橿原市議会 2022-12-01
令和４年12月定例会（第２号） 本文
検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ （新しいウィンドウで開きます） 令和４年12月定例会（第２号） 本文 2022-12-15 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正
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◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 選択 26 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 27 : ◯こども・
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◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 選択 139 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 140 : ◯１６番（上田くによし君） 選択 141 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 142 :
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◯議長（細川佳秀君） これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
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日程第１ 一般質問
2: ◯議長（細川佳秀君） それでは、一般質問を行います。
順次質問を許可いたします。
１４番、今井りか君の質問を許可いたします。今井君、登壇願います。
（１４番 今井りか君 登壇）
3: ◯１４番（今井りか君） おはようございます。１４番、立憲民主党の今井りかです。議長の許可をいただきましたので、通告どおり一般質問をさせていただきます。
今回は、困難な状況にある子どもの支援について質問してまいります。
今定例会開会に際し、市長からのご挨拶にもございましたように、物価高騰や厳冬期を迎えることで、より生活が厳しい状況に置かれるご家庭がこれまで以上に増えてくるのではないかと懸念されます。事実、先日公表されました令和４年度県民アンケート調査では、昨年と比べ生活が苦しくなったと感じている方が約８％増加しております。また、苦しくなったと感じている方は、お子さんを持つご家庭が多いという状況が報告されておりました。
言うまでもなく、子どもたちを取り巻く環境の改善や子どもたちへの支援には、市長がおっしゃったように県や国との連携が重要です。令和４年３月に「奈良県第２次子どもの貧困対策及び第４次ひとり親家庭等自立促進計画」が策定されています。ひとり親家庭など経済的困難等を抱える子育て家庭の子どもが、安心感と希望を抱きながら育まれ、夢への挑戦の機会を保障する社会を目指すことを基本理念とされ、目標の１つに、県と市が協力して、令和７年度までに全ての小学校区にこども食堂を設置することが掲げられています。
こども食堂とは、皆様ご存じかと思いますが、子どもが一人でも行ける無料または低額の食堂で、子どもたちや地域の人々に居場所をつくる社会活動です。
まず初めにお伺いいたします。現在、橿原市には、こども食堂は何か所ありますか。また、橿原市が現在、食料支援について何か取り組まれていること、または今後取り組んでいこうとされていることを教えてください。
以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。
4: ◯議長（細川佳秀君） こども・
健康スポーツ部長。
（説明員 北野哲也君 登壇）
5: ◯こども・
健康スポーツ部長（北野哲也君） おはようございます。こども・
健康スポーツ部長の北野でございます。１４番、今井議員のご質問にお答えいたします。
現在、奈良県社会福祉協議会が捉えております橿原市内のこども食堂ですが、６か所ございます。その中には、コロナ禍により現在運営を休止されておられる事業者さんが２か所ございます。
食料支援につきましてですけれども、現在、本市では実施いたしておりません。
今後についてですが、改正児童福祉法により、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談機能を有する機関の設置に努めることとされており、本市におきましてもそれらのことを念頭に置き、設置に向けて関係部局と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
6: ◯議長（細川佳秀君） 今井りか君。
（１４番 今井りか君 質問者席に移動）
7: ◯１４番（今井りか君） ありがとうございます。
ここからは一問一答方式で質問させていただきます。
先ほどの答弁では、こども食堂の軒数は６軒で、軒数は把握されていらっしゃいますが、市として食料配布などの支援は特に行っていないというふうに受け取りましたが、非常に残念に思います。
壇上でも申し上げましたが、令和４年３月に策定されました「奈良県第２次子どもの貧困対策及び第４次ひとり親家庭等自立促進計画」には、令和７年度までに全ての小学校区にこども食堂を設置することを目標とされています。この目標を達成するには、県と連携し、橿原市もこの目標に向かって取り組んでいくことかと推察いたしますが、現在の取組状況について教えてください。また、本市におけるこども食堂等に関することを担当する課はどこなのかを併せてお答えください。
8: ◯議長（細川佳秀君） こども・
健康スポーツ部長。
（説明員 北野哲也君 登壇）
9: ◯こども・
健康スポーツ部長（北野哲也君） こども・
健康スポーツ部長の北野でございます。引き続きご答弁いたします。
全ての小学校区にこども食堂を設置することの取組状況でございますが、現在は取り組めていないのが現状でございます。
こども食堂を実施されている方々の情報につきましては本市でも把握いたしておりますので、まずはニーズ調査や状況把握等を実施し、設置に向けた支援等について検討してまいりたいと考えております。
次に、こども食堂を担当する課はどこかというご質問でございますが、現在、担当課はございません。
以上でございます。
10: ◯議長（細川佳秀君） 今井りか君。
11: ◯１４番（今井りか君） ありがとうございます。
令和７年度はそんなに遠い未来ではございません。現段階で目標に向かって具体的にご答弁いただけないことに関しては少し不安が残ります。
こども食堂を運営されている方々の間では、「各小学校区にこども食堂を」という言葉が合い言葉のようになっているそうです。多くの小学校で定められている学校生活の決まりでは、小学校区内であれば子どもだけでも出歩いてもいいというようなルールを定めているところが多いかと思いますが、この決まり事からも言えるのは、やはり子ども一人の力で歩いて行ける距離にこども食堂があることが好ましいということです。こども食堂を各小学校区に設置していくという目標達成に向けて、県と連携していく、情報の受皿になる部署が必要になってくるのではないでしょうか。
さて、ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター「むすびえ」の調査によれば、２０２１年時点で全国のこども食堂は６，０１４か所となっており、２０２０年と比較いたしましても１，０５４か所増加しており、２０１６年と比較した場合では５，６９５か所も増加しており、社会的ニーズや関心は非常に高まってきております。
奈良県社会福祉協議会のホームページには掲載されてはございませんでしたが、市役所の近くでも、こども食堂のような取組を始められた飲食店さんがあることも聞き及んでいます。市民の皆様に向けた情報発信や要望等を受ける部署の存在、窓口設置はこれから必要だと考えます。
大阪の枚方市では、「子ども食堂ＤＸ実証実験」として、会社などの食品提供者、食品を運送するタクシー事業者、そして、子ども食堂の３者をマッチングシステムにより結びつける取組を実施されたことが報道されておりました。本市にはデジタル戦略課もあることから、こういった取組は実現できるのではないかと考えますが、枚方市のような事業者同士を結びつけるような取組につきまして、本市のお考えをお聞かせください。また、既存のこども食堂や今後できるこども食堂への支援などは検討されているのでしょうか、併せて教えてください。
12: ◯議長（細川佳秀君） こども・
健康スポーツ部長。
（説明員 北野哲也君 登壇）
13: ◯こども・
健康スポーツ部長（北野哲也君） こども・
健康スポーツ部長の北野でございます。１４番、今井議員のご質問に引き続きご答弁いたします。
枚方市での取組につきまして、２０２２年２月３日から３月３１日にかけて実施をされております。事業の概要としましては、公募により決定した子ども食堂が４団体、食材を寄附する事業者が２者で、食材寄附を希望する事業者が食材の画像や量、賞味期限等の情報をウェブサイトに登録し、子ども食堂はウェブサイトでその情報を閲覧し、受領したい食材を選択、食材寄附者とタクシー会社に連絡して、タクシー会社が指定された日時と配達先に食材を届けるシステムとなっております。
このプロジェクトには、枚方市とシステムの開発及び行政負担を伴わない食材運搬費用助成金の原資を創出した企業、食材運搬費用助成金を創設・活用したＮＰＯ法人、食材の運搬業務を支援するタクシー会社が参画されてございます。子ども食堂の負担が発生しない仕組みとなっておりまして、この事業はこれまで市職員が電話やメールで行ってきた食材寄附者と子ども食堂のマッチング業務にシステムを導入することでどの程度効率化ができるのか、また、フードロス等にも資するかの検証も行っており、今後、検証結果等も参考にし、食料支援も含めて仕組みづくりを検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
14: ◯議長（細川佳秀君） 今井りか君。
15: ◯１４番（今井りか君） ありがとうございます。できることからぜひとも取り組んでいただきますようお願いいたします。
先ほどのご答弁では、食料支援も含めて仕組みづくりを検討していくということで、前向きにご答弁いただいたかというふうに受け取りました。奈良県内では、私が調べただけでも、宇陀市、御所市、斑鳩町で補助金などの支援要綱がございます。また、奈良市では「奈良市フードバンク事業」を展開し、ふるさと納税を活用して、生活困窮家庭に１０キロのお米を配達したりしています。ふるさと納税の活用をすることで、財政面でいうと負担があまりかかりませんし、食料支援を受けたい世帯の皆様におかれましては、とても有効的な取組だと考えます。
また、地域の飲食店などにこども食堂事業の促進をすることはいかがでしょうか。飲食店さんにおきましては、来店動機、集客、イメージアップにもつながりますし、市としても、こども食堂を拡大できるメリットがあるのではないでしょうか。橿原市の今後のお考えをお聞かせください。
16: ◯議長（細川佳秀君） こども・
健康スポーツ部長。
（説明員 北野哲也君 登壇）
17: ◯こども・
健康スポーツ部長（北野哲也君） こども・
健康スポーツ部長の北野でございます。引き続き、１４番、今井議員のご質問にお答えいたします。
こちらのほうにつきましても、まずはニーズ調査等を実施いたしまして、市内のこども食堂さんの要望等を把握の上、市としてどのような支援ができるのかを検討したいと考えております。
また、フードバンクにつきましても今後の検討課題かと思いますが、昨今は環境問題の視点からも食品ロスについて注目が高まっております。本年１０月にイオンモール橿原のイベントスペースでフードロスに関するイベントを実施され、３日間で３００キロもの食材が集まったとのことでございます。集まった食材は、フードバンク奈良を通じて様々な方面に活用されたと伺っております。橿原市で寄附された食材を市内で支援を必要とされる方やこども食堂等へつなぐ仕組みづくりを、早急に検討して構築する必要性を改めて認識したところでございます。
そして、地域の飲食店さんに事業の推進を促すことにつきましては、現在事業を実施されているこども食堂のほか、飲食店の事業主さん等にも参加・協力の意識調査を実施する必要があると考えております。その上で、より多くの方にご参加いただけるような制度設計を構築することが必要であると考えております。
以上でございます。
18: ◯議長（細川佳秀君） 今井りか君。
19: ◯１４番（今井りか君） ありがとうございます。
現在、緊縮財政ではございますので、補助要綱等、お金がかかることというのはもしかしたらなかなか難しいのかもしれませんが、こども食堂が開催されていることやフードバンクの取組などの周知・広報等は今すぐにでもできることかと考えます。地域の飲食店などでこども食堂が開催されましたら、子どもたちも地域に愛着が湧くなど、将来的な力強い地域づくりにつながるのではないかと考えます。
さて、今までこども食堂のことに関連した質問をさせていただきましたが、全体的にはあまり明確なお答えがいただけなかったように感じております。現在実施していただいているこども食堂さんにおかれましては、運営しておられる皆様の善意で成り立っているのが実情ではないでしょうか。橿原市として、こども食堂を運営されたい方の後押しができるよう、また、利用したい人が情報をしっかりキャッチできるような仕組みづくりが必要です。
今回、困難な状況にある子どもの支援について質問させていただくに当たりまして、様々な調査資料を読みました。その中に、シングルマザーサポート団体全国協議会が先日公開されました「ひとり親家庭の物価高による影響調査」という調査があります。私は、この調査報告を初めて読んだときには、あまりにつらい現状が書かれてありまして、最後まで読むのにとても時間がかかりました。ひとり親家庭の５０％を超える方が主食のお米を買えないことがあり、１日３度のご飯を１食分減らして我慢をしなければならない。履いている靴がサイズアウト、小さくなってしまっても買い換えることができないなど、生活していく上で必要なことをも減らしていかなければ生活の維持ができないなど、本当に深刻な課題となっています。また、子どもたちも、文房具や服などを十分に買うことができず、その気恥ずかしさから学校に行きたがらないなど、影響は様々な事象に及んでいます。橿原市でもこれらの事例が既にあるかもしれませんし、これから起きるかもしれません。困難な状況にある子どもの支援、まずは食べることへの支援からぜひとも取り組んでいただけたらと考えます。
さて、ここからは、子どもたちの権利を守ることと、その支援について質問させていただきます。
９月の決算特別委員会でもお伺いさせていただきましたが、「大人の貧困」「子どもの貧困」という言葉とともに、「ヤングケアラー」という言葉も最近耳にする機会が多くなってまいりました。
そこで、お伺いいたします。令和４年度、橿原市にヤングケアラーに該当される方は何名いらっしゃるでしょうか。また、ヤングケアラーに関する相談等が来た場合、担当する課はどこになりますか、教えてください。
20: ◯議長（細川佳秀君） 教育委員会事務局長。
（説明員 栗原照仁君 登壇）
21:
◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 教育委員会事務局長の栗原でございます。１４番、今井議員のご質問にお答えいたします。
令和４年６月２日から６月３０日までの期間で、奈良県立教育研究所が主体となって、県内公立中学校及び高等学校生徒を対象とした「ヤングケアラー等に関する実態調査」が実施されました。その結果、家事や家庭の世話を「週に３日以上かつ平日３時間以上」行っていると回答した橿原市内の中学生は１８名でした。
ヤングケアラーの相談の担当課ということですが、小・中学生の悩みや相談は、日頃から学校の先生方が聞いていただいているということですが、教育委員会でも相談を受けることがございます。しかし、改めてヤングケアラーに関する相談窓口を教育委員会で設けてはおりません。ヤングケアラー全般を取り扱う担当課はないというのが現状でございます。
以上でございます。
22: ◯議長（細川佳秀君） 今井りか君。
23: ◯１４番（今井りか君） ありがとうございます。
ヤングケアラーに関する担当部署がないというふうにはっきりとおっしゃっていただきまして、そうなりますと、ヤングケアラーに該当される方への対応などを検討する部署というものが必要となってくるかと思うんですけども、それはどちらになりますでしょうか。
また、先ほど１８名のヤングケアラーに該当される方がいらっしゃるというふうにお答えいただきましたが、その方たちに対して何か対策は行われたのでしょうか。また、令和３年度には１６名のヤングケアラーに該当する方がいらっしゃるとお聞きしていますが、その方たちへの対応はどのようにされているのでしょうか、併せて教えてください。
24: ◯議長（細川佳秀君） 教育委員会事務局長。
（説明員 栗原照仁君 登壇）
25:
◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 教育委員会事務局長の栗原でございます。１４番、今井議員のご質問にお答えいたします。
ヤングケアラー対策を検討する場所はということですが、現在、中学生については教育委員会でということになりますが、対応策については、学校において対応いたしております。
ヤングケアラーに該当した生徒につきましては、各学校は生徒を把握しております。今回の調査で該当となった１８名のうち３名が橿原市要保護児童対策地域協議会、要対協と呼んでおりますが、こちらで情報共有されております。また、１名は既に市の子ども家庭相談室と連携を取っている生徒でありました。
学校では、令和３年度にヤングケアラーに該当した生徒を含めた対応として、面談や聞き取りを行い、状況把握に努めています。さらに、家庭への介入が必要な生徒については、状況に応じて、学校は関係機関と連携して対応しております。また、スクールソーシャルワーカーの活用や、学校での気の休まる時間の確保、学習支援、生徒本人の意思を尊重した保護者との連携などの支援を行っております。
さらに、今年度より「ヤングケアラー見守り・支援のためのチェックシート」というものを活用して個別のシートを作成し、定期的にチェックを行うことにより、生徒の変化に気づき、継続的な見守りや、子どもの状況や意向に応じた支援につなげるよう取り組んでいます。
奈良県教育委員会では、この調査によりヤングケアラーとして抽出された生徒へ、相談することの大切さを伝えるメールも、「ｙｏｕｎｇ－ｍｉｒａｉ」という名前のヤングケアラー相談窓口メールですけれども、送信されていますが、市の教育委員会としても、今後も、各学校においてヤングケアラー問題を周知するとともに、各関係機関との連携を密に取り、ヤングケアラーの早期発見や支援を積極的に行ってまいります。
なお、現在、学校におきまして、今年度の実態調査によって対象者として把握した、家事や家庭の世話を「週に３日以上かつ平日３時間以上」行っている生徒以外にも、「家事や家族のお世話をすることにきつさを感じている」「先生に相談したい」と回答した生徒に対して、同様に面談や聞き取りなどによる情報把握に努め、必要な支援体制から漏れ落ちることのないよう鋭意努めているところです。
以上でございます。
26: ◯議長（細川佳秀君） こども・
健康スポーツ部長。
（説明員 北野哲也君 登壇）
27: ◯こども・
健康スポーツ部長（北野哲也君） こども・
健康スポーツ部長の北野でございます。１４番、今井りか議員のご質問にお答えいたします。
教育委員会事務局長の答弁の中で、４名が要対協に情報提供があったということでございますが、そのうちの情報提供のあった３名につきましては、学校での面談・聞き取りの結果、新たに家庭への介入、要対協への通告が必要なケースとは判断されなかったため、要対協では情報共有とし、引き続き虐待の再発予防に重点を置いた家庭支援を行うとともに、学校とのより緊密な連携と家庭環境の把握に努めております。
また、既に１名の方については連携があったということでございますが、こちらの生徒につきましても、要対協への通告が必要なケースとは判断をされておりませんので、先ほどの３名と同様に、学校と緊密な連携、また、家庭環境の把握に努めております。
以上でございます。
28: ◯議長（細川佳秀君） 今井りか君。
29: ◯１４番（今井りか君） ありがとうございます。
該当される方の把握または対応などはしてくださっていますが、また、要対協で情報共有等もされていらっしゃるかとは思いますが、担当部署に関しましても、やはり明確にはないというふうに受け取りました。さらに、学校や先生方を中心にご対応していただいているというふうなご答弁でございましたが、教職員の業務過多の課題は社会問題となっていることは言うまでもございません。現場に頼りきりにならないような体制づくりは必要だと申し述べさせていただきます。
さて、国では、令和４年度から３年間をヤングケアラー対策の重点期間と定めており、子育て世帯訪問支援モデル事業といった、家事・育児支援ヘルパーをヤングケアラーがいる世帯へ派遣する事業への国庫補助を創設されています。また、こども家庭庁の令和５年度予算要求でも、「ヤングケアラーへの支援」や「こどもの貧困対策の推進」といった文言が並んでおり、まさに今取り組むべき事業ではないかと考えます。このような国の事業を利用するお考えはございますでしょうか。シルバー人材センターや社会福祉協議会と連携するなど、市としてもまた取り組める事業ではないかというふうに思いますが、国との連携はどのようにお考えでしょうか。
30: ◯議長（細川佳秀君） こども・
健康スポーツ部長。
（説明員 北野哲也君 登壇）
31: ◯こども・
健康スポーツ部長（北野哲也君） こども・
健康スポーツ部長の北野でございます。１４番、今井議員の質問に引き続きご答弁いたします。
議員お述べのとおり、子育てに困難を抱える世帯はこれまで以上に顕在化していると言われています。改正児童福祉法においては、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化及び事業の拡充等が示されております。様々な施策が提示されており、本市におきましても、必要な方に必要な支援が行き届くよう、妊産婦、子育てに係る関係各課協力の下、協議・検討してまいります。
また、公助だけにとどまらず、地域人材・社会資源の活用により、互助・共助を視野に入れ、持続可能な形を検討してまいります。
以上でございます。
32: ◯議長（細川佳秀君） 今井りか君。
33: ◯１４番（今井りか君） ありがとうございます。国庫１０割の事業等も、メニュー等もございますので、ぜひ研究していただきまして、取り入れられるものに関しましては、どんどん取り入れていただけたらというふうに考えます。
ヤングケアラーに社会的な関心がある中で、市に窓口がなく、複合的に取り組んでいるということは、市民の皆様の視点から申し上げますと、分かりにくいのが現状です。実際、インターネットで検索を試みましても、市のどこに相談していいかは分かりません。市民の皆様に分かりやすくお示しいただくことや、橿原市が子育てしやすいまちとして認知されるためにも、より分かりやすい相談窓口の設置は必要だと考えます。
また、家事・育児支援ヘルパー事業につきましては、現在、シルバー人材センターでも実施されている家事援助メニューを活用するなどすれば、市としても前向きに取り組めるのではないでしょうか。
また、来年４月からこども家庭庁が創設されます。その中には、支援部門として、ヤングケアラーにつきましてもしっかりと取り組んでいく旨が書かれております。同時に、県も「奈良県ヤングケアラー支援に関する取組方針」を策定されており、市町村及び市町村教育委員会の相談窓口の設置を推進しています。そうなると、今後、県や国と連携して課題に取り組むこともあるかと思います。困難な状況にある子どもの支援について、受皿となる部署に関しましては、先ほどのこども食堂に関しましても、ヤングケアラーに関しましても必要になっていくかと考えますが、市としてどのようにお考えでしょうか。
34: ◯議長（細川佳秀君） 企画戦略部長。
（説明員 戸田高志君 登壇）
35: ◯企画戦略部長（戸田高志君） 企画戦略部長の戸田でございます。１４番、今井議員のご質問にお答えいたします。
まず、ヤングケアラーでございますけれども、ヤングケアラーの相談窓口として、厚生労働省のホームページを見ますと、児童相談所や文部科学省所管の「２４時間子供ＳＯＳダイヤル」、また、法務省管轄のいじめや虐待などの相談窓口であります「子どもの人権１１０番」などが挙げられております。
ヤングケアラーは、本市の組織で言いますと、発見は、先ほど教育委員会事務局長の答弁にもございましたとおり、中学生においては調査により発見されたと言いますように、小・中学生においては教育委員会、また、小・中学校において発見されることが多いと考えます。また、高校生以上になりますと、民生児童委員さんや地域の方々が発見されることが多いというふうに思われます。
これは児童虐待なども同じことが言えるのではないかと考えております。１つの社会問題に対して１つの部署で解決できるというものもございますけれども、多くの社会問題は他部署との連携を要するものが多いと思います。ヤングケアラー支援に向け、福祉や介護、医療、教育といった部署が連携をしながら支援を図っていかなければならないというふうに考えております。
また、こども食堂においても、子ども政策担当部局や福祉部局、また、教育委員会などが連携しながら支援を図っていかなければならないと考えています。そのためには、部局をまたがって連絡調整を担う旗振り役の課が必要になるというふうに考えております。
先ほど議員からのご質問にありましたように、令和５年４月にこども家庭庁が設置され、市町村においては、児童福祉法の改正により、翌令和６年４月施行に向け、こども家庭センターの設置が努力義務とされております。
このこども家庭センターは、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへの相談支援を一体的に行う機能を有する機関とされ、妊娠届から妊産婦支援、子育てや子どもに関する相談を受けて支援につなぐためのマネジメント等を担うとされております。その支援の中には、訪問家事支援やこども食堂も支援メニューの１つとされております。
設置については、先ほど申しましたとおり努力義務ではございますけれども、「子育てしやすいまち日本一」を掲げる本市において、こども家庭センターの設置に向け、こども政策の総合的な企画・調整、関係部課との連絡調整を行う課として、来年度から新しくこども政策課の設置を決め、改めてご報告させていただく予定をしております。この新しく設置いたしますこども政策課を中心に、こども食堂及びヤングケアラーの支援を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
36: ◯議長（細川佳秀君） 今井りか君。
37: ◯１４番（今井りか君） ありがとうございます。
こども政策課という新しい課についてのご答弁がございまして、こちらの部署の設置によりまして、こども食堂、ヤングケアラーに関する窓口が明確化され、対策部署ができる、対策部署となるということはいいことかと思います。困難な状況にある子どもの支援の受皿として、しっかりと機能するような体制づくりをお願いいたします。
最後に市長にお伺いいたします。
ヤングケアラー対策も、子どもの貧困、大人の貧困対策は喫緊の課題でございます。皆様もよく耳にされておりますＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）。言うまでもなく、２０１６年から２０３０年の１５年間で国連加盟国が達成するために掲げた目標です。その中に、「貧困をなくそう」「飢餓をなくそう」「質の高い教育をみんなに」が定められております。
さて、各地で１２月定例会は行われていますが、この１２月で、香芝市におきましては、保育料第２子無償化を単費で行うそうです。所得制限もなく、年齢の縛りもなく、１８歳未満であれば子どもと認められ、第２子以降は保育料を支払わなくてもいいという香芝市独自の、子育て世帯におきましては経済的負担軽減となる施策でございます。
また、大阪市東淀川区にございます西淡路小学校では、「朝ごはんやさん」という取組をしておられます。週３日、１食５０円で朝ご飯を小学生児童に提供するもので、現在も地域のおばあちゃんたちが実施されているようです。この取組につきましては、一人のおばあちゃんの「子どもの貧困や孤食の問題は、親を責めても朝ご飯を食べられない子どもが減るわけじゃない。ならば地域で朝ご飯を食べさせて成長を支えよう」という情熱が地域・行政・学校を動かし実現したすばらしい取組であります。
そして、現在、橿原市の様々な情報・取組をホームページや広報等でお知らせされていますが、電話が止められたり、インターネット環境がなかったり、自治会未加入など、本当に様々な理由でそういった情報を知り得ることができない方というのもいらっしゃいます。「子育てしやすいまち日本一」を目指し、橿原市で子育てができてよかったと思っていただけるよう、全力で取り組んでいる橿原市としまして、子どもたちの貧困対策、子どもたちの権利を守る支援、子どもたちを取り巻く支援の周知についてのお考えをお聞かせください。
