橿原市議会 2022-03-01
令和４年３月定例会（第３号） 本文
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定例会（第３号） 本文 2022-03-16 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
細川佳秀君）
選択 2 :
◯議長（
細川佳秀君）
選択 3 : ◯１番（大北かずすけ君）
選択 4 :
◯議長（
細川佳秀君）
選択 5 :
◯危機管理部長（
立辻満浩君）
選択 6 :
◯議長（
細川佳秀君）
選択 7 : ◯１番（大北かずすけ君）
選択 8 :
◯議長（
細川佳秀君）
選択 9 :
◯危機管理部長（
立辻満浩君）
選択 10 :
◯議長（
細川佳秀君）
選択 11 : ◯１番（大北かずすけ君）
選択 12 :
◯議長（
細川佳秀君）
選択 13 :
◯危機管理部長（
立辻満浩君）
選択 14 :
◯議長（
細川佳秀君）
選択 15 : ◯１番（大北かずすけ君）
選択 16 :
◯議長（
細川佳秀君）
選択 17 :
◯まちづくり部長（
川田茂人君）
選択 18 :
◯議長（
細川佳秀君）
選択 19 : ◯１番（大北かずすけ君）
選択 20 :
◯議長（
細川佳秀君）
選択 21 :
◯まちづくり部長（
川田茂人君）
選択 22 :
◯議長（
細川佳秀君）
選択 23 : ◯１番（大北かずすけ君）
選択 24 :
◯議長（
細川佳秀君）
選択 25 :
◯危機管理部長（
立辻満浩君）
選択 26 :
◯議長（
細川佳秀君）
選択 27 : ◯１番（大北かずすけ君）
選択 28 :
◯議長（
細川佳秀君）
選択 29 : ◯文化・スポーツ局長（岸本裕史君）
選択 30 :
◯議長（
細川佳秀君）
選択 31 : ◯１番（大北かずすけ君）
選択 32 :
◯議長（
細川佳秀君）
選択 33 : ◯文化・スポーツ局長（岸本裕史君）
選択 34 :
◯議長（
細川佳秀君）
選択 35 : ◯１番（大北かずすけ君）
選択 36 :
◯議長（
細川佳秀君）
選択 37 : ◯文化・スポーツ局長（岸本裕史君）
選択 38 :
◯議長（
細川佳秀君）
選択 39 : ◯１番（大北かずすけ君）
選択 40 :
◯議長（
細川佳秀君）
選択 41 : ◯文化・スポーツ局長（岸本裕史君）
選択 42 :
◯議長（
細川佳秀君）
選択 43 : ◯１番（大北かずすけ君）
選択 44 :
◯議長（
細川佳秀君）
選択 45 : ◯文化・スポーツ局長（岸本裕史君）
選択 46 :
◯議長（
細川佳秀君）
選択 47 : ◯１番（大北かずすけ君）
選択 48 :
◯議長（
細川佳秀君）
選択 49 : ◯文化・スポーツ局長（岸本裕史君）
選択 50 :
◯議長（
細川佳秀君）
選択 51 : ◯１番（大北かずすけ君）
選択 52 :
◯議長（
細川佳秀君）
選択 53 : ◯文化・スポーツ局長（岸本裕史君）
選択 54 :
◯議長（
細川佳秀君）
選択 55 : ◯１番（大北かずすけ君）
選択 56 :
◯議長（
細川佳秀君）
選択 57 : ◯市長（亀田忠彦君）
選択 58 :
◯議長（
細川佳秀君）
選択 59 : ◯１番（大北かずすけ君）
選択 60 :
◯議長（
細川佳秀君）
選択 61 :
◯議長（
細川佳秀君）
選択 62 : ◯９番（矢追もと君）
選択 63 :
◯議長（
細川佳秀君）
選択 64 :
◯まちづくり部長（
川田茂人君）
選択 65 :
◯議長（
細川佳秀君）
選択 66 : ◯企画部長（山崎貴浩君）
選択 67 :
◯議長（
細川佳秀君）
選択 68 : ◯教育総務部長（吉田雄一君）
選択 69 :
◯議長（
細川佳秀君）
選択 70 : ◯９番（矢追もと君）
選択 71 :
◯議長（
細川佳秀君）
選択 72 : ◯教育長（深田展巧君）
選択 73 :
◯議長（
細川佳秀君）
選択 74 : ◯９番（矢追もと君）
選択 75 :
◯議長（
細川佳秀君）
選択 76 : ◯健康部長（藤井綾子君）
選択 77 :
◯議長（
細川佳秀君）
選択 78 : ◯９番（矢追もと君）
選択 79 :
◯議長（
細川佳秀君）
選択 80 : ◯健康部長（藤井綾子君）
選択 81 :
◯議長（
細川佳秀君）
選択 82 : ◯９番（矢追もと君）
選択 83 :
◯議長（
細川佳秀君）
選択 84 : ◯教育総務部長（吉田雄一君）
選択 85 :
◯議長（
細川佳秀君）
選択 86 : ◯９番（矢追もと君）
選択 87 :
◯議長（
細川佳秀君）
選択 88 : ◯健康部長（藤井綾子君）
選択 89 :
◯議長（
細川佳秀君）
選択 90 : ◯９番（矢追もと君）
選択 91 :
◯議長（
細川佳秀君）
選択 92 : ◯市長（亀田忠彦君）
選択 93 :
◯議長（
細川佳秀君）
選択 94 : ◯９番（矢追もと君）
選択 95 :
◯議長（
細川佳秀君） 選択 96 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 97 : ◯２１番（松尾高英君） 選択 98 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 99 : ◯総務部長（森嶌勇人君） 選択 100 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 101 : ◯２１番（松尾高英君） 選択 102 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 103 : ◯総務部長（森嶌勇人君） 選択 104 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 105 : ◯２１番（松尾高英君） 選択 106 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 107 : ◯総務部長（森嶌勇人君） 選択 108 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 109 : ◯２１番（松尾高英君） 選択 110 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 111 : ◯総務部長（森嶌勇人君） 選択 112 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 113 : ◯２１番（松尾高英君） 選択 114 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 115 : ◯総務部長（森嶌勇人君） 選択 116 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 117 : ◯２１番（松尾高英君） 選択 118 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 119 : ◯総務部長（森嶌勇人君） 選択 120 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 121 : ◯２１番（松尾高英君） 選択 122 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 123 : ◯総務部長（森嶌勇人君） 選択 124 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 125 : ◯２１番（松尾高英君） 選択 126 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 127 : ◯総務部長（森嶌勇人君） 選択 128 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 129 : ◯２１番（松尾高英君） 選択 130 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 131 : ◯総務部長（森嶌勇人君） 選択 132 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 133 : ◯２１番（松尾高英君） 選択 134 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 135 : ◯総務部長（森嶌勇人君） 選択 136 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 137 : ◯２１番（松尾高英君） 選択 138 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 139 : ◯総務部長（森嶌勇人君） 選択 140 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 141 : ◯２１番（松尾高英君） 選択 142 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 143 : ◯総務部長（森嶌勇人君） 選択 144 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 145 : ◯総務部長（森嶌勇人君） 選択 146 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 147 : ◯２１番（松尾高英君） 選択 148 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 149 : ◯総務部長（森嶌勇人君） 選択 150 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 151 : ◯２１番（松尾高英君） 選択 152 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 153 : ◯総務部長（森嶌勇人君） 選択 154 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 155 : ◯２１番（松尾高英君） 選択 156 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 157 : ◯総務部長（森嶌勇人君） 選択 158 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 159 : ◯２１番（松尾高英君） 選択 160 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 161 : ◯総務部長（森嶌勇人君） 選択 162 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 163 : ◯２１番（松尾高英君） 選択 164 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 165 : ◯総務部長（森嶌勇人君） 選択 166 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 167 : ◯２１番（松尾高英君） 選択 168 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 169 : ◯総務部長（森嶌勇人君） 選択 170 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 171 : ◯２１番（松尾高英君） 選択 172 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 173 : ◯企画部長（山崎貴浩君） 選択 174 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 175 : ◯２１番（松尾高英君）
選択 176 : ◯副議長（うすい卓也君）
選択 177 : ◯副議長（うすい卓也君）
選択 178 : ◯１４番（今井りか君）
選択 179 : ◯副議長（うすい卓也君）
選択 180 :
◯まちづくり部長（
川田茂人君） 選択 181 : ◯副議長（うすい卓也君）
選択 182 : ◯教育総務部長（吉田雄一君）
選択 183 : ◯副議長（うすい卓也君）
選択 184 : ◯１４番（今井りか君）
選択 185 : ◯副議長（うすい卓也君）
選択 186 :
◯まちづくり部長（
川田茂人君）
選択 187 : ◯副議長（うすい卓也君）
選択 188 : ◯１４番（今井りか君）
選択 189 : ◯副議長（うすい卓也君）
選択 190 :
◯まちづくり部長（
川田茂人君） 選択 191 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 192 : ◯１４番（今井りか君） 選択 193 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 194 : ◯健康部長（藤井綾子君） 選択 195 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 196 : ◯１４番（今井りか君） 選択 197 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 198 : ◯市長（亀田忠彦君） 選択 199 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 200 : ◯１４番（今井りか君） 選択 201 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 202 : ◯教育総務部長（吉田雄一君） 選択 203 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 204 : ◯１４番（今井りか君） 選択 205 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 206 : ◯教育総務部長（吉田雄一君） 選択 207 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 208 : ◯１４番（今井りか君） 選択 209 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 210 : ◯教育総務部長（吉田雄一君） 選択 211 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 212 : ◯１４番（今井りか君） 選択 213 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 214 : ◯教育総務部長（吉田雄一君） 選択 215 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 216 : ◯１４番（今井りか君） 選択 217 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 218 : ◯教育長（深田展巧君） 選択 219 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 220 : ◯１４番（今井りか君） 選択 221 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 222 : ◯市長（亀田忠彦君） 選択 223 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 224 : ◯１４番（今井りか君） 選択 225 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 226 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 227 : ◯１６番（上田くによし君） 選択 228 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 229 : ◯企画部長（山崎貴浩君） 選択 230 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 231 : ◯１６番（上田くによし君） 選択 232 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 233 : ◯企画部長（山崎貴浩君） 選択 234 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 235 : ◯１６番（上田くによし君） 選択 236 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 237 : ◯企画部長（山崎貴浩君） 選択 238 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 239 : ◯魅力創造部長（岸本裕史君） 選択 240 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 241 : ◯市民活動部長（藤井 寛君） 選択 242 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 243 : ◯１６番（上田くによし君） 選択 244 : ◯副議長（うすい卓也君）
選択 245 : ◯市長（亀田忠彦君）
選択 246 : ◯副議長（うすい卓也君）
選択 247 : ◯１６番（上田くによし君）
選択 248 : ◯副議長（うすい卓也君）
選択 249 : ◯副議長（うすい卓也君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前１０時０２分 開議
◯議長（
細川佳秀君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第１ 一般質問
2:
◯議長（
細川佳秀君） それでは、一般質問を行います。
順次質問を許可いたします。
１番、大北かずすけ君の質問を許可いたします。
（１番 大北かずすけ君 質問者席に移動）
3: ◯１番（大北かずすけ君） おはようございます。
議長のお許しを得ましたので、公明党を代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。理事者の方におかれましては、前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
ウクライナでは戦火が広がり、市民への被害も拡大していると報道されています。多くの人々の命と尊厳と生活が、戦闘によって脅かされるという悲惨な事態が続いていることは、憂慮に堪えません。橿原市長及び市議会議長により、ロシア連邦に対して、侵略行為を直ちに中止するよう求める抗議書を提出いたしました。私たち公明党は、生命尊厳を掲げる者として、一日も早い事態の収束と人々の安全と平和の回復を願っています。
また、３月１１日は東日本大震災から１１年。犠牲になられた方々、ご遺族の方々に哀悼の意を表して、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。災害はいつ起こるか分かりません。公明党は、災害から命を守る、心を支える、地域防災の強化に全力で取り組んでまいります。
本日の質問は２項目であります。順番を入れ替えて質問させていただきます。
１番目、防災について。
まず、ソフト面から、地域防災力の強化、市街地の浸水対策の加速についてお伺いいたします。
近年の台風災害では、水害リスクの情報が明らかになっていない中小河川や下水道などがある地域で多くの浸水被害が発生いたしました。２２年度予算案では、防災・安全交付金による財政支援が強化され、中小河川におけるハザードマップなどの水害リスク情報の充実や整備、市街地の浸水対策の加速が期待されます。
近年、地球の温暖化などの影響により、自然災害が激甚化・頻発化しており、政府や自治体による適時的確な防災対応が一層求められます。国土交通省では、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の下、被害の防止や最小化のため、防災インフラ等の整備を進めています。
このハード面の整備と同時に、より正確な情報を迅速に収集し、発信し、被害を最小限に抑える行動を促すため、ソフト面の取組についても重要と考えます。本件についての見解や取組の状況についてお伺いいたします。
4:
◯議長（
細川佳秀君） 危機管理部長。
（説明員
立辻満浩君 登壇）
5:
◯危機管理部長（
立辻満浩君） 危機管理部長、立辻でございます。１番、大北議員のご質問にお答えいたします。
現在、本市では１５３の自主防災組織が結成されております。自分たちの地域は自分たちで守ろうという連帯感の下、訓練や備蓄などの防災活動に取り組んでいただいているというところでございます。
また、昨年は、感染症対策を考慮した避難所運営について、自治委員連合会主催の防災訓練を市内１１か所全ての地区公民館で一斉に実施していただきました。これには市の避難所担当者も参加いたしまして、災害時のための連携を図っておるというところでございます。
次に、お述べの浸水対策でございます。
本市では洪水ハザードマップを全面的に更新いたしまして、昨年、全戸配布をさせていただきました。
今回のマップは、浸水の深さとその範囲を示した地図面と、洪水時の安全確保についてチャート式を用いて分かりやすく解説した情報面で構成されており、まず地図面で自分の居場所の浸水深などを確認していただきまして、情報面へのチャートへ進んでいただくことで、安全確保のためどのような行動を取るべきなのかということが分かる仕組みということになっております。
さらに、こういった情報をデジタル化いたしました。それによって、スマートフォンやタブレットで自分がいる場所の浸水深というものが確認できます。あわせて、その場でどういう安全確保行動を取ったらいいのかということも確認できるという仕組みを構築しております。
例えば、このチャートを使いますと、避難所に行かなくても、自宅の２階への垂直避難で安全が確保できるということが分かったり、逆に、避難しなければならないということが確認できたりということで、自分に合った行動が明確になり、どこへ、どのタイミングで避難するかということも分かる仕組みというものになっております。
今後も引き続き市民の皆様への啓発を行いまして、防災意識を高めていただき、地域防災力の強化につながるように努めてまいります。
以上でございます。
6:
◯議長（
細川佳秀君） 大北君。
7: ◯１番（大北かずすけ君） ありがとうございます。
続いて、狭い地域での具体的な被害の予測と避難指示についてお伺いいたします。
今後は、自治体と連携を深めながら、気象庁の最新の観測と分析結果と、国土交通省や自治体の過去の災害の発生事例などの記録や、河川の水量やダムの水位などのリアルタイムの情報を融合し、できる限り、狭い地域での具体的な被害を予測し、避難指示等を発令する体制を整備することも有意義と考えます。
現行の警報等の発令など、都道府県など比較的広い地域に対する情報の発信に加えて、例えば、「橿原市の○○１丁目の付近が浸水する可能性あり」など、より狭い区域の被害予測として、住民の的確な、かつ迅速な避難行動に結びつけることが必要であると考えます。
また、避難所を開設したということのＳＮＳ等の発信の状況も加えてお答え、ご見解をよろしくお願いいたします。
8:
◯議長（
細川佳秀君） 危機管理部長。
（説明員
立辻満浩君 登壇）
9:
◯危機管理部長（
立辻満浩君） 危機管理部長、立辻でございます。１番、大北議員のご質問にお答えいたします。
市内の各地域で発生する被害の予測につきましては、先ほど述べました洪水ハザードマップにおきまして、過去の浸水区域、そして５段階の浸水の深さ（浸水深）による区域、また、河川沿いの家屋倒壊等氾濫想定区域、これは今回新しく導入されたものでございますが、そういったものと併せて、１７か所の土砂災害警戒区域というものをそこへ示しております。
そして、これを基に、影響のある危険箇所、あらかじめ想定したそういった危険箇所を職員が巡視しまして、現場の状況を、今これは庁内でも頻繁に使っておりますけども、自治体専用のクラウド型ビジネスチャット
ツール「ＬｏＧｏチャット」というのがございますけれども、これで現場の写真などを本部に送るというようなことで対応を行っているところでございます。あわせて、各水位観測所のデータというのがウェブ上で確認できるようになっております。これらを常に監視しているというところでございます。
このように、洪水ハザードマップ及び巡視による現場の状況や、水位、降雨量などの状況を多角的に捉えまして、起こり得る被害の予測を立てているということでございます。
次に、避難情報に関してです。
避難情報の種類は、「高齢者等避難」「避難指示」「緊急安全確保」と、危険度によって現在３段階に分かれております。こういった情報をその状況に即して発信していくということになります。避難情報は、先ほど議員お述べのように、必ずしも橿原市全域といった形で出すものではございません。先ほどの手法で様々な危険な状態を把握した上で、地域を特定して発出するということになります。そのタイミングは、特に高齢者など避難に時間を要する方には、危険度が上がる前に、できるだけ早い段階で避難情報を発出しまして、安全を確保していただくということになります。さらに危険度が高まった場合、「避難指示」あるいは「避難安全確保」という情報を出していくということになります。
避難の情報の伝達方法でございます。これは、まずは緊急速報メール、そして、本市の安全・安心メール、市の公式ＬＩＮＥ、あるいはホームページ、ヤフーさんと防災協定を交わしておりまして、ここの防災アプリなども活用してまいります。あと、希望される方には電話による情報配信サービスというものも行っております。あと、一般的にテレビのテロップなんかでそういった情報も出てくるということでございます。
これらの情報をどう使うかというのは、やはり受け取る市民の方々にもよりますので、皆様には、洪水ハザードマップを基に、平常時からあらかじめ自宅の浸水の高さ等を確認しておいていただいて、事前に取るべき安全確保の行動、これをイメージしていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
10:
◯議長（
細川佳秀君） 大北君。
11: ◯１番（大北かずすけ君） ありがとうございます。
続いて、気象防災アドバイザーの活用についてお伺いいたします。
今後は、こうした事態の予測や防止、避難についても、気象防災アドバイザーの活用が対策の一助になると考えます。先月までに全国で８７名が気象防災アドバイザーとして委嘱され、１月１７日、「気象防災アドバイザー推進ネットワーク」も設立されました。
群馬県渋川市では、気象防災アドバイザーが、昨年８月の大雨災害で早期の避難情報の発令などを市に助言するとともに、平時も地域防災計画の見直しや市民向けの防災講座に携わっており、職員の人材育成、さらに、住民の防災意識の向上にもつながると高い評価を得ています。
橿原市の取組をお答えいただけますか。
12:
◯議長（
細川佳秀君） 危機管理部長。
（説明員
立辻満浩君 登壇）
13:
◯危機管理部長（
立辻満浩君） 危機管理部長、立辻でございます。１番、大北議員のご質問にお答えいたします。
