも、外国籍の住民も地域社会において自ら持てる能力を十分発揮できるよう社会参加を促進するための条件整備を図ることが、外国籍住民の職業選択の自由の確保と社会の発展に寄与することであるということから、職員採用については消防職を除き国籍条項を撤廃いたしております。
国籍条項につきましては、地方公務員法には規定がなく、国の見解の公権力の行使及び公の意思形成への参画を行う職には日本国籍を有しない者をつけることはできないというのが今日までの基本原則でございます。この公権力の行使及び公の意思の形成への参画を行う職について、平成８年の自治大臣談話では、一律にその範囲を確定することは困難であり、各地方公共団体において職務内容を検討の上、具体的に判断されるべきものとなっております。この点につきまして、平成１７年の最高裁判決では、地方公共団体は職員に採用した外国人について、国籍により差別的な取り扱いをしてはならないが、国民主権の原理に基づき、国、地方公共団体の統治のあり方について、日本国の統治者としての国民が最終的な責任を負うべきものから、公権力行使等、地方公務員の職とこれに昇任する管理職昇任の資格要件に日本国籍を有する職員と外国人である職員とを区別することは合理性があるとの判断が示されております。こうしたことから、外国人の採用については、一定の制限があるものの認められており、桜井市としては、これまでの採用方針に変更はいまのところ考えておりません。
しかしながら、制限がある職の範囲について、将来にわたって疑義が生じないように、今後他の自治体の例も参考にして、まいりたいと思っております。
以上でございます。
◯１５番（堀山英機君） 私、１回目の質問で申し上げましたように、市長が今回、市民会館の休館をやめたということは、ぜひとも市政だよりでできるだけ早い時期に市民に知らせるということをお願い申し上げます。
特に、先ほど私がどうしてこういう年度別の財政が違ったのかということについて、見通しという形でやるわけですけれども、いろんな外部的な要因で必ず起こります。だから、起こるということを前提にして、その覚悟で、認識をしながら、これからの行財政運営をしていただきたい。
それで、まず最初に、後の部分をやります。地方参政権の問題と国籍条項の撤廃、これを先にやらせてもうて、これ２へんで終わりますので。あとの行政改革については、その後からさせていただきます。
桜井市の市の職員の採用について、市長のほうから５６年に撤廃したと。ところが、きちっと、ただ撤廃しただけで、いろんなことが起こってくる不合理について、ほとんど桜井市の場合は書いておりません。ただ、奈良県の場合は、きちっとそれを書いておるんです。そういうように書いてなくて、ただ公権力の行使が及ばないところといいますけれども、たとえば市民課の人間が、職員が受け付けをやる、証明書を出す。これも公権力の行使です。これは市長にかわって公権力の行使をしているんです。だから、印鑑一つなくても、これは受け付けはしてくれませんわね。あるいは、もっと大きなところで、政策決定をする段階、そういうものには公権力はあるけれどもという形で、そこにはその職員を配置しないと。ところが、全く何もなしに決めておいて、その職員を何年かのときにそういう管理職に上げていくことができない。そのときどうするのかというんです。国籍条項の撤廃が起こってから、全国的にいろんな形で裁判が行われておるんです。全部負けております。一たん採用しておいて、その場所があきませんというようなことは非常に理不尽ですね。
桜井は、消防団は残していると。これは、消防団を残しているのは、消防団というのは、消防職員も消防団もあきません。これは採用できませんねん、消防団。なぜかというと、消防団は火事がいったときに、ある一定の地域に統制をかけて通行止めにする、交通規制をかける。あるいは、火事が起こって類焼していくときに、日本人の資産である家を壊すと、破壊活動ができるということなんです。だから、あかんのです。だから、桜井市の市の職員として、両方とも市の職員なんです。だけど、片方の事務職については公権力が及ばないところでは構わんと。そんなばかなことはないんです。だから、私は、この問題については、きちっと明記をすると、県のように。
たとえば県のほうに書いているんですけれども、これは何かと、中身はちょっとわかりませんねけど。事務Ａ、日本国籍、事務Ｂ、外国籍、土木Ａ、日本国籍、土木Ｂ、外国籍、こうなっておるんです。消防は日本国籍です。試験区分ごとの受験資格としてこういうものがありまして、受験資格がないことが明らかになった場合、外国人であるという場合は、合格を取り消すとなっておるんです。こういうぐあいにしてみますと、何ぼか救われるんですけれども、こういうことを明記しないで、ただ国籍条項を撤廃したということだけでは、公権力の行使の及ばない業務ということは、私は通用しないと思っております。だから、早急に条例を改正やって、こういう形で明記をするということができますか。まず、そのことでお答え願いたいんです。いまはよろしいです。ずっとやりますので。
次に、地方参政権の問題。これは、私、前にも質問いたしました。なぜ地方参政権を付与することがいけないのか、それは、いろいろ相互主義であるとか、あるいは、税金を納めているとか、単純なことを言いますけれども、税金を納めているから、参政権をくれと。これはもってのほかで、そうしたら、日本で税金を納めていない日本人がおるんです。この人に参政権は与えないんですか。そんな簡単なものではないんです。外国人が日本に来て、税金を納めるということは、我々の先祖がずっと営々と築いてきた道路やいろんなものを使っているんです、その使い賃なんです。だから、我々も税金払っているのは、そのために使っているんです。だけど、日本人であるために、日本人がそういうものを払えない人は、それは構わないとなっておるんです。
だから、そういうことから、簡単にいま現在やっておりますけれども、たとえば自民党と自由党と公明党、これが連立をするという建前のもとの選挙のときに、選挙公約に載っておったんです、参政権を付与するということを。ところが、そのときに、日本全国の地方議会から意見書が出まして、１，４００～５００全部賛成でした。それは、当然つかないだろうと。その議案は通らないだろうというもとに、全部が賛成をしておったんです。ところが、今回、民主党が政権をとって、衆議院はおろか、参議院においても過半数を確保できているということから、この参政権について、全国の地方議会や市町村議会から全部反対で来ているんです。