38: ◯議長（細川佳秀君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
39: ◯市長（亀田忠彦君） １４番、今井議員のご質問にお答えを申し上げます。
私は市長就任時より一貫して子育て支援の充実を訴えてまいりました。これまでには、公立幼稚園での３歳児保育の開始や預かり保育の拡充、また、待機児童解消のため既存保育施設の定員増への支援や保育士の処遇改善、その他、子育て相談窓口の機能強化などに取り組んでまいりました。こども食堂やヤングケアラーの支援につきましても、引き続き研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
国では来年度にこども家庭庁が創設され、国としても積極的に子育て支援に力を注ぐことが明確に示されました。また、昨今の報道などでも子育て支援の予算を倍増しようということも目にしております。
橿原市といたしましても、国の動向に注目しながら、子育て支援の先進地であります兵庫県明石市であったり、千葉県松戸市などの事例も参考にしながら、子育て支援と教育に重点を置いたまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
また同時に、子育て世帯のお父さんやお母さんが安心して暮らせるようにすることも重要なことであるというふうに考えております。そのような支援策を拡充することで、子育て世帯が橿原市に移り住んでもらえるような、また、第２子、第３子の出産についてちゅうちょされることがないような取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
最後になりますけれども、子どもは未来の宝であるというふうに考えております。様々な家庭状況の中で、様々な環境の子どもたちがいます。そのことを私たちが理解し、市民全体で、さらには、市の組織といたしましても全庁的に部局を越えて支える体制が重要であるというふうに考えております。そのような取組をしっかり市民の皆様方にも発信し、橿原市全体としての機運を高めてまいりたいと、そんなことも考えております。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
40: ◯議長（細川佳秀君） 今井りか君。
41: ◯１４番（今井りか君） ありがとうございます。
意気込みと思いなどは受け取らせていただきましたが、厳しいことを言うようですが、あまり具体的な施策などが示されなかったように受け取りました。特に、第２子、第３子の出産をちゅうちょすることがないような取組を進められるとおっしゃいましたが、具体的には、産んでも経済的に苦しくない金銭的課題、働きながらでも子どもを育てられる保育環境の課題、そして、困ったときに頼れる家事・育児支援の課題、この３つをクリアして初めて「もう１人子どもを産んでもいいかな」「産みたいな」というような思いになるのではないでしょうか。この３つの課題をクリアするということは相当高いハードルではございますが、このハードルをクリアしてこそ、「子育てしやすいまち日本一」を掲げられる橿原市になるのかなというふうに考えます。
また、橿原市第４次総合計画、第２期橿原市まち・ひと・しごと創生総合戦略にもございますが、子育ち・子育ての実績値は現在３０．２％にとどまっていることから、より具体的な施策の提示は必要かと考えます。
子どもたちの将来を守ることができるのは今の私たち大人たちです。ぜひ実効性のある取組をしていただくよう申し上げまして、私の一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
（１４番 今井りか君 自席へ戻る）
42: ◯議長（細川佳秀君） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時４０分 休憩
─────────────
午前１０時５１分 再開
43: ◯議長（細川佳秀君） 休憩中の本会議を再開いたします。
それでは、次に、３番、森下みや子君の質問を許可いたします。森下君、登壇願います。
（３番 森下みや子君 登壇）
44: ◯３番（森下みや子君） ３番、森下みや子でございます。公明党を代表いたしまして、「不登校対策について」、そして、「子育て支援について」の２項目を質問させていただきます。市長並びに理事者の皆様方の前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、まず１点目、不登校対策について。
文科省の調査で、全国の小・中学校で２０２１年度に不登校であった児童・生徒は２４万４，９４０人と過去最多となっており、９年連続で前年度に比べ２５％もの増加率は、過去に例がない深刻な実態となっております。
文科省は、新型コロナの流行が繰り返される中、コロナ禍の影響で学校活動が制限され、登校意欲が低下したことなどが考えられることとしており、今回の調査で学校側が挙げた不登校の要因は、「無気力・不安」が最も多く、半数を占めていました。日々の学校生活も制約され、こうした環境の変化が子どもたちの心身に大きく影響を及ぼしたことや、いじめなどコロナ禍以外の要因も考えられます。
そこで、本市の不登校児童・生徒の状況について教育委員会より確認をいたしました。平成３０年度の小学生は６，３０８名いる中で４２名が不登校、中学生は３，０５４名中８３名が不登校で、合計１２５名が不登校児童・生徒でありました。令和元年度は、小学生６，１７２名中６３名、中学生２，９３４名中１２２名で、合計１８５名。令和２年度、小学生６，０８６名中５９名、中学生２，９４４名中１４０名で、合計１９９名。令和３年度、小学生５，９５３名中９５名、中学生２，８８８名中１５３名、合計２４８名。そして今年度、途中ですが、１学期、小学生５，８１１名中３９名、中学生２，８３６名中９１名、合計１３０名と伺っております。平成３０年度に１２５名、令和元年度に１８５名、令和２年度に１９９名、令和３年度に２４８名、そして本年度１学期で１３０名と、国と同じく、生徒数が減少しているにもかかわらず、不登校児童・生徒数は年々増加しております。
不登校児童・生徒の定義は、「３０日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」となっており、３０日以上の欠席で不登校ということで、本市としてもそれに近い日数を欠席している児童・生徒は相当数存在すると考えられます。
そこで、お尋ねいたします。本市の不登校児童・生徒の状況について、どのように認識し、そして、どのように分析し、その対策についてお尋ねをいたします。
続きまして、起立性調節障害について伺います。
先日、知人の紹介で起立性調節障害の子どもさんの現況を伺う機会がありました。朝、具合が悪くて子どもが起きられないと、親は「学校で何かあったのかな？」と心配になりますが、それはもしかしたら起立性調節障害が原因かもしれません。
起立性調節障害は、軽症を含めると小・中学生の５％から１０％はいるとされており、思春期に発症しやすく、不登校の原因になっていることも考えられます。自律神経がうまく動かないため、血圧が急激に低下し、立ちくらみや目まいなどが起こり、重症だと、血圧が下がったまま元に戻るのに時間がかかったり、血圧を上げようとして脈拍が急増したりします。受診しても鬱病と間違われ、抗鬱剤などを処方されて症状が悪化する場合があり、夕方から夜には元気になる子が多いため、周囲から「怠けているだけ」と思われがちです。
日本小児心身医学会等によると、小学生の５％、中・高校生の５％から１０％がかかり、学校に登校できないなど、重症例は全国で７万人と推定されております。また、不登校の児童・生徒の３割から４割が起立性調節障害と見られるとも言われております。
そこで、お尋ねいたします。起立性調節障害についてどのように認識されているのか。また、学校や地域など周囲の皆さんの理解も重要であると考えますが、いかがでしょうか。この点についてのご見解を伺います。
続きまして、２点目です。子育て支援について。
出産・子育て応援交付金について質問いたします。
コロナ禍により、少子化が想定を上回るスピードで進み、虐待や不登校、自殺の増加など、子どもをめぐる課題は深刻化しています。課題を克服し、希望すれば誰もが安心して子どもを産み育て、十分な教育を受けられる社会づくりを進めるために、私ども公明党は１１月８日に、結婚、妊娠・出産から子どもが社会に巣立つまで切れ目のない支援策を掲げた「子育て応援トータルプラン」を発表いたしました。子ども政策を中心に据えた「こどもまんなか社会」の実現など、子ども政策全般にわたり、ライフステージなどに応じた支援策を示しています。
このプランで先行実施するのが、今回、政府の経済対策に盛り込まれた、妊娠から出産・子育てまでの一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行う「出産・子育て応援交付金事業」です。今回は、この事業について質問させていただきます。
支援が手薄となる出産前後と０歳児から２歳児の子育て世代が、育児の不安を抱え込みながら孤立に陥らないよう支援を一体的に行う事業で、目的は、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てできるように、伴走型相談支援の充実と、経済的支援として、妊娠届時に５万円相当額の支援、出産届出時に５万円相当額の支援を行い、対象者は、本年４月以降に生まれた子どもに給付を行い、今回の交付金は、今年度内の事業の開始、そして、来年度以降の継続的な実施を見据えた制度設計となっており、本市独自の取組の加速化が重要になってまいります。
そこで、実施主体である本市は、全ての妊産婦に寄り添った面談を定期的に実施するための体制整備や経済的支援を具体的に実施していくことや、保健師、また、助産師など人的資源や配置なども重要です。今の子育て家庭は核家族の割合が多く、子育てを手伝う身近な人がいないなど、子育て負担が大きく、心身にストレスを抱えた状態が続けば、虐待など深刻な事態に陥る前に適切な支援を行う必要があります。このための伴走型相談支援が重要となるわけです。
また、事業を実施するに当たり、事業展開していくため、システム等の開発経費については国１０分の１０の支援が計上されており、有効に活用すべきと考えます。出産・子育て応援ギフトの支援管理などを行うためのシステムや、伴走型相談支援で把握した支援対象者の情報管理や関係機関との情報共有などを行うためのシステム構築など、本市として活用しやすい機能の充実に向け取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、妊娠はするが流産や死産となった場合の支給対象はどうか、面談は必要になるのか、ＤＶを理由に避難している妊婦についての対応はどのように考えているのか伺います。そして、今年度中の実施に当たり、課題や問題点などについても併せてご見解を伺います。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
45: ◯議長（細川佳秀君） 教育委員会事務局長。
（説明員 栗原照仁君 登壇）
46:
◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 教育委員会事務局長の栗原でございます。３番、森下議員のご質問にお答えします。
２点お尋ねでございました。
まず、不登校の生徒数の増加に対して、教育委員会としてはどのように認識し、どのような対策・取組を講じているかということでございます。
不登校児童・生徒の増加については、様々な原因があるとは思いますが、コロナ禍による、密を避けて、人と交わることを制限せざるを得なかった今の状況など、生活環境の変化が子どもたちの人間関係や精神状態に影響を及ぼしていることが大きな要因であると考えております。
就学前から小学校・中学校の子どもたちは、人と交わり、触れ合い、コミュニケーションを取ることで安心を得ることができます。それらの行動が大きく制限されたことで学校に対する不安が大きくなり、不登校につながっているのではないかと考えているところです。
教育委員会としまして、全ての子どもたちが安心して登校できるように、小・中学校に心理相談員及びいじめ・不登校対策指導員を配置しております。登校はしたものの、不安が大きくて教室に入ることができない子どもたちのために別室を設け、相談員が寄り添いながら対応しております。ほかにも、相談員が教室に入り込んで子どもたちの様子を見守ったり、学習を支援しながら寄り添ったり、休み時間に一緒に遊んだりしながら子どもたちの心のエネルギーがたまるように支援をしております。
現在、心理相談員につきましては、小学校では各校１人週１回、中学校では各校１人週３回から４回の勤務となっておりますが、相談員が勤務する日だけ登校するという子どももおります。いじめ・不登校対策指導員につきましても、市内全校に配置をし、不登校の子どもたちを自宅まで迎えに行ったり、不登校によって遅れている学習の補助を行ったりと、きめ細やかに、子どもたちに寄り添った対応をしております。
しかし、学校というところに抵抗があり登校できない場合は、適応指導教室「虹の広場」に通室し、指導員と様々な関わり合いを持ちながら、心のエネルギーをため、学校に復帰したり、社会的な自立を目指したりしているところです。全国的な不登校の増加とともに、市内の不登校の数も増え、「虹の広場」に通室している児童・生徒も過去最大の人数となっております。これを受けまして、今回の補正予算で上程させていただきましたとおり、「虹の広場」の指導員を１名増員するとともに、万葉ホール４階にも活動スペースを増設しまして、受入れの対応をしております。さらに、昨年度から始めましたオンラインによる適応指導「Ｗｅｂ虹」というものも好評で、ウェブ上から通室へ、通室から登校へとステップアップできている児童・生徒も出てきているところでございます。
次に、２点目の起立性調節障害ということですが、この病気は、思春期前後の小児に多く見られ、起立時に目まい、動悸、失神などが起きる自律神経の機能失調でございます。令和４年４月から９月までの長期欠席児童・生徒の報告の中でも、明らかに起立性調節障害として診断を受け、病気として長期欠席に含まれている児童・生徒は１３名おります。治療などは医師の診断の下で行われますが、この病気による体調不良は、時間や時期、日によって症状の現れ方が異なることもあるため、心理面の不調、あるいは、怠けているのではないかと誤解されることがあります。また、朝の不調が不登校の初期症状と似ていることから、家族にも病気と思われず、受診が遅れることもありますので、児童・生徒や保護者のみならず、教職員も含めてその症状を分かりやすく伝え、理解をこれまで以上に促していかないといけないという認識を持っております。
支援の方向性につきましては、本人の体調を考慮しながら学校と保護者が密に連携を取り、別室登校、昼からの登校、放課後の登校など様々な選択肢を検討し、探ってまいります。また、どうしても学校に行くことができないということであれば、適応指導教室に通室ということも考えられます。必要であれば、保護者を適応指導教室カウンセラーにつないでいく対応も行っているところでございます。
なお、起立性調節障害が完治しましても、欠席期間が長かったり、授業に参加できなかったりすることで、通常の学校生活に戻りにくくなる場合もございます。そういった児童・生徒がいる学校では、体調が回復した時間からの登校を促したり、体調不良からくる不安を和らげるために相談室や保健室など教室以外の学習の場を提供したりして、治療中に少しでも学習に取り組めるよう配慮しております。
また、診断がなされるまでの期間や治療期間が長引いても、学校生活に対して安心感が持てるよう、本人・保護者の進路や学習相談に丁寧に対応することにも努めているところでございます。
いずれにしましても、症状のために学校に行けない児童・生徒の学ぶ権利をどう保障するか、その部分をしっかり認識し、丁寧に対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
47: ◯議長（細川佳秀君） こども・
健康スポーツ部長。
（説明員 北野哲也君 登壇）
48: ◯こども・
健康スポーツ部長（北野哲也君） こども・
健康スポーツ部長の北野でございます。３番、森下議員の質問にお答えいたします。
出産・子育て応援交付金の概要等、質問を幾つかいただきました。大体議員がほぼお述べのとおりなんですけれども、ちょっと重複しますが、失礼いたします。（「時間の関係で、重複は避けてください。そのために私が説明しましたので」と森下君呼ぶ）
出産・子育て応援交付金につきまして、現在、国からの制度・事業の概要についての詳しい説明というのはまだございません。１１月２２日に開催され、概要については承知しましたので準備も進めておりますけれども、実際の実施要綱であったり、補助金の交付要綱、これは先ほど、死産等の場合はどうなるのかというようなこともご質問いただきましたが、その辺りについては、１２月中旬にまた説明会があるという情報は聞いておりますので、その辺りで示されるのかなとは思っておりますが、その辺り、まだ決まっていないという前提でご答弁させていただきたいと思います。
出産・子育て応援交付金の全体像は、議員お述べのように２本柱となってございます。１つは、妊娠届及び出生届提出後の２回に分けての経済的支援として出産応援ギフトと子育て応援ギフトがございます。もう１つは、面談をきっかけとして相談や必要な支援、必要な情報の提供を行うことで、全ての妊娠・子育て家庭に寄り添った伴走型支援を構築することでございます。
今年度、出生届を提出されました方から実施していくことにはなりますけれども、議員お述べのように、経過措置として出生が令和４年４月以降の方についても応援ギフトの対象となりますので、その辺りは遺漏なく実施してまいりたいと考えております。
開始日につきましては、令和５年１月以降のできるだけ早い時期と考えておりますけれども、補正予算が必要となりますので、できるだけ早い時期に議会でご審議いただけるよう準備を整えて、予算成立後は速やかに実施していけるよう体制を整えたいと考えております。
課題としましては、どういった体制で給付の部分と伴走型支援の部分を取り組んでいくか。やはり人員的なものが一番課題かなと思っておりますが、現在、部内で、その辺り、どういうふうにやっていくかということを内部で協議をいたしておるところでございます。
また、システムにつきましても、国で今年度に限って１０分の１０ということで伺っております。今現在、事業者から見積り等を含めていろいろ情報を収集しているところでございます。
以上でございます。
49: ◯議長（細川佳秀君） 森下みや子君。
（３番 森下みや子君 質問者席に移動）
50: ◯３番（森下みや子君） ３番、森下みや子でございます。次からは一問一答方式ということで、よろしくお願いいたします。
まず、不登校対策についてのほうから進めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
先ほど局長のほうからも本当に不登校対策についていろんな角度から、そしてまた、いろんな方法、時間等々も工夫をしながら、子どもたちの不登校対策に全力で取り組んでいただいているというお話を聞かせていただきました。
まず、起立性調節障害も１３名の児童・生徒さんがいらっしゃるということを聞かせていただいております。本当に一人一人に寄り添った対応や、そしてまた、周りの理解も大変重要であると思いますので、先ほど局長のほうからも、しっかりとまた周知徹底しながら、皆さんにこういった起立性調節障害とはどういうものかということを理解していただけるような取組を進めていただきたいと思っております。また、研修会なども実施していただき、しっかりと周知徹底していただきますようによろしくお願いしたいと思います。
先ほどお話がありましたように、不登校に至った要因は複数以上にまたがり、本当に複雑に絡んでいると思います。原因を究明し、特定するというのは本当に難しいことであるというふうに思うんですけれども、本当に先生方は一生懸命、苦労していただいております。
さて、近年は、不登校児童・生徒に対して登校を強いるような指導は見られなくなってきております。２０１７年に教育機会確保法が施行され、不登校の児童・生徒の休養の必要性を認め、また、学校以外での学習を国や自治体が支援するというふうにも明記されております。
そこで、お尋ねいたします。万葉ホールにて「虹の広場」を開設していただき、先ほどまた今回の補正予算で万葉ホールでの学習の充実を報告いただきました。学校に行きにくいが、「虹の広場」であれば通える児童・生徒さんも今年度も大分増えてきているというふうな報告もいただいておりました。また、自宅でのオンライン授業に参加した児童・生徒に対しては出席扱いにしていくべきではないかということで、本年６月議会でも一般質問において訴えさせていただきました。せっかく、なかなか家から足が踏み出せない子どもさんが「虹の広場」まで足を運び、頑張って通学している児童・生徒さん、また、オンライン授業に参加をしている児童・生徒に対しても、やはり出席扱いという形でやっていくべきではないかなというふうに思っております。先日は「出席扱いというところまでは現在行っていない」というふうに局長のほうからも答弁いただいているんですけども、先ほどもお話ししましたように、多様な教育機会の確保の充実と、そして、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの精神から、そういったこともしっかりと充実をしていただきたいなというふうに思っております。
そこで、「虹の広場」も、そして、オンライン授業につきましても、また、適応指導教室のほうもそうですけれども、学校への出席扱いにしていくべきではないかなというふうに思っておりますので、その点についてのご答弁、そしてまた、その後の進捗状況について伺わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
51: ◯議長（細川佳秀君） 教育委員会事務局長。
（説明員 栗原照仁君 登壇）
52:
◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 教育委員会事務局長の栗原でございます。３番、森下議員のご質問にお答えいたします。
令和元年１０月２５日に文部科学省から出されました通知で、「不登校児童生徒への支援の在り方について」というものの中で、不登校児童・生徒が自宅において
ＩＣＴ等を活用した学習を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いや成績処理について明記されております。
その内容といたしまして、「一定の要件を満たした上で、自宅において教育委員会、学校、学校外の公的機関又は民間事業者が提供する
ＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合、校長は、指導要録上出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができることとする」となっておりますことから、本市の小・中学校においては、それぞれの学校の実情や個々の児童・生徒の状況を考慮に入れながら、教育委員会と協議をしていただいた上で、校長の判断で出席扱いとすることができるということにしております。
また、「虹の広場」への通室におきましても、同様に、義務教育段階の不登校児童・生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合の指導要録上の出欠の取扱いについて、「不登校児童生徒が自ら登校を希望した際に、円滑な学校復帰が可能となるよう個別指導等の適切な支援を実施していると評価できる場合、校長は指導要録上出席扱いとすることができる」と明記されておりますことから、校長は、教育委員会と協議の上、指導要録上出席扱いができるものと現在させていただいております。
以上でございます。
53: ◯議長（細川佳秀君） 森下みや子君。
54: ◯３番（森下みや子君） ありがとうございます。
局長のほうから「虹の広場」、そしてまた、オンライン授業について、校長と教育委員会との話合いの中で出席扱いにしていくということで、「しております」ということで今報告いただきましたが、６月時点では「行っていない」というふうにはっきり言われましたが、いつからされているのかまた教えていただきたいなというふうに思っております。
それと、続きまして、夜間中学校の有効活用について次に質問させていただきたいと思います。
令和２年度に３５名、令和３年度に３０名が夜間中学校で学んでいるということ、そしてまた、この夜間中学校は、現役の中学生は通えないというふうに、先日、教育委員会事務局長のほうからも伺っております。せっかく本市には貴重な夜間中学校があり、多様な学びの充実に向けた不登校特例校というのを夜間中学校に併設するということも１つ考えられないのかなというふうに私自身考えております。
先ほど起立性調節障害の子どもさんの状況をお話しさせていただきましたが、なかなか朝は血圧等々の関係で元気にはなれないが、夕方、また、夜になれば元気になってくるといったような状況もお話しさせていただいておりましたので、そういった点も前向きに検討していただきたいなというふうに思っております。これは、私としては要望です。
次に、フリースクール等への授業料の補助制度についてお尋ねしたいと思います。
先ほどお話ししましたが、２０１７年に教育機会確保法が施行し、２０１９年の文科省の通達では、学校に復帰することを目指すのではなく、社会的な自立を目指すことを基本的なベースとして方向づけられております。国は、不登校はどの児童・生徒にも起こり得ることとして、フリースクール等の重要性を認め、小・中学校との連携も求めるなど、子どもたちへの支援が本格的に始まっております。先ほども紹介しましたが、学校以外での学習を国や自治体が支援すると明記しております。ですので、「虹の広場」、また、オンライン授業についても出席扱いということでご答弁いただいておりました。
個々に応じた多様な学びの充実が必要であります。令和３年度に３０日以上の不登校児童・生徒数は２４８人、３０日以下の不登校児童・生徒数は相当数いるのではないかなというふうに思っております。
先日、小学校長に「不登校の児童は増えていますか」ということで尋ねさせていただきましたら、「うちには１人もいません」と、きっぱりとそういった言葉も返ってきております。このとき、不登校児童の保護者から、私自身、相談を受けておりました。３０日の定義に値しないから不登校ではないと捉えるのか、真意は分かりませんが、保護者や子どもたちが悩んでいるのは事実です。悩んでいる児童・生徒や保護者の相談の訴えの多くに、学校に行けない、また、学校に行きたくてもなかなか行けないと。そういった学校以外の居場所が必要であると考えております。
各家庭では、悶々とした日々を過ごし、不安を抱えている子どもたちが昨年度は２４８名いました。３０日の定義以外の子どもは、先ほども言いましたが、相当数いるのではないかと思っております。
先日の議会での質問の答弁では、教育委員会事務局長より、「『不登校の児童生徒が、いわゆるフリースクール等の学校以外の場において行う多様な学習活動に対しては、その負担の軽減のための経済的支援の在り方について検討し、その結果に基づき必要な財政上の措置を講ずること』というふうにされており、趣旨は十分に理解しております」と答弁をいただきました。また、「学校とフリースクールの連携強化について重点的に支援をしてまいりたいというふうに考えております」ということで答弁をいただいておりますが、その後の進捗状況についてお尋ねいたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
55: ◯議長（細川佳秀君） 教育委員会事務局長。
（説明員 栗原照仁君 登壇）
56:
◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 教育委員会事務局長の栗原でございます。３番、森下議員のご質問にお答えいたします。
先ほど触れていただきました夜間中学校の関係ですけれども、本来、夜間中学校は、中学校卒業・修業後の子どもさんを受け入れる施設として市のほうでは行っておりますが、不登校特例校という認定を受けましたら、受け入れることが可能だというふうになっております。実際に香川県三豊市の高瀬中学校では全国で唯一指定されているということです。橿原市としまして、今後、夜間中学校の活用については鋭意注視していきながら、前向きに研究してまいりたいと考えております。
それを受けまして、現在、質問いただきましたフリースクールの件でございます。義務教育機会確保法におきまして、「不登校児童生徒等に対する教育機会の確保等に関する事項」というものがございます。不登校児童・生徒に対する多様で適切な教育機会の確保をするために、不登校特例校、教育支援センターの設置促進、教育委員会・学校と民間団体の連携等による支援の推進、多様で適切な学習活動の重要性及び休養の必要性を踏まえた支援を行うことが明記されております。
