橿原市議会 2022-09-01
令和４年９月定例会（第２号） 本文
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ウィンドウで開きます） 令和４年９月定例会（第２号） 本文 2022-09-15 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
細川佳秀君） 選択 2 : ◯議長（
細川佳秀君） 選択 3 : ◯８番（
竹田のぶや君） 選択 4 : ◯議長（
細川佳秀君） 選択 5 : ◯８番（
竹田のぶや君） 選択 6 : ◯議長（
細川佳秀君） 選択 7 :
◯総務部長（松村吉偉君） 選択 8 : ◯議長（
細川佳秀君） 選択 9 : ◯８番（
竹田のぶや君） 選択 10 : ◯議長（
細川佳秀君） 選択 11 :
◯総務部長（松村吉偉君） 選択 12 : ◯議長（
細川佳秀君） 選択 13 : ◯８番（
竹田のぶや君） 選択 14 : ◯議長（
細川佳秀君） 選択 15 : ◯こども・
健康スポーツ部長（北野哲也君） 選択 16 : ◯議長（
細川佳秀君） 選択 17 : ◯８番（
竹田のぶや君） 選択 18 : ◯議長（
細川佳秀君） 選択 19 : ◯市長（亀田忠彦君） 選択 20 : ◯議長（
細川佳秀君） 選択 21 : ◯８番（
竹田のぶや君） 選択 22 : ◯議長（
細川佳秀君） 選択 23 : ◯都市デザイン部長（小澤和幸君） 選択 24 : ◯議長（
細川佳秀君） 選択 25 : ◯８番（
竹田のぶや君） 選択 26 : ◯議長（
細川佳秀君） 選択 27 : ◯都市デザイン部長（小澤和幸君） 選択 28 : ◯議長（
細川佳秀君） 選択 29 : ◯８番（
竹田のぶや君） 選択 30 : ◯議長（
細川佳秀君） 選択 31 : ◯都市デザイン部長（小澤和幸君） 選択 32 : ◯議長（
細川佳秀君） 選択 33 : ◯８番（
竹田のぶや君） 選択 34 : ◯議長（
細川佳秀君） 選択 35 : ◯市長（亀田忠彦君） 選択 36 : ◯議長（
細川佳秀君） 選択 37 : ◯８番（
竹田のぶや君） 選択 38 : ◯議長（
細川佳秀君） 選択 39 : ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 選択 40 : ◯議長（
細川佳秀君） 選択 41 : ◯８番（
竹田のぶや君） 選択 42 : ◯議長（
細川佳秀君） 選択 43 : ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 選択 44 : ◯議長（
細川佳秀君） 選択 45 : ◯８番（
竹田のぶや君） 選択 46 : ◯議長（
細川佳秀君） 選択 47 : ◯教育長（深田展巧君） 選択 48 : ◯議長（
細川佳秀君） 選択 49 : ◯８番（
竹田のぶや君） 選択 50 : ◯議長（
細川佳秀君） 選択 51 : ◯議長（
細川佳秀君） 選択 52 : ◯１２番（吉川ひろお君） 選択 53 : ◯議長（
細川佳秀君） 選択 54 : ◯企画戦略部長（戸田高志君） 選択 55 : ◯議長（
細川佳秀君） 選択 56 : ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 選択 57 : ◯議長（
細川佳秀君） 選択 58 : ◯１２番（吉川ひろお君） 選択 59 : ◯議長（
細川佳秀君） 選択 60 : ◯企画戦略部長（戸田高志君） 選択 61 : ◯議長（
細川佳秀君） 選択 62 : ◯１２番（吉川ひろお君） 選択 63 : ◯議長（
細川佳秀君） 選択 64 : ◯企画戦略部長（戸田高志君） 選択 65 : ◯議長（
細川佳秀君） 選択 66 : ◯１２番（吉川ひろお君） 選択 67 : ◯議長（
細川佳秀君） 選択 68 : ◯企画戦略部長（戸田高志君） 選択 69 : ◯議長（
細川佳秀君） 選択 70 : ◯１２番（吉川ひろお君） 選択 71 : ◯議長（
細川佳秀君） 選択 72 : ◯企画戦略部長（戸田高志君） 選択 73 : ◯議長（
細川佳秀君） 選択 74 : ◯１２番（吉川ひろお君） 選択 75 : ◯議長（
細川佳秀君） 選択 76 : ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 選択 77 : ◯議長（
細川佳秀君） 選択 78 : ◯１２番（吉川ひろお君） 選択 79 : ◯議長（
細川佳秀君） 選択 80 : ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 選択 81 : ◯議長（
細川佳秀君） 選択 82 : ◯１２番（吉川ひろお君） 選択 83 : ◯議長（
細川佳秀君） 選択 84 : ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 選択 85 : ◯議長（
細川佳秀君） 選択 86 : ◯１２番（吉川ひろお君） 選択 87 : ◯議長（
細川佳秀君） 選択 88 : ◯市長（亀田忠彦君） 選択 89 : ◯議長（
細川佳秀君） 選択 90 : ◯１２番（吉川ひろお君） 選択 91 : ◯議長（
細川佳秀君） 選択 92 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 93 : ◯２０番（福田倫也君） 選択 94 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 95 : ◯市長（亀田忠彦君） 選択 96 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 97 : ◯選挙管理委員会事務局長（森 昭一君） 選択 98 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 99 : ◯２０番（福田倫也君） 選択 100 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 101 : ◯市長（亀田忠彦君） 選択 102 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 103 : ◯２０番（福田倫也君） 選択 104 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 105 : ◯市長（亀田忠彦君） 選択 106 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 107 : ◯２０番（福田倫也君） 選択 108 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 109 : ◯市長（亀田忠彦君） 選択 110 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 111 : ◯２０番（福田倫也君） 選択 112 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 113 : ◯市長（亀田忠彦君） 選択 114 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 115 : ◯２０番（福田倫也君） 選択 116 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 117 : ◯市長（亀田忠彦君） 選択 118 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 119 : ◯２０番（福田倫也君） 選択 120 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 121 : ◯市長（亀田忠彦君） 選択 122 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 123 : ◯２０番（福田倫也君） 選択 124 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 125 : ◯市長（亀田忠彦君） 選択 126 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 127 : ◯２０番（福田倫也君） 選択 128 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 129 : ◯選挙管理委員会事務局長（森 昭一君） 選択 130 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 131 : ◯２０番（福田倫也君） 選択 132 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 133 : ◯選挙管理委員会事務局長（森 昭一君） 選択 134 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 135 : ◯２０番（福田倫也君） 選択 136 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 137 : ◯選挙管理委員会事務局長（森 昭一君） 選択 138 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 139 : ◯２０番（福田倫也君） 選択 140 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 141 : ◯選挙管理委員会事務局長（森 昭一君） 選択 142 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 143 : ◯２０番（福田倫也君） 選択 144 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 145 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 146 : ◯５番（竹森 衛君） 選択 147 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 148 : ◯財務部長（加護 剛君） 選択 149 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 150 : ◯５番（竹森 衛君） 選択 151 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 152 : ◯都市マネジメント部長（川田茂人君） 選択 153 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 154 : ◯５番（竹森 衛君） 選択 155 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 156 : ◯環境部長（高橋佳嗣君） 選択 157 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 158 : ◯５番（竹森 衛君） 選択 159 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 160 : ◯環境部長（高橋佳嗣君） 選択 161 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 162 : ◯５番（竹森 衛君） 選択 163 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 164 : ◯環境部長（高橋佳嗣君） 選択 165 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 166 : ◯５番（竹森 衛君） 選択 167 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 168 :
◯総務部長（松村吉偉君） 選択 169 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 170 : ◯５番（竹森 衛君） 選択 171 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 172 :
◯総務部長（松村吉偉君） 選択 173 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 174 : ◯５番（竹森 衛君） 選択 175 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 176 :
◯総務部長（松村吉偉君） 選択 177 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 178 : ◯５番（竹森 衛君） 選択 179 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 180 :
◯総務部長（松村吉偉君） 選択 181 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 182 : ◯５番（竹森 衛君） 選択 183 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 184 : ◯市長（亀田忠彦君） 選択 185 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 186 : ◯５番（竹森 衛君） 選択 187 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 188 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 189 : ◯６番（井ノ上 剛君） 選択 190 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 191 : ◯都市デザイン部長（小澤和幸君） 選択 192 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 193 : ◯６番（井ノ上 剛君） 選択 194 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 195 : ◯都市デザイン部長（小澤和幸君） 選択 196 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 197 : ◯６番（井ノ上 剛君） 選択 198 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 199 : ◯都市デザイン部長（小澤和幸君） 選択 200 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 201 : ◯６番（井ノ上 剛君） 選択 202 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 203 : ◯都市デザイン部長（小澤和幸君） 選択 204 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 205 : ◯６番（井ノ上 剛君） 選択 206 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 207 : ◯都市デザイン部長（小澤和幸君） 選択 208 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 209 : ◯６番（井ノ上 剛君） 選択 210 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 211 : ◯都市デザイン部長（小澤和幸君） 選択 212 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 213 : ◯６番（井ノ上 剛君） 選択 214 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 215 : ◯都市デザイン部長（小澤和幸君） 選択 216 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 217 : ◯６番（井ノ上 剛君） 選択 218 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 219 : ◯都市デザイン部長（小澤和幸君） 選択 220 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 221 : ◯６番（井ノ上 剛君） 選択 222 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 223 : ◯都市デザイン部長（小澤和幸君） 選択 224 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 225 : ◯６番（井ノ上 剛君） 選択 226 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 227 : ◯都市デザイン部長（小澤和幸君） 選択 228 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 229 : ◯６番（井ノ上 剛君） 選択 230 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 231 : ◯都市デザイン部長（小澤和幸君） 選択 232 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 233 : ◯６番（井ノ上 剛君） 選択 234 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 235 : ◯市長（亀田忠彦君） 選択 236 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 237 : ◯６番（井ノ上 剛君） 選択 238 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 239 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 240 : ◯１６番（上田くによし君） 選択 241 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 242 :
◯総務部長（松村吉偉君） 選択 243 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 244 : ◯１６番（上田くによし君） 選択 245 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 246 :
◯総務部長（松村吉偉君） 選択 247 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 248 : ◯１６番（上田くによし君） 選択 249 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 250 : ◯都市マネジメント部長（川田茂人君） 選択 251 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 252 : ◯１６番（上田くによし君） 選択 253 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 254 : ◯都市マネジメント部長（川田茂人君） 選択 255 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 256 : ◯１６番（上田くによし君） 選択 257 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 258 : ◯都市マネジメント部長（川田茂人君） 選択 259 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 260 : ◯１６番（上田くによし君） 選択 261 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 262 : ◯市長（亀田忠彦君） 選択 263 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 264 : ◯１６番（上田くによし君） 選択 265 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 266 : ◯副議長（うすい卓也君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前１０時０２分 開議
◯議長（
細川佳秀君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第１ 一般質問
2: ◯議長（
細川佳秀君） それでは、一般質問を行います。
順次質問を許可いたします。
８番、
竹田のぶや君の質問を許可いたします。竹田君。
（８番
竹田のぶや君 質問者席に移動）
3: ◯８番（
竹田のぶや君） おはようございます。８番、
竹田のぶやでございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
私自身、久しぶりの一般質問ということで、希望どおりトップバッター、初日の１番にしていただき、議長には大変感謝を申し上げます。
4: ◯議長（
細川佳秀君） 礼には及ばす。（「くじ引きやった」と呼ぶ者あり）
5: ◯８番（
竹田のぶや君） そうですか。
また、理事者の方々におかれましては、何とぞ誠意あるご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。
さて、今現在、新型コロナウイルスの第７波が日本全国を襲っています。コロナ感染の最初の波、全国で１日当たりの新規感染者の報告数が７２０人を記録した２０２０年４月１１日をピークとする流行がいわゆる第１波。ちょうど亀田市長が就任されて約半年になるときでした。それから、２０２０年８月７日に１，６０５人を記録した流行が第２波。
２０２１年に入ると感染の山がひときわ大きくなり、１月８日には全国で７，９５６人まで急増いたしました。これが第３波。３月下旬からは再び感染が拡大して、第４波が襲来。この流行では、５月８日には全国で７，２３４人の感染者が報告されました。
７月に入るとまた感染が急拡大します。これが第５波。８月２０日に全国で２万５，９９５人と当時の過去最多を記録。東京都でも８月１３日に５，９０８人の感染が報告されました。
コロナ禍も３年目に突入した今年、２０２２年、年明け早々、これまでをはるかに上回る感染の波が押し寄せました。この第６波では、２月３日に全国で初めて１０万人を突破、東京都では２月２日に初めて２万人を超え、それぞれこの時点での過去最多を更新しました。
６月になると感染状況はやや落ち着きを見せましたが、７月に再び爆発的な感染が始まりました。７月２３日に全国で２０万人を突破すると、８月１９日には２６万９４３人の感染が確認され、過去最多を更新しました。東京都では７月２８日に４万４０６人と初めて４万人を超えました。この新型コロナウイルス第７波は全国的に過去最多の感染者数となっております。
まず初めに、改めて、橿原市内における第７波の感染状況を教えていただけますでしょうか。可能であれば、年代別の報告もいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
6: ◯議長（
細川佳秀君） 総務部長。
（説明員 松村吉偉君 登壇）
7:
◯総務部長（松村吉偉君） 総務部長の松村でございます。８番、竹田議員のご質問にお答えいたします。
令和４年７月から８月末までの２か月間の感染者数の合計は９，８３９人となっています。
年代別の感染者数を申しますと、１０歳未満が１，３１８人、１０代が１，５５２人、２０代が１，３７７人、３０代が１，５０５人、４０代が１，５２２人、５０代が１，１５８人、６０代が６８３人、７０代が３９４人、８０代が２２７人、９０代が９８人、１００代が５人、合計９，８３９人となっております。
以上でございます。
8: ◯議長（
細川佳秀君） 竹田君。
9: ◯８番（
竹田のぶや君） ありがとうございます。
この第７波は、７月下旬から私の周りまで、近くまで押し寄せ、「感染しました」と初めて数多くのご報告をいただきました。
そして、今までは私も他人事に思っておりましたが、ついに我が家にも第７波が訪れ、７月末に長男（中学１年生）が感染し、私は必然的に濃厚接触者となってしまいました。本人は熱が３９度まで上がり、喉の痛みが尋常ではなく、２日間、食事・睡眠ができず、体重も３キロほど減少しました。世間では軽症が多いと言われていますが、感染した長男の様子を見ていますと、私の個人的な感想ですけども、インフルエンザよりもはるかにきつい、しんどい、その上、隔離もされるので、精神的に大変つらいと感じました。おかげさまで本人は１０日間の自宅隔離療養、家族は５日間の自宅待機、感染防止対策の徹底で無事に家庭内感染することなく回復をいたしました。
最近、国、保健所の取扱いが変更となってきております。そこで、お聞きいたします。今現在の感染者本人の療養期間と濃厚接触者の自宅待機期間を教えていただけますでしょうか。
10: ◯議長（
細川佳秀君） 総務部長。
（説明員 松村吉偉君 登壇）
11:
◯総務部長（松村吉偉君） 総務部長の松村でございます。８番、竹田議員の質問についてお答えさせていただきます。
オミクロン株の特性を踏まえた新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等につきましては、９月７日付厚生労働省通知により、第９８回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおける議論を踏まえ、ウィズコロナの新たな段階への移行を見据え、見直しがされることとなりました。
具体的には、発熱やせき等の症状がある有症状患者の療養期間につきましては、症状が出始めた日の翌日を１日目とし、見直し前につきましては、議員お述べのとおり、「１０日間経過し、かつ、症状軽快後７２時間経過した場合には１１日目から解除を可能」となっていましたが、見直しによりまして、「７日間経過し、かつ、症状軽快後２４時間経過した場合には８日目から解除を可能」となりました。ただし、１０日間が経過するまでは、感染リスクが残存することから、検温など自身による健康状態の確認や、高齢者などリスクの高い方との接触、リスクの高い施設への不要不急の訪問、感染リスクの高い場所の利用や会食を控える、また、マスクを着用するなど、自主的な感染予防行動の徹底を講じることとなっています。
また、症状がない無症状患者の療養期間につきましては、検査で陽性が確定した検査日の翌日から７日間を経過した場合には８日目に療養解除を可能とされていますが、５日目の検査キットによる検査で陰性が確認されれば、５日間経過後の６日目に解除できるようになっています。ただし、症状がある方と同様に、７日間が経過するまでは感染リスクが残りますので、感染予防の徹底を講じることとなっています。
次に、濃厚接触者の待機期間の基準につきましては、陽性者が同居家族等であるか、同居家族等以外であるかによって変わります。同居家族等の場合は、家族が症状もしくは検査を行った翌日から６日目に出勤や登校等が可能となります。待機期間中に他の家族等が発症されました同居家族等以外の場合は、陽性者と最後に接触した日の翌日から６日目に出勤や登校等が可能となります。
また、薬事承認されました抗原定性検査キットを使用し検査を行い、２日目及び３日目で陰性を確認した場合につきましては、３日目から待機が解除となります。
以上でございます。
12: ◯議長（
細川佳秀君） 竹田君。
13: ◯８番（
竹田のぶや君） ありがとうございます。
濃厚接触者は５日間自宅待機ということなんですね。濃厚接触者になってしまいますと、外出自粛で、仕事は休止、休み、学校にも行けない状態になってしまいます。もし、家庭内で下の子どもが感染し、次に上の子どもが感染し、運悪く次にお母さんが感染したら、お父さんは５日間掛ける３人分自宅待機ということで、約半月ほど仕事を休まないといけない状態になっています。反対に親御さんが順に感染していき、子どもさんが濃厚接触者になった場合、本人は元気なのに学校に行けない、部活に行けない、チームに参加できない、運悪く大会に参加することもできないという残念な声もたくさん聞いております。