だから、日本の政治というのは、そのぐらいのレベルかと。日本人て何やという、憲法１５条に書いている日本人というのは、日本国籍を持った日本人に与えられた最高の権利であると、参政権は。日本国民って一体何やねんと。日本国民て。日本国民というのは、日本の国籍を持った人を日本国民というと。だから、日本国民として固有に権利の主張をできるものというのは、日本国民しかあかんと書いているんです。それをいいかげんな形で参政権を付与すると。
永住外国人には、一般の永住者と特定の永住者がおるんです。特定の永住者というのは、特に日本の戦争時代に韓国あるいは朝鮮という人らをある一定で日本に連れてきた。そこで、アメリカのＧＨＱに日本国籍を取ったらあかんと言われて、剥奪されて、そのまま日本におる人なんです。だから、朝鮮籍、韓国籍を持っておるんです。彼らは向こうにも持っておるんです。そこで、日本の国民になるために、日本は帰化できるように、国籍を取るように、帰化といういろんな手続をかなり緩くしております。だから、もし参政権が欲しいならば、日本人に帰化すべきであると、私はこういう持論なんです。だから、このことは絶対賛成ができないんです。おまえ１人やってどないするねんという話やけども、一応私の気持ちとしてはそう言っておきます。
市長は、将来いろいろ考えるかもわからんと言うけれども、いまの段階では与えるべきではないと。少なくとも日本国民として日本の国に共有するいろんなものを持っているかどうかということなんです。まして、国の話をしますと、日本国民は、国の参政権は与えないと、地方の参政権は与えるという形なんです。ところが、このことについて、裁判が決まったときに、日本国民にもあるということを賛成しておりました学者が、最近、地域主権という話が出てまいりまして、地方にも主権ということができ上がったときには、絶対あかんという、ころっとその人は参政権付与反対に変わったんです。
そういう意見もありますので、必ず地方自治体にもこの問題は大きくのしかかってくる問題ですので、このことについては、市長として、日本人であるということをもとに理解をしていただきたいと思います。
これはこれで結構ですけれども、そのことについて、また後から聞きます。
次に、先ほどの行政改革なんですけれども、いつも行政評価というのが９月ごろに示されるんです。多分平成２１年の行政評価が平成２２年９月なんです。これをせめて二半期あるいは四半期ぐらいに出せないのか。というのは、たとえば例月出納検査、これは毎月１回ずつ水道局も、あるいは出納も監査事務局で例月出納をやっております。そのとき資産表も出ています。そこができるのに、なぜできないのか。
たとえば事業については、１年に一遍しか起こらない事業が、終わった事業もあるんです、５月、６月になったときに。その事業評価ぐらいして、説明してもうたらいいのと違うかということなんです。１年間丸ごと集めてしまって、出して、どういうことなんやと。まして、その評価というのは、自分らでつくって、自分らで評価して、その課の中でも、ほとんど主幹から下は入れないという評価なんです。そうですね。つくるときも主幹以上だと、評価も主幹以上だと。こんなばかな話はないんです。だから、できるだけこれを２分の四半期ぐらいで出せないかと。
それと、この評価について、外部の委員による評価をしていただきたい。外部委員、外部の人の評価をしていただきたい。このことについては、早く出せないのかということと、外部評価はどうですかと。
それと、最近、市の職員を見ておりますと、非常に服装が乱れております。これも知っていると思います。だから、民間の会社が社員教育に使っているマネジメントの会社を一月ぐらい入れて、職員に対して研修をすべきであると。いまの時点では、うちの部課長がそのことを、職員の体質もありますけど、ほとんど言うても、何でやねんと。たとえば服が乱れておって、何でやねん、関係ないやろ、仕事にはと、こういう話なんです。市民の中では、桜井の市役所へ行ったら、男の人は少なくともスーツを着ていると。女性は全く自由やと。自由というのか、カジュアルというか、ようわかりませんねけど。そしたら、少なくとも飲食店で働いておる、俗に言うスナックやキャバレーで、そういうように見えるような服装の者がおるんです。これに対する注意というのは、当然人事も全部すべきなんです。だけど、ほったらかしにしているということから、市民は、非常にそのことを評価していないんです。何という職員やと。だけど、職場の服装というのは、それらしき服装が要るんです。このことについて、市長のほうがどう思っているのか、人事、公室長でも結構ですので。
それと、外郭団体の経営状況、これは特に社会福祉協議会、またシルバー人材センター、片一方は社会福祉法人で、片一方は社団法人です。ここの経営状況はほとんど議会に示されない。なぜかというと、市が出資をしていないということなんです。ほかのところは、社団法人とか財団法人は全部出資をしているということから、毎年９月とか、あるいは３月にその報告書が出てくるんです。だから、恐らく、いま見る限りでは、好きな放題やっていると。職員の管理定数も決めていないだろうと。職員がどんどん増えているんです。あるいは、車は好きなだけ買っているみたいな感じ。シルバー人材センターでも、あそこで皆が、職員が休憩をするような場所になっておるんです。全くわからないんです。
社会福祉協議会においては、桜井市が人件費に限っては１００％お金を出しておるんです。シルバー人材センターにおいては、どういう形かわかりませんけれども、１，１７０万の補助金、国のほうから９００万出しておるんです。にもかかわらず、何も注意をしないとか、それの１，１７０万のヒアリングもしていない、こういうばかげたことをやっておって、行政改革ができるかというんです。
だから、そういうことで、この問題について、担当は福祉部長ですかね、一度ここで聞かせていただきたい。もし足らん部分がありましたら、議案審議のときにもう一度聞かせていただきます。