現在、本市においては、中学生２名が、市内のフリースクールとして扱われている塾へ週１回から２回通っております。１名の小学生が、在籍する小学校と大阪にあるフリースクールに半月ずつ交代で通っているというのが現状でございます。また、他府県になりますが、滋賀県草津市、米原市など、それぞれ独自施策で対象家庭や限度額、対象施設等について示しながら補助を行っている自治体もございます。
そうした中で、本市といたしましては、教育機会の確保の重要性は深く認識しております。先ほどの夜間中学校が不登校特例校として認定された事例を十分考慮に入れて、まずはそういう対応が可能ではないかということをきちっと研究して進めていければというふうに思っております。その上で、なおそれ以外の対応が必要な場合は、フリースクールの補助についても検討をすべきものということで考えております。まずは、厳しい財政状況下ではありますが、各種教育施設の在り方等を十分総合的に検討し、対応を検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
57: ◯議長（細川佳秀君） 森下みや子君。
58: ◯３番（森下みや子君） ありがとうございます。いろいろ調査・研究していただきながら、前向きに進めていただきたいなというふうに思っております。
次に市長にお尋ねいたします。
文科省は６月１０日に不登校に関する調査研究協力者会議の報告書を取りまとめ、不登校児童・生徒への学習機会の確保と支援の在り方について、重点的に実施すべき施策の方向性は、まず１点目が「誰一人取り残されない学校づくり」、２点目は「不登校傾向のある児童生徒に関する支援ニーズの早期把握」、３点目は「不登校児童生徒の多様な教育機会の確保」、４点目は「不登校児童生徒の社会的自立を目指した中長期的支援」、この４点であり、考え方は、登校という結果のみを目標とせずに社会的な自立を図ること、また、状況によっては休養が必要であり、学校に行けなくても悲観する必要はなく、様々な教育機会を活用することが必要として、全国の教育委員会へ通知をされております。また、小・中・高等学校へも周知も図っているはずでございます。
そこで、市長にお尋ねいたします。フリースクールへの授業料補助制度の導入についてのご決断を伺います。
先ほど局長のほうからもお話がありましたが、私も滋賀県草津市の教育委員会児童生徒支援課へ視察研修に行かせていただきました。事業を展開した要因は、草津市の小・中学生の不登校児童・生徒数は、国の不登校児童・生徒数に比べまして増加傾向にあったため、フリースクールの授業料補助制度を導入したとの経緯を伺いました。今年度は市内外の事業所９施設を認定しており、児童・生徒が通っている市内や市外の施設、また、県外の施設に対して認定をしておりました。先ほど小学生が大阪のほうへフリースクールとして通っておられるというお話もありました。草津市のほうでも県外も認定をされているということでございました。そして、現在、１１人の児童・生徒がフリースクールに通っておりまして、最近の傾向としては、不登校児童・生徒の低年齢化が顕著に表れてきているというようなことの状況も伺いました。１人の子どもに寄り添い、また、保護者にもしっかりと寄り添った伴走型の相談支援の重要性についても研修させていただきました。また、そのほかに奈良県内では、上牧町において、不登校、官民連携のフリースクールを開設しているところでございます。
この２か所を視察させていただきましたが、やはり市長や町長さん、そしてまた、教育長の決断力とリーダーシップ、長の一念により実現しているということを、お話を伺って強く実感いたしました。本当に学校の先生方も大変多忙の中で、先生以外の仕事も抱えておられ、日々、子どもたちのために全力で対応していただいておりますが、一人一人のところまで細かく行き届くというのも本当になかなか難しいのかなというふうに思っております。
たしか６月議会でもお話しさせていただきましたが、ある児童のお母さんが、「先生のほうから『子どもさん、フリースクールのほうに通ってはどうですか』というふうに言われましたが、やはり経済的に厳しく、通わすことはできない」と。そういった悲痛な思いを私自身も伺いまして、その声を聞かせていただいて、すぐに市長のほうに緊急要望書を提出させていただきました。不登校の子どもたちの学びを支え、また、児童・生徒に対応した学習環境の整備、そしてまた、安心できる居場所の確保について、こういったフリースクールへの授業料補助制度導入について市長のご見解を伺わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
59: ◯議長（細川佳秀君） 教育長はよろしいか。
60: ◯３番（森下みや子君） はい。市長。
61: ◯議長（細川佳秀君） 教育長はいいのですか。
62: ◯３番（森下みや子君） 用意してくれていますか。
63: ◯議長（細川佳秀君） 本来だったら、教育長がやって、市長。
64: ◯３番（森下みや子君） じゃ、教育長、お願いします。
65: ◯議長（細川佳秀君） 教育長。
（教育長 深田展巧君 登壇）
66: ◯教育長（深田展巧君） ３番、森下議員のご質問にお答えいたします。
不登校生徒が橿原市においても大変増えているというふうな状況の中で、先ほど局長のほうから答弁がありましたように、「虹の広場」の拡充であったりとか、既に新しく４階の部屋を１室、模様替えといいますか、備品等を入れまして、不登校生徒の「虹の広場」に来る生徒の増加に対応しているところでございます。
そんな中で、フリースクールへの補助金というふうなことではございますけれども、先ほど局長のほうからありましたように、まず補助金の前に、夜間中学校が橿原市内にございます。その夜間中学校を不登校特例校としての認定というふうな方向も探っていけたらなということを現在考えているところでございます。全国でも、今、１か所しかないところではございますけれども、橿原市のほうでもできることはないかというふうなことで検討してまいりたいというふうに思うところでございます。
以上でございます。（「市長はもう結構です」と森下君呼ぶ）
67: ◯議長（細川佳秀君） よろしいの。
森下君。
68: ◯３番（森下みや子君） ありがとうございます。教育長の前向きなご答弁を聞かせていただきました。市長はちょっと後で、２問目と併せて答弁していただけたらと思います。ちょっと時間の都合で、よろしくお願いいたします。
ただいま、教育長のほうから不登校特例校のお話をいただきましたが、私ども、公明党不登校支援プロジェクトチームということで、首相官邸において松野官房長官に対し、不登校特例校の設置を促進するため、夜間中学校との併設や連携など、多様な設置形態を検討するよう求める提言を行わせていただきました。松野官房長官は「しっかりと検討する」というふうに応じているということで、先日、私どもの公明新聞のほうに記事として載っておりましたので、紹介させていただきました。
それでは、時間の都合で、次に２点目の子育て支援についての質問をさせていただきます。市長はまた最後に一緒に答弁、併せていただけたらと思います。
まず、流産・死産で深い悲しみで苦しんでいるご家族に対しては、行政手続で再び傷つけることがないように、先ほど検討を進めている、また、議会の承認も要るということで、来年、令和５年１月１日から開設するにはあまりにも日にちがないのかなというふうにちょっと心配をしているんですけれども、先ほど質問の中で、私は流産や死産で苦しんでいる方たちに対する支援のお話もさせていただきました。あわせて、行政手続で再びそういった方々への傷つけるようなことがないように最大限配慮した対応を取っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。
全ての妊婦や子ども・子育て世帯に対する支援を充実させるということを明記されておりますが、先ほど、妊娠届出時に５万円相当、出生届出時に５万円相当の経済的支援を行っていただくということで、これから検討して進めていくということではございますが、出産・育児関連の購入や、また、レンタル費用の助成や、子育て支援サービス等の利用負担軽減を行うというものに充てていただくというのも、こういった支援サービスにつながるのではないかなというふうに思っております。
あと、支援の実施方法については、電子クーポンや、子育て支援サービスの利用券の支給や、また、妊婦健診の交通費などにも充てていただいたり、いろいろとまた本市の判断で幅広く進めていただきたいなというふうに思っております。
先ほど前向きに来年５月、令和５年１月１日から実施をするということでございますが、もう少し具体的に、実施の方法とか、開始時期とか、支援の形態については、もう少し考えていると思うんですけど、その点についてのご答弁をいただけますか。
69: ◯議長（細川佳秀君） こども・
健康スポーツ部長。
（説明員 北野哲也君 登壇）
70: ◯こども・
健康スポーツ部長（北野哲也君） こども・
健康スポーツ部長の北野でございます。３番、森下議員の質問にお答えいたします。
令和５年１月１日から実施ということではなくて、補正予算等をご審議いただいた後に速やかに実施できるような体制を今、内部で検討・協議しているという段階でございますが、なるべく早い時期に開始をしたいというところは、そういうふうに考えております。
出産・子育て応援ギフトですけども、議員お述べのように、自治体の創意工夫によりまして、様々な、例えば家事・育児サービスの減免であったり、出産・育児関連の商品券や利用券、そういったものを選択できるようになってございます。ただ、商品券やそういったクーポン等の発行には時間がかかることも想定されるために、国のほうでは現金での支給も可能ということになってございます。
クーポン発行のための出産・子育て応援ギフトに係るシステムの構築については、今後も継続的に実施されるということも考慮いたしまして、迅速な支援、地域への効果、今後の効率性なども考慮して、構築をしてまいりたいと考えてございます。
また、先ほども述べましたように経過措置がございますので、令和４年４月以降に既に出産をされた方につきましても、簡単なアンケート等を実施して、回答していただければギフトを支給できるということになってございます。既に出産・子育てをされている方ですので、これらの方にも速やかに支給できるようにいたしたいと考えてございます。
以上でございます。
71: ◯議長（細川佳秀君） 森下君。
72: ◯３番（森下みや子君） ありがとうございます。
まだまだ具体的になかなか決まりかねているのかなというふうに思っておりますが、現金支給も可能であるというようなことも言われておりましたが、今後、継続的に実施もしていきますので、先ほど最初の１回目の質問をさせていただきましたように、システムの改修等々における予算も国のほうで１００％出していただけるということもありますので、それも視野に入れながら、できるだけ早い時期に実施していただけるような検討を進めていただきたいなというふうに思っております。それは５万円・５万円、合計１０万円相当の支給の件なんですけれども。
次に、伴走型の相談支援について質問させていただきたいと思っているんですけれども。いろんな、庁内での連携も大事ですし、今、こども未来課のほうで子育て世代包括支援センターも設置していただきながら子育て支援にも力を入れていただいておりますが、健康増進課との連携や、また、庁内各部局との連携も大変重要になってまいりますが、面談の時期的なもの、また、どういう形での相談支援を行っていくのか、内容や実施方法について、それも併せて検討していただいていると思うんですけれども、その進捗状況をご答弁いただけたらと思いますので、お願いいたします。
73: ◯議長（細川佳秀君） こども・
健康スポーツ部長。
（説明員 北野哲也君 登壇）
74: ◯こども・
健康スポーツ部長（北野哲也君） こども・
健康スポーツ部長の北野でございます。引き続き、３番、森下議員の質問にお答えいたします。
伴走型相談支援につきましては、妊娠届出時、出生届出後の出産・子育て応援ギフトを支給するタイミングで、アンケートの実施、面談等を通じて、妊娠から出産・子育てまでの身近な相談対応、様々なニーズに即した必要な支援につないでいく必要がございます。これまでも妊娠届出時における保健師や助産師による面談や新生児訪問指導、乳児家庭全戸訪問であるこんにちは赤ちゃん訪問を行っております。しかし、訪問してもなかなか会えず、子どもや母親の様子を十分に把握できなかったケースもあることから、今回の出産・子育て応援ギフト支給のための面談等の機会を利用することにより、これらの訪問をより効果的に機能させ、相談や必要な支援やサービス、情報提供を行ってまいります。
また、妊娠８か月前後における面談につきましては、今回から新たに行うこととなりますが、これまでに行っていた妊娠５か月の電話での状況確認を、希望者への面談に切り替え、アンケートを実施するなどしてニーズの把握に努め、出産準備・子育て支援につなげていきたいと考えております。
また、これらの面談につきましても、形式にとらわれたようなものではなく、ささいなことでも気軽に身近で相談できるような体制を検討し、出産・子育て家庭に寄り添った運用を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
75: ◯議長（細川佳秀君） 森下君。
76: ◯３番（森下みや子君） ありがとうございます。
妊娠届出時と、妊娠８か月と、そしてまた最後、出生届を出された、この３回を面談という形にされるのかなというふうに思っております。希望された方に面談をするというようなことですけれども、待っていましたらなかなか希望がないかも分かりませんし、あと、また、今、コロナの状況ですので、直接面談するのもあれですけど、オンラインでのそういった対応というのも視野に入れていただきたいなというふうに思っておりますので、よりスムーズにこういった伴走型の相談支援ができるように取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
最後、市長に質問させていただきたいんですけれども、出産・子育て応援交付金事業を展開していくには、何といっても、先ほど課題・問題点について、人的な、人員の配置の問題が一番重要であるというようなお話がありましたが、健康増進課と、こども未来課、子育て世代包括支援センターとの連携や、各部局とのしっかりとした連携も大変重要であるというふうに考えております。今回の交付金事業は継続的な事業でもありますので、専門窓口の設置も視野に入れて検討していただきたいなというふうに思っております。
先ほど今井議員の質問の中で、来年度、いよいよ、こども政策課というのを設置するということでご答弁されておりましたが、そういったこども政策課という課をしっかりとつくっていただいて、そして、専門窓口の設置も視野に入れていただきながら、前向きに検討していただけたらなというふうに思っております。
伴走型相談支援と、そしてまた、経済的な支援を一体的に行う事業をいよいよ来年、できれば令和５年１月１日からスタートできたら一番いいんですけど、今のこの時点で、なかなか不可能であるなというふうに思っているんですけれども、できるだけ早い時期に実施していただけるように、市長の決意と、そしてまた、意気込みを聞かせていただきたいなというふうに思っております。
それと、先ほどの不登校対策なんですけれども、やはりこういった不登校対策へのフリースクールの助成制度の導入についても、また、先ほどの不登校対策の特例校の設置についてのお考えとご決意を聞かせていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
77: ◯議長（細川佳秀君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
78: ◯市長（亀田忠彦君） ３番、森下議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず、子育て支援についてのご質問のほうにお答えを申し上げたいと思います。
子育てにつきましては、橿原市としても力を入れているという分野でございます。当然、国の事業を活用することにより、孤立感や不安感を抱く妊産婦や子育て家庭をなくし、相談や出産・子育てに必要な情報提供や支援、サービスにつなげていきたいというふうに考えております。さらに、身近で気軽に相談できるような体制を構築し、出産・子育て家庭に寄り添った支援の充実を図ることにより、子育てしやすいまちというふうに認知をしていただけるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
そして、事業の実施に当たってはということでございますけれども、先ほどから部長も答弁をさせていただきました。新たな事業ということでございますので、かなりの業務量とはなりますけれども、事業に対する補助金、あるいは国や県から交付される補助金がありますので、市の負担としては６分の１ぐらいになるというふうに聞いております。補助金を活用し、できるだけ業務を委託するなどして、速やかに事業を開始し、できるだけ早く、妊娠・子育て家庭に出産・子育て応援ギフトを届けられるようにしたいと。１月１日からということではございますけど、なかなかそれは厳しい状況にはあるんですけれども、当然、一日でも早い事業開始を目指して、関係部局、しっかりと連携をしながら、当然、議会のご説明なども併せてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
そして、もう１点でございました不登校対策についてのご質問でございます。
不登校対策について、以前から特に強くご要望いただいているということは認識しております。そして、夜間中学校が橿原市にある、私は、これは橿原市の特性だろうなというふうに思っています。その特性を生かさないといけないんだろうなというふうに思っています。
先日からも実は夜間中学校のイベントを見学、行く機会があったんですけれども、当然、学んでおられる方は自分の学びが進むんですけれども、その学んでおられる方の発表などを見ると、こちらも学ばせていただけるというか、幾つになっても学びたいという方のニーズには非常に応えている、かなり様々な取組をしているというふうに思っています。
ただ、私もちょっと認識不足でございましたけれども、何らかの理由で、義務教育を受ける期間、受けられなかった方々が夜間中学校に通うというふうな感覚でおりましたけれども、先ほどからありました三豊市なんかは特例校として認定をされているということを、今回のご質問を通じて私も勉強させていただきました。ですので、まず、この夜間中学校があるという橿原市における特性を生かすというところに注力をしながら、特例校の設置というものもしっかりと研究をして進めてまいりたいなと思っています。
ただ、議員もおっしゃっておられましたけれども、様々な、今、子どもたちの環境が違う、それぞれの子どもたちにとっても多様化しているということがありますので、いろんな子どもに寄り添った支援ができるようにするということは大切な観点であるなというふうに思いますので、フリースクールのことにつきましても、先進地であります草津市であったりとか、あるいは上牧町、官民連携でということも上牧町長からもお聞きしたことがございます。もう少ししっかりと研究をしながら、その点につきましても、中身をしっかりと精査するという作業は進めていかなければならないのかなというふうには思っておりますけれども、とにかく一人も取り残さないような子育て支援、教育支援につながるような体制を構築していきたいということは考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
79: ◯議長（細川佳秀君） 森下君。
80: ◯３番（森下みや子君） ありがとうございます。
私もインターネットで調べさせてもらいましたら、大和郡山市に不登校特例校の設置というふうなこともインターネットで私は目にしたかなというふうに思っておりますので、またしっかりと私ども公明党も不登校対策について、特に不登校特例校の設置についても進めさせていただいております。また、このフリースクール等への助成制度の導入も強く求めていきたいなというふうに思っております。
未来ある子どもたちのためにも、同じ悩みを抱えた仲間との関わりの中で、一つ一つ成長していくことができると思います。誰一人置き去りにしない本市の教育環境を市長のリーダーシップでしっかりと取り組んでいただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
（３番 森下みや子君 自席へ戻る）
81: ◯議長（細川佳秀君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４９分 休憩
─────────────
午後 １時０１分 再開
82: ◯副議長（うすい卓也君） 休憩中の本会議を再開いたします。
それでは、次に、９番、矢追もと君の質問を許可いたします。矢追君、質問者席へ。
（９番 矢追もと君 質問者席に移動）
83: ◯９番（矢追もと君） ９番、矢追もとです。議長の許可を得ましたので、通告に従い質問いたします。
まず１つ目の質問は、産後ケア事業についてです。
国は、令和元年１２月６日に公布された母子保健法の一部を改正する法律において、出産後１年を超えない女子及び乳児に対する産後ケア事業の実施が市町村の努力義務となり、令和２年の第４次少子化社会対策大綱において、産後ケア事業は令和６年度末までの全国展開を目指すこととされました。
一般的に、出産までは定期的な妊婦健康診査など、母親が医師や助産師からアドバイスを受ける機会があります。一方、出産後は、乳幼児健診など子どもに対してのものが多くなります。出産は命がけの仕事と言われますが、産後１年以内で一番多い死亡原因をご存じでしょうか。それは自殺です。２００５年からの１０年間で、東京２３区の妊産婦の調査では、自殺は産後１年以内の死亡原因の約３割を占めました。産後鬱病が原因であるケースが大変多いことが分かっています。
産後鬱病の症状には、気分が沈む、いらいらする、疲労感や無気力感、母親失格と感じるなど自己肯定感の低下、育児や家事に集中できないなどがあり、産後３か月以内に発症することが多いとされていますが、中にはそれ以後に発症するケースもあります。産後鬱病から赤ちゃんを殺してしまうという大変悲しいケースもあります。
産後ケア事業とは、育児に対して何らかの困難を抱えている場合、母親の身体的な回復のための支援、授乳の指導や乳房のケア、母親の話を傾聴するといった心理的支援、新生児や乳児の状況に応じた具体的な育児指導、家族などの身近な支援者との関係調整、地域で育児する上での社会的資源などの紹介を行うものです。この事業の対象者は、母親や乳児のほか、必要と認められれば、父親への支援をすることも可能です。産後鬱病の予防にも効果的なものです。しかし、まだ本市では産後ケア事業が行われていません。
１つ目の質問として、この国が進める産後ケア事業について、市が把握しているかをお聞かせください。
84: ◯副議長（うすい卓也君） こども・
健康スポーツ部長。
（説明員 北野哲也君 登壇）
85: ◯こども・
健康スポーツ部長（北野哲也君） こども・
健康スポーツ部長の北野でございます。９番、矢追議員のご質問に答弁いたします。
国が進める産後ケア事業でございますが、母親の身体的ケア及び保健指導、栄養指導、心理的ケア、乳房ケア、育児手技についての具体的な指導及び相談等をショートステイ型、通所デイサービス型、アウトリーチ型の３種類の方法で実施する事業でございます。ショートステイ型は、病院や助産所等に利用者が短期入所され、保健指導やケアを行います。デイサービス型は、病院・助産所等に利用者が来所され、個別または集団での保健指導やケアを行います。アウトリーチ型は、利用者の居宅を訪問して保健指導やケアを行うものでございます。
以上でございます。
86: ◯副議長（うすい卓也君） 矢追君。
87: ◯９番（矢追もと君） ありがとうございます。
把握はされていますが、実際にはまだ橿原市では実施されていないというのは大変残念です。というのも、令和３年度には全国の自治体の約８割が国の補助を受けながら産後ケア事業を行っているからです。県内では、奈良市や生駒市をはじめ、お隣の田原本町など１９の市町村で実施されています。県下２番目に人口が多く、「子育てしやすいまち日本一」を目指す本市は取組が遅れています。
産後ケア事業には、今ご答弁いただきましたように３つの形態がありますが、私が特に実施していただきたいのは、宿泊ができるショートステイ型です。ショートステイ型とほかのデイサービス（通所型）、アウトリーチ（訪問型）とでは、行えるケアの内容に大きな差はありません。しかし、圧倒的に違うのは、時間をかけて母親が体を休めることができる点です。
夜中の頻回授乳で母親が睡眠不足になる例は聞かれたことがあると思います。睡眠と鬱病とは大きく関係していることが分かっています。適切な休養は、産後鬱病の予防につながり、また、前向きに育児するためにも必要だと言われています。特に、近くに頼れる身内などがいない場合、日中は家事などもあり、母親は一人で全てを抱え込みがちです。自分のことは後回しで、ぼろぼろになって乳幼児の育児をしている例は決して珍しくないと思います。それでも、いい母でありたい、駄目な母親と言われたくないという意識から頑張り過ぎ、弱音を吐くことができないというのが実情です。
私自身も１人目の出産は、身内が近くにいなかったことで支援が受けられなかったり、授乳に困難があって、産後には大変つらい思いがありました。また、産婦人科の女性の医師の方でも、「自分は知識があって人に伝える立場だったのに、自分の出産と育児が想像以上に大変で、苦労がとても分かった」というお話を聞きました。
ショートステイのような宿泊ができる支援の場合、出産後、自宅に帰っても家族のサポートが十分に得られないときや、授乳に困難がある場合は、出産後の入院からそのままケアとしての滞在に移ることも可能です。既に自宅で育児を開始している場合でも、思っていた以上につらいと感じたときには、宿泊を利用し、ゆっくり体を休めながら話を聞いてもらうことができます。実際、他市でケア事業を利用した方の声として、「久々にゆっくり休んだことで、利用した後には育児に前向きになれた」であるとか、「自宅では自分の食事に手をかけられなかったので、栄養バランスの取れた食事を取れてうれしかった」というお話を聞いています。
宿泊は最大７日間ですが、市町村が必要と認めた場合は延長も可能です。実施している自治体の事例では、１泊６，０００円程度で宿泊が可能で、利用できるのですが、非課税世帯などには減免することも可能です。しかし、ショートステイの実現には、受け入れてもらえる産科医院や助産院などとの連携が必要になります。そのような期間に産後ケア事業を前提とした聞き取りを行っているかお答えください。
88: ◯副議長（うすい卓也君） こども・
健康スポーツ部長。
（説明員 北野哲也君 登壇）
89: ◯こども・
健康スポーツ部長（北野哲也君） こども・
健康スポーツ部長の北野でございます。引き続き、９番、矢追議員のご質問にご答弁いたします。
宿泊型が重要であるということでございますが、現在、医療機関等に直接の聞き取りは実施できておりません。奈良県は、市町村によっては居住地に受け入れる医療機関やそういった施設がないところがあることや、大きな病院では市町村単独で事業を進めるのは難しいのではないかというような理由から、令和元年度に県内市町村の産後ケアの受皿になる医療機関を拡大させる方向で動いておられましたが、新型コロナ感染症拡大の影響で検討が進んでいないというのが現状でございます。
以上でございます。
90: ◯副議長（うすい卓也君） 矢追君。
91: ◯９番（矢追もと君） 現状では、まだ聞き取りができていないとのことでした。
県内のほうで産後ケア事業ができる医療機関の拡大を目指していたということだったんですけれども、実際、医療現場の方々は既に危機感を大変お持ちになっているんです。出産や育児に対して何らかの困難を抱えている方については、出産された医療機関からも市へ情報が共有され、市は早めに新生児訪問などにつなげていただいていることと思います。その中で母親から話を聞いたり、乳幼児の様子を確認したり、その後の経過を見てくださっている事例も多いことと思います。
しかし、現在の訪問事業では、乳房のケアなどの専門的ケアが行えません。具体的な支援につなげるということが重要なんですけれども、ここで、やはり産後ケア事業も実施し、必要な方が具体的な支援につながるようにするべきだと思います。
また、出産時には困難な様子はなかったけれども、お子さんのタイプやご家庭の環境など、様々な要因から後々しんどさを感じられる例はたくさんあります。何も支援を受けなかった場合、そのようなつらい育児経験がトラウマになって、２人目、３人目を産むことに前向きになれないということも起こり得ます。単なる助言だけではなく、実際に自分の体をいたわることもできる産後ケア事業がもっと実施され、認知されるべきです。
私は、市内の産婦人科の方からも産後ケア事業についてのご意見をいただいています。市内といっても、橿原市民ばかりが出産されるわけではありません。退院されるとき、産後の心配がある方には、お住まいの市町村が行っている支援をお伝えすることがあるそうです。しかし、現状では橿原市民の方にはご紹介できる産後ケア事業がない。このような状況をとても残念に思っていらっしゃいました。