議員お述べのように、気象庁では、平成２９年度より気象防災アドバイザーを本格的に運用されておるところで、地方公共団体における防災業務支援のための取組を実施されておるということでございます。地方公共団体の職員や住民の方に対して気象の解説、あるいは勉強会、気象講演会等を実施され、あるいは防災マニュアル等の作成、こういった支援もしていただいているというところでございます。具体的に、大雨等の災害時には気象状況の見通しというもの、あとどれぐらい降る、河川がどういう状況になりだ、どういう危険度があるというようなことを私ども地方公共団体へ向けて発信もしていただいておるというところでございます。
本市としましても、奈良地方気象台とは日頃から顔の見える関係を築いておるところでございまして、災害時にはホットラインも確立されております。
今後もこういった制度を十分に活用しまして、平常時や災害時の連携についても積極に取り組んでまいります。
以上でございます。
14:
◯議長（
細川佳秀君） 大北君。
15: ◯１番（大北かずすけ君） 気象庁等が地域防災等に対してもそのような協力することもつくっていただいておりますので、しっかりと具体的な活用をしていただくよう要望いたします。
続きまして、ハード面からお伺いいたします。
昨年１１月２日、東京都武蔵野市吉祥寺にて道路陥没事故がございました。市道の陥没の長さは約１０メートル、幅２メートル、深さは４メートルから５メートルに及びました。今回の陥没では、市のごみ収集車が転落。６日後にようやく引き上げられましたが、復旧までに１１日間を要しました。
同月１１日には北海道三笠市でも陥没事故があり、乗用車１台が転落し、乗っていた２０代の女性が腰の骨を折るなど、男女３人が重軽傷を負いました。乗用車の引上げ、復旧などで周辺道路が２．５キロにわたって一時通行止めとなりました。
この２件では幸い人命が失われることはありませんでしたが、こうした事故のために、日常生活が制限されるとともに、道路の地下に多く注目が集まります。道路の地下には様々な埋設物があり、その全てを把握しているわけではありません。また、埋設物のトラブルや頻発する地震の影響などから、規模の大小はあるものの、少なからず空洞が発生し、これを放置すれば、地震や地下水や降雨により空洞が広がり、また、深い部分の空洞の天井部分が順次崩落して、徐々に地表近く移ってくるとも言われています。
国土交通省の調査「道路の陥没発生件数とその要因」では、令和元年度で９，１６３件もの陥没が起きています。うち、市町村管理の道路が８４．３％、都道府県管理が１４．１％、国道が１．６％弱と、管理延長が違うものの、地方自治体の管理道路がほとんどです。
陥没の要因として、道路施設、側溝、管渠、橋梁、のり面、擁壁、電線共同溝、ボックスカルバートなどが５２．５％、道路占用物件、上下水道、電気、ガス、通信などが２０．３％と、道路の施設や地下埋設物の劣化や損傷が大きな要因とされています。
道路の適切な管理のためには、精度の高い空洞化調査とその結果に基づく予防的な管理が必要と考えます。あわせて、大規模な災害の発生を考えると、適切な対応が、いざというとき、大事なインフラや緊急車両の走行を確保することにつながると思います。近年では、道路陥没対策として、多くの自治体が道路路面下空洞調査を行っていると聞いております。
道路下空洞調査は、地中探索レーダー装置を搭載した車両で走行し、路面下の空洞を発見するといいます。これは、人間でいう健康診断に例えられ、道路のＣＴスキャンのようなものだとご理解いただけます。近年の技術進歩は目覚ましく、自治体での活用が飛躍的に増加しているのではないかと思われます。例えば、路線を調査する際、規制、通行止めをする必要がないのです。４０キロ、６０キロと通常の車と同じように走行しながら調査が可能ということです。国においても採用されている方法だと聞いています。この事業の重要性は言うまでもなく、平時にあっても突然の道路の陥没による事故を未然に防ぐことができます。
そこで、お伺いいたします。
１点目に、市内の国道、県道、市道の路線数と延長についてお伺いいたします。
２点目に、本市における陥没の発生状況と市の道路陥没対策は現状どのようになっているかお伺いします。
３点目に、都道府県、近隣自治体の道路下空洞調査実施状況と市の検討状況をお伺いいたします。よろしくお願いします。
16:
◯議長（
細川佳秀君） まちづくり部長。
（説明員
川田茂人君 登壇）
17:
◯まちづくり部長（
川田茂人君） まちづくり部長の川田でございます。１番、大北議員のご質問で、３点ございました。
まず１点目の、市内の国道、県道、市道の路線数と延長についてお答えいたします。
市内の道路法により認定された国道、県道、市道の路線数と延長についてそれぞれお答えいたします。
まず、国道についてであります。国道については、国道２４号をはじめ４路線ございます。総延長２７．５キロメートルでございます。
続きまして、県道についてです。橿原神宮公苑線をはじめ１４路線ございます。総延長３２．９キロメートルでございます。
最後に、市道についてでございます。八木駅前通り線ほか２，３５２路線ございまして、総延長５０６キロメートルでございます。
続きまして、２点目、本市における陥没の発生状況と市の道路陥没対策の現状についてのお問合せでございます。
まず、発生状況についてお答えいたします。
本市での道路の陥没の発生状況は、過去５年間を平均いたしますと、年間約１６件発生しております。年度別で申し上げます。２９年度が１２件、３０年度が１６件、令和元年度が１５件、令和２年度が２４件、令和３年度は２月末現在ですが、１２件発生しております。その大半は、１メートル四方までの小規模の空洞化のものでございました。
本市での陥没発生の原因の大半は、先ほど議員が一部で述べられておりましたけども、地下埋設物の排水管の老朽化もしくは接続部分の損傷によって、そこから土が流れ出たことによって空洞化が発生したというふうに推測をしております。
これらは、現在、地域の方々からの通報もしくは道路パトロールなどにより把握しているのが現状であります。通報を受けた場合は速やかに、パトロールにより発見した場合についても当然早急な修繕の対応を行い、安全の確保に努めているところでございます。
続きまして、３点目、都道府県、近隣自治体の路面下空洞調査の実施状況と市の検討状況ということでのお問合せです。
路面下空洞調査は、地上から道路を掘削することなく、先ほど議員も詳しくご説明していただいていたとおりで、地上レーダー技術を用いた路面下空洞探査車により、道路の陥没状態となる空洞化を調査することで、現在、奈良県では実施されておりますが、県下の市町村では実施例がございませんでした。
今後の検討としましては、仮に路面下の空洞が存在した場合、時間の経過とともに当然大きくなっていく可能性があり、突如、路面が陥没して、重大事故につながる危険性があることから、いかに道路陥没を早期に発見できるかが重要であるというふうにも考えております。
本市では、道路の陥没を発見するために、先ほど述べましたように、道路パトロールを定期的かつ集中して実施する対応を取っておりましたので、実際これまで路面下空洞調査は行っておりませんでした。
しかしながら、本市における空洞化の大半が、先ほど述べましたとおり、地下埋設物の道路の排水管等の老朽化や接続部分からの損傷により、土が流れ出たことが主な原因であったことから、さらに早期に空洞化を発見するために、地下埋設物が多く存在する市道路につきまして、路面下空洞調査の実施についての検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
18:
◯議長（
細川佳秀君） 大北君。
19: ◯１番（大北かずすけ君） 奈良県内で、県だけだと言われましたけれども、奈良市でも定期的な調査が行われるとお伺いしておりますので、再度確認して、また参考にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、橋梁の老朽化対策について、以前も一般質問でお伺いいたしましたが、橿原市の３７９橋梁の診断及び修繕対策状況をお伺いいたします。
橋梁調査については目視調査がメインとお伺いしたと思いますけれども、探査レーダー装置を搭載した車両での走行も有効と言われています。市のお考えをお答えください。
20:
◯議長（
細川佳秀君） まちづくり部長。
（説明員
川田茂人君 登壇）
21:
◯まちづくり部長（
川田茂人君） まちづくり部長の川田でございます。１番、大北議員のご質問に引き続きお答えいたします。
橋梁の老朽化対策の件に関してご質問でございます。今現在の市の橋梁の長寿命化修繕事業の調査方法と進捗状況についてお答えいたします。
本市の管理橋梁は、議員が先ほどお述べになられたとおり、３７９橋でございます。平成２６年の道路法の改正により、橋梁、トンネルなどの道路施設は、５年に１度の法定点検を行うことが義務づけられました。その点検結果を、国のガイドラインに基づきまして、まず４段階に診断することになりました。これにより、市内の橋梁３７９橋につきましては、平成３０年度までに１回目の法定点検を完了しているところでございます。
点検結果の評価と対策状況についてご説明いたします。
まず、点検結果の評価でございますが、先ほど４段階評価と申し上げましたが、少し詳しく述べますと、まず、健全度Ｉ、これは「健全である」という評価でございます。その橋梁は５７橋、市内には存在しておりました。
続いて、健全度II、これは「損傷はあるが、構造に影響を及ぼしている可能性が低い」と評価されたもので、その数は２６１橋でありました。
そして、健全度III、これは「損傷があり、構造に影響を及ぼしている可能性が高い」と評価される橋梁で、６１橋ございました。
なお、健全度IV、これは「明らかに構造に影響を及ぼすような損傷があり、危険な状態である」と評価される橋梁でございますが、幸い、本市には存在していないという結果でございました。
次に、対策状況についてご説明いたします。
このうち、健全度III、これは先ほど述べたように、構造に影響を及ぼしている可能性が高い橋梁で、６１橋存在しております。判明後、可能な限り早い時期に修繕することが求められることから、今年度までで、６１橋のうち、全体の６７％の修繕を完了しているところでございます。
そして、残っている健全度IIIの橋梁につきましては、令和５年度までに修繕を完了する見込みでございます。また、健全度IIの橋梁につきましても、健全度IIIの状態に悪化するまでに修繕を行うことが望ましいことから、今後、健全度IIIの橋梁の修繕が完了次第、恐らくですけども、令和６年度以降になると思われますけども、健全度IIの橋梁の修繕を行えるよう、事業計画を立てて実施してまいりたいと考えております。
先ほど議員のほうから探査をしてということもおっしゃっていただいております。これは評価の中で、まず４段階評価をさせていただいて、修繕の段階でどういうことが必要になるかということは個別にその橋梁について調査をいたしますので、おのおのの橋梁の状態によって適切に対応しているというのが現状でございます。
以上でございます。
22:
◯議長（
細川佳秀君） 大北君。
23: ◯１番（大北かずすけ君） 市の安全対策という形でしっかり管理のほうをよろしくお願いいたします。
続きまして、防災協定についてお伺いいたします。
先ほども少しヤフーさんと防災協定を結ばれているというお話もありました。私、防災協定、いろいろな形で結びましたよという情報はいただいているんですけれども、では、どこと、どのように結ばれているのかなと、逆に今、ホームページを調べてもそれが分かりません。橿原市が今、どこと防災協定を、どれだけ、どのような内容で結ばれているのかというような形について、なかなか分からないという情報。私が探せないだけかもわからないんですけれども、なかなか今のホームページからそれが出てきません。ということは、逆に言うと、橿原市のために、また、社会貢献として、その防災協定を結んでいただいている先が社会貢献しているんだということを橿原市から発信することが大変必要じゃないか。橿原市のためにこれだけ協力しようと言っていただいている先に対して、橿原市は受け身だけで「ありがとう」と言って、それだけで、あとは、私たちは知っているけど、市民にも知らせることができない、また、市民以外の方にも知らせていない、このような状態になっているんじゃないかなと、このようにも思います。
防災協定のこのことに関して、しっかりとしたホームページでの提示、また、協定の内容、このようなことを検索できるようにしていただきたいと思いますが、市のお考えをお答えいただけますでしょうか。
24:
◯議長（
細川佳秀君） 危機管理部長。
（説明員
立辻満浩君 登壇）
25:
◯危機管理部長（
立辻満浩君） 危機管理部長、立辻でございます。１番、大北議員のご質問にお答えいたします。
災害が発生した際に、災害対応を進める上で重要なポイントとなるのは、公的な関係機関との連携、そして、お述べの民間会社等との防災協定による支援というものが挙げられます。
現在、本市では食料や生活関連物資の提供、あるいは医師や応援職員の派遣、また、仮設トイレ等の資機材の提供など、現在で３８件の防災協定を締結しておるところでございます。
今後につきましても、災害対応業務における必要となる協定、これを積極的に進めてまいるところでございます。
確かに、お述べのように、現在こういった情報を公に皆さんに知らしめてはございません。今後、やはりホームページなどで積極的にそういった情報を発信してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
26:
◯議長（
細川佳秀君） 大北君。
27: ◯１番（大北かずすけ君） 他市では防災協定を一覧表にして出しているところもあります。橿原市も、せめてそういうことでも協力いただいているんだということが分かるように早急に対応していただきたいと思います。特に４月からホームページの更新ということもお伺いしておりますので、そういうことも踏まえて、しっかりと頑張っていただきたい、このように思います。
続きまして、世界遺産登録についてお伺いいたします。
（冊子を質問者席より示す）
世界遺産ということに関しまして、このような立派な冊子というか、このようなものもつくっていただいておりますけども、市長は施政方針の「４ みんなが活力と魅力を生み、賑わいあふれるまち」の冒頭で、「推薦書の磨き上げをしており、令和６年の登録を目指しており、今年度が重要な１年になる」と述べられました。
世界遺産の種類及び今後の登録の国内の見込みについてお伺いいたします。また、平成１９年に暫定一覧に提出後の世界遺産登録のライバルはどこになるのか。昨年の井ノ上議員の質問と一部重複いたしておりますので、簡潔にお述べいただければと思います。よろしくお願いいたします。
28:
◯議長（
細川佳秀君） 文化・スポーツ局長。
（説明員 岸本裕史君 登壇）
29: ◯文化・スポーツ局長（岸本裕史君） 文化・スポーツ局長の岸本でございます。１番、大北議員のご質問にお答えいたします。
まず１点目の世界遺産の種類、登録の見込みについてでございます。
世界遺産といいますのは、世界各地に残された顕著な普遍的価値を持つ建造物や遺跡、生態系などの人類共通のかけがえのない資産を世界遺産に登録し、国や民族を超えて保護し、次世代に継承するものでございます。
世界遺産条約では、人類の歴史に関わる建造物、遺跡などの「文化遺産」と、地球の生成に関わる地形、生物、景色などの「自然遺産」、そして、両方の遺産を満たす「複合遺産」の３種類に定めており、「飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群」は文化遺産に該当いたします。
現在の世界遺産総数は１，１５４件、そのうち、文化遺産８９７件、自然遺産２１８件、複合遺産３９件、また、日本の世界遺産数は２５件、そのうち、文化遺産２０件、自然遺産５件となっております。
次に、今後の日本国からの登録の見込みにつきましては、本年２月１日に、政府が「佐渡島の金山」の世界文化遺産への推薦書をユネスコに提出されました。例年のスケジュールであれば、令和５年に「佐渡島の金山」が世界遺産に登録される予定でございます。
２点目の世界遺産登録のライバルということにつきましては、現在、ユネスコの世界遺産暫定一覧表に記載されており、日本国内での世界遺産登録を目指す遺産は、さきの「佐渡島の金山」を除いて、「古都鎌倉の寺院・寺社」ほか、「彦根城」、「飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群」、「平泉－仏国土（浄土）を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群－（拡張）」の４件でございます。
このうち、「彦根城」が明確に令和６年の登録を目指されております。
なお、ほかの国内の暫定一覧表記載の遺産についての情報はございません。つまり、今のところ、「飛鳥・藤原」と「彦根城」が同じ令和６年の登録を目指している状況となっております。
以上でございます。
30:
◯議長（
細川佳秀君） 大北君。
31: ◯１番（大北かずすけ君） 令和６年の「飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群」の世界遺産登録を目指して、今の具体的なスケジュール、日本国内推薦のための推薦書の提出等についてお伺いいたします。今、具体的に少し動き出していると思いますけれども、その状況をお答えいただけますでしょうか。
32:
◯議長（
細川佳秀君） 文化・スポーツ局長。
（説明員 岸本裕史君 登壇）
33: ◯文化・スポーツ局長（岸本裕史君） 文化・スポーツ局長の岸本でございます。１番、大北議員のご質問にお答えいたします。
世界遺産登録に向けたスケジュールなどについてでございます。
令和元年度に推薦書素案を文化庁へ提出して以降、文化庁の文化審議会や世界遺産「飛鳥・藤原」登録推進協議会の専門委員会からのご指導等を受けまして、「飛鳥・藤原」の資産群が、「６世紀末から８世紀初めの東アジアにおける技術や文化の交流を示すとともに、東アジアで唯一、遺跡の変遷によって中央集権国家の成り立ちが分かる」といった、世界遺産としての評価などを記載する推薦書の修正とブラッシュアップに努めております。
なお、例年は文化庁より、３月末までに推薦書素案の提出が求められておりますが、本年度はまだ推薦書素案の提出に関する通達を文化庁より受けていない状況でございます。
今後のスケジュールにつきましては、未確定な部分もございますが、例年では、本年８月の文化庁の文化審議会におきまして、令和４年度の日本における世界文化遺産への推薦候補物件の選定を受けまして、１２月の閣議了解による政府の推薦の決定、令和５年１月にユネスコ世界遺産センターへ推薦書を提出し、同年８月頃、イコモスの現地調査を受けることになります。そして、令和６年７月のユネスコ世界遺産委員会において審議され、登録が決定される予定となっております。
以上でございます。
34:
◯議長（
細川佳秀君） 大北君。
35: ◯１番（大北かずすけ君） 続いてお伺いいたします。
では、この遺産登録に対して、県、桜井市、明日香村との連携はどのようになっているでしょうか。また、その進捗状況はどのようになっているか、お答えをお願いいたします。
36:
◯議長（
細川佳秀君） 文化・スポーツ局長。
（説明員 岸本裕史君 登壇）
37: ◯文化・スポーツ局長（岸本裕史君） 文化・スポーツ局長の岸本でございます。１番、大北議員のご質問にお答えいたします。
関係自治体との連携につきましては、平成１９年にユネスコ世界遺産暫定一覧表へ「飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群」が記載されて以降、世界遺産登録を推進するべく、奈良県、橿原市、桜井市、明日香村の４自治体で構成する世界遺産「飛鳥・藤原」登録推進協議会が平成１９年１０月３日に設立されました。
その後、協議会におきまして、顕著な普遍的価値やその評価基準、構成資産、緩衝地帯の設定などにつきまして、専門委員会、ワーキング会議、作業チーム会議などを設けまして、検討を重ねております。
また、本年度は、本市、桜井市、明日香村の３首長が、奈良県の担当部署との合同勉強会を行いまして、登録までのスケジュール、課題、文化庁文化審議会の講評、「飛鳥・藤原」の価値説明の方法、地域の機運醸成や周知啓発などの意見交換を数回行い、連携を深めているところでございます。
以上でございます。
38:
◯議長（
細川佳秀君） 大北君。
39: ◯１番（大北かずすけ君） この市町村の連携というのは大変重要と思いますので、しっかりと今後も進めていただきたいと思います。
それと、具体的にちょっとお伺いいたします。
まず、構成資産の範囲、特に橿原市内だけでも結構なんですけれども、どのようになっているかお答えいただけますか。
40:
◯議長（
細川佳秀君） 文化・スポーツ局長。
（説明員 岸本裕史君 登壇）
41: ◯文化・スポーツ局長（岸本裕史君） 文化・スポーツ局長の岸本でございます。１番、大北議員のご質問にお答えいたします。
「飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群」につきましては、２０件の遺跡などで構成されております。そのうち、本市には、藤原宮跡・朱雀大路跡、これを１つと数えております。あとは大和三山、本薬師寺跡、菖蒲池古墳の４件の資産がございます。
これらの資産は、将来に向けて確実に保護するために、文化財保護法に基づく特別史跡や史跡、及び名勝の指定をそれぞれ受けておりまして、世界遺産としてのプロパティ（資産）の範囲につきましては、これらの指定範囲内において設定しておるところでございます。
以上でございます。
42:
◯議長（
細川佳秀君） 大北君。
43: ◯１番（大北かずすけ君） この中心資産である藤原宮跡と大和三山の関係についてお伺いいたします。
私は先日、この質問をすることにより、畝傍山と耳成山に登ってきました。それから、逆に山からどのような形で藤原京が見えるのか。藤原京からはこの三山が見えるような形の景観条例はつくっていると思うんですけれども、残念ながら山頂から藤原宮跡はほとんどのぞくことができませんでした。逆に、こういう形で三山のほうから藤原京が見えるような、このような確保をするとか、このような対策というのは考えられていらっしゃるんでしょうか。お答え願えますか。
44:
◯議長（
細川佳秀君） 文化・スポーツ局長。
（説明員 岸本裕史君 登壇）
45: ◯文化・スポーツ局長（岸本裕史君） 文化・スポーツ局長の岸本でございます。１番、大北議員のご質問にお答えいたします。
まずは世界遺産としての藤原宮跡から大和三山についてのご説明をいたしますと、この「飛鳥・藤原」の中核的な資産でございます藤原宮跡は、世界遺産の価値の１つでございます、隋や唐との交流によって伝えられた、３つの山が宮殿を守る「三山鎮護」という思想によりまして、大和三山に囲まれた中心に造営されました。
この世界遺産としての価値を示す、藤原宮跡から大和三山への眺望を保全するため、一定の範囲をバッファゾーン（緩衝地帯）に設定しております。
この緩衝地帯とは、構成資産を保護するために、その周囲に設けられた利用制限区域でございまして、景観の保全や建築物の高さなどを規制するものでございますが、現行の法令で対応するため、新たな制限がかかることはございません。
また、議員お述べの三山からの眺望についてでございますが、この大和三山から藤原宮跡の眺望の確保や、大和三山の美化活動、登山道の整備、ベンチの設置などにつきましては、学識経験者と地域住民、林野庁、奈良県、観光協会及び本市で構成されております大和三山風景林協議会と連携し、進めているところでございます。
以上でございます。
46:
◯議長（
細川佳秀君） 大北君。
47: ◯１番（大北かずすけ君） 続けてお伺いいたします。
逆に、今、大和三山からの眺望ということでお伺いいたしましたけれども、やはり、この三山からというのは、市民の意識向上対策と盛り上げ、大和三山から藤原京が見える、このような資産があるんだというような考え方ができるということに関しては、逆に大切なファクター。これは世界遺産登録というよりも、大和三山、橿原市に来ていただくということに関しても大変なファクターになるのではないか、このような考えをしております。このように思いますが、このようなことに対してのお考えはいかがですか。お答えいただけますか。
48:
◯議長（
細川佳秀君） 文化・スポーツ局長。
（説明員 岸本裕史君 登壇）
49: ◯文化・スポーツ局長（岸本裕史君） 文化・スポーツ局長の岸本でございます。１番、大北議員のご質問にお答えいたします。
大和三山等々の世界遺産登録に向けましての受入れ環境等にもつながることではございます。そして、そういった世界遺産登録によりましても、当然、来訪者の方もたくさん来られるというようなことで、様々な経済効果も生まれることにもなります。そして、大きな意味で言いましたら、地元の方にはシビックプライドというようなこともございますので、様々な観点を持ちまして、世界遺産登録に向けた取組というのは重要だと思っておりますので、継続して協議会とも連携しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
50:
◯議長（
細川佳秀君） 大北君。
51: ◯１番（大北かずすけ君） 続けてお伺いいたします。
あと、具体的に、藤原宮跡の具体的な整備状況はどのようになっているか、また、観光産業の対応、準備はどうなっているのか。世界遺産登録後ではなく、それに向けての今の準備というか、逆にその対策が大切だと思いますけれども、どのように考えているのかお答えいただけますか。
52:
◯議長（
細川佳秀君） 文化・スポーツ局長。
（説明員 岸本裕史君 登壇）
53: ◯文化・スポーツ局長（岸本裕史君） 文化・スポーツ局長の岸本でございます。１番、大北議員のご質問にお答えいたします。
特別史跡藤原宮跡の整備につきましては、一昨年の令和２年１１月２４日に「藤原宮跡の整備基本構想の更新」と「整備基本計画の策定」につきまして、要望書を市長から文化庁長官に提出いたしました。
その後、整備基本計画の策定に向けまして、昨年、令和３年２月に文化庁と、また、８月には文化庁と国土交通省とオンラインで協議を行い、１０月には、藤原宮跡を担当する文化庁文化財第二課長をはじめとして、調査官に藤原宮跡の現地確認を行っていただきました。
そして、１１月以降につきましても、文化庁や奈良県などの関係機関とともに、月１回のペースで藤原宮跡の整備基本計画の策定に関する協議を行っております。来年度も継続して協議を進め、国による早期の整備促進に努めてまいります。
そして、２点目の観光産業等の対策等についてでございます。
「飛鳥・藤原」が世界遺産に登録されますと、先ほども申しましたように、藤原宮跡をはじめとする市内の構成資産には、外国の方など多くの皆様がお越しになると予想されますので、様々な受入れ環境を整える必要がございます。その中でも、世界遺産の価値を来訪者へ伝える、いわゆるインタープリテーション戦略の実践は不可欠となります。そのため、様々な関係部署や団体などの方々との連携を図り、協議を進めているところでございます。
また、観光や産業関係につきましては、既に各種事業者様や地域の商店街の団体様などのご協力の下、啓発活動を進めているところでございますが、今後も、登録後を見据えた来訪者の宿泊や飲食などの受入れ環境、また、構成資産を周遊するツアーの造成、お土産物や料理等の商品開発等々、様々な分野で官民が連携し、さらなる登録に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
54:
◯議長（
細川佳秀君） 大北君。
55: ◯１番（大北かずすけ君） このように官民で、特に民間がこの世界遺産登録に向けた活動をするのは、市の活性化につながっていくと思いますので、しっかりとした対応、準備をお願いしたいと思います。
では、最後に市長にお伺いいたします。２つまとめて、防災に関して、市民の命を守るということ、また、世界遺産登録に向けての市長の決意、これをお述べいただけますでしょうか。
56:
◯議長（
細川佳秀君） 市長。簡潔に的確に答弁ください。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