それから、奈良市であるとか御所市において、通常、地域対策特別措置法に守られて、差別解消のために拠点となっておった人権センター、以前は隣保館、解放会館、人権センターと名前も変わった、そういう施設が、御所の場合はお金がないということから、水平社運動の原点の町で、あの施設をなくしておるんです。なくすとこの間言っておりました、市長のほうから。奈良市においては、当方の施設について、半分だけ残して、半分は廃止すると。これを決めたのは、あくまでも外部の委員会にしていただいたと。私は、根拠になる法律がなくなって、なおかつ、そういう施設が要るかどうか。私は要らないと思います。すべて法律に基づいて行政がやる以上、根拠の法律がなくなったら、廃止すべきであると。あるいは、一つに固めて、桜井市は全部一つでいいんじゃないですかということなんです。そういうことについて、どう思っているか。
それと、同じ施設というのか組織で、土地開発公社、これも奈良県内においては数カ所で廃止しております。だから、私は何遍もこのことを言いますけれども、桜井市の職員が兼務できる組織ですので、桜井市の職員が兼務すると、そういうようなことも考えるべきであると。だから、いま述べましたそのことについて、市長のほうから、担当の部長からお答えをいただきたいと思います。
◯市長（
谷奥昭弘君） 多数ございますので、抜ける点もあるかもわかりませんが、前もってご理解をいただきたいと思います。
一等最初におっしゃっていただきました市民会館の問題でございますが、先ほどの全体協議会におきまして、私のほうから現在までの経過を申し上げまして、今日まで一貫して私は、同じような効果が得られるのであれば、開館も考えさせていただくというような形で何人かの議員さんの質問にもお答えをしてまいりました。もちろん、基本的には私は、
行財政改革の一環として、市民会館を閉めることを目的としているのではなしに、行政改革の効果を目的としておったわけでございまして、そのような判断で、先ほどの全体協議会におきましてもご説明申し上げましたように、一定の効果が教育委員会を中心とした中で得られるという報告もございましたので、その報告内容に基づきまして、一時休館を取りやめるというご報告をさせていただいたわけでございます。
これからも、そのときにもいろいろご意見もいただきました。当然、行政改革の中では経済的な効果、効果額を計上していないやつもまだまだございますので、これからもいろいろ効果額を上げながら、
行財政改革はスムーズに、最終的には市民の皆さんにご迷惑がかからないように続けてまいりたいと思っておりますので、その点につきましては、議会の皆さん方の引き続き深いご理解とご協力を賜りますようにお願い申し上げたいと思います。
それでは、ご質問の件に移らせていただきます。
まず、公権力の行使の問題に触れられておりますが、県の考え方と私どもの考え方と若干違うことは間違いございません。先ほども私申し上げましたように、この問題につきましては、私どもとしては、現在のところ、採用方針の変更は考えておりませんが、先ほどもご答弁を申し上げましたように、制限のある職務範囲については、将来にわたって疑問や疑義が生じないように、当然しなきゃいけないという点でございますので、県の考え方もお示しいただきました。その中に、議員さんがおっしゃったＡとＢというのは、多分私はこういう問題ではなしに、あれは高等学校卒業と大学卒の違いを示されているのだろうと思いますが、いずれにしろ、その辺のところもほかの自治体の例も参考にして、あるいは、県の考え方もいろいろお聞かせいただいて、今後も勉強、研究をしていきたいと、そのように思っております。
参政権の問題でございますが、いま国会でいろんな意見が飛び交っていることも事実でございまして、どちらもそれはそれぞれの立場でおっしゃっているわけですからあれですが、私がいまの時点でここで市長としての意見を述べるというのは、ちょっといまのところ差し控えたいと思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
それから、事業評価の問題ですが、これは専門の部局の責任者に答えさせたほうがいいと思いますが、さわりだけちょっと申し上げておきたいのですが、たとえば１年に１回じゃなしに、１２分の１じゃなしに、１２分の６とか、おっしゃっているのは１２分の４のときにできるやつからしたらいいんじゃないかというような考え方もあるだろうと思います。ですから、その辺も含めて、私自身としては、もうちょっとでき上がったやつを４分の１半期とかにまとめて行政評価をするということも一つのやり方かなと思いますし、その辺も含めて、担当部にも申し伝えたいと思います。ただ、もうちょっと複雑なところもあると思いますので、後ほど足らざるところにつきましては、担当部長なり担当課長から答えてもらいます。
それから、服装の乱れでございまして、私も市長としてあまり言うのもあれなんですけれども、同感の点も正直ありまして、私が１、２回だけじゃないんですよ、庁内で見たときに注意を与えているんですが、何かの対応策をとらせていただいたほうがいいんじゃないかなという気持ちは人事にちょっとだけ伝えてありますが、ご指摘をいただいた点につきましては真摯に受け止めて、市民の皆さん方にも不愉快な思いが起こらないように研究をさせていただきたいと思います。
それから、外部の団体の問題でございますが、いま堀山議員さんがおっしゃっていただいたやつは、実は私、１年半ほど前に、私も市会議員をさせていただいていたんですが、そのときは気がつかなかったんですが、そういうことに気がつきまして、内部でこれだけ行政改革や
行財政改革やというてやっているのに、その辺のところがあるんじゃないかなということで、強く人事課にも、あるいは財政課にも、今後一切、人を採るとき、あるいは、物を買うときというのは、全部合議に来るように指示いたしました。ですから、いまご心配いただいている過去のやつは、今後なくなると思います。同時にまた、それでは、今後どうしたらいいんだという問題につきましては、担当部も考えていただいていると思いますが、確かにそういうふうに外の周りは少しだけ目が届かないというところもございますので、今後そのようなことのないようにやらせていただくように努力をいたします。