また、コロナ禍で家族の支援が受けられないとか、人に頼りにくいという状況がより多く発生しており、妊産婦の方の置かれている状況について危機感を感じていらっしゃるとのことでした。産後ケア事業についても、できることなら取り組みたいというお声もいただいています。
また、ほかの自治体を見ると、自分の自治体だけではなく、近隣の市町村にある医療機関とも連携している事例がたくさんあります。ぜひショートステイも含めた産後ケア事業が実施できるように、近隣医療機関への聞き取りも行っていただきたいのですが、市のお考えを聞かせてください。
92: ◯副議長（うすい卓也君） こども・
健康スポーツ部長。
（説明員 北野哲也君 登壇）
93: ◯こども・
健康スポーツ部長（北野哲也君） こども・
健康スポーツ部長の北野でございます。９番、矢追議員の質問に引き続きご答弁いたします。
橿原市内には助産院がないことから、市内及び近隣市町村にある医療機関や助産院に対しまして、宿泊型（ショートステイ）及びデイサービスの受入れの可否や受入れを行う際の課題などの聞き取りを実施したいと考えております。また、産後ケア、特に議員お述べの宿泊型に対するニーズがどれぐらいあるのかということも把握する必要があると考えております。
産後は体と心の急激な変化や、慣れない育児による疲れ、睡眠不足などから心身の不調を訴える方も少なくないことから、本市では産後１か月の時点で、保健師や助産師による電話での支援を実施しております。令和３年度の産後の電話での支援の状況から産後ケアの必要な方は３０人程度ではないかと見込んでおりますが、その中でも実際に宿泊型を選ばれる方がどのくらいおられるのかということになるのかなというふうに考えております。
産後ケアの対象ですけれども、母子保健法におきましては、当初は出産後４か月までとされておりました。ただ、退院時期が出産後４か月を超えることがあることや、産後の自殺は出産後５か月以降にも認められるなど、出産後１年を通じてメンタルヘルスケアの重要性が高いことなどを踏まえて、出産後１年と改正されたことを踏まえ、橿原市におきましてもその方向で検討しております。
以上でございます。
94: ◯副議長（うすい卓也君） 矢追君。
95: ◯９番（矢追もと君） ありがとうございます。ぜひ早急に聞き取りに取りかかっていただきたいです。
出産後１年までをカバーできる方向にしていただけるのはとてもありがたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
ニーズについてなんですけれども、ほかの市町村のお話をお聞かせいただいた場合にも、年々需要が高まっていると。やはり、今、部長がおっしゃられたような人数の方が宿泊を利用されていたりであるとか、デイサービスを利用されているという話をお聞かせいただいております。そのような事例もぜひ参考にしていただきながら、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
さて、産後の母体というのは出産により大きく変化します。産後すぐの体調不良のほか、長期的には睡眠不足など、通院するほどではないけれども、常に疲労感があったり、体調を崩しやすい場合もあります。近年、出産年齢が高くなり、出産前のような状態へ戻るのに時間がかかると感じる方も多いようです。
出産がきっかけでなる病気の１つに出産後甲状腺機能異常症があります。産後に一過性の甲状腺異常を起こしたり、中には永続性甲状腺機能低下症を発症することもあります。甲状腺機能低下症になると、必要なホルモン量が減少し、全身の機能が衰え、疲労感やむくみや便秘、体重増加などを引き起こします。これらは産後の育児疲れや体調不良と症状が重なっており、本人が病気と気がつかない可能性が高い病気です。また、無気力や記憶力低下など、鬱病とも大変症状が似ています。
しかし、一般的な認知度の低い病気です。血液検査で簡単に分かる病気なのですが、一般的な健康診断の血液検査では、甲状腺機能を測る項目がないことにも注意が必要です。
実は私自身、産後に甲状腺機能低下症になった一人です。産後半年以上たっても疲れやすく、胃腸の調子がよくなかったり、眠気を感じやすく、風邪を引きやすいといった状況でした。育児疲れや産後の体質変化程度に思っていたのですが、子育てをする上では、あと一頑張りがきかなかったり、体が思うように動かないことにいらいらしたり、不甲斐なさを感じていました。通院したこともありましたが、全ての症状の原因が同じだったことが分からなかったため、随分遠回りをし、子どもが２歳を超えてから受診したクリニックの血液検査でようやく病気が分かりました。幸い足りないホルモンを補充する薬を飲み続けることで症状は改善しましたし、第２子も授かることができました。今でも薬は飲み続けています。
私は同じような思いをしている人がいるのではないかと心配です。産後は自分の体のことはどうしてもおろそかになりがちで、体調の不良があっても放置しがちです。自覚症状があっても、知識がなければ、どの病院にかかればよいかにも悩みます。産後鬱病には様々な原因がありますが、一部はこのような隠れた病気が関係しているとも言われています。
そこで、提案ですが、１つ目に、市の行う子どもの６～７か月児健康相談の際に、そのような病気があることも念頭に、母親の体調の聞き取りを行っていただきたいのです。この頃には出産直後に起こりやすい体調不良は収まってきていますので、聞き取りにはよい機会だと思います。
現在、６～７か月児健康相談は、コロナ禍で集団講話がなくなり、個別での面談の時間を重視される中で、丁寧に子どもや母親の状況の聞き取りができているようです。それは大変よいことで続けていただきたいですし、そのような中で意識をしていただけたらありがたいです。
ただ、相談時には分からないこともあると思います。そこで、２つ目の提案として、産後にかかりやすい病気や、受診する際の診療科や相談先が分かるよう、チラシやＳＮＳなどを用いた周知をお願いしたいです。
そして、３つ目に、悩みがあっても母親は自分自身のことは相談しない可能性が高いことを見越した上で、より相談しやすくなるような情報発信をしていただきたいです。現状でも、健康増進課をはじめ、子ども家庭相談室などへ相談すれば丁寧にご対応いただいていると思いますが、特に産後鬱病になる方は、もともと責任感の強い方も多く、自分から言い出せないケースも多いそうです。そのため、国は、鬱病予防や子どもへの虐待防止を図る観点から、生後２週間や１か月といった方への産婦健康診査事業に対する費用助成も行っています。健診とともに心のチェックなどのスクリーニングを行うためです。ただし、必要な産婦を産後ケア事業につなげることが要件となっており、こちらも本市は実施には至っていません。
今ある資源を有効活用すれば、より幅広い期間をカバーできる支援につなげることも可能です。今すぐ予算もそれほどかけずにできることとして、今申し上げた３つの実現をお願いしたいのですが、市の考えを聞かせてください。
96: ◯副議長（うすい卓也君） こども・
健康スポーツ部長。
（説明員 北野哲也君 登壇）
97: ◯こども・
健康スポーツ部長（北野哲也君） こども・
健康スポーツ部長の北野でございます。９番、矢追議員のご質問にお答えいたします。
６～７か月児健康相談におきましては、保健師が母親との面談の中で体調面等を聞き取ることにより心身の状態の把握に努め、必要な場合には受診勧奨も行っております。スクリーニングのアンケートを実施する方法もありますが、母親自身が身構えてしまうこともあるため、問診の中で丁寧な聞き取りを行うことで、母親の訴えを引き出しております。
議員お述べの甲状腺機能低下症は、妊娠・出産を契機に発症することも多いと言われております。通常、産後は体と心の急激な変化と育児のストレスも伴い体の不調を起こしやすくなりますが、母親自身に自覚症状があるにもかかわらず育児疲れと思い込むなど、病気を見過ごすこともあるかと思います。
今後、産後の母親の体調変化などをより発見しやすい聞き取り方法を工夫した上で、パンフレット等の活用も検討し、産後にかかりやすい病気など必要な情報を分かりやすく提供してまいりたいと思います。また、母親自身が自分自身の相談をしやすいように、今までどおり丁寧な聞き取りと、様々な機会を捉え、子どものことだけではなく母親自身のことについても相談することができるということを伝えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
98: ◯副議長（うすい卓也君） 矢追君。
99: ◯９番（矢追もと君） 前向きなご答弁、ありがとうございます。ぜひ、すぐに実施できることが何点か含まれているかと思いますので、現場でお母さんたちのお話を聞いてくださっている保健師の方々、職員の方々に伝えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
出産・育児を取り巻く環境は時代とともに変化しています。産後ケア事業は、まさに今の時代になくてはならないものだと思います。現在の母親が力不足なのではなく、それぞれの時代で支援の方法が変わってきたのです。出産後の母親は、子どもを育てるのに必死で、完璧を目指す意識が強い人もいるのですが、支援を活用し、苦しい中、一人でやり抜くのが正解ではないんだということを知ってもらい、行政からもメッセージとして発信してもらいたいです。これは自分の出産経験からも強く感じます。ぜひ、このように母親に寄り添いながら、市として産後ケア事業に積極的に取り組み、産後の母親の心と体のケアに努めていただきたいです。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、次に、青少年センターの相談業務について質問いたします。
青少年センターは、週３日、子どもの教育相談で、家庭と学校全般のことについて、主に不登校、いじめ、家庭のしつけ、非行、心の悩みについて、来所や電話で相談を受け付けています。
最初にお聞きしますが、昨年度と今年度の途中までの相談件数と相談内容、相談業務を担う職員の数を教えてください。
100: ◯副議長（うすい卓也君） 教育委員会事務局長。
（説明員 栗原照仁君 登壇）
101:
◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 教育委員会事務局長の栗原でございます。９番、矢追議員のご質問にお答えいたします。
令和３年度の青少年センターでの相談件数は４件でございました。内容については、学校への行き渋りが１件、不登校が２件、その他不審な電話に関する相談が１件というものでございます。
令和４年度の相談件数は、１２月１４日、昨日までで１２件となっております。内容は、不登校が７件、家庭内での生活態度が３件、相談をしてきたものの詳細まで聞き取りができなかったものなどの相談内容が明確でなかったものが２件となっております。
次に、青少年センターの職員数でございますが、現在、週３日勤務の会計年度任用職員３名と、人権・地域教育課長がセンター長を兼務しておりまして、合計４名の職員で業務を行っているところです。
相談業務につきましては、毎週、祝祭日を除く月曜・水曜・金曜の９時から１６時に、電話対応を含めて、元教員の経験のあるこの３名の会計年度任用職員がシフトを組み、常時１人が相談業務に当たっているというものでございます。
以上でございます。
102: ◯副議長（うすい卓也君） 矢追君。
103: ◯９番（矢追もと君） ありがとうございます。相談の内容としては、不登校に関することが多いということが分かりました。
改めて、青少年センターとはどのようなものなのでしょうか。内閣府のホームページによると、青少年センターの始まりは、昭和２７年に当時の京都市警察本部に設置された少年補導所だとされています。それ以来、全国各地で青少年育成を目的として設置され、名称は、「青少年センター」のほかに、「少年補導センター」「青少年育成センター」「青少年指導センター」など、地域の実情や活動内容に応じて様々です。
橿原市では、平成７年に「青少年補導センター」から「青少年センター」に名称を変えています。現在では、青色防犯パトロールによる巡回や相談業務が主な業務です。しかし、近年は、旧来の事業内容は縮小傾向で、今年度からは場所も橿原市商工経済会館５階から万葉ホールの人権・地域教育課内に移りました。
一方、国は、平成２１年に定めた子ども・若者育成支援推進法の中で、子ども・若者支援に関する相談に幅広く対応するため、子ども・若者総合相談センターの確保や、子ども・若者支援協議会の設置を努力義務としてします。内閣府によると、全国の青少年センターの中には、この子ども・若者総合相談センターに位置づけられているものもあり、そのようなセンターは従来に比べて立ち直り支援や就労支援を行っている割合が高いとのことです。新潟県三条市や徳島県など、小さな子どもから就労までワンストップで何でも相談できる拠点とする自治体も増え、市民にとっての分かりやすさにつながっています。
時代とともに子どもや若者の悩みは変わっていますし、市民の相談内容も変化しています。しかし、本市では、そうした変化に対応するため、次から次に新しい窓口をつくるようなイメージもあります。例えば学校教育課は、いじめ・不登校に関する電話相談をしており、こちらは毎日相談ができます。青少年センターの取組とかぶっており、整理が必要と感じます。
さて、国は、ひきこもり支援の充実と推進を掲げて、各市町村において、ひきこもりサポート事業から、ひきこもり地域支援センターなどへの段階的な事業の拡充を目指しています。「ひきこもりといえばここ」といった分かりやすい窓口をつくることや、居場所づくり、ネットワークづくりが重要となりますが、その準備・検討の中心になっているのが人権・地域教育課です。その経緯と実際に相談窓口を設置したときのイメージを教えてください。
104: ◯副議長（うすい卓也君） 教育委員会事務局長。
（説明員 栗原照仁君 登壇）
105:
◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 教育委員会事務局長の栗原でございます。９番、矢追議員のご質問にお答えいたします。
なぜ、ひきこもり相談窓口を青少年センターに設置する方向で検討してきたかという経緯についてでございます。
令和２年１０月２７日付で厚生労働省から出された通知「ひきこもり支援施策の推進について」の中では、全ての市町村において、ひきこもり相談窓口の明確化・周知、支援対象者の実態やニーズの把握、関係機関による支援や支援の機運醸成のためのプラットフォームの設置・運営に取り組むことが要請されております。
しかし、現在のところ、市内におけるひきこもりの実態は正確に把握できていないのが実情であります。内閣府の調査を基に推計された奈良県のひきこもり人数が１万人以上とされているわけですが、そこから人口案分いたしまして９００人以上のひきこもりの方がおられるのではと推測されているだけでございます。
ひきこもりが複合的な要因に基づき引き起こされていることは容易に察せられるところではありますが、実態調査が行われておりませんので、どのような支援体制を構築していくべきかは、調査を経た上で、庁内の関係する部署を交えて十分に議論をして、進めていくべき事項と考えてまいりました。
そこで、ひきこもりの支援施策を一歩でも前に進めることができないかということから、令和３年から、青少年の健全育成を担う青少年センターと、ひきこもりの支援には不可欠で、重層的支援体制整備事業を担う福祉総務課との間で協議を進めてまいりました。
ひきこもりで悩んでおられる方々の支援のために、早急に施策を進めていく必要があることを考えますと、まず、ひきこもり相談窓口の明確化・周知の業務については教育委員会事務局の青少年センターにおいて、既にある相談窓口を基に開設し、支援対象者の実態やニーズの把握の業務については福祉総務課で進めていくことが現時点においては最適であるとの判断で、各部署間で情報共有しながら充実を図っていくことといたしております。
本市としては、ひきこもり支援の必要性・重要性は認識しており、実情に応じた支援体制づくりについて、実態を把握した上で、今後、体制の整備や連携の在り方については、改めて検討していくべきものと考えているところです。
以上でございます。
106: ◯副議長（うすい卓也君） 矢追君。
107: ◯９番（矢追もと君） ひきこもり支援の施策の推進の中で、窓口の明確化・周知というのが絶対必要になってきて、その中で青少年センターがひきこもり相談窓口の中心になるということでした。実態把握のほうも、国が進めることで、とても大切なことだと思います。
しかし、私は違和感を覚えております。なぜなら、既に福祉総務課が生活支援相談としてひきこもりの相談を受け付けていて、若い方から中年世代のひきこもりまで幅広い相談を受け、実情を分かっておられます。重層的支援体制整備事業では、世代や相談内容に関わらず包括的に相談を受け止めることが求められていて、これらは福祉部局のお仕事として、中心になって担っていただいていると思います。
その上、学校教育課がいじめ・不登校の相談を受け付けています。青少年センターが窓口になった場合、単なる相談の振り分け役になるのではと心配をしています。青少年センターの規約などを読むと、かなり古い記述も残っており、補導センターを引き継いだ従来型の取組のままに感じます。そのような古い背景に基づく青少年センターは、廃止も含めた業務の見直しの上、人材と予算を本当に必要な箇所に投入し、ひきこもり支援については、市民にとって利便性の高い窓口事業のふさわしい在り方を改めて庁内で再検討してほしいのですが、いかがでしょうか。市の考えを聞かせてください。
108: ◯副議長（うすい卓也君） 教育委員会事務局長。
（説明員 栗原照仁君 登壇）
109:
◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 教育委員会事務局長の栗原でございます。９番、矢追議員のご質問にお答えいたします。
先ほど来、議員お述べのとおり、青少年を取り巻く社会状況は近年大きく変化してまいりました。そのようなことから、現在の社会状況の実態に沿うよう、令和３年度以降、青少年の非行防止に関わる業務として従来から実施してきた巡回・巡視活動などを見直しまして、人員配置を減らすなど、センターの業務のスリム化を進めてきたところです。
一方、ひきこもり支援は、現在の青少年が抱えている課題の１つであることから、青少年センターがひきこもり対策の相談窓口としての位置づけをした上で、関係する各部署と情報共有しながら取り組んできています。しかし、教育委員会だけで解決できるものではないことから、全庁的に取り組まなければ解決が困難な課題であることは認識しております。
今後、実態調査を実施した上で、その結果を踏まえ、庁内の関係課とともに十分議論を行いまして、ひきこもり支援窓口事業の在り方を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
110: ◯副議長（うすい卓也君） 矢追君。
111: ◯９番（矢追もと君） ありがとうございます。
やはり市民に向けて窓口を明確化して周知する以上は、そこである程度の業務を行っていただくということが前提になってくると思います。専門性が求められることはほかの部署に引き継いでいくことももちろん必要だと思いますけれども、どのぐらい最初につくられた窓口が直接的な支援に導いていただけるのか、そこで市民の方が満足していただけるような相談業務を行っていただけるのかというのは大変興味があるところです。そしてまた期待もしております。
先ほど、青少年センターの廃止も含めてというふうに申し上げましたけれども、他都市のように子ども・若者育成支援推進法に基づいた組織にすることもできます。令和３年には子供・若者育成支援推進大綱も出され、今年度も関連施策には国の予算が投じられています。庁内に既にある資源を発展的統合するという考え方もできるのではないでしょうか。
子ども・若者育成支援推進法では、子ども・若者計画をつくるよう努力義務が課されています。ただし、次世代育成支援行動計画で子ども・若者育成支援施策の方針などを決めれば、計画を策定したことにもなります。橿原市でいいますと、これは、橿原市子ども・子育て支援事業計画がそれに当たるものです。ただし、こちらには、ひきこもりやいじめ、不登校などの支援については書かれていません。子ども・若者計画にそぐうものになっているでしょうか。子育てから青少年の育成まで切れ目のない支援体制が大事だと思いますが、今後ぜひ市の計画にも反映していっていただきたいと思います。
また、今日の午前の質問でも関連しそうな施策への質問がありました。ますます整理が必要ではないかと感じています。そして、ひきこもり支援は大変重要な施策ですので、今後も関係する部署が連携し、充実した支援体制を構築していくことを望みます。改めて庁内で窓口の業務に対してどのように取り組むのか、どのような姿が望ましいのかということは必ず再検討していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
では、次に、学校・園での感染予防対策について質問します。
９月の予算特別委員会で、新型コロナウイルス感染症対策として、学校・園での備品購入費、消耗品費が可決されました。主にどのようなものに充てられ、購入が決まっているのかを教えてください。
112: ◯副議長（うすい卓也君） 教育委員会事務局長。
（説明員 栗原照仁君 登壇）
113:
◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 教育委員会事務局長の栗原でございます。９番、矢追議員のご質問にお答えいたします。
９月に可決されました補正予算に計上したコロナ対策用の備品購入費、消耗品費におきましては、幼稚園では密を避けるためのテーブルを６園で３４台、こども園５園で４０台、合計７４台、空気清浄機につきましては、幼稚園７園で１６台、こども園３園で６台の購入を予定しており、入札手続を進めておるという現状でございます。
また、各小・中学校には１０月２４日に予算を再配当しております。どのようなものを購入しているかですが、ペーパータオルやアルコールタオルなどの消耗品、備品では天井扇などを購入している学校がございます。ただ、まだ現状では執行は途上ということで、それほど執行されているわけではございません。
令和３年度におきましては、消耗品として手袋、ペーパータオル、備品としては、ウォークスルーで検温ができるサーマルカメラを小学校５校で５台、中学校２校で２台購入し、空気清浄機については、小学校５校で７台、中学校１校で２台、合計９台などを購入しております。
以上でございます。
114: ◯副議長（うすい卓也君） 矢追君。
115: ◯９番（矢追もと君） ありがとうございます。
昨年度からも引き続きのことではありますけど、主に消耗品が多いように感じております。空気清浄機なども購入された例があるようですけれども、昨年度で、例えば５校で７台ということですと、１校当たり１つまたは２つあるかないかということですので、どちらか１か所に何か必要を感じて置かれているのかなというふうに感じております。これらは各学校からの要望に基づいて購入されているということもお聞きしております。
今回、学校・園での対策で質問しておりますが、時間の関係上、学校を管轄する教育委員会への質問に絞らせていただきます。
私は９月の予算特別委員会で、国から出された換気についての提言などで、ＣＯ２モニターやサーキュレーターの活用や、国の補助金を使ってこれらを購入することが推奨されていることをお伝えしました。積極的な感染予防対策のためには、全て現場任せではなく、教育委員会がリーダーシップを取って、感染予防に効果的な対策に予算を充ててほしいとお願いしました。過去には本市でも大規模に全ての学校の抗菌コーティングが行われ、職員の負担軽減にもつながりました。しかし、最近は、そのような全体的な教室などに対する感染予防対策が講じられていないと思います。私は、最新の感染対策など積極的に情報収集し、予算が必要ならそれに向けて動いたり、補助金の活用につなげていただきたいのです。
実際、学校現場からの声でも、有効な感染対策があれば、教育委員会が旗振り役になってほしいとお聞きしています。例えば、窓を開けただけでは換気が不十分な場合もあるという情報もあります。対角線上に窓を開けるだけで換気ができているとデータで確認していますでしょうか。試しにＣＯ２モニターを音楽室や人数の多い教室でテストするのも有益だと思います。そういった検証を通じて、必要な対策や備品購入につなげていくのは、多少期間も要りますので、予算のタイミングもあり、現場にお任せするのは難しいと思います。ＣＯ２モニターは１つの例ですが、それ以外にも、エアコンに取り付けるフィルターなど、新しい技術を利用した感染予防対策やデータも出てきていますので、それらの情報収集もしていただきたいです。
今、国内で特に感染が拡大しているのは、換気の難しさがある、寒さの厳しい北海道や東北や北陸などが中心です。飛沫のほか、エアロゾル対策が重要であることは、もはや言うまでもありません。市内でも学級閉鎖は絶えず起こっており、子どもが学校で感染し、家族が感染するパターンが後を絶ちませんので、子どもの感染予防は大変重要です。そのような中、黙食の是非なども言われています。感染予防対策のガイドラインやマニュアル作成は学校教育課ですが、備品購入は幼稚園、保育園のものも含めて教育総務課が担当です。効果的な予防策の研究から必要な備品購入までの旗振り役はどの部署が担うのか、しっかり決めておいてほしいと思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
116: ◯副議長（うすい卓也君） 教育委員会事務局長。
（説明員 栗原照仁君 登壇）
117:
◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 教育委員会事務局長の栗原でございます。９番、矢追議員のご質問にお答えいたします。
学校・幼稚園での新型コロナウイルス感染症対策につきましては、これまでコロナ交付金、国等の補助金を活用し、ハンドソープや消毒用のアルコール液、飛沫防止用のパーテーション、携帯電話などを教育総務課で一括購入し、各学校・園へ配布してきております。
昨年度施工しました各小・中学校、幼稚園、保育所の床や備品等の抗菌コーティングも、国の補助金を活用し、教育総務課で、有効であるという認識の下、実施したところでございます。感染予防対策の統一的な整備はある一定進んでいるというふうに考えております。しかし、新型コロナの感染状況も注視しながら、今後も、教育総務課が中心となり、学校現場、学校教育課と連携し、感染予防対策を行ってまいりたいと考えております。
なお、今、議員がお述べいただきました感染症対策における飛沫感染や接触感染に加えて、エアロゾル感染対策として換気の徹底が重要であるというような認識の下で、換気については、２方向の窓の開放、２方向に窓がない場合には３０分に１回程度、数分だけ窓を全開にするよう、１２月２日の校長会においても各校に改めて通知をいたしておりますが、これらの換気実施によりまして、二酸化炭素濃度が１，０００ｐｐｍを超えることはないとの検証の結果が国の通知にもございます。ということから、実際には確認をするという作業までは行っておりません。また、ＣＯ２モニターやサーキュレーターなど、学校からの要望が現状ではそれほどないということも含めて、学校の実態に応じて必要なものを購入していただくという観点から各学校に配当しているというところでございます。
これからも国の動向、情報の収集を行いながら、各学校において必要とされるものが購入できるよう進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
118: ◯副議長（うすい卓也君） 矢追君。
119: ◯９番（矢追もと君） ありがとうございます。
国のガイドライン、文部科学省ですとか厚生労働省などが通知してくるようなガイドラインというのも大変重要なんですけれども、そこに書かれているからといって、そのことだけをやっていればいいんだということではないかと思うんですね。現場の方々は感染予防対策に大変苦慮していらっしゃると思います。対角線上に窓を開ける、２方向開けるというのももちろん実施していただいているとは思うんですけれども、いつの間にか窓が誰かによって閉められていたですとか、お忙しい中、教職員の方が毎回毎回気を遣うというのも難しいと思います。そういったことが起こる可能性も考えて、例えば、じゃ、どうすれば職員の手間もかからずに感染予防できていることを確認できるのかといった方法の１つとして、例えばＣＯ２モニターというものがあるかと思います。音楽室で活動する際に、音楽の先生が気を遣っていらっしゃるような、そういったことが少しでも明確に、「これぐらいやっていれば大丈夫なんだな」というふうな判断が取れるということも必要だと思います。人が集まるような更衣室ですとか、特に密になっている教室、例えば低学年よりも高学年のクラスのほうが呼気の量も増えますし、人数が多い場合は特に条件は様々変わってくると思います。ですので、市としても、具体的に、今、現状で何が必要なのかというのを考えていただきたいのが私のご提案です。
もちろん、国の動向というのもしっかり注視していただきたいですし、交付金、補助金というものにも目を光らせていただきたいんですけれども、先ほど教育総務課が中心を担っていただくということが分かりましたので、今後ぜひそのような方針でお願いしたいと思います。
