橿原市議会 2021-06-01
令和3年6月定例会(第2号) 本文
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ウィンドウで開きます) 令和3年6月定例会(第2号) 本文 2021-06-16 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長(原山大亮君) 選択 2 : ◯議長(原山大亮君) 選択 3 : ◯20番(
福田倫也君) 選択 4 : ◯議長(原山大亮君) 選択 5 :
◯総務部長(
森嶌勇人君) 選択 6 : ◯議長(原山大亮君) 選択 7 :
◯魅力創造部長(
山崎貴浩君) 選択 8 : ◯議長(原山大亮君) 選択 9 :
◯市民活動部長(藤井 寛君) 選択 10 : ◯議長(原山大亮君) 選択 11 : ◯20番(
福田倫也君) 選択 12 : ◯議長(原山大亮君) 選択 13 :
◯総務部長(
森嶌勇人君) 選択 14 : ◯議長(原山大亮君) 選択 15 : ◯20番(
福田倫也君) 選択 16 : ◯議長(原山大亮君) 選択 17 :
◯魅力創造部長(
山崎貴浩君) 選択 18 : ◯議長(原山大亮君) 選択 19 : ◯20番(
福田倫也君) 選択 20 : ◯議長(原山大亮君) 選択 21 :
◯魅力創造部長(
山崎貴浩君) 選択 22 : ◯議長(原山大亮君) 選択 23 : ◯20番(
福田倫也君) 選択 24 : ◯議長(原山大亮君) 選択 25 : ◯企画部長(福西克行君) 選択 26 : ◯議長(原山大亮君) 選択 27 : ◯20番(
福田倫也君) 選択 28 : ◯議長(原山大亮君) 選択 29 :
◯市民活動部長(藤井 寛君) 選択 30 : ◯議長(原山大亮君) 選択 31 : ◯20番(
福田倫也君) 選択 32 : ◯議長(原山大亮君) 選択 33 : ◯議長(原山大亮君) 選択 34 : ◯2番(西岡次郎君) 選択 35 : ◯議長(原山大亮君) 選択 36 :
◯市民活動部長(藤井 寛君) 選択 37 : ◯議長(原山大亮君) 選択 38 : ◯健康部長(藤井綾子君) 選択 39 : ◯議長(原山大亮君) 選択 40 : ◯2番(西岡次郎君) 選択 41 : ◯議長(原山大亮君) 選択 42 : ◯教育総務部長(吉田雄一君) 選択 43 : ◯議長(原山大亮君) 選択 44 : ◯2番(西岡次郎君) 選択 45 : ◯議長(原山大亮君) 選択 46 :
◯市民活動部長(藤井 寛君) 選択 47 : ◯議長(原山大亮君) 選択 48 : ◯2番(西岡次郎君) 選択 49 : ◯議長(原山大亮君) 選択 50 : ◯健康部長(藤井綾子君) 選択 51 : ◯議長(原山大亮君) 選択 52 : ◯2番(西岡次郎君) 選択 53 : ◯議長(原山大亮君) 選択 54 : ◯健康部長(藤井綾子君) 選択 55 : ◯議長(原山大亮君) 選択 56 : ◯2番(西岡次郎君) 選択 57 : ◯議長(原山大亮君) 選択 58 : ◯健康部長(藤井綾子君) 選択 59 : ◯議長(原山大亮君) 選択 60 : ◯2番(西岡次郎君) 選択 61 : ◯議長(原山大亮君) 選択 62 : ◯市長(亀田忠彦君) 選択 63 : ◯議長(原山大亮君) 選択 64 : ◯2番(西岡次郎君) 選択 65 : ◯議長(原山大亮君) 選択 66 : ◯議長(原山大亮君) 選択 67 : ◯21番(松尾高英君) 選択 68 : ◯議長(原山大亮君) 選択 69 : ◯文化・スポーツ局長(岸本裕史君) 選択 70 : ◯議長(原山大亮君) 選択 71 : ◯21番(松尾高英君) 選択 72 : ◯議長(原山大亮君) 選択 73 : ◯文化・スポーツ局長(岸本裕史君) 選択 74 : ◯議長(原山大亮君) 選択 75 : ◯21番(松尾高英君) 選択 76 : ◯議長(原山大亮君) 選択 77 : ◯文化・スポーツ局長(岸本裕史君) 選択 78 : ◯議長(原山大亮君) 選択 79 : ◯21番(松尾高英君) 選択 80 : ◯議長(原山大亮君) 選択 81 : ◯文化・スポーツ局長(岸本裕史君) 選択 82 : ◯議長(原山大亮君) 選択 83 : ◯21番(松尾高英君) 選択 84 : ◯議長(原山大亮君) 選択 85 : ◯市長(亀田忠彦君) 選択 86 : ◯議長(原山大亮君) 選択 87 : ◯21番(松尾高英君) 選択 88 : ◯議長(原山大亮君) 選択 89 : ◯文化・スポーツ局長(岸本裕史君) 選択 90 : ◯議長(原山大亮君) 選択 91 : ◯21番(松尾高英君) 選択 92 : ◯議長(原山大亮君) 選択 93 : ◯市長(亀田忠彦君) 選択 94 : ◯議長(原山大亮君) 選択 95 : ◯21番(松尾高英君) 選択 96 : ◯議長(原山大亮君) 選択 97 : ◯市長(亀田忠彦君) 選択 98 : ◯議長(原山大亮君) 選択 99 : ◯21番(松尾高英君) 選択 100 : ◯議長(原山大亮君) 選択 101 : ◯市長(亀田忠彦君) 選択 102 : ◯議長(原山大亮君) 選択 103 : ◯21番(松尾高英君) 選択 104 : ◯議長(原山大亮君) 