それから、外郭団体の一つであります開発公社でございます。実は、前から堀山議員さんからもご質問いただいておりますが、できるだけ早いこと使命を終えたらやめる方向で考えておることはおります。ただ、ご案内のように、まだ桜井メスリ塚の問題とか、あるいは
都市計画路線でほかちょっとしなきゃいけない、実は中和幹線上、大変事業で難しい点も一部残っておりますが、前を向くようでございましたら、その辺のところも活用しなきゃいけない場面も出てくるかわかりません。
なお、皆さん方にも大変いろいろご心配をいただいております倉橋の、当初は農業ファームだったんですが、いまは大和桜井になっておりますが、その問題につきましても残っておりますので、それらを踏まえて、もうしばらくの間、公社としては存続したい。なお、理事長については、私といたしましては、副市長に兼務をさせたいと思っております。事業としては、もうしばらくの間、それでは何年だと言われたら、お答えはしかねますが、もうしばらくの間でございます。
それから、人権センター等の見直しの方向ということが奈良市及び御所市ですか。法律の支えがなくなったわけでございますから、それでは全部というわけにはいきません。一般の施策として残せるところにつきましては残してやらなければいけませんし、人権の問題、ハード面ではそういうことが言えますが、ソフト面では、やっぱり、それは基本的人権の問題でございますから、これからも基本的人権を尊重するということは国民としても市の行政体としても当たり前のことでございますから、それは残していかなきゃいけないということであろうと思います。
今後、周辺他市の２市のことも研究しながら、どうするのかという見通しも立てていきたいと思っておりますので、いましばらくの間、お時間をいただかなければいけないのではないかなと思っております。
抜けたところがあるかわかりませんけれども、以上でございます。
◯福祉保健部長（松田至功君） ただいま堀山議員のほうから福祉保健部としての外郭団体でありますシルバー人材センター並びに社会福祉協議会の職員の関係でいろいろとご質問をいただきました。職員等につきましては、ここ数年は採用もいたしておりませんし、現有でいろいろな事業を行っております。ご指摘いただきました部分につきましては、当然、桜井市自体が大変な財政危機の状態でございます。外郭団体の職員等についても、その都度そういうお話も十分させていただいておりますが、まだまだ不十分な点もあるかと思いますが、やはり、そういう桜井市の財政危機の中で限られた補助金の中で十分な事業が遂行していただけるよう、再度担当を所管する部よりまたお話もさせていきたいと考えております。
なお、先ほど市長がお答えさせていただきましたように、そういう外郭団体におきましても、予算編成の時期におきまして、財政課のヒアリングなり、また監査等も受けて、いろいろご指摘もいただいた分については、その都度是正もしております。いま、いろいろご指摘の点多々いただきましたが、その点につきましても十分これからの事務遂行に当たってまいりたいと思いますので、ひとつご了承賜りたいと思います。
◯市長公室長（川東和雄君） 堀山議員さんの質問にお答えいたします。先ほど職員のマネジメントということの質問でございます。
財政状況厳しいときに、行政につきましては、行政運営から行政経営というような言葉も使われているわけでございますが、その中で、職員の
行財政改革に対する危機意識に欠けるというような質問でございます。毎月の部課長会におきまして、市長のほうからその点につきましても、毎月のほど我々部課長に対しまして危機意識を持って職務に当たるよう指示も受けております。当然、我々、補助職員でございますので、そのことを受けまして、既に取り組んでいてもらっている部署もございます。たとえば時間外勤務という中で、少しでも人件費という部分で減らしていこうという中で、フレックスタイムという活用もしていただいている部署もございます。また、代休制度を取り入れたというような部署もございます。それと、部課長だけではなく、各職員が少しでも経費を削減していこうと、どうしたら、工夫していったらいいのかというような形の中で、課内でいろいろ調整していただいている課もございます。我々全職員、そのことを踏まえまして、乗り越えていきたいなというふうに思っております。
それから、行政評価につきましては、堀山議員さんおっしゃっている通り、その都度各４四半期ございますので、２四半期ごとのチェックという部分が理想かとは思いますが、ただ、その部署は企画で対応させていただいていますけども、職員もいっぱいいっぱいの人数でやっておることもございますし、それと、行政評価につきましては、制度を維持していこうという中で、いま現在作業がいっぱいいっぱいの状態でございますので、ちょっとご理解いただきたいなというふうに思っています。なるべくその予算には反映していきたいと、行政評価の趣旨、目的がございますので、次の予算には反映していきたいというふうにも思っておりますので、その点ご理解いただきたいと思っております。
◯１５番（堀山英機君） 外郭団体につきましては、部長のほうからもお話があり、市長のほうからもあったから、よくわかりましたけれども、とにかく手を緩めんとやると。昔やめられた塩川正十郎が国会の中で、表がおかゆをすすっているのに、裏はすきやきやと、そういうことが現実に桜井市でも規模は小さくても起こっておるんです。これは徹底的にやってもらいたいと。
行政評価については、現在１分の１でやっているんです。これを４分の１半期とか、あるいは２分の１半期とかでやったら、もっと緻密な評価ができるのと違うかと。たくさん固めたらいいかげんになってしまうと。これは、そういう形でやるべきである。その次に、急いで外部評価を入れ込むということなんです。