２類や５類といった分類がもし変わったとしても、現状では感染したしんどさや後遺症の有無が変わるわけではありません。新たな情報収集に努めていただき、学校や園での感染予防対策を行っていただきたいです。
では、最後に市長にお聞きします。
今日申し上げた産後ケア事業、また、ひきこもり支援は、社会課題解決への重要な足がかりになります。特に産後ケア事業は既に取り組んでいる自治体が多く、コロナ禍の出産での課題解決にもなり、早急に取り組んでいただきたい施策です。
一方で、事業の重複、現状に合わない事業など、見直しが必要な市の施策もあります。バランスを取りながら、今必要なところに人材と予算を投入していただき、より時代に合った体制を整えていただきたいです。
新型コロナの感染予防も少しずつ変化していますが、今、子どもがいる家庭の感染対策は、学校や園の状況によって大きく左右されていることも忘れないでいただきたいです。市長のお考えを聞かせてください。
120: ◯副議長（うすい卓也君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
121: ◯市長（亀田忠彦君） ９番、矢追議員のご質問にお答えを申し上げます。
まず、産後ケアについてのご質問でございましたが、子育て支援をするに際して、子どもに関する相談や支援をするのは当然のことではございますけれども、出産後の母親のケアもその後の子育てにおいて大切であると、そんなふうに考えておりますし、今回の矢追議員のご自身の体験も踏まえられたご質問の中で、また改めてその重要性を再認識させていただきました。
出産やその後毎日続く子育てに疲れたり、産後鬱やその他心身の病気になることがあるかもしれません。そのことが子育てに大きな影響を及ぼすことになることもございます。しかし、そうなるのを未然に防ぐということでこの産後ケア事業があるというふうに認識しております。産後ケア事業の実施は、令和３年４月から市町村の努力義務とされ、さらに令和６年度末には全国展開を目指すとされておりますので、どういう方法がよいのかは市民ニーズや社会資源等を考慮し検討する必要がございますけれども、先ほどから部長の答弁にもありましたように、この産後ケアの実施につきましては前向きにしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、ひきこもり支援についてというご質問でございました。
橿原市におきましても、ひきこもり支援への必要性・重要性ということに関しましては十分に認識しております。既に、福祉部門におきましては、高齢・障がい・子ども・生活困窮の４分野において、重層的支援体制整備事業に示されております機能はほぼ備えており、包括的な相談支援を行っている中で、ひきこもり相談も実施しております。
現在、複合化・複雑化した様々な課題は、関係課職員間で協議する仕組みが既にできております。また、来年度は福祉部門において市内のひきこもり実態調査を予定しております。今後は、議員からご提案のありました青少年センターの在り方の検討も含めまして、その相談体制を体系的に整理し、各部署間で情報を共有しながら、市民にも分かりやすくしっかりと周知することも含め、ひきこもりの解決に向けて、さらに推進・邁進してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
122: ◯副議長（うすい卓也君） 矢追君。
123: ◯９番（矢追もと君） ありがとうございます。前向きなご答弁、ありがとうございました。
産後ケア事業については、特に実施していただきたい施策の１つです。子育て施策について様々な要望を毎回させていただいておりますけれども、子どもが生まれてすぐの特に支援が重要な時期だと考えます。「子育てしやすいまち日本一」を実現するために欠かせない施策だと思っております。ぜひ取組をしっかりと進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
また、ひきこもりにつきましては、ひきこもりの定義は何なのかであるとか、例えば、不登校というのが何歳までのことを言うのかであるとか、市民の方々もどこに相談していいのか分からないという状況が続いているかと思います。ですので、そういった情報をしっかりと整理していただいて、より分かりやすい窓口を充実していっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
（９番 矢追もと君 自席へ戻る）
124: ◯副議長（うすい卓也君） 暫時休憩いたします。
午後１時５４分 休憩
─────────────
午後２時０６分 再開
125: ◯副議長（うすい卓也君） 休憩中の本会議を再開いたします。
それでは、次に、１６番、上田くによし君の質問を許可いたします。上田君、登壇願います。
（１６番 上田くによし君 登壇）
126: ◯１６番（上田くによし君） １６番、無所属、上田くによしです。議長の許可を得ましたので、事前に行いました発言通告にのっとって、総括的に２点について一括でご質問をさせていただき、一括でのご答弁をお願いいたします。２回目以降の追加での質問につきましては、１問ずつご質問申し上げますので、個別にご回答くださいますようお願い申し上げます。
共生社会の実現に向けたインクルーシブ教育を構築するための支援を必要とする児童・生徒への特別支援教育についてご質問させていただきたいと思います。
インクルーシブ教育とは、障がいのある者とない者が共に学ぶことを通して、共生社会の実現に貢献しようという考え方であり、２１世紀では初の国際人権法に基づく人権条約として、２００６年１２月１３日に第６１回国連総会において採択された「障害者の権利に関する条約」で示されたものであります。
日本においても、２０１１年８月に障害者基本法が改正され、可能な限り障がいのある児童・生徒が障がいのない児童・生徒と共に教育を受けられるよう配慮を行うことを示し、その後、２０１４年１月に「障害者の権利に関する条約」を批准しています。
インクルーシブ教育は、「障がいのある方が持てる能力を最大限まで発達させ、活躍できる社会をつくる」という目的の下、その推進を図ろうとする教育の仕組みのことです。障がいのある方も、そうでない方も、同じ権利を同じ程度の努力をするなどの条件の下で行使できるというような意味として捉えることができます。
これまでにおいて、ある一定程度の障がいのある方は、養護学校や盲学校といったように、障がい別に分かれた学校でそれぞれ学ぶこととされてきました。つまり、障がいのある方々は、大部分の教育環境の、ある意味、外づけされた制度の中で教育されてきたとも言われています。これは、社会の障がいのある方に対する偏見や差別といった側面もあったと考えられる一方で、教育を受ける権利を保障するには、専門の場で専門に教育された教員による指導が、様々な資源が不足している中ではベターであるとの考えによるものでもありました。
その後、人はそもそも様々な個性・違いがあるということを前提に、「多様性を尊重していくことが大切」との考え方が広まるようになってきました。これにより、障がいのある・なしに関わらない社会づくりと個人の社会参加を大切にするという考えが発展してきました。
このようなインクルーシブな考え方が生まれてきた背景には、厚生労働省が提唱しているノーマライゼーションという理念があります。第２次世界大戦終了後の１９５０年代、知的障がい者の施設の中で非人道的な扱いを受けていた、その親たちによる運動から始まり、「どのような障がいがあろうと、一般の市民と同等の生活と権利が保障されなければならない」と、バンク・ミケルセンという一人の行政官の提唱によって、１９５９年にデンマークの法律として成立をしています。
ノーマライゼーションとは、障がいのある人が障がいのない人と同等に生活をし、共に生き生きと活動できる社会を目指すというもので、生活環境や地域社会を可能な限り大多数と呼ばれるマジョリティーの方々が受けられているものと近いか、あるいは全く同じになるように、生活様式や日常生活の状態を、障がいのある方を含むマイノリティーの方々に適した形で整備することが必要としています。つまり、障がいがあることによって困難や課題があるのだとすれば、それは、社会の側が仕組みや基盤・制度などを変える必要があるのであって、障がい自体が問題なのではなく、まして、障がいのある方々が社会に合わせるということではありません。
日本政府においても、「ノーマライゼーション７か年戦略」を掲げ、１９９６年から２００２年までの間、障がい者の社会的自立やバリアフリー化の促進などに関して具体的な目標値を掲げた施策に取り組んできました。また、障害者基本法に基づき、内閣府に設置された障害者政策委員会によって、ノーマライゼーションの価値観を国民が共有できるようになるための視点や方向性の提示、具体的な施策を示す障害者基本計画の策定も行われています。
ここで、１点目の質問です。本市では、橿原市障がい者福祉基本計画などにおいて、全ての人を社会の構成員として包み、支え合い、共に生きる、インクルーシブな社会づくりが重要としています。そのために求められる障がい者施策をどのように推進するお考えでしょうか。お答えをお願いいたします。
続いて、２点目の質問です。
ノーマライゼーションの理念が浸透されていくことを背景に生まれてきたインクルーシブ教育においては、一人一人が、授業の内容が分かり、学習活動に参加している実感と達成感を持ちながら、充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身につけていくことが最も重要な視点と考えられています。その上で、基本的な方向性としては、障がいの有無によらず、誰もができるだけ同じ場所で共に学ぶことを目指すとされています。
一方で、障がいがあるがゆえの個別の教育的ニーズに対し、障がいがある方々の自立と社会参加を見据えて、その時点で最も的確に応える指導を提供できるよう、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要となります。
そこで、本市における教育施策として、インクルーシブ教育に対してどのようなお考えをお持ちでしょうか。お答えをお願いいたします。
以上２点をもちまして、壇上からの一括での質問とさせていただきます。
127: ◯副議長（うすい卓也君） 福祉部長。
（説明員 太田愛子君 登壇）
128: ◯福祉部長（太田愛子君） 福祉部長の太田です。１６番、上田議員のご質問にお答えさせていただきます。
本市の障がい者施策推進についてのご質問です。
本市では、平成９年に橿原市障害者福祉基本計画（１０年計画）を策定し、「全ての市民が対等に、安心して暮らせる地域社会の実現」を計画の目標として掲げ、その実現に向けて障がい者施策を推進してまいりました。現在、平成２９年度から令和５年度を終期とする現行の計画を策定しておりますが、初期の基本理念を継承し、「みんなでつくる 障がいのある人もない人もいきいきと共に暮らせるまち、かしはら」を基本理念に、障がいの有無に関わらず、住み慣れた地域で暮らし続けることができるとともに、社会全体で障がいのある人の社会参加と自立を支える共生社会の実現に向けた取組を推進しております。
さらに、本計画では、障がい者福祉を取り巻く課題や基本目標等を踏まえて、重点的に取り組むべき施策として、「経済的自立に向けた雇用・就労への支援」「地域における交流活動の推進」「『こころのバリアフリー』の実現に向けた啓発活動の推進」の３つの重点施策を掲げ、障がい者の自立支援や社会参加の促進への取組に努めるものとしております。
地域住民が、障がいのある・なしに関わらず、「支える側」「支えられる側」の関係を超えて、地域、住まい、生きがいを共につくり、高め合うことができるまちを目指してまいります。
以上です。
129: ◯副議長（うすい卓也君） 教育委員会事務局長。
（説明員 栗原照仁君 登壇）
130:
◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 教育委員会事務局長の栗原でございます。１６番、上田議員のご質問にお答えいたします。
中央教育審議会初等中等教育分科会におきまして、平成２４年７月に「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」が取りまとめられ、この中で、障がいのある子どもは特別支援学校に原則就学するという従来の就学先決定の仕組みを改めること、また、子どもの就学先は地域の小学校を基本にして考えるよう、障がいのある子どもの就学先決定の仕組みが改められました。
さらに、令和３年６月に文部科学省から「障害のある子供の教育支援の手引」が出されまして、より子どもの教育的ニーズに合う指導場所として、特別支援学級及び通級指導教室を充実していくことが求められております。
この手引の中で、特別支援学級に在籍している子どもが、できるだけ通常の学級の子どもたちと同じ場所で学ぶ方法として「交流及び共同学習」が示されています。この「交流及び共同学習」を充実させるには、相互の触れ合いを通じて豊かな人間性を育むことを目的とする交流の側面と、教科等の狙いの達成を目的とする共同学習の側面の双方を大切にし、バランスを取りながら進める必要があります。
本市としまして、これらの通知を踏まえ、この両側面を意識しながら、特別支援学級に在籍する子どもたちの多様性と権利を十分に尊重し、教職員を含めた学校の側から子どもたちに積極的に寄り添い、学校において充実した時間を過ごす中で生きる力を身につけていくことが重要であると考えております。
具体的には、通常の学級のほかの子どもたちと同様に設定した指導目標・指導内容・指導方法が適切かどうかを確認しながら、子どもたちにとってよりよい学びの場所を柔軟に設定しているところでございます。
以上でございます。
131: ◯副議長（うすい卓也君） 上田君、質問者席へ。
（１６番 上田くによし君 質問者席に移動）
132: ◯１６番（上田くによし君） １６番、無所属、上田くによしです。ここからは１問ずつ個別詳細にお伺いしてまいります。
ただいまいただいたお答えにもありましたように、インクルーシブ教育の推進を図るためには、教育現場において、通常学級、通級指導教室、特別支援学級などといった多様な学びの場で連続性のある指導が可能になるよう、仕組みとして用意をしておくことが必要です。障がいのある者とない者が共に学ぶインクルーシブ教育の考え方が方向づけをする特別支援教育とはどうあるべきものなのか。
特別支援教育とは、障がいのある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点から、対象となる一人一人の教育的ニーズを把握し、おのおのの持つ力を高め、生活や学習上の困難を改善・克服したりするために、適切な指導と必要な支援を行うこととする教育の仕組みです。インクルーシブ教育が、できる限り誰もが同じ場所で共に学ぶことを目指しつつ、個別のニーズに対応するものであることから、求められる特別支援教育について、次の３点に整理することができます。
１つ目は、社会の機能と連携させることです。障がいのある方が能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し、社会参加することを目指さなければなりません。そのためには、医療、保健、福祉、労働などとの連携を強化することで、社会全体の様々な機能を活用し、障がいのある方への教育の充実を図る必要があります。
２つ目は、障がいの有無を問わず、共に学べる場所をつくることです。障がいのある方が、地域社会の中で積極的に活動をし、地域の一員として豊かな人生を送れるようにするには、地域の同世代の仲間など多様な方々との交流を通して、地域での生活基盤がつくれるようにすることが必要であり、この前提として、可能な限り障がいの有無に関わらず共に学ぶことができるよう配慮しなければなりません。
そして３つ目が、障がいへの理解を深め合うことです。周囲の人々が障がいのある方と共に学び合い、共に生きる中で、障がいがあることへの理解を深めることが大切であり、そのための環境づくりと学びを通じて、公平性や社会性を高めていくことが重要です。
それで、この点についてお尋ねをいたします。橿原市における特別支援教育についてどのような考えにおいて取り組まれているのでしょうか。お願いをいたします。
133: ◯副議長（うすい卓也君） 教育委員会事務局長。
（説明員 栗原照仁君 登壇）
134:
◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 教育委員会事務局長の栗原でございます。１６番、上田議員のご質問にお答えいたします。
共生社会の形成に向けて、障がいのある子どもと障がいのない子どもが共に学ぶインクルーシブ教育システムの構築を推進することが重要だと考えております。このため、障がいのある子どもも障がいのない子どもも、経験を広め、社会性を養い、豊かな人間性や多様性を尊重する心を育むことを目指し、先ほど申し述べましたとおり、交流及び共同学習に取り組んでまいりました。
本市では、支援や指導の方法について一緒に考える機会を多く持てるよう、橿原市子ども総合支援センターが就学前から相談・支援を行っております。就学後にもスムーズに移行できるよう、指導主事を中心に指導員や相談員が保護者相談や学校訪問を行っております。
また、通常学級、通級指導教室、特別支援学級といった多様な学びの場を適切に整備することで、障がいのある子どもがその能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し社会参加するために必要な力を培うことを目指し、指導や支援を組織的・計画的に行っております。
さらに、個々の障がいの状態や一人一人の教育的ニーズに応じた切れ目ない指導や支援に取り組むとともに、教員の特別支援教育に関する専門性の向上を図り、市教育委員会の指導に係る機能も強化・充実することも重要であるとの認識の下、特別支援教育に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
135: ◯副議長（うすい卓也君） 上田君。
136: ◯１６番（上田くによし君） それでは、小・中学校現場の実態についてお尋ねしてまいります。
小・中学校では、支援を必要とする児童・生徒の学びの場は３つに大別されています。１つは、障がいによる学習上または生活上の困難を克服するための特別支援学級、次に、個々の障がいに配慮しつつ通常の教育課程に基づく指導を行う通常学級、そして、通常学級に在籍し、通常学級の学習におおむね参加しつつ、一部障がいに応じた特別の指導を行う通級指導教室があります。
まずは、特別支援学級の取組の状況について、橿原市立の小・中学校における設置状況、また、その人員の体制など、どのようになっているのでしょうか。あわせて、おおよその在籍児童・生徒数もお教えいただけますでしょうか。
137: ◯副議長（うすい卓也君） 教育委員会事務局長。
（説明員 栗原照仁君 登壇）
138:
◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 教育委員会事務局長の栗原でございます。１６番、上田議員のご質問にお答えいたします。
本市では、特別支援学級の学びにおいては、それぞれの児童・生徒に対して、個別の教育支援計画及び個別の指導計画を作成し、より子どもの実態に応じた教育指導を行っております。
令和４年度の特別支援学級設置状況でございますが、本年４月１日現在の特別支援学級数及び在籍児童・生徒数は、小学校では６６学級２４６名、中学校では２３学級９４名、小・中学校合わせて８９学級３４０名となっており、１０年前と比べますと１．５倍以上の人数となっております。
また、特別支援教育担当教員は、配置基準といたしまして、自閉症・情緒学級では８人の子どもに対して１人、それ以外の種別（知的、肢体不自由、病弱、難聴等）については、６人の子どもに対して１人の加配基準となっております。しかし、来年度からは、全ての種別について８人の子どもに対して１人の教員の加配体制と改められるということが県教育委員会から示されているところでございます。
以上でございます。
139: ◯副議長（うすい卓也君） 上田君。
140: ◯１６番（上田くによし君） それでは、次に、通級指導教室についてお伺いをさせていただきます。
通常学級に在籍をし、一部障がいに応じて特別の指導を行う通級指導教室が橿原市においてこれまでどのように取り組まれてきたのか。先ほどの質問と同様に、橿原市立の小・中学校における設置状況、また、その人員の体制などについてどのようになっているのでしょうか。あわせて、おおよその在籍児童・生徒数もお答え願えますでしょうか。
141: ◯副議長（うすい卓也君） 教育委員会事務局長。
（説明員 栗原照仁君 登壇）
142:
◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 教育委員会事務局長の栗原でございます。１６番、上田議員のご質問にお答えいたします。
まず、通級による指導とは、大部分の授業を通常学級で受けながら、一部の授業について障がいに応じた特別な指導を特別な場所で受ける指導形態をいいます。本市でも通級指導教室を設け、そのような指導を行っております。
通級による指導は平成５年に制度化されましたが、橿原市には昭和５２年、当時、畝傍南小学校から畝傍東小学校が分離新設されましたタイミングで、言語障がい児学級、現在の通級指導教室になりますが、これが併設されました。そして、後に「言葉の教室」と呼ばれるようになり、畝傍南小学校が本市最初の通級指導教室としてスタートいたしました。
以後、畝傍中学校、耳成小学校、八木中学校に設置されております。特別支援学級在籍児童・生徒数が増加していくのと比例して、通常学級においても特別な配慮が必要な子どもたちが増加し、それに合わせて本市でも県の設置許可及び教員の配置に基づき、随時、通級指導教室が設置されてきております。
今年度、通級指導教室在籍児童・生徒数は、小学校で５２名、中学校で３８名の合計９０名です。指導者は、畝傍南小学校及び畝傍中学校が各２名、耳成小学校及び八木中学校が各１名の計６名で進めております。
以上でございます。
143: ◯副議長（うすい卓也君） 上田君。
144: ◯１６番（上田くによし君） 先ほどのお答えにありました特別支援学級に通うお子さんの数が非常に増えているということ、それから、通級指導教室に対しても多くのニーズがあること、これに対しては、しっかりとした受皿を用意していくことが必要ではないかというふうに考えています。
保護者の皆様、それから、該当のお子様方によりましては、こういった特別支援学級に通うか、通級学級に通うか、はたまた、通常学級に在籍をし通級指導教室に通うか。特別支援学級か、通常学級か、通級指導教室か、そういった支援を必要とする児童・生徒の学びの場は、障がいの状態、教育的ニーズ、学校や地域の状況や専門家の意見等を総合的に勘案し、本人及び保護者の意向を最大限尊重して教育委員会が判断するものとされています。
このことに関連し、文部科学省は本年４月２７日に「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について」とする通知を発出されました。文科省は昨年度、特別支援学級に在籍をする児童・生徒の割合が高い１０の都道府県・政令指定都市を対象とした調査を実施したところ、特別支援学級に在籍をする児童・生徒のうち、総授業時間数の半分以上を通常学級で過ごしている子どもが９７％を占める自治体があることが判明いたしました。こうした自治体では、障がいの特性に応じた支援が十分に展開されず、障がいのある児童・生徒が通常の学級内で放置されている実態もかいま見られ、支援が必要な障がいのある児童・生徒には、特別支援学級での学習時間を確保することが適切であると説明しています。
特別支援学級では、児童・生徒８人につき教員１人が配置をされ、児童・生徒三、四十人につき教員１人の割合の通常学級よりも教員が多く配置されやすいことから、「本来、特別支援学級の在籍者としてカウントしなくてもよい子どもを算定することで、国費で配置される教員数を多く確保していると見られる側面があるのでは」と指摘をした文科省は、通知文に「特別支援学級に在籍している児童生徒が、大半の時間を通常の学級で学んでいる場合には、学びの場の変更を検討するべき」と明記し、特別支援学級ではなく、通常学級に在籍するよう求めています。
その判断基準について、「特別支援学級に在籍している児童生徒については、原則として週の授業時数の半分以上を目安として特別支援学級において児童生徒の一人一人の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた授業を行うこと」としています。この文言が物議を醸しており、メディアにも数多く取り上げられています。つまり、特別支援学級に在籍しつつ、週の半分を超えて通常学級で指導を受けていた児童・生徒は、今後において、これまで同様の学び方はできないということになります。通常学級へ変更する、加えて、通級指導を受けるなど、学びの環境を変えることが迫られます。この問題について教育委員会としてどのように受け止め、対処されているのでしょうか。お答えをお願いいたします。
145: ◯副議長（うすい卓也君） 教育委員会事務局長。
（説明員 栗原照仁君 登壇）
146:
◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 教育委員会事務局長の栗原でございます。１６番、上田議員のご質問にお答えいたします。
今回の文部科学省の通知につきましては、子どもにどんな指導をしていくことが大切なのか、子どもにどんな力をつけていくことが大切なのか、改めて指導者も保護者も考える機会と捉えております。
その中で、十分な個別指導が必要な場合は特別支援学級、また、半分以上も特別支援学級での学びが必要でない児童・生徒については、通級による指導や通常学級での担任等による指導が重要となります。
本通知を受け、本市といたしましては、校長会及び教頭会、また、特別支援教育コーディネーター会を通じて、その趣旨を説明し、その後、保護者向けの文書を作成し、来年度以降の支援体制を各学校で保護者と面談や懇談を行いながら進めているところでございます。
具体的な対応といたしましては、「特別支援学級入級児童・生徒やその保護者の願いを中心に据えた教育を行っていけるよう、環境整備や人員配置に努めること」、２つ目に「本市がこれまで大切にしてきたインクルーシブ教育に今後も取り組み続けられるよう、環境整備等に努めること」、３つ目に「特別支援教育に関わる指導員等の増員に努めること」、４つ目に「通級指導教室の増設に努めること」の４点が重要であるとの認識の下、児童・生徒や保護者の願い・思いを大切にした柔軟な対応を特別支援教育の現場で実施し、これまでの指導水準を維持するために、次年度に向けて教員等の人員増を検討しているところでございます。また、通級指導教室が増設できるよう県に申請を上げているところでもございます。
以上でございます。
147: ◯副議長（うすい卓也君） 上田君。
148: ◯１６番（上田くによし君） 保護者の方々、該当のお子様方への丁寧な対応と柔軟な体制の整備について、十分な準備を図られるようお願いを申し上げたいと思います。
国連の障害者権利委員会は、今年、日本が障害者権利条約に基づく対応を実施しているかどうかを確かめる対日審査を初めて実施いたしました。審査結果として、９月１１日に発表した報告書において、「障がいのある子が特別支援学級に分離されることで、通常の教育が受けにくくなっている」との懸念を表明し、特別支援学級に在籍する児童・生徒が通常の学級で学ぶ時間を週の半分以内にとどめるようとするこのたびの文科省通知を撤回するよう日本政府に要請しています。
また、１０月３１日に、障がいのある子の保護者らにより、大阪弁護士会に人権救済の申立書が提出されました。文科省通知に従うならば、これまで通常の学級で学習する時間が多かった障がいのある児童・生徒は、支援を受けるために週の半分以上を特別支援学級で過ごすか、支援を放棄して通常の学級で大半の時間を過ごすかという選択を迫られる。障がいのある子を分離するもので、人権侵害であると訴えています。
文科省の方針に対して様々な懸念の声が広がる中、永岡文科大臣は「国連から撤回を求められたのは遺憾である」とし、このたびの通知に関して、趣旨を徹底させるＱ＆Ａを新たに作成し、１１月４日に公表しました。
橿原市内においても、行く末を不安視する保護者の方々など多くの意見を多数耳にしておりますが、これまでの支援が途切れることのないよう努めなければなりません。特別支援学級に在籍をする児童・生徒が通常学級で学ぶ時間を週の半分以内にとどめることを原則とするこの通知のただし書にはこう記されています。「ただし、例えば、次年度に特別支援学級から通常の学級への学びの場の変更を検討している児童生徒について、段階的に交流及び共同学習の時数を増やしている等、当該児童生徒にとっての教育上の必要性がある場合においては、この限りではない」としています。
ここで、教育長にお尋ねをいたします。児童・生徒の発達状況に応じたより柔軟な対応が継続されるよう配慮することが、多様な児童・生徒に寄り添った教育に求められるのではないでしょうか。橿原市の特別支援教育の今後の方向性についてどのようにお考えでしょうか。ご見解をお示しくださいますようお願いいたします。
149: ◯副議長（うすい卓也君） 教育長。
（教育長 深田展巧君 登壇）