57: ◯市長（亀田忠彦君） １番、大北議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
防災については様々な観点からご質問いただきました。ありがとうございます。市民の安全・安心、命を守るということ、これは当然一丁目一番地として進めていかないといけないことだと思っていますので、いただいたご意見などを参考にしながら、しっかりとした防災対策、市民の皆様への啓発も含めて、しっかりと取組をさせていただきたいと思います。
もう１つ、世界遺産につきましては、これまで多くの方がこの世界遺産登録に向けて努力をされてこられた、それの大詰めの時期を迎えております。令和６年の登録に向けて、より力を入れてその対策、あるいは対応を強化していく、推進していくというところに私もしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞまたご協力のほどよろしくお願いを申し上げて、ご答弁にさせていただきたいと思います。
以上です。
58:
◯議長（
細川佳秀君） 大北君。
59: ◯１番（大北かずすけ君） ありがとうございます。
以上をもちまして、私、１番、大北かずすけの質問とさせていただきます。ありがとうございました。
（１番 大北かずすけ君 自席へ戻る）
60:
◯議長（
細川佳秀君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時００分 休憩
─────────────
午前１１時１０分 再開
61:
◯議長（
細川佳秀君） 休憩中の本会議を再開いたします。
それでは、次に、９番、矢追もと君の質問を許可いたします。矢追君。
（９番 矢追もと君 登壇）
62: ◯９番（矢追もと君） ９番、矢追もとです。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。
まず冒頭に、ロシアによるウクライナ侵攻で被害に遭われている方々、また、新型コロナウイルスに感染された方々に心よりお見舞い申し上げます。
今回は３つの項目について、まず一括にて質問いたします。
１つ目は、市営住宅の敷金についてです。
現在、橿原市の市営住宅条例には敷金の減免規定が設けられていません。しかし、国の公営住宅法第１８条第２項では「必要があると認めるときは、敷金を減免することができる」とあります。また、平成８年８月３０日付で、当時の建設省の通知でも、「敷金の減免については、法第１８条第２項について規定したため、必要があると認めるときは敷金の減免を適切に行うこと」とあります。橿原市は長期間、減免規定を設けておらず、法律違反の状態です。
市営住宅は、入居者の収入などに応じた家賃区分があることから、家賃負担が少なく、多くの方々が毎年、市営住宅を希望されています。しかし、入居時には、敷金のほか、エアコンの設置は自費、また、物件によっては給湯設備も自費での設置が必要です。初期費用がネックになり、入居を諦める方がいらっしゃいます。コロナ禍で収入が不安定な方もいらっしゃいます。橿原市の市営住宅条例に早急に敷金の減免を規定していただけませんか。市の考えを聞かせてください。
２つ目は、子育て世帯の人口流出についてです。
橿原市の人口は減少の一途をたどっており、その中でも、子育て世帯の流出が見られることは、昨年６月の一般質問で指摘したとおりです。亀田市長の施政方針でも、人口減少に対する取組は最重要の課題に位置づけられています。昨年策定された「橿原市移住・定住サポートネットワーク戦略プラン」では、令和８年に０～４歳人口の転入者・転出者の差をゼロにすることを目標としています。子育て世帯の人口流出を防ぎ、新たな世帯を呼び込む取組について書かれているこの戦略案は大変意義があると思います。その上で、このプランの実現性を高めるために、橿原市独自の社会増減のデータが必要ではないでしょうか。
総務省の住民基本台帳人口移動報告では、橿原市における０～４歳の社会増減は、転出超過がここ数年、約５０人から９０人台でずっとマイナスとなっていました。それが令和２年にはプラス８となりました。しかし、昨年には何と１００人のマイナスになりました。大きな振り幅がありました。私は、国のデータより詳しい１歳刻みでのデータを出せないか市民窓口課に相談しましたが、データを手で計算しなければならず、時間がかかるので難しいということでした。国のデータは、前年のものが翌年に発表されますが、市独自で半年ごとにデータを作成することもできるのではないでしょうか。傾向を知ることで対策を考えることができます。特に住民移動の多いその春のデータを見ながら、その年の秋には来年度予算を考えることも可能になります。施策の効果を上げるためにも、市として社会増減のデータ作成をご検討いただきたいのですが、市の考えを聞かせてください。
３つ目は、橿原市の新型コロナウイルス対策についてです。
今年に入ってから猛威を振るっているオミクロン株の流行により、過去最多の感染者数を更新しました。奈良県は直近１週間の人口１０万人当たりの感染者数が、神奈川、東京、大阪に次いで全国で４番目に多い県です。橿原市の累計の感染者は５，８８９人になり、これは、市民のおよそ２０人に１人の方がこのコロナ禍で１度は感染を経験されたことになります。市としても感染拡大予防の対策を取ることが必要と思います。
橿原市では、２月８日から橿原運動公園内に無料のＰＣＲ検査センターが開設されました。奈良県に確認したところ、県の行う新型コロナウイルスの検査促進事業、いわゆる無料のＰＣＲ検査事業全体の陽性率は約５％とのことでした。無症状者の検査の中でも、陽性者の方が判明すれば、その方からほかの方へうつす可能性を防げたことになります。つまり、これも感染拡大防止につながる事業だと思います。
私は昨年９月の一般質問で、保健所の逼迫により、学校現場での感染が分かった場合、濃厚接触者でも検査が受けられない子どもがいることを問題と指摘しました。そして、国のガイドラインに沿って、事前に保健所と協議の上、感染拡大時でも学校の判断でクラス単位の検査が可能になるよう、検査体制の確保を要望しました。その要望は通りませんでしたが、第６波では保健所がさらに逼迫して、検査が行き届かず、結局は、県の要請により、ガイドラインに沿った運用となりました。濃厚接触者の特定は各学校の判断に任され、さらに、以前は行われていたクラス単位の検査もできなくなりました。
まず、第６波の中で、幼稚園、小学校、中学校のクラス閉鎖、学校閉鎖の数を教えてください。
以上３点についてご回答をよろしくお願いいたします。
63:
◯議長（
細川佳秀君） まちづくり部長。
（説明員
川田茂人君 登壇）
64:
◯まちづくり部長（
川田茂人君） まちづくり部長の川田でございます。９番、矢追議員のご質問で、市営住宅の敷金について、橿原市の市営住宅条例には敷金の減免規定がないのではないかというご質問でございます。
ご指摘いただきましたとおり、橿原市営住宅条例には敷金の免除または猶予に関する規定はございませんでした。また、これまでは滞納家賃の費用などに敷金を充当する必要もございましたので、本市では敷金を減免または猶予した事例はございませんでした。
現状としましては、議員お述べのように、上位法である公営住宅法の規定に基づき、市長の裁量において減免することは可能ではないかと思われますが、昨今の社会情勢、また、最後のセーフティーネットとしての市営住宅の役割などを鑑みますと、敷金の支払いができないために入居できないといった事態は避けなければならないものと考えます。敷金の減免または猶予に関する運用方法等を今後しっかりと整理・検討した上で、議員からご指摘いただきました条例の改正を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
65:
◯議長（
細川佳秀君） 企画部長。
（説明員 山崎貴浩君 登壇）
66: ◯企画部長（山崎貴浩君） 企画部長の山崎でございます。９番、矢追議員のご質問にお答えいたします。
人口移動データというのは、例えば本市からお隣の桜井市に何人転出し、桜井市からは何人転入していて、社会増減では差引き何人のプラス・マイナスがあったかといった類いのデータのことであるというふうに考えております。
確かに、何かの折に、特別な調査を行うとか、計画を作成するとか、もしくは事業を実施するといった場合に移動データを作成することはありますが、毎月、毎年というように定期的に移動データを作成することはしておりません。
総務省データを利用しますと、簡単なプログラムによりまして抽出して作成すれば、それほど難しいことではありませんので、これからは定期的に作成いたしまして、全庁的に共有したいというふうに思います。
ただし、年齢ごと、例えば１歳刻みであるとか５歳刻みであるとか、年齢ごとに、どちらの市町村に転出して、もしくは転入してきてというデータをつくるとなりますと、住基データを抜き出しまして、それにプログラムをかませることになりますので、一定の費用と時間がかかるということになります。
今から２０年ぐらい前ですと、住基システムは橿原市役所内にありまして、橿原市の中にコンピューターがあって、職員が独自に運用していましたので、比較的自由に住基データを利用しまして、加工しまして、いろんなデータをつくることができたんですが、メインフレーム系からクライアントサーバー、そして、現在はクラウドシステムになっていまして、住基データはデータセンターというところに一元保管されておりますので、そこからデータを抜き出して加工するとなると、一定の費用と時間がかかるということですので、検討を要するかというふうに思います。
ただ、そのほかにも、例えば、企画政策課では統計調査を所管しておりまして、様々な統計データを保有しておりますが、有用なものはできるだけ全庁的に、また、市民に対しても共有してまいりたいというふうに思いますし、各課とも調査研究などによりまして共有すべきデータ、統計、アンケート結果など、貴重な情報がある場合は、情報提供に努めるよう啓発してまいりたいというふうに存じます。
以上でございます。
67:
◯議長（
細川佳秀君） 教育総務部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
68: ◯教育総務部長（吉田雄一君） 教育総務部長の吉田でございます。９番、矢追議員のご質問にお答えさせていただきます。
まず、オミクロン株による第６波の新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、矢追議員ご指摘のように、学校教育には非常に大きな影響が及んでおるところでございます。
まず、第６波の学校の状況でございますが、年明け以降３月８日までの時点で、幼稚園では休園が３園、学級閉鎖が８学級、小学校では、臨時休校が晩成小学校と耳成南小学校の２校、学年閉鎖が９学年、学級閉鎖が９４学級に上りました。
中学校では、臨時休校はございません。学年閉鎖が５学年、学級閉鎖は８学級となっております。
以上でございます。
69:
◯議長（
細川佳秀君） 矢追君。
（９番 矢追もと君 質問者席に移動）
70: ◯９番（矢追もと君） では、ここから、１つずつの項目について質問いたします。
まず、市営住宅の敷金の減免についてです。
今後、新型コロナウイルス禍でお困りの方も増えてくるかと思います。こういった状態を鑑みましても、橿原市として直ちにこの条例改定を進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、次に、子育て世帯の人口流出を分析するための市独自の社会増減のデータについてですが、現状では、私が求めるような細かいデータの作成は難しいということでした。ただし、これまでは部局を超えて１年ごとにそういった人口の増減、社会増減のデータを共有されるということ自体がなかったようですので、この機会にぜひそういった社会増減数、転入元・転出先のデータの共有などを進めていただきたいと思います。
魅力創造部では、移住・定住サポートネットワーク戦略の中で、不動産や金融業者、商工会などと連携協定を結んでいます。そういった民間事業者の方々ともデータを共有することを提案したいと思います。そうしたプロの方々から、数字から見えてくるものを教えていただくことも期待できます。また、健康部の「子育てしやすいまち橿原」プロジェクト会議でもそのデータを活用していただけないでしょうか。このように、データを部局を超えて共有し、活用してこそ、人口減少問題、移住・定住政策に全庁的に取り組むと言えるのではないでしょうか。ぜひそれらの中でも取り組んでください。
私は、人口を増やすには、「産む」「呼ぶ」「保つ」の３つの方法があると思います。
まず、１つ目の「産む」は、出生数を増やすということです。橿原で産みたい、もう１人欲しいと思っていただけるようにする。主に健康部のご担当になるかと思います。
そして、２つ目の「呼ぶ」は、新しい住民となる方を外から連れてくるということです。これは魅力創造部の地域振興課や観光政策課が主に担うものだと思います。
最後の３つ目の「保つ」は、既に橿原市にいらっしゃる方々の定着を目指すものです。もちろんお年寄りが長生きしていただくことも１つに含まれてくるかと思います。人口増加策というのは最初の２つが目立ちがちですけれども、こちらも非常に重要なものだと思っています。
このように人口増のためのアプローチを３つ程度に単純に分けて、それぞれに直結する事業の担当部局はもちろんのこと、幅広い部局がそれぞれの事業をどこに位置づけるか、自分事として考えていただきたいと思っています。
そうした上で教育分野は重要です。子育て世帯が、乳幼児の子育てだけではなく、学校教育も橿原市で受けさせたいと思うことは、定住につながる大きな要素ではないでしょうか。教育委員会として、市の掲げる人口増加への取組にどう関わっていかれるお考えでしょうか、教育長にお聞きいたします。
71:
◯議長（
細川佳秀君） 教育長。
（教育長 深田展巧君 登壇）
72: ◯教育長（深田展巧君） 教育長の深田でございます。９番、矢追議員のご質問にお答えいたします。
まず、私の教育に対する思いは、子どもたちの自尊感情を高め、自分を大切にし、また、他の人も大切にできる思いやりの心を育み、生きる力を身につける教育を行ってまいりたいというふうに考えております。
自尊感情や学習意欲の向上、不登校児童・生徒への対応、教職員の資質向上など様々な課題があります。そのような課題解決のため、学校長を中心に各校での取組を進めているところでございます。
さらに、市の単独費用におきまして、児童・生徒支援教員であったり、いじめ・不登校対策の指導員などを配置したりしながら、また、適応指導教室「虹の広場」を開設したりもしております。そして、発達に課題を抱える子どもとその保護者や支援者に対しまして、橿原市子ども総合支援センターを中心に、指導主事や専門職が各分野で連携し、乳幼児期から小・中学校までの成長期間、成長段階に対応する一貫した教育、福祉、保健の支援を行ってまいります。現在、市内通級指導教室を小学校２校、中学校１校に開設しているところではございますが、４月からは新たに中学校１校に開設する予定をしております。
今後、よりよい教育環境を整えるため、小・中学校の適正配置を行い、地域とともにある、魅力ある学校づくりに取り組んでまいります。
議員お述べのとおり、教育環境の整備・充実が今後の人口増につながるものと考えます。橿原の子どもたちが、将来、橿原で暮らし、橿原で学び、そして、橿原で育ったことがよかったなと思えるような教育環境を市長部局と連携しながら整えてまいります。
以上でございます。
73:
◯議長（
細川佳秀君） 矢追君。
74: ◯９番（矢追もと君） ありがとうございます。
学校現場に携わる職員の方々は、日々業務が大変お忙しいことは理解しております。市民が喜ぶ教育は、まちの魅力の１つです。ぜひ教育長には今後の橿原市の教育が明るい方向へ進むよう導いていただきたいと思っております。
来年度の予算には移住を促進するための補助金が盛り込まれます。従来行われていた三世代ファミリー定住支援住宅取得補助金のほか、県外出身者で新婚の方が対象になる新しい移住支援補助金も予算の中に盛り込まれておりました。まだこれは始まる予定ということにはなりますけれども、こういった動きがある中で、移住政策を進めるということは、様々な新しい価値観がこの市の中に混ざり合うことでもあると思います。共働きの方でも、近くに親類が住んでいなくても、地域や学校に溶け込みやすいということは大変重要な要素になってくると思います。また、住宅事情や保育事情が充実しているまちから教育の充実したまちに住み替える方もいらっしゃいます。ぜひ先ほどの人口データを教育委員会でも共有していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
では、次に、橿原市の新型コロナウイルス感染症対策について続けて質問いたします。
先ほど、幼稚園、小学校、中学校の休園、休校、クラス閉鎖などの数をお聞きしましたが、参考までに保育園の休園、クラス閉鎖についても分かりましたら教えていただけますでしょうか。
75:
◯議長（
細川佳秀君） 健康部長。
（説明員 藤井綾子君 登壇）
76: ◯健康部長（藤井綾子君） 健康部長の藤井でございます。９番、矢追議員の質問にお答えいたします。
公立こども園５園の状況につきましてご回答させていただきます。
令和４年１月以降の第６波によりますクラス閉鎖につきましては、３月１１日現在の状況で申し上げますと、４１件となっております。
以上でございます。
77:
◯議長（
細川佳秀君） 矢追君。
78: ◯９番（矢追もと君） ありがとうございます。
かなり多くの園や学校がこの第６波で休園や休校、クラス閉鎖されたことがよく分かりました。現場の職員の方々には本当にご苦労の多かったことだと思います。
ちなみに、小学校でのクラス閉鎖は先ほど９４と教えていただいたんですけれども、普通学級が小学校で２１０ほどだとお聞きしておりますので、大体半分近くのクラスでそういった措置が取られたということが分かりました。
現在、お子さんの感染率は高く、奈良県の２月２８日から３月６日までの感染者のうち、１０歳未満の占める割合は１８％、１０代の割合は１７％、合わせて３５％が１０代以下の感染者となっています。その親が多いと思われる３０代と４０代の感染率も合わせると６５％になり、多くの子育て中の家庭で感染が広まっている状況が想像できます。
園や学校では、濃厚接触者は県の示したガイドラインに沿って特定され、保健所の検査を受けることになっています。これは第６波初期に保健所が急激に逼迫したことによって、濃厚接触者の特定が行われず、自宅待機のみの対応しか取れなかったことが要因の１つとなっています。今まで保健所が行っていた濃厚接触者の特定を現場が担うようにと県が１月２５日付で通知したものです。感染から大体二、三日で発症するオミクロン株の特性を考えても、現場で迅速に濃厚接触者を特定できることには意義があると思います。
しかし、私の下へ寄せられた声の中には、濃厚接触者に特定され、保健所から検査を受けることになったが、検査に至るまでに時間がかかり、検体を提出した日と自宅待機が終わる時期がほぼ同時と。結果、その方は検査結果が出ていなかったため、待機期間が必要以上に延びることとなりました。保健所が逼迫している時期は、検査が行き届かない、またはスピーディーな検査ができないといった問題が常に生じています。検査結果が出るまで、家族の行動もその期間、制限を受けることになって、お困りの声もあります。
こうした状況を追認するように、「濃厚接触者の検査は不要」という考えに至ってはいけないと思います。さらに、今は行われていない拡大検査についても、これが前例となり、「しても意味がないもの」とされてはいけないと思います。
沖縄県では、１月に保健所が逼迫したことから、検査対象を濃厚接触者だけに狭めたものの、子どもを中心に感染が再拡大していることから、３月３日、再びクラス全員に対象を広げる方針を出しました。これらの検査は保健所業務ではなく、学校と委託業者の連携で行われているとのことです。スピーディーに検査を行い、陰性が確認できたら再開できる体制ができれば、長期間のクラス閉鎖も必要ありませんし、何よりも安心な状態で学校や園が運営できます。
橿原市も民間事業者と連携し、保健所の逼迫に関わらず検査ができる体制を確保できないでしょうか。市のお考えを聞かせてください。
79:
◯議長（
細川佳秀君） 健康部長。
（説明員 藤井綾子君 登壇）
80: ◯健康部長（藤井綾子君） 健康部長の藤井でございます。９番、矢追議員の質問にお答えいたします。
市で独自の検査体制が取れないかということでございます。
まず、保健所は、通常、コロナの陽性が判明した場合に、陽性者の健康観察を実施しながら、入院・ホテル療養等の調整を行っております。それと同時に、積極的疫学調査としての濃厚接触者の特定、濃厚接触者へのＰＣＲ検査の実施、さらには必要に応じて濃厚接触者に準ずるようなものに対する拡大検査を行ってまいりました。
しかし、今回の第６波では、感染者が急激に増加し、保健所の業務が逼迫したため、職員の増員を行い、業務分担を見直し、自宅療養の陽性者の健康観察のみを保健所業務とし、濃厚接触者や拡大検査等の相談については、県庁の関係課が対応していると聞いております。
ＰＣＲ検査を実施するためには、検査キットと検査体制の確保が必要となってまいります。従来の拡大検査の場合、保健所に検査キットを取りに行き、唾液を採取した検体を保健所に運び、保健所は確保している検査機関での検査につなぎ、検査結果が陽性の場合には保健所から受検者に連絡が入ります。
本市でＰＣＲ検査を実施する場合、まずは検査キットの確保と検査機関の確保が必要となってまいります。奈良県独自の制度である発熱認定外来の医療機関においても、民間の検査機関に検体を提出し、検査を依頼しているところが多数あり、検査機関の検査可能数に対して検査依頼数が多くなっているため、検査結果が出る期間も長くなっていると聞いております。そんな状況の中、新たに拡大検査の検体を受け入れていただける検査機関が存在するかは不明なところです。
また、ＰＣＲ検査の検体の採取後３０分から１時間程度で結果が出る簡易検査もありますが、専用の機械が必要となってまいります。現在、この機械の購入の需要が多く、発注しても数か月待ちと伺っております。
仮に検査キットと検査機関の確保ができ、市で実施する場合、検査結果で陽性の方は、医師から発生届を保健所に提出する必要があります。しかし、本市職員には医師がおりませんので、医療連携の確保が必要になってまいります。また、現在、運動公園で実施しているＰＣＲ検査は、感染リスクが高い環境にある等のために、感染不安を感じる無症状の方が対象ですので、新型コロナ感染者、有症状者、濃厚接触者は対象にはなりません。
以上のような様々な点から考え、新型コロナ感染症に対する検査を本市で実施できる体制を確保することは、現状難しいのではと考えております。
ただ、今後に向けて、財政面や医療、民間事業者、学校の体制、保健所の今後の体制の見直し等々、様々な課題に対して引き続き議論していくことは必要と考えております。
以上でございます。
81:
◯議長（
細川佳秀君） 矢追君。
82: ◯９番（矢追もと君） ありがとうございます。
難しいことは私も承知しているんですけれども、本当に駄目なのか一度確認していただきたいんですよ。どういうふうにやればできそうなのかというところも一度探っていただきたいんですね。
奈良県の感染者はピークよりは減少いたしましたが、今月１１日には現在のオミクロン株の別系統株である「ＢＡ．２」の感染者が県内で初めて確認されたと発表がありました。現在主流のオミクロン株より感染力が強いとされている「ＢＡ．２」に対応できる対策が必要だと思います。
橿原市の無料ＰＣＲ検査センターも、４月以降どうなるのか、国や県の動向も注視しなければなりませんが、ぜひ橿原市が主体となってできる検査事業についてもご検討いただきたいと思います。
さて、このような感染力の強い株に対応するためには、今申し上げた拡大検査のほか、特に学校現場においては、学びの継続をしつつ、感染拡大を防止する対策を効果的に打つことが求められると思います。具体的には、休校や学級閉鎖のタイミングなどです。
島根県では今年１月に、急激な感染者数増加で保健所機能が逼迫し、特に感染者の多かった４つの市と１つの町で一斉休校の措置が取られました。中には部分休校にする学校もあったようですけれども、結果として、休校後、全年代の感染者数が７割減り、感染者数が落ち着いてからは、保健所による学校での拡大検査なども以前と同じように行われているということです。地域性は異なりますが、休校のタイミングや、どのような効果を狙って休校措置を取るのかなど、大変参考になる事例です。
教育委員会にお聞きしたいのですが、１つ目に、クラス単位の拡大検査や休校措置についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
２つ目に、本人の感染のほか、家族の体調不良や濃厚接触者となったための外出自粛など、また、感染不安から登校を自粛する児童・生徒への自宅学習のサポートが十分ではないというお困りの声が私のところに多く寄せられています。Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋの持ち帰り状況には学校によって差があり、また、持ち帰っていたとしても、具体的に、いつ、どのようにして使えばオンライン学習できるのかなど、事前に具体的な説明がなかった学校もあります。しばらく登校できないことが分かっているのに、宿題程度のお知らせしか来ないということで困っておられる方が、学校へお願いしてから、その後、自宅学習の対応がされるといった事例もありました。病欠などと違い、元気なのに自宅で数日過ごさなければならないことも相まって、勉強で遅れてしまわないのかなど、子育て世帯の不安は大変大きいものです。たとえ１日、２日の休みであっても、オンライン可能な授業は分かりやすい形でお知らせするなど、長期間ならなおのこと、自宅学習できるサポートの仕組みが全ての学校で整っているのか至急調べていただきたいのですが、いかがでしょうか。
３つ目の質問です。感染者がいることが分かった場合のクラス閉鎖、再開判断などのお知らせは、保護者が子どもを安心して登校させるために必要な情報です。しかし、感染された方の個人情報の保護の観点を大事にするあまり、学級閉鎖に関して園や学校からの情報量が少なく、戸惑われたり、かえって不安になる方が多いのが事実です。情報が足りない点は、具体的な感染の広がりであったり、閉鎖期間中の子どもの行動についてや学習方法など様々です。保護者がそれぞれ判断するにしても、現状では情報不足な例が散見されます。園や学校で配付されている「登校の判断」という一覧表も分かりにくく、内容を勘違いされている方もいらっしゃいます。コロナ禍も長期にわたっています。いま一度、学校からの丁寧な情報発信を保護者の目線で行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。
以上３点についてお答えをお願いいたします。
83:
◯議長（
細川佳秀君） 教育総務部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
84: ◯教育総務部長（吉田雄一君） 教育総務部長の吉田でございます。９番、矢追議員のご質問にお答えさせていただきます。
まず、議員お述べの学校においての感染者のことでございますが、学校においての感染者は家庭内感染が主でございますので、学校内で複数の学年や学級での感染拡大が疑われた場合は、学校の校医さんの意見も伺った上で、思い切った休校措置を学校単位で行いました。そのほか、感染源が学校内でない場合は、校内での感染拡大の可能性は低いと判断しておりまして、学級閉鎖はするものの、特に大きな休校措置は実施しておりません。
また、感染者が分かった場合には、該当する学年や学級には名前や性別を伏せた状態で、学校から保護者連絡用メールで連絡をしておりますが、特にその他に向かっての情報発信は、先ほど議員お述べの中にもございましたが、個人の人権にも配慮いたしまして、行ってはおりません。