それから、市の職員の服装の乱れとか、いろいろなものは、ほっておきますと、こんなものやと思うんです。私は、お金がないからということで、制服を削ってしまった。これは、ある一面では考え直すべきやと。どなたが市の職員で、どなたが一般の人か全くわからないんです。男の人は、市民の人は市役所へあんまりネクタイ締めては来ませんので。だけど、女性の方は、そういう形をされたら全くわかりませんねん。これ、ほん最近に桜井の市役所へ住民票を取りにきた３０代ぐらいの男の方が言っているんです。飲み屋のねえちゃんおるのかと、こうなんです。わからなった、それ。そういうようならしき服装の者がおるんです。多分、これ、市の職員、課長や部長のほうから注意したら、絶対にこれ着たかて仕事はできるやないかと言われるレベルになるんです。私は、そういうことも、また、市の庁舎の中の書類の流れ方とか、そんなんも全部含めて、民間会社に一度委託をして、市の職員の社員教育のようなことをやり直すと。いまのうちにやっておかなかったら、くせがついたら直りませんのでね。これは急いで考えてもらいたいと。お金はかかります。もし桜井の市内の中にそれらしき会社の社長がおられて、人事担当がおられたら、その人の話を聞いてもいいと思います。これは、私はぜひともやってもらいたい。
それと、先ほどの土地開発公社の件、市長のほうが、理事長がやめるので、副市長が理事長を兼務してもらうと。ところが、私が言っているのは、それもそうですけれども、現在のままで市の職員が兼務できますやろうと言っているんです、事務方を。あそこでやっている事務方。そしたら、あそこにお金が、費用がかからないと。たとえば平成２０年の公社の決算で特別損失があるんです。これ、車なんです。あこの市長の車の横に置いている白い車なんです。私わかりませんでしてん。特別損失て何かなと思って調べていったら、車やったんです。その車が何と、どこへ行っているか、総務で持っているんです。向こうで損していたって、向こうがお金を払ったのと違いますね。こっちのお金が向こうへ行ってるねんから。だから、全く私物化されて、その車が総務で使われている。部長、そうですね。片方で、いままでから市会議員さんが車の定数管理と言っておるにもかかわらず、こういうことをやっておるんです。
だから、こんな形では
行財政改革は平成２５年度までに、２５年は終わりますね、勝手に。だけど、思ったような効果が出ないで終わってしまうと。そうならないように、これは気を緩めずに、徹底的にやると。そうしか無理です。これ、たまたまリーマン・ショックとか言うておりますけれども、こんなショックは、今度これからしばらく来ないとは決まってませんもんね。どういう形で起こるかわからんから。だから、市長に、非常に荷はかけますけれども、在任中のあいだは、とにかくこれを徹底的にやると。これをお願いしておきます。もしご意見がありましたら、聞かせいただきますので。
◯市長（
谷奥昭弘君） 最後でおっしゃっていただきましたご質問に対してお答えいたします。まず、服装の乱れにつきましては、私も先ほど申し上げましたように、私自身も感じておりますので、何かの形で是正ができるかどうか、早急にとりかかるようにいたしたいと思います。
それから、土地開発公社の問題は、私は、そういう意味ではなしに、当初は社会の多くが土地開発公社を閉鎖しているという傾向があるものですから、そんな考え方もあったんですが、実は、先ほど申し上げましたように、企業誘致の問題であるとか、あるいは、中和幹線上の問題であるとか、あるいは
都市計画道路がいま桜井メスリをやっております。それから、もう一つ、接しないでもう１本やったほうがいいんじゃないかなという考え方もあるものですから、そのようなこともございまして、いましばらく置いておきたいと。同時にまた、堀山議員さん、前々からおっしゃっているんですが、職員が２名おるものですから、その職員をどうするかというのも考えなきゃいけないわけでございまして、やめさせてとすぐにはいかんものですから、何らかの対応策も立てなければいけないということでございますので、しばらくその辺、お時間が要るんじゃないかなと思っておるわけでございます。
行政評価の問題については、先ほど公室長のほうからお答えを申し上げたと思いますので、ご意見はご意見として拝聴させていただいて、確かにできるところがあるのでしたら、できるようなことがございましたら、それはそれなりにまた考えていったらいいんじゃないかなと思っております。
外郭団体の問題につきましては、堀山議員さん、何回も何回もおっしゃっていただいていますし、私もそういうことがわかった時点で、かなり厳しく財政担当者並びに人事関係を含めて、一切、ヒアリングをしたり、あるいは、合議を求めたりして、はっきりせん限りは出さないというような、まだ文書にはしておりませんが、言葉としてはそういうようなことも申し上げておりますので、堀山議員さんがおっしゃっていただいたような気持ちで今後頑張っていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
◯議長（
札辻輝已君） ただいまより３時２５分まで休憩いたします。
○午後３時１０分休憩
○午後３時２５分再開
◯議長（
札辻輝已君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
引き続き、一般質問を許します。
通告順により質問を許します。───５番吉田忠雄君。
◯５番（吉田忠雄君）（登壇） 日本共産党の吉田でございます。私は、市長に次の３点についてお尋ねをします。
まず１点目は、市道大福慈恩寺線ＪＲ貯木場踏切の歩道の拡幅と通行の安全対策についてであります。この問題については、これまでも４回取り上げてきております。そして、いよいよスーパーセンターオークワ桜井店が今月の１３日の開店に向けて、いま急ピッチで準備が進められています。このオークワ桜井店は、業者側の説明では食料品や住生活関連用品を取り扱う商業施設として、敷地面積が７，０００坪、建築面積が３，０００坪、そして駐車場台数が６０５台という、奈良県では最初の大型スーパーであります。いまでも貯木場踏切を通行するお年寄りの方々や、また通学をする児童にとっては、危険な踏切です。特に車が頻繁に踏切を通過する朝夕の時間帯は、大変危険でございます。それに加え、オークワが開店をすれば、買い物客の車による騒音や大気の汚染、交通渋滞など当然予想されることであります。そして、貯木場踏切においても、買い物客の車や自転車が頻繁に踏切を通過するために、貯木場踏切や踏切周辺の道路を利用する児童や高齢者にとっては、さらに危険な踏切となってしまいます。踏切の拡幅と周辺の道路整備を行うことについては、これは一刻の猶予もありません。