150: ◯教育長（深田展巧君） 教育長の深田でございます。１６番、上田議員のご質問にお答えいたします。
先ほど答弁にもありましたように、特別な支援が必要な子どもたちに、どのような指導内容で、どのような力をつけていくことが大切なのかをじっくりと考えていく必要があるというふうに考えております。あくまでも特別の教育課程で半数以上の特別支援学級の授業時数を設定することが前提となってくるわけではございますけれども、例えば、特別支援学級退級に向けて考えていくのであるならば、特別支援学級の授業時間数を減らしてみるというふうなこと。先ほど上田議員のほうからも言われましたけれども、そういった方法。または、通級による指導を行ってみたりするというふうな弾力的な運用を考えていくことが大切であるというふうに思っております。その中で、子どもたちにとってよりよい学びの場を考えていきたいと思っております。
また、今後の方向性といたしましては、通級による指導のさらなる充実に向けまして、通級指導教室を拡充すること、また、通常学級を中心とした特別な配慮が必要な子どもたちの支援のために、必要な人的な配置を検討し、子どもたちに寄り添った教育の実現に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
151: ◯副議長（うすい卓也君） 上田君。
152: ◯１６番（上田くによし君） ありがとうございます。お答えにありましたように、新しく来年度スタートする形について、しっかりとそれを見届けつつ、現場力を生かした適切な対応を求めたいと思います。
インクルーシブ教育の中心的な概念に合理的配慮があります。障がいのある子どもがほかの子どもと平等に教育を受ける権利を行使することができるよう、学校設置者及び学校が必要かつ適当な調整を行うことであり、体制面、財政面において、均衡を失した負担を課さないものとされています。つまり、障がいがあることで学びの場が制限されることがないよう、必要な仕組みや環境の整備を行い、学校側の体制や教育財政など、しっかりとした基盤を築いておかなければなりません。教員、支援員などの確保はもとより、バリアフリーの環境整備や、個別の教育支援や指導計画に対応した柔軟な教育課程の編成など、ハード、ソフトともに多面的な支援が求められています。
誰一人取り残さない、人に優しいまち橿原の教育行政に注力いただきますよう切にお願いを申し上げ、１６番、上田くによしからの一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
（１６番 上田くによし君 自席へ戻る）
153: ◯副議長（うすい卓也君） 暫時休憩いたします。
午後２時４５分 休憩
─────────────
午後２時５６分 再開
154: ◯副議長（うすい卓也君） 休憩中の本会議を再開いたします。
それでは、次に、１８番、高橋圭一君の質問を許可いたします。高橋君、登壇願います。
（１８番 高橋圭一君 登壇）
155: ◯１８番（高橋圭一君） １８番、高橋圭一です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
１つ目の質問です。今年、停滞していた、県が主導する大規模なプロジェクトが動き始めました。橿原市には、今年、４つの特別委員会が設置されています。そのうち、県立医科大学・附属病院を核としたまちづくり事業等に関する特別委員会、市スポーツ施設の活用及び整備等に関する特別委員会において議論が進められていました。どちらも本市にとってはこれまで不利益と考えられていた土地・施設の全部交換や八木西口駅の廃止を伴う新駅設置という条件が新たな展開を見せたためです。
当然ながら、２つの事業が具体化されると、市の負担となる財政面が重要な要素となってきます。また、橿原市スポーツ施設計画にある中央体育館の建て替え・再編、学校施設整備基本計画に基づいた小・中学校の統廃合に伴う再編や長寿命化改良工事など、多大な費用が必要となる事業も控えています。そして、まさに本市の市役所の住所でもあり、本市の一丁目一番地の懸案事項である本庁舎建設事業。市長は令和３年の特別委員会で「財政危機を宣言させていただいて、徹底的な歳出削減を今、担当課中心に作業をさせていただいているところでございます。ただ、当然財政危機は宣言しておりますけれども、やらなければいけないこと、あるいは、これも申し上げておりますけども、未来への投資につながるようなこと、そういったものについては、しっかりと取り組んでいかなければいけない」と答弁されています。
そこで、現在、市が検討している県との連携事業や市単独事業等の内容、多額な予算措置の概算費用、また、財源についてお考えをお尋ねします。
次に、２つ目です。本年７月８日に発生した安倍元首相銃撃事件。戦後の内閣総理大臣経験者が襲撃により命を落とすテロ行為は初めてであり、衝撃は、国内はもとより全世界に及びました。
ただ、この事件の引き金になったのが旧統一教会の問題であったことが別の意味でも衝撃でした。容疑者の生い立ちやこれまで歩んだ人生が報道されるにつれ、旧統一教会の違法性や反社会性、団体の特異な活動が報道されました。また、国会議員のみならず、地方議員にまで旧統一教会と関係する団体とのつながりが明らかになり、地方自治体にも入り込んでいたことが本市でも明らかとなりました。
先週土曜日を会期末とした臨時国会で、懸案の旧統一教会問題を受けた被害者救済法（法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律）と改正消費者契約法が可決されました。信仰に、そして教祖に盲信的になった結果、本人以上に家族・子どもたちの人生が破壊されたことが大きく報道されており、この問題は信教の自由や民主主義の根幹を今なお揺るがしています。今後、これらの法律が施行され、どのような効果があるのかを注目していきたいと思います。
さて、さきの決算特別委員会でも質疑及び答弁がありました寄附の相手先、金額を改めてご答弁願います。
３つ目の質問です。今年４月２７日、前議長の市長に対する暴言の音声データが突然ウェブ上に流出しました。報道機関から始まり、報道各社の両名へのインタビューなどの取材により、テレビ等でも明らかになりました。当然、誰もがあの声を聞いて一発アウトだと感じたと思っていますが、前議長は報道機関のインタビューに答えた後、急遽、議員辞職をされました。議員としてのけじめをつけられたわけです。過去の事例を考えると、私は、潔かったと思います。
市長は、その音声データに関しては出所不明としながらも、事実だと認められました。しかし、市長は報道されたことを不思議に思わなかったのでしょうか。そもそも、昨年１１月２２日の特別委員会で、市長が当時は橿原市に一番有益であると固執していた全部交換が賛成少数となった。その前段階の出来事であるのは明白です。関係者も多数同席していたため、日時は問わなくても、というか、９月１５日のことだと報道では示されております。それにしても、半年以上たってからの話です。
また同時に、「これまで市職員からも恫喝・叱責は聞いておりました」。ちょっとここは意味不明ですが。「録音の内容からパワハラは当然ですが、強要、脅迫になりかねない。市職員を守るためにも、今、刑事告発など手続を検討しています」。これを聞いてちょっと意外に思いました。「市職員からも」のくだりですね。これには驚きました。報道機関の一部は、このことを、事実かどうか不確定なことなので報道はしないというふうにおっしゃっていました。しかし、もしこのことが事実なら、前議長が市職員を恫喝・叱責したと聞いていたにもかかわらず、何もしなかったということでしょうか。ご自身及び市職員の件で刑事告発されたのかどうか、また、いずれの場合でもその理由をお聞かせください。
以上３点、壇上からの質問とさせていただきます。
156: ◯副議長（うすい卓也君） 財務部長。
（説明員 加護 剛君 登壇）
157: ◯財務部長（加護 剛君） 財務部の加護でございます。ただいまの、１８番、高橋議員のご質問にお答えさせていただきます。
今後、橿原市が取り組むべき大規模事業ということでございます。
橿原市が取り組む大規模事業としましては、予算を含めたその規模及び財源につきまして、現在作成中の財政計画に基づいてお答えさせていただきますけれども、まだ作成途中でございますので精査できておらない概算要求の段階でありまして、特別委員会でもお答えさせていただきましたけれども、お伝えできる段階になれば調整した上でご提示いたしますので、変更があることを前提として大枠の説明とさせていただきますので、ご承知おきください。
まず、事業でございます。本庁舎整備事業、ただいま申されました運動公園整備事業、それから、医大周辺のまちづくり事業について。これは動きがございましたので、新駅周辺のまちづくりと呼ぶこともございますことを事前にご了承ください。それから、八木駅北側の再整備、新駅の整備、体育館の整備事業、教育では小・中学校の長寿命化改良事業、白橿南・北小学校再編事業、鴨公・晩成・香久山小学校の再編事業、子育てでは認定こども園化の事業ということがお金のかかる大規模な事業ではなかろうかと挙げさせていただきます。
期間中の総事業費としましては、本庁舎整備事業につきましてはまだ検討・協議中でございますので今お伝えできる部分はございませんけれども、解体を含めて関連整備に約１０億、運動公園整備事業が約１５億、医大周辺まちづくり（新駅周辺まちづくり）に約３４億、八木駅北側に約０．５億、体育館整備に約２０億、新駅整備に約４５億、小・中学校の長寿命化に約１３０億、白橿の南・北再編につきましては約１９億、鴨公等の小学校区再編につきましては約２０億、認定こども園化につきましては約７億円を見込んでおります。これらの事業だけで約３００億が令和１２年度までの期間に必要ということになります。今、大きな事業だけを申し上げましたので、通常かかる部分は、すみません、今お伝えはしておりません。これらの金額にはまだまだ見込めていない部分、それから削減できるような内容も含まれておりますので現段階での見込みでございまして、予算を準備するための提案段階とご理解いただいて、これから適宜精査を行ってまいります。
財源につきましては、全体で国庫補助が約３０％、県費補助が約４％、地方債等で約５５％を充当しまして、市の一般財源としましては約１１％を見込んでおります。今後も補助等を適切に充当できるように財源の確保には細心の注意を払いまして、市の負担をできるだけ軽減した上で、事業を効率的に推進できるように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
158: ◯副議長（うすい卓也君） 企画戦略部長。
（説明員 戸田高志君 登壇）
159: ◯企画戦略部長（戸田高志君） 企画戦略部長の戸田でございます。１８番、高橋議員のご質問にお答えいたします。
旧統一教会からの寄附状況でございますけれども、世界平和統一家庭連合、いわゆる旧統一教会から、これまで市が受けた寄附金について、関連団体から受けた寄附金も含めてご説明させていただきます。
まず、令和３年度の状況でございますけれども、令和４年１月６日に世界平和統一家庭連合から金額３万６，６０９円、また、ＹＳＰ（世界平和青年学生連合）、こちらから３万３，６１１円を受領いたしました。令和３年度の合計は７万２２０円でございます。
次に、令和４年度の状況ですが、令和４年６月２１日に世界平和統一家庭連合から７万５，１４０円を受領いたしました。
この３件がこれまで市が受けた寄附金全体となり、令和３年度及び令和４年度の合計額は１４万５，３６０円で、いずれも現金で受け取っております。
なお、頂きました当該寄附金に関しましては、全額、１４万５，３６０円でございますけれども、本年８月２３日に返還しております。
以上でございます。
160: ◯副議長（うすい卓也君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
161: ◯市長（亀田忠彦君） １８番、高橋議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
幾つかご質問があったと思いますが、まず、その音声が出た時期、今年の４月２７日とおっしゃいました。その音声が出たことに関して違和感を感じなかったのかというのが先に質問があったと思いますが、その違和感を感じなかったのかというのは、どこに違和感をということなのか分かりませんが、実際にそういったことがあったのが昨年の９月、１０月頃だと言われているのが、半年後ぐらいに出てきたということに対しての違和感ということのご質問でよかったんでしょうか。（高橋君、首肯する）
確かにその部分につきましては違和感を感じましたけれども、その時期に出てきたのが、どういう理由で出てきたのかというところまでは当然私が知るところではありませんので、違和感を感じたのかと言われれば、半年前の案件であったのになぜこのタイミングで出てきたのだろうかなというふうなことは率直には思いましたけれども、おっしゃられるような深く違和感を感じたのかということになると、そうでもなかったかなというふうには、思い返すとそんなふうには思っています。
２点目は、記者の話の中で、私がそういった発言を受けた以外に、職員が受けていたということが書かれていたというところの質問ではありますけれども、これまで職員から、当時の議員さんからそういったことを受けていたということは私自身も聞いていたということは認識しております。
当時、何もしなかったのかということではありますけれども、当時、当然聞き取りをさせていただきましたけれども、不当な要求であれば毅然と拒否をするように指示するとともに、なおも不当な要求が繰り返されるようであれば直接対応するという旨をお伝えしたというふうに記憶しております。
その後、そういった事象がなかったこともあって、そういったことが二度と起こらないように、橿原市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例、さらには橿原市職員の職務に対する要望等の記録等に関する取扱要綱を策定して、職員の職場の環境をしっかりと維持するというか、守るというところの作業に入らせていただいて、たしか今年の３月の議会でご承認をいただいて、７月から施行しておるというふうになっております。これに基づいて、二度とこういったことが起こらないように、しっかりと職員間でも情報共有しながら努めてまいりたいなというふうに考えております。
以上です。
162: ◯副議長（うすい卓也君） 高橋君。
（１８番 高橋圭一君 質問者席に移動）
163: ◯１８番（高橋圭一君） 壇上からの質問に対して、答弁、ありがとうございました。
それでは、１つ目の質問の続きです。
先ほどのご答弁を受けて、令和５年度から８年間、令和１２年度までの財政計画を策定されているというふうに伺いました。そこで、お伺いいたします。先ほどの内容・金額をどのように盛り込んでいかれるお考えでしょうか。それは財政危機宣言の解除が必要だと思うのですが。
本年の決算特別委員会において、財務部長が「目標としましては、財政調整基金を取り崩さずに予算を計上できる、計画できるという状態に限りなく近づけたら、この辺の財政危機宣言、ここにつきましては考え直さなければいけない」と答弁されています。このことも念頭にあったのかなと思うんですけれど、ここについていかがでしょうか。
164: ◯副議長（うすい卓也君） 財務部長。
（説明員 加護 剛君 登壇）
165: ◯財務部長（加護 剛君） 財務部の加護でございます。ただいまの、１８番、高橋議員のご質問にお答えさせていただきます。
まず、財政計画についてでございます。
本市では平成２９年度に、平成３０年度から令和４年度までの５年間の財政計画を策定しており、現在、橿原市第４次総合計画と整合性を図りつつ、令和５年度から令和１２年度まで、先ほど高橋議員が述べていただいたとおりでございますが、８年間の財政計画を作成している最中でございます。
現在、財政危機宣言は継続中であり、また、第８波のコロナ禍の中で物価高騰の影響もあるため、社会情勢の変化を見据えて、市民の皆様が必要とする施策を行い、かつ、将来世代への責任を果たすべく、市の貯金に当たる財政調整基金に依存することなく予算編成が行えるような、持続可能で健全な財政運営ができるように、中長期の財政計画を作成しているところでございます。
先ほど述べました事業費や財源等につきましては、現時点での担当課からの要求額であり、精査していない変更の可能性があるということは先ほど述べたとおりでございます。財政危機宣言とは、何もしなければ近い将来貯金がなくなり借金ばかりが増える状態に陥る可能性があるため、さらなる歳入の確保と歳出の削減によりその状況から脱却を目指すものでございます。予算をつけるべきところにつけ、止めるべき事業は止めて、将来世代への責任を果たすべく、基金に依存することなく予算編成が行えて、持続可能で健全な財政運営ができるよう、市全体として鋭意検討しておるところでございます。
そこで、計画策定に当たっては、事業の選択と集中によるめり張りのある予算編成を行い、適切な中長期の財政計画を作成して将来の見通しをお示しできるよう、令和５年度の当初予算編成と併せて必要な調整と策定に努めてまいります。
そこで、財政危機宣言の終了時期ということで、高橋議員がおっしゃっていただきました。以前、私がここでご答弁させていただいたことについてでございますけれども、財政危機宣言は令和３年３月に発出した財政上の警報と捉えております。対策を取らないと、自主財源を持たない当市におきましては、さらに財政調整基金を取り崩すことになりまして、たちまち貯金ゼロになる可能性が出てまいります。そうなると、市民サービスをはじめとする公的事業が、補助事業や起債可能な事業を除いて少しずつしか執行できなくなるというおそれが出てまいりますので、そうなる前に歳入の確保と歳出の削減によりまして、財政調整基金を取り崩さずに財政の健全化を目指すものであります。当市が財政危機宣言を解除するためには、毎年度の予算編成において、基金を取り崩さずに行政を執り行い、少しでも基金を積み立てられることが目標となると考えております。しかしながら、連続して黒字を記録いたしましたけれども、コロナという特別な事情にあり現在も継続ですけれども、そのような事情の中で事業の停止や国の支援が多大にありましたので、いまだ先行きは不透明であると考えております。
したがいまして、今の時点で明確にいつ宣言を解除するというのはお伝えできませんけれども、財政面で考えますと、コロナという困難状況が落ち着いて、以前の日常生活が取り戻せましたら、予算編成時にコロナ以前の基金取崩し額となり、決算に余力が生まれる状況を見通せるようになれば、基金取崩し額がゼロでなくても、財政危機宣言の解除というのは検討するべきではないかと考えておりますので、そのような状態になれば、また市長とも検討・協議いたしまして、適切に対応できるようにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
166: ◯副議長（うすい卓也君） 高橋君。
167: ◯１８番（高橋圭一君） ありがとうございます。
今のご答弁なんですけれど、その時期が来れば、最初この財政危機宣言を発出されたときというのは市民に対するアナウンスがほとんどできていなかったと。これは反省されていると思います。ですから、今、市民にいろんな面で負担を強いられている状況であるならば、きちっと、「こういう状況で財政危機宣言を解除したんだ」という形で、そのときにはぜひともよろしくお願いします。要望します。
次に、本庁舎整備について。
市長は３月定例会で、「この建物を速やかに解体し、市民・職員の命を守る。そのために、本年４月から、まず１・２階の部署を緊急避難的に移転」とおっしゃっています。当然ながら一時的なものです。ただ、その結果、非常に手狭な環境の部署がある中で、いつまでそのような場所で執務をすればいいのか、先が見通せません。
先日来、市庁舎に関する話題が上がる中、市長が以前、記者会見でも話された「いろんな難しい難題かも分からないけれど、いい知恵を出します」というのを、もう出さなければ、職場環境や職員のメンタルの部分を解決できません。
先ほどのご答弁でありましたように、事業費を検討して財政計画に盛り込まなければならないという状況で、このような状態をいつまで耐えなければならないのでしょうか、お答えください。
168: ◯副議長（うすい卓也君） 都市マネジメント部長。
（説明員 川田茂人君 登壇）
169: ◯都市マネジメント部長（川田茂人君） 都市マネジメント部、川田でございます。１８番、高橋議員のご質問にお答えいたします。
本年４月１日付の機構改革に併せて、議員お述べのように、まずは耐震性のない本庁舎の本館１階・２階の執務室の避難を行ったところでございます。
避難の趣旨から、できるだけ多くの課を避難させるべきと考え実施した中で、執務室の避難前の床面積と避難後の床面積を比較すると、公園緑地景観課など一部の課において狭くなっている現状がございます。
このような状況での避難をいつまで続けるかというご質問でございますけども、現在も検討・協議を進めております本庁舎の方向性にも関連することから、現時点において、いつまでとお答えすることは大変難しい状況でございます。可能な限り早期に本庁舎計画をお示しすることができるように進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
170: ◯副議長（うすい卓也君） 高橋君。
171: ◯１８番（高橋圭一君） ありがとうございます。
当然そういうご答弁になるのは分かっているんですね。ただ、本当に来年に変わっていけるぞとか、５年後にというふうなめどがないと、いつまでという不安部分とか、いろいろ出てくると思う。とにかく本当に早急に決めていただきたいと思います。
次に、県立医大附属病院を中心としたまちづくりについて。
令和２年３月の一般会計予算が附帯決議とともに可決されました。内容は、「令和２年度の施政方針に挙げられていない分野での『特定任期付職員』の採用は、その根拠や優先順位に大いに疑問が生じると同時に、これまで続けてきた行財政改革に逆行すると考えます。年収で約８００万円、３年間の任期で約２，４００万円の給与は橿原市民の皆様の税金から支出をされます。よって、任命権者であります市長は責任を認識し、費用対効果があらわれ、その特命の任務が遂行するよう指導監督することを強く求めます」。市長はそれに対して、「特に県との包括協定を結んでおります３つの事業のうちの１つであります奈良県立医科大学周辺のまちづくりに関しては、これまでも橿原市と県と連携しながら進めてまいりましたけれども、なお一層の進捗を図るために、今回、特命参与を募集いたしましたところ、決定をしたということでございます。まちづくりに対しての知識であったりとか経験をしっかりと発揮していただいて、業務に邁進をしていただきたいというふうに改めて持っております」と答弁されました。
ところが、ご存じのように、どのような事情か分かりませんが、任期途中でこの特命参与はお辞めになられたとのこと。最初は風のうわさでしたけど。ご本人の事情でしょうが、これは任命責任を問われることではないですか。
市長は、「市税の無駄遣いに当たるような、そんなふうな評価をいただくんじゃなくて、しっかりと仕事でもって評価をしていただけるように頑張っていただきたい」ともおっしゃっていました。今後、県や国からの見識ある方をお招きするときには、この前のように応募が１名しかなかったとはいえ、しっかりとした採用をお願いしたい。このことについて市長からご答弁願います。
172: ◯副議長（うすい卓也君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
173: ◯市長（亀田忠彦君） １８番、高橋議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
議員お尋ねの特命参与につきましては、令和２年４月から特定任期付職員として橿原市に着任をしていただき、当初は医大周辺まちづくりを中心とした企画部プロジェクト推進局市街地整備課の業務を担当していただきました。令和３年１月からは、奈良県さんとのパイプを生かして、橿原運動公園及び県立橿原公苑の一体整備に関すること、また、入札・契約制度等の整備に関することなども担当していただき、最終的には、当時の企画部プロジェクト推進局、危機管理部、魅力創造部文化・スポーツ局を担当する特命参与として広く業務に当たっていただきました。
それぞれの評価はあるとはいえ、務められた２年間の中で様々な対応をしていただいたというふうに私自身は高く評価しております。内容を細かく申し上げると時間がありませんので申し上げませんけれども、特に医大の新駅の設置、八木西口駅の併存を求めておりました橿原市の意向が最終的には成就した形になりましたけれども、今まで長きにわたって橿原市あるいは橿原市議会、地元の皆さん方が併存を求めて活動してこられた、この辺りが最終的にはボディーブローで効いて、最後の一手は荒井知事の料金改定による公聴会でのあの行動にあったわけではありますけれども、その中で、この２年間において、医大の新駅の設置については、これまでの過去の様々な活動にプラスして、様々な調整をしていただいたと、それも大きく効果としては出ているんだろうなというふうにも思っています。
運動公園と橿原公苑における一体整備については、議員は「橿原市にとってはあまり有益ではない」というふうな表現を先ほどからされていましたけれども、私は、橿原市にとってこれ以上ない条件を整えた上での一体整備の調整にもご尽力をいただいたというふうに思います。心ならずも断念に至りましたものの、現在、特別委員会で審議をしていただいておりますけれども、さらなる案でしっかりと進めてまいりたいなというふうに思っております。
ですので、確かに任期途中での退任ということにはなりましたけれども、これは一身上の都合によるものでございますので、その理由ということにつきましては、私自身もそこまで知る由はありませんけれども、当然、採用する当初は、しっかりと任期を務めていただくということでお願いしておりましたし、広く公募によって募集をさせていただき、まちづくりに関してのエキスパートを採用したいということで採用させていただいたという経緯もあります。
今後、もし、こういった特命参与的な役職を募集する際には、これまでと同様にしっかりと周知しながら、募集が１人だったということには結果的にはなりましたけれども、そういったことがないようにというのはなかなか約束できませんけれども、広く募って、橿原市の発展のために貢献できる人を採用するという方向で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
174: ◯副議長（うすい卓也君） 高橋君。
175: ◯１８番（高橋圭一君） ありがとうございます。多分そういうご答弁になるのは分かっていながらなんですけれど。１つの仕事を１人がするのではなくて、やはりチームでやるというときのチームワークというのも当然必要なんですよ。そういったときに、やはり人物面というのもしっかりと見極めていかなければいけないと。そこのところを強く要望しておきます。
それでは、２つ目の分、寄附金について。
寄附金については、先ほども相手方に返還したと、記者会見も含めて答弁がありました。同時期、８月のことですが、奈良県議会議員３名が政務活動費から関連団体へ支出していたことや、奈良市も、関連団体の実行委員会の方が市長を表敬訪問していたことがあり、ピースロードに名義後援をしており、過去に遡って取り消したとのこと。
先月、神奈川県横須賀市は、市議の依頼でピースロードの実行委員会関係者の表敬訪問を受けたり、関連団体の後援会に市長名義のメッセージを送っていたことを明らかにした。横須賀市議会での一般質問のやり取りで上地市長は、今後はメッセージなどは送らないとする一方、「（当時は）公共の福祉を害すると思われる行為を継続しているとの認識がなく、対応が誤っていたとは考えていない。過去にさかのぼってどうのこうのということ自体ナンセンスだ」と批判に反論した。また、市長は、「安倍元首相の事件までこの団体が法令違反や著しく公共の福祉を害すると思われる行為を継続しているとの認識がなかった」と説明。これに対し議員から「（当時から）霊感商法などがあった」と再質問し、上地市長は「社会的に指弾されることが（当時）公になっていたのか」などと逆に主張された。このやり取りを聞いて、本当に本音が出ているのかなと思うんですけれど、私自身は個人的に、この考えは市長の開き直りではなくて、一理はあると思うんですね。これがいいというわけではない。
そもそも、霊感商法に起因するお金が寄附金として使われているとは言われますが、一方、返還していない自治体や各種団体もあるようです。市長は決算特別委員会で「今後寄附金あるいは後援名義の審査につきましては、さらに慎重を期していきたいというふうに考えております」と答弁されましたが、誰が、どのような基準で精査するのでしょうか。
そして、今回、本市が寄附金の返還、後援名義の取消しをするまで、どのようなプロセスで決定し、その返還の基準は何であったのかお答えください。発覚すればまた返す、取り消すの繰り返しにはならないですよね。
176: ◯副議長（うすい卓也君） 企画戦略部長。
（説明員 戸田高志君 登壇）
177: ◯企画戦略部長（戸田高志君） 企画戦略部長の戸田でございます。１８番、高橋議員の質問にお答えいたします。