選択 105 : ◯市長(亀田忠彦君) 選択 106 : ◯議長(原山大亮君) 選択 107 : ◯21番(松尾高英君) 選択 108 : ◯議長(原山大亮君) 選択 109 : ◯市長(亀田忠彦君) 選択 110 : ◯21番(松尾高英君) 選択 111 : ◯議長(原山大亮君) 選択 112 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 113 : ◯14番(今井りか君) 選択 114 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 115 : ◯教育総務部長(吉田雄一君) 選択 116 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 117 : ◯14番(今井りか君) 選択 118 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 119 : ◯教育総務部長(吉田雄一君) 選択 120 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 121 : ◯14番(今井りか君) 選択 122 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 123 : ◯教育総務部長(吉田雄一君) 選択 124 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 125 : ◯14番(今井りか君) 選択 126 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 127 : ◯教育総務部長(吉田雄一君) 選択 128 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 129 : ◯14番(今井りか君) 選択 130 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 131 : ◯教育総務部長(吉田雄一君) 選択 132 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 133 : ◯14番(今井りか君) 選択 134 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 135 : ◯教育総務部長(吉田雄一君) 選択 136 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 137 : ◯14番(今井りか君) 選択 138 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 139 : ◯教育総務部長(吉田雄一君) 選択 140 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 141 : ◯14番(今井りか君) 選択 142 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 143 : ◯教育総務部長(吉田雄一君) 選択 144 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 145 : ◯14番(今井りか君) 選択 146 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 147 : ◯教育総務部長(吉田雄一君) 選択 148 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 149 : ◯14番(今井りか君) 選択 150 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 151 : ◯教育総務部長(吉田雄一君) 選択 152 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 153 : ◯14番(今井りか君) 選択 154 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 155 : ◯教育総務部長(吉田雄一君) 選択 156 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 157 : ◯14番(今井りか君) 選択 158 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 159 : ◯教育総務部長(吉田雄一君) 選択 160 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 161 : ◯14番(今井りか君) 選択 162 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 163 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 164 : ◯6番(井ノ上 剛君) 選択 165 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 166 :