そこで市長にお尋ねをしたいのは、この問題について、今日まで市としてどのような対策をとられてきたのか、まずお聞きをいたします。
そして、２点目は、特定健康診査、いわゆる特定健診についてであります。桜井市特定健康診査等実施計画が策定をされています。そして、その最初の文言には、国は平成２７年度に糖尿病等の生活習慣病の有病者予備軍の２５％減少を図り、医療費の伸びの適正化を図ることを政策目標とし、保険者に対してメタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群に着目した生活習慣病予防のための特定健康診査及び特定保健指導を義務づけました。桜井市国民健康保険では、これらを効果的に実施、また、生活習慣病の改善を図ることにより、桜井市国保医療費の適正化を目指して、桜井市特定健康診査等実施計画を定めましたとあります。
実際、桜井市の医療費について、生活習慣病に関連する疾病が医療費全体の２３．１％、がんを合わせますとおよそ３０％になり、予防を行うことによって医療費を抑えることがいかに大事であるかがこの数字を見ればわかります。この計画の第１期は平成２０年度から平成２４年度の５年間であり、５年ごとに見直しを行いますとあります。そして、桜井市国民健康保険における目標値については、健診が実施をされた平成２０年度の特定健診の受診率は２５％、同じく特定保健指導の実施率は４５％、平成２１年度の特定健診の受診率は３５％、同じく特定保健指導の実施率は４５％であります。
そこで市長に、平成２０年度と平成２１年度については、これはまだ年度途中でありますが、被保険者数、特定健診対象者数、受診者数、受診率と特定保健指導対象者数、受診者数、受診率についてお尋ねをいたします。
そして、３点目は、後期高齢者医療制度についてお尋ねをいたします。後期高齢者医療制度が、平成２０年に制度がスタートして２年が経過をしました。この制度は、平成１８年に当時の自民党、公明両党が強行した医療改革法で導入が決められました。制度発足当初からうば捨て山医療制度とも呼ばれ、高齢者を７５歳という年齢で線引きをして差別をするこの医療制度は、高齢者の医療切り捨てをねらったものであり、小泉構造改革路線による社会保障改悪の象徴とも言うべき問題でした。厚生労働省も途中から長寿医療制度と名称を変えたほどです。制度実施直後から高齢者の大きな怒りが爆発し、昨年の総選挙で自公政権を退場させた大きな原動力になったとも言われております。民主党は当時、後期高齢者医療制度を廃止し、もとの老人保健制度に戻す法案を当時の野党４党共同で提出をいたしました。廃止法案は参議院で可決をされました。民主党は、当時の総選挙のマニフェストでも廃止を掲げました。
ところが、民主党を中心とする新政権が発足をすると、長妻厚生労働大臣は、制度をもとに戻すのは時間がかかると、財源問題ではなく制度改定の手間を問題にして、制度廃止を先送りする方向を打ち出しました。そして、現在の制度にかわる制度を４年かけて検討するとして、政権の現政権中は後期高齢者医療制度を温存してしまいました。民主党政権が制度廃止の先送りという後退の上に、予算上は第２次補正予算に今年度分の保険料などの軽減対策を盛り込んだだけで、その内容は自公政権が昨年度実施をした対策を継続するだけにとどまっております。
後期高齢者医療制度の保険料は、２年ごとに見直され、医療費と７５歳以上の人口の増加に伴って、際限なく上がる仕組みになっております。政府は、この制度を運営する各都道府県の広域連合に対して、平成２０年度、平成２１年度の保険財政収支の剰余金や、また、財政安定化基金を使って値上げを抑制するよう呼びかけると同時に、さらに抑制のために国庫補助を行うことを検討すると、昨年１０月に事務連絡をしていました。ところが、この減免を保護して、政府は国庫補助を行わなかったために、剰余金などを使っても、保険料が上がる都道府県が続出をしております。奈良県後期高齢者医療広域連合議会でも、去る２月１６日に、平均保険料が前回の６万２，２０２円から６万３，８８１円、率で２．７％引き上げることを議決いたしました。重い負担によって、高齢者の受診抑制が起こり、保険料を払い切れない人には資格証や短期証が発行されるなどされています。
私たち日本共産党は、１月に、チラシにアンケートはがきをつけて各家庭に配布をさせていただきました。そして、回答されて戻ってきたアンケートはがきを見てみますと、国保税の引き下げをしてほしい、仕事・雇用を守ってほしい、また、教育・子育ての負担軽減など多くの要望が寄せられましたが、後期高齢者医療制度を廃止してほしいと回答されたのが一番多いのが特徴でございました。私は、一刻も早く後期高齢者医療制度は廃止をしなければならないと考えるわけですが、そこで市長に、平成２０年度と平成２１年度の被保険者、特別徴収対象者、特別徴収率、普通徴収の対象者、普通徴収率、一部滞納者、全額滞納者、資格証発行人数、短期証発行人数についてお尋ねいたします。
１回目の質問は以上でございます。
◯市長（
谷奥昭弘君）（登壇） 吉田議員さんの１点目の市道大福慈恩寺線ＪＲ貯木場踏切の拡幅と安全対策についてのご質問にお答えいたします。
現在まで数回、議会でも取り上げられ、回答を申し上げてまいりました課題の踏切周辺拡幅の件でございますが、先月１０日に土地所有者の代理人と再度会い、原点に戻り、電柱の移転地も含めた底地の確認及び補償関係など諸問題の解決に向けて官民境界を確定したい旨を相手方に伝え、回答を待っている状況でございます。
また、近日中にオークワが開店され、それに伴い生じる安全対策についてですが、前回９月議会でもご回答いたしましたが、大規模小売店舗立地法に基づき、交通環境問題について適切な対応を図っております。店舗北側道路については、幅員１．２メートルの歩道を確保し、また、来る４月１６日には中和幹線が供用開始される運びとなっております。これらを踏まえ、今後通行量の推移を見ながら検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、特定健康診査についてのご質問にお答え申し上げます。