国、保健所の濃厚接触者の取扱いで、今、部長のほうから答弁いただきましたけども、自主検査をして、待機期間２日目・３日目が陰性であれば、３日目から待機を解除できるとあります。
先月、８月のことになりますけど、その自主検査キットが幾ら探してもありませんでした。市内の主な薬局へ問合せをしましたが、「取り扱っていない」「在庫がない」との回答でした。県が行っている無料ＰＣＲ検査または抗原検査がありますが、症状のある人、濃厚接触者は対象外であり、症状も熱もない濃厚接触者は発熱外来も受診・検査できない状態であります。
この承認された医療用の抗原検査キットが入手できなくなる、自主検査ができない状態であるため、濃厚接触者の待機期間が短縮できない現状であると思われます。一体どのようにしたら濃厚接触者は検査ができるのか、その辺、教えていただきたいと思います。よろしくご答弁をお願いいたします。
14: ◯議長（
細川佳秀君） こども・
健康スポーツ部長。
（説明員 北野哲也君 登壇）
15: ◯こども・
健康スポーツ部長（北野哲也君） こども・
健康スポーツ部長の北野でございます。８番、竹田議員のご質問にお答えいたします。
抗原検査キットを入手する方法でございますが、これまでは薬局等の医薬品販売店での購入が必要となっておりました。８月３１日からはネットでの販売も解禁となりましたが、現状で申しますと、検査結果の確度が低い研究用の抗原検査キットが販売されている場合がほとんどでございます。８月１９日に厚生労働省から「新型コロナウイルス感染症の研究用抗原定性検査キットに関する留意事項について」の事務連絡がございました。その内容は、「消費者の自己判断により、新型コロナウイルス感染症の罹患の有無を調べる目的で使用すべきでないこと」「消費者は、研究用抗原定性検査キットではなく、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく承認を受けた医療用抗原定性検査キットを選ぶよう周知を行う」というものでございます。
医薬品として国の承認を受けた医療用の抗原検査キットを手に入れることはなかなか難しい状況となってございます。実際に、橿原市休日夜間応急診療所におきましても、抗原検査キットが不足しており、出荷制限がかかっている中でも、医療機関が優先ということで何とかその日に必要な診療の検査分を確保している状況でございます。
国からの検査キットの無料配布につきましては、感染拡大に伴う診療・検査医療機関での検査・受診の集中を緩和する目的で都道府県への配布が行われています。奈良県につきましては、医師会を通じ希望する医療機関への配布が行われております。東京都などは、発熱等の症状がある方を対象に無料配布が行われておりますが、あくまでも有症状者向けであり、早期の自宅待機解除のための使用はできないこととなってございます。
以上でございます。
16: ◯議長（
細川佳秀君） 竹田君。
17: ◯８番（
竹田のぶや君） ありがとうございます。
今の状況であれば、家族が感染すると完全に濃厚接触扱いなので５日間の自宅待機となり、さらに家庭内で感染拡大した場合、タイミングによっては２週間、半月仕事を休むことになります。反対に、その方のご家庭に訪問ができないため、在宅介護サービスなどを受けることができなくなるという状態にもなります。
この医療用抗原検査キットを入手できる・できないは、都道府県知事、市町村長の方針、考え方によるものと私は勝手に推測いたしますが、いかがなものでしょうか。
今、実際、他府県の市町村で検査キット配布施策を行っている自治体があります。例えば、濃厚接触者の早期社会復帰支援のための抗原検査キットの無料配布は埼玉県の戸田市と入間市、エッセンシャルワーカーの職場早期復帰のための事業所への無料配布は福岡県の直方市と茨城県のかすみがうら市が行っております。
最後に市長にお伺いいたします。
今、コロナ感染対策として生活支援の買物代行などいろいろと策を実行されておられますが、橿原市として、今後、独自の感染症追加対策は何か検討されておられますでしょうか。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
18: ◯議長（
細川佳秀君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
19: ◯市長（亀田忠彦君） ８番、竹田議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず、検査キットの件でございますけれども、検査キットの配布につきましては、これまでも感染拡大のたびに検査キットが不足するという状況になっております。橿原市休日夜間応急診療所においても検査キットの確保に苦労することが度々ございました。そのことから考えますと、限りある資源でありますので、発熱等の症状があっても、検査キットがなく検査結果が分からないためにコロナ陽性の診断がされず、必要な支援を受けられない状況となってはいけないということもありますので、まずは医療機関を優先して検査キットが行き渡るようにする必要があるというふうに考えております。
このような状況を考えますと、コロナ陽性者の濃厚接触者への待機期間短縮のための検査キットの無料配布ということにつきましては、現時点ではなかなか難しい状況にあるのかなというふうには考えております。ただ、国の方でも無症状者への取扱いが変化してきております。その辺りもしっかりと注視をしながら、先ほどから竹田議員お述べの、現状もしっかりと再認識しながら、先進事例もご紹介いただきましたので、そういったところの施策、どういうふうにしているのかということも研究しながら、より市民目線でしっかりと対策が打てるように考えてまいりたいというふうには考えております。
そして、生活支援についてというところでご質問をいただきました。
奈良県内の市町村で実施している新型コロナウイルス感染症陽性者及び濃厚接触者の方に対する支援メニューで、食料品の無償配布やパルスオキシメーターの貸与なども実施をされているところでございます。パルスオキシメーターにつきましては、全陽性者に対して県から郵送による貸出しを実施しているというふうには聞いております。陽性者の情報をいち早く確実に把握できる県が対応されているということでございますので、お困りの方は少ないのではないかというふうには考えております。
また、橿原市におきましては、買物代行支援として、職員が注文をお受けし、買い出し・配達を行っております。買物にかかった
商品代金をご利用の方から実費負担をいただくという形で進めさせていただいております。
本市の買物代行支援の内容といたしましては、食料品だけではなく、生活に必要となる日用品も取り扱っております。食料品では、野菜や果物、国産の牛肉・豚肉、あるいは冷凍食品、さらに、お子さんがいらっしゃるご家庭ではお子さんが好きなお菓子であったり、あるいは、日用品では生理用品やオムツ、そして体温計、また、ペットを飼っておられるご家庭などはペットの餌など、利用者の方が本当に望まれる
商品をご依頼を受けた当日中に購入し、お届けをさせていただいております。
陽性者の方は頭痛や喉の痛みなど体調が悪い状況で、無償配布されているところもありますけれども、その無償配布される食料品で本当に寄り添った支援になるのか。これは考え方にもよるんだというふうに思いますけれども、本市といたしましては、有償でも利用される方の体調あるいは好みに応じた本当に必要なものをお届けする、買物代行支援がお困りの方に寄り添った支援ではないかというふうに考えております。
ただ、いろいろと、他市町村では様々な支援を繰り広げられておりますので、そういった事例はしっかりと研究をしながら、本市に合った支援をさらに検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
20: ◯議長（
細川佳秀君） 竹田君。
21: ◯８番（
竹田のぶや君） ありがとうございました。ぜひ精査していただき、引き続き有効な感染症対策の継続をお願い申し上げます。
次に、２番目の高齢者等の交通移動手段についてお伺いいたします。
まず最初に、直近の高齢者運転免許証の返納状況、推移を教えていただけますでしょうか。
22: ◯議長（
細川佳秀君） 都市デザイン部長。
（説明員 小澤和幸君 登壇）
23: ◯都市デザイン部長（小澤和幸君） 都市デザイン部長の小澤でございます。８番、竹田議員のご質問にお答えいたします。
運転免許の自主返納は、運転免許が不要になったり、加齢などで運転に不安を感じるようになった場合、ドライバーが自主的に運転免許の取消しを申請するものでありますが、あくまで自己判断に委ねられているところでございます。
住んでおられる地域の特性や免許返納後の生活や買物などへの不安、また、個人の運転能力等の個人差もあることから、運転免許の自主返納はなかなか定着していない状況でございます。
警察庁の令和３年「都道府県別の自主返納件数」によりますと、１年間で運転免許証を自主返納された後期高齢者と呼ばれる７５歳以上の方々は、全国で２７万８，７８５人、うち、奈良県内では３，３４７人となってございます。奈良県においては、前年と比較しますと２５１人減少してございます。
また、過去３年間の全国の７５歳以上の免許返納率は、おおむね５％から６％で推移しており、ここ数年では大きな変化がない状況となってございます。
国では、高齢運転者による交通事故を踏まえ、高齢運転者対策の充実・強化を図るため、令和４年５月１３日に改正道路交通法が施行されてございます。７５歳以上の運転免許更新手続が厳しくなっていることから、今後、免許の自主返納が増えるのではないかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
24: ◯議長（
細川佳秀君） 竹田君。
25: ◯８番（
竹田のぶや君） ありがとうございます。
あまり返納率は上がっていない状況にあると思われます。全国平均から見ても低いほうかと思います。
引き続き質問いたします。運転免許証を返納された後、その方には何か特典・支援になる制度等を市としてされておられるかどうかお聞かせいただけますでしょうか。
26: ◯議長（
細川佳秀君） 都市デザイン部長。
（説明員 小澤和幸君 登壇）
27: ◯都市デザイン部長（小澤和幸君） 都市デザイン部長の小澤でございます。８番、竹田議員のご質問にお答えいたします。
免許証を自主返納された場合の特典等の支援でございますが、本市独自の支援というのは、今、ない状況でございます。ただ、一方で、奈良県で支援をされてございまして、本市でもそういった方が支援を受けられるようになっておるのでございますが、奈良県では高齢者運転免許自主返納支援制度がございます。この支援制度は、運転免許を自主的に返納して「運転経歴証明書」の交付を受けた高齢者の方に対して、
商品の割引などの特典やサービスを提供することにより、免許を自主返納された高齢者の生活支援を行うものです。交通機関では、奈良県タクシー協会や奈良交通株式会社が奈良県警察と協定を締結され、タクシーの乗車運賃やバスの乗車運賃の割引を受けることができます。そのほかにも、この支援制度に賛同された企業や店舗が「高齢者交通安全支援事業所」として登録され、事業所ごとに飲食や
商品購入時の割引など、高齢者の皆さんに喜んでいただけるような支援をしていただいているところでございます。
以上でございます。
28: ◯議長（
細川佳秀君） 竹田君。
29: ◯８番（
竹田のぶや君） ありがとうございます。
市内の中でも、特に白橿町の高齢化は以前より問題になっております。様々な課題がある中、特に高齢者の交通移動手段が最大の課題になっております。通院で医大まで行く方が非常に多く、その手段として、奈良交通のバスが唯一、頼みの綱であります。しかし、行きの午前便が３便、病院が混んでいて遅くなると、午後の帰りの便に乗れなくなることが多々あります。こういうときはタクシーが非常に助かります。
県内の他の市町村で、タクシー会社と連携し、コースを決め、スーパー、病院等に停留所を設け、乗合タクシー、デマンドタクシー等を実施しておられる市町村もあります。本市として、市内のタクシー会社と連携して高齢者等交通手段の対策は何か検討されておられますでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
30: ◯議長（
細川佳秀君） 都市デザイン部長。
（説明員 小澤和幸君 登壇）
31: ◯都市デザイン部長（小澤和幸君） 都市デザイン部長の小澤でございます。８番、竹田議員のご質問にお答えいたします。
高齢者等の移動手段の確保として、タクシー事業者と連携する代表的な事例となりますと、デマンドタクシーやタクシー利用券の配布が挙げられ、県内におきましても複数の市町村で実施されているところでございます。
デマンドタクシーは、事前に予約があるときに運行する乗合タクシーであり、あらかじめ決まったルートやポイントを運行するものや、ドアツードア方式と呼ばれる、自宅周辺から目的地まで乗車できる、利用者にとって便利な方式もあり、タクシー事業者に運行委託している事例が全国的にも多くなっています。利用者は決められた一定の料金を支払いますが、運転経費を料金収入で賄うことは難しく、赤字部分を自治体が補填することにより運行できている状況であるようですので、自治体に大きな負担がかかることになります。一方、利用者側では、事前の予約制度に抵抗感を感じる方が利用を断念され、他の交通手段を選択されるというケースが多いというお話を聞いてございます。
これまでデマンドタクシーにつきましては多くの議員の方からお問合せがございましたので、事例調査や導入されている自治体さんへのヒアリングなどを行ってまいりました。また、最近ではタクシー事業者さんに直接お話を聞く機会を設けていただいて、意見交換を行い、買物乗合タクシー等の提案をいただくなど、高齢者等の移動手段について継続して協議を行っているところでございます。
デマンドタクシーやタクシー利用券の導入には、相当の費用が必要となること、また、利用者のニーズを満たしているのか、地域の移動手段の確保として適切であるのか、ほかに優れた手段がないのか等、慎重な議論が必要であると考えてございます。
今年度は、公共交通のマスタープランとなります橿原市地域公共交通計画の策定を予定しており、この計画策定に当たり市民３，０００世帯を対象としたアンケート調査や公共交通利用者へのアンケート調査を実施いたします。その調査におきまして、地域の公共交通の現状や課題等について把握し、地域の移動手段を確保するために何がふさわしいのか検討を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
32: ◯議長（
細川佳秀君） 竹田君。
33: ◯８番（
竹田のぶや君） ありがとうございます。
それでは、最後に市長にお伺いいたします。
（亀田市長の選挙運動用ビラを質問者席より示す）
市長の証紙つきの選挙運動ビラ、私、非常に大事に保管しております。「今こそ変える！ チャレンジ！ 新しい橿原市へ」「かめだ、４つのＣ（チャレンジ）」。チャレンジ１、チャレンジ２、チャレンジ３とあります。そのチャレンジ３の中の３つ目に「高齢者による事故を減らすため、市内タクシー会社で使えるチケット配布制度を導入し、免許返納をしやすい状況を作ります」というふうに書かれています。
これは公約に当たるものと私は勝手に思うわけなんですけど、来年度の予算編成を考える時期に間もなく近づいてきております。この公約は、来年度、実現に向けて検討中であるのか、次期２期目への繰越しなのか、それとも、コロナで状況が変わり、困難なものになったのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
34: ◯議長（
細川佳秀君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
35: ◯市長（亀田忠彦君） ８番、竹田議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
高齢者の運転による自動車死傷事故というのは全国で発生しており、様々な対応がなされております。橿原市におきましても、高齢者の自動車死傷事故を減らすためには、公共交通の利用しやすい環境を整え、高齢者の皆さんには自動車利用から公共交通の利用に転換を図っていただくことが重要であるというふうに認識しております。
そのための方法の１つとして、先ほど議員からご紹介いただきました私のビラにも掲げさせていただいております、運転免許証を自主返納した方々に対してのタクシー利用券の配布というものを載せさせていただいております。先ほど担当部長からも説明がありましたけれども、タクシー利用券の配布については、免許返納をされた方々を対象にするのか、６５歳あるいは７５歳以上の高齢者の方を対象にするのか、あるいは、公共交通の観点から、公共交通の空白地帯だというふうに言われている地域を対象としての支援、移動支援をするのか、様々な制度設計というか、立てつけを考えていかないといけないということ、これは常に担当者と、担当部、担当課と協議を続けております。当然、立てつけもそうですけれども、それなりの費用もかかるということで、その辺りを、先進事例も調べながら検討を進めておるというふうなところが現状でございます。
ただ、私もそういう声をたくさん聞いておりますので、自主返納された方であったとしても、高齢者の移動支援であったとしても、公共交通の空白地帯の支援であったとしても、市民の皆さんが困っておられるというところにどのように手を差し伸べていくのかというところ、先ほどのタクシー利用券の配布も含めて、もう少し先行事例などを調査しながら、可能性について検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
36: ◯議長（
細川佳秀君） 竹田君。
37: ◯８番（
竹田のぶや君） 期待しております。ベストを尽くしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、公立中学校部活動の地域移行についてをお聞きいたします。
小学６年生を卒業するとき、中学に行ったら、部活、何に入ろうか。野球、サッカーを続けるか、それともバスケに入るか、あるいは、初めての競技に挑戦するか。文化部、吹奏楽部にしようかなど、入学前からわくわくするものと思います。
今も昔もそんなに変わらないと思いますが、最近の市内公立中学生の部活動に対する取り組み状況、加入状況を教えていただけますでしょうか。
38: ◯議長（
細川佳秀君） 教育委員会事務局長。
（説明員 栗原照仁君 登壇）
39: ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 教育委員会事務局長の栗原でございます。８番、竹田議員のご質問にお答えいたします。
市内６中学校における部活動に加入している生徒の割合を学校別に申し上げます。
まず、畝傍中学校は、生徒数６１０人に対しまして、加入が４６２人、加入率が７５．７％となっております。続いて、八木中学校は、生徒数８５３人に対して、６６７人の加入で、７８．２％。大成中学校では、４１５人の生徒に対して３３６人で、８１％。光陽中学校におきましては、３０８人の生徒数に対して、２４８人の加入で、８０．５％。白橿中学校では、１３７人の生徒に対しまして、１０５人の加入で、７６．６％。橿原中学校では、５１７人の生徒に対して、４０６人の加入で、７８．５％。市内全体で、２，８４０人の生徒数に対して、加入が２，２２４人、加入率が７８．３％となっております。
以上でございます。
40: ◯議長（
細川佳秀君） 竹田君。
41: ◯８番（
竹田のぶや君） ありがとうございます。
橿原市内の公立中学生、多くの生徒が運動部あるいは文化部に所属し、日々、学業とともに頑張っていることがよく分かります。
最近、スポーツ庁の「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言」で、公立中学校の部活動を地域の団体へ移行していくという取組が出てまいりました。以前からその考えはあったみたいですが、今年の６月のスポーツ庁検討会議の提言は、より具体的な内容であると思われます。
簡単に内容を申し上げますと、運動部において、生徒のスポーツ参加機会の確保と学校先生方の働き方改革のために、今、学校で行っている運動部活動を地域のスポーツ団体等に移行していく。指導する先生方の休暇確保のために、まずは来年度、令和５年度から令和７年度末をめどに、休日の部活動を地域の諸団体へ移行し、生徒はその団体で指導を受け、競技を行う。令和８年度からは、さらに改革を進め、平日の部活動も地域に移行するという内容です。短く、言い方を変えれば、近い将来、先生方の指導による中学校の部活動はなくなるということであります。
そこで、教育委員会にお聞きいたします。このスポーツ庁検討会の提言をどのように受け止めているのか、今現在方向性は決まっているのか、提言に従って着々と進めていく準備を行っているのか、教育委員会としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
42: ◯議長（
細川佳秀君） 教育委員会事務局長。
（説明員 栗原照仁君 登壇）
43: ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 教育委員会事務局長の栗原でございます。８番、竹田議員のご質問にお答えいたします。
部活動の地域移行について教育委員会の考え方についてのご質問ですが、まず、部活動とは、教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会や、多様な生徒が活躍できる場であると認識しております。しかしながら、部活動は教員による献身的な勤務の下で成り立ってきたという一面もございます。休日を含め、長時間勤務の要因であることや、指導経験のない教員にとって多大な負担であるとともに、生徒にとっては望ましい指導を受けられない場面も少なからず生じております。
また、少子化が進行する中で、子どもたちが自分の希望するスポーツや文化芸術に継続して親しむことができる機会を確保していくことは、学校教育の質の向上のためにも非常に重要なものであると認識しております。
そのような中、平成３０年３月には、スポーツ庁から「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が示され、令和２年９月には、文部科学省、スポーツ庁及び文化庁から、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革に向け、令和５年度以降、休日の部活動から段階的に地域移行を図っていく方向性が示されました。
文化部活動におきましても、本年２月、文化庁の有識者会議として「文化部活動の地域移行に関する検討会議」が設置され、８月までに７回にわたり検討が行われ、文化部活動が目指す姿をまとめた提言がなされたところです。
議員のご指摘のとおり、スポーツ庁の提言、また、中央教育審議会や国会審議においても、「部活動を学校単位から地域単位の取組とする」、その旨の指摘がされておるところです。
そこで、奈良県では、部活動の地域移行を見据え、令和３年度から生駒市で３中学校、明日香村で１中学校をモデル校として、その取組から成果と課題を分析され、効果的な取組を模索しているという状況でございます。モデル校の実践結果では、メリットとして、「地域部活動指導員の活用によって、生徒たちは充実した指導体制で部活動に取り組むことができた」という意見、そして、それに対して、デメリットとして、「現実的に教員が休みを取ることは難しかった」などの報告がされております。
部活動の地域移行については様々な課題がございます。１つ目として「指導者の確保の問題」、２つ目に「保護者の費用負担の問題」、３つ目に「兼職兼業に関する規定の整備」、４つ目に「各種大会の在り方」、５つ目に「活動場所等の環境整備」、６つ目に「関係職員、関係団体のすり合わせ」など、多くの課題を解決する必要がございます。
本市といたしまして、部活動の地域移行の取組は、現在のところ、人権・地域教育課、スポーツ推進課、学校教育課、この３課で今後どのように進めていくかの協議を始めたところでございます。今後、関係部署を中心に庁内で連携、協力を密に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
44: ◯議長（
細川佳秀君） 竹田君。
45: ◯８番（
竹田のぶや君） ありがとうございました。
それでは、最後に教育長にお聞きいたします。
公立中学校における部活動指導は、地域指導者よりも学校の先生方の指導のほうが、生徒の進路も考え、学業とも両立することを念頭に、生徒の成長を考えれば、学校教諭の部活動指導のほうがよいのではないかと、私、個人的には思いますが、この提言について教育長のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。お願いします。
46: ◯議長（
細川佳秀君） 教育長。
（教育長 深田展巧君 登壇）
47: ◯教育長（深田展巧君） 教育長の深田でございます。８番、竹田議員のご質問にお答えいたします。
生徒の自主的・自発的な参加により行われる部活動は、スポーツや文化、科学などに親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養など、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として、現在、学習指導要領に位置づけられた活動でございます。
この中学生の時期に部活動に取り組むことは、その楽しさや喜び、感動、また、悔しさや達成感などの体験や豊かな人間性の育成、自主性・協調性などを醸成し、さらには、生涯にわたりスポーツや文化芸術活動に親しむための基盤をつくり、豊かな人生を送ることにつながるものであるというふうに考えております。
議員お述べのように、部活動は学校の先生で運営されるほうがいいのではないかというようなところにつきまして、私も経験上いろんな思いがございます。確かに生徒指導の一環としての部活動であったりとか、また、学校内で行える活動であるとかいうふうなことも考えるところでございます。
そんな中で、働き方改革というふうなものも学校現場には求められているというふうに思います。学校の先生だけが部活動に取り組むのがいいのか、それとも、学校の先生と共に地域の方々が学校に入って部活動に取り組むのがいいのかというふうなとこら辺をやはり考えていかなければならないというふうに私は思っているところでございます。
このように、子どもたちの成長に大きく寄与する部活動をより一層充実したものにしていくために、今後も市長部局と連携・協力しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
48: ◯議長（
細川佳秀君） 竹田君。
49: ◯８番（
竹田のぶや君） ありがとうございました。
この「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言」の最後に、「現段階では多くの関係者において運動部活動に対する考え方に温度差や濃淡があると考えられることから、特にスポーツ庁において、地方公共団体、関係団体・機関、国民等に対し、運動部活動の地域移行に関する取組の趣旨・内容等について丁寧に説明・発信することを望みたい」という記載で終わっています。今後、新しい情報、新しい転換が出てきましたら、早い報告、詳しいご説明を行っていただきますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上で私の一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
（８番
竹田のぶや君 自席へ戻る）
50: ◯議長（
細川佳秀君） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５９分 休憩
─────────────
午前１１時１１分 再開
51: ◯議長（
細川佳秀君） 休憩中の本会議を再開いたします。
それでは、次に、１２番、吉川ひろお君の質問を許可いたします。吉川君。
（１２番 吉川ひろお君 登壇）
52: ◯１２番（吉川ひろお君） １２番、自由民主党、吉川ひろおでございます。
それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問を行わせていただきます。
さて、今回は、２点の項目について、まず一括にて質問させていただきます。
まず１点目は、市民に向けての情報発信についてです。
かねてより橿原市は、市民に向けての情報発信という部分において、他市の後塵を拝していると言われてきました。市がどれほど努力して、福祉、子育て、教育などのサービスを充実させようとも、はたまた、市主導のイベントを企画しようとも、市民の皆様に伝わらなければその意味はありません。
市民向けの情報発信としては、月に１度の広報誌の発行、そして、ホームページの更新、今であればフェイスブックやＬＩＮＥ公式などのＳＮＳがあると思います。この４月より秘書課が秘書広報課となり、それ以来、特にフェイスブックを用いた情報発信が増えていると認識しています。一般によく知られているように、フェイスブックのメリットは、メッセージを投稿するだけで、新しいメッセージが投稿されたことが友達に通知されることや、実名で利用することが義務づけられているため、誹謗中傷などのコメントが書き込まれにくく、ポジティブな意見を集めやすいということがあります。半面、利用ユーザーの年齢層が４０歳以上の方が多く、４０歳未満の若い世代への訴求にはつながりにくいこと、そして、囲い込まれた友達間でのやり取りが中心であり、周りへの拡散力が弱いということがデメリットとして言われています。また、橿原市は、その他のＳＮＳとしてＬＩＮＥ公式を使用していますが、発信頻度は非常に低いように感じています。