◯魅力創造部長(
山崎貴浩君) 選択 167 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 168 : ◯福祉部長(間瀬彰久君) 選択 169 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 170 : ◯6番(井ノ上 剛君) 選択 171 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 172 :
◯魅力創造部長(
山崎貴浩君) 選択 173 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 174 : ◯福祉部長(間瀬彰久君) 選択 175 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 176 : ◯6番(井ノ上 剛君) 選択 177 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 178 :
◯魅力創造部長(
山崎貴浩君) 選択 179 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 180 : ◯市長(亀田忠彦君) 選択 181 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 182 : ◯福祉部長(間瀬彰久君) 選択 183 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 184 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 185 : ◯13番(うすい卓也君) 選択 186 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 187 :
◯魅力創造部長(
山崎貴浩君) 選択 188 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 189 : ◯13番(うすい卓也君) 選択 190 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 191 :
◯魅力創造部長(
山崎貴浩君) 選択 192 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 193 : ◯13番(うすい卓也君) 選択 194 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 195 :
◯魅力創造部長(
山崎貴浩君) 選択 196 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 197 : ◯13番(うすい卓也君) 選択 198 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 199 :
◯魅力創造部長(
山崎貴浩君) 選択 200 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 201 : ◯13番(うすい卓也君) 選択 202 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 203 :
◯魅力創造部長(
山崎貴浩君) 選択 204 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 205 : ◯13番(うすい卓也君) 選択 206 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 207 :
◯魅力創造部長(
山崎貴浩君) 選択 208 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 209 : ◯13番(うすい卓也君) 選択 210 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 211 :
◯魅力創造部長(
山崎貴浩君) 選択 212 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 213 : ◯13番(うすい卓也君) 選択 214 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 215 :
◯魅力創造部長(
山崎貴浩君) 選択 216 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 217 : ◯13番(うすい卓也君) 選択 218 : ◯副議長(大北かずすけ君) 選択 219 : ◯副議長(大北かずすけ君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 午前10時02分 開議