平成２０年度の医療制度改革により、新しく創設されました特定健康診査、特定保健指導につきましては、４０歳から７４歳までの被保険者に対しまして、内臓脂肪型肥満に着目した生活習慣病予防のための制度であります。特定健康診査、特定保健指導の実施率を高めることにより、市民の健康維持増進を図るとともに、中長期的な医療費の適正化を目指すことを目的といたしております。
平成２０年度におきましては、被保険者数は１万８，６５５人、特定健康診査対象者数は１万１，３６０人、受診者数は１，３９５人で、受診率は１２．３％でした。また、特定保健指導対象者は１９８人、受診者数は８９人で、受診率は４４．９％でございました。
平成２１年度につきましては、２月末の状況ではございますが、被保険者数は１万８，３４３人、特定健康診査対象者数は１万１，８４３人、受診者数は１，４６６人で受診率は１２．４％でございます。また、特定保健指導対象者数は１４２人、受診者数は３２人で受診率は２２．５％という状況になっております。
次に、後期高齢者医療制度についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。
平成２０年４月から実施されました後期高齢者医療制度は、急速な高齢化社会を迎える中、現役世代と高齢者世代の負担を明確にし、将来に向けて安定した医療保険制度を維持するために、７５歳以上の高齢者を対象に老人保健制度から移行し、他の保険制度から独立した医療制度でございます。しかし、昨年発足いたしました新政権におきまして、この制度を廃止し、平成２５年度より新たな制度へ移行することが決められているのはご承知のところでございます。
平成２０年度におきましては、被保険者数７，３００人、特別徴収対象者数５，７３７人、徴収率は１００％でございます。また、普通徴収対象者数は２，３９８人、徴収率は９６．５％でした。保険料の全額滞納者は４７人、一部滞納者は１５１人でございました。資格者証発行、短期被保険者証発行はございませんでした。
平成２１年度につきましては、今年２月末の状況でございますが、被保険者数７，３１５人、特別徴収対象者数は５，９７６人、徴収率は１００％でございます。また、普通徴収対象者数は４，２８７人、徴収率は９６．７％でございます。保険料の全額滞納者は３４人、一部滞納者は１８１人でございます。短期被保険者証発行数は１９人でございますが、資格者証発行はございませんでした。
以上でございます。
◯５番（吉田忠雄君） それでは、２回目の質問に入らせていただきます。
まず、１点目の市道大福慈恩寺線ＪＲ貯木場踏切の拡幅と通行の安全対策についてであります。私は、前回でも踏切に隣接する土地の関係者の方と市が主体性をもって、もっと頻繁に熱意と誠意をもった交渉してほしいというふうな質問をさせていただきました。いまの市長の答弁を聞いても、熱意や誠意が伝わってきません。これは、私だけではないと思います。今日、同じく傍聴されている方々も恐らく同じ気持ちだろうというふうに思います。踏切事故があってからでは遅過ぎます。粘り強く交渉していただくよう、再度このことについては主張させていただきます。
そして、昨年の９月９日にスーパーセンターオークワ桜井店、大規模小売店舗立地法に基づく現地の説明会が木材振興センター「あるぼーる」で行われました。大勢の地域住民の方が参加され、会場はいっぱいになりました。参加者からは、騒音に関する問題や、また交通対策など、いろんな要望が出されました。そして、当日、配付をされた説明会の資料を見ますと、安全対策についてという項目がありました。その項目には、当該店舗の北側そして東側は通学路となっており、通学路に当たる車両の出入り口については、警備員等を状況に応じて配置し、児童の安全を確保する計画ですと、こういうふうに書かれておりました。
これに対して、当日参加された何名かの方から、この店の東側だけではなく、西側の踏切の手前の横断歩道に点滅式の信号を設置してほしい、買い物客のピーク時と子どもの帰宅時が重なるのでというこのような強い要望も出されました。これについては、昨年の９月議会でも取り上げましたし、その後、区長はじめ地元の関係者の方々が市長への申し入れと桜井警察署に要望書を提出されました。また、同時に、参加された方からは、ＪＲ踏切に警備員を配置してほしいというふうな、これも強い要望がオークワ側に出されました。私は、踏切の拡幅と歩道の拡幅が実現できていないいまのこの時点において、特に児童が下校時に安心して踏切を通過できるように、警備員を配置することには最低限必要だというふうに考えております。市のほうからも当面安全対策の上からも、オークワに警備員を配置するように、これはいま申し入れておればいいんですけれども、もし申し入れをいまの時点でされていなかったら、ぜひ直ちに申し入れをしていただきたい。
そして、２点目の特定健診についてであります。市長から特定健診の平成２０年度そして平成２１年度は、これは年度途中でありますが、特定健診の受診率、また特定保健指導の受診率について答弁をいただいたわけですけれども、平成２０年度の特定健診の受診目標、これは２５％ですけれども、これに対して、受診率は１２．３％と、目標に対してかなりの差があります。平成２１年度の受診目標は３５％となっております。ですので、これはさらに差がつくことは十分予想されることであります。
私は、昨年の８月２７日に開かれた桜井市国民健康保険運営協議会の議事録を読ませていただきました。そこには、そこに参加された委員の方からも特定健診の受診率が非常に低いことについて、大変な懸念をされておりました。５年後の平成２４年度までに６５％に到達しないと、これはペナルティーを課せられます。特定健診は、保険者、桜井市国民健康保険が被保険者に実施をする義務があるとされていて、受診率が直近で平成２４年度までに国が定める６５％に達成できなかった場合は、桜井市国民健康保険が後期高齢者医療制度へ拠出をしている後期高齢者医療支援金が最大で１０％割り増し徴収されます。いまでさえ厳しい保険財政がさらに厳しくなることが予想もされます。これに対して、市のほうも受診率を引き上げるために努力もされていると思いますが、具体的にはどのような努力をされているのかお尋ねいたします。