その他、放課後等に児童・生徒が通う塾やその他の習い事などにつきましても、様々な場所に児童・生徒が通っていることと思われますので、各事業者には、本人やその保護者からコロナへの感染や濃厚接触者等の情報を伝えることが主なものでございます。
次に、議員お述べの自宅学習のサポートや自宅学習ができる仕組みについてでございますが、議員お述べのように、現在、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋを持ち帰って自宅学習をさせておるわけでございますが、なかなかそういった情報をうまく伝えられていないといったことも当然ございます。それにつきましては、今後、しっかりと学校のほうから、どういった形でＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋを使うかということについては伝えていきたいと考えております。
まず、新型コロナウイルスの感染による感染拡大を抑えつつでございますが、休校や学級閉鎖の期限を最小限に抑えるとともに、学びを止めないという上で非常に大切なことだと考えております。
本市では、国が８月に通知をいたしました、複数学年が閉鎖した場合、臨時休校などの基準に基づき、今年２月には、さらにオミクロン株の特性を踏まえまして、休校や学級閉鎖の目安を最大７日間程度から５日間程度に短縮いたしております。本市でも国の基準に基づき、学びを止めないよう、学級閉鎖や休校等をできるだけ短期間で実施することとしております。
その一方で、学級閉鎖や休校中の児童・生徒や、コロナへの感染不安により、やむなく登校できない児童・生徒に対しましては、先ほど議員からもございましたが、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋを持ち帰らせまして、オンライン学習を実施しておるところでございます。オンライン学習の実施状況につきましては、３月１日までの平日３日間以上の休校、学年閉鎖、及び学級閉鎖は全部で４０件ございました。内訳は、小学校が３０件、中学校が１０件でございます。これら４０件の全ての閉鎖期間中に、教科書や紙の教材を活用した指導以外に、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋを持ち帰らせまして、通信環境のない家庭にはＷｉ－Ｆｉルーターの貸出しをいたしまして、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋを活用した学習指導を行ってきたところでございます。
その中で、先生と子どもが同時双方向のシステムを活用した学習指導を行っていたのは、小学校では３０件中１８件、中学校では全てにおいて実施をしておったと聞いております。双方向型の学習指導を行えなかった理由としましては、児童が低学年であったことや、担任がコロナウイルスに感染していたケースがございました。しかし、自宅待機中の教員が自宅からオンライン学習を行うケースも何件かございましたので、昨年、議会のほうで承認いただきまして整備いたしましたＧＩＧＡスクール環境を十分に活用して、教員が子どもたちのために最善を尽くして学習保障に取り組んでおるところでございます。もちろん、完璧とは申し上げられませんので、今後も引き続きこうしたことを議員の意見も踏まえまして取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
85:
◯議長（
細川佳秀君） 矢追君。
86: ◯９番（矢追もと君） ありがとうございます。
そういった自宅学習のサポートについては、いつも私も何かお声があるたびに学校教育課などに確認を取らせていただくんですが、そちらでお話をお聞きする内容と、実際に保護者の方が感じられている、実際に体験された内容に少し違いがあるなというところがたくさんあります。現場の方々はすごく大変で、その日その日の対応にも困っていらっしゃる部分もあるかと思うんですけれども、うまくいっているパターンなどの事例を報告していただいたり、共有していただくことで、よりよい自宅学習のサポートというのを今後目指していただきたいと思います。それはよろしくお願いいたします。
また、情報公開については、各自治体について結構差があります。生駒市などは、小学校名や感染者の人数や学級閉鎖の日数など、ホームページ上で発信しています。生駒市にお聞きしたところ、情報が少ないことで不安を持たれることのリスクのほうが大きいと判断し、コロナ禍の当初より掲載しているということでした。個人は特定されないように配慮しつつ、情報の少なさから、かえって誤った詮索をされることのないよう、正確な情報を発信していきたいというお考えでした。
こういった発信は、保護者だけではなく、校区をまたいでのスポーツ活動をされている方や、塾の経営者の方々にも、行動の１つの判断材料にできるというメリットがあります。橿原市としてどのような情報発信がふさわしいのか、いま一度検討していただきたいと思います。
また、休園や休校、学級閉鎖でお仕事を休まれた方向けの国の「小学校休業等対応助成金」を活用することなど、積極的に保護者の方には情報提供を行っていただきたいと思います。
それから、今朝の一部の新聞で、「厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染が拡大している地域を対象に、現在保健所の逼迫に代わって、職場などの事業所が実施している濃厚接触者の特定を求めない方針を固め、全国の自治体に近く通知する」と報道されました。それに今後、学校や園が含まれるのかどうかは不明です。
コロナ禍では、保健所の逼迫で検査体制が絶えず変わることで、現場の方々には不安や戸惑いがありました。しかし、その中でも、本来やりたいこと、やるべきことは何なのかをしっかりと橿原市としての考えとして持っていただきたいと思っております。特に、エビデンスに基づいた根拠がある対応でしたら結構なんですけれども、単に逼迫しているから検査できないんだというふうなことに、国がそう言っているから、県がそう言っているからできないという判断に陥ってしまうのは、私は怖いことだなと思っております。
さて、保健所の逼迫で、保健所から陽性者への連絡がかなり遅れています。先ほども言ったように、３月１５日時点で、奈良県は直近１週間の人口１０万人当たりの感染者数が３８４人で、大阪府の４１０人に次いで全国４位です。また、奈良県の中でも特に感染の多い地域があります。同じく直近１週間の人口１０万人当たりの感染者数でいうと、橿原市は４２５人で、大阪の平均よりも多く、県内１２市の中では、４３５前後の天理、香芝、御所に次いで４位になっています。
市には、県の管轄である保健所業務を肩代わりすることができないジレンマがあります。しかし、たくさんの方が橿原市内で困っていらっしゃる状況を、「県の業務だからできない」と見ているしかないのでしょうか。コロナ禍では、お困りの市民の方から、健康増進課や危機管理課、またはワクチン接種のコールセンターにもコロナの感染に関連した相談の電話が入っています。そうした方の中には、奈良県のホームページをよく見たら書いてあることでも、情報にたどり着けずにお困りの方がいらっしゃいます。そのような電話が保健所にかかることで、より電話がつながりにくくなることは避けなければなりませんし、市に電話が殺到して、現場の業務が混乱することも好ましくありません。
県と市の所管する業務の違いは市民にとって大変分かりにくいものでもあります。私は、市のホームページ上に、コロナでよくお問い合わせいただく内容をＱ＆Ａにして掲載することを以前より危機管理課に要望しておりました。現在作成に取りかかっていただいているとのことで大変感謝しております。ありがとうございます。
ほかに市でも取り組めることはないのでしょうか。現在、市民のお問合せが各課に散らばっている状況です。例えば、健康増進課などにお問合せ窓口を集約するなどの方法もあります。県と同じ情報を提供することはできませんが、内容によっては提供することが可能なものもあると思います。困っている市民の方に寄り添い、必要な状況にたどり着けるような道案内はできるのではないかと思っています。
また、お困りの市民一人一人の声はなかなか県には届きません。行政として県との連携や県への要望ができる場があるはずです。お困りの市民の声をしっかりと要望して伝えていただけませんでしょうか。市の考えを聞かせてください。
87:
◯議長（
細川佳秀君） 健康部長。
（説明員 藤井綾子君 登壇）
88: ◯健康部長（藤井綾子君） 健康部長の藤井でございます。９番、矢追議員の質問にお答えいたします。
市で相談窓口を設けられないかということでございます。
奈良県内の市における新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口について確認いたしますと、相談窓口を設けているところは現在ほとんどなく、ホームページに相談窓口として挙げている市であっても、現状をお聞きいたしますと、有効的に機能していないということでした。
原因としましては、保健所の代わりを市ができるわけではありませんので、一般的な内容や生活支援物資等に関する説明はできますが、医療的に個々の状況について、具体的にどうしたらよいのかということは、保健所からの連絡を待ってもらうしかないためです。管轄の保健所から市に即時に情報提供がされるような状況であれば、その情報の発信や情報提供はできますが、そのような状況でない中では、安易に正式な相談窓口の看板を上げることは、かえって市民を混乱させたり、ミスリードしてしまうおそれもあります。
新型コロナウイルス感染症の第６波が始まる前に、保健所と今後の市との連携の在り方について協議を行いましたが、県からは、「個々の情報提供はできないし、陽性者についての判断・指導も保健所の役割であるので、市としては、生活支援の情報の提供や、学校・保育所などで陽性者が出たときに判断しやすいよう、座席の位置や子どもの動線が分かる整理を日常的にしていてほしい。その連携がうまくいくと判断がスムーズにできる」とのことで、県・市それぞれの役割を確認し合ったところです。
これまでも、市には、保健所との連絡が取れないために、健康増進課をはじめとする様々な課に多種多様な内容の問合せがありますが、保健師に限らず職員ができる限り丁寧な対応をしております。また、医学的な内容等の専門的な内容は、速やかに対応窓口を案内させていただいております。しかし、発熱認定外来を持つ医療機関の情報や医療体制等においては、市のほうにも公開されていない情報もあるため、市では問合せに答えることができない内容も多々あるというのが現状でございます。
議員さんがお述べのように、専用の相談窓口を設置できればよいのかもしれませんが、個人情報をはじめ全ての情報がすぐに共有できる環境にない中、対応できる内容を今以上増やしていくということは難しいのではと考えております。
今後も、市民からの相談には丁寧に対応していくように努めてまいります。
次に、県と連携して、要望を伝えていってほしいという点についてでございます。
現在、県と市の状況といいますと、県がワクチン接種等の定期的なリモート会議を開催、また、対策本部会議の決定事項があった後に市町村とのリモート会議があり、内容はほぼ県の決定事項の報告というのが現状でございます。
新型コロナウイルスの蔓延という非常事態でありますので、常に連携できる体制が取れるのが一番ではありますが、実際問題としまして、市は県だけを相手にするわけでありますが、県は、地域によって事情が異なる中、全ての市町村を相手にするわけでありますから、その事情を勘案しながら、常に各市町村と個々の連携を取っていくというのは相当困難であると推察されます。
このような状況でありますので、もちろん県に対して必要な連携は取っており、要望などは機会を捉えて伝えていきたいと考えておりますが、今は有効な連携を模索しつつ、それぞれの立場でできることをしっかり行っていきたいと考えております。
以上でございます。
89:
◯議長（
細川佳秀君） 矢追君。
90: ◯９番（矢追もと君） ありがとうございます。
県は２月に、感染者の承諾を得れば、市町村に感染者の個人情報を共有すると発表しました。これが実現した際には、対応するのは、現在、買物代行支援を行っている危機管理課だけで大丈夫なのかという懸念も持っております。
窓口の設置は難しいということでしたけれども、これは県の管轄だからと思考停止することなく、何か市でもできることはないのかと、少しでも市民に寄り添った取組をしていただきたいと思います。
その中で、危機管理課が取り組んでくださっているＱ＆Ａは、ぜひ市民に分かりやすい情報を集約し、活用できるようにしていただきたいと思っております。
教育委員会からも、先ほど要望しました情報発信ですとか、「登校の判断」の一覧表をホームページにも掲載することなど、例えばＱ＆Ａの中にそういった教育委員会へのリンクを張っていただくなど、市民が少しでも情報が得やすい方法を工夫していただきたいと思います。
コロナウイルスは後遺症も問題視されています。オミクロン株は軽症が多いとされていますが、その後、重い後遺症に悩まれている方も多いです。教育現場の方々にもぜひ調べていただきたいことです。世間では「子どもは軽症だからかかっても大丈夫」という声がありますが、コロナウイルスの後遺症についてはまだはっきりと解明されていません。子どもでも大人でも後遺症で悩まれている方がたくさんいることが分かってきています。コロナ後遺症の患者を３，５００人以上診察された、東京都渋谷区にあるヒラハタクリニックの平畑院長によると、仕事を休職するほど倦怠感があるという後遺症の方が若い方にも見られるとのことで、オミクロン株でもその傾向が強いそうです。国立国際医療研究センターが昨年１０月に発表した調査では、コロナの発症から半年たっても４人に１人に何らかの症状があったとのことです。また、コロナ後遺症は男性より女性に１．５倍多いとも言われています。これからそのような問題が社会問題化する可能性も視野に入れ、しっかりと今できる感染防止対策を取っていただきたいと思います。
最後に市長にお聞きします。昨年９月の私の一般質問で市長は、「宣言地域や保健所の有無など、住んでいる自治体によって、そこに住んでいる市民の安全・安心が損なわれてはいけない」とおっしゃっていました。県は、まん延防止重点措置は出していませんが、この第６波で、飲食店だけではなく、ほかの業種の方々もお困りです。美容院の経営者の方からは、この感染拡大で来店客が減少しているという声をお聞きしました。やはり少しでも感染を抑え込む対策が継続して必要だと思います。
そして、市民が求めている正しい情報発信が必要だと思いますが、市長としてどう思われますか。お考えをお聞かせください。
91:
◯議長（
細川佳秀君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
92: ◯市長（亀田忠彦君） ９番、矢追議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
議員お述べのように、この第６波によりまして感染が急拡大して、１日に１００人を超える新規感染者が連続して続くなど、振り返ってみると、１人、２人の感染者が出て、大変な状況だと対応を考えていた時期から考えると、はるかに多い感染者が日に日に続いておるということ、それによって、先ほどからいろんなご質問がありましたけれども、様々な場面で市民の皆様が大変ご苦労されている、そんなことを想像すると、とにかくできる支援はしっかりとさせていただきたいですけれども、とにかく一日でも早い収束、これが必要なことなんだろうなというふうに思います。
そのために何が必要なのかというふうなご質問であったように思いますけれども、やはり感染拡大防止に一定の効果があるとされているワクチンの接種、これをしっかりと進めていくということがやっぱり１つの大きな感染拡大防止につながることではないかということで、３回目の接種を今、市民の皆様にご協力いただけるように、その体制を確保しながら、接種を進めておるようなことでございます。目標としましては、５月の末までに、希望される方の３回目の接種が完了できるように体制を整えておりますので、現在それに向けて様々な取組を進めております。
また、先ほどからもご紹介がありました民間ＰＣＲ検査施設、そういったものの誘致であったり、あるいは、住民と保健所がコンタクトを取りづらい、先ほどからのご指摘があった現状を鑑みて、要は問題を解消するためのＱ＆Ａを間もなくホームページのほうに、もう間もなくだと聞いておりますので、もうそんなに時間のない間にホームページにアップをさせていただく予定にしております。
また、常々申し上げておりますけれども、基本的な感染対策、いわゆるマスクの着用であったり、うがいであったり、手洗いであったり、換気であったり、あるいは密を避ける、こういった市民の皆様方に個々にお取組をいただけるような基本的な感染対策のさらなる周知徹底、これを、折を見て情報発信していく、あるいは広報などを通じてさらに啓発・啓蒙をかけていくというところ、この辺りも抜かりなくやっていく必要があるのではないかなというふうなことを考えております。
いずれにしても、住民の皆様の不安が少しでも軽減できるような様々な情報を丁寧に発信していく、あるいは先ほどからご指摘いただいたような取組、思考停止にならず、しっかりと検討して、問題点がクリアできるのであれば、市として取り組める施策をどんどん講じていきたいというふうに考えておりますので、またいろんなご意見をいただけるとありがたいかなというふうに思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
93:
◯議長（
細川佳秀君） 矢追君。
94: ◯９番（矢追もと君） ありがとうございます。
コロナ禍の行政運営は大変ご苦労が多いかと思います。しかし、通常時以上に市民が市政に関心を寄せている時期でもあります。まずはお困りを想像し、寄り添うこと、声を聞くことが重要だと思います。そして、基礎自治体である橿原市でも、これならできるという施策には、今、市長がおっしゃられたように、問題点をクリアできるのであれば、何かできないのかという視点をまず常に持っていただいて、取り組めることには取り組んでいただきたいと強くお願いいたします。
昨日の県内の感染者数はかなり減少していました。この傾向が持続し、また、感染状況が落ち着く可能性もありますが、第７波が再び盛り返す可能性もあります。先手先手の対応をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（９番 矢追もと君 自席へ戻る）
95:
◯議長（
細川佳秀君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時０５分 休憩
─────────────
午後１時０１分 再開
96: ◯副議長（うすい卓也君） 休憩中の本会議を再開いたします。
議長を交代します。
それでは、次に、２１番、松尾高英君の質問を許可いたします。松尾君、質問者席へ。
（２１番 松尾高英君 質問者席に移動）
97: ◯２１番（松尾高英君） ２１番、松尾でございます。副議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただきたいと思います。
まず、コロナの感染拡大がまだ続いております。感染された方々の一日も早いご回復と、そして、一日も早く収束することを願っております。
それでは、質問に移らせていただきます。
財政危機宣言の発令と令和４年度の予算編成についての関連で質問させていただきたいと思います。
まず、令和３年１２月吉日と書いてございますけども、橿原市老人クラブ連合会様から市議会にも嘆願書が届いておりました。既に市のほうにも届いていると思います。ここには、詳しくは述べませんけれども、２０％削減ですと活動ができないというような悲痛な思いが書かれておりました。市老人クラブから予算措置に関するこういった嘆願書が届くということは、私、議会の中でおらせてもらっているんですけども、初めての経験でございまして、市としてこのような嘆願書がなぜ届いたと考えられるのか、ご答弁いただけますでしょうか。
98: ◯副議長（うすい卓也君） 総務部長。
（説明員 森嶌勇人君 登壇）
99: ◯総務部長（森嶌勇人君） 総務部長の森嶌です。２１番、松尾議員のご質問に回答させていただきます。
なぜこの要望書が届いたかという質問でございます。
簡潔に言いますと、老人クラブの補助金を見直したためでございます。
この経緯を説明いたしますと、令和３年度は、３年に１度の補助金等の見直し時期に当たる中、財政危機宣言を発令していることを鑑みまして、これまでにない踏み込んだ見直しを行うために、令和３年５月７日付、市長名にて職員に対し、「補助金等見直し方針」を発出いたしました。
その方針の中で、この厳しい財政状況を乗り越えるための取組の一環として、全ての補助金等について、大幅な見直しを断行するとしました。これまで補助金は、市民の福祉向上とその役割を果たすために支給してまいりましたが、その一方で、社会情勢の変化による補助目的の低下、既得権益化、効果検証意識の欠落、抜本的な見直しの未実施等によって長期化しているのが現状でありました。また、各団体では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、総会やイベント、研修会等の中止、見直しなどの対策を取っていただいたところでございます。コロナ禍において、各団体の活動が今後どうあるべきか、各団体でご検討していただいていることと思います。
このような問題・課題がある中、全ての補助金等について、一つ一つ丁寧に内容を財政のほうで精査した上で査定を行いました。その中で、廃止・縮小した補助金等もございます。厳しい財政状況を乗り越え、市民の皆様に持続可能な財政運営が行えるよう努力を続けてまいりますので、ご理解とご協力をお願いしたいところでございます。
以上です。
100: ◯副議長（うすい卓也君） 松尾君。
101: ◯２１番（松尾高英君） このような嘆願書が届いたということで、私が捉えた感覚では、やはりなかなか理解しがたいというか、納得しがたい、何とかご配慮をお願いいたしますというような、そういった内容やったのかなと私は捉えました。
補助金のことはちょっと後で聞かせていただくとして、一般論としてお尋ねしたいんですけども、国の財政健全化法における４つの財政指標というものがございますが、国が定めた基準を超えますと、いわゆるイエローカードとかレッドカードとか言われるものが、いわゆるですけども、出されるというように私も理解しております。その中で具体的に、そういった健全化判断基準を超えた場合に、県や国からどのような指導が入るのか、一般論として教えていただきたいと思います。
102: ◯副議長（うすい卓也君） 総務部長。
（説明員 森嶌勇人君 登壇）
103: ◯総務部長（森嶌勇人君） 総務部長の森嶌です。引き続き松尾議員の質問にお答えいたします。
議員お述べのように、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行されております。その法律の主な内容は、健全化に関して４指標と、「財政の早期健全化」と「財政の再生」についての２つの基準がございます。
１つ目の「財政の早期健全化」については、健全化判断比率の４つの指標がございます。その指標は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、そのうちのいずれかが早期健全化基準以上の場合には、財政健全化計画を定め、総務大臣・県知事への報告が義務づけられております。そして、その計画の実施状況を踏まえ、財政の健全化が著しく困難であると認められるときは、総務大臣または県知事は必要な勧告をすることができます。
２つ目の「財政の再生」については、再生判断比率（健全化判断比率の将来負担比率を除く３つの指標）のいずれかが基準以上の場合には、財政再生計画を定め、総務大臣・県知事への報告が義務づけられています。そして、財政運営が計画に適合しないと認められる場合等においては、総務大臣は、予算の変更等必要な措置を勧告することができ、また、地方債については総務大臣の同意を得ないと起債することができません。
以上です。
104: ◯副議長（うすい卓也君） 松尾君。
105: ◯２１番（松尾高英君） よく分かりました。ありがとうございます。
その中で、国の財政健全化法における、今ご紹介いただいた４つの指標について、本市の状況はどのようになっているのでしょうか。年々悪化しておるんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
106: ◯副議長（うすい卓也君） 総務部長。
（説明員 森嶌勇人君 登壇）
107: ◯総務部長（森嶌勇人君） 総務部長の森嶌です。引き続き松尾議員の質問にお答えいたします。
令和２年度の決算ベースで、本市の健全化判断比率は、いずれも早期健全化基準と比較すると下回っております。
また、令和元年度と令和２年度決算を比較しますと、財政４指標、財政力指数では０．０１ポイント改善して令和２年度では０．７３に、経常収支比率では２．２ポイント改善して９５．５に、公債費比率は０．９ポイント改善し６．２に、実質収支比率は３．４ポイント改善し５．０と、改善しております。しかしながら、類似団体と比較しますと、財政力指数、経常収支比率、実質収支比率については、平均値を下回っている状態でございます。
以上です。
108: ◯副議長（うすい卓也君） 松尾君。
109: ◯２１番（松尾高英君） これは、私の個人的な考えなんですけども、やっぱり橿原市の類似団体というのは全国的にむちゃくちゃ強いところばかりでございますので、そういった意味でも本市は改善に向けて頑張っていただいていると私は思っております。
その中で、本市は昨年の３月に財政危機宣言を発令されていると思いますけども、その半年前に奈良県が、特に財政が厳しい県内の５つの自治体に対して財政警報というのを発令されています。そこに本市はなかったわけなんですけども、なぜそこに入らなかったんでしょうか、財政危機宣言を出してはりますけども。お聞かせください。
110: ◯副議長（うすい卓也君） 総務部長。
（説明員 森嶌勇人君 登壇）
111: ◯総務部長（森嶌勇人君） 総務部長の森嶌です。引き続き松尾議員の質問にお答えいたします。
奈良県が財政の重症警報発令団体とされたのは、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率、基金残高比率の４つの主要な財政指標にて、ワースト５に複数の指標で該当する自治体のことを挙げておられます。本市は、そのうち基金残高比率のみワースト５位に該当しましたが、１指標だけでしたので、発令団体には入っておりません。
以上です。
112: ◯副議長（うすい卓也君） 松尾君。
113: ◯２１番（松尾高英君） ありがとうございます。
私も自分なりにちょっと勉強させていただきましたら、県からそういった指導を受けて、５か年計画を策定して、それぞれ５つの自治体が経常収支比率９５％以下に抑えていくという目標を立てられることによって、県から財政支援も受けられるということが記載されておりました。
その中でも、本市は昨年３月に、先ほど申し上げたように財政危機宣言を発令されておりますが、発令されるに当たって、市内部で、どのようなメンバーで、何回にわたり、どのような事前協議をされたんでしょうか。私自身も市へ開示請求をさせていただいたんですけども、資料が不存在であったので、改めて、この際、詳しく教えていただけませんでしょうか。
114: ◯副議長（うすい卓也君） 総務部長。
（説明員 森嶌勇人君 登壇）
115: ◯総務部長（森嶌勇人君） 総務部長の森嶌です。引き続き松尾議員の質問にお答えいたします。
基本的に予算査定をする査定のメンバーですが、市長、政策統括監、企画部長、そして私を含む総務部の予算担当者で構成してやっております。このときは、市長査定におきまして概要の説明に３日間、担当部と市長とのヒアリングを２日間、最終決定に１日間と、数日かけ協議してまいりました。