◯議長(原山大亮君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第1 一般質問
2: ◯議長(原山大亮君) それでは、一般質問を行います。
順次質問を許可いたします。
20番、
福田倫也君の質問を許可いたします。福田君。
(20番
福田倫也君 登壇)
3: ◯20番(
福田倫也君) 20番、日本維新の会、福田倫也です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、3項目について一般質問をさせていただきます。
1点目は、自治体情報セキュリティガイドライン改定による本市の対応についてです。
総務省において、令和2年12月28日に自治体情報セキュリティガイドラインが改定されました。これは、同年5月22日に、クラウド・バイ・デフォルト原則、行政手続のオンライン化、働き方改革、サイバー攻撃の増加といった新しい時代の要請や「三層の対策」の課題を踏まえた「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて」が取りまとめられ、また、平成30年7月の「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準」の改定等を踏まえ改定したものであるとされています。
本市においては、4月にデジタル戦略課が新設され、デジタル技術を活用し、職員の能力を最大限引き出す環境を整えることで、多様化する行政ニーズに対応することを目的に設置するとされています。広報「かしはら」の4月号で「攻めの『デジタル戦略課』新設!!」という特集を組んでおられることからも、行政のデジタル化に向け全力で取り組むという姿勢がうかがえ、期待が膨らむばかりではありますが、同時に守りの部分、つまり、セキュリティ対策にもしっかりと力を入れていかねばならないと考えます。
そこで、1点目の質問です。これまで本市は、セキュリティポリシーの制定、見直し、改定の取組を進めてこられたように聞いておりますが、その取組経緯について教えてください。また、デジタル化に向けたセキュリティ対策について、行政のデジタル化、オンライン化を進めるためには、同時にセキュリティの強靱化が求められますが、本市における具体的な対策も含めてお答えください。
2点目は、「奈良県新型コロナウイルス感染防止対策施設認証制度」と本市の「新型コロナ感染予防推進宣言ステッカー配布事業」の相互性について質問させていただきます。
県において、5月25日から「奈良県新型コロナウイルス感染防止対策施設認証制度」が施行され、飲食店、喫茶店や宿泊施設において、県が定めた基準を満たした事業者に対し、星付きの認証ステッカーを交付し、また、感染防止対策に必要な経費の一部についても補助金を出すという取組が開始されております。
一方、本市においても独自に、「新型コロナ感染予防推進宣言ステッカー配布事業」として、新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに倣い、所定の感染対策に取り組んでいる店舗等であることを市民の皆様に示す「感染予防推進宣言ステッカー」の配布を行い、掲示していただいている店舗等を市のホームページで順次公開するといった事業が行われているところです。
本市の配布事業に関しては業種の限定はありませんが、特に業績の落ち込みが大きいと言われている飲食店や喫茶店、宿泊施設においては県の施策も対象となっております。
そこで、2点目の質問です。県と市の施策についての相互性の考え方として、双方の施策が対象となっている業種において、県の認証ステッカーを取得されていることを市の認証の条件にするなど、合理化を図ることを含め、県の認証制度と本市のステッカー配布事業との関連性、すみ分けについての考えを教えてください。
続いて、3点目は「女性の貧困対策」についてお聞きします。
この取組については、人権に関する取組の1つであると認識していますが、内閣府の男女共同参画局は5月28日、経済的な理由で生理用品が買えない、いわゆる「生理の貧困」への対策として、全国で255の自治体が学校や役所等で生理用品の配布を実施または検討しているとの調査結果を明らかにしました。
そこで、3点目の質問です。奈良県内でも多くの市町村で生理用品の配布を実施されていますが、どのような形で実施されているか、その状況について教えてください。
以上で壇上からの質問を終わります。
4: ◯議長(原山大亮君) 総務部長。
(説明員
森嶌勇人君 登壇)
5:
◯総務部長(
森嶌勇人君) 総務部長の森嶌です。20番、福田議員の3項目の質問の中で、1点目のセキュリティ対策について私のほうから回答させていただきます。