それでは、まず、現在、紙媒体やＳＮＳを使った情報発信が、昨年度と比較してどれほど増減しているかをお答えいただきたいと思います。特にＬＩＮＥ公式アカウントの登録者数と発信頻度を教えていただきたいと思います。
次に、２点目は、学力向上に向けての取組についてです。
令和４年４月に令和４年度全国学力・学習状況調査が実施されました。今年度は、国語、算数ないしは数学、そして理科の３教科で、小学校６年生及び中学校３年生の全児童・生徒を対象として調査が実施されました。
ちなみに、令和元年度の同様の調査では、奈良県平均は、全国平均と比較すると、小学校の国語で正答率で３．８％、同様に算数で０．６％、中学校の国語で０．８％、数学で０．８％数値が低く、英語ではほぼ同じとなっておりました。令和３年度は、小学校の国語で正答率で３．７％、算数で１．２％、中学校の国語で２．６％、数学で３．２％数値が低いとなっておりました。
令和４年度について、小学校６年生と中学校３年生の算数、数学、国語、理科の奈良県の平均点は全国平均と比較してどうであったのか。また、同じく橿原市の平均点はどうであったのか。そして、その点数を踏まえての教育委員会の分析結果を教えていただきたく思います。
53: ◯議長（
細川佳秀君） 企画戦略部長。
（説明員 戸田高志君 登壇）
54: ◯企画戦略部長（戸田高志君） 企画戦略部長の戸田でございます。１２番、吉川議員のご質問にお答えいたします。
まず、議員のご質問の中にもございましたけれども、橿原市の情報発信方法は大きく４点ございます。広報誌、ホームページ、ＳＮＳ、各種ガイドブック・ハンドブックでございます。
１点目の広報誌についてでございますけれども、毎月１回、市内在住の市民に対して配布しております。主には市政情報、健康、スポーツイベント等多岐にわたる情報を掲載しており、ちなみに、バックナンバーはホームページから閲覧可能となっております。
２点目のホームページについてですけれども、各課において情報の更新を随時行っておりますが、広報誌より即時性と多くの情報を発信しております。
３点目のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）でございますけれども、現在、橿原市が公式で使用しているサービスは、ＬＩＮＥ、インスタグラム、ツイッター、フェイスブック、ユーチューブの５つでございます。
ＬＩＮＥは、橿原市公式ＬＩＮＥといたしまして１つのアカウントで運営しており、友達登録されたユーザーには、例えばワクチン接種のお知らせ、かしはら応援地域振興券のお知らせなど、橿原市の行政情報等をプッシュ型にてお届けしております。お知らせ等につきましては、ホームページアドレスをＬＩＮＥに掲載することによりホームページへの誘導を可能としております。また、皆さんもご覧になったと思いますけども、画面下部に６つの情報（コロナ関連サイト、ワクチン接種予約サイト、ワクチン問合せボット、防災、広報誌、市のホームページの）メニューがあり、見たい情報にたどり着きやすくなっております。
インスタグラムは、３つのアカウントがありまして、橿原市公式インスタグラムでは、一般の方から橿原市近郊の何気ない日常や特別な瞬間の写真を投稿してもらい、その一部を紹介しております。その中から１枚、「今月の１枚」として広報誌にも掲載しております。残る２つのアカウントは、公式観光インスタグラムといたしまして日本語訳と海外版を設け、橿原市の観光情報の発信を行っております。
フェイスブックは、橿原市公式フェイスブック、橿原市公式秘書広報課フェイスブック、橿原市公式観光フェイスブックの３つのアカウントがあり、橿原市公式秘書広報課フェイスブックでは市長の公務活動等を、また、橿原市公式観光フェイスブックでは橿原市の観光情報を配信しております。
ツイッターは、かしはら万葉ホールといたしまして図書館やこども科学館のイベント等のお知らせを、また、昆虫館は昆虫館のお知らせを、それぞれ独自のアカウントを使用して発信しております。
ユーチューブは、橿原市公式チャンネル「カシイロ」で市政情報やイベント動画を配信しており、現在１１課で配信を行った実績がございます。また、橿原市議会公式ユーチューブでは、市議会の本会議や委員会映像を議事課から配信しております。
最後に、その他各種ガイドブック・ハンドブックにつきましては、令和３年６月に全戸配布いたしました「洪水ハザードマップ」や、７月に民間のお力を得ながら全戸配布した「かしはら暮らしのハンドブック」がございます。これは、いざというときの防災情報や日々の暮らしに関わりの深い市の制度や各種手続など行政情報などを掲載しております。
次に、ご質問いただきました、紙媒体やＳＮＳを使った情報発信が昨年度と比較してどれほど増減しているかというご質問でございましたけれども、紙媒体である広報誌の情報量をページ数でお示しいたしますと、令和３年度は平均２６．３ページ、令和２年度は平均２９．８ページで、１か月平均でいいますと、平均３．５ページの減となっております。この要因といたしましては、コロナ禍でイベントが減ったことが挙げられると思います。
ＬＩＮＥの発信につきましては、令和３年２月１７日から開始いたしましたが、令和２年度と３年度を比較しますと、令和２年度の発信回数が７回（週平均１回）、令和３年度８４回（週平均１．６回）で、前年度比７７回プラス。令和２年度は実質１か月半ですので、週平均でいいますと０．６回増という数字のほうが効果的かと思います。これはワクチン接種のお知らせ回数が増えたことが主な要因となっております。令和３年度と４年度で比較しますと、令和４年度の発信回数が、９月５日現在で言いますと２３回（週平均１回）で、うちコロナ関連以外は１８回、令和３年度の発信回数が同時期で３２回、うちコロナ関連以外は４回となっており、全体として９回のマイナス、コロナ関連以外の発信回数は１４回の増加というふうになっております。
友達登録者数につきましては、令和４年９月５日現在で１万６，４５３人となっており、過去に遡りまして令和３年度末が１万５，７２０人、令和２年度末が２，０８７人となっており、令和２年度末から現在まで申しますと１万４，３６６人の増加となっております。
ちなみに、市からのプッシュ型の情報をブロックされている方、いわゆるブロック件数につきましては、令和４年９月５日現在で９００件、令和３年度末で７２１件、令和２年度末で２３件となっており、令和２年度末から現在まで８７７件のブロック数が増加しているというのが現状でございます。
以上でございます。
55: ◯議長（
細川佳秀君） 教育委員会事務局長。
（説明員 栗原照仁君 登壇）
56: ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 教育委員会事務局長の栗原でございます。１２番、吉川議員のご質問にお答えいたします。
議員ご説明いただきましたように、今年度の全国学力・学習状況調査は４月に実施されております。
学力調査では、小学校６年生と中学校３年生を対象に、国語と算数・数学、理科を実施しております。理科は平成３０年度以来の実施となっております。また、児童・生徒への学習習慣や生活習慣等のアンケート調査も同時に行われております。
議員お尋ねの学力調査の結果についてですが、橿原市の平均点につきましては、これまでからも公表はしておりませんが、全国との比較をいたしますと、小・中学校ともに３科目とも全国平均を下回っております。ただ、その差につきましては、前回の調査と比較いたしまして、小学校では３科目とも縮小しております。中学校におきましても、数学が昨年度よりも若干広がりましたが、国語と理科は縮小いたしております。
分析結果としまして、小学校について、出題形式を、「選択式」、そして、短い答えで答えます「短答式」、「記述式」に分類しまして、その平均正答率を全国と比較しますと、「記述式」での差が３科目とも特に低くなっております。
アンケート項目の結果では、全国に比べて「時間がなかった」との回答割合が高く、要旨をまとめるなどの読解力に課題が見受けられます。また、無回答も多くありました。その原因といたしまして、このようなテスト形式に慣れていないこともあります。とりあえず、まず目を通し、できるところから早くやっていくなどの対策も必要ではありますが、それよりも、読書や要約などふだんからの取組が重要であると認識しております。
中学校におきましても、小学校と同様に記述式の正答率が全国と比較して特に低くなっております。これにつきましては、例年、同様の傾向となっており、小学校のときからの読書習慣などが影響しているというふうに考えております。
以上でございます。
57: ◯議長（
細川佳秀君） 吉川君。
（１２番 吉川ひろお君 質問者席に移動）
58: ◯１２番（吉川ひろお君） まず、市民に向けての情報発信ということでご回答ありがとうございます。
ちょっと私の認識とは違って、ＬＩＮＥ公式も意外に増えているんやなというところを改めて思いました。ちょっと私は逆に減っているのかなぐらいに思っていたので。ここからは特にＬＩＮＥ公式について取り上げたいと思います。
皆さんご存じのＬＩＮＥは、国内のアクティブユーザーで９，２００万人もいる、日本一普及しているＳＮＳでございます。単純に計算したら日本国民の７３％が利用しているというものでございます。全年代で利用率が高く、特に３０代までは９０％を超える利用率を誇っており、年齢・性別問わず、幅広いユーザーにリーチできることが強みと言えます。
橿原市はＬＩＮＥ公式アカウントを持っており、先ほどのご答弁によると、約１万６，０００人の登録者がいるということで、これは仮にですが、先ほどの普及率７３％ということで、橿原市の人口１２万人で考えれば、８万８，０００人ほどの方がＬＩＮＥを利用していると推測することができます。理想論ではあるんですけども、最大でその数まで登録者を増やすことができるのではないのかなと思います。この利用者の非常に多いＬＩＮＥへ直接メッセージを配信することができるＬＩＮＥ公式アカウントを情報発信で利用するのが今の橿原市にとっては最も効率がいいんじゃないのかなと私は考えています。
しかしながら、私もＬＩＮＥ公式アカウントに登録しているんですが、その発信量、先ほどちょっと増えているというお話だったんですが、私自身は少ないなというふうな感覚を実は思っておりました。私もＬＩＮＥ公式アカウントを配信する側で使っているんですけども、実際、あまり多くやり過ぎるとブロックされます。大体、週１回から２回程度というのが無難なところで。恥ずかしながら、私は大体２割ぐらいの方にブロックされています。ちょっと張り切って毎日配信し過ぎたこともございまして、やり過ぎるとあかんという話なんですけども。ちょっと発信頻度が少ないのかなと実は思っていたんです。その辺りの理由というのをお聞かせ願えないでしょうか。
59: ◯議長（
細川佳秀君） 企画戦略部長。
（説明員 戸田高志君 登壇）
60: ◯企画戦略部長（戸田高志君） 企画戦略部長の戸田でございます。１２番、吉川議員のご質問にお答えいたします。
議員ご質問のとおり、皆さんもご経験があるかと思いますけども、ＬＩＮＥの頻度が多く、また、その内容が受け手の必要のない情報である場合は、「煩わしい」と感じまして、ＬＩＮＥの機能を使ってブロックさせるということが多々あります。
先ほど申し上げましたとおり、ブロック件数は増加しております。現在、本市のＬＩＮＥは、市民の方が欲しい情報を選択できる仕組みになっておりません。このため、ＬＩＮＥの発信数や内容を勘案いたしまして情報を提供しております。この結果、ご指摘のとおり、必ずしも発信頻度が多いと言えない状況が正直なところでございます。
広報誌は、二、三か月前に情報を収集し、前月の初旬には締め切るというサイクルの中で発行しているため、最新の新鮮な情報を伝えるという観点からは少し劣っております。一方、デジタルを活用した情報発信は、常に新しい情報を発信・閲覧できるという利点がございます。
総務省が毎年実施しております通信利用動向調査によりますと、情報通信機器の世帯保有率につきまして、携帯電話やスマートフォンなどモバイル端末では９割を超えております。中でもスマートフォンの普及率が進み、８割以上の世帯で保有しているというふうな結果が出ております。
このようなことから、今年度、ユーザビリティを重視したホームページのリニューアル作業に着手しておりますので、ＬＩＮＥの受信設定も行えないか、今現在検討している状況でございます。
以上でございます。
61: ◯議長（
細川佳秀君） 吉川君。
62: ◯１２番（吉川ひろお君） 先ほどご答弁でもあったように、今、ＬＩＮＥの公式アカウントというのが１つであって、その１つのアカウントで全て、観光に関わることや教育行政に関わること、全てのことが１つのアカウントから発信されているという現状です。おっしゃられたように、市民の方それぞれに必要性のある、関心のある行政サービスというのは異なるものであって、市としては、情報が欲しい人に、その方に最適な情報を提供する必要があると思います。
そこで、１つ提案がございます。今のように橿原市の１つのアカウントから全ての情報を配信するのではなく、ホームページのメニューのように項目を細分化し、例えば、子育て専用アカウント、教育専用アカウント、高齢者福祉専用アカウント、観光情報専用アカウント、イベント情報専用アカウント、例えばなんですけども、そういったものをつくり、市民の皆様方が、自分が欲しい、配信してほしい情報を選んで、複数の必要なアカウントに登録してもらえるようなつくり方はできないでしょうか。そのように細分化すると、それぞれの専用アカウントで配信数をもっと増やすことができるので、配信頻度によるブロック対策を兼ねながら、関心のある市民の方へより多くの情報を提供することができるように思います。この案についてご意見を伺いたいと思います。
63: ◯議長（
細川佳秀君） 企画戦略部長。
（説明員 戸田高志君 登壇）
64: ◯企画戦略部長（戸田高志君） 企画戦略部長の戸田です。１２番、吉川議員のご質問にお答えいたします。
今、議員ご提案いただいたとおり、受け手に自身が受け取りたい情報、例えば子育て情報のみとか、福祉情報のみ、イベント情報のみとか、知りたい情報だけをあらかじめ設定してもらい、その内容が発信されたときだけ受け取れる仕組みになれば、より多くの情報が発信でき、ブロック数も減少するというふうに考えております。
先ほども申し上げましたが、今年度、ホームページの改良に取り組んでおり、受け手側が必要な情報だけをお届けできるようなＬＩＮＥの受信設定の構築により、議員おっしゃるとおり、これらの課題解決を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
65: ◯議長（
細川佳秀君） 吉川君。
66: ◯１２番（吉川ひろお君） ご答弁ありがとうございます。
ホームページの大幅リニューアルに合わせてご検討いただける、ご採用いただけるということで、大変前向きなご回答をありがとうございます。市政が行っていること、そして、前進していっているということを市民の皆様にご理解いただくには、市民の方々への情報提供が何よりも必要だと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、そこで１つお伺いしたいのですが、先ほどから述べているＬＩＮＥ公式を利用してイベント告知などもできるように思うんですけれども、例えば、市が主催しているものは当然として、共催や後援しているイベントについても同様に案内できるのかなと思います。
さらに、実は先日、８月２０日だったか、市営橿原運動公園のヤタガラスフィールドで「ＫＡＳＨＩＨＡＲＡ ＳＰＬＡＳＨ ＦＥＳ」という水遊びのイベントが行われました。私も見学に伺ったんですけども、子どもたちを含むファミリー世帯を中心に約３，０００人ご来場されていたということで大変にぎわっておりました。ただ、子育て世代の私の友人でも、その情報を知っている方もおれば、知らない方もいらっしゃって、やっぱり市民の皆さんが喜んでおられることなので、大変それはもったいないことやなと思いました。このイベントは、実際、市主催ではなくて、橿原運動公園の指定管理者による自主事業であるわけですけども、市の資産である橿原運動公園を使用しているイベントであって、そのような性質のイベントを市が広報することは可能なのでしょうか。問題ないのでしょうか。その辺り、ご回答をよろしくお願いいたします。
67: ◯議長（
細川佳秀君） 企画戦略部長。
（説明員 戸田高志君 登壇）
68: ◯企画戦略部長（戸田高志君） 企画戦略部長の戸田です。１２番、吉川議員のご質問に引き続きお答えいたします。
現状、先ほど申しましたように、ＬＩＮＥにつきましては、受け手から欲しい情報のみ取り出せる仕組みにはなっておりませんが、このため、現状、市の重要な情報のみを厳選して発信しているという状況でございます。したがって、市の事業以外の情報を発信することは今現在困難な状況となっております。ただ、市が関係する各種イベントの啓発につきましては、先ほど申しましたとおり、来年度以降、ＬＩＮＥで必要な情報を選択できる機能の構築を図ってまいりたいと考えており、現在より多くの情報量を発信できるというふうに考えております。それによりまして、効果的な事業等につきましては発信できるようになるのではないかというふうに現在考えております。
また、ホームページにつきましても、リニューアル後、掲載方法について併せて検討していきたいというふうに考えております。
広報誌につきましては、ページの誌面上制約がございますので、市民団体等の情報を掲示することはなかなか難しい現状となっておりますけれども、「市の後援を行う行事・募集であること」「営利を目的としない団体の行事・募集であること」といった基準を設けまして、現在も市民活動掲示板で、広報手段を持たない市民の活動をサポートする趣旨で掲載はしております。
今後、例えば橿原市が後援名義の申請を承認している場合等、各種ＳＮＳで発信しイベント情報をお知らせできれば、市内の各施設でのイベントの集客数も増加し、施設の効果的な活用にもなると思いますので、これらのＳＮＳの活用方法については見直しも検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
69: ◯議長（
細川佳秀君） 吉川君。
70: ◯１２番（吉川ひろお君） 一応、前向きなご答弁と捉えてよろしいんでしょうかね。（「はい」と企画戦略部長呼ぶ）
ありがとうございます。
では、ＬＩＮＥ公式について最後にお伺いさせていただきたいと思います。
今現在、先ほどのご答弁のように約１万６，０００人の登録者数ということなんですけども、自然に増えるのを待つだけでは、いつかは頭打ちになります。その登録者数をもっと増やすために、今、どのような取組をされているのかご答弁をお願いいたします。
そして、これは提案になるんですけども、例えば、各市民サービス向け窓口で書類発行を待っている方々や一旦ご用件の済んだ方々向けに、ＬＩＮＥ公式アカウントへの登録のご案内を口頭もしくは文書で行ったり、場合によっては、スマートフォンでの登録操作を手伝うようなオペレーションができれば、登録者数アップに非常に効果的だと私は思っています。全庁を挙げて可能な限りの窓口で積極的に、主体的に登録者数アップに向けて取り組むべきだと思いますが、その案についてはどのように思われますか。ご答弁をお願いいたします。
71: ◯議長（
細川佳秀君） 企画戦略部長。
（説明員 戸田高志君 登壇）
72: ◯企画戦略部長（戸田高志君） 企画戦略部長の戸田です。１２番、吉川議員の質問に引き続きお答えいたします。
今、議員からご提案いただきました、来庁者の方に手続の待ち時間などにＬＩＮＥの登録を案内するということは非常に有効な手段の１つであるというふうに考えます。
総務省の調査では、スマートフォンやタブレット端末をお持ちの約８７％の方がＬＩＮＥを利用されているということから、ＬＩＮＥ登録者数の増加は市としても重要であるというふうに考えておりますので、より多くの方々に登録していただくため、各市民サービス窓口でご案内することや、電子案内看板などのデジタルサイネージへ掲載することも含めて、今後検討してまいりたいと考えております。
しかしながら、先ほどより申しましたとおり、今後、ホームページのリニューアルを検討しております。ＬＩＮＥの受信設定の変更が見込まれるため、誤解を招く危険性もありますので、告知、周知につきましてはタイミングを見て行っていきたいというふうに考えております。
続きまして、公式ＬＩＮＥの登録者数をもっと増やすために市のほうで何をしているかというご質問でございましたけれども、広報誌で、大きく、令和３年４月号では表紙一面で「希望の春！ 公式ＬＩＮＥはじめませんか！？」という題目でＱＲコードを掲載し、取り上げさせていただいた経緯もございます。
昨年度は、広報誌において６回、ＬＩＮＥの友達登録の案内を行っております。また、橿原市のホームページにおいてもＬＩＮＥの友達登録を募集しており、ＬＩＮＥを始めた当初におきましては、市長の登録動画メッセージも流し、募集を行いました。
最終的には、ＬＩＮＥ登録者数が増加することによって、先ほどからお話ししている情報発信量がより多く、有効的になり、市民の方への周知につながりますので、ホームページのリニューアル後に周知を図っていきたいと考えております。
結びに、今年度、ＤＸ推進会議というのを立ち上げておりまして、そこでは５つのユニットを構成しております。その１つに「広報ユニット」というのがございまして、「広報ユニット」の報告も参考にしながら、「橿原市第４次総合計画」の基本計画である「行政運営」に掲げております「市民に対してニーズに対応した情報発信の工夫」の具体化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
73: ◯議長（
細川佳秀君） 吉川君。
74: ◯１２番（吉川ひろお君） ご答弁ありがとうございました。主にはホームページのリニューアル後にということなんですけども、前向きなご答弁をいただいたかなと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
それと、先般の決算特別委員会の中で各委員さんから公式ツイッターについての要望も上がっていたかと思います。実際、情報拡散力や、つながりやすさという意味では、あらゆるＳＮＳの中でツイッターが最も優れていると言えるかなと思います。ツイッターでつながってＬＩＮＥ公式やホームページに誘導するという方法もあろうかと思いますので、どうか前向きにご検討いただければと思います。
さて、次に、学力向上に向けての取組について、まず、ご答弁をありがとうございました。やはり予想どおり、小学校・中学校とも、３科目とも全国平均を下回っているとのご回答でした。そして、橿原市の平均点についてはお答えいただけないという状況ではありました。
県内他市でも平均点を公表している市町村がございます。例えば、生駒市は、その平均点が全国の平均点を上回っています。片や、市町村名はあえて申し上げませんが、奈良県平均点を下回っていても公表している市町村もございます。もし、今現在、橿原市平均点が奈良県平均点を下回っていたとしても、その現状を糧として来年に向けて対策を練って実行すればよいことであって、奈良県平均点よりもよいのか悪いのかというのに言及されないということは大変残念に思っております。
次に、小学校１６校、中学校６校で、学力調査の結果に関して、学校別・科目別の平均点は、学校間格差もあるように思いますが、教育委員会は学校別・科目別の具体的な数値を把握されているのでしょうか。また、その数値は、各学校とも情報共有できているのでしょうか。また、今はされていないと思うんですけども、それを一般に今後公表されることはあるのでしょうか。よろしくお願いいたします。
75: ◯議長（
細川佳秀君） 教育委員会事務局長。
（説明員 栗原照仁君 登壇）
76: ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 教育委員会事務局長の栗原でございます。１２番、吉川議員のご質問にお答えいたします。
市内小・中学校全校の結果につきましては、教育委員会においては具体的な数値として把握いたしておりますが、各学校が把握できますのは、自分の学校と橿原市全体の結果のみで、他の学校の結果についての情報共有は行っておりません。つまり、小学校でいえば、各科目、１６校の中でどの位置にいるのかというのは分かるという状況でございます。
その理由といたしまして、学力・学習状況調査の目的については、各学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てるためのものでありまして、調査結果を公表することは学校間における序列化をあおったり、過度の競争につながるおそれがあるということを考えております。
毎年、結果が出ますと、学校教育課の指導主事が橿原市の結果や課題について分析し、校長会にて詳しく説明をしております。さらに、教育長をはじめとして教育委員会に対して、小・中学校２２校全ての校長が、自分の学校の課題解決に向けた取組について説明する場も設けております。今年度については、１０月初めの校長会において説明をし、１０月中旬に各学校から分析と取組の説明を予定いたしております。
以上でございます。
77: ◯議長（
細川佳秀君） 吉川君。
78: ◯１２番（吉川ひろお君） ご答弁をありがとうございました。
今までから一般に公表されていないというのはもちろん把握しておりますし、何も各学校で、どこの学校が何点やというところまで知る必要はないのかなとは思います。ただ、先ほど１６校の中で自分とこは何位やというだけではなく、１位はどこなのかとか、そういうことは実は必要じゃないのかなと思っています。それは一般に公表ということではなくて、校長先生や教頭先生、学年主任や教科主任の先生方については、自校と他校の順位を知っておいたほうが、例えば、先進校はどこなのかというのが、一番結果を出されている学校がどこなのかというのが分かりますので、去年まであんまりという学校さんが、例えば大幅に順位を上げれば、どんな取組をされているのかなという、そういうこともあろうかなと思います。だったら、そこの学校の取組を参考にして。それがきっと合理的なのかなと思います。
この情報共有という点については、もちろん全体に公表することはできないということは理解いたしましたけども、限られた方の中で必要な情報の共有は行われたほうがいいのかなと思いますので、この点についてはご検討をお願いしたいと思います。
奈良県、そして橿原市もなんですけども、一般に通塾率が非常に高くて、教育熱が高いように思われがちであります。しかし、私は、その通塾率の高さというのが、逆に言えば、公教育の物足りなさを表わしているように思います。一般に東北地方や北陸地方は通塾率が低いと言われておりますが、学力調査の平均点は逆に比較的高いです。基礎的な学力を向上させるには、塾に行くことは絶対ではなくて、何よりも公教育を充実させること、これが一番大事だと私は思います。また、通塾率が高いということは、子育て世代の保護者の潜在的な要望として、せめて高校や大学に行くのに困らない程度の勉強はしてほしいという願望があるという表れかなと思っています。それが子育て世代の保護者のニーズであって、そのニーズをしっかりとキャッチアップすることが子育て世代の満足度向上につながるのだと私は思います。
橿原市は人口増を目標に掲げています。人口増を達成するには、既に橿原市民である子育て世代には引き続き橿原市に住んでいただき、さらに、他市町村から橿原市に移住してきていただかなければなりません。そのためには、魅力的な公教育を提供することが大変重要なことだと私は思っています。もちろんテストで点数を取らせることが教育ではございません。しかしながら、学力調査の平均点が子育て世代にアピールする材料として重視されていることは否定のしようのない事実です。教育の充実を測る指標として学力調査平均点を向上させることは大変重要なことだと考えていますが、どのように教育委員会はお考えかご答弁ください。
79: ◯議長（
細川佳秀君） 教育委員会事務局長。
（説明員 栗原照仁君 登壇）
80: ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 教育委員会事務局長の栗原でございます。１２番、吉川議員のご質問にお答えいたします。
公教育の充実の重要性につきましては議員お述べのとおりであるというふうに認識しております。
学力調査の平均点は公教育の充実をアピールする効果的かつ重要な指標であるということも認識しておりますが、ただ、さきにも回答させていただきましたように、過度の競争につながる懸念もあるというふうに考えております。
しかしながら、議員お述べのように、教育委員会といたしましては、学力調査は、今求められている力、今後必要とされる力を測るものであり、その平均点を向上させることは重要であるというふうに認識しております。
以上でございます。
81: ◯議長（
細川佳秀君） 吉川君。
82: ◯１２番（吉川ひろお君） ご答弁をありがとうございました。
繰り返しにはなるんですけども、世間に点数を公表しない中で、学校間で、平均点を意識しながら、過度ではなく、適度な競争をすることは、むしろあってよいものだと私は思っています。