厳しい財政状況をいかに市民の皆様や議員の皆様にお知らせし、ご理解していただけるのか、そのタイミングはいつかと協議した上で、財政危機宣言を市長自らが判断していただいたという経緯でございます。
以上です。
116: ◯副議長（うすい卓也君） 松尾君。
117: ◯２１番（松尾高英君） それでは、令和３年３月の財政危機宣言発令時点で、本市における財政危機宣言を発令する根拠となる基準、並びに解除するための基準を定めたものはあったんでしょうか。と同時に、橿原市の財政危機宣言というのは、先ほどの財政健全化法の４つの指標と全く違う判断基準で出されたのでしょうか。
118: ◯副議長（うすい卓也君） 総務部長。
（説明員 森嶌勇人君 登壇）
119: ◯総務部長（森嶌勇人君） 総務部長の森嶌です。引き続き松尾議員の質問にお答えさせていただきます。
当然、健全化判断比率や財政４指標について、令和元年度と令和２年度決算を比べると改善はしておりますが、先ほども述べたように、類似団体平均と比べると、決してよい数値ではありません。当然これらの数値も参考にしながら、今後の財政運営を考えたときに、令和３年度当初予算編成に当たりましては、財政調整基金を１３億円取り崩し、その残高が約２億円となり、このままでは財政調整基金が枯渇し、財政が破綻することも視野に入れるべき状況となりました。このままでは、新たな行政需要に対応できなくなるだけでなく、感染症や災害などの不測の事態が起こったときに必要な対応や支援を行うことができなくなります。そのような危機的状況を脱出すべく、既存事業を見直し、職員及び市民の方々に危機意識を持ってもらうよう、財政危機宣言が発出されたところでございます。また、この方針に基づいて、先ほども言いましたように補助金等の大幅な見直しを令和３年度に行ったところでございます。
この発令をした根拠となる基準、並びに解除する基準を定めたものはあるのかというご質問でございます。これにつきましては、先ほども述べましたように、明確な基準はございませんが、やっぱり財政指標を当然参考にしながら、今後の持続可能な財政運営ができるようにしていかなければならないということで、特に今回の基金の減少につきましては、先ほども述べたように、次年度以降の当初予算編成や補正予算編成もできなくなるおそれがありますので、その宣言をせざるを得なかったということでございます。
議員ご指摘のように、財政危機宣言を発令する根拠となる基準や、解除する基準を定めたものはございません。ただ、やはり基金に依存しない財政運営をしっかりとしていかなければならないという形で、今後も持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上です。
120: ◯副議長（うすい卓也君） 松尾君。
121: ◯２１番（松尾高英君） もう１つの質問に答えられなかったので改めてお聞きしますが、橿原市が出された財政危機宣言は、先ほど冒頭にご紹介いただいた国の財政健全化法にのっとった４つの指標を基準としていないということでよろしかったですか。
122: ◯副議長（うすい卓也君） 総務部長。
（説明員 森嶌勇人君 登壇）
123: ◯総務部長（森嶌勇人君） 総務部長の森嶌です。引き続きご回答させていただきます。
先ほどの財政健全化判断比率や財政の４指標について、当然、改善はされていると申しましたが、やはり決してよい数字ではございません。経常収支比率も９５％を超えている状態でございます。当然これらの数値も参考にしながら、総合的に判断したということでご理解いただくようにお願いいたします。
以上です。
124: ◯副議長（うすい卓也君） 松尾君。
125: ◯２１番（松尾高英君） 令和３年の３月の時点においては明確な基準はなかったけれども、様々なことを総合的に判断したというご答弁をいただきましたが、それでは、現時点で財政危機宣言を解除するための基準というのは定められているんでしょうか。定められているのであれば教えていただきたいなと思います。
それは何でかといいましたら、財政危機宣言、また、財政非常事態宣言が行われた全国の自治体、大体６つか７つぐらいあるという形で報道されている中で、私もほかの市町村の事例も調べさせていただきました。１つだけご紹介しますと、埼玉県の新座市、こちらも２０２０年の１０月に財政非常事態宣言をされたわけでございますが、２０２１年度の一般会計で緊縮財政も組まれたと。やはり目標にされているのは、財政調整基金残高７５億円、経常収支比率が９５％未満というのを目標にされておったようでございます。様々な廃止や中止により、緊縮予算を組んだ２１年度の一般会計は、前年比２４億円減で新座市は組まれたということでございますけれども、本市におきまして、今の現時点で解除するための基準を定められていたら教えていただきたいと思います。
126: ◯副議長（うすい卓也君） 総務部長。
（説明員 森嶌勇人君 登壇）
127: ◯総務部長（森嶌勇人君） 総務部長の森嶌です。引き続き松尾議員の質問にお答えいたします。
先ほども述べたんですけれども、財政危機宣言を発令する根拠となる基準や、解除する基準を定めたものはございませんが、これは令和３年３月議会、松尾議員からの一般質問でも答弁させていただきましたけれども、財政危機宣言を発出した根拠を説明させていただきます。
当時、本市の財政状況は、新型コロナウイルス感染症の流行以前より、少子高齢化や長引く不景気などにより、非常に厳しい状況でありました。そこに、新型コロナ感染症の影響により、さらに厳しい状況に陥ったところでございます。市税の落ち込みは約９億円、地方交付税等におきましても近年減少傾向にあり、全体の歳入も減少することが見込まれました。加えて、コロナ禍による雇用の悪化などによる生活保護費や扶助費などの義務的経費の増加、そして、学校の長寿命化などの大規模公共事業の費用を考えますと、今後、財政調整基金をはじめとする基金が枯渇するという状況になった。よって、それらのことを考慮して財政危機宣言が発令されたわけでございます。
実際に令和４年度当初予算におきましても、財政調整基金を４億７，０００万円ほど取り崩さないと予算編成ができない状況でございますので、引き続いてこの状況を続けていきたいと考えておるところでございます。
以上です。
128: ◯副議長（うすい卓也君） 松尾君。
129: ◯２１番（松尾高英君） 本市におきまして財政危機宣言を出されたこと自体は別に否定するものでもないんですけれども、ただ、やはり明確な基準、根拠をもって市民に説明をすべきやというように私は感じております。
それと同時に、出したからには、やはり解除するまでの出口戦略というのは絶対必要であると私は考えておりまして、そのための令和４年度の当初予算編成にも大きく関わってくると私は考えておりますので、質問させていただいているわけでございます。
財政危機宣言が発令されたことで、令和４年度予算編成にも大きな影響を及ぼしたと思いますが、予算編成に関しまして、どのような概算要求方針を出されたのでしょうか。また、その際の要求方針を決める上での基準、根拠というものは何だったのかも含めて教えていただきたいと思います。
130: ◯副議長（うすい卓也君） 総務部長。
（説明員 森嶌勇人君 登壇）
131: ◯総務部長（森嶌勇人君） 総務部長の森嶌です。引き続き松尾議員の質問にお答えいたします。
予算編成に当たりましては、前年度の当初予算ベースの枠配分方式、一律カットに加えまして、事業の内容を精査し、予算査定を行っておるところでございますが、歳入の足らず分を基金の取崩しで対応するなど、毎年苦慮しているところでございます。今までの財政主導の歳出削減一辺倒のやり方では限界がございます。令和４年度は基金に依存しない予算編成をすべきと考えたとき、今後、歳入に見合う予算編成、収入に見合った支出を行う必要があると判断し、令和４年度当初予算要求から一般財源枠配分方式を新たに導入することにしました。
一般財源枠配分方式とは、一般財源、税収などの自由に使える歳入額をベースとして、人件費や公債費などの裁量の余地がない枠配分対象外経費とそれ以外の裁量の余地がある枠配分対象経費に区分し、各部局に枠配分対象経費の全体枠を配分し、その範囲内で予算要求を行うというものでございます。この導入により、各部局長には、予算編成権限が移譲され、事業の優先づけ、取捨
選択を行うといったマネジメント力を発揮していただき、これまでなし得なかった聖域なき事業のスクラップ・アンド・ビルドや新たな財源確保の検討をしていただいたところでございます。
また、今回この方式を導入するに当たり、例年１０月の予算要求を本要求と位置づけた上、その前段階で概算要求を新たに設定し、本要求までに各部局の概算要求内容に対しまして、総務部長ヒアリング及び市長報告を行い、円滑な本要求とするための事前調整を行ったところでございます。その概算要求書が７月に提出されましたが、約１１億５，０００万円が歳出超過になったところでございます。本要求では、これ以上の超過額になるのではと危惧し、各部局長に対し、さらなる歳出削減の指示を市長名で訓示したところでございます。裁量的経費については、令和３年度予算から２１％の削減が必要であるとそのときに通知いたしました。本要求において精査した結果、先ほど述べましたように約４億７，０００万円の財政調整基金を取り崩す予算編成になったところでございます。予算規模は前年並みの４２９億２，０００万円と、１，０００万円抑制することができたというのが結果でございます。
以上です。
132: ◯副議長（うすい卓也君） 松尾君。
133: ◯２１番（松尾高英君） 冒頭、橿原市老人クラブ連合会様からの補助金削減に関する嘆願書の件を質問させていただきましたけれども、補助金を交付されている団体への削減要求につきまして、これは、同率といいますか、一律で行われたのか、それとも団体ごとに削減に幅をつけられたのか、教えていただけますでしょうか。
134: ◯副議長（うすい卓也君） 総務部長。
（説明員 森嶌勇人君 登壇）
135: ◯総務部長（森嶌勇人君） 総務部長の森嶌です。引き続き松尾議員のご質問にお答えいたします。
補助金等の見直しの結果については、実際、担当課から補助団体へ説明を行っていただき、松尾議員がおっしゃったように、納得が得られない団体もあるとは聞いております。しかしながら、市の財政状況が厳しいということを何回も伝えて、おおむねの了承は得られたのではないかと私は考えているところです。
また、補助団体と話をした中で、査定の中では考慮できていない点と、あった場合には、見直し結果に変更があったものもございます。しかしながら、個別の案件となりますので、私のほうからは回答を差し控えさせていただきます。
以上です。
136: ◯副議長（うすい卓也君） 松尾君。
137: ◯２１番（松尾高英君） 私の質問とお答えがちょっと違うので、もう１回お聞きしますけども、当初は一律で行われたのでしょうか、それとも、団体ごとに最初から削減に幅をつけられたのか、教えてください。
138: ◯副議長（うすい卓也君） 総務部長。
（説明員 森嶌勇人君 登壇）
139: ◯総務部長（森嶌勇人君） 総務部長の森嶌です。引き続き松尾議員の質問にお答えします。
大変申し訳ございませんでした。概算要求のときには、先ほども言いましたように、補助団体につきまして、全て２割、２０％カットでお願いしておりました。その中で、やはり、できる・できない等々、一つ一つの補助団体につきまして各課から調書を上げていただいて、その中で査定をさせていただいて、本要求のときにどうするのか、廃止するのか、そのまま２０％カットするのか、１０％にするのか等々、いろんな議論をした中で、本要求で決めていったという経緯でございます。
以上です。
140: ◯副議長（うすい卓也君） 松尾君。
141: ◯２１番（松尾高英君） これは私の耳に入っている話なので、市の中で確実な話かどうかちょっとあれですけども、当初から２割じゃなくて、ゼロで言われているような団体もあったというふうに私の耳には入っておるんです。それは、ここは２割、ここは何割とか最初から分けてはったのかな。それを分けているのやったら、どういう基準で分けてはるのかなというのをちょっと聞きたいからこういう質問をさせていただいているわけでございます。
また、先ほどは２１％カットでとおっしゃっていましたけども、査定の中で変わっていったという経緯もあるということですが、ということは、市に声を上げた、市に声を届けた団体と、声を上げなかったというか、市に声を届けなかった団体とでは、市の対応が変わったのかと。つまり、削減したり、削減を見直したりということで、方針がそのときそのときで変わったのかなという疑問を抱くんですけども、その辺り、どうお考えになるのか教えてください。
142: ◯副議長（うすい卓也君） 総務部長。
（説明員 森嶌勇人君 登壇）
143: ◯総務部長（森嶌勇人君） 総務部長の森嶌です。引き続き松尾議員のご質問にお答えいたします。
一応、最初の回答のときに説明したんですけれども、補助金については、３年に１度の見直しの時期に当たっていたということで、当然、財政危機宣言が発令されておりますので、それプラス、やっぱり厳しい財政状況を理解していただくために、補助金見直しの方針を発出させていただいて、概算要求時には、全ての補助金は２割カットしてほしいという通知を出したところです。
しかしながら、各課から補助金団体の調書等を提出していただいておりますので、その中で、当然、廃止すべき補助金もございました。実際、２５件ございました。減額すべき、要するに２割カット、あるいは１割カット等、そういうふうにカットすべきということでご理解してもらえるというような内容が９７件ございました。そして、現状維持、それは、国からの補助金がその裏であるとかいうような内容については、現状維持というような補助金が４９ございました。というように、一つ一つその補助金の内容を精査した上で査定したところでございます。
以上でございます。
144: ◯副議長（うすい卓也君） 総務部長、声を上げた団体と違う団体では対応が変わったのかを答えていないです。
145: ◯総務部長（森嶌勇人君） 声を上げた団体が強かったかというのは、それは一切ございません。今説明したとおり、各課から上げていただいた調書に基づいて、廃止、減額、現状維持、その３つに分類したところでございます。それについては、我々は公平な観点から査定させていただいたという経緯でございます。
以上です。
146: ◯副議長（うすい卓也君） 松尾君。
147: ◯２１番（松尾高英君） そこは公平にしていただかないとえらいことになりますのであれですけども。
ちょっと次の質問に移らせていただきます。
その補助金を交付されている団体の中で、市の外郭団体と言われている団体がございます。例えば、橿原市スポーツ協会、橿原市観光協会、橿原市社会福祉協議会、橿原市シルバー人材センター等々ございますけども、こちらにも補助金のカットということを、それも二十何％、２１％とおっしゃっていましたっけね、要求されたと思いますけれども、どのような形で説明されて、資料に基づいて要求されたのかということをちょっと教えていただきたいです。
148: ◯副議長（うすい卓也君） 総務部長。
（説明員 森嶌勇人君 登壇）
149: ◯総務部長（森嶌勇人君） 総務部長の森嶌です。引き続き松尾議員の質問にお答えします。
市の外郭団体におきまして、どのような対応をしたかという質問でございます。
先ほども言いましたように、概算要求時は２０％のカットを依頼しておりましたが、各課からの本要求のときには、やはりそれでは到底できないという話を聞かせていただきました。担当課から、当然、外郭団体へ説明したときに、いろんなやり方、いろんな調整をしていただきました。最終的に本要求時の査定の結果といたしましては、外郭団体の運営補助金については、１０％の削減という形になったところでございます。
以上でございます。
150: ◯副議長（うすい卓也君） 松尾君。
151: ◯２１番（松尾高英君） 先ほど部長の答弁の中で一般財源枠配分方式というお言葉も出まして、私のほうも市のほうに開示請求させていただいて、その一般財源枠配分方式についてちょっと調べさせていただきました。ここに書いてあるんですけども、枠配分方式対象経費という枠もございまして、その対象外になっているのは、人件費は対象外になっておるわけでございます。
その中で、市の外郭団体のいわゆる補助金のカットを要求されたということですけども、私が考えるに、市の外郭団体の補助金というのは人件費そのものであって、そこに補助金カットで２１％を要求された、交渉の結果１０％でと今おっしゃっていましたけども、もともと人件費に出している補助金なのに、この枠配分方式では人件費が対象外になっていますけども、それは外郭団体のみに押しつけたのかなというふうに捉えたんですけども、その辺、おかしいと私は思うんですが、この辺の考え方を教えていただけますか。
152: ◯副議長（うすい卓也君） 総務部長。
（説明員 森嶌勇人君 登壇）
153: ◯総務部長（森嶌勇人君） 総務部長の森嶌です。引き続き松尾議員の質問にお答えさせてもらいます。
議員お述べのように、外郭団体の運営補助金というのは、おおむね人件費、議員ご指摘のとおりでございます。しかしながら、市のほうでも、本体の財政が厳しい中で、実際、外郭団体におきましても、やはり削減できるところは削減していただいて、協力していただくのが筋だということを担当課からも言っていただきました。そんな中で、実際やれるところは何なのかというのも外郭団体で考えていただいたところだと思います。そんな中で、１０％カットであれば今年度は可能であるということを我々のほうも担当課から聞きましたので、一律に１０％カットということを決めた次第でございます。ただ、議員がご指摘いただいているように、人件費を来年度の予算編成でも同じようにできるかといったら、それは違うと思います。今年度限りの措置だということでご理解していただければと思います。
以上です。
154: ◯副議長（うすい卓也君） 松尾君。
155: ◯２１番（松尾高英君） 今ご答弁いただきましたけども、やはりこの枠配分方式で、人件費は対象外と言いながら、結局、人件費に使われている補助金をカットするというのは、人件費を削るというところに行き着くと思います。それに対して、それぞれの外郭団体さんでどのようにやりくりされたのか私は知りませんけども、例えば外郭団体さんが今までためてきた基金の中から、この分だけちょっと使わなしゃあないなというのであれば、それはそれで何か目的外使用的な思いも私の中ではございます。そういった意味では、そういうことは今後ないようにしていただきたいなということは、私のほうから苦言を呈させていただきますので、よろしくお願いします。
次に、移りますけども、今の財政計画は平成３０年度から令和４年度の５か年計画でございますが、財政危機宣言を受けて、財政計画を今後見直すんでしょうか。もしくは、別途、財政再建のための、例えばアクションプランのようなものを作成するんでしょうか。これはちょっと古い事例ですけども、お隣の御所市が、平成２０年におきまして、早期健全化団体に陥る可能性が非常に高くなったときに、財政非常事態宣言を発令されて、財政再建のための御所市再生アクションプラン、５年間計画をつくられました。
そういった事例がございます中で、本市におきましても財政計画は見直していくのかどうか。また、見直すのであれば、何を基準にして財政計画を立てるのか。特に、先ほど来申し上げていますけど、財政危機宣言解除に向かっての出口戦略をどういうふうにしていくのかという部分でお考えをお聞かせください。
156: ◯副議長（うすい卓也君） 総務部長。
（説明員 森嶌勇人君 登壇）
157: ◯総務部長（森嶌勇人君） 総務部長の森嶌です。引き続き松尾議員のご質問にお答えさせていただきます。
財政計画についてです。
令和５年度からの５か年の財政計画を今、準備しているところでございます。これは令和４年度中に内容を精査し、令和５年３月
定例会にて議員の皆様へ報告を予定しておるところでございます。
実際、議員ご指摘の出口戦略についてよく考えなさいということでございますが、今、財政のほうで考えておりますのは、先ほど来からも説明しておりますように、財政調整基金を取り崩さずに当初予算編成ができる状況となることを目標に取り組んでおるところでございます。これが１つの方針になっております。
先ほど来から説明しておるとおり、今後５年間あるいは１０年間の橿原市においての取り組まなければならない事業等、当然、普通建設事業、あるいは先ほど言いましたような学校の長寿命化にかじを切っておりますので、それらの費用等も、しっかりとこの財政計画に盛り込んで示してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
158: ◯副議長（うすい卓也君） 松尾君。
159: ◯２１番（松尾高英君） 分かりました。そうなってくると、財政危機宣言というのはやっぱり市民にとっても非常にセンセーショナルな宣言であり、衝撃が走ったことは事実でございます。ただ、何度も申し上げますように、やっぱり出口戦略で、いつ、どうやったら解除できるねんということも市民にしっかりとご説明をいただきたいし、提示をしていただきたいと思います。
そういった意味では、今、基金のことをおっしゃいましたけども、基金がこれだけ積み上がったら解除ですとか、そういうような基準になるのかということを教えていただきたいのと、大体それはいつ頃解除されると想定されているのか、いつになったら解除になるという時点が分かるのか、今の分かる範囲でお答えいただきたいと思います。
160: ◯副議長（うすい卓也君） 総務部長。
（説明員 森嶌勇人君 登壇）
161: ◯総務部長（森嶌勇人君） 総務部長の森嶌です。引き続き松尾議員の質問にお答えいたします。
財政危機宣言をいつ解除できるのかという質問でございます。
先ほど来、答弁させていただいているように、財政調整基金を取り崩さなくても予算編成ができる状況に持っていきたいというのが財政の考え方でございます。よって、当然、ほかの基金もございます。先ほど言いました学校の問題につきましては、公共施設整備基金というのを活用しながら、当然、財政運営をやっていくわけです。それでも足らない場合は、やっぱり財政調整基金を取り崩さざるを得ないというのが続くということも想定されております。こういうことがないように、しっかりとした財政運営に努めていかなければならないわけなんですけれども、今、財政が考えておるのは、財政調整基金を取り崩さなくてもよい、要するに歳入に見合った歳出を、予算を編成するという方針の下、計画していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
162: ◯副議長（うすい卓也君） 松尾君。
163: ◯２１番（松尾高英君） それでは、別の質問ですけども、財政危機宣言を出した本市において、これから、今おっしゃった学校の長寿命化とか、また、本庁舎問題も控える中で、財政危機宣言や財政難を理由に市民の税金が上がることは考えられるんでしょうか。市民の中には、財政危機の中、大型公共事業を進めることで市民税が上がると考えられて、不安になられている方もいらっしゃいますので、この際、税法上の考え方も含めて詳しくご説明いただけますでしょうか。
164: ◯副議長（うすい卓也君） 総務部長。
（説明員 森嶌勇人君 登壇）
165: ◯総務部長（森嶌勇人君） 総務部長の森嶌です。松尾議員の質問に引き続きご回答させていただきます。
地方税法上におきまして、各税目の標準税率が定められておりますので、当市が宣言しております財政危機宣言で税金が上がることはございません。
しかしながら、財政上、その必要があると認められる場合においては、標準税率を上げることもできます。ただし、標準税率を超えた税率を定める場合には、市民の皆様に対して通常以上の負担を求めるものであることを踏まえまして、その必要性に関して慎重な検討を重ね、議会におきましても十分にご審議を賜り、市民の皆様にご理解をいただいた上で、市税条例の改正が必要となることになります。よって、冒頭言いましたように、税金が上がる地方税法上の問題は、この宣言ではないということを明確にご答弁させていただきます。
以上です。
166: ◯副議長（うすい卓也君） 松尾君。
167: ◯２１番（松尾高英君） ちょっとよく分からなかったんですけど、この宣言上ではないけれども、市民税が上がる可能性はあるねんということなんですか。もうちょっとかみ砕いて教えていただいたらありがたいです。
168: ◯副議長（うすい卓也君） 総務部長。
（説明員 森嶌勇人君 登壇）
169: ◯総務部長（森嶌勇人君） 総務部長の森嶌です。引き続き松尾議員の質問にお答えいたします。
先ほど、「地方税法上、税率はどうなるのか」という質問に対しまして、私は、「今回、当市が財政危機宣言をしておることによって、標準税率を上げることはない」というふうに明言させてもらっています。先ほど、例えば、例を挙げたら怒られるかもわかりませんけれども、北海道の夕張市みたいに、今は違いますけれども、当時、財政再建団体になりました。当然、健全化判断比率や財政指標等が悪化したことによって、国のほうの指導が入ったものでございます。そういう場合には標準税率を上げることは可能です。橿原市が本当にそういう財政再建団体になれば、当然上げていかざるを得ない状況になるということでご理解願います。
以上です。
170: ◯副議長（うすい卓也君） 松尾君。
171: ◯２１番（松尾高英君） よく分かりました。ありがとうございます。
それでは、予算編成の影響についてで１点お聞かせいただきたいと思います。
先ほど来、るる申し上げていますように、財政危機宣言をしたことで全国ネットの番組にも取り上げられて、市民の中でも大きな反響があったということは周知の事実でございますけども、一方で、市職員の士気の低下にも波及するんじゃないかなと私は心配しております。例えば、この１年で、最も働き盛りの３５歳までの若手職員さんが、結構、普通退職されているんじゃないかなと感じておるわけなんですけども、そういった途中で退職されてはる職員さんの実態について教えていただきたいと思います。
172: ◯副議長（うすい卓也君） 企画部長。
（説明員 山崎貴浩君 登壇）
173: ◯企画部長（山崎貴浩君） 企画部長の山崎でございます。２１番、松尾議員のご質問にお答えいたします。
若手職員の退職についてのご質問でございます。
今年度普通退職者数は、３月１日現在で２０名となっております。２０名のうち、２０歳から３５歳までの退職者数は８名。退職理由としましては、婚姻、家庭の状況によるものが５名、他自治体、民間企業への転職が各１名、体調不良による退職が１名となっております。また、３５歳以上の職員の退職理由としましては、家庭の事情によるものが５名、体調不良によるものが４名、次いで他自治体や民間企業への転職が３名となっております。
状況については以上でございますが、続いて、市のこれについての分析等も。（「はい」と松尾君呼ぶ）
近年の退職理由を分析いたしますと、婚姻、家庭の状況といった理由も多くありますが、一方で、国や県、他市町村、民間企業への転職者数も一定数おられます。令和元年６月に国が「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」を出されまして、「就職氷河期世代支援プログラム」を取りまとめ、政府が３年間の集中的な就労支援を打ち出しました。若年層だけではなく、氷河期世代の方を対象とした求人が増えたことで、官公庁や民間への転職の機会が近年増加しているといった背景もありまして、公務員の終身雇用といった慣習も崩れつつあるのではないかというふうに感じております。
このような状況で、財政危機宣言を行い、厳しい市政運営が求められる中、職員の士気の低下にも波及するとのご指摘ではありますが、こうした厳しい状況であるからこそ、「市民志向」「経営志向」「チャレンジ志向」の３つのキーワードを実践していくことができる職員の育成に力を入れまして、職員のモチベーションの維持・向上に努め、魅力ある職場環境を構築していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
174: ◯副議長（うすい卓也君） 松尾君。