本市では、平成29年6月に発覚した日本年金機構における情報漏えい事件等、大規模な情報セキュリティ事案の発生を受け、マイナンバー制度の導入を控えた総務省が短期間での情報セキュリティの抜本的強化を図るため、全国の自治体に通知した「自治体情報システム強靱化」の考え方に従い、庁内ネットワークをマイナンバー利用事務系、LGWAN接続系、インターネット接続系の3つに分離し、それぞれのネットワーク間での直接の情報のやり取りを規制する「三層分離」を導入してきました。特にインターネット接続系では、端末から直接インターネットに接続せず、仮想環境でインターネットの情報を閲覧する仕組みを採用しております。
また、組織として情報セキュリティ対策の基本方針を定め、情報セキュリティインシデントの発生という万一の事態に即応できる体制を構築するため、平成30年9月に改定された総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に基づき、令和2年2月に「橿原市情報セキュリティポリシー」を策定し、実施しております。その後、AIやRPAといった先進技術の導入による業務の効率化要求や、新型コロナウイルス感染拡大を受けたテレワーク需要の高まりなどにより、総務省は「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の見直しを行っており、最近では、従来の三層分離の見直しやLGWAN接続系に無線LANを導入するためのセキュリティ要件の追記、クラウドサービス導入時の留意事項等を盛り込んだガイドライン改定を令和2年12月に実施しています。
本市におきましても、総務省の新しいガイドラインに準拠し、市の実情に合わせて「橿原市情報セキュリティポリシー」の改定を今後も検討していく予定でございます。
以上です。
6: ◯議長(原山大亮君) 魅力創造部長。
(説明員
山崎貴浩君 登壇)
7:
◯魅力創造部長(
山崎貴浩君) 魅力創造部長の山崎でございます。20番、福田議員のご質問にお答えいたします。
いわゆる新型コロナウイルスの感染予防ステッカーの県の認証制度と本市のステッカー配布事業との関連性、すみ分けについてでございます。
本市の「新型コロナ感染予防推進宣言ステッカー配布事業」につきましては、6月10日現在で交付件数は175件となっております。全業種で業種ごとに定められたガイドラインに倣って感染対策に取り組んでいる事業者に対しステッカーを交付し、店頭等に掲示することにより、市民の皆様に安心して利用できる施設であることを周知することを目的としています。
このステッカー配布事業の取組につきましては、事業者の方々や関係団体からの強い要望を受けまして、昨年10月1日より市の独自事業として取組を始めました。ただ、飲食店や、そのほかにも宿泊施設、理美容業などの許可は全て衛生管理の観点から保健所(奈良県の場合は中核市の奈良市以外は全て奈良県の管轄)が出すものでありまして、衛生関係に権限を持っていない本市が認証を出すことについてはちゅうちょするところでございました。
このような感染防止取組ステッカーは、コロナの影響が続き、飲食店の利用が減少することを改善するため、大阪府や東京都など幾つかの都道府県で昨年7月頃から実施されたものでございます。「保健所業務を所管する県として、県内で統一した感染防止取組ステッカーを実施できないのか」と当時は奈良県にお願いをした経緯もございましたが、県としては、「実施する考えはなく、おのおの市町村で対応願いたい」との回答でございました。奈良県が今回、「奈良県新型コロナウイルス感染防止対策施設認証制度」を創設されましたが、先行事例よりも1年余りも遅く、なぜもっと早く実施していただけなかったかと残念にも思うところでございます。
5月25日から始まりました奈良県の認証制度につきましては、国による制度導入要請を受けまして、飲食店における感染拡大防止を徹底するための第三者認証制度となっております。
本市と奈良県のこれら2つの制度の違いにつきまして、まず、本市は保健所機能など公衆衛生の知見を持ち合わせていないため、ガイドラインの要点についての取組内容を写真の提出により客観的に確認しておりますが、県の認証制度は、公衆衛生の専門家の意見を踏まえた上で認証基準を作成し、基準全てを満たしているかどうかを実地調査した上で認証する点が挙げられます。
次に、対象とする業種ですが、本市ステッカーは全業種が対象ですが、県の認証制度は飲食店と宿泊事業者が対象となっているため、県の認証制度の対象とならない業種の事業者については、本市ステッカーを活用していただくことになります。業績の落ち込みは飲食店だけではなく、全業種、全小売店舗に及んでいることにも留意する必要があるかと存じます。
本市のステッカー配布事業は、県下の市町村で最も早く取組を始めましたので、後発の奈良県の認証制度と重複する部分もあるかと思われます。また、本市は公衆衛生の知見を持ち合わせていない以上、実効性では県の認証制度にどうしても及ばない部分もありますし、県の場合は4月1日以降の感染防止の取組に要した費用に対する補助金も交付されますので、重複する業種につきましては県の認証制度を優先してお勧めするといいますか、広報していきたいというふうに考えております。
いずれにしましても、それぞれの特徴を生かし、活用していただければと思います。
以上でございます。
8: ◯議長(原山大亮君) 市民活動部長。
(説明員 藤井 寛君 登壇)
9:
◯市民活動部長(藤井 寛君) 市民活動部長の藤井でございます。20番、福田議員のご質問にお答えしたいと思います。