今、議員ご質問のとおり、様々な意見はあろうかと思いますけれども、本市の考えを述べさせていただきたいと思います。
まず、寄附金について述べさせていただきますけれども、当該寄附金につきましては、８月２３日に全て口座振込で全額返還をしたという形で述べさせていただきましたけれども、こちらは８月１８日から返還手続を進めてこのような結果になりました。
当該寄附金は、団体からの寄附の申入れがあり、橿原市のコロナ対策に役立ててほしいとのことでありましたため、受領いたしました。
当時、善意による寄附の申出であり、特定団体のみからの受領を拒否する判断は難しく、旧統一教会から世界平和統一家庭連合へと名称を変更されていたこともあり、その関係性を認識できておらず、特に問題意識は持っておりませんでした。
質問いただきましたように、どのような基準をもって返還したのかについてでございますけれども、本年７月、安倍元総理の銃撃事件に端を発し、世界平和統一家庭連合への信者による高額献金等のトラブルが取り沙汰され、当該団体がいわゆる元の統一教会であるということが明るみになり、大きな社会問題となりました。
このようなことから、当該寄附金につきましては、先ほどありましたように、本市への寄附金もその献金の一部が充てられている可能性というのが払拭できないという判断をもって返還に至りました。
なお、寄附金の受領につきましては、一定の基準を整理する必要があると考えており、現在、寄附金の要綱制定に向け調整中でございます。
次に、後援名義でございますけれども、まず、これまでの経緯についてご説明させていただきます。
過去にいわゆる旧統一教会に橿原市として後援名義の使用を承認したことはありませんけれども、その関連団体が関わるピースロード実行委員会に対して、令和２年度から今年度まで３年間にわたり、計３回のイベントに対して後援名義の使用を承認いたしました。令和２年８月９日開催の「ピースロード２０２０ ｉｎ ＮＡＲＡ」、令和３年８月８日開催の「ピースロード２０２１ ｉｎ ＮＡＲＡ」、令和４年８月７日開催、これは結局開催中止になりましたけれども、「ピースロード２０２２ ｉｎ ＮＡＲＡ」の３回に対して、当初、後援名義の使用承認をしていました。
この行事につきましては、令和２年、令和３年は「日韓両国の友好親善と朝鮮半島の平和的統一を願い、日本を縦走する」ことを、また今年度は「青少年の健全育成推進、東アジア朝鮮半島の平和醸成祈願、日韓友好推進、飛鳥・藤原の世界遺産登録祈願、コロナ収束祈願」をそれぞれ目的としていたことから、その趣旨に鑑みて後援名義の使用を承認していました。
しかし、改めて今年度７月の事件以降の報道等を参酌いたしますと、いずれもこちらは要綱がありまして、「橿原市後援名義の使用承認に関する取扱要綱」第６条第１項第２号では「第３条の規定に違反するに至ったとき」とあり、この第３条とは何かと申しますと、「市が後援を行う行事等は、広く市民の教育、学術、文化、スポーツ、地域活動等の振興若しくは福祉の増進又は地域社会の発展に寄与すると認められるものでなければならない」と規定されていることから、本年８月１５日付で過去に遡って後援名義の使用承認を取り消し、その旨を当該団体に通知したところでございます。
なお、その他、当該団体との関係性の有無につきましては、教育委員会を含む市全体で当該団体及び関連団体との関係性について調査したところ、ないということを確認しております。
今後、後援名義の使用承認や寄附金等の受領につきましては、適切に対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
178: ◯副議長（うすい卓也君） 高橋君。
179: ◯１８番（高橋圭一君） ありがとうございました。
聞けば聞くほど、やはり難しいんですよ、これは。相手にどういう訴訟があってというのを調べるだけでも大変だと。この団体はどういう関連性があるんだとか、どういう方が連れてきたのかとかいうことになってしまうと、先ほどの上地市長のも一理あるのかなというふうに思うのでね。当時は知らなかったと。これは大概そうだと思います。
ですから、本当にきちっとしたものを。後援についての要綱はあるとおっしゃいましたけど、寄附金についての要綱、きちっとしたものをつくっていただいて、合理性のあるものをお願いしたいと思います。ありがとうございました。
政治倫理について。
本年６月に有志の議員が代表して市長に質問状を渡しました。その回答がかなり遅く、ようやく１０月２５日にありました。この質問内容を要約すると、４つあったんですけれど、１つ目、名前があるので、前議長の職員へのパワハラ行為について、具体的な事実関係はどのようなものであったか。また、いつ、誰から、どのような形で確認されたのか。
２つ目、その疑義が確認された場合、職員を守るため即座に対応するべきであり、また、どのような措置を取ったのか。
３つ目、橿原市議会政治倫理条例では、本来、「議長は、（中略）調査を求めなければならない」「議長が審査の対象になったときは副議長が、（中略）この条例に規定する議長の職務を行う」こととされる。当該議員が前議長、当時の議長でありましたので、本来ならば、当時の副議長に報告及び政治倫理審査会への調査を求めたか。
４つ目、職員を雇用する事業主としては、当然告発すべき案件であり。それは市職員に対してですね。一方で、過去にパワハラ行為を職員に行った議員がいて、その事実が明らかなのであれば、同様に告発すべきであると考えるが、市の見解はどうかというのが質問状でした。
それに対して、４か月後に来た回答は、途中から読み上げると、先ほどの市長の答弁ともほぼ一緒なんですけど、「職員のパワハラ行為等に対しては、これまでから橿原市職員の人事評価に関する規程に基づく上司と面談する機会の確保や、職員カルテ受付等により各職員の職場状況や健康状態の把握に努め、また、人事課においては常時職員からの各種相談の受付を行い、パワハラ行為や不当要求行為等の把握に努め、適切な対応を図ってきたところであります」。これも先ほどの答弁にありましたが、「さらに今後は、これらに加え、本年７月から施行された橿原市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例に基づき、職員への不当要求行為等の把握に努め、組織対応を徹底するなど、職員へのパワハラ行為等、より一層に適切に対応してまいりたいと考えております」との回答でした。これは３月の市長の提案理由そのままなんですよね。だから、提案理由をそのままトレースしたような回答だったと。私はそれを聞いたときに、「何？」と論点外しのようにしか思えなかったんですね。
今、市長からの答弁も聞いておりますけれど、この回答に対して、１０月２９日にその提出議員と市長との面談がありました。その市長自らの回答を聞いた上での私の感想です。今のが感想ですね。「記者のインタビューに答えたと同様に、今度は記者会見をし、事実があったのかなかったのか、告発は行うのか見送るのか、発表するべきではないですか」。ここの点、答えていただきたいと思います。
職員の件は、音声データが存在しないために訴訟は起こさないんですか。昨今、あおり運転などの交通トラブルへの対応でドライブレコーダーが急速に普及しています。それと同じで、職員のみならず、議員も市長もＩＣレコーダーやスマホで常時録音しなければ証拠としてならないんですか。今回の件も含め、その後の対応をきちんと発信しなければ、当時インタビューに答えて、「こんなことがありました」「こうでした」「こう思いました」という言った者勝ち、相手に悪のレッテル貼りになってしまうのではないですか。
ところで、この条例を審議していた３月の総務常任委員会で当時の前議長がかなり経緯と理由を質疑されております。全部読まないですけど。それに対して担当課長は、「過去を遡ると、市民さんからのハードクレームであったりとか、いろんな要望事項であったりとか、職員に対しての恫喝であったりとか、いろんな事案が発生しております。それを踏まえまして」と答弁されております。また、それに対して前議長は質疑されておるんですけど、その中で、最後に、「やはり、どんなクレームであったって、どんなハードクレームであったって、どんな感情的なことがあっても、聞く耳をしっかり持ってください」というふうに要望されました。答弁は、「しっかりと聞く耳を持ち、そして、職員研修の中でも職員教育のほうができていけたらというふうには考えております」というふうに答弁されました。
今回、職員への恫喝があったとしても、よほどのことがない限り、行政職員が市長や議員を告発し、訴訟に持ち込むにはリスキーです。現に、私自身の問題ですけれど、議長からの諮問で橿原市議会政治倫理条例制定後初めて開かれた政治倫理審査会、これは私が提案者になったんですけど、令和２年４月に議長に報告書を提出されたと。また、同年６月、市長が議会に対して「報告書に記載されている前提事実は存在したと判断します」と、当時は異例の申入れをされた。このときですら、「判断した」というふうに市長のお言葉があったことですら、誰一人も被害を受けた職員は告発していません。訴訟に持ち込んでいません。当然でしょう。言い方は悪いけど、泣き寝入りせざるを得ない。泣き寝入りとは失礼な言い方かも分からへんけど、泣き寝入りせざるを得ない。それ以上にじっと耐えるしかない。
ちなみに私は、一昨年、市議会議員選挙の直前に民事訴訟を起こされました。人生で初めてのことです。判決までに１年半を要しました。不安な日々。これは選挙前ですから、非常にナーバスのときにこういうことが起こり、不安な日々が続きました。それで選挙戦に向かいました。家族にまで心配をかけました。本当に、これをきちっとは伝えていませんけれど、簡単に言うだけでも不安がありました。長男には詳細を話しました。でも、長男は「しっかり頑張ろう」というふうに後押ししてくれました。結果、この裁判、勝訴でした。相手側の敗訴でした。これほどまでにエネルギーを要することを、私自身が経験したこのこと、ほかの方々、訴訟をされた経験があるかも分からないですけれど、普通考えても、そんな訴訟までやりたくないと。だから、告発するとなってきたら訴訟を伴うんですよ。
こういうことに関して、今回の市長の回答にあった、それは音声というか、やり取りですね。この条例で職員を守れるというふうにおっしゃっている。守っていきたいんだ、厳正に対処したいんだと。確かに条例は必要です。条例に基づいてやるのは必要だけど、職員自身を守れるかというと、私は思えません。なぜか。ひょっとしたら、もし訴訟を起こしたら、訴訟費用及び弁護士費用は全部市の持ち出しというのであるならばまだしもですけれど、やはり多額の費用がかかります。そんなことも含めて、守ることができるのかお答えください。
180: ◯副議長（うすい卓也君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
181: ◯市長（亀田忠彦君） １８番、高橋議員のご質問にお答えを申し上げます。
結果的な質問の内容は、この条例を制定したことによって職員の安全を守れるのかというところだったのかなというふうに理解をしております。（「はい、そのとおりです」と高橋君呼ぶ）
当然、条例をつくる、あるいは要綱を制定、策定をさせていただいて、７月から施行させていただいております。これで全てが、要綱と条例を駆使しながら進めていくことで基本的には守れるというふうに思っておりますけれども、当然いろんな事情がありますから、その都度、条例であったり、要綱であったり、見直しをしないといけない事案は出てくるかもしれません。ただ、条例を策定し、繰り返しになりますが、要綱をつくった、これを運用していく中で、しっかりと職員の安全な職場の環境を守ることができるだろうというふうには思っていますし、そういうふうに努めていきたいというふうに私自身も思っております。
ただ、１つちょっと気になったのが、今の質問のくだりで、議員の有志からご質問を受けたということは事実ではあるんですけれども、お二人の議員が私に質問をされてきた経緯、私が認識している経緯と、今、高橋議員がおっしゃった経緯がずれていまして、高橋議員がその回答の内容を音声で聞いたとか、文書で持っているということの認識に私はちょっと驚いたんです。そもそも、「なかなか文書で回答できないので、口頭でお願いします」ということは確かに繰り返し申しておりました。ただ、その中で、ある団体からの要望でもあるので、文書でも回答できないのか、そういったことも、いろんな方がご心配いただいて、動いていただきました。その中で、総論としては、文書で回答をさせていただきました。ただ、文書での回答は本当に、ちょっと言い方は悪いかもしれませんけれども、内容に踏み込んだことがなかなか書けないことがあるので、味気ない返答になってしまって、余計に、どう言ったらいいんでしょうかね、「内容をしっかりとお伝えすることができないので、口頭でお願いします」ということで併せてさせていただいたんですけれども。議員さんの有志で質問されたという認識はなかったので、今の高橋議員の質問の中でそういった発言があったことは、私自身、もう一度事実関係を確認させていただいて、当時いろいろとご相談に乗っていただいた方にも、一体どういったことだったのかということはちょっと精査をさせていただきたいなというふうに思います。
とにかく、ご質問があったことに対しての回答は、この条例と要綱を運用しながら、しっかりと職員を守っていく環境をつくっていく。つくっていくことができるだろうというふうに思っていますし、いろんな改正をする必要があれば、その都度柔軟に対応していきたいなというふうに考えております。
以上です。
182: ◯副議長（うすい卓也君） 高橋君。
183: ◯１８番（高橋圭一君） この質問及び回答というのは全ての議員ではないです。有志でどういうことを市長に問おうかという話をした中で、それでは２人の議員に連名で代表として質問状を出してもらおうと。ですから、私だけではないです。なおかつ、その音声になったというのは、当然ながら音声データをとらせていただきます。ということは、その音声データは、我々、そういう要望した者からすれば、それも共有しなければいけない。だから、共有した結果、ここで質問させていただいている。それに対してまた疑義があれば、またそれは後でお話ししたいと思います。
最後に、そのときのお話合いの中でも出てきた案件です。本年１０月に宇陀市で起こった市議による幹部職員への恫喝に対して、宇陀市が政治倫理審査会に調査するよう諮問したとの報道がありました。これを私は知らなかった。ところが、市長がこれを出されたということで、そういうことがあったのかというので、すぐに調べました。市長が諮問し、政治倫理審査会が既に２回開催されたようです。この事例は、市長のご回答にもありましたが、これも踏まえて、市長が直接諮問できるように考えていただきたい。先ほど副議長に調査するように命じたのかどうかという話もしました。それに対しての、質問に対しての回答はないですけれど、それならば、ここでもおっしゃったように、市長がそのように打診して、橿原市議会政治倫理条例によって政治倫理審査会を開催するという手もあったんですよ。あったけど、それならば、宇陀市のように、宇陀市政治倫理だから、橿原市政治倫理条例というのは、これは理事者側から出してもらうべきことだと思います。ここについては強くお願いしたいんですけれど、これについて市長の考えをお聞かせください。
184: ◯副議長（うすい卓也君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
185: ◯市長（亀田忠彦君） １８番、高橋議員のご質問に引き続きお答えを申し上げたいと思います。
確かに、宇陀市政治倫理条例と橿原市議会政治倫理条例の中身が違うということは私も勉強させていただいております。
その中でのご質問でありますけれども、橿原市としてもそういうことをつくることを強く要望するかどうかというご質問だったというふうに思います。つくる・つくらないということをここで明言できませんけれども、橿原市議会政治倫理条例が制定された経緯であったりとか、たしか平成２０年、２１年辺りにできたというふうに私は認識しているんですけれども、十数年そのままになっていたというところもしっかりと状況も確認しながら、ほかのまちの政治倫理条例とも比較しながら、一度しっかりと研究したいなというふうに思っています。
ちょっと先ほどのことになりますけど、高橋議員が云々とかということじゃなくて、議員さん全体がということはよく分かっているんですけれども、先ほどの質問、私がちょっと疑問を抱いたということは、議員さんの有志で質問されたという認識がなかったもので、違う理由での私に対する質問だったというふうに聞いておりましたので、これは、実は大きなそごがあります。どちらが本当なのかが、今、全然分からない状態になっております。別に高橋議員個人がやったという認識を言っているわけじゃなくて、高橋議員を含む、全ての議員さんではないということでしたので、特定の議員さんの代表として質問されたという認識の下で私は回答したつもりはなかったので、それを共有していることがちょっと不思議に思ったということを述べさせていただいたということでございます。
以上でございます。
186: ◯副議長（うすい卓也君） 高橋君、あと３分です。
187: ◯１８番（高橋圭一君） ありがとうございました。今の件については、また改めてお話ししたいと思います。
これで今回の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
（１８番 高橋圭一君 自席へ戻る）
188: ◯副議長（うすい卓也君） 暫時休憩いたします。
午後３時５４分 休憩
─────────────
午後４時０６分 再開
189: ◯副議長（うすい卓也君） 休憩中の本会議を再開いたします。
それでは、次に、２２番、奥田英人君の質問を許可いたします。奥田君、質問者席へ。
（２２番 奥田英人君 質問者席に移動）
190: ◯２２番（奥田英人君） ２２番、奥田英人でございます。副議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行わせていただきたいと思いますが、ひょっとしたら通告にないような質問をするかも分かりませんが、お答えいただける範囲でよろしくお願いいたします。また、本日６番目でございますので、皆さんもお疲れだと思いますので、私も簡潔に質問させていただいて、また、理事者の方も簡潔に、的確にご答弁をいただきたいなと思っております。
それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
橿原市の地域の歴史と文化について、子どもらにどのように継承されているのかをお聞きしたいと思います。
まず、橿原市内には地域の伝統・歴史・文化が多くあると思いますが、どのようなものがあるか、数でお答えいただけますか。よろしくお願いいたします。
191: ◯副議長（うすい卓也君） 魅力創造部長。
（説明員 岸本裕史君 登壇）
192: ◯魅力創造部長（岸本裕史君） 魅力創造部長の岸本でございます。２２番、奥田議員のご質問にお答えいたします。
本市には、様々な時代の豊かな歴史・文化がございます。その価値を伝えるものといたしまして文化財があり、藤原宮跡や新沢千塚古墳群などの埋蔵文化財は市内のほぼ全域にございます。また、建造された時代から改修を繰り返して今日に至る建造物は、重要伝統的建造物群保存地区に選定されました今井町をはじめ、市内の各地域に残されております。さらに、長い信仰を表す仏像彫刻や工芸品、各地域で受け継がれてきた有形・無形の民俗文化財などがございます。
件数で申し上げますと、世界遺産登録を目指している藤原宮跡などの史跡や名勝大和三山、また、橿原神宮本殿や、先月、落慶法要が営まれました称念寺本堂などの重要文化財等の国指定文化財が３６件、重要伝統的建造物群保存地区が１件、国の登録有形文化財が４０件ございます。
また、県指定文化財は、華甍などの建造物、十市町正覚寺仏像などの彫刻をはじめ、古文書、考古資料等の有形文化財や、東坊城のホーランヤ行事などの無形民俗文化財を合わせ２２件、そして市指定文化財は、八木札ノ辻交流館などの建造物、彫刻、考古資料等の有形文化財と、だんじりなどの有形民俗文化財を合わせまして２１件ございます。
これらに加えまして、指定等を受けた文化財以外にも、愛宕祭や三柱神社の子ども相撲など、各地域において数多くの伝統的な行事が引き継がれております。
以上でございます。
193: ◯副議長（うすい卓也君） 奥田君。
194: ◯２２番（奥田英人君） ありがとうございます。
今ご答弁いただいたように、本当にこの橿原市の中には数多くの史跡、また、伝統ある、歴史ある、文化のある史跡等がたくさんあるかなと思います。そしてまた、指定を受けていない歴史的な、多くの歴史の価値ある文化財というか、建物等もあるかなと思いますけども、この本庁舎の近くにある畝傍駅にある貴賓室も歴史的な建物かなと私は思っております。貴賓室が造られた経緯、また、今後どのようにしていくのか教えてください。
195: ◯副議長（うすい卓也君） 都市デザイン部長。
（説明員 小澤和幸君 登壇）
196: ◯都市デザイン部長（小澤和幸君） 都市デザイン部長の小澤でございます。２２番、奥田議員のご質問にお答えいたします。
ＪＲ西日本に確認しましたところ、畝傍駅は明治２６年に開業し、初代天皇の神武天皇陵に参拝される皇族の乗降駅として使用されたため、貴賓室が設けられました。駅舎は、昭和天皇御大典記念として昭和３年に建て替えられ、現在の駅舎と貴賓室は、神武天皇即位から２，６００年に当たる昭和１５年の「紀元二千六百年大祭」の記念事業の一環として改築されたものというふうになってございます。橿原神宮の鳥居に用いられている台湾ヒノキが使われ、貴賓室・駅務室・待合室・団体改札口が配置された昭和戦前期の鉄道駅舎となってございます。貴賓室は昭和天皇や当時の皇太子ご夫妻がご休憩のために使用されました。最後に利用されましたのは昭和３４年で、昭和５９年には駅が無人化となり、貴賓室は閉鎖されてございます。貴賓室には、従来、豪華な家具やシャンデリアが設置されていましたが、現在は取り払われているというふうに聞いてございます。
畝傍駅舎の今後につきましては、令和３年１２月議会でご説明しましたとおり、建物を活用するためには、現行の建築基準法に適合させる必要があることから、耐震改修等の初期投資に多額の費用を要します。当初、この初期投資を市が負担することはやむを得ないが、年間に要する維持管理費用は駅舎の賃料収入で賄うことができる可能性があったことから、駅舎の利活用の検討を行いました。しかし、賃料を安価に設定しないと民間事業者の参入は見込めないこと、賃料収入で維持管理費用を賄うためには、活用範囲や活用プランの自由度が低いと民間事業者の参入は難しいことなどから、民間事業者による活用を断念し、ＪＲ西日本から駅舎の無償譲渡を受けないという判断をしたところでございます。
その結果、今後、ＪＲ西日本にてコンパクトな駅舎として整備を進められる予定と伺っております。鉄道駅自体がなくなるわけではございませんので、まず貴賓室をどうするべきなのか十分に検討した上で、畝傍駅の歴史やデザインを継承した駅舎となるよう、また、駅周辺の在り方や整備方針などＪＲ西日本と引き続き協議を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
197: ◯副議長（うすい卓也君） 奥田君。
198: ◯２２番（奥田英人君） ありがとうございます。
貴賓室でございますけども、先ほどご答弁の中にもあったと思いますけども、神武天皇が即位されて２，６００年に当たる昭和１５年に貴賓室が造られたと。やはりこれも私からしたら、本当に歴史的な価値のある、本当にこの橿原市にとって、神武天皇ゆかりの地でもある、そういった場所で記念されたときに造られた場所であるんですから、やはり歴史的価値のあるものかなと私は思っております。
そういった中でも、この貴賓室、これはやはり残していかなければいけないんじゃないのかなと私は思っております。もちろん費用面も大変か分かりませんけども、今後残していくようにしていただいて、また、クラウドファンディングとか、そういうのを利用して残していく方法もあるんじゃないかなと思っておりますので、その点、いろいろと検討していただいて、貴賓室を残していただくようによろしくお願いいたします。
次に、先ほどおっしゃっていただいた伝統・歴史・文化等ございますけども、橿原市の教育では子どもたちにどのように伝えておられるのか、まず教えていただけますか。
199: ◯副議長（うすい卓也君） 教育委員会事務局長。
（説明員 栗原照仁君 登壇）
200:
◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 教育委員会事務局長の栗原でございます。２２番、奥田議員のご質問にお答えいたします。
昨年３月に策定いたしました第２期橿原市教育大綱の「橿原市の教育目標」の１つに、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた郷土への誇りと愛着を培うことで、橿原市の発展に寄与する心を養う」ことを挙げております。
現在、市内小学校では、２年生の生活科で地域探検、３年生の社会科の学習で副読本「わたしたちの橿原市」を使用し、それぞれの地域や身近にある文化財等について学び、６年生では社会科の歴史学習で飛鳥時代・奈良時代について学んでおります。飛鳥時代・奈良時代については、橿原市は、まさに当時の歴史の舞台ですので、児童・生徒によっては、探求学習を進めるに当たり、橿原市内の歴史遺産を訪れることも行っております。
校外学習でも、歴史に憩う橿原市博物館、藤原宮跡・藤原京資料室、今井町を訪れる学校もあり、子どもたちの身近にある橿原の歴史を肌で感じるよい機会となっております。これらの学習を通して、自分が住む橿原市の魅力を感じ、将来の希望や、自分が育った橿原市を誇りに思う態度につなげてきております。
郷土愛、シビックプライドとも言いますが、この郷土愛の向上を図ることにより、橿原で育った子どもたちが橿原に住み続ける、橿原に戻ってくる、橿原の魅力を伝えるということを通じて、移住・交流・関係人口の拡大にもつなげていきたいと考えております。
また、昨年度より、飛鳥・藤原世界遺産登録に向けて、明日香村教育委員会、桜井市教育員会、橿原市教育員会の共同による飛鳥・藤原世界遺産学習担当者会を開催し、共通した副読本制作へ取組を進めているところでございます。
以上でございます。
201: ◯副議長（うすい卓也君） 奥田君。
202: ◯２２番（奥田英人君） ありがとうございます。
本当に子どもたちに学校教育現場で歴史・伝統・文化、そういうのを継承していただいているというのはありがたいことです。
私が子どもの頃、歴史、地域のことに関してもほとんど興味がなかった、関心がなかったというのが本当の事実のことですけども、今になって、やはりこの橿原市はすばらしいな、魅力ある橿原市やなと今になって思っているわけでございます。やはりこの橿原の歴史と文化を誇りに思いながらでも、これからの子どもたちにどのようにして伝えていくのか。今の子どもたちが全然興味を持っていなくても、やはり興味を持っていただく、そういうような形で、何らかの形でまた子どもたちにも指導していただきたい。そして、世界遺産登録もまたいろいろ進めていただきたいなと思っております。
次に、ちょっと話は替わりますけど、各町、また、学校の敷地内に忠魂碑というのを、多分皆さんご存じだと思いますけども、これが建っていますけども、これは教育現場で子どもたちにどのようにご指導というか、教育をされているのか教えていただけますか。
203: ◯副議長（うすい卓也君） 教育委員会事務局長。
（説明員 栗原照仁君 登壇）
204:
◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 教育委員会事務局長の栗原でございます。２２番、奥田議員のご質問にお答えいたします。
忠魂碑は、学校内であれば、小学校に７校設置されております。また、そのほか市内各所に設置はされております。これらについては、それぞれの地域の人々の総意で、戦死者の冥福を祈り、また、その遺族の労苦に深く同情の意を表し、再びこのような不幸の繰り返されることのないようにと慰霊の気持ちを込め建立されたものと認識しております。
学校現場では、様々な歴史的経緯を含めた平和学習や探求学習の題材として捉えているところでございます。
以上でございます。
205: ◯副議長（うすい卓也君） 奥田君。
206: ◯２２番（奥田英人君） ありがとうございます。
これも私ごとになりますけども、子どものときに、この忠魂碑って何やろうと思ったのが正直なところでございます。二宮金次郎というのかな、薪を担いだ、あの銅像がよくあって、その横にも忠魂碑があった。私、たしかそこに登って遊んでいたような記憶もあったかなと思いますけどもね。
やはりこの忠魂碑もこれから風化されていくかなというような思いもあります。戦後７０年、８０年という年月がたっており、先ほどおっしゃっていただいた戦死された方を供養するための忠魂碑であって、亡くなられた、戦死された方も、どのような思いで亡くなられたのか、そしてまた、二度と起こらない、戦争をしてはいけないというような思いでも建てられているのかなと思っております。そういうようなところでも、やはり、歴史的ではないかも分からないんですけども、子どもたちにしっかりと平和学習の中の一環として、きちっと、こういうふうな意味で、こういうふうに建っていますよということを子どもらに教えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