175: ◯２１番（松尾高英君） そういった人事のことに関しましては、また別の機会で質問させていただきたいと思いますが、私は、この１０年とか２０年のことを考えると、やっぱり、今、非常に増えている、増えてきたのかなということで、危機感を感じている一人でございます。そういった意味でも、やはり職員さんのモチベーションの低下につながるようなことは避けていかなあかんし、夢と希望を持って働いていけるような職場環境をつくっていかないといけないと思っております。
今回の質問で、予算編成について様々聞かせていただきました。その中で、私も予算特別委員会をネットで傍聴させていただきましたけども、このようなやり取りがございました。「高齢者生きがいづくり事業費が２００万円減額になっていますが」と。「予算策定に関して、前年度比２２％のカットの指示が出たので、事業の優先順位から米寿の記念品をなくしました」という答弁がありました。また、「小・中学校の卒業記念品がなくなったのはなぜか」という問いに対しては、「これまで、小学校では英和辞典、中学校では目覚まし時計を記念品として渡していましたが、現在は全児童・生徒にＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋを貸し出しているので、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋ内にそれらの機能があるため、記念品として渡す必要がなくなりました」というような、こういった答弁がありました。私は正直すごく寂しく感じました。橿原に住んでいてよかったなと思っていただけるのかなと、すごく寂しくなりました。
様々な市民サービスを削って、そして、市の基金を積み立てることだけを目的にせずに、市民に寄り添う橿原市政を行っていただくこと、そして、現場で働く職員さんを大切にしていただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（２１番 松尾高英君 自席へ戻る）
176: ◯副議長（うすい卓也君） この際、暫時休憩いたします。
午後１時５５分 休憩
─────────────
午後２時０６分 再開
177: ◯副議長（うすい卓也君） 休憩中の本会議を再開いたします。
それでは、次に、１４番、今井りか君の質問を許可いたします。今井君、登壇願います。
（１４番 今井りか君 登壇）
178: ◯１４番（今井りか君） １４番、立憲民主党の今井りかです。
現在、橿原市のホストタウンでもあるウクライナが大変な状況になっており、心配が絶えません。また、新型コロナウイルスもいまだ収束せず、市民の方々も不安な日々を送られていると思います。渦中におられる方々に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い収束を願います。
それでは、議長の許可を得ましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。今回は、地域公共交通についてと、学校に来られない生徒・児童の対応についてお伺いいたします。
まずは、地域公共交通についてです。
国土交通省の資料によると、地域公共交通とは、地域住民の日常生活や社会生活における移動、また、観光旅客その他の地域を来訪する者の移動のための交通手段として利用される公共交通機関のことと定義されております。
大都市や地方を問わず、移動は欠かせない手段です。しかしながら、近年の人口減少の本格化、高齢者の運転免許返納の増加、運転手不足の深刻化、公共交通を確保・維持するための公費負担の増加などにより、公共交通の維持は難しくなってきております。
中でも、高齢者の運転免許返納に関しては、返納される方が年々増加傾向にあります。令和２年度の運転免許統計によりますと、奈良県内の７５歳以上の免許返納者は３，５９８名、７５歳以上の高齢者講習受講者は２万人を超えており、返納率は１７．５％となっております。この結果は全国でも９位という高い返納率です。「運転に自信がなくなってきた」「不安がある」などの理由で免許を手放すことは致し方ないのかもしれませんが、その後、車なしでの生活は変わりなく過ごせるものでしょうか。
また、一方で、生活や買物のために、不安だけれども運転免許を持ち続けるという
選択をされる方もいらっしゃいます。例えば、自宅から最寄り駅が少し遠い方がいらっしゃるとします。その距離は、若い頃であれば一人で歩いて行くのには苦にならない距離です。しかし、年を重ねて高齢者になったとき、歩いて最寄り駅に行くことは困難になっていることでしょう。さらに、買物に行くという目的が加われば、荷物を持って往復するというミッションが新たに加わるため、高齢者にとっても、そしてお子様連れの方にとってもなかなか大変なことです。
本市には公共交通空白地域という地域が存在いたします。公共交通空白地域とは、「交通空白地」や「交通不便地域」とも言われ、公共交通の便利さの指標の１つとされており、具体的には、駅やバス停が一定の距離の範囲内に存在せず、地域公共交通が利用しづらい地域のことをいいます。その定義に該当する地域に住まわれている方からは、「自宅から最寄り駅までは遠く、買物に行くのも一苦労」というお声が多く聞かれます。加えて、「子どもと公園に行くのにも、車があれば便利やけど、車がないと遊びに連れていくことも大変や」という子育て世帯の声も聞き及んでおります。
そこで、お伺いいたします。このような交通空白地域と呼ばれる地域へ、本市としてこれまでどのような対策を取ってこられたのでしょうか。ご答弁をよろしくお願いいたします。
次に、学校に来られない生徒・児童の対応についてです。
９月議会でも質問させていただきましたが、学校に来られない児童・生徒の数は、全国的にも、本市におきましても、ますます増加の一途をたどっています。学校での人間関係や、何となく精神的につらくなってしまったなど、その理由は多岐に及んでおります。そんな中で、子どもたちを見守る大人の目や、臨床心理士、専門的知識を有する方の需要はますます高まってきております。
一方で、本市では、令和２年度、こころのケアルームカウンセラー事業が行われ、各中学校及び小学校５校に配置されたカウンセラーが、子どもたちの心に寄り添い、生徒・児童の悩みの軽減などに努められてこられました。また、それぞれが臨床心理士の資格を有しているので、実際にカウンセリングをすることもあったそうです。
しかしながら、令和３年度にはその事業はなくなり、新たに心理相談員という制度が導入されました。令和２年度よりも人員は増加し、相談員の方々は各小・中学校に配置されております。主に、別室登校生の対応、気になる子どもの支援、生徒・児童の観察をされており、週に１日から３日、７時間就労をされていると聞いております。また、臨床心理士の資格の有無は問わないため、資格なしの方が配置されている学校もございます。令和３年３月の予算特別委員会の際に、担当課長から、「多くの人の目に触れるような形で子どもたちを見守る、前のこころのケアルームカウンセラーのような効果は期待できないかもしれないが、違った効果を期待できる」との説明をいただいておりました。
さて、その事業が始まり、１年がたとうとしております。その心理相談員の方々に関して、昨年末頃、各校にて評価が行われたようです。
ここでお伺いいたします。心理相談員の各校の評価について総括的にどうだったのか、ご答弁をよろしくお願いいたします。
以上、壇上からの一括質問を終わらせていただきます。
179: ◯副議長（うすい卓也君） まちづくり部長。
（説明員
川田茂人君 登壇）
180:
◯まちづくり部長（
川田茂人君） まちづくり部長の川田でございます。１４番、今井議員のご質問で、本市における公共交通空白地域の現状と対応についてご質問でございます。
公共交通空白地域の定義については、先ほど議員が述べられたように、駅やバス停が一定の範囲内にない地域のことで、「交通空白地域」または「交通不便地域」とも言われています。この一定の範囲内の距離については、明確な定義がなく、国の考え方としては、都市部では駅から５００メートル以上、バス停から半径３００メートル以上が空白地域と言われることもあれば、半径１キロメートル以内の鉄道駅やバス停留所が存在しない集落を交通不便地域と言われることもあるようです。
そして、これらの定義を前提に、平成２４年３月に策定した本市の生活交通ネットワーク計画において、利用状況を勘案し、路線バスが廃止され、高齢化率が高かった一町、観音寺町一帯の市南西部地域を、一旦、公共交通空白地域と位置づけさせていただきました。そして、当該空白地域につきましては、奈良交通をはじめ関係機関と協議を重ね、平成２８年度より、神宮イオンモール線、神宮観音寺線を新たなバス路線として運行していただくこととなり、公共交通空白地域を改善・解消することができたわけでございます。
また、生活交通ネットワーク計画の策定の時期と同じ平成２４年３月に、奈良交通におかれまして、さらなる既存の路線バスの再編や減便の検討が行われており、当時、市内では、広域のバス路線である八木御所線、八木下市線、そして、市内北東部を循環する耳成循環線などが存続・廃止の検討対象路線となりました。
これらのバス路線が廃止されてしまいますと、当該路線周辺の地域が、新たな公共交通空白地となることから、交通事業者や関係機関とともに協議を行い、橿原市地域公共交通会議や奈良県地域交通改善協議会における議論・検討を重ねてまいりました。国土交通省や路線沿線の自治体からの補助金の交付を受けることと、利用促進のための取組なども行うことによって、路線の存続ができるようになりました。
このようなことから、我々の認識としましては、現在、本市において公共交通空白地は存在していないという認識でございます。
以上でございます。
181: ◯副議長（うすい卓也君） 教育総務部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
182: ◯教育総務部長（吉田雄一君） 教育総務部長の吉田でございます。１４番、今井議員のご質問にお答えさせていただきます。
議員お尋ねの心理相談員さんの各校の評価はということでございます。
まず、現在、今年度、こころのケアルームの事業から心理相談員の事業に変わったわけでございますが、心理相談員さんは、現在、包括連携協定をしております大学で心理学や臨床心理を履修しておられる学生または大学院の学生など、できるだけ子どもの年齢に近い若い方に入っていただくことで、児童や生徒が心を開いて話しやすく、親しみやすい存在になってきているということを聞いております。
心理相談員につきましては、今年度、初めて市のほうに入りましたので、教育委員会がきめ細かな検証を行うとともに、心理相談員同士の横のつながりで情報交換をしたり、お互い切磋琢磨しながら、配置校の教員と協力して子どもたちに寄り添ってくれており、各学校からは想定以上のよい評価をいただいておるところでございます。
一例でございますが、はやりのオンラインゲームの話題を通じて意気投合し、その心理相談員が来る日だけ登校する生徒がいたり、誰にも言えなかった家庭でのことを心理相談員に打ち明けてくれる生徒、リストカットを繰り返していた女子生徒に寄り添い、その生徒を懸命に支えてくれている相談員もいて、教員と共に様々な悩みを打ち明けられる存在となっていると聞いておるところでございます。
今後も、カウンセリングとは違う形で、児童や生徒の支えとなっており、心理相談員の事業を充実させていきたいと考えております。
以上でございます。
183: ◯副議長（うすい卓也君） 今井君。
（１４番 今井りか君 質問者席に移動）
184: ◯１４番（今井りか君） ありがとうございます。ここからは一問一答方式で質問させていただきます。
先ほどご答弁のように、南西部の空白地域の対策、地域公共交通会議を行うなど、様々取り組んでこられた経緯があるというふうに受け取りました。公共交通ということで、本市には、先ほど答弁にもありましたように、路線バスも走っており、駅はＪＲ・私鉄を合わせ１３駅とたくさんございます。しかしながら、地区ごとで見てみると、駅の配置には偏りがあることや、路線バスが走っていない地域が存在するため、まだまだ改善の余地はあるかと考えます。交通分野におけるニーズ・課題は複雑化していっておりますが、公共交通の在り方も様々な変化を遂げております。アプリでタクシーの配車ができるサービスや、定額制でエリア内乗り放題の交通があったり、地元で助け合いながらコミュニティバスを運行したりと、その在り方は多種多様です。
加えて、高齢者の免許返納後の生活交通手段は待ったなしの課題になってまいります。車があれば買物などにも行きやすいですが、年齢を重ねれば、事故を起こす確率も高くなってまいります。自転車や徒歩などでの買物はなかなか厳しいものではないでしょうか。そのため、運転することは不安だけど、自分で運転して移動する方もいらっしゃるという現実があると考えます。また、住宅地の新規開発によって新しく住宅地が造成された地域からは、公共交通の充実を望まれる声が多くなってくるのではないでしょうか。新たに移住された方が多い地域などへの公共交通の在り方についても検討するべきです。
そして、子育て世代にとって一度は聞いたことがある陣痛タクシーに関しましては、近年、需要が高まっており、都会では約８割が陣痛タクシーを認知しており、利用しているというデータもございます。
陣痛タクシーとは、タクシー事業者さんへ妊婦さんが事前登録し、自宅や産院などの情報を申告することにより、陣痛が来たときに産院まで送り届けてもらうサービスのことです。陣痛でつらい状況の中、タクシードライバーさんに対して道案内をする必要がありません。また、妊婦さんが破水しても大丈夫なように事前に吸水マットなどを購入できるサービスや、助産師さんなどによる講習を受けたタクシードライバーさんが来てくれることで安心感も増します。
陣痛は、２４時間３６５日、時や場所を選ばずに起こります。核家族化の進行やシングル世帯の方の出産時には、やはり数的に人手が足りません。地域内のコミュニティでは解決しがたい問題であるので、深刻な問題です。
そこで、お尋ねいたします。新規開発地域の公共交通について、そして、陣痛タクシーや高齢者の方々の免許返納後の乗合タクシーやデマンドバスなど、これからニーズが高まってくるものかと想定されますが、本市としてのお考えをお聞かせください。
185: ◯副議長（うすい卓也君） まちづくり部長。
（説明員
川田茂人君 登壇）
186:
◯まちづくり部長（
川田茂人君） まちづくり部長の川田でございます。１４番、今井議員のご質問に引き続きお答えいたします。
新たな住宅開発が進んだことに対する公共交通の展望ということでのお問合せかと思われます。
本市では、京奈和自動車道や
中和幹線などの広域
幹線道路の整備とともに比較的大規模な住宅地の開発が進んでいます。しかしながら、新たな住宅開発ができたからといって、路線バスが新たに運行されるものではございません。
本市には鉄道駅が１３駅あり、鉄道の利便性は非常によいところでございます。しかしながら、鉄道以外の公共交通であるバスやタクシーについては、若干脆弱な部分があるのではないかと思っておるところです。
そのような状況下において、公共交通は、これまでも民間の事業者によって支えられてきたわけですが、少子高齢化の影響から通勤・通学による利用者が減少し、民間事業者による採算ベースでのサービス提供が困難になってきております。特に路線バスは、国、県、市からの補助がないと運行を維持することができないのが現状でございます。
市としましては、まず、鉄道、路線バス、タクシーといった既存の交通体系が崩れることは避けなければならないと考えており、それぞれの公共交通が市民の皆様のニーズに応えられるようにする必要性があると考えております。
令和４年度の施政方針にもお示ししておりますが、公共交通が果たすべき役割を明確にした上で、そして、事業者の負担軽減につながるような取組の方向性などを基本的な方針として令和４年度に定める「橿原市地域公共交通基本計画」の策定を行い、持続可能な公共交通として、市民の皆様の利便性の向上につなげてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
187: ◯副議長（うすい卓也君） 今井君。
188: ◯１４番（今井りか君） ありがとうございます。
先ほどの鉄道がたくさんあるというのは承知しております。しかしながら、やはり、駅までのアクセスが不便な地域は一定数多いかとも考えております。
また、ご答弁にもございましたように、令和４年度の施政方針に「橿原市地域公共交通基本計画」の策定に向けて取り組んでいかれることがしっかりと明記されておりました。交通事業者、利用者の方々、そして、市民の声をしっかりと聞いて取り組んでいっていただきたいです。
子育て世代の方や若い世代の方が橿原市に住みたいと考えるためには、陣痛タクシーのような、出産に際して安心して病院へと送り届けてくれる施策の充実など、子育てに関する新たな取組が重要だと考えます。また、実際に滋賀県全域や大阪市旭区等では陣痛タクシーに既に取り組んでおられます。
私自身、妊婦のとき、産院までの交通手段にはとても悩みました。夫しか頼れる人がおらず、夫の職場から自宅までは１時間近くかかる距離だったこと、職業柄、連絡するとすぐに帰ってくることができないことなどから、「夫が仕事のときに陣痛が始まったらどうしたらいいんやろう」と、とても不安な気持ちでいっぱいだったことを思い出しました。また、「こんなときに陣痛タクシーがあったらな」と本当によく思ったものでした。
橿原市に引っ越してきた方であれば、知人や親類がいない中で、妊婦さんが一人、もしくはお子様連れで病院に行かなければならない場合も十分に考えられます。私の周りの方々から出産体験談をお聞きすると、実際、陣痛の中、徒歩で産院に向かわれた方もいらっしゃいましたし、通常のタクシーを配車し、乗車して、産院に向かうことはできたんですが、道中に破水して、とても大変な思いをされた方もいらっしゃいました。
ここでお伺いいたします。現在までに公共交通計画に、子育てや出産に関する内容の検討や、タクシー事業者さんとそれらの協議をされたことはありましたでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
189: ◯副議長（うすい卓也君） まちづくり部長。
（説明員
川田茂人君 登壇）
190:
◯まちづくり部長（
川田茂人君） まちづくり部長の川田でございます。１４番、今井議員のご質問に引き続きお答えいたします。
子育てや出産に関する内容で交通事業者と協議をしてきたのかというご質問でございます。
これまでの公共交通計画においては、交通弱者と呼ばれる移動手段のない高齢者などが、安全で快適に移動できる公共交通の充実を目指してまいりましたので、公共交通に関して、子育てや出産に関する視点を取り入れた議論は少なかったのではないかと感じております。
一方、現状としまして、鉄道・バス事業者様におかれましては、妊産婦さんに優しい環境づくりとして、座席を譲ってもらえるようにマタニティマークを掲示するなどの取組を実施されていることは認識いたしております。
本市においては、来年度に、橿原市地域公共交通計画策定における協議の中で、妊産婦の方などの視点も取り入れた、交通弱者と呼ばれる全ての方々を含めた、誰もが便利に、そして快適に利用できるような公共交通を目指した検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
191: ◯副議長（うすい卓也君） 今井君。
192: ◯１４番（今井りか君） ありがとうございます。今後、交通計画に取り入れていっていただけるということで、しっかり検討のほうをよろしくお願いいたします。
これまでいろいろ対策のほうをお伺いしてまいりましたが、やはり、先ほどおっしゃったように、子どもを産むということに対する交通支援というものは抜け落ちているかというふうに考えます。令和４年度の施政方針でも、「１ みんなが活躍し、個性輝くまち」という項目の冒頭に、「子育て世代が、橿原市で安心して出産や子育てをすることができるよう、今年度も引き続き教育・保育環境の整備を図ってまいります」とありましたが、出産への市としての取組の具体的な考え方は残念ながら見えませんでした。子育て支援の在り方について、まずは出産のときからしっかりとサポートするべきであるとともに、交通支援も一緒に考えるべきです。ですので、まずはこの陣痛タクシーの導入、これについて本市として検討してみてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
193: ◯副議長（うすい卓也君） 健康部長。
（説明員 藤井綾子君 登壇）
194: ◯健康部長（藤井綾子君） 健康部長の藤井でございます。１４番、今井議員の質問にお答えさせていただきます。
陣痛タクシーの内容につきましては、先ほど議員が述べられたとおりでございます。私もはるかはるか昔になりますけれども、出産予定日前にタクシー会社を探して、その頃はこんな概念がなかったんですけれども、自分で連絡をして登録という形にさせていただいて、来ていただいたという経験がございますので、確かに便利というのは分かります。
ほかの府県におきまして、地区の産婦人科医会であるとか看護協会、それからタクシー協会等と連携して、陣痛タクシーサービスの事業を実施されている自治体がありまして、タクシー協会が中心となって運用されていると聞いております。陣痛タクシーのドライバーは、専門的な研修を受けて、知識を持った方が対応され、ドライバーさんの優しい一言によって、妊婦さんの安心につながるといった効果もあると聞いております。
ただ、全国的な広がりを見せているという状況にはなく、奈良県内の自治体におきましても、陣痛タクシー事業を実施しているところは現在はございませんでした。また、奈良県内のタクシー会社におきましても、現時点で陣痛タクシーサービスをホームページ等に上げているというところはございませんでした。
橿原市内に営業所のあるタクシー会社では、独自で妊婦支援を可能としている会社がございまして、事前に情報を登録しておけば、営業時間内の対応、午前６時３０分から深夜１時とはなりますが、病院へ送迎するサービスを行っておられます。
陣痛タクシーの課題といたしましては、ドライバーの妊婦に関する知識の習得と、タクシー会社の２４時間の送迎の体制づくりが挙げられます。特に、２４時間の送迎体制については、陣痛タクシー事業をされている市に確認いたしましたところ、コロナ禍の中でマンパワーが不足しており、時間帯によって対応できない場合があるという問題点が出てきているということもお聞きいたしました。
いずれにしましても、陣痛タクシーの実施に当たりましては、タクシー会社が主体となってやっていただく必要がありますので、市といたしましては、今後、タクシー会社に妊婦さんの利用の状況やタクシーの対応可能時間等を確認する中で、前向きに検討する意向のある会社があれば、タクシードライバーへの助産師の講習等、市として協力できるのではないかと考えております。
以上でございます。
195: ◯副議長（うすい卓也君） 今井君。
196: ◯１４番（今井りか君） ありがとうございます。ぜひとも本市から、まずは先進的な事例となるように陣痛タクシーのほうを導入していただき、橿原市で出産を考えられているご家族を、出産を控えられている妊婦さんをサポートできる体制づくりの実現に期待いたします。
ここで市長にお伺いいたします。これから高齢化社会はますます本格化いたします。今から２８年後には、２０５０年問題と言われるように、超高齢社会、少子化問題をはじめ様々な問題が予想されております。未来の橿原市のために、本市の公共交通の在り方を、将来を見据えて、いま一度真剣に検討するべきときでございます。
また、本市へ移住を考えている方やマイホームを検討されている方にとって、出産への支援・環境整備、子育ての環境の整備は重要な要素であると考えます。本市のこれからの公共交通の在り方、そして、子育てに関する施策、交通支援の将来のビジョンについてお考えをお聞かせください。
197: ◯副議長（うすい卓也君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
198: ◯市長（亀田忠彦君） １４番、今井議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
少子高齢化、特に超高齢化社会と言われていますけれども、こういったことが進む状況におきましては、交通弱者と呼ばれる方々を含めた市民の皆様が安心・安全で快適に移動できるように、公共交通の充実を目指して取り組んできているところでございます。ただ、今井議員お述べのように、子育てあるいは出産といった視点に立って議論をしてきたかというと、そこは不足していたように感じました。これはしっかりと認識して、今後の施策を講じていく上で参考にしていかないといけないなということを改めて感じております。
そしてまた、先ほどちょっと今井議員のほうからも「施政方針の中に出産等に関わる施策がなかったですね」ということではありましたけれども、橿原市も健康部において、妊娠から出産あるいは子育てまで切れ目のないサポートを、私は、かなり橿原市は充実して取組を進めているというふうに思います。新たな事業としては、ひょっとしたら施政方針の中に入れることができなかったということになるかもしれませんけれども、継続してそういった支援もさせていただいておりますので、またご認識をいただけたらなというふうにも思いますし、そういった方に対しても、そういった支援があるよということをまたお披露目いただけたらなというふうに併せて思います。
話は戻りますけれども、交通分野における課題あるいはニーズなどは多岐にわたっておりまして、かなり複雑なものになっているというふうに私も思っています。こういったことを解消していくのは、常に申し上げています住みやすさを上げていく、そういったことにつながりますし、議員お述べのように出産とか子育てにも関係するというか、波及していく、公共交通が充実してくる、あるいはそういった出産とか子育てに関係しても、交通の面からも考えることによって子育て環境が充実する、いろんなことにつながっていくんだろうなというふうに思っております。
ちょうど令和４年度に「橿原市地域公共交通基本計画」の策定をするということになっておりますので、橿原市地域公共交通会議において、交通事業者の皆さんや、あるいは利用者の皆さん協働による取組を進めておりますが、この検討を進めるに当たっては、先ほどご意見としていただいております観点をしっかりと盛り込んで、検討を進めてまいりたいというふうに思いますので、今後もご支援のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。
199: ◯副議長（うすい卓也君） 今井君。
200: ◯１４番（今井りか君） ありがとうございます。この１年をかけて、橿原市のこれからの公共交通の在り方について、子育て世帯の声をはじめ、地域の方々の声もしっかりと拾い上げ、受け止めていただき、新しい公共交通基本計画に盛り込んでいっていただきたいと述べさせていただきまして、１点目の質問を終えさせていただきます。
続いて、学校に来られない生徒・児童の対応についてさらに質問させていただきます。
先ほど、壇上では心理相談員の評価についてお聞きいたしました。心理相談員お一人お一人が能力を発揮してくださったことによって、前回のこころのケアルーム事業と差がなく、悩みを抱える生徒・児童に寄り添っていただくことができ、また、生徒・児童と距離が近いことで、先生では引き出しがたいような様々な悩みや思いを聞くことができたというふうに受け取りました。
各学校に配属されて１年が経過しようとしている中で、心理相談員それぞれが子どもたちに真摯に向き合っていただいた結果、高評価につながったんだと考えます。また、学校に来られない生徒・児童へは、単年度ではなく、継続した支援を必要とする場合が多いと考えます。個々が抱える悩みは複雑な場合があることがあり、時にはカウンセリングが必要な場面も出てくることでしょう。心理相談員の中には、臨床心理士の資格を持たれていない相談員の方もおられることから、直接カウンセリングにつなぐことができないケースも想定されます。この１年の振り返りをしっかりと行っていただき、これからも引き続きご尽力いただければ幸いです。