私のほうへは、「女性の貧困」について、特に県内市町村で実施されている生理用品の配布についての状況のお尋ねだと思います。
コロナ禍におけます「女性の貧困」の代表的な事案といたしまして、「生理の貧困」が挙げられます。この「生理の貧困」は、新型コロナウイルスの蔓延によりまして、経済的理由で生理用品の購入が困難だとする女性または女子生徒が5人に1人はいるということから、昨今、社会問題として顕著になっております。
内閣府の男女共同参画局による報告によりますと、「生理の貧困」に関しまして、全国の約250の自治体などで議論がなされておりまして、いち早くこれら女性を支援するための災害備蓄用の生理用品を提供している自治体の事例も掲載されております。
一方、奈良県下の事例といたしましては、15の自治体において議論または事業の実施が行われております。そのほとんどは、災害備蓄用の生理用品を無償配布し、これら女性の支援を行う内容となっております。また、一部自治体では、県立高校と協定を締結し、高校生が中心となりまして、「生理の貧困」に向き合う自治体も現れている状況でございます。
以上でございます。
10: ◯議長(原山大亮君) 福田君。
(20番
福田倫也君 質問者席に移動)
11: ◯20番(
福田倫也君) ありがとうございます。
それでは、次に、セキュリティの質問の続きとして、三層対策についてお聞きします。
セキュリティと利便性の両立によるワークスタイルの改革、
ICTを活用した行政運営の効率化に向けては、三層のうち、特にLGWAN接続系とインターネット接続系の分割の見直しが必要とされていますが、本市の現状の三層対策と、今後、「αモデル」から「βモデル」、「β′モデル」への移行について実行される予定が具体的にあるのかどうかお聞かせください。
12: ◯議長(原山大亮君) 総務部長。
(説明員
森嶌勇人君 登壇)
13:
◯総務部長(
森嶌勇人君) 総務部長の森嶌です。20番、福田議員の質問にお答えさせていただきます。
令和2年12月に改定された最新の総務省ガイドラインには、「αモデル」と呼称される従来からの三層分離を維持したネットワークに加え、システム自体はLGWAN接続系に残したまま端末をインターネット接続系に移し、LGWAN接続系からの画面転送を行うことでインターネット環境下の端末上で業務を行う「βモデル」、そして、住民記録、戸籍、税、福祉といった分野の市民の個人情報を含むデータを扱うためのマイナンバー利用事務系におけるシステムを除き、文書管理、人事給与、財務会計といった業務システム自体をインターネット接続系に移行する「β′モデル」についての項目が記述されております。
本市では現在、「αモデル」を採用していますが、「βモデル」または「β′モデル」への移行を行いますと、庁舎外で一部の業務システムが利用できるようになる、インターネットからダウンロードした情報をシステムに取り込みやすくなるといった業務効率性の向上が期待できる一方、情報漏えいのリスクが飛躍的に高まるため、より高い次元のセキュリティ対策が求められることになります。また、新しいモデルの導入には、ネットワークの大幅な更新が必要となり、相当程度の費用が発生することが見込まれます。
ほかにも、最新のガイドラインには、新しいネットワークモデルへの移行と関連する部分として、LGWAN接続系への庁内無線LANの導入など、従来のガイドラインでは許容されていなかった業務利便性を高める新しい項目の記述がありますが、これらの導入には市の庁舎において工事を実施することになるため、単なる設備の追加にとどまらず、施設面(ハード面)を含めたシステム設計が重要になると考えております。
橿原市では、平成25年に庁内ネットワークの全面更新を行い、5年のリース契約で全庁のネットワーク機器を導入し、契約途中で強靱化による三層分離を実施しました。その後、契約満了を迎えるに当たり、次期庁内ネットワークへの更新時期を検討し、2年間、機器の再リース契約を行ってきました。しかしながら、導入後7年を経過したネットワーク機器は老朽化が進み、これ以上セキュリティ確保の点から適正な保守を継続できなくなったことから、令和3年3月に次期庁内ネットワークへの更新を行い、5年間のリース契約を締結して運用を開始したところでございます。
今後、ガイドラインに定める新しいネットワークモデルへの移行につきましては、業務上の利便性向上・効率性向上のみならず、セキュリティ面及び費用面における考慮も行いつつ、慎重に検討を重ねていくべきであると考えております。
以上です。
14: ◯議長(原山大亮君) 福田君。
15: ◯20番(
福田倫也君) ありがとうございます。
デジタル化の波については、日本のみならず、世界全体においても急速に進んでいる分野でありまして、本市においても積極的にスピード感を持ってデジタル化を進めていかなければなりませんが、同時にセキュリティの強靱化についてもしっかりと検討を進めていただけたらと思っております。
それでは、次に、県と市の認証制度の続きです。