そこで、教育長さんにお聞きしたいと思います。橿原市として伝統・歴史・文化を今後子どもたちにどのように教育していくのか教えてください。
207: ◯副議長（うすい卓也君） 教育長。
（教育長 深田展巧君 登壇）
208: ◯教育長（深田展巧君） 教育長の深田でございます。２２番、奥田議員のご質問にお答えいたします。
橿原市の明日を担う子どもたちが、郷土の伝統や歴史、文化を学び、郷土に愛情や誇りを培うことは大変重要であると捉えております。
小・中学校の学習指導要領では、道徳や社会科などに郷土に関する内容が位置づけられております。これらのことから、小・中学校では、「わたしたちの橿原市」などを用いまして、本市の自然や産業、歴史や偉人などを学習したり、また、地域の伝統的な行事に参加することで、郷土に対する誇りや愛着を深め、郷土の発展に努める意識の醸成につながるものと考えております。
今後も、地域のよさを確認し、郷土を愛し、誇りに思う心を育む取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
209: ◯副議長（うすい卓也君） 奥田君。
210: ◯２２番（奥田英人君） ありがとうございます。やはり、子どもたちが誇りに思える橿原市、そういった思いでつくり上げていただきたいなと、そういうような教育方針でまたしっかりと子どもたちに教育していただきたいなと思っております。
そこで、市長さんにちょっとお聞きしたいと思います。橿原市にはいろいろな伝統的な行事等、多くの文化的な行事等があるかなと思います。そういった中でも、例えばミグランスや万葉ホール、また、県の文化会館の前の広場、ああいうようなところで一斉に展示イベント等を行えたら、周知、また、継承につながっていくのかなと思いますけども、市長さんのお考えというか、教えていただけますか。
211: ◯副議長（うすい卓也君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
212: ◯市長（亀田忠彦君） ２２番、奥田議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
日本建国の地、日本国はじまりの地であります橿原市は、初代天皇である神武天皇をお祀りした橿原神宮や、日本で初めての都城として造営された藤原京、また、歴史的町並みを今に伝える今井町など、様々な時代の歴史や文化が存在する、歴史・文化の宝庫でございます。さらに、多くの伝統的な行事もあり、これらは市内の各地域の皆様によって現在まで受け継がれております。
この大切な歴史・文化を次世代に継承していくためには、子どもたちや市民の皆様に広く知っていただき、また、その価値を理解していただくこと、まさに議員がおっしゃることが必要だというふうに思っております。
地域の文化財を活用し、子どもたちに伝統・文化を伝えるイベントとして、本年１１月６日、今井町内において、だんじり曳行体験が開催されました。奥田議員のご地元・十市町と今井町でそれぞれ受け継がれてきただんじりを子どもたちで引く体験、子ども・保護者合わせて１２２名が参加していただきました。その会場では、だんじり祭りの説明、今井小学校３年生の皆さんによるだんじりの学習成果と発表動画の展示、だんじり曳行に欠かせないお囃子である今井町の子ども太鼓、十市町のだんじり曳行の際に歌われる伊勢音頭も披露されました。当日は多くの観覧者が訪れ、盛大に行われたというふうに聞いております。十市町と今井町でそれぞれ受け継がれてきただんじりの伝統・文化を、見るだけではなく、実際に体験することで、その魅力を広く発信する効果がございました。このようなイベントは、文化財を通して、歴史と文化を知るだけではなく、学ぶ喜びやコミュニケーションを図る楽しさを感じることができ、さらには、郷土を大切に思う心を育むことができるというふうに考えております。
議員お述べの一斉に行うイベントとなれば、規模に応じた会場の確保など幾つかの課題はあると思いますけれども、地域で受け継がれている様々な歴史と文化に誇りと愛着を持ち、次世代に周知や引き継ぐことができるよう、映像や写真の活用も取り入れるなど、様々な手法を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
213: ◯副議長（うすい卓也君） 奥田君。
214: ◯２２番（奥田英人君） ありがとうございます。
先ほど市長さんがおっしゃっていただいたイベントも、文化庁さんのほうから、文化伝承というか、子どもたち、次世代のために何かすることがないかというような感じの予算組みが補正予算であって、その予算を使っていただいて、たまたま担当課の職員さんがこういう予算をうまいこと当てはめていただいて、していただいた。また、もちろんこういうふうな国からの補助金、補正、そういうのがあれば、また市のほうでもそういうのを活用していただいて。やはり、これって、子どもたち、次世代に続いていく、そういうのは大事なことかなと私は思いますので、また市のほうでもいろいろと勉強していただいて、いろいろ調べていただいて、予算組みもしていただき、場所も検討していただきたいなと思っております。
引き続いて、市長さん、以前にたしか伊勢市との交流云々というようなお話がちらっと委員会か何かで、予算特別委員会か何かで出ていたかなと私は思っているわけでございますけども、これはなぜ伊勢市のほうと交流を考えておられるのか。そしてまた、姉妹都市である宮崎市とは児童の交流も図って、やっているわけでございますけども、伊勢市ともまた今後そういうふうな交流もされていくのか、市長さん、ご答弁をお願いいたします。
215: ◯副議長（うすい卓也君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
216: ◯市長（亀田忠彦君） ２２番、奥田議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
橿原市が、我が国の歴史と文化において特別な地位を占めているということは言うまでもありません。初代神武天皇即位の地であり、日本最初の都が造営され、国家としての日本が始まったところでございます。まさに唯一無二と言える橿原市でありますが、ほかにこのように特別な都市があるのかといえば、それは伊勢市ではないかというふうに思っております。日本全国にたくさんある神社の中で、古来、特別な神社として敬われ、国民の尊崇を集めてきたのが伊勢の神宮でございます。正式名称は「伊勢神宮」ではなく、単に「神宮」というふうに呼ばれております。伊勢神宮といえば２０年に一度行われる式年遷宮が有名でございますけれども、式年遷宮は、ご存じのとおり、持統天皇の治世に始まっております。交代の斎宮派遣も天武天皇のときに始まっているというふうにされております。江戸時代には「おかげまいり」と称して多くの参詣者が全国から伊勢を訪れましたが、本市の八木町あるいは今井町はお伊勢参りの道・伊勢街道沿いの宿場町として大いににぎわいました。
このような伊勢市には現在も１，０００万人前後の観光客が訪れ、また、橿原市が遠く及ばないほどの抜群の知名度を持っているというふうに思っております。このような伊勢市と本市がその神話でつながり、あるいは神宮でつながり、街道でつながるといった様々なご縁により、交流活動を活発に行っていくことは全国的にも注目を集める可能性があり、本市にとって大きなメリットが得られるのではないかと期待するところでございます。
伊勢市と橿原市とは、都市としての環境もよく似ております。人口規模もほぼ同じでありまして、自治体類似団体としての類型も同じでございます。両市は地理的に約１００キロの距離にあり、鉄道では乗換えなしで約７０分で結ばれていますし、両市を結ぶ自動車専用道路や一般国道も非常に整備されており、車でも比較的短時間で行き来することができます。距離的に近いですから、交流における交通費等の費用は比較的安価に抑えることができると考えられます。
様々な伊勢市とのご縁を基に、観光、スポーツ、教育の分野をはじめ、多くの分野において、今後連携を深めていく事業を検討してまいりたいというふうに考えております。
議員ご質問の児童交流・教育の分野に関しましては、両市を交互に会場とした部活動の試合、あるいは
ＩＣＴを活用したリモートでの交流、給食の食材交流として、互いの地域の特色を生かしたメニューづくりなども考えられるというふうに思います。また、以前は平和学習ということで広島への修学旅行を実施しておりましたが、コロナ禍以降は遠方には行けないということで、１泊２日で帰れる距離ということもあり、今年度も市内の１中学、そして３つの小学校が伊勢・鳥羽方面への修学旅行を実施し、伊勢市防災センターで学ばせていただいております。
議員お述べのとおり、当然ながら、長きにわたって、５０年以上にわたる姉妹都市であります宮崎市とは、今まで神武天皇つながりで様々な分野で交流を行ってきております。基本的にはこの宮崎との交流をさらに行ってまいりたいというふうには考えておりますけれども、同じ神話あるいは記紀つながりで３市がつながりますと、橿原市と宮崎市ではなく、伊勢市を加えた交流も考えていけるのではないかなというふうに思います。
いずれにいたしましても、宮崎市のみならず伊勢市との交流には大きな可能性があります。今後は、まずは分かりやすい、取りかかりやすいことから連携を深め、実績を積み上げ、協定締結などその先については双方の意見を尊重しながら慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
217: ◯副議長（うすい卓也君） 奥田君。
218: ◯２２番（奥田英人君） ありがとうございます。
この伊勢市ですけども、実は、十市町にある十市御縣座神社、この主祭神が豊受大神。これはもちろん伊勢神宮とのつながりがあります。こういったつながりがあって、十市町でも本殿を建て替えするときに、先ほどお話がありました式年遷宮で出た外宮の豊受大神宮の古材を頂いて本殿を建て替えしております。そういったこともありまして、やはり十市と伊勢というのも、深い気つながりというか、私としても深い思いがあります。そういった中でも、やはりこれからの橿原市、伊勢との交流もしっかり持っていただきたい。
また、十市町、自分とこでこういうようなお話をさせていただいたらおかしいんですけども、実は先ほどちょっとお話がありました正覚寺というお寺もございまして、このお寺に、先日、落慶法要が行われまして、仏像３体が戻ってきました。これは１，０００年から前の仏像。これも４０年ほど前に奈良国立博物館のほうで修復され、長年戻ってこられず、長い間、奈良国立博物館のほうにおられた。そういった仏像とかも、やはり子どもたちが「戻ってくる前に勉強しに行こうか」ということで、子ども会、青年部と一緒に、合同になって国立博物館のほうに見に行き、そこで地元の長老の方が、８３歳の方なんですけど、長い間説明してくれはって、また、向こうでは博物館の方もお話ししていただきましたけどもね。そういうような感じで子どもらにも、やはりそういうふうに、何があるのか、何が戻ってくるのかというような継承もしております。
また、来年度は伊勢のほうに、十市御縣座神社、豊受大社について勉強しに行こうかということで３月頃を計画しております。これもまた長老の長い話を聞きながら行こうかなと思っておるので、またそのときは市長さん、教育長さんも、もしご一緒に参加できるのでしたらご一緒に参加していただいて、また伊勢のほうとも窓口になっていただかなければいけないかなと思っております。
本当にこの豊受大神宮というのは、伊勢だけじゃなく、もちろん橿原市、京都、また、各地に何社か豊受大社というのはあります。この豊受大社は、多分皆さんご存じだと思いますけども、伊勢神宮の食の神様であって、もちろん豊受の神様も食の神様。そういうふうなことが始まりで、これはしゃべると長くなるので、時間的には無理なのであれですけど、本当にそういうふうな食も関係しておりますので、また今後しっかりと橿原市とも交流を取っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、２点目ですけども、橿原市の防災の育成と取組について。
まず、子どもたちにどのように防災教育をされているのか教えていただけますか。
219: ◯副議長（うすい卓也君） 総務部長。
（説明員 松村吉偉君 登壇）
220: ◯総務部長（松村吉偉君） 総務部長の松村でございます。２２番、奥田議員のご質問にお答えいたします。
本市の子どもたちに対しての防災教育につきましては、平常時は、子どもを通じ自助・共助の考えを浸透させていく必要があり、また、災害時も、避難所運営を中心として子どもたちの関わりは大きくなりますので、必要なことと考えております。これまでもゲストティーチャーや出前講座として小学校に行かせていただき、主に小学校の中学年を対象に講座を実施しております。コロナ禍になってからは感染予防対策として出前講座を実施しておりませんが、コロナ禍の中での出前講座の新しいスタイルとして、小・中学校では、オンライン配信を活用した出前講座を実施していきます。また、かしはら安心パークでは、人数を制限した形にはなりますが、訓練や講座は実施しておりますので、安心パークの利用も推進しながら、次世代を担う子どもたちへの防災教育を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
221: ◯副議長（うすい卓也君） 奥田君。
222: ◯２２番（奥田英人君） ありがとうございます。
安心パーク等でいろいろな取組もしていただいておると思いますけども、学校教育現場ではどのような形でご指導されているか教えていただけますか。
223: ◯副議長（うすい卓也君） 教育委員会事務局長。
（説明員 栗原照仁君 登壇）
224:
◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 教育委員会事務局長の栗原でございます。２２番、奥田議員のご質問にお答えいたします。
学校での防災教育は、児童・生徒一人一人の防災意識向上を目的としており、他の教科と同様に学習指導要領に沿って進めております。例えば、地震や水害の発生メカニズムは理科、消防署の活動は社会の時間に学んでいます。また、どういうときにけがをしやすいか、けがをしないためにはどうすればよいかなど、災害時のけがに対する知識は体育や特別活動にて学習しております。
さらに、実践として、各校で指導内容や時期、地域との連携などについて年間指導計画を立て、避難訓練も実施をするとともに、ＡＥＤの使用方法なども含め教職員研修も適宜行っております。
防災教育は、災害に関する知識を教えるだけではなく、非常時に自分の命を守れるようにするためのものです。子どもたちの生きる力を育むことにも深く関わっており、家庭や地域との連携を密にして最大の効果を上げるよう工夫していかなければならないと考えているところでございます。
以上でございます。
225: ◯副議長（うすい卓也君） 奥田君。
226: ◯２２番（奥田英人君） 学校教育現場でもやはり子どもたちの防災育成、そういうような感じでご指導いただいているというのはよく分かっておりますけども、全国でも子どもの防災を育成する意味で少年消防クラブというのがあります。これは多分ご存じの方もおられると思いますけども、この少年消防クラブの発足というか、活動というのは、やはり初期消火、応急処置、また、ＡＥＤとかそういうのを使っての活動もされて、防災の育成もされているということがございます。そういった点で、橿原市の少年消防クラブの発足とか、そういうふうな考えはございませんか、教えてください。
227: ◯副議長（うすい卓也君） 総務部長。
（説明員 松村吉偉君 登壇）
228: ◯総務部長（松村吉偉君） 総務部長の松村でございます。２２番、奥田議員のご質問にお答えいたします。
少年消防クラブと申しますのは、主に小学校４年生から高校生が参加し、防火・防災の知識を身につけ、防火・防災思想の普及を図ることを目的として活動し、全国に約４，３００の少年消防クラブがあり、約４０万人のクラブ員と、約１万３，５００人の指導者が活動されています。
クラブ員は、団体によって内容は異なりますが、防火や防災についての知識を身近な生活の中で見いだすとともに、日頃から応急措置や防災マップの作成、防火パトロール、研究発表、防災訓練等への参加、防災キャンプなど、様々な活動を通じて、地域における防火・防災思想の普及、啓発に努めておられます。
全国的に見ましても少年消防クラブの発足や活動につきましては、消防署が中心となり、啓発や訓練の実施、イベント等の実施をされています。本市といたしましても、少年消防クラブの役割は十分理解した上で、まずは学校における子どもたちへの防災教育を推進することを優先に考え、少年消防クラブの発足につきましては、消防署にも話をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
229: ◯副議長（うすい卓也君） 奥田君。
230: ◯２２番（奥田英人君） 少年消防クラブ、これは消防署の管轄になるということでお聞きしましたけど、確かに総務省、一番トップがやっている、そういうようなところで活動されているわけでございますけども、やはりこの少年消防クラブのクラブ員の子どもさんが、たまたま人が倒れておられて人命救助をされたという事例もありますし、また、初期消火をされて大火を防いだと。これは本当に危険なことももちろんあるんですけども、正しい使い方をすれば、ＡＥＤももちろんそうですが、これはどんな方でも使うことができます。消火器の取扱いも本当に簡単な使い方です。ただ、使い方を間違えないように、それは指導していただいて、これからの子どもらの育成にもやっていただきたいなと。やはり子どもらだけじゃなく、これからの次世代、また、これからずっと保護者の方も一緒に活動されるので、やはり防災の意識も持っていただけるかなと思いますので。
子どもたちが防火意識を向上させるために、教育長さん、今後、子どもらの防災教育というのをどのように考えておられるか。簡単で結構です。よろしくお願いします。
231: ◯副議長（うすい卓也君） 教育長。
（教育長 深田展巧君 登壇）
232: ◯教育長（深田展巧君） 教育長の深田でございます。２２番、奥田議員のご質問にお答えいたします。
令和元年１２月５日に文部科学省から「自然災害に対する学校防災体制の強化及び実践的な防災教育の推進について」の依頼が発出されております。その中では、学校及び設置者に対しまして、学校安全計画の策定・見直し、実践的な防災教育の実施、危機管理マニュアルの作成・見直し、学校環境の安全の確保、そして、家庭、地域、関係機関との連携・協力が要請されているところでございます。
災害は今日にでも起こるかもしれません。まずはこのような基本的対応を満足させ、さらに、児童・生徒が自分自身で身を守るための方法や実行できるスキルを身につけさせることを目指してまいります。
また、防災教育を通じまして、他人を思いやる心、自他の生命や人権を尊重する精神を育み、よりよい社会づくりに主体的に参画していく人材を育ててまいりたいというふうに考えております。
教育委員会といたしましては、教職員はもとより、関係機関や地域と連携した防災体制の中で、児童・生徒の災害への対応力を向上させ、自然災害に対する備えに万全を期せるよう教育に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
233: ◯副議長（うすい卓也君） 奥田君。
234: ◯２２番（奥田英人君） ありがとうございます。本当に防災教育というか、こういうのは本当に大事かなと私は思っているので、よろしくお願いいたします。
それで、奈良県内でも市町村で主催されて開催されている自主防犯・防災リーダー研修（防災士養成講座）でございますけども、これも奈良県が大体主になってやっておられる行事でございますけど、市町村でもやっておられるんですけどもね。やはり、防災リーダーの研修・育成というような形で、橿原市ではそういうふうな取組は検討されておられませんか。
235: ◯副議長（うすい卓也君） 総務部長。
（説明員 松村吉偉君 登壇）
236: ◯総務部長（松村吉偉君） 総務部長の松村でございます。２２番、奥田議員のご質問にお答えいたします。
自主防犯・防災リーダー研修（防災士養成講座）につきましては、防犯や防災活動を一体的に取り組んでいただき、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するため、県内各地域のリーダーや今後リーダーとなる方を対象とした研修で、現在は県主催として行われております。３日間の講義、研修カリキュラムがあり、全講義を全て受講し、所定のレポートを提出され、研修後に市町村など自治体と連携して活動ができる方のうち、希望者につきましては、日本防災士機構が主催する防災士資格取得試験を受験することができるものとなっております。
奈良県内におきましては、現在は、市町村単独で研修・講座を開催している自治体はありませんが、過去には町単独で開催されていた自治体がございました。
コロナ禍になる以前は、大学の教室などで定員２００名以上の受講が可能となっていましたので、防災士を志向される方が受講できていましたが、令和２年以降、定員を半分以下にした形での開催となったことにより、受講できない方が発生しております。
橿原市民の方の平成３０年度から令和４年度までの過去５年間の応募者数は６５名で、うち、受講された方は２３名となっており、受講できた方の割合は約３５％となっております。奈良県といたしましても、次年度につきましては、できる限り定員を増やした形での開催を検討されていますので、今後の県の動向やコロナの感染状況も含め注視したいと考えております。本市といたしましても、自助・共助・公助の役割の啓発や、講座・訓練を通し、子どもたちも含めた地域の担い手となる各自主防災組織の皆さんを中心とした地域の活動の推進を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
237: ◯副議長（うすい卓也君） この際、会議時間を延長いたします。
奥田君。
238: ◯２２番（奥田英人君） ありがとうございます。
この防災リーダーというか、この研修なんですけども、これは年齢制限もなく、そして、研修内容も、基本的には成人を想定されている試験の内容でございます。試験内容には救命講習等もありますけども、一般に中学生以上が望ましい講習なんですけども、事例には、過去には小学生の方が受講されて通られた、また、最年長の方であれば８０歳以上の方が受講されて防災士になられているというような事例もございます。そういったところでも、やはり子どもたちにも啓発、そういうふうな活動に参加できるというような面もあるのかなと私は思いますので、また今後、橿原市でも検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
市長さんのほうにちょっとお聞きしたいんですけども、防災意識を高めるため、今後どのように考えられているのか。
そして、１つちょっと確認させていただきたいんですけども、自動体外式除細動器、この館内のどこにあるか、まずそちらからお答えいただけますか。よろしくお願いします。
239: ◯副議長（うすい卓也君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
240: ◯市長（亀田忠彦君） ２２番、奥田議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
私の記憶では、市長室の入り口のところに１台あったんじゃないかなというふうに記憶しておりますけれども、全てにおいての設置の場所を把握しているわけではございませんので、しっかり確認をしたいなというふうに思います。
まず、ＡＥＤについてのお答えは以上でございますけれども、防災意識を高めるために、今後どのように考えているのかというふうな趣旨のご質問だったというふうに思います。そのことについてご答弁を申し上げたいなというふうに思います。
橿原市は比較的に災害が少ないまちというふうに言われておりますけれども、災害はいつ起こるか分からないというふうに言われます。特に地震については、前触れもなく突如としてやってきます。常にその意識を持ってふだんから災害に備えておく必要があるというふうに考えております。そのためには、日頃から市民の皆様にも防災意識を高く持っていただき、自助・共助の部分につきましては、日頃から個人と地域において対策を講じていただきたいというふうに考えております。
市民の皆様には、本市で災害が発生した際の被害想定を基にイメージを持っていただき、平常時であったり、災害時にどうするべきなのかを、講座や訓練、教育等を通して、防災意識を高めていただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
また、昨年に全戸配布いたしました当市の洪水ハザードマップが、今年のグッドデザイン賞一般・公共用コンテンツにおいて、グッドデザイン賞を受賞しました。作成に関わりました担当職員並びに防災の専門家の皆様など、頑張りが高く評価されたというふうに大変うれしく思っております。それこそ、市長室に入ったところに飾っておりますので、来訪される皆さんにも「グッドデザイン賞を受賞した洪水ハザードマップが実はここにあるんですよ」ということをＰＲもさせていただいております。この賞に恥じないように洪水ハザードマップを活用した啓発あるいは防災教育を実施してまいりたいというふうにも考えております。
どちらにしても、防災意識を高める、日頃から高めるということは大事なことであるというふうに考えておりますので、災害がないことは一番いいことですけれども、いつあってもおかしくないようにしっかりと備えをするというところ、それからいくと、ＡＥＤの場所もしっかりと把握したいというふうに併せて思います。
以上でございます。
241: ◯副議長（うすい卓也君） 奥田君。
242: ◯２２番（奥田英人君） ありがとうございます。
（ＡＥＤを質問者席より示す）
これも副議長さんに許可いただいて場内に持込みさせていただいておりますけども、これは先ほどから出ているＡＥＤです。これ、実は、私、自前で持ち歩いているというか、ふだんからイベントとかあるとき。これ、公共の場所では大体あるんですけどもね。もちろん、なぜ先ほど急に振ったかというと、これは本当に大事なものです。人が心筋梗塞を起こしたときに１分１秒を争う、そういった機械です。止まった心臓を動かすための機械だとよく思われていますけど、違います。心臓がけいれんを起こしている、その心臓に電気ショックを与えて落ち着かせて元の心臓に戻す、そういった機械です。テレビでよく止まった心臓を動かすためにＡＥＤどうのこうのと言うてるけど、あれは全然違いますよ。実際は、けいれんを起こした心臓に対して電気ショックを与えて、それを正常値に戻す、そのための機械です。それが、やはり１分１秒を争います。また、心臓が止まって、血液の流れが悪くなったら、約３分ほどで脳障害が徐々に起こってきます。
そういった中でも、もし、心筋梗塞じゃなくて本当に心臓が止まった場合は、胸骨圧迫、そういうふうなこともやはりしなければいけない。心臓から脳に血液を送る、酸素を含んだ血液を起こる、そういうふうなことも一番大事なのでね。
私はなぜそういうふうなことを言うかというと、やはり、これも子どもたち、また、橿原市の皆さんにも関心を持っていただいて、どこで、どういうふうに起こるか分からない。本当に申し訳ないけど、先ほども市長さんに急に「どこにあるのか分かっていますか」というのもそうなんです。やはり私も、どこへ行っても、どこにＡＥＤが置いているかというのはまず確かめます。公共施設には大体どこにあるか。それと、もう１つ、やはり非常出口とか、そういうふうなのも確かめるようにしています。
やはりいろんなところで、防災、災害、そういうふうなところ、どこで起こるかも分からないので、やはり市民の皆さんも、橿原市の防災力を高めるためにも、今後、これからも橿原市が一生懸命取り組んでいただいて、災害に強いまちづくり、そして、先ほどから言いました防災リーダーの育成、少年消防クラブの皆さんも、大規模災害が起これば、やはり避難所運営もお手伝いをいただいている。子どもらでもやはり避難所で活躍するところがあります。そういうふうなこともいろいろ知っていただいて、本当に災害に強い橿原市をつくっていただきたいと思いますので、どうかお願いいたしまして、私からの一般質問を終わらせていただきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。
（２２番 奥田英人君 自席へ戻る）
243: ◯副議長（うすい卓也君） お諮りいたします。本日はこれにて延会し、明日１６日午前１０時に再開いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
244: ◯副議長（うすい卓也君） 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会し、明日１６日午前１０時に再開することに決しました。改めて再開通知はいたしませんからご了承願います。
本日はこれにて延会いたします。
午後４時５９分 延会
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