では、先ほどのご答弁で、学力を向上させることが重要であるとの認識はもちろん持っておられるということで、それに向けて長期的、そして短期的にどういった取組を今後していかれるのか、ご答弁をお願いいたします。また、来年に向けた定量的な数値目標を、もしあればお答えいただきたいと思います。
83: ◯議長（
細川佳秀君） 教育委員会事務局長。
（説明員 栗原照仁君 登壇）
84: ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 教育委員会事務局長の栗原でございます。１２番、吉川議員のご質問にお答えいたします。
全国学力・学習状況調査の目的は、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることにあります。そのためには、各校における教育に関する継続的な検証と改善のサイクルを確立することが必要だと考えております。その際には、習得・活用・探究という学びの過程全体を見渡し、「主体的・対話的で深い学び」の視点から授業改善を推進することが大切であります。
定量的な数値目標を設定することは、到達点を常に意識することで着実に目標に向かった取組を進めるという意味で効果があると認識しております。
学力向上に向けた短期的な取組といたしまして、子どもたちに負担なく学習量を増加させるとともに、子どもの学習の質の向上を図るため、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に努めることが必要と考えております。そのためには、学習内容の習熟の程度に応じた学習、児童・生徒の興味・関心等に応じた課題学習、補充的な学習や発展的な学習、ＩＣＴ機器を活用した学習、家庭学習の課題の適切な提供、補充学習などの教育指導の在り方などについて、各校において研修を深め、取組を推進したいと考えております。
教員の授業力の向上に関しましては、分析や取組計画を各教員が共有し、今求められている力が何なのかを理解して、授業改善を行うことが必要だと考えております。このことについては、９月の校長会においても各校へ指導をしたところでございます。
また、長期的な取組といたしまして、さきに回答させていただきましたとおり、本市では記述式の回答の正答率が低い傾向が続いております。全ての学びの根本となる国語において、文章の意図を読み取る力や、自分の考えが伝わる文章になるように、根拠を明確にして書くことに課題が見られます。これは他の教科にも影響を及ぼしていると推測されることから、図書館司書の新規配置なども検討して、図書室を活性化させ、本に触れる機会を増やすことにより、読解力の向上も図りたいと考えております。そして、目標として、学力調査の全ての科目において全国の平均正答率を超えることができるように今後努めたいと考えております。
以上でございます。
85: ◯議長（
細川佳秀君） 吉川君。
86: ◯１２番（吉川ひろお君） ご答弁をありがとうございました。
さきの答弁で、毎年、学力調査結果を踏まえて、校長会にて自校の課題解決に向けた取組について学校側が説明しておられるとのことでしたが、それを例年繰り返しながらも、ずっと全国平均点を下回っているという現状が今のところあるということです。できれば、同じことを繰り返すだけではなく、そのような校長会というような場で、各学校ごと、教科ごとに定量的な数値目標を立てて、目指してもらう。別に、そんな、達成できないからどうこうではなく、目指すということが大切なことだと思いますので、今までにない、新たな取組をされてもよいのではないのかなと、これを私の提案とさせていただきますので、よろしくご検討をお願いいたします。
なかなか前向きな答弁というのは難しかったところなのかなと思うんですけども、引き続き今後も「教育のまち橿原」、私自身、そうあってほしいなと思っていますので、そこを目指して共に努力していきたいと思ってございます。そしてまた、常々、一般質問や委員会でも、今後、質問や提案をしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
そして、最後に市長にお尋ねしたいと思います。
私は、この橿原市の晩成小学校、八木中学校を母校としておりまして、３５年から４０年ほど前に通っておったんですけども、その頃と、これは僕の主観なんですけども、電子黒板やＩＣＴ環境とか空調設備等もちろんよくなっているところもございますけども、ちょうどうちの下の子が通っていたとき、教室に入って、正直、何も変わってへんなと。ある意味、非常に懐かしい感じを受けました。もちろん変わっているところもあろうかと思うんですけど、なかなか、ぱっと見、恥ずかしながら、それほどお金をかけているようには正直思いませんでした。もちろん、今、３年目である市長の責任ではございません。それは分かっております。ただ、それほど今まで橿原市というのは教育行政にお金や人というのをあまり割いてこなかったのかなと、そういうふうに思っています。
しかしながら、市長は、子育て世代に向けて教育の充実を施政方針等で明言されていらっしゃいます。今後は、もちろん予算も人材も恐らくは割いてくださるだろうと思っておりますけども、この橿原市以外、よその他市町村で教育先進市を名のり、努力されている自治体は日本中にたくさんございまして、お手本もたくさんございます。それらを参考にして、橿原市の実情に合った「橿原モデル」的なものをつくっていくことについてどのように考えておられますでしょうか。ご答弁をよろしくお願いいたします。
87: ◯議長（
細川佳秀君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
88: ◯市長（亀田忠彦君） １２番、吉川議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
教育の充実というところでございますけれども、とても大切なことであるというふうに考えております。当然、橿原市においては様々な施策がございます。ただ、その中でも、特に今、力を入れるべきところは、子どもの保育・教育環境の充実だというふうに常々私も申し上げておりますけれども、今もその気持ちは当然変わっておりませんし、そこにしっかりと力を入れるべきだろうというふうに考えております。
そしてまた、先ほどから学力・学習状況調査の結果等の報告もありましたけれども、吉川議員がおっしゃるように、基礎学力をどのようにして上げていくのかというところを公教育としてもしっかりとやっていかないといけない。そういった教育の内容については、教育長をはじめ教育委員会がしっかりと、今、取組を進めておるところではございますけれども、教育環境あるいは子どもの学びの環境の充実においては、我々もしっかりと関わってまいりたいというふうなことも同時に考えております。
それこそ、私たちが子どもの時代というのは、約４０年ほど前ということになりますけれども、その時代と比較しますと、当然、社会情勢も大きく変わっておりますし、一人一人に合った、個別最適化とよく言われますけれども、そういった教育が求められておるというところであります。
限られた予算、限られた人員の中で、現場の先生方は精いっぱい子どもに対して頑張っていただいているというふうに私は思っております。ただ、先ほど議員も述べられましたけれども、橿原市の総予算に対しての教育にかける予算の割合をしっかりと、もう一度見直しをしながら、先ほど冒頭に申し上げたように、教育にしっかりと力を入れていくというところを、もっともっと、予算あるいは人材のところで充実をしていかないといけないということも併せて感じております。
先進自治体をしっかりと研究せよというご意見もありましたけれども、そういった事例も参考にしながら、それが「橿原モデル」となるのかどうかというところはありますけれども、橿原市はしっかりと教育に力を入れているぞということが市民あるいは市外の方にもしっかりと伝わるように、これからもしっかりと教育というところに力を入れてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上です。
89: ◯議長（
細川佳秀君） 吉川君。
90: ◯１２番（吉川ひろお君） 市長、ご答弁ありがとうございました。
先ほど生駒市の各教科の平均点が全国平均を上回っているということを述べさせていただきましたけれども、聞くところによると、生駒市の教育行政にかけている予算というのが橿原市の２倍にも迫る、そういうふうに聞いております。同じ人口規模でありながら、教育行政にかけている予算がそれほど違うと、やはり、具体的な平均点であったり、そのほかにもでしょうけども、跳ね返ってくるのかなという印象を持ってございます。
学力向上のためには、子どもたちが快適に学べる学習環境、先ほど市長もおっしゃいましたけども、学校設備の充実も大変重要なファクターであろうかと思います。ＩＣＴ環境、それから、特別教室や体育館の空調設備、トイレなどの衛生設備など、やらないといけないことは様々あろうかと思います。繰り返しになりますけども、どうか、「教育のまち橿原」を目指して、さらなるご努力のほど、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
それでは、近い将来、橿原市が「日本一の教育のまち」になることを願って、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（１２番 吉川ひろお君 自席へ戻る）
91: ◯議長（
細川佳秀君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時０２分 休憩
─────────────
午後１時０１分 再開
92: ◯副議長（うすい卓也君） 休憩中の本会議を再開します。
それでは、次に、２０番、福田倫也君の質問を許可いたします。福田君、登壇願います。
（２０番 福田倫也君 登壇）
93: ◯２０番（福田倫也君） ２０番、日本維新の会、福田倫也です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、２項目にわたって一般質問をさせていただきます。
まず１点目は、県立橿原公苑と橿原運動公園の整備についてです。
８月２２日に行われたスポーツ施設の特別委員会で、市長は「荒井知事と意見交換した結果、再度、整備についてこれから一緒に取り組んでいく」と話されていました。一方、その２日後の８月２４日に荒井知事が定例記者会見の中でスポーツ施設の交換に対する言及をされたわけなんですが、その中身について、私にとっては大きく首をひねらざるを得ないものでありました。知事の発言内容に関して、もちろん捉え方であるという見方もあるかもしれませんが、あまりに配慮に欠ける発言もあり、とても残念に思っております。
そこで、まず市長にお聞きしたいのですが、知事は、市長との意見交換の中で「橿原運動公園の一部を寄附するので、陸上競技場を造ってくれないか」という提案を受けたと明かしています。市長は、昨年に全部交換案が反対多数となり、タイムリミットとして断念しながらも、国体の主会場誘致については、「引き続き橿原や中南和に持ってきてもらえるよう要望を続けたい」とコメントを出されているにとどめられていました。それから先日の特別委員会まで交換についての言及は特になかったように思います。にもかかわらず、その裏で橿原市民の財産を無償で県に渡すような提案をなぜされていたのでしょうか。お答えをお願いいたします。
２点目は、選挙の投票率向上のための取組について質問させていただきます。
直近では７月１０日に参議院選挙が行われ、全国での投票率は５２．０５％と前回より上がったものの、それでも過去４番目の低さとなるなど、選挙への関心が高まっているとは言えない現状を少しずつでも変えていく必要があるのではと感じています。一方で、市として投票率向上のためにどのような取組をされているのかを知る機会があまりなく、今回の質問に取り入れさせていただきました。
そこで、まずは、昨年の市議選挙以降の投票率の推移についてお聞きしたいと思います。その上で、現状についてどのような感想をお持ちであるかを教えてください。
以上で壇上からの質問を終わります。
94: ◯副議長（うすい卓也君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
95: ◯市長（亀田忠彦君） ２０番、福田議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
本来、土地を売却する場合は、現所有者が既存の施設を撤去して更地にした上で引き渡すということになるというふうに考えておりますけれども、既存施設等の除却には相当な費用が見込まれることから、それらを県でお願いしたいという意味で、知事とのお話の中で１つの手段として「譲渡」という発言をしたということを受けられての知事の発言だったというふうに私自身は思っております。
以上です。
96: ◯副議長（うすい卓也君） 選挙管理委員会事務局長。
（説明員 森 昭一君 登壇）
97: ◯選挙管理委員会事務局長（森 昭一君） 選挙管理委員会事務局長、森です。２０番、福田議員さんのご質問にお答えいたします。
福田議員さんからは、投票率の推移と、その投票率をどう捉えているのかというご質問でございました。
前回の市議会議員選挙以降の各種選挙における投票率を申し上げます。
まず、令和３年２月７日に実施されました市議会選挙では４６．９６％。令和３年１０月３１日実施の衆議院議員選挙、こちらは小選挙区でございますが、５３．６４％。今年、令和４年７月１０日に行われました参議院議員選挙、こちらは選挙区でございますけれども、５１．７３％でございました。
かつて、本市における投票率は、昭和の時代には国政選挙においては７０％以上で、市長や市議会議員選挙におきましては８５％以上という状況もございましたが、近年は有権者の意識の変化に伴いまして、全国的に減少傾向で、本市におきましても同様の傾向でございます。
総務省の選挙における意識調査の結果によりますと、「選挙にあまり関心がない」「政党・政策などの違いがわからない」「投票したい候補者がいない」「仕事があったから」などが投票に行かない主な要因でございました。
また、各選挙における有権者の投票行動は、その時々の候補者の状況、社会情勢、選挙の争点、天候など、様々な要因によって大きく左右されます。過去において、例えば国政選挙で申しますと、消費税の導入や郵政民営化などが選挙の争点の際には比較的投票率は高いという結果になりました。各選挙におきましては、先ほど申し上げましたように、様々な要因が絡み合い、投票率が変動するという結果になります。
以上でございます。
98: ◯副議長（うすい卓也君） 福田君、質問者席へ。
（２０番 福田倫也君 質問者席に移動）
99: ◯２０番（福田倫也君） ご答弁ありがとうございました。
スポーツ施設の続きなんですけれども、雑談というか、お話の中でそういった無償譲渡という発言があったということなんですが、そういった雑談の割にはかなり具体的な案を市長はおっしゃっていたように思います。市長は、特別委員会の中では「中身は決まっておらず、一部交換案をベースにこれから考えていく。協議していく」というご説明でしたけれども、「運動公園の北部に陸上競技場とメインとサブトラックを造ろうという案になりました」と、かなり具体的に踏み込んだ発言を知事がしています。これはお二人どちらの言っていることが正しいのでしょうか。お答えをお願いいたします。
100: ◯副議長（うすい卓也君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
101: ◯市長（亀田忠彦君） ２０番、福田議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
先日の特別委員会でも申し上げましたけれども、協議はこれから進めていくということには間違いはありません。ただ、知事と話をする中で、昨年でしたか、一昨年でしたか、特別委員会で議員の皆様から、私が提案していた全部交換・一体整備ではなく、幾つもの案をご意見としていただいていたと思いますけれども、その経緯をお話しさせていただいた内容だというふうに認識しております。その中には一部譲渡であったりとか賃貸であったりとかというお話があったと思いますので、そういった経緯をお話しさせていただいて、そんな中で、もう一度、部分的にでも一体整備ができないかという協議を進めさせていただくことができないのかどうなのかという話を知事とさせていただいた。当然、中身については今後検討するということではありますけれども、当時そういう話があったということを話した内容をそういうふうに述べられたんだというふうに思っております。
以上です。
102: ◯副議長（うすい卓也君） 福田君。
103: ◯２０番（福田倫也君） 市長のお話ですと、昨年当時のお話だったというご記憶だと思うんですけれども、知事は記者会見の中では「数か月前の話だった」というようなお話をされているんですけれども、今年に入ってからはそういった協議というのはされていないんですかね。
104: ◯副議長（うすい卓也君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
105: ◯市長（亀田忠彦君） ２０番、福田議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
知事と、要は、この前の８月２２日でしたか、特別委員会で議員の皆様方にお示しをさせていただいた、協議を再開させていただきたいという話をする中の話でこういう提案があったという話をしておりますので、それが、直近、知事とお話をした内容の中にあったんだというふうには思っております。それはあくまでも、全部交換・一体整備はなくなったけれども、当時こういうふうな話もあったし、部分的に一体整備をするような話をもう一度再協議させてくれないかという話の中で当時の話をさせていただいたというふうに記憶しております。
以上です。
106: ◯副議長（うすい卓也君） 福田君。
107: ◯２０番（福田倫也君） 市長からすれば、当時、雑談のつもりだったけれども、知事が早まって「案」という発言までしてしまったという理解でよろしいんでしょうか。ちょっと先ほどのご答弁では何をおっしゃりたいのかよく分からなかったので、端的に「はい」か「いいえ」でお願いします。
108: ◯副議長（うすい卓也君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
109: ◯市長（亀田忠彦君） ２０番、福田議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
端的に「はい」と「いいえ」で答えられるような質問じゃないような気がするんですけど。私がそういうふうに申し上げたことを知事はそういうふうに捉えられて発言をされたということでありますので、「はい」とか「いいえ」でお答えができるような内容ではないんじゃないかなというふうには思っております。回答になっているかどうか分かりませんけれども。
もう一度繰り返すと、経緯を話した中で、そういう話があったというふうに発言をされたんじゃないですか。全部交換案ではなく、当時からそういった話もあったので、一部、県と一体整備をするという再協議を進めるに当たっての知事のお考えを聞く、何回か話をさせていただく中で、そういった知事の気持ちを聞く中の話の中で、当時そういう話もあったというふうなことを申し上げたことが、そのときに私が提案したというふうに捉えられてそういうふうに発言をされたのではないかと。これはあくまでも私の臆測ですけれども、そういうふうに感じていますので、それが「はい」なのか「いいえ」なのかというのはなかなかはっきりと明確に答えられないものではないのかなというふうには思っています。
以上です。
110: ◯副議長（うすい卓也君） 福田君。
111: ◯２０番（福田倫也君） このスポーツ施設の問題に関しては、昨年から、「市議会の意見をきちんと県に伝えているのか」という話を何度もさせていただいたように記憶しております。今回に関しても、特別委員会での市長のご説明と知事の会見内容があまりにかけ離れていて、本当に市議会のことを市長はどう考えているのかなと不安になってしまいます。
知事は会見の中で、「９月の市議会でこれが内諾されたら、県議会でも関係予算を提示する」とまで述べていました。これはなかなかの温度差ではないかなと思っています。さらに、記者会見の中では、「かつて辞職された議長さんが反対の急先鋒であったが、おられなくなったので、そのような動きの中で動いてきている」とも述べておられます。これは議会の構成が変わったからそういうふうにおっしゃったのかなと臆測をしているわけですが、我々としては、当時から、「橿原市にとっての費用対効果、経済効果を示してほしい」と言っていただけで、それが示されれば、国体自体には何ら反対する理由がなかったにもかかわらず、このような知事の発言につながったことを大変残念に思っております。知事と市長の間でどのような話がなされたのでしょうか。お答えをお願いいたします。
112: ◯副議長（うすい卓也君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
113: ◯市長（亀田忠彦君） ２０番、福田議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
知事の発言の真意はちょっと私には分かりませんけれども、今回の再協議をスタートさせていただくという、市議会の皆様方にお諮りをさせていただいた内容についての話の中で、先ほど議員が述べられたような話をしたことは一切ございません。
それと、冒頭のお話、もう１つご質問がありましたね。感覚的に県はちょっとスピードが早いんじゃないかというふうなことでしたけれども、国体に向けての作業は、県がやるべきものと、あるいは、当然、市町村がやるべきものというふうにあると思いますけれども、その辺り、この協議が、当然、市議会の皆様方にある一定の理解を得られたということが前提ではありますけれども、県としてやるべき作業を進めていくということの中で、９月議会についてのことに触れられたんじゃないかなというふうに思っております。
以上です。
114: ◯副議長（うすい卓也君） 福田君。
115: ◯２０番（福田倫也君） ありがとうございます。
今回、とにかく、知事の記者会見を受けた感想としては、この問題に対して、私たちの知らないところでいろいろな動きがあって、本当はもういろんなことが決まっていっているのかもしれないと、疑心暗鬼になってしまいます。さきの特別委員会で市長自身が述べていたように、この先、しっかりとまたこの特別委員会の中で丁寧にご説明をいただきながら、誠実なご対応をお願いしたいと思います。
最後に、２点、特別委員会の中でお答えをいただけなかった部分について順に改めてお聞きしたいと思います。
昨年の協議の際に、一部譲渡案を含めて様々な案を検討し尽くしていたはずなのに、なぜ今になって同じ一部譲渡案で知事と市長の意見が一致したのか、ここを謎に思っています。それについてお答えをお願いいたします。
116: ◯副議長（うすい卓也君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
117: ◯市長（亀田忠彦君） ２０番、福田議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
以前の橿原公苑と橿原運動公園の一体整備の協議において、奈良県は一貫して全部交換を前提として様々な条件の提示をされておられました。橿原市といたしましては、それらの条件を踏まえて、その他、先ほど申し上げたような一部譲渡案や一部賃貸借案などの実現の可能性やその場合の市の負担などを検討した結果、本市として全部交換案が一番有益であるというふうに判断し、議員の皆様に賛否を問わせていただいたようなことでございます。整備される施設や財政面の負担で考えますと、全部交換案が市の負担が少なく、３つの案の中では最善であったというふうには考えておりますけれども、開園から現在に至るまで約１７０億円の費用をかけて整備してきたという市の財産であること、あるいは、公園整備の過程では、「市の子どもたちのためなら」と土地をお譲りいただいた地権者の方々もおられるということ、そして、長年市民に親しまれてきた公園であるということなどから、お金では計り知れない様々な市民の思いがあることを改めて認識させていただきました。
今回、私と知事が意見交換した際には、それらの経緯を踏まえて、全部交換は市議会の皆様あるいは市民の皆様の理解を得ることができませんでしたが、市議会からも提案されておりました橿原運動公園の一部を活用する案がベースであれば、市議会はもとより市民の皆様にも理解が得られやすいのではないか、また、国民スポーツ大会・障害者スポーツ大会に向けた施設の整備、ひいては大会後も見据えた、橿原市を中心とした、中南和地域のみならず、奈良県全体における新たなスポーツ推進の拠点施設整備も可能ではないかとの考えから、再度検討を進めることで意見の一致を見たというふうに考えております。ご理解いただければなというふうに思います。
以上でございます。
118: ◯副議長（うすい卓也君） 福田君。
119: ◯２０番（福田倫也君） ありがとうございました。
同じ一部譲渡案については、昨年の段階では、昨年以降に新たな協議やお話があって、これから取り組んでいきたいということですかね。
かつて、財政危機宣言の中で最も有益な案と全部交換案のことをされていたわけなんですが、この概算事業費３１億円、この先の検討で上回ったとしても実行していくべきなのかどうかについて改めてお聞きしたいです。特別委員会のときには、「計算方法が変わるし、一概に言えない。しかし、できるだけ安く抑えていきたい」といったご説明でしたが、私としては、その範囲に収めたい意識が市長の中にあるのか、意気込みという観点でお答えをお願いしたいと思います。
120: ◯副議長（うすい卓也君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
121: ◯市長（亀田忠彦君） ２０番、福田議員のご質問に引き続きお答えを申し上げたいというふうに思います。
当初予定していた全部交換・一体整備のときの３１億円という数字を今、提示されましたけれども、当然、全部交換案ではありませんので、特別委員会でもお答えさせていただきましたけれども、新たな可能性をしっかりとこれから協議していく中で、どれぐらいの費用負担があるのかということは、ちょっと比較できるものであるかどうかというところは、今、明確に答えられないということはあると思います。
ただ、委員会でも申し上げましたように、できるだけ橿原市の費用負担を少なくしながらも、市民にとって、あるいは地域にとってよりよい施設ができるというところをやっぱり目指していきたいということがありますので、できるだけ橿原市の持ち出しを少なくしたいという意気込みは当然持っておりますし、そのような調整を県にも働きかけていきたいというふうには思っています。
ちょっと単純比較ができないようなことにはなるのかなと思いますので、その３１億円をベースに考えるというか、これぐらいの費用でこれぐらいのものができるということをしっかりと議会の皆様方に提案させていただきながら、それが理解を得られるものであるのかどうかというところを、理解がいただけるような案をしっかりとつくっていくということになるんだろうというふうに思いますけれども、何回も申し上げますけれども、できるだけ負担は少なく、より高いパフォーマンスというか、高い整備というか、高度な整備ができるようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに改めて申し上げておきたいというふうに思います。
以上です。
122: ◯副議長（うすい卓也君） 福田君。
123: ◯２０番（福田倫也君） その３１億円に対しては一概に言えないということだと思うんですけど、ちょっと角度を変えて、全部交換案、今まで最も有益とおっしゃっていましたけれども、それよりも有益な一部交換案を目指すという意気込みでよろしいでしょうか。
124: ◯副議長（うすい卓也君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
125: ◯市長（亀田忠彦君） ２０番、福田議員のご質問に引き続きお答えを申し上げたいと思います。
先ほども答弁で申し上げましたけれども、当時は全部交換・一体整備というのが一番有益であろうというふうに思ってお示しをさせていただきましたけれども、ご理解いただけなかったのは、ひとえに、これは私の説明不足でもあるし、しっかりとした理解を得られるまでの努力が足りなかったんだろうというふうには思っております。
ですので、一旦、全部交換・一体整備ということに関しては、諦めるというか、そういった決断に至ったわけでございますので、それを超えられるメリットがあるのかどうかというのはなかなかここでは明確に申し上げられないですけれども、一部ですから、全部交換とは違う条件での一体整備ということになるんだろうというふうに、イメージとしては。その中での費用対効果がどうなるのかというところはありますけれども、ちょっと単純比較ができないということは、何回も申し上げて申し訳ないんですけれども、中身を比較したときに、全部交換よりもすばらしい、橿原市にとって、あるいは中南和にとって、奈良県にとってもすばらしい施設がきちっと整備できるように目指していきたいというふうなことは当然思っておりますので、総合的な判断ということになるのかもしれませんけれども、費用面も含めてですけれども、よりいいものを求めていくということでご理解をいただければなというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと。お願いします。