ここでお伺いいたします。来年度も引き続き継続して勤務される心理相談員の方の人数または現状のご答弁をお願いいたします。
201: ◯副議長（うすい卓也君） 教育総務部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
202: ◯教育総務部長（吉田雄一君） 教育総務部長の吉田でございます。１４番、今井議員のご質問にお答えさせていただきます。
議員お尋ねの心理相談員の数でございますが、現在、先ほど議員もお述べのように、小学校は各校１名の配置で、中学校は、畝傍中学校、八木中学校、光陽中学校には４名、大成中学校、白橿中学校、橿原中学校には３名を配置しております。
次年度も同じ人数の配置を予定しておりますが、数校掛け持ちの心理相談員もいるため、枠で申し上げますと、小学校では１６枠、中学校では２１枠の計３７枠中、１６枠が次年度は新人となる予定でございます。また、３７枠のうち、学生さんが１７枠ございます。そのうち７枠が次年度は入れ替わりを予定しております。心理相談員の半分が大学で心理学や臨床心理を履修している学生や院生でございますので、就職などで辞めざるを得ないため、入れ替わりはある程度仕方ないと考えております。賃金等につきましても、他の職種等のバランスを考えて、人事課と協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
203: ◯副議長（うすい卓也君） 今井君。
204: ◯１４番（今井りか君） ありがとうございます。
３７枠のうち１６枠が新しく勤務される方ということで、離職される方が多いように受け取りました。理由は、先ほど述べられたように、就職が決まったこと、学校を卒業されるためかと思いますが、中にはやはり給与額が低いからということもあるのではないかと考えます。令和４年度は、会計年度任用職員として週１日から３日程度、時給は１，１８０円で勤務していただくとのことですが、優秀な人材を確保するための十分な給与とは言えないのではないでしょうか。つまり、低価格で雇用しているから、優秀な人材が、必要とされている方が離れていってしまっている現状です。せっかく学校と信頼関係ができ、支援を必要としている生徒からも親しまれてきたであろう１年をまた一から築き上げていかなければならない事態となっています。この状況を市としてはどのようにお考えでしょうか。
205: ◯副議長（うすい卓也君） 教育総務部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
206: ◯教育総務部長（吉田雄一君） 教育総務部長の吉田でございます。１４番、今井議員のご質問に引き続きお答えさせていただきます。
現在配置をいたしております心理相談員さんは、包括連携協定を結んでいる大学からの推薦をいただいておりまして、さきにも答弁させていただきましたが、心理相談員は、子どもたちが話しやすいお姉さんやお兄さんといった立場で接することができる点が強みであると考えております。
心理相談員と児童・生徒の関係づくりが最も大事なことは言うまでもありませんが、配置をしている学校がその人材をいかに有効に活用できるかも重要なことと捉えております。来年度は、今年度の事業検証をしっかりと行いまして、新たな心理相談員がすぐに業務に就けるように、引継ぎや支援をしっかりとできる体制を整えていきたいと考えております。今年度は学期ごとに自己評価や研修を実施しておりまして、研修を通じての心理相談員同士の交流も重要であると考えておりまして、次年度においても引き続き行うことを予定しております。
以上でございます。
207: ◯副議長（うすい卓也君） 今井君。
208: ◯１４番（今井りか君） ありがとうございます。生徒・児童と年が近い人の採用が利点であること、それゆえに入れ替わりが生じるのは現状仕方がないということは理解できました。
しかし、先ほど、「この心理相談員さんが来る日にだけ登校してくる生徒がいた」という答弁があったように、相談相手が誰でもいい、話せたらどんな人でもいいということではないのではないでしょうか。入れ替わりはなるべく少ないほうがいいと考えますので、その方法も引き続き模索していっていただきたいです。
当然のことながら、様々な悩みや思いを抱えている生徒・児童にとって、話を聞いてもらえる環境がある、相談できる人、理解してくれる人がいるということはとても大切なことです。子どもたちのためにもそういった体制を整え、継続していくことはもちろんのこと、心理相談員の方々が働きやすい環境づくりも整えていっていただきたいと考えます。
さて、ここで、本市で行われている適応指導教室「虹の広場」について質問してまいります。
「虹の広場」とは、学校に来られない児童・生徒を学習や遊びを通してサポートしている教室のことで、専門の指導員が学校と連携しながら個別対応や支援を行っています。学校に来られない児童・生徒の数が増加傾向にある中、「虹の広場」の利用状況についてご答弁をお願いいたします。
209: ◯副議長（うすい卓也君） 教育総務部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
210: ◯教育総務部長（吉田雄一君） 教育総務部長の吉田でございます。１４番、今井議員のご質問にお答えさせていただきます。
子どもの不登校の原因や理由は様々で、一概に解決できるものではございません。議員のおっしゃるように、「虹の広場」に通うことができる児童・生徒はまだよいほうと考えておりまして、どこにも外出や発信ができない、保護者もそのことに無関心であったりという家庭も少なからずございます。
現在、議員お尋ねの「虹の広場」への通室生でございますが、今年度は２２名で、ここ数年、１５名ぐらいから２７名程度で推移をしているところでございます。
以上でございます。
211: ◯副議長（うすい卓也君） 今井君。
212: ◯１４番（今井りか君） ありがとうございます。
実際には、既に利用状況はあまり余裕がないというふうに聞き及んでおります。既に逼迫ぎみといいますか、利用状況にあまり余裕がない中、今後の需要に対応し切れるのでしょうか。教室に通われる方が増えれば、それだけ教室の数も必要となってまいります。対応される職員の方も必要になってくることでしょう。
本市で臨床心理士の資格をお持ちの方の配置は９月時点では３名と聞いておりましたが、人員の確保は十分なのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
213: ◯副議長（うすい卓也君） 教育総務部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
214: ◯教育総務部長（吉田雄一君） 教育総務部長の吉田でございます。１４番、今井議員のご質問に引き続きお答えさせていただきます。
現在、「虹の広場」に配置をされております臨床心理士さんは、適応指導教室のスクールカウンセラーとして１名、学校への配置の心理相談員として２名の合計３名となっております。この３名につきましては、臨床心理士資格と併せて公認心理師の資格も有しておられます。また、その他の有資格者といたしましては、適用指導教室のスクールカウンセラーとして、学校心理士が１名、学校心理士と公認心理師の資格を併せ持つ者が１名となっております。現在、保護者や子ども、教職員のカウンセリング等についても、「虹の広場」のカウンセラーが日程を調整しながら実施しているところでございます。
以上でございます。
215: ◯副議長（うすい卓也君） 今井君。
216: ◯１４番（今井りか君） ありがとうございます。
いじめ対策や学校に来られない児童・生徒の対応などは、本来は、もしかしたら担任の先生のお仕事であったのかもしれません。しかし、ＩＣＴの導入やコロナ禍により業務がさらに増えたことも相まって、先生の業務量は膨大となっております。加えて、子どもたちを取り巻く環境は、今まで以上に複雑となり、心の専門家ではない担任の先生にとっては、子どもの接し方に悩まれる場面は増えていっているのではないでしょうか。
一方で、生駒市は、２０２２年度一般会計補正予算に事業費１，３００万円を組み込み、適応指導教室を小学校へ新たに設置されるそうです。加えて、奈良市も、幼稚園跡地を改修工事し、適応指導教室を昨年新たに開所しております。他市は、子どもたちの生きづらさを軽減するために、市長、教育長それぞれの思いで、今だからこそ、支援の拡充を行っているのです。学校復帰だけが目的ではない、心のよりどころとなる居場所になる「虹の広場」を、利用者が利用したいときに漏れなく利用できるような体制づくりが必要ではないでしょうか。
ここで、教育長にお伺いいたします。現在、小・中学校では、学校に来られない生徒・児童に心理相談員や「虹の広場」など子どもたちに寄り添った対応を様々行っていただいておりますが、一たび学校を卒業すると、そういった支援はなくなり、人とのつながりなどが弱まり、現在、世界的にも社会問題となっておりますひきこもりになってしまうケースが多いと考えます。年々増加している学校に来られない児童・生徒を、大人になっても何とか社会から孤立してしまわないよう、この義務教育の期間にできる対策やその展望についてお聞かせください。
217: ◯副議長（うすい卓也君） 教育長。
（教育長 深田展巧君 登壇）
218: ◯教育長（深田展巧君） 教育長の深田でございます。１４番、今井議員のご質問にお答えいたします。
学校は、全ての子どもたちが自己の能力を発揮でき、楽しく送れる学びの場であってほしいというふうに思っております。このような理念の実現のために、児童・生徒の不登校対策は欠かすことのできないものであり、本市といたしましても重点的に取り組むべきものだと認識しております。
議員ご指摘のとおり、ひきこもりの問題を考えますと、やはり幼児期や学校教育の時期はとても大切であり、学校に来ることでコミュニケーション能力など社会性を身につけ、また、教育を受けることで将来に夢が持てるようになるものと考えております。
まず、学校では、児童・生徒が不登校にならない、魅力ある、よりよい学校づくりを目指さなければならないと思っております。不登校児童・生徒への支援につきましては、児童・生徒が不登校となった要因を的確に把握し、学校関係者や家庭、必要に応じて関係機関が情報共有をし、組織的・計画的な、個々の児童・生徒に応じたきめ細やかな支援をすることが重要であります。そのためにも、家庭との連携を密に取り、学校のカウンセリング機能や教育相談体制を充実させるとともに、教職員の資質の向上を図ってまいります。
今後も、橿原市の子どもたちが安心・安全に学校生活を送ることができるように努力してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
219: ◯副議長（うすい卓也君） 今井君。
220: ◯１４番（今井りか君） ありがとうございます。
最後に、教育現場でのご経験があり、造詣が深い市長にお伺いいたします。
今、教育長が述べられた今後の対策と展望について、予算の拡充や人材確保の充実を考えておられるのか、市として、心に不安を抱えている児童・生徒や、学校に来られない児童・生徒をどのように支えていこうとお考えか、お聞かせください。
221: ◯副議長（うすい卓也君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
222: ◯市長（亀田忠彦君） １４番、今井議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
人材不足などの解消あるいは予算措置などを考えているかということでございますけれども、これもいろんな時々に私も申し上げておりますけれども、未来への投資につながる施策あるいは予算などは、やっぱりしっかりとつけていくという考え方にあることは今でも変わっておりませんので。その中の大きな１つとしては、やっぱり教育の充実というところに、あるいは子どもの支援というところにつながっていくんだろうなというふうに思っております。ですので、総合的に申し上げますと、そういったところにしっかりと予算であったり、人材というふうになるのか分かりませんけれども、しっかりと支援策を講じてまいりたいという気持ちには変わりありません。
教育現場の経験があるというふうに言っていただきましたけれども、正教員にはなれない講師の立場でございましたのであまり偉そうなことは言えませんけれども、先ほど、人が替わることによって子どもが「この人やったら話ができたのに、次の人は」ということにつながるということ、これはしっかりと考えていかなければいけない問題ではあると思うんですけれども、その前に、私があまり偉そうなことを言える立場ではないですけれども、今の橿原市内の先生方はそういった姿勢で取り組んでいただいていますけれども、私は、いかにそういった教育に関わる人が一人一人の子どもに寄り添ってあげることだろうなというふうに思います。子どもはすごく敏感なので、この人は真剣に自分のことを考えてくれているのかどうかというのはすぐに察知しますので、子どもに対しての情熱、そういったことを持った先生は本当に多いですけれども、そういったことを、しっかりと子どもに寄り添っていく。たとえ人が替わろうが、そういったところの気持ちを根底に持ちながら子どもに接することができれば、子どもは心を開いてくれることにつながっていくんじゃないかなというふうに、本当に拙い経験の中からですけれども。私がそのときできていたかというと、できていなかったんだろうなというふうに思いますけれども、反省の意味も込めて、今の先生方は本当に子どもの多様なニーズに対応しないといけない大変なお仕事ではあるんですけれども、根本的なところはそういったところかなと。
そういったところをさらに充実させながら、仮に担当が替わったとしても、その子どもにしっかりと寄り添う気持ちを持って対応していただければ、それこそ、いろんな子どもに適した、住みよい、あるいは子育てしやすい、教育のしやすい環境が構築されていくのじゃないかなというふうに思いますので、そういったことも大切ですし、それに伴ういろんな施策であったり、予算であったりといったことについては、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
ちょっとお答えになったかどうか分かりませんけれども、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
223: ◯副議長（うすい卓也君） 今井君。
224: ◯１４番（今井りか君） ありがとうございます。
未来につながる投資はしっかりと行っていかなければならない、教育の充実、子どもの支援、こういったことに重きを置いて、しっかりとこれから運営していっていただけたらと思います。
社会的孤立の課題は、コロナ禍により一層の深刻化が懸念されております。１０人いれば１０通りの理由が複雑に絡み合っていることかと考えます。不登校支援もまた同じく、様々な要因が重なっていることかと考えます。そういった要因とできる限り向き合えるよう、小・中学校でしっかりとサポート体制を整えていくとともに、高校、社会人になっても、孤立してしまうような社会にならないように、社会全体の課題として真剣に考えていかなければなりません。
文字どおり、誰一人取り残さない社会の実現に向けて、できることから、まずは学校に来られない生徒・児童への支援策を、危機感を持って早急に取り組んでいくべきであり、これからも注視していくと申し述べさせていただき、私の一般質問を終えさせていただきます。
ありがとうございました。
（１４番 今井りか君 自席へ戻る）
225: ◯副議長（うすい卓也君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時５９分 休憩
─────────────
午後３時１１分 再開
226: ◯副議長（うすい卓也君） 休憩中の本会議を再開いたします。
それでは、次に、１６番、上田くによし君の質問を許可いたします。上田君、登壇願います。
（１６番 上田くによし君 登壇）
227: ◯１６番（上田くによし君） １６番、無所属、上田くによしです。議長の許可を得ましたので、事前に行いました発言通告にのっとって、総括的に２点について一括でご質問をさせていただき、一括でのご答弁をお願いいたします。２回目以降の追加での質問につきましては、１問ずつ個別詳細にお伺いしていきますので、ご回答をお願い申し上げます。
育児・介護休業法改正に伴う男性育児休業促進による人口減少・少子化対策についてご質問させていただきたいと思います。
私自身、ここ橿原市で市議会議員として活動させていただき、１年が経過をいたしました。今を生きる政治の担い手として、直面する最も重要な社会課題は、日本における人口減少問題にほかならないと考えています。言い換えれば、人口減少さえ食い止めれば、経済、財政、福祉、教育、防災、まちづくり等々、全ての課題が克服されると言っても過言ではないとさえ感じています。
現代を生きる大人たちの責務は、秩序立てた社会を構築し、持続可能なものとして、次世代を担う子どもたちに引き継いでいく。人口減少問題を克服し、持続可能な社会を築くためには、加速度的に進む人口減少に歯止めをかけ、減少カーブを緩やかにとどめ、ソフトランディングさせ、人口の一定化を図らなければなりません。
日本の人口は、２００８年に１億２，８００万人のピークを迎えて以降、下降の一途をたどり、既に十数年が経過をしています。世界に目を向けてみますと、国連人口基金が２０２１年４月に発表した「世界人口白書２０２１」において、世界の総人口は７８億７，５００万人。国連の推計によれば、２０３０年には８５億人、２０５０年には９７億人、２１００年には１１０億人に達するだろうとしています。途上国などの人口増加傾向が続くことと、先進国の少子化対策が効果を見せていることなどが要因であると考えられています。この調査の時点における日本の人口は１億２，６００万人で、世界２０４の国と地域のうち第１１位と上位に位置づけられておりますが、誰しも想像し得るおおよその順位かと思います。
実はこの調査で明らかとなっております少し意外な事実があります。世界の名立たる国が名を連ねる人口の多い上位３０か国のうち、人口が減少しているのは唯一日本だけであります。他の２９か国は全て、今日現在、人口増加を続けています。つまり、このことが意味するものは、主要な先進の国々は、社会の発展がひとしくもたらす少子化の傾向にありながら、人口が減り始める前に必要な対策に取り組み、その効果を発揮してきていることにほかなりません。
では、なぜ日本では少子化対策がこれほどに遅れ、人口減少が深刻化しているのか。日本は戦後間もなく、１９５０年頃、第１次ベビーブームを迎え、年間２００万人以上の子どもたちが生まれました。私の世代からすれば、戦争を乗り越えたおじいちゃん・おばあちゃんが戦後に残してくれた子どもという宝物です。そこから四半世紀が経過をした１９７５年頃、そのおじいちゃん・おばあちゃんから生まれたお父さん・お母さんたちが私たちを産んでくれたということになります。
同じく年間２００万人を超える子どもたちが生まれた第２次ベビーブームです。それからさらに四半世紀が経過をした２０００年頃、期待された第３次ベビーブームは起きませんでした。年間１００万人を超える程度しか子どもが生まれず、２世代続いた人口の大きな塊、２００万人、２００万人、そこから１００万人へと半減してしまいました。第１次ベビーブーム、第２次ベビーブームと２つの大きな波がつくり出されましたが、第３の波は、小さくなったどころか、全くその気配すらなく、ほぼ一直線に下降の一途をたどり、先月２５日に厚生労働省が発表した人口動態統計の速報値によると、２０２１年に生まれた子どもの数は８４万２，８９７人、過去最少となっています。
私自身、団塊ジュニア当事者の立場でもあり、今日たどり着いた深刻な現状に対して、世代的な危機意識の共有が図られてこなかったことに後悔と自責の念を深く感じています。
政府はこの頃、出生数が減少を続けているものの、第３次ベビーブーム待望論を背景に、問題を先送りにしてきました。しかし、出生数が回復する兆候すら見えないことから、１９９４年、日本で初めてとなる少子化対策「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」、通称「エンゼルプラン」を公表しました。その後、矢継ぎ早に、「少子化対策推進基本方針」、また、「新エンゼルプラン」、「仕事と子育ての両立支援等の方針」、そして、「少子化対策プラスワン」等々を策定し、ようやく２００３年、遅きに失した感はあるものの、少子化対策としての初めての法律、「少子化社会対策基本法」、それと、「次世代育成支援対策推進法」の施行に至りました。この法律に基づき、全国５３の自治体のみが地域行動計画先行策定市町村に認定され、奈良県で唯一、認定団体となった橿原市が、２００４年３月に「橿原市次世代育成支援行動計画」を策定いたしました。
これらの法律は、少子化問題を社会対策と位置づけ、その理念を明示するとともに、次世代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育成される環境整備を進めるために、国、地方公共団体、事業主、そして全ての国民、それぞれが担う責務を明らかにし、集中的かつ計画的に次世代育成支援対策に取り組んでいくことを目的にしています。しかしながら、この効力が見られる間もなく、団塊ジュニア世代の出産適齢期は過ぎ去り、以降も出生数の減少傾向は加速度的に進み、今日現在に至っています。
政府は、２０１４年６月２４日、安倍内閣において閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」において、５０年後の２０６０年に１億人程度の安定した人口構造を保持するという人口目標を政府として初めて掲げました。本市におきましては、昨年３月に「橿原市第４次総合計画」及び「第２期橿原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、「橿原市人口ビジョン」を明らかにしています。
この「橿原市人口ビジョン」の目標として、国立社会保障・人口問題研究所によって示された将来人口の推計値を上回る将来展望人口を掲げています。２０１５年の１２万４，０００人を基準値とし、２０４０年に中期目標として１０万９，０００人、２０６０年に長期目標として９万５，０００人を目指すものとしています。
ここで、１点目の質問です。橿原市として、人口減少社会の全体像について、どのような現状認識、問題意識をお持ちでしょうか。あわせて、人口が減少することで、住民にとってどのような不都合が待ち受けているとお考えでしょうか、ご見解をお示し願います。
そして、２点目の質問です。橿原市の人口減少に歯止めをかけ、将来展望人口の目標を達成するためには、どのような対策に取り組むべきとお考えでしょうか、お答えをお願いいたします。
以上２点をもちまして、壇上からの一括での質問とさせていただきます。
228: ◯副議長（うすい卓也君） 企画部長。
（説明員 山崎貴浩君 登壇）
229: ◯企画部長（山崎貴浩君） 企画部長の山崎でございます。１６番、上田議員のご質問にお答えいたします。
議員もおっしゃいましたが、令和４年２月２５日、厚生労働省が令和３年の人口動態統計の速報値を発表しました。出生数は８４万２，８９７人で、前年比約３万人の減で、６年連続で過去最低を更新しています。
また、出生数から死亡数を引いた人口の自然減は、過去最大の減少幅となる約６１万人で、人口減少に歯止めがかからない実態が明らかになっております。婚姻件数も戦後最少の５１万４，０００組、前年比約２万３，０００組という状況でございます。
本市の人口状況を見ますと、死亡数の増加、そして晩婚化や合計特殊出生率の低位等による出生数の減少が合わさり、この死亡数と出生数の差である自然減が平成２４年から続いています。
一方、転入数と転出数の差である社会増減を見ると、平成２６年以降３００人を超える社会減が続いておりましたが、令和元年・令和２年は減少幅が小さく推移しています。この社会増減を細かく見ると、全体的には２５歳から４９歳では一部の階層で転出超過が起こっていますが、特に２０歳から２４歳の若年層の転出超過が目立っている状況でございます。
現状認識といたしまして、新型コロナウイルス感染症が拡大することにより、経済が停滞し、地域社会の格差は広がりを見せ、子育て世代には余裕がなくなり、外出自粛等による出会いの機会が減ったことによる婚姻率の低下も懸念しており、出生数の低下はまだまだ進むのではないかと推察されます。
問題意識といたしましては、人口減少そのものの危機意識を高めていかなければなりませんが、橿原市も含めた日本全体では、人口減少と同時に、人口構成における子どもの割合が減る少子化と高齢者の割合が高くなる高齢化が進行していることも認識しなければならず、労働力、つまり、社会の担い手が減っていくことで、経済や福祉、教育といった社会の様々な分野で縮小を招くおそれがあると考えています。
次に、住民にどのような不都合が待ち受けているかということでございますが、住民が日常生活を送るために必要な各種サービスは、一定の人口規模の上に成り立っています。人口減少は地域から小売や飲食、娯楽、医療機関、地域公共交通等、生活関連サービスの撤退を加速させ、日々の生活に不便を感じるようになってまいります。これに加え、地域の雇用機会の減少を招き、さらなる人口減少を招いていくというスパイラルに陥ります。
また、人口減少は税収減による地方財政にも大きな影響を及ぼし、住民がこれまで受けていた行政サービスが廃止または有料化されるといったことも考えられ、高度経済成長期に建設された公共施設や道路、橋、上下水道といったインフラの老朽化への対応も困難となってくると考えております。さらに、空き家、空き店舗、耕作放棄地の増加による地域景観の悪化、倒壊や火災発生等の防災上の問題や、治安の悪化や地域コミュニティの機能低下といったことも危惧されます。これらにより、生活の利便性が低下し、まちの魅力度も低下することから、さらなる悪循環を生むと懸念されます。
次に、人口減少に歯止めをかけ、将来展望人口の目標を達成するためにどのような対策に取り組むべきかというご質問でございます。
橿原市の人口減少に歯止めをかけ、将来の展望人口の目標を達成するために、平成２８年に「橿原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、令和３年にその取組を切れ目ないものとするため、「第２期橿原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定いたしました。この戦略は、将来にわたって「活力ある地域社会」の実現と「東京圏への一極集中」の是正を目指し、人口減少の緩和と地域内経済循環の実現、人口減少社会に適応した地域づくりを目的としています。そのため、歴史、交通利便性、住みやすさといった本市の強みを生かしつつ、「地の利を活かしたしごとの場づくり」「新たな人の流れや交流を盛んにする魅力づくり」「安心して子どもを産み育てられる環境づくり」「安心して健康に暮らせるまちづくり」といった取組を進めてまいります。
人材派遣業最大手のパソナの淡路島への移転計画が話題となりましたが、大手芸能事務所のアミューズが東京から山梨県富士河口湖町へ、タイヤ大手の日本ミシュランタイヤが東京から群馬県太田市へ移転を発表するなど、令和３年に首都圏から地方へ移転した企業は３５１社で、過去最多であった平成６年の３２８社を上回っており、東京都と大阪府の東西二極で、企業が地方に本社機能を移す動きが加速している実態が民間の調査会社の調査で明らかになっております。これは、新型コロナウイルス禍が長引き、本社機能や主要拠点を都市部に集中させることの脆弱性がより強く認識されるようになったことや、在宅勤務が定着したことが背景にあると考えられます。
内閣府によりますと、地方において人口が増加した市町村は、製造業・商業の集積等が見られるか、その都市の近隣である、そして、子育て世代の人口構成割合が高いという特徴があるとされております。