また、受診率が低い原因に、受診券がなければ、医療機関で健診を受けることができません。実を言いますと、私も昨年度の特定健診を受ける機会を逃してしまいました。保険医療課から特定健診の実施期間は残り３カ月ですという内容の案内が送られてきましたが、受診券を紛失した上に再交付してもらって受けようと思い立ったときは、既に１月３１日の受診期間を過ぎていました。
そこで、以前の基本健康診査のように、受診券がなくても医療機関で受診できるように改善をぜひしていただきたい。これまでの一般的な健診、これは桜井市が実施をしておりました。特定健診は、健康保険や、船員保険、また共済組合などの各保険者が実施することになったためや、また、厚生労働省の受診券が必要だというふうな指導もあると思いますが、桜井市地区医師会とも相談をしていただいて、ぜひ改善を図っていただきたい。
また、特定保健指導の受診率も、これは決して高くはないと思います。ぜひこれも改善を図っていただきたい。
そして、３点目の後期高齢者医療制度についてであります。市長から平成２０年、２１年は年度途中でありますが、被保険者数、特別徴収人数、普通徴収人数、それぞれの徴収率と滞納人数、資格証発行人数、これは先ほどないということでしたが、そして短期証発行人数について答弁がありました。年金暮らしが多い高齢者の中には、重い保険料の負担ができない人が出てきます。後期高齢者医療制度では、保険料の取りはぐれがないように、月１万５，０００円以上の年金がある方からは、これは保険料を天引きいたします。特別徴収は年金から天引きですので、徴収率は１００％ですが、これについては、人の財布に勝手に手を突っ込んでくるやり方だと、こういうふうな国民的な批判も起こって、その後、口座振替も可能となりました。
年金が月１万５，０００円に満たない方は、保険料を自分で納めます。重い保険料負担のため、保険料を滞納すると保険証を取り上げられ、資格証や短期証発行の対象者となります。桜井市では、保険料の一部滞納者が平成２１年度で見れば１８８名、全額滞納者が３４名おられるということですが、資格証の発行は現在されておりませんが、短期証の発行については、１９名発行されております。この１９名について、私はどのような状況の中で保険料を滞納されているのか、また、この１９名の方が１カ月の短期証なのか、また３カ月、そして半年の短期証か、これはわかりませんけれども、短期証の期限が切れて、次の保険証がもし交付をされなければ無保険状態となり、医療を受ける権利の侵害にもつながっていきます。普通徴収の対象者の方は経済的にも大変苦しい方々です。また、寝たきりや引きこもりの方々もおられます。訪問などを行って、相談に応じていくなど、丁寧な徴収体制をとっていただくようにしていただきたい。
再度市長の答弁を求めまして、私の質問を終わらせていただきます。
◯市長（
谷奥昭弘君） 吉田議員さんの再度のご質問に関しまして、私のほうからお答え申し上げたいと思います。
まず、踏切の警備員の問題でございますが、踏切及びオークワ店の開店日より出入り口３カ所に交通整理員を置き、開店３日間は踏切に警備員を配置すると伺っております。
また、混雑を回避するという意味で、遮断機が設置されました北側粟殿踏切をより多くの人にご利用いただくように指導もしていきたいと思っております。
さらにまた、昨年９月議会にも質問があった信号機の件でございますが、桜井警察署に対しまして、私どもの市からも設置の要望書を提出もしておりますし、私も個人で、個人でというのはおかしいですが、出向きまして、署長にも担当者にも強くお願いはしてございますが、これらを踏まえまして、継続的に今後とも県に対してもお願いはいたしたいなと思っておりますが、何せ信号機の問題、警察が一応主導権をすべて握っておりますので、なかなか簡単にはいかない問題も含まれておるということでございまして、引き続き継続的に陳情に行くようにいたします。
それから、次に、特定健康診査の受診向上率でございますが、桜井市といたしましては、広報紙による啓発や未受診者に対して電話での受診要請を行っております。また、地区民生委員さんや介護保険マネジャー等各種団体の会合に担当者が出席し、特定健康診査、保健指導の必要性や重要性を説明して、受診率の向上に向けて取り組んでおるところでございます。今後もいま以上に積極的な働きかけを行っていきたいと考えております。
また、議員さんご指摘の受診券なしでも健診を受けられるようにとのご要望でございますが、重複受診等、克服しなければならないような問題もございまして、いますぐに実施することは大変難しいと考えております。医師会と関係機関とも今後十分に協議、連携をとりながら問題点を克服していきたいと考えております。
数字の問題でもし抜けているところがございましたら、担当部に答えさせます。
次に、後期高齢者医療における資格証発行の取り扱いにつきましては、普通徴収滞納者に対しては、滞納イコール資格書の発行という画一的な取り扱いでなく、相当な収入があるにもかかわらず、格段の理由もなく保険料を納めない滞納者を除き、個々に応じた丁寧な相談等により、実情をよく把握して対応させていただくように努力をいたします。今後もこうした取り組みについて、継続しつつ、運営主体でございます奈良県後期高齢者医療広域連合とも十分な連携をとりながら対応してまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
◯議長（
札辻輝已君） 以上で通告による質問は終わりました。
本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。
以後の日程について申し上げます。１０日は当初の日程を変更して休会とし、１１日午前１０時より再開して、議案審議を行いますから、念のため申し上げておきます。
本日はこれをもって散会いたします。
○午後３時５８分散会
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