126: ◯副議長（うすい卓也君） 福田君。
127: ◯２０番（福田倫也君） 当時はそれがとおっしゃっていましたが、それを信じて疑わず、ご提案をされたことと思います。今回のように、市民にとって目からうろこ、青天のへきれきといったことが起こらないように丁寧に進めていっていただきたいと切に願います。よろしくお願いいたします。
では、次に、投票率向上に向けての質問の続きですが、かつて８５％以上の時代があったということは驚きでもありますが、市として選挙の際の取組はどのように決めているのかを教えてください。
128: ◯副議長（うすい卓也君） 選挙管理委員会事務局長。
（説明員 森 昭一君 登壇）
129: ◯選挙管理委員会事務局長（森 昭一君） 選挙管理委員会事務局長、森です。２０番、福田議員さんのご質問にお答えいたします。
投票率の向上のための取組、それはどうやって決めているのかという質問でございました。
選挙管理委員会事務局では、選挙執行前の周知・啓発活動といたしましては、橿原市選挙管理委員会、橿原市明るい選挙推進協議会（橿原市自治委員連合会・橿原市民生児童委員協議会・葛城人権擁護委員協議会第５部会をはじめ全部で１９の各種団体で構成されておる協議会）や奈良県選挙管理委員会とも連携をいたしまして、様々な選挙の周知・啓発活動を行っております。
その例を挙げますと、まず、市のホームページ、広報「かしはら」への啓発記事の掲載、ＳＮＳを活用した橿原市公式ＬＩＮＥでの情報提供、入場整理券に啓発チラシを同封しての送付、また、期日前投票における宣誓書の裏面への印刷、公共施設や集客施設などの啓発スポット放送、ナビプラザＬＥＤビジョンでの啓発、横断幕の設置やのぼりでの啓発、広報車で市内全域において啓発放送を流しながらの走行、市内の小・中・高校生を対象とした選挙の出前講座、市内の各学校を通じ橿原市明るい選挙推進協議会が行う選挙啓発ポスターの募集・審査、最近はコロナ禍ということもございまして実施できてはおりませんが、明るい選挙推進協議会の委員の皆様と近鉄八木駅・橿原神宮前駅の駅前において啓発物を配布し、投票の呼びかけを行う街頭啓発の実施といったことを行ってまいりました。
また、今回の参議院選挙におきましては、新たに行った取組といたしまして、マイナンバーカードを活用する、これは「ぴったりサービス」というものでございますけれども、その制度を利用した不在者投票のオンライン申請を導入し、選挙人の利便性を向上させるように努めてまいりました。
以上でございます。
130: ◯副議長（うすい卓也君） 福田君。
131: ◯２０番（福田倫也君） ご答弁ありがとうございました。
様々な方々で工夫を行いながら啓発に努めていただいているということがよく分かりました。中でも若年層の投票率低下が叫ばれる中、小・中・高校生を対象にした取組というのは、この先、すごく重要になってくると思いますし、さらなる注力をお願いしたいと思います。
そんな中で、橿原市のホームページでも投票率を公開されていると思うのですが、年代別の投票率というのも大事なのではないかと常々考えておりました。年代別投票率の公開の検討についてはいかがでしょうか。ご見解をお願いいたします。
132: ◯副議長（うすい卓也君） 選挙管理委員会事務局長。
（説明員 森 昭一君 登壇）
133: ◯選挙管理委員会事務局長（森 昭一君） 選挙管理委員会事務局長、森です。引き続き、２０番、福田議員さんのご質問にお答えいたします。
福田議員さんからは、年代別投票率のことでお尋ねでございました。
市内には３４の投票区がございます。その３４投票区のうち、比較的有権者の多い５つの投票区の受付におきましてはパソコンを導入しております。それらの投票区の年代別のデータを抽出し、算出することは可能でございます。
ここで、さきの参議院選挙におけます年代別の投票率を申し上げます。１０代、４０．９３％、２０代、３５．７０％、３０代、４３．９０％、４０代、５０．１９％、５０代、５６．５８％、６０代、６５．１４％、７０代以上が５７．６９％でございます。
これらの年代別投票率の公表につきましては、今後、公表に向けて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
134: ◯副議長（うすい卓也君） 福田君。
135: ◯２０番（福田倫也君） ありがとうございます。
やはり本市においても１０代から３０代の比較的若い方々の投票率が低い傾向にあり、その年代に対する啓発活動がとても重要になってくるのかなと改めて感じました。午前中の吉川議員の質問でもありましたように、ツイッターを含むあらゆるＳＮＳでの広報をもう一度検討してほしいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
そしてまた、本市は過去に橿原高校で期日前投票を設けておられたこともあったかと思います。それ自体すごくいい取組だと感じたのですが、その後、行われていないようです。その結果と分析はいかがだったのでしょうか。お答えをお願いします。
136: ◯副議長（うすい卓也君） 選挙管理委員会事務局長。
（説明員 森 昭一君 登壇）
137: ◯選挙管理委員会事務局長（森 昭一君） 選挙管理委員会事務局長、森です。引き続き、２０番、福田議員さんのご質問にお答えいたします。
過去に橿原高校で期日前投票所を設けていた。その結果と分析はどうだったかということのご質問でございます。
以前より、県立橿原高校から出前講座の依頼を積極的に申し込んでいただき、橿原市選挙管理委員会事務局は選挙に関する出前講座を実施してまいりました。今年も参院選前の５月１１日に全１年生を対象に出前講座を実施いたしました。その橿原高校におきまして、平成２８年の参院選時に１日のみ放課後の午後４時から６時まで期日前投票所を開設したことがございました。しかし、橿原高校生における投票者は１０人にも満たないという結果でございました。
この試みにつきましては、高校生への選挙へ行くことの意識づけには寄与するものであったというふうに思われます。しかし、期日前投票所の増設の共通の課題といたしまして、「選挙人の二重投票を防止するためのネットワークの構築」「投票の秘密等を確保するための投票所スペースの安定的また継続的な確保」「投票箱・投票用紙の保管場所の確保」「選挙事務従事者の確保」「投票の利便性の向上と選挙管理コストとのバランス」など総合的に勘案いたしまして、現在、橿原高校で期日前投票所は設置しておりません。
今回の参院選におきましては、先ほど述べました観点から、公共性や集客性のある市役所の分庁舎（ミグランス）とイオンモールにて期日前投票所を設置することが適当であるという判断をいたしました。今後も投票率の向上を目指し、新たな試みを引き続き模索してまいります。
以上でございます。
138: ◯副議長（うすい卓也君） 福田君。
139: ◯２０番（福田倫也君） ありがとうございました。新たな試みを模索されていきたいということで、期待をしております。
最後に、将来的な展望についてなんですが、今後、選挙管理委員会として投票率を向上させるためにどのような取組を考えておられますでしょうか。また、これぐらいの投票率を目指したいという目標のようなものがあれば併せて教えてください。
140: ◯副議長（うすい卓也君） 選挙管理委員会事務局長。
（説明員 森 昭一君 登壇）
141: ◯選挙管理委員会事務局長（森 昭一君） 選挙管理委員会事務局長、森です。引き続き、２０番、福田議員さんのご質問にお答えいたします。
福田議員さんからは、「今後、選管が投票率を向上させるためにどのようなことを行っていくのか」、そしてまた、「目指すべき目標値は」とのご質問でございました。
さきに述べましたように、全年代への周知・啓発活動は継続してまいりますが、先ほど議員さんからもありましたように、投票率の低い若者が選挙に関心を持ち、選挙に行くことを習慣化させるため、児童・生徒に対する教育を行い、投票に行くことの意識の醸成が必要であるというふうに考えております。以前から、市内の小・中・高の児童・生徒を対象に申請に応じまして選挙の出前講座を実施してまいりましたが、今後は各学校へ積極的に出前講座を活用していただくようさらなる呼びかけを行うとともに、その講座内容につきましても、実際の選挙というのは、選挙人が各候補者の異なる政策を自ら主体的に判断し、投票に行くことに倣い、想定の候補者・政策を設定した模擬投票を導入し、考えながら投票行為を体験してもらうなど、選挙の意義を理解してもらえるような分かりやすさの中にも深みのある内容に練り上げていくよう検討してまいります。
また、生徒会の選挙におきましても実際の選挙に使用する機材などの貸出しを行うとともに、必要に応じ運営のアドバイスを行い、実際の選挙の流れを肌で感じてもらえるよう工夫してまいりたいと考えております。あわせまして、市内の来年度の新高校３年生の全生徒を対象にいたしまして、分かりやすいイラスト入りの新成人向けの選挙制度紹介リーフレットを市内の高校を通じまして配布する予定でございまして、今後、全年代への周知・啓発活動は継続しつつ、重点的に若年層への教育を充実させるとともに、選挙人の利便性向上に資する新たな仕組みの導入を積極的に行ってまいりたいと考えています。
投票率の目標となりますと、「より高く」という表現にならざるを得ませんが、投票率の向上に引き続き鋭意取り組んでまいります。
以上でございます。
142: ◯副議長（うすい卓也君） 福田君。
143: ◯２０番（福田倫也君） ありがとうございました。
選挙というのは、私たちが、私たちの未来をつくる、民主主義の根幹を担う大事な制度であり、今回の一般質問で、市としても様々な啓発を考え、取組をされていることがよく分かりました。特に児童・生徒に対しては、模擬投票や実際の機材を貸し出して身近に感じてもらうような機会はとてもよい勉強であり、取組だと感じました。このコロナ禍で様々できないこととかもたくさんあったと思いますし、これからもまだまだあるかもしれませんが、引き続き工夫した啓発活動に注力していただくことを要望させていただき、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
（２０番 福田倫也君 自席へ戻る）
144: ◯副議長（うすい卓也君） それでは、暫時休憩いたします。
午後１時４０分 休憩
─────────────
午後１時５１分 再開
145: ◯副議長（うすい卓也君） 休憩中の本会議を再開いたします。
それでは、次に、５番、竹森 衛君の質問を許可いたします。竹森君、質問者席へ。
（５番 竹森 衛君 質問者席に移動）
146: ◯５番（竹森 衛君） ５番、日本共産党、竹森 衛でございます。副議長の許可を得ましたので、発言通告に従って一般質問をさせていただきます。
まず、来年度の予算編成の方針についてお聞きいたします。
令和５年度の予算編成方針の骨格と、それから、今後５年、１０年のスパンで示していかれると思いますけども、今後の財政計画について答弁をしてください。
また、昨年、総務部長の答弁にありましたけども、令和６年度の固定資産の評価替え、それに伴い税収が少なくなるという答弁もありましたけれども、扶助費を含む義務的経費、決算特別委員会では１３５億円、その答弁がありましたけれども、貧困ビジネスの食い物にされないように、その増加は避けられない中ですけれども、市民の福祉の増進に地方自治法第２条に基づいてどのように努めていくのか答弁をしてください。
147: ◯副議長（うすい卓也君） 財務部長。
（説明員 加護 剛君 登壇）
148: ◯財務部長（加護 剛君） 財務部長の加護でございます。ただいまの、５番、竹森議員のご質問にお答えさせていただきます。
まず、来年度の予算編成の方針についてということでございます。令和５年度の予算編成方針をどのように進めて決めていくのかというところからお答えさせていただきます。
国は、「経済財政運営と改革の基本方針２０２２」において、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢、気候変動問題など、内外の難局が同時かつ複合的に押し寄せる中で、経済財政運営について大胆な金融政策、それから機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の下、適切な実行を図るとともに、構造変化を牽引しつつ、「成長と分配の好循環」を拡大していく必要があると言っております。
橿原市としましても、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、また、エネルギー価格や物価変動の影響が懸念されております。社会経済情勢の変化や「新たな日常」における市民ニーズを把握した上で適切に対処しつつ、財政調整基金に依存しない持続可能な財政運営に向けて取り組む必要があると考えております。
昨年度、令和４年度の予算編成に当たって、新たな予算編成方式である一般財源枠配分方式を導入いたしました。一般財源枠配分方式とは、一般財源の大幅な増加が見込めない中で、限られた歳入に見合った歳出予算を各部局へ配分いたしまして、各部局が各事業で収入される特定財源と配分された一般財源の合計の範囲内で予算編成を行うというものでございます。予算編成権を財政当局から各部局に委譲するという形になるもので、部局長のマネジメントをこれまで以上に発揮することができると考えております。これまで成し得なかった聖域なき事業のスクラップ・アンド・ビルドや新たな財源確保の検討が可能になると期待しております。
令和４年度予算編成におきましては、全職員が最大限に知恵を絞りまして、部局長のマネジメントによる歳入確保と歳出削減の改革を実行いたしました。既存事業の取捨選択に努めておるところでございます。これによりまして、社会保障関連や待機児童解消などに要する費用に加えまして、小・中学校の長寿命化事業などの増加があったものの、財政調整基金の繰入れを前年度の約１３億１，０００万円から約４億６，０００万円に減少させることができました。
令和５年度予算編成におきましても、一般財源枠配分方式を継続したいと考えております。部局長のマネジメント力と全職員の創意工夫によりまして、具体的な歳入確保と歳出削減をさらに適切に行ってまいりたいと考えております。既存事業の見直しに加えまして、行財政改革を着実かつ確実に進めて、全職員一丸となって改革を断行し、財政危機からの早期脱却を図りたいと考えております。
さらに、議員お述べの、扶助費などが今後減ることもない、そういうところに気を配りながら来年度予算を含めてどのような財政計画を立てていくかというところでございます。
今年度につきましては、財政計画の再策定の時期に該当いたします。本計画につきましては、将来の財政見通しを予想できる範囲で明確化し、中長期的な視点に立った健全な財政運営を行うための重要な指針と位置づけまして、「橿原市第４次総合計画」に掲げる将来ビジョンの実現に向けた政策及び施策、並びに「第２期橿原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げております４つの柱、基本目標の達成に向けた重点施策に沿ったものであるべきと考えております。前回までの財政計画につきましては５年計画で策定をしてまいりましたけれども、総合計画の終了時期に合わせまして、今回は令和５年度から令和１２年度までの８年間の計画を策定すべく、作業を進めておるところでございます。
６月に各課から提供された調書の数値を積み上げますと、各年度の歳出見込みが歳入見込みを大きく上回ることになっております。数年後には財政調整基金が底をついてマイナスとなる見込みでございます。令和１２年度には全ての基金を足しても残高がマイナスとなる状況でございます。６月以降、担当者による各課への確認や市長によるヒアリングを行ってまいりました。
今後、地方税収入の大幅な増額が見込めない中で、社会保障関連経費の増加が避けられない、小・中学校の長寿命化等も含めた公共施設整備費用も増加すると予想しております。本市財政を将来にわたり健全に維持するために、身の丈に合った持続可能な財政運営ができるような財政見通しを立てる必要があると考えております。
その中で、扶助費等、一定水準の生活を保障するための費用につきましては、様々な費目がありますけれども、減少することはないと私どもも認識しております。したがいまして、来年度の予算編成におきましては、適切な計算根拠に基づく計上を行いまして、枠配分で削減の対象とすべきではないというふうに考えております。
現在は、令和５年度当初予算要求に合わせまして、各課へ再照会を行っております。令和５年度予算編成と併せてヒアリングや必要な調整を行った上で財政計画を完成させ、令和５年３月定例会にて議会へ報告をさせていただく予定でございます。
今後は、ポストコロナも見据えまして、市民が必要とする施策を行えるよう、また、将来を担う子どもたちに明るい未来を見せられるように、より一層取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
149: ◯副議長（うすい卓也君） 竹森君。
150: ◯５番（竹森 衛君） 今、部長から答弁をいただきました。市民の福祉の増進に努めるというのは地方自治体、公共団体がやるべき使命ですから、それは十分に鑑みて。やっぱりこの橿原市に住んでよかったと、１世帯、１人たりとも後に残すような、置き去りにするような、そういうまちではないような施策を講じていただきたいと思います。
そこで、これからの財政計画と大きく関わってくる中で、市長は新本庁舎について、「一番の根幹となるべき現市庁舎に耐震がない。スピード感を持って解決していかないといけない」と答弁をしておられます。決算特別委員会で、西館の耐震診断の結果は、想像以上に耐震強度は脆弱な数字が示されました。補強設計業務を踏まえて、改修工事は当然避けられないし、避難先の施設改修工事、これも、当然、市長の方針転換によれば、そういう形で、５年度、６年度、その計画に込められています。
庁舎建設は現在の場所、これは変えられないと。今の段階で３分の２以上の議員が賛成をして特別決議をしているわけですけれども、現本庁舎の解体工事という計画を、今、その基になる設計、委託を今年度依頼していますけども、本年５月２０日の庁舎機能、市長はどうされようとしているのか。それまで、いやいや、ここで庁舎を建てるというときであれば、今、この南側で本庁舎の工事が始まっているわけです、具体的に言えば。庁舎機能も含めて、これだけ老朽化しているこの庁舎は、スピード感を持ってやらなければならないと言いながら、地震だけは誰もが予測つかないわけです。台風とか水害とか、そういうものは一定の予測を持って対処すると。それでも多くの方がそれによって亡くなっているという今の状況ですけれども、今後の予算執行の計画と、それから、市長がどう考えていらっしゃるのかね。はっきり言って、おなかの中が、頭の中が分からんのです。過去のこと、覆水盆に返らずですから、繰り返すことはできませんけど、１２億の国の交付金、それを使えると。さらに今、この円安の状況とか、そういう状況でいえば、人件費も材料代も物すごく上がっているわけです。それらも含めて、予算の執行に関わって、計画をどういうふうに進めようとされているのか答弁をしてください。
151: ◯副議長（うすい卓也君） 都市マネジメント部長。
（説明員 川田茂人君 登壇）
152: ◯都市マネジメント部長（川田茂人君） 都市マネジメント部、川田でございます。５番、竹森議員のご質問にお答えいたします。
新本庁舎の整備については、昨年の１２月議会において、将来的にミグランスへ本庁舎を集約するための本庁舎の位置の変更と、関連する予算の議案を上程させていただきましたが、議会としましては、本庁舎の位置については、八木町１丁目１番１８号のこの場所であるとご判断をいただきました。
本庁舎の方向性については、議会のご判断を厳粛に受け止めつつ、今後の社会状況の変化や財政状況の見通しといったところも見据え、本市にとってよりよい方法を考えるべく検討しているところでございます。
そういったことから、本庁舎建設に対する市の持ち出しを少しでも抑えられることができないかなどに主眼を置き、検討を重ねておりますが、大変難しい問題であり、現時点で方向性は定まっておらず、いましばらくお時間を頂戴したいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
なお、現本庁舎につきましては、現在作業中の本館３階及び４階の執務室の避難と解体に向けた設計業務を鋭意進め、来年度のできるだけ早い段階で解体工事に着手できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、併せてよろしくお願い申し上げます。
それと、もう１点、今後の予算をどうしていくかということに対する回答についてでありますけども、庁舎整備等設計委託については、先ほど述べましたように今年度末の完了を目指して作業を進めておるところでございます。
現在作業中であり、西館の活用についての判断や、先ほど申し上げましたように、本館３階・４階の避難先などの詳細を決定していきながら、来年度の詳細なスケジュールを定め、避難先を決定し、避難先施設の改修工事を完了させ、執務室の引っ越しを行った後、来年度のできるだけ早い段階で、もう一度述べますけども、現本庁舎の本館の解体に取りかかりたいと考えております。
以上でございます。
153: ◯副議長（うすい卓也君） 竹森君。
154: ◯５番（竹森 衛君） もともと新本庁舎の建設基本計画では、本庁舎というのは防災拠点です。今の西館というのは更地にして広場にする、そういうことで１つのイメージを描いています。西館、耐震補強工事が０．２８でしたら、当然それに見合うものを。もちろん職員の皆さんの安全も含めてですけど。そんなん、半端なお金できちんとなるものと違いますよね。それをやるたびにまた新たにお金が積み上がっていく、そういう予測のつかないことだって起こり得るわけです。
今、具体的にないということですけど、市長はどう考えていらっしゃるのかね。今ここで言ったら、仮に震度５、６、熊本の地震のように７が揺れたら、ここの本庁舎ももちろんあかんでしょうし、それから、西館も当然あかんでしょう。北館だって分かりません、そんなの。誰も熊本の地震で２回、震度７が揺れるなんて、熊本のそこでお住まいの人だって予測がつかなかったわけですから。要するに、Ｉ類の強固な、やっぱり公共施設として避難場所にもなって、その庁舎にしていかなあかんやつを、今いろいろ分散して、場所が決まったら３階・４階が移ると。取りあえず継ぎはぎ継ぎはぎで、結局はお金が出ていくと。僕はいつも言いますけど、本家をちゃんときちんとして、そこから、おうちでいえば隠居も蔵も順番に建てていくと。本家を分散していくことで、市民の安全とか、この地域でいえば、八木・内膳の方がそういう地震に遭ったときに、ここがきちんとした拠点にならんことにはね。僕も阪神・淡路大震災の１週間後に兵庫区へ行ってきました。それはもう、風呂屋さんの煙突は壊れるわ、道路は狭隘で車はもちろん通行できへんわね。やっぱり防災の拠点になるということが基本です。手前みそですけど、日本共産党の党の本部は千駄ケ谷にあります。これは、１階は５００名の方が避難できるような場所として造られているんです。１１階建てですけど。やっぱりそういう建物としての重要な役割を踏まえてやるのが本来の道筋やと思うんですけども、そこは、市長は最後にそのことについて答弁してください。今はいいですので。
次に、市営斎場のことについてお聞きします。
南山町にあります市営斎場というのは、１９８５年３月より事業を開始されました。そして、１９８７年３月に竣工して、約１５億３，０００万の総事業費で建設されて今日に至っています。敷地面積は２万６，０５７平米で、通常、２町６反です。
今、どういうふうになっているかといいますと、平成１６年、葬祭場、いわゆる一番たくさんの方がお参りに来られる、告別式に来られるところの利用が１９５日。ところが、令和２年では３２日、そういう現状になっています。もちろん橿原市の市営斎場というのは、他市町村の方も葬儀に利用されるということはありますけれども、コロナウイルスで心ならずも亡くなられた方、４１名の方があの斎場で火葬されています。工事を始めてから３７年、開始されてから３５年たっているわけですけれども、斎場の改修、それから、運営事業の今後の方法、スケジュール、これはどうしていかれるのかお答えください。
155: ◯副議長（うすい卓也君） 環境部長。
（説明員 高橋佳嗣君 登壇）
156: ◯環境部長（高橋佳嗣君） 環境部長の高橋でございます。５番、竹森議員のご質問にお答えいたします。
市営斎場改修・運営事業の今後の運営方法とスケジュールについてのご質問でございます。
本市の市営斎場につきましては、これまで約３５年間にわたってその役割を果たしてまいりましたが、老朽化に加え、葬祭行為への価値観の変化から、昨年度に「橿原市営斎場ＰＦＩ・ＰＰＰ導入可能性調査」を実施し、施設の劣化状況や今後の施設の在り方、運営方法などについての調査・分析を実施いたしました。その結果、火葬炉設備、空調設備、受電設備等の更新、家族葬祭場の拡充、葬祭式場の解体撤去など、今後の市営斎場に求める役割を踏まえた改修撤去に加え、令和３５年３月末までの約３０年間にわたる施設運営を併せて民間事業者に委託し運営していくことが合理的であるとして、事業開始に向けて準備を進めているところでございます。
事業の進捗状況につきましては、今月２日に、事業に係る「実施方針」「要求水準書案」を公開し、事業のあらましについて明らかにさせていただきました。現在、本事業への参画意欲を示す事業者に説明会、斎場施設の現地見学会、運営実績等に関する資料閲覧、質疑対話や意見交換の機会を提供するための準備を進めているところでございます。これらのプロセスを経まして、年明け１月に入札公告を行い、５月には落札者を決定し、６月に基本協定の締結、９月に事業契約を締結し、来年１０月からの事業開始の予定となっております。
以上でございます。
157: ◯副議長（うすい卓也君） 竹森君。
158: ◯５番（竹森 衛君） それでは、今日に至るまで、その都度、適宜、地元への説明をされていると思います、南山、沖ノ岡、戒外。それらはどうされてきたのか。それから、今後どうされていくのか。私の父親の世代、祖父の世代でしたら、それこそ、むしろ旗を上げて、そういう忌み嫌う施設は反対やと。６０年前、私の祖父は、あそこへその施設ができる計画があって、そして、どの議員にも頼むことができないということで、あるつながりで頼んで、青写真までできているやつをチャラにしたと。何でかというたら、聞き合わせで、墓の近くの村やと、そういうことは、やっぱり、その当時、まだ昭和３０年代初めは言われたんですよ。
そやから、それは、私がこの１２月で７０歳になる２１世紀の世代ですから、もちろん地元にいてる総代や区長さんは私より３つ上とか香山中学校の同級生とかいらっしゃるし、そんなことに関しては極めて冷静に理知的に物事を判断される時代になりました。それでもやっぱり丁寧な説明は必要と思うんですけども、その点はどうされているのかお答えください。
159: ◯副議長（うすい卓也君） 環境部長。
（説明員 高橋佳嗣君 登壇）
160: ◯環境部長（高橋佳嗣君） 環境部長の高橋でございます。５番、竹森議員のご質問にお答えいたします。
市営斎場改修・運営事業の地元説明についてのご質問でございます。
本事業の施設周辺住民の皆様への説明につきましては、昨年度実施しました導入可能性調査を行う前から、施設の利用状況や劣化状況などとともに、導入可能性調査の調査内容や施設運営に係る課題などについても説明させていただき、また、ご意見を頂戴する機会をいただいてまいりました。そして、節目の折には、ご用意させていただいた資料を各ご家庭に回覧いただくなど、地元自治会役員の皆様のご協力をいただきながら事業を進めてきたところでございます。
市営斎場の運営につきましては、施設周辺の住民の皆様のご理解なしに進められる事業ではないと認識しております。これまで長きにわたり寛容な態度で本市の事業を見守っていただいてきました。この事業が、地域の皆様や市民の皆様に受け入れられ、評価いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
161: ◯副議長（うすい卓也君） 竹森君。
162: ◯５番（竹森 衛君） それでは、今後、市営斎場周辺の整備の考え方、計画はどのように進められるのか。例えば、当初はそれだけ葬儀場で亡くなられた方をお送りするということで、１９５日、平成１６年でしたら、その利用があったと。よく霊柩車も走っていました。今や霊柩車を見る機会はほとんどありません。ところが、南浦の南側に新しく道路を造られたり、それから、南山から山田へ抜ける道、それから、戒外の下から池之内、吉備、東池尻へ抜ける道はトラック等の通過道路になっていまして、非常に道路が傷むのが早い。そういうことももちろんあるわけですけれども、今後の、あの周辺、あそこへ、当然、葬儀場は雨漏りしていると聞いていますし、家族葬が今、通常になってきているような時代の変化をしていますけども、この斎場の改修と併せて、周辺の整備の考え方、計画はどう考えているのかお答えください。
163: ◯副議長（うすい卓也君） 環境部長。
（説明員 高橋佳嗣君 登壇）
164: ◯環境部長（高橋佳嗣君） 環境部長の高橋でございます。５番、竹森議員のご質問にお答えいたします。
市営斎場改修・運営事業に係る周辺整備の考え方についてのご質問でございます。