製造業・商業の集積等につきましては、来年度から都市計画課企業立地推進室を新設いたします。この組織では、京奈和自動車道全面開通に合わせた企業誘致や企業支援をより具体的に行っていきたいと考えております。企業誘致により、新たな設備投資が生まれ、地元での雇用が創出されます。また、地元生産者・企業に新たな需要を生み、労働力人口の流入も図ることができ、当然、税収増も見込まれます。このように、企業誘致に伴う移住政策に注力して取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
さらに子育て世代の人口構成割合を高めるためには、子育て・教育施策の充実が不可欠でございます。子育て・教育施策の充実により、子育て世代の人口増は、社会増、ひいては自然増をもたらします。若年層の移住を促進し、橿原市で住み、橿原市で出産・育児をしていただくことが出生率の上昇につながると考えています。そのためには、待機児童の解消や子ども・子育て支援新制度の円滑な実施、安全・安心な周産期医療体制の充実を図ることや不妊に関する総合的な支援、妊娠・出産に関する医学的な情報提供の推進、男女の働き方改革、結婚に対する取組の支援といった施策が重要であると考えます。
これらを、橿原市への転入といった社会増を図るためにも、組織を超えた横断的な取組も必要であるというふうに考えております。
以上でございます。
230: ◯副議長（うすい卓也君） 上田君。
（１６番 上田くによし君 質問者席に移動）
231: ◯１６番（上田くによし君） ここからは１問ずつ個別詳細にお伺いしてまいります。
いただきましたお答えにもありますように、橿原市が掲げる種々の政策は、人口減少という大きな背景の下に、総合計画において体系化されています。数多くの政策が人口減少対策になり得るものでありますけれども、翻って申し上げますと、何に最も力点を置いているのかがしっかりと焦点化されていません。「橿原市第４次総合計画」及び「第２期橿原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」、「橿原市人口ビジョン」または「橿原市第２期子ども・子育て支援事業計画」などを改めてじっくり読み込んでみましたけれども、人口減少の対策として何が最も重要なのかがどこにも表現されていないように感じました。
しかし、「橿原市第４次総合計画（中学生版）」というものがありまして、そこには、橿原市の課題の１番目に人口減少社会を取り上げ、その対策として、このように記しています。「人口減少に歯止めをかけるためには、現在住んでいる人が安心して住み続けられること、市外に転出してもまた帰ってきたくなること、新たに移り住む人を増やすこと、の３つが大切となります」と書かれています。
しかしながら、このメッセージは完全に的外れだと思います。この冊子は、中学生に対して、「１０年後には２０代の中頃になっていますね。橿原の未来を一緒に考えましょう」と語りかけています。にもかかわらず、人口減少の対策として、一地方自治体の転入・転出の社会増減のみに視点を置いていて、未来ある若者に対する希望や期待が全く感じ取れないものとなっています。
では、どのような対策に主眼を置いた表現が必要と考えられるのか。その答えは、これらの計画を策定するために取り組まれた市民アンケートにあります。「人口減少に対し、橿原市が取るべき政策は」との質問に対して、圧倒的多数の市民は、「結婚・出産・子育て政策に重点を置き、子どもを増やすことによって、人口減少を食い止める」と答えています。ストレートに、子どもを増やすことが人口減少対策の一丁目一番地ではないでしょうか。
子どもの数の減少はどこか国家的な課題と蚊帳の外に置いて、市町村の自治体間競争の中で、住民を取り合い、生き残りをかける、その手段として移住促進などの政策に力点を置く、そんな風潮に強く違和感を覚えています。過疎に苦しむ地方の市町村ならまだしも、奈良県下第２で、中南和の拠点都市でもある橿原市は、交通の利便性においても大きなアドバンテージがあり、ベッドタウンとして栄えた人口基盤を有していますから、自らの力で自己再生、自己回復していく、そのような方向性を目指すべきと考えています。
転入・転出の社会増減は、あくまで結果的な評価として捉えるものとし、目標の柱とすべきは出生数を増やす自然増であり、そのために着目すべき数値は、合計特殊出生率ではないでしょうか。２０２０年の人口動態統計によりますと、１人の女性が一生の間に産む子どもの数を推計する合計特殊出生率は１．３４で、５年連続の減少を記録し、２０２１年の速報値では、出生数が過去最少の８４万２，８９７人、そして、死亡数は戦後最多の１４５万２，２８９人、先ほどのお答えにもありましたけれども、過去最大の人口減少幅となっており、今後も毎年、鳥取県１つ分以上に相当する人口減少が続くことになります。
日本だけでなく、世界の多くの国々で合計特殊出生率が低下をし、出生数が減る傾向が続いています。人口増減の均衡を保つためには、人口置換水準である出生率２．０７が必要と考えられています。しかしながら、今後も合計特殊出生率の低下が進み、この水準を下回って推移すれば、最終的に多くの国家が危機に瀕するとの臆測が広がっています。
イギリスのオックスフォード人口問題研究所が２００６年に「人口減少によって消滅する世界最初の国は韓国」と発表し、国連人口部やサムスン経済研究所なども同様の分析を公表するなど、世界に衝撃を与えました。ワールドバンクデータの数値によれば、韓国の合計特殊出生率は、調査国中最下位の１８７位で０．９１。しかしながら、実のところ、この韓国では、今日においても人口が増加をし続けています。にもかかわらず、このように危惧されるほど合計特殊出生率の持つ意味は大きいのです。日本の順位も１７３位であり、海外のメディアなどからは、「若い世代が子どもを持つことを先送りにする日本は時限爆弾を抱えている」などと評されています。
世界の中で相当に低い水準である日本の合計特殊出生率ですが、国内の都道府県ごとに見てみますと、奈良県は４７都道府県中４２位の１．２６と沈み込んでいます。市町村別のデータについては５年平均での公表となっており、一昨年に厚労省が発表した最新のものでも２０１３年から２０１７年の５年平均で橿原市では１．３９。当時の全国平均が１．４３でありましたから、それを下回っています。そこから数年が経過をしていますから、恐らく相当深刻な数値であることが推測されます。
昨年８月３１日に開かれた橿原市総合政策審議会の冒頭、亀田市長は挨拶の中で、「橿原市は人口減少の波にのまれているが、王寺町や広陵町、斑鳩町などでは人口が増加している」と現況に触れられています。これらの町の合計特殊出生率は、橿原市が１．３９であったのに対し、王寺町１．５９、広陵町１．４５、斑鳩町１．４７、付け加えますと、香芝市に至っては１．６４で、橿原市とは大きな開きがあります。
「橿原市人口ビジョン」で示す将来展望人口の到達には、２０４０年に国民の希望がかなうとされる出生率１．８３、２０５５年には人口置換水準の２．０７の達成が不可欠です。これらの目標を実現させるために、どのようにして合計特殊出生率を上昇させるお考えでしょうか、お答えをお願いいたします。
232: ◯副議長（うすい卓也君） 企画部長。
（説明員 山崎貴浩君 登壇）
233: ◯企画部長（山崎貴浩君） 企画部長の山崎でございます。１６番、上田議員のご質問にお答えいたします。
どのようにして合計特殊出生率を上昇させるのかというご質問でございます。
「橿原市人口ビジョン」に示している将来展望人口到達のためには、「第２期橿原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる様々な取組を実現させていく必要があると考えます。これらの取組を進めていくことで合計特殊出生率も上昇していくものと考えております。
さきに述べましたとおり、子育て・教育施策の充実による社会増が、ひいては自然増をもたらすと考えており、合計特殊出生率の上昇には、この分野の施策に注力して取り組んでいかなければならないと考えております。
世論調査によりますと、行政が行う少子化対策に関して、特に期待する政策を聞いたところ、「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し」が最も高く、５６％でございました。以下、「子育て・教育における経済的負担の軽減」、「子育てのための安心・安全な環境整備」、「命の大切さ、家庭の大切さといった価値の伝授」、「子育て世代の所得・雇用環境の改善」、「地域における子育て支援」、最後が「妊娠・出産の支援」（３７．２％）となっております。
これまで、婚活支援ができる団体を育成する取組や、子育て世代包括支援センターの体制整備や、専門職による継続的な支援やサポート体制の強化を行ってまいりました。また、発達に緩やかさや育てにくさのある子どもを早期から支援する専門機関である子ども総合支援センターが核になって、発達障がい者の支援体制整備に取り組み、専門職による発達相談や教育相談、早期からの集団・個別の療育、医師等による相談、学校園への巡回支援訪問等を実施し、乳幼児期から学齢期へ、ライフステージに合わせた切れ目のない支援を目指す取組を継続してまいりました。さらに、待機児童の解消に向けた定員増加の取組や、放課後児童対策なども行ってまいり、一定の効果を上げております。
今年度から３歳児保育の実施や幼稚園における延長保育など子育て施策の充実を図ってまいりましたが、このような結果から、さらに待機児童の解消や学童保育の充実、さらなる特色ある教育の実施、独自性のある子育てサポート事業など、子育て世代に魅力あるまちづくりを進めていく必要があると考えております。
来年度からは、子どもの健やかな成長をサポートする場所としまして、０歳から１８歳までの全ての子どもとその家庭及び妊産婦を対象に、様々な相談に対応し、関係機関と連携を図りながら、実情に応じた適切な支援につなげていくため、「子ども家庭総合支援拠点」をこども・健康スポーツ部内に設置いたします。これにより、地域に根差した支援を担う家庭総合支援拠点と、専門的な虐待対応を担う児童相談所と役割分担を行い、子どもの命を守る両輪となることで、切れ目ない協力体制を強化し、安全で安心して子育てができるまちの実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。
また、魅力ある郷土学習を実施し、シビックプライドを醸成することにより、進学や就職で一旦都市部へ出た若者にＵターンしていただくような取組も必要であるというふうに考えています。
以上でございます。
234: ◯副議長（うすい卓也君） 上田君。
235: ◯１６番（上田くによし君） ありがとうございます。
お答えにもありました「第２期橿原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる基本目標の１つとして、安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりは、人口減少を抑制する上で最も基本となる取組であるとしています。
数値目標には、１８歳以下の子どもの数の減少を抑制することもうたわれています。この最も基本となる取組としている、子どもを産み育てる環境を整備することを趣旨として、１９９１年に定められた「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」、通称「育児・介護休業法」がこのほど抜本的に改正され、本年４月１日以降、３段階で施行されることとなります。
大きなテーマは、人口減少社会の克服に向けた少子化対策。その目玉は男性の育休であります。この議場にも多くの男性諸氏がおられますけれども、男性育休を取得したことがあるのは私だけではないかと思います。既に中学２年生と小学６年生になっている２人の娘を出産した十三、四年前、２か月程度、それぞれに経験させていただいたものですけれども、当時、私が勤めていた橿原市役所では初めての男性育休でありましたから、ガラスの天井を打ち破ったかのように、今もこうして自慢げに振り返っています。
しかし、私が抱く自尊心は大きな間違いであります。本当の意味でこの男性育休を実現させたのは、職場で机を並べ、共に仕事をしていた直属の上司だからです。猛烈に反対していた部長を説得し、私の担当業務をさばき、出張などの公務を工面するなど、取り紛れる職場を丁寧に調整してくれたのです。私はそのご恩をいつ何どきも忘れたことはありません。今はもう橿原市役所で初めて男性育休を取得した私の名は忘れ去られていますが、それを実現させた福西理事の名は後世に語り継がれています。
何の話やとお感じの方もおられるかと思いますが、私の時代は、少しの期間、育休を取得しただけでも給料が大幅に減額されたり、そもそも、父親か母親かどちらかしか育休を取ることができませんでした。今現在はこのような条件的な課題は全てクリアにされ、世界で最も有利な制度と言われているのに、男性の育休は伸び悩んでいます。つまり、権利があって、条件が整っていても、職場の雰囲気がそれを許さないからです。
このたびの法改正は、ルールをつくっても、仕事に対する文化が変わらなければどうしようもないという諦めを打破する画期的なものとなっています。本市職員に対する条例改正案にもありますように、出産を控えた女性のみならず、男性にも育休制度を個別に周知すること、そして、育休取得の意向を確認することを義務として定めています。このことは就業規則にも明文化する必要があり、ほかにも様々な育児休業を取得しやすい雇用環境整備が義務化されています。
所管する厚生労働省奈良労働局によれば、今年度の前半だけで男性育休の相談が４９件あり、「男性の育休は前例がないため認められない」とされた事案において、事業者に対する行政指導を行い、取得を認めさせたと公表しています。このような関連事案で１５社に対して行政指導を実施し、全て是正されたとのことです。
かくいう私のところにも、橿原市民の男性で奈良市内の会社にお勤めされている方から、「もうすぐ３人目の子どもを出産するので、育児休業を取得したいが、前例がなく、取得しづらい雰囲気で困っています」との相談を近頃お受けいたしました。このような方々の願いが実現され、夫婦で共に子育てに向き合われることが、後々に合計特殊出生率の回復に直結していくものと確信しています。
ここで質問させていただきます。事業主の立場でもある橿原市として、このたびの育児・介護休業法の改正を受け、どのように職場環境を整備されるお考えでしょうか。
（「かしはら商工ニュース」を質問者席より示す）
それに関連し、こちら、商工会議所が発行する商工ニュースのトップページにも掲載していただいておりますが、市内の事業者の方々へ、このたびの法改正の趣旨について理解を深め、必要な対策を講じていただくこと、あわせて、男性労働者をはじめとする全ての市民の方々へ出産期に心強い法的な支えがあることを周知するため、どのような取組が求められるとお考えでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
236: ◯副議長（うすい卓也君） 企画部長。
（説明員 山崎貴浩君 登壇）
237: ◯企画部長（山崎貴浩君） 企画部長の山崎でございます。１６番、上田議員のご質問にお答えいたします。
私のほうからは、橿原市役所の職場環境をどのように整備するのかについてお答えしたいと思います。
令和３年６月に育児・介護休業法が改正されまして、令和４年４月１日より順次施行されます。本市におきましても、この法律改正により、今議会に条例改正案を上程しており、会計年度任用職員の育児休業等の取得要件のうち、「引き続き１年以上任用」という項目がありますが、当該規定が削除されます。また、育児休業が取得しやすい職場環境整備等について規定されております。
勤務環境整備につきましては、従来から、「特定事業主行動計画及び女性職員活躍推進アクションプランに基づく橿原市行動計画」において定めるとともに、進捗管理を行っておりまして、女性職員の育休取得率は、令和元年度、令和２年度、令和３年度、いずれも１００％となっております。男性職員の育休取得率ですが、令和元年度で６１．９％、令和２年度で同じく６１．９％、令和３年度（２月１日現在）で５０％となっております。
国家公務員の男性職員の育休取得率が、令和元年度で１２．４％、令和２年度で２９％となっておりまして、本市の男性職員の育休取得率は国と比較すると非常に高くなっておりますが、今回の条例改正の趣旨を踏まえまして、さらに取得率をアップさせ、男女とも仕事と育児を両立できるように、育休復帰支援プランシート、これは厚生労働省が中小企業の従業員の有休取得とか復帰を支援するためのシートなんですが、育休復帰支援プランシートの導入をしたいと考えております。このプランシートを活用して所属長との面談を実施したり、育児休暇を取得した職員の体験談等を取りまとめまして、育休取得予定者だけではなく、ほかの職員にも配布いたしたいと思っております。
また、一部自治体・企業などが実施している、部下・スタッフのワーク・ライフ・バランスを考えて、個人のキャリアや人生を支援するという「イクボス宣言」、ボスは上司のボスですが、「イクボス宣言」なども取り入れ、よりスムーズに育児休業を取得できる職場づくりを行っていきたいと思っております。
以上でございます。
238: ◯副議長（うすい卓也君） 魅力創造部長。
（説明員 岸本裕史君 登壇）
239: ◯魅力創造部長（岸本裕史君） 魅力創造部長の岸本でございます。１６番、上田議員のご質問にお答えいたします。
私からは、市内の事業者の方々に対する男性の育児休業取得を推進する取組についてお答えいたします。
少子高齢化に伴う人口減少下において、出産・育児による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児を両立できる社会の実現が重要であると考えますが、男性の育児休業取得率は、令和２年度厚生労働省の雇用均等基礎調査によりますと、１２．６５％とまだ低い水準にとどまっております。また、平成３０年度の民間調査会社の労働者調査報告によりますと、育児休業等を希望していた男性労働者のうち、育児休業制度の利用を希望していたが、取得できなかった割合が約４割となり、労働者の休業取得の希望が十分かなっていない現状もございます。
また、男性が育児休業を取得しない理由といたしまして、業務の都合や職場環境といったことが挙げられますが、今般の法改正の趣旨を広く周知し、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備が必要と考えます。
事業者支援を所管する地域振興課におきましては、ホームページや広報誌による周知のほかに、奈良労働局や、先ほど議員からお見せいただいたような形で橿原商工会議所などと連携をし、市内事業者の方々や市民の皆様へ広く男性の育児休業取得推進のための情報発信に努めてまいります。
以上でございます。
240: ◯副議長（うすい卓也君） 市民活動部長。
（説明員 藤井 寛君 登壇）
241: ◯市民活動部長（藤井 寛君） 市民活動部長の藤井でございます。１６番、上田議員のご質問にお答え申し上げます。
私のほうからは、男女共同参画の立場からお答えを申し上げたいと思います。
少子高齢化時代を迎えております現在におきまして、男女の垣根を越えた「誰もが主体的な社会の構成員となり、生活と仕事の取捨
選択ではなく、その両立ができうる社会」、この創造が望まれております。それを表す代表的な指標の１つが男性の育児休暇の取得だと考えられておりますが、先ほどからも答弁にございますように、直近３か年の数値によりますと、平成３０年度では６．２％であった男性の育児休業取得率が、令和元年度では７．５％に、そして令和２年度では１２．７％へ増加する傾向にございます。このように、広く市民の皆様の間でもワーク・ライフ・バランスの考え方が徐々に浸透しつつあるものと考えられます。そうした現状をしっかり把握しながら、本市におきましても、市民の皆様がなお一層充実した生活を送っていただけますよう、ワーク・ライフ・バランス、同時に男女共同参画の推進について、啓発事業を継続して行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
242: ◯副議長（うすい卓也君） 上田君。
243: ◯１６番（上田くによし君） ありがとうございます。
私が人口減少に歯止めをかける少子化対策として、男性の育休にこだわるには確かな根拠があります。国際機関である経済協力開発機構の２００５年ＯＥＣＤレポートには、「日本は、育児費用の直接的軽減や育児休業の取得促進、保育サービス拡充等の対策が講じられれば、出生率が２．０まで回復する可能性がある」と記述されています。現在の日本と同様に、以前の欧州の国々は、出生率の低下にあえぐ中、男性の育休を向上させ、劇的な回復を遂げる例も珍しくなく、その効果が確実なものであることは自明の事実です。海外の著名なシンクタンクなどにおいても、「男性の育児参加が乏しい日本には出生率回復の起爆剤となる切り札がある」と評し、「男性の育児への関わりが少ないことが、むしろその可能性の大きさを示している」とも言われています。
今日のコロナウイルスの感染拡大に見られるように、海外で先行する事象は、そのほとんどが後の日本にも当てはまり、なぞらえるように引き起こされる現象を目の当たりにするにつけ、その対応策について、先行事例に学ぶことの意味の大きさを痛感しているところです。
日本政府は２０２０年、安倍内閣において「少子化社会対策大綱」を閣議決定し、２０２５年までに男性育休３０％の目標を掲げています。奈良県では女性活躍推進課内に少子化対策係を設置しており、「奈良県パパ産休プロジェクト」を立ち上げるなど、「奈良県は男性の育休取得を応援します！」とのキャッチフレーズを掲げ、先ほど来ご回答にありました全国の育児休業男性取得率１２．６５％を上回る、奈良県の育児休業男性取得率は１４．３％に到達しています。
また、民間企業調査として積水ハウスが取りまとめをした「男性育休白書２０２１」における男性の家事・育児力全国ランキングにおいて、奈良県は堂々の総合３位、また、男性育休取得平均日数においては、２位に大差をつける１１．３日で、断トツの１位となりました。
法改正をはじめ、このような追い風が吹く中、機運を高め、まさしく国難とも言える人口減少社会に立ち向かうため、今後の橿原市における少子化対策の展望について、亀田市長のご見解をお示しくださいますよう、よろしくお願いいたします。
244: ◯副議長（うすい卓也君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
245: ◯市長（亀田忠彦君） １６番、上田議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
市長就任以来、子育て、そして教育に注力していくという方針については機会があるごとに担当部局よりも説明しておりますし、私自身からも事あるごとに述べさせていただいております。
従来、検討課題でありました公立幼稚園における３歳児保育の実施や公立幼稚園における延長保育など子育て施策の充実を図ってまいりましたが、運営面での効率化を図るため、１２月議会で議決をいただきましたとおり、来年度より組織的に幼稚園と保育所の運営の一体化を進めてまいります。このことで、人事交流の活性化が生じ、幼稚園での３歳児保育を推進していくためのこども園のノウハウなど、教育力・保育力の資質向上が図られます。さらに、人員確保の効率化、設備投資や修繕などの格差解消、事務や会議の効率化などが期待できると考えております。幼稚園と保育所の運営の一体化を進めることにより、子ども・子育て支援新制度の目的、あるいは幼児期の教育・保育の「量」の拡充と「質」の向上の推進につながるというふうに考えております。
さらに、健康部で所掌しておりました放課後児童健全育成事業につきましては、教育委員会に移管することになっております。少子化対策を語る上で、放課後児童クラブの充実は欠かせない施策でもあります。来年度より教育委員会に移管することにより、子どもの生活の連続性を保障するため、情報交換や情報共有、職員同士の交流等による学校との連携が強化されることにより、小学校の余裕教室の活用についてはより円滑な調整が図れるというふうに考えております。さらに、子どもの遊びと生活の場を広げるため、学校の校庭や体育館等の利用についても連携が図られることになるというふうに考えております。
加えて、新年度からは、子どもの健やかな成長をサポートする場所として、０歳から１８歳までの全ての子どもとその家庭及び妊産婦を対象に様々な相談に対応し、関係機関と連携を図りながら、実情に応じた適切な支援につなげていくための「子ども家庭総合支援拠点」をこども・健康スポーツ部内に設置することになっております。
今後も、橿原市の少子化対策として、検討課題はたくさんあるというふうに認識しておりますけれども、十分関係部局と調整をしていく必要はありますけれども、妊娠中や出産前後の負担軽減を図る家事育児支援制度の充実や独自性のある子育てサポート事業、買物等リフレッシュを図ってもらうため、理由を問わない一時預かり、就学後は長期休業中の子どもたちの居場所づくりの創出、外国語教育の充実、あるいは郷土学習の推進等、さらなる特色のある教育の実施など、子育て世代に魅力あるまちづくりを行う地方創生を進めていく必要があるというふうに考えております。
限られた予算の中ではありますけれども、めり張りのある予算編成を行い、歴史遺産、交通の利便性、あるいは住みやすさに加え、子育ち・子育て施策が整っているということがアピールできるように、少子化対策にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、子育て・教育分野には相当に充実した施策を展開し、施設的にもバラエティーに富んだものを多数設置しているというふうに考えております。加えて、市内の商業施設や医療施設は県内でも特に充実をしておりますし、交通の利便性などは全国的に見ても高い水準にあるというふうに考えております。そういったところで、子育て世代が橿原市に住むメリットは既に大変大きなものがあるというふうにも認識しておりますけれども、そういったメリットについて、橿原市で生まれ育った若者世代にもっと積極的にアピールをする、改めて橿原市のよさを再認識していただく、さらなる支援策も重ねながら、転出抑制につなげることも必要であるというふうに考えております。これからもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
246: ◯副議長（うすい卓也君） 上田君。
247: ◯１６番（上田くによし君） ありがとうございます。
最後になりますが、繰り返し述べてまいりました合計特殊出生率について重点着目した政策展開が肝要であろうかと考えます。奈良市においては、この合計特殊出生率を市独自で集計し、毎年１２月に市長自らが記者会見を開き、その分析から目指すべき市の姿を広く世間に訴えられています。人口減少社会の中で取り組んでいく少子化対策の向こう側には、まさしく橿原の未来、その将来像が見えてくることと思います。かすみがかったその姿をくっきりと視界に捉えることができますよう、積極的な施策の推進に取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして、上田くによしからの一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
（１６番 上田くによし君 自席へ戻る）
248: ◯副議長（うすい卓也君） お諮りいたします。本日はこれにて延会し、２２日午前１０時に再開いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
249: ◯副議長（うすい卓也君） 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会し、２２日午前１０時に再開することに決しました。改めて再開通知はいたしませんからご了承願います。
本日はこれにて延会いたします。
午後４時０８分 延会
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