本市では、6月1日以降、市内飲食店、カラオケ店の時短要請が終了しましたが、時短要請に協力いただいた事業者さんに対し、お礼と引き続きの感染防止対策のお願いで店舗等を巡回されているように聞いております。そのときに、先ほどの県の認証制度の周知や市としての考えをお伝えするといったことなども一緒に行っているのかどうか教えてください。
16: ◯議長(原山大亮君) 魅力創造部長。
(説明員
山崎貴浩君 登壇)
17:
◯魅力創造部長(
山崎貴浩君) 魅力創造部長の山崎でございます。20番、福田議員のご質問にお答えいたします。
奈良県の緊急対処措置を受けまして、市内の飲食店やカラオケ店に対しまして、5月2日から5月31日まで午後8時までの営業時間の短縮要請を出させていただきましたが、多くのといいますか、ほとんどの事業者の皆さんのご協力を頂戴しまして、おかげをもちまして、市内の感染者数も大幅に減少したところでございます。
午後8時以降の営業時間短縮のお願いにつきましては、市内の約700店舗に対して、まず速達郵便で連絡させていただいた上で、5月2日から11日までの間に1回目の現地巡回を、5月12日から31日までの間に2回目の巡回を、そして6月3日の一日で全店舗に対して時短協力の御礼と引き続いてのコロナ感染予防対策の取組のお願いの巡回を実施いたしました。
それで、1回目の見回りのときに市の認証ステッカーの広報チラシを配布することも検討したんですが、そのときには奈良県さんがまだ詳細は未定ながらも新たに認証を実施して補助金を交付するということだけは既に公表されておりましたので、店舗の皆さんが市のステッカーと県の認証を混同される可能性があるということで、市の認証ステッカーのチラシを配布することはいたしませんでした。それで、6月3日に市内の全飲食店等を巡回させていただいた際には、特に感染防止対策の促進策として奈良県の認証制度のチラシをお渡しするとともに、制度の周知に努めたところでございます。このチラシは、本市が市内の全飲食店を回るということを県にお伝えしまして、奈良県のほうにも作成を依頼し、奈良県さんも時間がない中、急遽、特別に作成していただいたというものでございます。
以上でございます。
18: ◯議長(原山大亮君) 福田君。
19: ◯20番(
福田倫也君) ありがとうございます。
急遽、特別にチラシをつくっていただくなど、市としても、市の施策だけにとらわれず、県の取組についてもしっかりと周知をしていくことで、様々な面で市内の事業者さんを後押ししていこうという思い、姿勢を感じることができました。
また、ご答弁の中にもありましたように、県の認証制度のほうが基準が厳しいということかと思いますので、先に県の認証を取得されている事業者さんへの対応を合理化するなど、引き続き本市制度の有効利用についても検討をお願いしたいと思います。
続いて、時短要請は5月末で終了しましたものの、すぐさまコロナ禍前の売上げ水準に戻るのかというと、かなり困難な状況が続いていくかと思われます。市長さんが5月27日に出された「市民の皆さまへ」という文書には、「店舗ならびに店舗を利用される方の双方が感染拡大防止を徹底していただくことで、一定の経済活動も維持される」と書かれています。要は、お店側とお客さん側の両方で感染対策をしながら、気をつけながら経済を回していきましょうというメッセージかと捉えさせていただきました。ある意味、「一定の基準をクリアされた事業者さんにお墨つきを出しますので、市民の皆様、安心して利用してくださいね」といった発言ではないかと推察しております。
そこで、次に、市としての後押しとして情報発信の方法が大事になってくるかと思うのですが、今現在、市のステッカーを交付した事業者さんを確認する方法はどのようになっておりますでしょうか。
20: ◯議長(原山大亮君) 魅力創造部長。
(説明員
山崎貴浩君 登壇)
21:
◯魅力創造部長(
山崎貴浩君) 魅力創造部長の山崎でございます。引き続き、20番、福田議員さんのご質問にお答えいたします。
本市のステッカー取得事業者につきましては、もちろん店頭でのステッカーの掲示のほか、本市のホームページでも事業者を公表しているところでございます。また、橿原商工会議所や商店街等とも連携しまして、ステッカー取得の啓発や取得された店舗での情報発信など、多様な情報発信を積極的に行っていただいております。
奈良県の認証を取得した事業者につきましては、もちろん奈良県のホームページで公表されておりますが、市のホームページにおきましても早速リンクを貼らせていただきまして、周知に努めているところでございます。
ステッカー配布事業は、事業者の感染防止対策への取組をサポートすると同時に、利用者の方に対して安心して利用できる施設であると知ってもらう点に意義がございます。今後も「感染予防推進宣言ステッカー」の啓発、情報発信に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
22: ◯議長(原山大亮君) 福田君。
23: ◯20番(
福田倫也君) ありがとうございます。
この情報発信についてなんですが、市のホームページでの公表については、実際はホームページの中までかなり入っていかないと見られないような状況になっております。利用者側、つまりお客さん側としては、ほとんどそこにたどり着かないようなところにPDFが配置してあるだけなので、なかなか目につくのが難しいのかなと思います。