本市の市営斎場は、昭和６２年３月に墓園と同時期に整備され、その後、平成元年に昆虫館、平成５年に香久山体育館と香久山公園が整備されてきました。現在進めています市営斎場改修・運営事業は、既存施設の改修や今後の運営体制についての事業でございます。したがいまして、新たに施設を整備して事業を開始するものと同列に取り扱うべき事業ではございませんが、今後も長期間にわたって当該地域で事業運営を継続していくことから、これまでなされてきたハード面ではなく、ソフト面での地域貢献について、地域の皆様にご相談申し上げ、運営事業者とともに模索していきたいと考えております。
以上でございます。
165: ◯副議長（うすい卓也君） 竹森君。
166: ◯５番（竹森 衛君） それでは、２番目のデジタル関連法による個人情報保護条例の改廃について、質問を移ります。市長には最後、今から準備しておいてくださいますように。
まず、デジタル関連法。これは、デジタル社会形成基本法、デジタル庁設置法、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律、それから、公的給付支給預貯金口座登録法、預貯金口座マイナンバー管理法、自治体情報システム標準化法が、昨年の５月１２日に６つ一挙に可決・成立いたしました。もちろん日本共産党は反対をいたしました。
その代表的な例が、基本理念には「個人情報保護」の文言がありません。自治体は、国が示した解釈に従って制度の運用が求められます。条例を定めた際の個人情報保護の委員会への届出など、自治体の条例づくりに口を挟める仕組みを導入しています。自治体の個人情報保護条例の制度は、地方自治の象徴的存在であります。国より厳しい制度設計をしているところもありますけれども、本市の現在の個人情報保護条例はどのようなことを主に定めているのかお答えください。
167: ◯副議長（うすい卓也君） 総務部長。
（説明員 松村吉偉君 登壇）
168:
◯総務部長（松村吉偉君） 総務部長の松村でございます。５番、竹森議員のご質問にお答えいたします。
本市の個人情報保護条例は、平成１１年９月３０日に制定され、平成１２年４月１日から準備的に事務手続の変更事項を、平成１２年７月１日にはその他の部分について全面施行し、その後、数回の一部改正を経て現在に至っております。
主な規定といたしまして、第１条で目的を、第２条で個人情報の定義を、第３条から第５条までで実施機関、市民、事業者の責務を規定しております。第６条におきましては、実施機関が個人情報取扱事務を届け出て一般の閲覧に供することを、第７条では収集してはならない個人情報について、第８条で個人情報はその本人から直接収集することを規定しております。続いて目的外利用の禁止や外部提供の禁止、適正管理、処理を委託する場合の責務などについて規定し、次に自己情報のコントロール権、すなわち開示請求や訂正請求、利用停止請求等に係る市民の権利を保障し、さらには制度運用状況の公表や罰則について定めております。
以上でございます。
169: ◯副議長（うすい卓也君） 竹森君。
170: ◯５番（竹森 衛君） 個人情報を後退させる統一・一元化、公的部門における個人情報は、民間部門に合わせることで範囲が縮小されています。この個人情報の問題でいえば、話せば質問時間が終わってしまうわけですけども。今年の３月にＬＩＮＥのユーザーの個人情報が中国から閲覧可能になっていたことが判明しています。これには、中国には国家情報法という法律があって、そういう法律に基づいてＬＩＮＥを閲覧できるようなことが分かったわけですけれども。これとはちょっと話は飛躍しますけれども、各自治体の条例リセットによる共通ルール化の最大の目的は、匿名加工情報制度と情報連携、オンライン結合を自治体に行わせるということになります。匿名加工情報というのは、市民にとってそれはどういうふうになるのかお答えください。
171: ◯副議長（うすい卓也君） 総務部長。
（説明員 松村吉偉君 登壇）
172:
◯総務部長（松村吉偉君） 総務部長の松村でございます。５番、竹森議員のご質問にお答えいたします。
個人情報の保護につきましては、議員お述べのように、長らく自治体が先行する形で我が国の制度を引っ張ってまいりました。しかし、多くの自治体で条例が制定されてから、また、国の行政機関が保有する個人情報の保護に関する法律が制定され、既に２０年近くが経過しています。この間、議員お述べのような情報通信技術の発展などの社会情勢の変化により、法の制定時には想定していなかったような情報の利活用が広がり、自治体ごとの条例の差異は、より広範な情報の取得や利用を阻害する要因となっております。
匿名加工情報とは、加工した結果、特定の個人を識別できないようにするだけでなく、元の個人情報が復元できないようにしたものをいいます。
ＩＣＴ技術による社会情勢の急激な変化、デジタル推進の流れの中で、自治体が保有する個人情報は、うまく活用すれば産業の育成や創設など、国民生活・市民生活を豊かにするという面があります。匿名加工情報の使用につきましては、事業者から個人情報を利用する事業の提案があった場合につきましては、その提案内容を審査され、当該個人情報を保有する自治体や国がその事業の公共性や経済性、最終的には国民の利益につながるかというところを審査される予定になっております。
しかしながら、今回、匿名加工情報の使用につきましては、橿原市レベルでの対応が難しいため、法律の中では当該規定の適用は、現在、任意となっております。そのため、今のところ、都道府県や政令指定都市がそういった事業提案を受けるという規定になっております。しかしながら、
新条例案を作成するときには、市といたしましても、整理し、確認しておく必要があると考えております。
以上でございます。
173: ◯副議長（うすい卓也君） 竹森君。
174: ◯５番（竹森 衛君） プライバシーを守る権利というのは憲法が保障する基本的人権です。自治体が保有する個人情報というのは、硬い言葉を言いますけれども、公権力を行使して、取得・申請・届出義務として提出されたものです。介護、子育て、教育、健康など、膨大な住民サービスに関わる情報をどのように守っていくのか。多くの自治体の条例では、目的を、個人情報の保護が、個人の尊厳の確保が不可欠で、基本的人権を擁護することに置いています。国の個人情報保護法の目的では、個人の権利利益の保護は、「個人情報の適正かつ効果的な活用」、それから、「個人情報の有用性に配慮しつつ」となってしまっています。自治体が改定法に基づき整備する条例で、自治体が独自に定める内容が限られています。ですから、その点において、膨大な個人情報を橿原市としてどう守っていくのかお答えください。
175: ◯副議長（うすい卓也君） 総務部長。
（説明員 松村吉偉君 登壇）
176:
◯総務部長（松村吉偉君） 総務部長の松村でございます。５番、竹森議員のご質問にお答えいたします。
橿原市個人情報保護条例第１１条第２項には、実施機関は、個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならないと規定しています。個人情報の保護に万全を期すために、個人情報の適正な維持管理等について、実施機関が講じなければならない必要な措置を定めております。
安全性の確保のために実施機関が取っています措置としまして、所属長が、個人情報の保管等の状況を定期的に点検し、所属職員の指導・監督をしています。また、個人情報は、施錠可能な保管庫、什器等に格納してその散逸を防止しております。さらに、公務の執行上、個人情報を取り扱う必要がない者には当該個人情報の取扱いをさせないなどの必要な措置を講じております。
次に、情報システム等で保有する個人情報を適正管理するために、総務省が情報セキュリティの抜本的強化を図る目的で、全国の自治体に通知されました「自治体情報システム強靱化」の考え方に従いネットワークを整備しております。また、情報セキュリティインシデントの発生という万一の事態に即応できる体制を構築するため「橿原市情報セキュリティポリシー」を策定し、本市が保有する情報資産の機密性、完全性及び可用性を維持するため、情報セキュリティ対策について基本的な事項を定め、実施しております。
個人情報対策につきましては、住民の個人情報を扱っておりますマイナンバー利用事務系におきましては、原則として、他のネットワークとの通信ができないようにした上で端末からの情報の持ち出し不可の設定、端末への多要素認証の導入等により、住民情報の流出を防いでおります。ＬＧＷＡＮ接続系におきましては、ＬＧＷＡＮと接続する業務用システムとインターネット接続系の情報システムとの通信経路を分割しております。インターネット接続系におきましては、「奈良県自治体情報セキュリティクラウド」に参加いたしまして、外部からのサーバー攻撃のインシデントを２４時間監視しており、インターネット利用における安全性を向上させております。また、基幹系情報を扱う職員には、会計年度任用職員を含めまして、１年に１度、情報セキュリティに関する研修の受講を義務づけており、情報セキュリティに関しての人的セキュリティ対策も講じておるところでございます。その他、コンピューター等の管理やアクセス制御、不正プログラム対策などの技術的セキュリティ対策も実施しております。
いずれにいたしましても、個人情報などを流出してしまう事象が発生いたしますと、市民からの信頼は失墜し、大きな損失、損害賠償を逃れることはできないこととなります。そのため、全国共通ルールとして地方自治体に個人情報保護法が適用することになりましても、先ほど述べました安全性を確保するための取組、情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティ実施手続の遵守徹底を図りながら、引き続き個人情報の適正な維持管理に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
177: ◯副議長（うすい卓也君） 竹森君。
178: ◯５番（竹森 衛君） 先ほど部長が匿名加工情報のことを答弁されましたけれども、利活用への本市の対応、それから、自治体は個人情報を守る防波堤であるということは言うまでもないと思いますけれども、そのことによって市民から信頼できるデジタル化を確立すべきであると考えています。利用目的をできる限り特定して、第三者提供というのはあらかじめ本人の同意を原則にし、さらにそれを強化することが不可欠であると考えますけれども、改定法の施行が来年４月１日になるわけですけれども、それに向けてどのようなタイムテーブルで、今までの答弁を踏まえて、実際に進められようとしているのかお答えください。
179: ◯副議長（うすい卓也君） 総務部長。
（説明員 松村吉偉君 登壇）
180:
◯総務部長（松村吉偉君） 総務部長の松村でございます。５番、竹森議員のご質問にお答えいたします。
匿名加工情報の利活用につきましては、先ほども述べましたけども、人口的に本市と同じぐらいの自治体におきましては、匿名加工情報を使った形で企業や事業者が何か事業を起こすというのは、人数的に若干データ量が少ないのではないかという形で思っております。そのため、現時点におきましては、匿名加工情報の利活用につきましては、本市レベルの自治体ではまだまだ先の話であると感じております。実際の適用も視野に入れながら、デジタル化の技術や実際の事務スケジュールなどもしっかり見極めた中で、この匿名加工情報の利活用につきましては、調査・研究を行ってまいりたいと考えております。
また、今後の日程等につきましては、橿原市個人情報保護条例の改正につきましては、一部改正ではなく、現条例を廃止した上で
新条例の制定になる可能性もありますが、法律で議会が実施機関から外れるということが規定されておりますので、議会事務局とも協議しながら、
新条例案の作成を進めてまいりたいと思います。
今後は、橿原市情報公開・個人情報保護制度運営審議会への諮問を経て、他市の状況も鑑みながら、現在のところは令和４年１２月議会での
新条例案の上程を予定しており、議会の議決をいただければ、令和５年４月１日からの施行を予定しております。
以上でございます。
181: ◯副議長（うすい卓也君） 竹森君。
182: ◯５番（竹森 衛君） そしたら、そういう方向で。地方自治体としての個人の条例をしっかり守っていくと。まかり間違っても、情報が漏れて、それこそ市長が記者会をしないといけないようなことがないようにちゃんとしていただきたいと思います。特に６つの可決された法律というのは、それとは違う方向に行っているわけですから、その辺はしっかり留意をして進めていっていただきたいと思います。
それでは、あと９分ありますので、市長に庁舎建設に関わってご答弁をいただきたいと思います。
183: ◯副議長（うすい卓也君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
184: ◯市長（亀田忠彦君） ５番、竹森議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
竹森議員からは、都度都度、本庁舎整備についてのご質問をいただいております。ご心配をおかけしておりますことに関しては、率直に申し訳ないなというふうには思っております。
先ほど議員のお話の中で、各ご家庭に例えると、本家をしっかりと整備するということ、それから、離れだというふうなご意見がありましたけれども、まさに、今、私たちがいるここの本庁舎が本家になるわけでございまして、この建て替えということに関しては大変大事な問題であるというふうな認識は持っております。
ただ、既に本家よりも離れが建ってしまったということもありますので、そのときには一定のそういう理解があったんだろうなというふうには……（「いや、理解していません」と竹森君呼ぶ）
思いますけれども、先ほどからありましたように、南海トラフ地震、あるいは奈良盆地東縁断層帯などの地震が来ると、震度６あるいは震度７の地震が来るというふうに言われておりますので、この本庁舎は当然のことながら倒壊するおそれがあるというふうに言われております。
まず、この問題をしっかりと解決するために、今、手だてを講じておるところでございますけれども、幸いなことに使える公共施設がありますので、まずは市民あるいは働く職員の安全を担保しながら、さらには職員の仕事の負担が今以上に増えないような、デジタル化の検討も進めながら、まず安全を担保するというところにしっかりと注力しておるところでございます。
ただ、残念なことに、西館の速報値も基準を下回る数値が出ておりますので、さらに使える施設が少なくなっておるという中で、本庁舎の位置はここだということも示されておりますので、かなり難しい局面に来ているという認識はありますけれども、先ほど申し上げたように、できるところから、まずはしっかりと対策を講じていきながら、できるだけ市民の負担が大きくならないような本庁舎整備についての見通しを示していきたいというふうには考えております。ただ、西館の方向性がある程度見えてきましたので、それを踏まえながら、さあ、この本庁舎をどうするのか。担当部、担当課とも、今、いろんな協議を進めておるところでございます。
繰り返しになりますけれども、その作業を進めながらも、今できることをまずやってしまうということで、できるだけ早いこの建物の解体・撤去も併せて進めてまいりたい。そのための既存の施設への、まずは避難というか、各課の配置等についても当然進めてまいりたいというふうに考えております。
議員がご心配しておるところのお答えになかなか直結していない部分があるかもしれませんけれども、限られた予算の中で、まずは橿原市民の安全・安心を守るというところをしっかりと担保しながら、どんな形の庁舎整備の方向性がいいのかどうかというところは、これは一丁目一番地の施策として私自身もしっかりと考えてまいりたい。もう少し時間はいただきたいなというふうに今の時点ではお答えを申し上げるしかないなというふうに思っておりますので、ご理解をいただきますようにお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
185: ◯副議長（うすい卓也君） 竹森君。
186: ◯５番（竹森 衛君） 非常に歯切れの悪い答弁でございまして、歯切れがよかったら向かってくるような答弁なんですけど。
北館にしても、労働衛生法上、ほんまに労働者が働く環境として、そんなん、ベターではありませんよ、狭いところで仕事をしてね。１つ例を出せば、子ども総合支援センターもそうです。一生懸命働いていらっしゃいますけども、俗に言う狭苦しいところで、言うたら、お互いに椅子一つ引くにしても気を使いながら仕事をしてはるわけです。北館も同じです。１階の市民協働課と横の公園の整備をやっていらっしゃるところも。そんなん、市民の皆さんが来ても、どこへ座ったらいいのやろうというような環境の状態で来訪されています。やっぱりそれは、言葉が当てはまっているかどうか分かりませんけど、すかーっとしたところで仕事をするということが。何ぼデジタル化というても、仕事をするのは人ですから。環境のいいところでやっぱり仕事をするというのが、仕事効率が上がるわけです。
確かに今、市長がおっしゃった、反対しましたよ、議会はそれでいいということになりましたから。９６億円で今、庁舎の上にホテルがありますけど、それでも、やっぱり、４階までの仕事をされているところは、労働環境としてはやっぱり仕事をしやすいところですよ。そういうところで、やっぱり、公務員であっても一労働者ですから、労働衛生法上、仕事のしやすいところで仕事ができるように、これは当初の最初の案では１万１，５００平米、その後に９，５００平米ということになりましたけども、２，０００平米減らすだけでも、どこかにしわ寄せが来るわけですから。
やっぱり、今、歯切れの悪い答弁しかできないような答弁をされましたけども、今の現時点ではそれ以上のものを市長に求めるということは、コンクリートのところへスコップを当てて土を掘るようなものですから、きちんと話ができるようになったときに庁舎の特別委員会を開いてください。今回の議会でも庁舎特別委員会を開きたくても開けないというのが、本来の今のありようになっているわけですから。そら、喫緊の課題やと。早うせなあかんと。言うてることとは別の方向に、心と体が別の方向に行っているわけですから、心・技・体できちんとなるような、そういう橿原市の庁舎建設をしっかりやってください。
以上です。
（５番 竹森 衛君 自席へ戻る）
187: ◯副議長（うすい卓也君） それでは、暫時休憩いたします。
午後２時４９分 休憩
─────────────
午後３時０１分 再開
188: ◯副議長（うすい卓也君） 休憩中の本会議を再開いたします。
それでは、次に、６番、井ノ上 剛君の質問を許可いたします。井ノ上君、質問者席へ。
（６番 井ノ上 剛君 質問者席に移動）
189: ◯６番（井ノ上 剛君） ６番、井ノ上 剛です。副議長の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
本市が抱えております人口減少問題への対応に当たりまして、経済対策、特に雇用創出の分野での取組が必要であると考えております。その観点から、企業誘致と都市計画という項目についてご質問させていただきたいと思います。
まず、本年度、企業立地推進室という室が創設されました。この名称から私は非常に注目しておりまして、期待も寄せているところであります。
まずお尋ねいたしますが、企業立地推進室の当初の設置目的、それから、設置に至った経緯、そして、設置前の令和３年度の前課、これは地域振興課に当たるのではないかと思いますけれども、この前課からの引継ぎの経緯についてご答弁をお願いします。
190: ◯副議長（うすい卓也君） 都市デザイン部長。
（説明員 小澤和幸君 登壇）
191: ◯都市デザイン部長（小澤和幸君） 都市デザイン部長の小澤でございます。６番、井ノ上議員のご質問にお答えいたします。
企業立地推進室を設置した目的ですが、地域経済の活性化を目指す取組の１つが企業誘致であると考えています。企業誘致に成功されている他の自治体では、企業からの相談や要望に迅速に対応できるワンストップサービス体制にしているところが多くあります。奈良県にも企業立地推進課が設置されており、５，０００社を超える企業と接触された結果、これまでに県内の工場立地件数は３９３件となっています。このようなことから、本市においても新たな企業を呼び込むため、企業がまず相談できる窓口となり、庁内の関係各課を組織横断的に情報共有できる部署が必要であるとの考えで、令和４年４月に企業立地推進室が設けられたところでございます。
本市はもとより、奈良県は近隣大都市のベッドタウンとして人口が増加してきた経緯があり、県外就業率は残念ながら全国でもトップクラスとなってございます。新たな企業が本市に進出していただければ、働く場所を確保することができ、新たな雇用が生まれ、市外の人材を呼び込むことにつながります。安定的な働く場の確保ができれば人口流出を抑える効果が期待でき、人口維持だけでなく、本市への転入者が増え、人口増加につながるものと期待しているところでございます。新しい拠点をつくるとなれば、オフィス・工場などの施設への投資が行われ、経済波及効果が期待され、地元の活性化にもつながり、その結果、税収の増加にもつながる好循環となるものと考えてございます。
また、企業立地推進室設置の契機ですが、これはやはり京奈和自動車道の整備でございます。この道路によりまして、広域ネットワークが形成され地域間のアクセス性が向上し、物流の効率化による産業支援、観光産業の活性化などにつながっています。道路整備効果によりまして沿道には県内で平成１８年以降２４５件の企業が増えていたことから、令和３年度に策定しました「第２期橿原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の重点施策の基本目標の１つに「京奈和自動車道を活かした企業誘致と起業支援」が位置づけられました。さらには、新型コロナウイルス感染症の影響により、製造業や物流業など国内回帰の動きも盛んになっています。人口減少を食い止め、さらには維持・増加に向けて市長のリーダーシップによりまして令和４年度に企業立地推進室が設けられることとなりました。
次に、地域振興課から引き継いだ内容でございますが、主には企業の立地に関する事務手続を引き継いでございます。大規模小売店舗立地法、工場立地法に関する事務と、事業所等の新設・増設がなされた場合に奨励金を交付する企業立地促進奨励金に関する事務とがございます。このうち、企業立地促進奨励金につきましては、平成２４年度に創設され、本市への企業立地と事業規模の拡大を促進し、産業振興と雇用促進を支援する市独自の優遇制度であります。
以上でございます。
192: ◯副議長（うすい卓也君） 井ノ上君。
193: ◯６番（井ノ上 剛君） ありがとうございます。いいことずくめのお話をお聞きできて、期待がさらに高まっております。もっと早い段階からこういった専門の部局があればよかったなというふうにも思いますし、ご答弁の中でありました市長のリーダーシップによってこの新しい室ができたというところにも今後さらに期待したいところでございます。
続きまして、この企業立地推進室につきましては、まだ創設から半年程度かというふうに思いますけれども、令和４年度の業務、事業の進捗状況、それから、来年度、令和５年度、さらに、その次の令和６年度の計画についても教えていただきたいと思います。
194: ◯副議長（うすい卓也君） 都市デザイン部長。
（説明員 小澤和幸君 登壇）
195: ◯都市デザイン部長（小澤和幸君） 都市デザイン部長の小澤でございます。６番、井ノ上議員のご質問にお答えいたします。
企業立地推進室では、短期的な展望による取組と、中長期的な展望を持った取組を同時並行で進めたいと考えております。短期的な取組としては、公有財産の有効活用の観点からの企業誘致、中長期的な取組としては、都市計画マスタープランとの整合を図りつつ、新たに企業誘致ゾーンを設定し、様々な課題を整理し候補地の選定を行い、地権者との調整や必要となる基盤整備をした上での企業誘致を実施したいと考えてございます。
このたび、９月補正予算で計上いたしました橿原市企業誘致推進事業に係るサポート業務委託事業でございますが、短期的な取組として令和４年から５年にかけまして、市内外の事業者を対象に、ある程度の面積を有する公有財産の活用の可能性について調査を実施し、さらに現地説明会の開催も予定してございます。また、この業務では、市内で操業されている既存企業に対して移転や事業所拡張等の意向があるのかないのか、市外で操業されている企業に対して本市への進出の意向があるのかないのかを調査する企業ニーズ調査を実施し、企業に対するセミナーの開催も予定してございます。
令和５年からは、中長期的な取組として企業誘致に係る戦略を策定し、新たな産業集積の実現に向けて産業団地等の整備について、種々の条件・整備手法の整理等を行う「実現可能性調査」を実施し、令和６年以降には産業団地整備に向けた基本計画を策定することにより事業手法を確立させたいと考えてございます。
これまでの進捗状況としましては、固定資産台帳の土地データを基に全ての公有財産、この中には市有地と公社の所有地がありますが、この中から活用が見込める土地を絞り込んで、その土地を管理する担当課へ聞き取り調査を行い、企業誘致に適していると思われる未利用地を抽出し、各種法規制、インフラの整備状況等の整理を終えてございます。あわせて、企業誘致の可能性のある一団の民有地、主に京奈和自動車道の沿道になるかと思ってございますが、これらを抽出しまして、その多くが農地であることから農政部局との協議を進めているところでございます。また、企業誘致に関するセミナーなどに積極的に参加するなどしながら情報収集にも努めているところでございます。
以上でございます。
196: ◯副議長（うすい卓也君） 井ノ上君。
197: ◯６番（井ノ上 剛君） ありがとうございます。短期的な目標と中長期目標があるということ、そして、現段階では調査業務を中心に着手されているというふうに理解いたしました。また、市有地、公社が保有している土地、民有地の中で、私も、ここにこういった事業が誘致できたらなという個人的なイメージもありまして、期待しているところでございます。
キーワードは、ずっと「企業誘致」という言葉が出ているわけなんですけれども、この「企業誘致」という言葉自体は私もこれまで様々なところで耳にしてまいりました。これが行政用語の中で使われたときにどういう意味になるんだろうというふうに、意味といいますか、位置づけになるんだろうというふうに少し疑問を持っているところでございます。
そこでお尋ねしたいんですが、国、都道府県、市町村、これらが関与する企業誘致、それぞれの内容としては、どういった内容、関与の仕方があるのか。また、特に市町村に限って言いますと、市町村が取り組む企業誘致についての枠組みについてどういった種類があるのか、これをご答弁をお願いしたいと思います。
198: ◯副議長（うすい卓也君） 都市デザイン部長。
（説明員 小澤和幸君 登壇）
199: ◯都市デザイン部長（小澤和幸君） 都市デザイン部長の小澤でございます。６番、井ノ上議員のご質問にお答えいたします。
国、都道府県、市町村が行う企業誘致でございますが、まず、国ですけども、主に外国企業の誘致に取り組んでいます。例えば、ジェトロ（日本貿易振興機構）では、外国企業の日本国内への拠点設立や事業拡大、協業連携の支援に関する取組が行われてございます。ほかには、地方自治体に対する外資誘致政策へのアドバイスであるとか、自治体との協働での誘致活動などがなされているところでございます。
一方、都道府県では、都道府県全体を俯瞰的に捉え、企業の立地に適したエリア設定を行い、そのエリアの市町村との適切な役割分担の下、企業誘致を進めている事例があります。そのほか、地域の産業構造の転換、地域の雇用促進、地元企業の育成・振興等を目的に、主に国内企業を対象に自らの県内への誘致に取り組んでおられます。雑誌広告や企業立地セミナー、アンケート等による地域のＰＲ活動を展開し、関心を示した企業に対して個別にプレゼンテーションを実施しています。奈良県では「企業立地ガイド」というものを作成しておられまして、補助金、優遇制度、金融支援、県内市町村の優遇制度などを紹介し、企業に対して「歴史・文化・自然に恵まれた環境で、新しい一歩を奈良県で」と企業誘致を進めておられるところでございます。
市町村では、自分たちの地域のよさや強みを生かして企業を誘致し、地域の活性化に寄与することと併せて、これまで市内で操業している地元企業を他の自治体へ流出させない取組も企業誘致の一環として進めているところでございます。
次に、企業誘致の枠組みについてですが、本市においては、市有地を活用していただく企業誘致と、一団の民有地を対象にした企業誘致を進める２通りがあると考えてございます。市有地を活用していただく企業誘致を進める場合は、公平性の観点から公募等の手続により進めることになるというふうに考えてございます。
次に、一団の民有地を対象に企業誘致を進める場合は、大きく３つの進め方があると考えています。
１つ目は、自治体が産業誘致ゾーンと位置づけた民有地において用地取得、土地の造成、インフラ整備等から事業者決定までを全て直営（自治体側）で行うというものです。例としまして、川西町の唐院工業団地であるとか、奈良県が御所インターチェンジ付近で進めておられます御所インターチェンジ工業団地もこれに当たるところでございます。
２つ目としましては、産業誘致ゾーンと位置づけたエリアについて、行政は道路などの必要最低限のインフラ整備のみを行い、進出希望企業が用地取得に向けた地権者との交渉、契約を行うものです。例としまして、田原本町の十六面・西竹田地区工業ゾーンなどがございます。
３つ目は、道路等の整備状況から、産業誘致ゾーンとして位置づけたエリアにおいて、デベロッパーと呼ばれる、土地やまちの開発を進める事業者（民間企業）が土地の造成から分譲、事業者の選定までを全て行うというものです。自治体は必要最低限の関り方をするもので、事業者が土地利用に向けて地権者と直接的に交渉、直接契約を行うこととなります。先ほどの例と同様に自治体が道路等のインフラ整備のみを行う場合というのもございます。例としまして、テクノパーク・なら工業団地、南大和テクノタウンなどがございます。
以上でございます。
200: ◯副議長（うすい卓也君） 井ノ上君。
201: ◯６番（井ノ上 剛君） ありがとうございます。市町村の関わり方の度合いとして、おおむね３種類の関わり方があるんだというふうに理解いたしました。
この資本主義の社会におきましては、そもそも自由競争が原則でありますので、国や地方公共団体が特定の企業と強い結びつきをするというのは問題が出るのではないかなというふうに考えています。
一例を申し上げますが、例えば一団の土地、これは市有地であっても民有地であってもどちらでも結構なんですけれども、市外の企業さん、県外の企業さんと、一方で市内の企業さん、それぞれが関心を示したとしまして、業種も企業規模もほぼ同等であるといった場合に、企業誘致の観点から、市としてはどういうふうな向き合い方をされるのか、ご答弁をお願いしたいと思います。
202: ◯副議長（うすい卓也君） 都市デザイン部長。
（説明員 小澤和幸君 登壇）
203: ◯都市デザイン部長（小澤和幸君） 都市デザイン部長の小澤でございます。６番、井ノ上議員のご質問にお答えいたします。
昭和３０年代から５０年代前半にかけまして建設された工場等が、現在、建て替えの時期を迎えており、現地での建て替えではなく、より広い土地、より安価な土地を確保できる等の条件を満たす自治体への移転が盛んに行われている現在でございます。このような動向は、市外の事業者が本市に進出する可能性を高めることになりますが、その一方で、市内の事業者が市外へ流出する可能性も高めることになります。先ほどもご説明しましたとおり、市外で対象となる事業者が本市へ進出していただくことは、働く場所を確保することができ、新たな雇用が生まれ、市外の人材を呼び込むことにつながり、本市への転入者が増え、人口増加につながるものと期待しているところです。また、新しい拠点をつくるとなれば、オフィス・工場などの施設への投資が行われ、経済波及効果が期待され、地元の活性化にもつながり、その結果、税収の増加にもつながることから、市外からの企業進出はとても重要なことでございます。
一方で、本市で操業を続けていただいている地元企業は地域の宝であり、その企業の育成・発展は大前提でありますので、地元企業の移転・増設・建て替えなどのニーズを捉え、確実に対応することは極めて重要であると考えてございます。
議員お尋ねのケース（同業種、同規模）の場合、非常に難しい選択とはなりますが、それぞれ本市にどのような効果をもたらすのか、様々な観点から検討して判断しなければいけないというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
204: ◯副議長（うすい卓也君） 井ノ上君。
205: ◯６番（井ノ上 剛君） ありがとうございます。ご答弁から読み解きますと、市内の事業者さんの流出を防ぐということもこの企業立地推進室の大きな課題、目的の１つであるというふうに理解しております。
続いてなんですけれども、私がこの市議の職に就かせていただいた当時、ミグランスの建設前段階でありまして、当時は「民業圧迫」というような、そういうフレーズ、キーワードが議会の内外で聞こえていたところでありました。
お尋ねしたいのが、企業誘致の中で消費財あるいはサービス業の店舗などの誘致ということにつながってしまいますと、これは、同業種、特に市内の同業業者さんに対する民業圧迫問題というのが生じてしまう可能性が高いんじゃないかというふうに考えますが、企業誘致の中ではどういった業種を誘致のターゲットに考えておられるのか、ご答弁をお願いいたします。
206: ◯副議長（うすい卓也君） 都市デザイン部長。
（説明員 小澤和幸君 登壇）
207: ◯都市デザイン部長（小澤和幸君） 都市デザイン部長の小澤でございます。６番、井ノ上議員のご質問にお答えいたします。
企業誘致を進めるに当たり、どのような業種が望ましいのか、ある程度ターゲットを絞ることが求められるのは議員お述べのとおりでございます。企業立地推進室としましては、多額の初期投資がなされ、既存の市内事業者と競合等の影響が少なく、さらに、長期間操業していただくことで、納税や雇用等、様々な相乗効果を地域にもたらす業種がふさわしいと考えてございます。そのような観点から、製造業、運送業、情報通信業を中心に企業の誘致を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
一方、消費財、サービス業の店舗の誘致につきましては、出店時の初期投資を比較的抑えていることが多いようですので、経営状況が悪くなれば撤退も早いとも言われてございます。何より新たに出店されることにより既存店舗と競合する民業圧迫問題につながることも考えられることから、市が積極的な誘致を進めることは現在のところ考えてございません。
以上でございます。
208: ◯副議長（うすい卓也君） 井ノ上君。
209: ◯６番（井ノ上 剛君） ありがとうございます。
ポイントとして３つお聞きすることができました。初期投資が一定額以上発生するということ、そして、市内業者さんとの競合が少ないということと、長期的に経営していただけるということで、具体的には製造業、運送業、情報通信業なども示していただきましたので、この企業立地推進室の設置当初の方針としてこれをお聞きすることができましたので、将来、市内で「民業圧迫」というようなフレーズが二度と聞こえてこないようにお願いしたいというふうに思います。
観点を変えまして、都市計画の部分から企業誘致のお尋ねをしていきたいと思います。
先月の新聞報道でございましたのが、京都府の向日市というまちで日本電産の本社機能の誘致に成功したという報道がありました。日本電産というのは世界トップクラスのモーターメーカーでありまして、会長さんの永守重信さんという方は多くの著作を書かれていて、私もファンの一人なんですけれども、すばらしい成長を遂げられた会社さんだと思います。京都市南区に隣接している向日市に５，０００人が働く社屋を誘致することに成功したと、そういう報道がありました。
一方で、新聞報道の中には、この誘致に関係して幾つかの問題点があるのではないかという、そういう記述もございました。事前通告しておりますのでお尋ねしますが、この京都府向日市では、日本電産の誘致に対して都市計画制度を活用したということになっていますが、どういう枠組みで誘致されたのか、ご答弁をお願いします。
210: ◯副議長（うすい卓也君） 都市デザイン部長。
（説明員 小澤和幸君 登壇）
211: ◯都市デザイン部長（小澤和幸君） 都市デザイン部長の小澤でございます。６番、井ノ上議員のご質問にお答えいたします。
議員お述べの事例を調べましたところ、向日市さんが活用した都市計画制度は、市街化調整区域の地区計画であります。向日市の事例とは、新聞等の報道によりますと、先ほどお述べされましたが、６ヘクタールの土地に令和２年度から順次用地を買収されておられまして、令和１２年までに日本電産株式会社の第二本社ビルや研究棟など計４棟を建設されるというふうに聞いてございます。市街化調整区域に地区計画を設定して実施されているところでございます。
市街化調整区域につきましては、市街化を抑制する区域であることから、原則として、開発許可制度に基づいて、一定のものを除き、開発行為や建築行為が基本的には規制されてございます。しかし、都市計画法第３４条第１０号により、建築物の建築形態や公共施設等の配置から見て、それぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の街区を形成し、開発及び保全することを目的に策定した地区計画の内容に適合する場合には、市街化調整区域での開発行為や建築行為の許可がされる制度ということになってございます。
以上でございます。
212: ◯副議長（うすい卓也君） 井ノ上君。
213: ◯６番（井ノ上 剛君） ありがとうございます。
この報道によりますと、市街化調整区域内で誘致を行ったということで、この新聞紙によりますと、年間１，０００万以上課税されるはずの都市計画税が、当面、課税されないという、そういう不公平が生じているという報道がありました。ただ、日本電産ほどの、売上高２兆円に届こうかという企業が、都市計画税の免除というか、課税されないという、これを目的に動いたというふうには到底考えられないので、これは結果論かなというふうには私個人的には思っています。
ご答弁にもありましたように、市街化調整区域というのは、原則、市街化を抑制しようという区域のことですね。自由な建築ができないという区域なわけなんですけれども、本市でも向日市同様に市街化調整区域での地区計画で企業誘致の建物建築を認めるということはできるのでしょうか。また、過去に本市でのそういった事例はあるのかどうか、ご答弁をお願いしたいと思います。
214: ◯副議長（うすい卓也君） 都市デザイン部長。
（説明員 小澤和幸君 登壇）
215: ◯都市デザイン部長（小澤和幸君） 都市デザイン部長の小澤でございます。６番、井ノ上議員のご質問にお答えいたします。
本市では、市街化調整区域の基本理念を堅持しつつ、市街化調整区域において秩序ある土地利用の規制・誘導を図るため、市街化調整区域における地区計画を策定する場合の指針となる「市街化調整区域における地区計画ガイドライン」というものを令和元年６月に策定してございます。ガイドラインに示されている企業誘致につながると考えられる対象地域としては、幹線道路沿道地域とインターチェンジ周辺等地域となります。幹線道路沿道地域では、ポテンシャルを生かし、地域経済の活性化等を目的とする非住宅（主には商業店舗など）が立地可能というふうになります。インターチェンジ周辺等地域では、地域経済の基盤強化と雇用の場などを確保するため、周辺の自然環境との調和に配慮しつつ、環境への影響が少ない無公害型企業の産業施設の立地を誘導し産業拠点の形成を目的とする工場などが立地可能となります。それぞれの地域に立地基準を設けており、該当する場合には市街化調整区域の地区計画の策定が可能となります。
本市の事例としては、４つの地区において市街化調整区域の地区計画を都市計画決定してございます。
住宅開発を目的とした城殿町・栄和町の地区計画、小槻町第２地区の地区計画がございます。また、商業施設の立地を目的とした豊田町の地区計画、医大新キャンパスの移転を目的とした奈良県立医科大学地区の地区計画がございます。
以上でございます。
216: ◯副議長（うすい卓也君） 井ノ上君。
217: ◯６番（井ノ上 剛君） ありがとうございます。
過去に４つの事例があったというふうにお聞きしました。今後、この企業誘致を推進、進めていく中で、例えば、隣接する他市と橿原市を比べた場合に、当市を選んでいただくための何らかのインセンティブが必要なのかなというふうにも考えていますが、本市ではこの企業誘致に関する優遇制度、現在、存在するんでしょうか。また、過去、そういったものがあったのかどうかについてもお尋ねしたいと思います。
218: ◯副議長（うすい卓也君） 都市デザイン部長。
（説明員 小澤和幸君 登壇）
219: ◯都市デザイン部長（小澤和幸君） 都市デザイン部長の小澤でございます。６番、井ノ上議員のご質問にお答えいたします。
先ほど企業誘致のところでもご答弁しましたが、本市では企業立地促進奨励金の制度を設けてございまして、その中に事業所等設置奨励金というものと雇用促進奨励金というものがありまして、これらによって企業を支援しているところでございます。
事業所等設置奨励金とは、製造業と旅館、ホテルの事業者が本市において新設・増設した事業に係る建物や償却資産について、投下固定資産額や事業者の納税状況等の条件を満たした場合に、新たに固定資産税が賦課される年から３年間分の固定資産税相当額を翌年に交付するものというふうになってございます。
雇用促進奨励金とは、事業所の新設・増設を行い、操業開始日の９０日前から操業開始後３０日の期間に本市に住所を有する常時雇用の従業員を新たに３名以上、継続して１年以上雇用した場合、投下固定資産額や市税の納税状況の条件を満たした事業者に９００万円を上限として従業員１名につき３０万円を１回限り交付するものでございます。
その他、奈良県の優遇制度として、企業立地促進補助金や企業活力集積促進補助金というものもございます。
以上でございます。
220: ◯副議長（うすい卓也君） 井ノ上君。
221: ◯６番（井ノ上 剛君） ご答弁ありがとうございます。
非常にすばらしい奨励金だなというふうに思いました。こういったものを活用されて、ぜひ本市に企業さんがお越しいただくことを望みます。
先ほど来のご答弁の中で、「市街化区域」と「市街化調整区域」というキーワードが登場しているわけなんですけれども、都市計画区域を、市街化を促進しようという市街化区域と、抑制しようという調整区域、こういうふうに分けた。これは、高度経済成長期、特に人口が急激に増加した昭和４３年に創設された法律であるというふうに理解しています。その当時には、無秩序な乱開発を抑えるという目的で一定の効果が出ていたというふうに思うんですけれども、この線引きが足かせとなって、まちの発展を妨げているのではないかという、そういう考え方がございます。他県では市街化区域と市街化調整区域の線引き自体をやめてしまおうという事例があったというふうに理解していますが、本市の考え方は、いかがお考えなのか、ご答弁をお願いしたいと思います。
222: ◯副議長（うすい卓也君） 都市デザイン部長。
（説明員 小澤和幸君 登壇）
223: ◯都市デザイン部長（小澤和幸君） 都市デザイン部長の小澤でございます。６番、井ノ上議員のご質問にお答えいたします。
「線引き」とは正式には区域区分と呼ばれまして、都市計画区域内において無秩序な市街化、スプロールとかいう言い方もしますけども、これを防止し、計画的な市街化を図るために市街化区域と市街化調整区域に分けることをいいます。昭和４３年に創設されておりまして、本市は昭和４５年１２月２８日に線引きの都市計画決定をしてございます。線引き制度は、都市機能の拡散を防止し、環境等にも配慮したコンパクトなまちづくりを目指す上では有効であると考えてございます。本市では１３の鉄道駅を中心とした地区に人口や都市機能が集積しており、持続可能な都市構造が形成されております。また、郊外には豊かな自然や豊富な歴史文化遺産が数多く点在しており、線引き制度を廃止することになれば、市街地の無秩序な拡大が進み、歴史的景観や自然環境が損なわれるなど、これまで築き上げてきた本市の都市機能が大きく損なわれる可能性もあることから、線引き制度を廃止するという考えは現在のところございません。
何より、線引きに関する都市計画決定権者は奈良県でございまして、令和４年５月に奈良県都市計画区域マスタープラン（上位計画）を策定されておりますので、線引き制度を継続していくという意思表示が今現在もなされているところでございます。
以上でございます。
224: ◯副議長（うすい卓也君） 井ノ上君。
225: ◯６番（井ノ上 剛君） ありがとうございます。
もう少しこの都市計画についてお尋ねしていきたいと思います。
昨年の一般質問で立地適正化計画についてお尋ねしたことがございます。そのときのご答弁で、この立地適正化計画というのは、キーワードとしては「コンパクトシティ」という表現であったかなというふうに思います。要するに、人口減少社会、高齢化社会におきまして、各市町村の財政規模の縮小を考えますと、市内全域に福祉や医療、教育、交通インフラを維持していくのが難しいのではないかということで、特にターゲットを絞って、ある特定の地域に住居、居住誘導区域をつくろう、また、ある特定の区域に都市機能誘導区域をつくろうと。非常に理にかなった仕組みであるかなというふうに思いまして、私個人としても強い関心を覚えているわけなんですけれども。
前回、一般質問させていただいたところから今日に至るまで、この立地適正化計画、これは令和３年の１２月議会でお聞きしたと思いますが、その後の全国、また、県内の策定状況に変化があるのかどうか。また、県内では立地適正化計画を策定している王寺町さん、人口動態が大きく変化しているというふうに思いますけれども、これが計画策定による影響・効果なのか、これはどのように捉えていらっしゃるのか、ご答弁をお願いしたいと思います。
226: ◯副議長（うすい卓也君） 都市デザイン部長。
（説明員 小澤和幸君 登壇）
227: ◯都市デザイン部長（小澤和幸君） 都市デザイン部長の小澤でございます。６番、井ノ上議員のご質問にお答えいたします。
まず、立地適正化計画の策定状況でございますが、令和４年４月１日時点では、全国で６２６自治体が「策定済み」または「策定中」となってございます。自治体の総数が１，７１８でございますので、全体の約３６％となってございます。前回の１２月の答弁では、５９４自治体、３５％というふうになってございましたので、パーセント的には１％の増加というような状況であるかというところでございます。このうち、計画を公表している自治体は４４８になってございます。
一方、奈良県でございますが、県内では、策定済みが７市と４町、策定中が３市となっておりまして、昨年から変わっておらないというところでございます。
先ほど議員がお述べのとおり、奈良県で立地適正化計画を策定した市町村で人口が増加しているのは特に王寺町というところでございます。調べましたところ、王寺町では大規模な住宅開発が行われておりまして、この開発エリアだけで平成２９年から令和３年の５年間でおよそ３００人が人口として増加しているところでございます。この人口増加につながった要因として、立地適正化計画に位置づけられた居住誘導区域への誘導策の効果というより、そもそも、それ以前に始められていた民間による大規模な住宅開発の影響が大きいのではないかと想定しているところでございます。
そもそも、この立地適正化計画でございますが、緩やかな誘導というものを目指しているということもありまして、計画の策定効果が目に見える、例えば居住誘導区域内で人口が増えるというのが見えてくるには、ある一定の期間が必要になってくるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
228: ◯副議長（うすい卓也君） 井ノ上君。
229: ◯６番（井ノ上 剛君） ご答弁ありがとうございます。
この立地適正化計画につきましては、全国的にも、今、導入されている市町村が増えている傾向にあるのかなというふうに思いますので、私もこれは引き続き研究しながらご質問を今後も続けていきたいと思います。
観点が変わるんですけれども、この本議会中の建設常任委員会で都市計画マスタープランの案が示されたというふうにお聞きしております。私は建設あるいは都市計画については知識が疎いもので、都市計画マスタープランと立地適正化計画の関係性でありますとか違いというのがもう一つ十分に理解できていないわけなんですね。他の議員さんの中でもあまりこの分野について詳しくない議員さんもいらっしゃるのかなと思うんですけれども。一般的に立地適正化計画というのは、どういった書籍を読んでも、「都市計画マスタープランを高度化したもの」という表現が必ず使われているんですね。発展版というふうに捉えるしかないんですけれども。具体的には、都市計画マスタープランと比べて、どういう違いがあるのか、また、特徴があるのか、これをご答弁をお願いしたいと思います。
230: ◯副議長（うすい卓也君） 都市デザイン部長。
（説明員 小澤和幸君 登壇）
231: ◯都市デザイン部長（小澤和幸君） 都市デザイン部長の小澤でございます。６番、井ノ上議員のご質問にお答えいたします。
立地適正化計画は、住宅及び医療施設・福祉施設・商業施設・公共交通等の様々な都市機能を都市計画区域内の一定の地域に誘導させることから、都市全域を見渡したマスタープランとして位置づけられる市町村都市計画マスタープランの高度化版というふうに言われております。都市計画マスタープランは、都市計画法に基づく規制的手法による土地利用をコントロールする考えを踏まえて将来の土地利用に関するビジョンを示すものであり、あくまでも都市計画を進める上での基本的な方針というものを定めるもので、実現するための手段というものが備わっていないというところが特徴でございます。
一方の立地適正化計画でございますが、都市再生特別措置法に基づく市街地再生がポイントとなっておりまして、公共交通によるアクセスの利便性が高い区域に居住機能や都市機能を誘導するエリアを設定して、緩やかにこれらの機能を誘導することにより、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりに向けた取組をしようとするアクションプランというふうになってございます。財政、金融、税制上の誘導施策というものを一緒に定めることによりまして、プラン自身の実現を目指す計画というふうになってございまして、実現性においても立地適正化計画は市町村都市計画マスタープランの高度化版であると言えると考えておるところでございます。
以上でございます。
232: ◯副議長（うすい卓也君） 井ノ上君。
233: ◯６番（井ノ上 剛君） ありがとうございます。もう一つのみ込みができませんでしたので勉強を続けていきたいと思いますが、皆さんは理解できましたでしょうか。
首を振る方が多かったので。これは議員の責任でもありますので、みんなで勉強していきたいと思います。
最後になりますが、今回の一般質問では経済政策、特に企業誘致と都市計画という観点でお尋ねしてきましたが、市長の総合見解を最後にお聞かせいただきたいと思います。
234: ◯副議長（うすい卓也君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
235: ◯市長（亀田忠彦君） ６番、井ノ上議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
現在、日本経済全体が停滞しているというふうに言われております。このような状況において、コロナウイルス感染症が収束した後のことも見据えて、多くの自治体が企業誘致に取り組んでおります。本市においても地域経済を活性化させるため、ただ手をこまねいているだけではなく、自らアクションを起こす必要があるとして企業立地推進室を設置し、スピード感を持って、できるだけ早い時期に１社でも本市への企業誘致が実現できるよう進めたいというふうに考えております。担当部署だけではなく、私自身も一営業マンとして労を惜しまず、トップセールスによる誘致活動を展開し、経済波及効果の大きな製造業に加え、
新産業や
新技術の開発拠点などの誘致を目指したいというふうに考えております。
また、大学等の高等教育機関については、関係人口や交流人口、そして定住人口の増加に向けての新たなきっかけとなるというふうにも思われますので、その施設誘致も検討したいというふうに考えております。
奈良県は県外就業率がナンバーワンである、あるいは女性就業率についてはワーストワンであるとかという、あまりよくない数字が並んでおります。要するに、県内に働くところがないということになるんだろうというふうに思います。これは奈良県にとっても大きな問題であるということで、企業誘致に取り組んでおられるところでございますけれども、橿原市としても、企業誘致を進める上で、それが実現すると雇用が発生するということになります。そうなると、橿原市に住みながら橿原市で働く、そういう定住の促進にも当然つながっていくと。そしてまた、女性が活躍できる、そんな環境も整うんだろうというふうに思います。そうなると、経済活動が活発になりますので、橿原市の経済が非常に充実をしていくというか、経済が回っていくという、そういう好循環が生まれるというふうにも考えておりますので、企業誘致においては、ただ単に企業が来るということではなくて、様々な波及効果があるというふうに考えております。住みやすいまちづくりを目指す中で、この企業誘致も１つの大きなツールであるというふうに考えながら、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
そして、もう１つ、議員からご紹介をいただきました京都府の向日市さんが企業誘致に活用された地区計画の制度につきまして、現在、都市計画マスタープランを策定しているところでございます。土地利用の方針において地域の活力向上を促進するための地区計画検討ゾーンを数か所指定する予定であります。本市の市街化区域内では企業誘致が可能となるまとまった土地の確保というのがなかなか難しいところでありますので、企業誘致の実現には市街化調整区域の地区計画の活用が適切であるというふうに考えております。
議員お述べの立地適正化計画につきましては、昨年の１２月議会でもお答えしているとおり、新たなまちづくり、例えば医大周辺地区における新駅を含めたまちづくりを進めることになれば、立地適正化計画に位置づけることによる様々な支援措置、具体的には補助金の上乗せ、あるいは将来的な行政コストの削減等のメリットということも考えられますが、一方で、本市のまちづくりのツールの１つとして活用しております市街化調整区域における地区計画において、主として良好な住宅市街地の形成を目的としている対象区域があり、立地適正化計画との整合が取れないというデメリットも同時にあることから、直ちに策定するのではなく、今後の動向も注視しながら、本市にとっての必要性をしっかりと見極めた上で、策定の時期なども検討してまいりたいというふうに考えております。
ただ、立地適正化計画ではないものの、都市計画マスタープランが間もなく策定されるということになっておりますので、本市の将来を示した、市民の皆様に分かりやすいグランドデザイン、将来の橿原市みたいなものをしっかりとお示しできるようなことも同時に考えているところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。
236: ◯副議長（うすい卓也君） 井ノ上君。
237: ◯６番（井ノ上 剛君） ありがとうございます。
それでは、本市の発展のために都市計画マスタープランの一刻も早い完成を願いまして、建設常任委員会にお願いしたいと思います。
以上で一般質問を終わります。
（６番 井ノ上 剛君 自席へ戻る）
238: ◯副議長（うすい卓也君） ありがとうございます。
それでは、ここで暫時休憩いたします。
午後３時５３分 休憩
─────────────
午後４時０６分 再開
239: ◯副議長（うすい卓也君） 休憩中の本会議を再開いたします。
それでは、次に、１６番、上田くによし君の質問を許可いたします。上田君、登壇願います。
（１６番 上田くによし君 登壇）
240: ◯１６番（上田くによし君） １６番、無所属、上田くによしです。議長の許可を得ましたので、事前に行いました発言通告にのっとって、総括的に２点について一括でご質問をさせていただき、一括でのご答弁をお願いいたします。２回目以降の追加での質問につきましては、１問ずつ個別具体に、詳細にお伺いいたしますので、ご回答くださいますようお願いをいたします。
防災安全、耐震対策事業に基づく、個人住宅の耐震化推進による、地震に強いまちづくりについてご質問させていただきたいと思います。
本月９月は防災に関連する啓発イベントが全国各地で執り行われています。昭和３５年６月１１日の閣議で９月１日を「防災の日」とすることが了解されたことに起因する取組が国内で広がったものであります。９月１日は、関東大震災が発生した日であるとともに、暦の上では二百十日に当たり、台風シーズンを迎える時期でもあり、また、昭和３４年９月２６日の伊勢湾台風によって戦後最大の被害を被ったことが契機となって、地震や風水害等に対する心構え等を育成するため、「防災の日」が創設されました。
昭和３５年９月１日発行の官報資料に登載された「防災の日」の創設に関する記述として、「政府、地方公共団体など関係諸機関はもとより、広く国民の一人一人が台風、高潮、津波、地震などの災害について、認識を深め、これに対処する心がまえを準備しようというのが、『防災の日』創設のねらいである。もちろん、災害に対しては、常日ごろから注意を怠らず、万全の準備を整えていなければならないのであるが、災害の発生を未然に防止し、あるいは被害を最小限に止めるには、どうすればよいかということを、みんなが各人の持場で、家庭で、職場で考え、そのための活動をする日を作ろうということで、毎年９月１日を『防災の日』とすることになったのである」と制定の趣旨が記されています。
また、昭和５７年からは、「防災の日」を含む１週間を「防災週間」と定め、各関係機関が緊密な協力関係の下に、防災思想普及のため、日本各地で防災訓練や防災フェア等の行事が開催されています。
「防災の日」である９月１日、古来我が国では、二百十日は暦の上では雑節の１つで、立春から数えて２１０日目となります。太陽暦では９月１日頃に当たり、二百二十日とともに、台風が襲来をする厄日とされています。それは、ちょうどこの時期が稲の開花期に当たり、台風が来襲すると稲作に大きな被害を被ることを警戒する目印にした日とも考えられています。
そもそも、「防災」とはどんな言葉の意味を持っているのでしょうか。広辞苑に「防災」という言葉が載せられたのは、昭和４４年５月の第２版からで、昭和３０年５月に発刊された初版本には載っていません。辞書に書かれてあるその意味は、「災害を防止すること」と簡記されていますが、伊勢湾台風を契機に昭和３６年に制定された災害対策基本法では、「災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ることをいう」と定義しています。
災害に関わる世界の情勢といたしましては、毎年２億人もの方々が被災をし、自然災害における経済損失は年間平均１，０００億ドルを超えると言われています。自然災害により、長年の開発努力、あるいは、まちづくりの努力が一瞬で水泡に帰してしまいます。これまで日本は国際社会において、東日本大震災をはじめとする過去の災害を教訓としながら、災害に負けない強靱な社会の構築や開発と国際協力における防災の取組を牽引してきています。自然災害によって生命・財産の破壊及び社会的・経済的な混乱を減少させることを基本に、開発途上国における国際的な協調活動を通して、自然災害による人命の損失、財産の被害を減らすことを議論する国連防災世界会議は、１９９４年を最初に、過去３度、いずれも日本で開催をされ、国連加盟のほぼ全ての国が参加をしています。この国連防災世界会議を取り仕切る事務局は、国連防災機関と呼ばれる国連組織です。また、この組織の代表を務めるのは、日本人である元女性外交官の水鳥真美氏です。これらのことは、まさに国際的な防災戦略の構築において日本が中核的な役割を果たしてきていることを証明しています。
国連世界防災白書においては、主な自然災害として、地震、台風、津波、洪水を挙げており、また、近年研究が進められてきた自然災害として、火山噴火を新たに取り上げています。日本は、いずれの災害においてもリスクの高い地域と判別され、世界で最も自然災害のリスクの高い国の１つとして位置づけられています。この白書では、直近の大規模な地震の事例として、２０１１年の東日本大震災が取り上げられており、地震に起因する場合が多い津波に関しても、東日本大震災時の東北地方の事例について多くの記述を行っています。日本における津波被害の深刻さは海外でも広く知られており、英語でも「Ｔｓｕｎａｍｉ」という単語が用いられているほどです。台風についても、日本を含むアジア地域は被災リスクが高い地域として挙げられるほか、世界でも一部の地域に集中して発生している火山噴火に関しても、日本は重大な影響が懸念され、最も警戒が必要な国の１つとして数えられています。
長年にわたり、このような自然災害のリスクに直面して日本が培ってきた防災対策は、国際的に高い評価を受けています。日本は、様々な防災のための投資を積極的に行うことにより、その被害を抑えることに成功した国として認知されています。つまり、我々には、災害における甚大な被害を想定し、未然に必要な投資を行うことについて、その判断を適切に行うことが求められています。
日本は、地震や火山活動が活発な環太平洋火山帯に位置し、その周辺では、世界で起こっている地震のおよそ１割に当たる地震が発生しており、世界の活火山の約７％が日本に存在します。また、地理的、地形的、気象的諸条件から、地震や津波に加え、台風、豪雨、豪雪等の自然災害が発生しやすい国土となっています。これらの諸条件により、日本では、毎年、自然災害により多くの人命や財産が失われています。１９６０年頃までは大型台風や大規模地震により死者数千人に及ぶ被害が多発しましたが、その後、防災体制の整備・強化、国土保全の推進、気象予報の向上、災害情報の伝達手段の充実等を通じた災害対応能力の向上、災害に対する脆弱性の軽減により、自然災害による被害は減少してきました。
しかしながら、１９９５年には、阪神・淡路大震災により６，４００人以上が犠牲となり、また、２０１１年には、東日本大震災により２万２，２００人以上の死者・行方不明者が発生をしています。また、南海トラフ地震や首都直下型地震等大規模地震の切迫性が指摘をされており、自然災害は住民の安全・安心に関わる大きな脅威となっています。
自然災害から国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護することは国の最重要課題です。日本の災害対策法制では、予防、応急、復旧・復興という災害のあらゆる局面に応じ、国や地方公共団体等の権限と責任が明確化されており、官民の関係主体が連携して対策を講じることとしています。
災害対策基本法は、その制定後も、大規模災害を踏まえ絶えず見直しを行っており、近年では、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成２４年に地方公共団体間の応援に関する措置の拡充を、平成２５年に住民の円滑・安全な避難の確保、被災者保護対策の改善を、平成２６年には、緊急車両の通行ルートを迅速に確保するため、放置車両対策の強化がなされました。令和３年には、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保及び災害対策の実施体制の強化を図るため、避難情報の見直し、個別避難計画の作成の法定化及び広域避難に関わる協議規定の整備とともに、これまで国の災害対策本部を設置するに至らなかった小規模な災害についても災害対策本部の設置を可能とする措置が講じられました。
平成１３年の中央省庁再編以来、防災に関して行政各部の施策の統一を図る特命担当大臣として防災担当大臣が置かれ、令和３年の災害対策基本法改正により、以降必ず任命されるものとなり、政府の防災体制について組織面での一層の強化が図られています。
また、広範な分野において、政府全体の見地から、関係行政機関の連携の確保を図る内閣府において、政策統括官が防災に関する基本的な政策、大規模災害発生時の対処に関する企画立案及び総合調整を担っています。平時においては、内閣総理大臣を長とし、全閣僚等を構成員とする中央防災会議等において政府の防災対策を決定し、各府省庁にて関係施策を実施・推進しています。大規模災害発生時においては、正確な情報の迅速な収集と発信、総理大臣への報告、政府の災害対策本部の設置等の応急対策活動体制の確立、広域的災害応急対策の実施に関わる総合調整を行います。
日本の災害対策の根幹となる防災分野の最上位計画であり、災害対策基本法に基づき、中央防災会議が作成をする防災基本計画は、防災業務計画や地域防災計画の基になる防災対策の総合的・長期的計画であり、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速適切化、防災に関する科学技術の研究の推進等を定めています。
昭和３８年に策定されてから、災害対策基本法に基づき、毎年修正の検討を行うこととしており、平成７年には、阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、国、地方公共団体、公共機関等が行う施策について、それぞれの責務を明確に定めるとともに、災害の種類別に講ずべき対策が追記されました。また、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成２３年１２月に津波災害対策編を新設したほか、近年においても、災害対応の教訓や施策の進展、新型コロナウイルス感染症への対応等を踏まえた修正が行われています。
ここで、１点目の質問です。橿原市は、地方自治体として地域並びに市民の生命及び財産を災害から保護するために、過去から現在に至るまでどのように防災の体制を整備してこられたのでしょうか。お答えをお願いいたします。
そして、２点目の質問です。橿原市にはどのような種類の災害リスクがあると認識をし、それに備えた、いかなる対策を講じられていて、今後どのように推し進めていくお考えでしょうか。お答えをお願いいたします。
以上２点をもちまして、壇上からの一括での質問とさせていただきます。
241: ◯副議長（うすい卓也君） 総務部長。
（説明員 松村吉偉君 登壇）
242:
◯総務部長（松村吉偉君） 総務部長の松村でございます。１６番、上田議員の、２点について質問がございました。
まず１点目の、本市の防災体制は過去から現在に至るまでどのように構築されてきたのかのご質問にお答えいたします。
本市におけます防災体制につきましては、市域並びに市民の生命と身体及び財産を災害から保護することを目標として様々な計画の策定及び体制の構築を実施してまいりました。第２次奈良県地震被害想定調査結果等を踏まえ、平成１８年度に地震災害に強い橿原市づくりを目指し、地域防災計画の実効性を高めるため、市が実施します地震防災対策を体系化しました、個別の項目ごとの具体的な実施計画であるアクションプログラムを作成いたしました。
平成２８年度には、災害時に迅速かつ的確に災害対応の実施が可能となるよう、橿原市地域防災計画を改定し、災害対策本部組織、災害時の職員の配備体制、災害対応マニュアルも作成いたしました。
平成２９年度には、災害発生または災害が発生するおそれがある場合、円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、福祉部におきまして、橿原市避難行動要支援者避難支援計画を改定いたしました。また、橿原市を脅かすあらゆるリスクを見据え、その影響を最小限にするために行う「橿原市を強靱化するための施策」を効果的に推進する指針となるものとして、橿原市強靱化計画を策定いたしました。
平成３０年度には、災害対応などの応急業務に加えて、業務を中断することにより市民生活に重大な影響をもたらす優先度の高い通常業務を特定し、非常時の優先業務の執行体制や対応手順、必要な資源の確保等を定めた橿原市業務継続計画を策定しております。
市民の生命と身体及び財産を災害等から守るために、これまでに防災等に関する計画の策定や改定を行い、現在の体制を構築しております。
次に、２点目の本市の行政における災害リスクの想定、また、その対策について、どのように計画されているのかのご質問にお答えいたします。
本市における災害リスクには、地震と水害、土砂災害の大きく３つのリスクがございます。
地震につきましては、橿原市における最大の被害想定は、奈良盆地東縁断層帯地震の発生としています。この地震が発生しますと、橿原市の一部においては最大震度７、市域の大部分において震度６強の揺れが発生し、死者数約７９０名、重傷者を含めた負傷者が約６，４４０名、建物被害としまして、木造全半壊が約４，３９０件、約３万３，８３０名の避難者が見込まれるほどの甚大な被害が発生すると想定されています。次に、南海トラフ大地震が発生した場合、本市における最大震度は６強となり、市域の大部分で震度６弱の揺れが発生し、死者約３００名、４，２００棟以上が全壊・半壊の大きな被害を受けると想定されています。
水害につきましては、奈良県が策定されました浸水想定区域図で、橿原市に影響を及ぼす可能性のある河川は、葛城川、曽我川、高取川、飛鳥川、米川、寺川、大和川の７河川がございます。このうち、曽我川が氾濫した場合には、３メートル以上の浸水深が発生する箇所があり、家屋の２階以上が浸水する高さとなります。
土砂災害につきましては、市域の１６か所に土石流による土砂災害警戒区域があり、１か所に急傾斜地によるがけ崩れの区域がございます。
橿原市地域防災計画におきましては、「地域の防災力」を高める災害予防対策、効果的な災害対応を実施するための応急対策、社会基盤の復旧、被災者の生活再建の復旧・復興の実施すべき内容が示されております。本市としましても、被害が少しでも軽減できるよう、迅速かつ的確に活動できる組織体制づくりや各種ハザードマップの作成、緊急輸送道路に架かる橋梁の耐震化、公共下水道の雨水排水施設整備等を実施しております。そして、総合治水対策として大和川流域における全県的に実施した水害に対する貯留施設事業の完備など、平常時から計画に沿って災害リスクに対応した取組を進めております。市民の皆様には、自助、共助の取組による災害対策にご協力をいただきながら、市民、地域、行政が連携し、防災対策を推進してまいりたいと思います。
以上でございます。
243: ◯副議長（うすい卓也君） 上田君、質問者席へ。
（１６番 上田くによし君 質問者席に移動）
244: ◯１６番（上田くによし君） ありがとうございます。
日本は、地球全体を覆う十数枚のプレートのうち、４枚のプレートがひしめく場所に位置しているため、プレート境界やその周辺で発生する地震による被害を受けやすい地理的条件にあります。これまでも、東日本大震災のようなプレートの沈み込みにより発生するプレート境界型の巨大地震や、プレートの運動に起因する阪神・淡路大震災などの内陸域の地殻内地震により甚大な被害を受けてきました。一たびこのような地震が身近に発生をした場合、橿原市内で震度６強以上が観測をされれば、お答えの中にもありましたけれども、５，０００棟近くの建物が全半壊するなどの大きな被害を受け、家屋の崩壊による死者は１，０００名近くにも及ぶと推測もされています。
まず、大規模地震に備え、橿原市民の生命と財産を守るため、どのような対策に取り組まれているのでしょうか。お答えをお願いいたします。
245: ◯副議長（うすい卓也君） 総務部長。
（説明員 松村吉偉君 登壇）
246:
◯総務部長（松村吉偉君） 総務部長の松村でございます。１６番、上田議員のご質問にお答えいたします。
本市の、大規模地震に備え、市民の生命と財産を守るため、現在取り組んでいます対策をご説明いたします。
まず、災害に強い社会基盤の整備として、防災を考慮した都市計画に基づき、計画的な土地利用を促進し、市街地の整備を行っています。
次に、火災に強いまちづくりの推進として、橿原消防署と連携し、火災予防の啓発や住宅用火災警報器の設置の推進、市民の方が円滑に初期消火できるよう、かしはら安心パークや地域における消火訓練などで消防団による指導を行い、また、事業所に対しましても、建築物の不燃化対策などの指導を実施しています。
次に、防災拠点の整備として、防災拠点の機能が確保できるよう施設整備を行っています。
次に、建築物の耐震化の推進として、橿原市耐震改修促進計画を策定し、建築物の耐震診断、改修等を推進しています。
また、市民に対しましても住宅の耐震化を推進するとともに、ブロック塀や石塀等の倒壊防止、家具の転倒防止対策についての啓発も行っております。
また、ライフライン等の予防対策として、水道、下水道のライフライン施設や道路、橋梁等の公共土木施設の耐震化を強化するとともに、設備の保守点検や災害対策用資機材の整備も行っております。
以上のように、本市では、大規模災害などに備えるため、訓練や啓発など「自助」「共助」を支援するソフト施策を進めるとともに、建築物や公共施設の耐震化などのハード整備による「公助」の対策も計画的に進めています。
以上でございます。
247: ◯副議長（うすい卓也君） 上田君。
248: ◯１６番（上田くによし君） ありがとうございます。
阪神・淡路大震災を教訓として、平成７年３月に建設省より、橿原市などの特定行政庁は、「計画的に耐震改修を進めるため、都道府県が定める耐震改修促進計画との整合性を確保しつつ、耐震改修促進実施計画を作成するものとする」との通達が出され、同年１２月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が施行されました。
ただいまのお答えによって、橿原市においても、この耐震改修促進計画、実施計画の作成があるとの答弁でしたけれども、一たび地震が発生をしたその時点では、大多数、ほとんどの方が何らかの建物の中にいるわけですから、建築物そのものを地震に耐え得る構造にしておくことが直接的な予防対策になることは言うまでもありません。
建築物の耐震化を図る上で、橿原市内における現状の分析についてご説明をいただき、どのような課題があると認識されているのか、ご答弁をお願いいたします。
249: ◯副議長（うすい卓也君） 都市マネジメント部長。
（説明員 川田茂人君 登壇）
250: ◯都市マネジメント部長（川田茂人君） 都市マネジメント部長の川田でございます。１６番、上田議員のご質問にお答えいたします。
市内における建築物の耐震化の現状と分析に加えて、それらの課題についてのご質問でございますが、まず初めに、先ほど総務部長の答弁にもありましたように、本市の地震に対する建築物の予防対策の計画策定についてお答えしたいと思います。
本市では、昭和５６年以前の旧耐震基準により建築された建物のうち、耐震性能がないと推定される建築物の耐震化対策を計画的に促進し、地震災害による被害を減少させることを目的に、平成２０年３月に耐震改修促進計画を策定いたしました。その後、耐震改修促進法の改正などにより２度の計画改正を行い、耐震化促進のより一層の強化を図ってまいりました。
そして、本市における耐震化の現状についてでございますが、先ほど述べました耐震改修促進計画に基づき、耐震性能が不足している建築物に対して、市民や建物所有者が積極的に耐震化を図っていただけるよう、行政が支援することを基本とした取組を行っておりますが、当初考えていたように進んでいないのが現状でございます。
その要因、課題についてでございますが、令和２年に本市が実施した耐震診断を受けた建物所有者等を対象としたアンケート調査によりますと、「改修費用の自己資金がない」「高齢であり、跡を継ぐ者がいない」「自治体の助成制度を知らない、または、よく分からない」などの回答が大半を占めていたことから、これらの阻害要因が大きな課題であると認識しております。
251: ◯副議長（うすい卓也君） 上田君。
252: ◯１６番（上田くによし君） ありがとうございます。
国は、大地震から自らの生命、財産等を守るためには、住宅や建築物の耐震化を図ることが必要であり、住宅や建築物の所有者一人一人が自らの問題として意識して取り組んでいただくことが重要としています。
国土交通省では、令和７年までに多数が利用する建築物の耐震化の問題をおおむね解消すること、令和１２年までには住宅の耐震化についてもその問題のおおむねの解消を目標と掲げ、いわゆる１００％に近い数値までこの耐震化率を上げていこうというふうなことを目標にしています。この期限は、もともとの目標が５年先延ばしにされたものでありまして、早期の目標達成が求められています。
それでは、橿原市において、この耐震改修の促進について、多数の者が利用する建築物の耐震化率、個人のそれぞれの住宅の耐震化率、それぞれの現況並びに目標設定と達成への進捗状況はいかがなものでしょうか。お答えをお願いいたします。
253: ◯副議長（うすい卓也君） 都市マネジメント部長。
（説明員 川田茂人君 登壇）
254: ◯都市マネジメント部長（川田茂人君） 都市マネジメント部、川田でございます。引き続き上田議員のご質問にお答えいたします。
本市における建築物の耐震化率の状況といたしましては、令和２年度での状況となりますが、多数の者が利用する民間の建築物の耐震化率は９０．４％、個人住宅などに関する耐震化率は９０．６％となっております。件数で申し上げます。多数の者が利用する民間の建築物におきましては、合計２９２棟のうち２６４棟が耐震性能を満たしている建築物となります。個人住宅などにおきましては、合計５万１，４９６戸のうち４万６，６５９戸が耐震性能を満たしている建築物となっております。
また、目標達成への進捗状況につきましては、多数の者が利用する民間の建築物の耐震化率は、平成２８年時点で８６．７％であったものが、令和３年時点では９０．４％に向上しております。個人住宅、集合住宅の耐震化率は、同じく平成２８年時点では８０．３％であったものが、令和２年時点では９０．６％に向上しております。本市の耐震改修促進計画の耐震化率の目標値は９５％と定めておりますが、最近の社会・経済情勢を鑑みますと、その数字に到達させることは厳しい状況であると推察しております。今後とも引き続き、耐震診断を行っていただいている建築士や建築関係団体等の皆様方のご協力をいただくことにより、所有者が気軽に相談できる体制を構築することや、さらなる啓発活動の強化に努めることにより、目標を達成できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
255: ◯副議長（うすい卓也君） 上田君。
256: ◯１６番（上田くによし君） ありがとうございます。
橿原市では、耐震改修促進計画に定めた、今お答えをいただいた目標の達成に向けて、住宅所有者の経済的負担の軽減を図るとともに、住宅所有者に対し直接的に耐震化を促進するため、橿原市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを策定されておられます。このプログラムにより取り組まれている耐震対策を施そうとする住民の方への補助・支援事業について、これまでどのような成果を上げてこられたのか、その執行状況について、件数や補助金額のこれまでの推移についてお答えをお願いいたします。
（案内文書を質問者席より示す）
こちらは、以前、住民の方々に広報された書類の中でご案内をされていた案内文書になっています。これまでと、それから、今後における予算の措置について、その見通しと目標達成に必要な取組の展開についてお答えをお示し願います。
257: ◯副議長（うすい卓也君） 都市マネジメント部長。
（説明員 川田茂人君 登壇）
258: ◯都市マネジメント部長（川田茂人君） 都市マネジメント部長の川田でございます。１６番、上田議員のご質問に引き続きお答えいたします。
本市における個人住宅の耐震対策の取組についてでございますが、まず、普及活動について、耐震性能が不足している可能性がある木造住宅の所有者を対象に、耐震診断と耐震改修の補助事業の紹介を兼ねたパンフレットを作成し配付しております。また、ダイレクトメールにより耐震性能が不足している可能性があることを通知することで、窓口や電話での問合せにより、耐震性能の確保が必要なことなどをご説明し、ご理解いただけるように取り組んでおるところでございます。
次に、耐震対策補助事業のメニューについてでございます。
まずは、既存木造住宅耐震診断事業、続いて、一戸建て住宅の精密耐震診断補助事業、続いて、既存木造住宅総合耐震改修補助事業、そして、危険ブロック塀等撤去・新設費補助事業などの各種事業を実施しております。
これまでの成果については、本事業は国、県の補助金を利用した事業となっており、ここ１０年間の実績でございますが、まずは既存木造住宅耐震診断事業、こちらについては４３９件、総額で２，０９８万５，０００円。続いて、一戸建て住宅の精密耐震診断補助事業、こちらは２７件で、総額２０２万円です。続いて、既存木造住宅総合耐震改修補助事業、１４２件、金額で４，２０６万４，０００円です。そして、危険ブロック塀等撤去・新設費補助事業、こちらは８４件となりまして、金額は８４８万５，０００円です。ただいま述べた事業におけるここ１０年間の事業費総額は７，３５５万４，０００円となっております。
また、今後の課題としましては、先ほども述べたんですけども、「自治体の助成制度を知らない、または、よく分からない」「改修費用の自己資金がない」と考えられる市民の方々が多数いらっしゃることから、このような方々に対し十分な説明ができるよう、普及・啓発活動の強化を図ってまいりたいと考えております。
一例を挙げさせていただきますと、出前講座を充実させることや、自治会単位での説明会を開催することなどを考えております。また、ホームページなどを活用し、これまで以上により分かりやすく、耐震改修工事の費用に関することや助成制度のこと、そして、税の制度をより詳しく情報提供することなど、耐震対策に関する情報提供やＰＲ等をより積極的に実施することにより、一人でも多くの市民の方々の耐震化対策への理解を深め、事業推進につなげてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
259: ◯副議長（うすい卓也君） 上田君。
260: ◯１６番（上田くによし君） ありがとうございました。
大きな予算がこの間投資されてきたわけですけれども、先ほど来申し上げましたけれども、災害に対して事前に必要な投資を行うことが以降の復旧に大きな成果を上げるということになりますので、十分な予算措置について前向きなご検討をお願いしたいと思います。
冒頭に述べてまいりました国連世界防災白書の中で、「地震の発生が集中している日本では、アメリカと同様に他国よりも厳しい建築基準が定められており、このことが建築物の損壊などによる被害の拡大を抑制している」と評価されています。裏返しに、中・低所得の国々においては自然災害による死者数が大きくなっていることも懸念として列記されています。
橿原市地域防災計画には、「市民のみなさまへ」とするメッセージがこのように記されています。「市は、耐震診断や耐震改修の支援事業を実施しています。特に昭和５６年以前に建築された家にお住まいの方は、支援事業を活用して住宅の耐震化を進めましょう」と呼びかけています。耐震対策には高額な経費が必要となりますので、改修費用の補助事業において、市民の皆様を力強く支援することが求められています。
さて、橿原市におきましては、耐震性がないこの本庁舎を一刻も早く除却しなければならない。しかしながら、本庁舎の位置は変えることができない。この相反する難解な問題について熟慮されておられます亀田市長にお伺いいたします。
橿原市民を守る防災対策、とりわけ、さらなる促進が求められている地震対策についてどのように取り組まれるお考えでしょうか。ご見解をお示しくださいますようお願いいたします。
261: ◯副議長（うすい卓也君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
262: ◯市長（亀田忠彦君） １６番、上田議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
地震対策についてということでございます。
日本各地でこれまで数多く発生しております地震により、住宅や建築物あるいはブロック塀などが倒壊し、多くの被害がもたらされています。今後、本市におきましても、地震発生による大きな影響が予想される南海トラフ地震や奈良盆地東縁断層帯地震が起こった際に、大規模な被害が出るといったことが想定されております。
そこで、今回の議員からの建物の地震対策に関する考え方についてのご質問でございました。私といたしましては、まずは、大規模な地震などの災害時に、本市が有する公共建築物が被災後の応急対策活動の拠点として活用されることから、公共施設の耐震化を進めることが被災時の利用者の安全を確保するだけではなく、防災拠点としての迅速な対応にもつながることになりますので、大変重要な取組であるというふうに考えております。そのため、公共建築物の重要度を考慮した優先順位をつけ、重要度の高い小・中学校の校舎などから順次進めており、ちなみに校舎につきましては１００％完了しておるというふうな状況ではございます。耐震改修促進計画に基づいて、令和７年度までに公共施設の耐震化率１００％を達成できるよう、耐震化事業を継続して実施してまいりたいというふうに考えております。
また、個人の所有する建物につきましては、「自らの命は自ら守る」「自らの地域は地域の皆で守る」という地震対策の基本に立ち、建物所有者が地震や防災のことを自らの問題、地域の問題として捉えていただけるよう、市民の皆様方にしっかりと啓発を行い、まずは現状把握のための耐震診断の実施を促し、耐震性能が不足している場合には、先ほど部長が答弁したように、補助事業などの助成制度を活用して耐震改修工事や建て替え等について積極的に取り組んでいただければというふうに考えております。
以上のように、私といたしましては、市が所有する建物、そして、個人が所有する建物、全てにおいて、地震被害の軽減を図るための耐震化は重要かつ緊急的な課題と受け止めており、総合的な耐震化対策を計画的かつ効果的に推進していくことで、地震に強いまちづくりの構築に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。
263: ◯副議長（うすい卓也君） 上田君。
264: ◯１６番（上田くによし君） ありがとうございました。
最後になりますが、東北地方において遠い昔に起きた津波災害の際に「此処より下に家を建てるな」という石碑が建てられ、地域住民がその教えを守って石碑より高いところに自宅を建てていたために、東日本大震災では津波の被害に遭わずに済んだという事例がありました。こうした教訓を踏まえ、災害対策基本法が改正をされ、住民の責務として、災害教訓の伝承が明記されることとなりました。社会全体の防災力を向上し、災害による被害を軽減させるため、個人や家庭、企業や関係団体等、社会の様々な主体がつながり合う地域づくりに取り組んでいただきますよう切にお願いを申し上げ、１６番、無所属、上田くによしからの一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
（１６番 上田くによし君 自席へ戻る）
265: ◯副議長（うすい卓也君） お諮りいたします。本日はこれにて延会し、明日１６日午前１０時に再開いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
266: ◯副議長（うすい卓也君） 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会し、明日１６日午前１０時に再開することに決しました。改めて再開通知はいたしませんからご了承願います。
本日はこれにて延会いたします。
午後４時５１分 延会
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