そこで、例えば、トップページや公式LINEを活用するほか、外部のグルメサイトなども可能であれば連携して有効に使って積極的に情報発信を行えればと思いますが、その辺りの情報発信の在り方についてのお考えを教えてください。
24: ◯議長(原山大亮君) 企画部長。
(説明員 福西克行君 登壇)
25: ◯企画部長(福西克行君) 企画部長の福西でございます。20番、福田倫也議員のご質問にお答えしたいと思います。
議員のほうからは、積極的に情報発信をしてはどうかといったご指摘を含めたご質問でございます。
まず、橿原市のホームページの運用についてのお答えのほうからさせていただきたいと思います。
橿原市のホームページの各ページにつきましては、各業務の担当課がそれぞれ作成し、その内容を随時更新しております。ホームページのトップ画面のスライド表示や公式LINEを使う発信などにつきましては、広報広聴課と担当課が協議・調整しながら掲載しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症関連の様々な対策などは、できる限り早く、そして正確に情報を発信する必要があり、そのような重要かつ優先的に伝える必要のある情報につきましては、議員お述べのようにホームページのトップページを活用し、その中でも最も目につくスライド表示を活用して情報を発信するようにいたしております。
次に、公式LINEのことでございます。現時点におきまして8,200人余りの方々のご登録をいただいております本市の公式LINEにつきましては、広報広聴課が発信作業から一括管理をしており、これまで、緊急事態宣言のときや新型コロナウイルスワクチンの予約受付サイトをオープンしたときなど、ホームページへの掲出とともにLINEを発信いたしております。
今後も適切な情報発信ができるよう、担当課とその必要性を適宜検討してまいります。
なお、議員お述べの外部グルメサイトとの連携のことでございますが、橿原市のホームページに特定のサイトや事業者を無償で掲出するといった内容のことについては、既にホームページのバナー等に有料で掲出しております事業者との関係もありまして、すぐに実施することは難しいというように考えており、今後、有効な連携ができないかどうかなどの検討を進めてまいりたいというように考えております。
以上でございます。
26: ◯議長(原山大亮君) 福田君。
27: ◯20番(
福田倫也君) ありがとうございます。
様々な事情でできないことも多いかもしれませんが、市全体として市内の事業者さんの後押しをしていくことが本当に大事な時期でもあると思います。特に感染防止対策にしっかりとご協力をいただいている事業者さんですから、情報発信で少しでも後押しができればと思いますので、ご検討のほどよろしくお願いいたします。
それでは、最後に、貧困問題の質問の続きです。
伺ったとおり、県内においても多くの市町村で防災備蓄や予算を組んだりして実施・検討されている中、内閣府の調査には「橿原市」の文字がなく、私としては寂しい気持ちになりました。今後、県内のほかの市のように、このような計画を行う予定は全くないのでしょうか、教えてください。
28: ◯議長(原山大亮君) 市民活動部長。
(説明員 藤井 寛君 登壇)
29:
◯市民活動部長(藤井 寛君) 市民活動部長の藤井でございます。引き続きまして、20番、福田議員からの「女性の貧困」についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。
内閣府の調査において「橿原市」の文字がなかった、今後の予定はどうかというご質問かと思います。
橿原市といたしましても、女性の人権を守るためには、迅速な対応が必要であると考えております。現状といたしまして、この「生理の貧困」につきまして、以前より市議会等からもご助言を頂戴しております。また、前述いたしましたとおり、内閣府からも先進地事例の紹介を受けてはいるものの、今のところ直接市民の皆様からご要望としては聞こえてこないのが実情でございます。
しかしながら、これだけの社会問題になっていることも十分に認識はいたしております。こうした声なき声に対する施策につきましては、今後、人権、福祉、危機管理等、全庁的な調整も必要になろうと考えられますので、併せてコロナ禍に起因するものかどうかも含めまして、現状を適切に把握する必要がございます。その上で、新型コロナウイルスの蔓延により不利益を被る社会的弱者または経済的に自立のできない子どもたちに対して、適切に物資をお届けできる体制の構築につき、研究・検討を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
30: ◯議長(原山大亮君) 福田君。
31: ◯20番(
福田倫也君) ありがとうございます。
この情報はテレビでも放送され、目にした方も多いのではないかと思います。先ほどは事業者の皆様への後押しの話でしたが、やはり、市民の皆様の中にもまだまだ大変な思いで暮らされている方もたくさんおられると思います。また、ほかの市町村に関しても、問合せがあって始めたということではないと思います。また、これを行うこと自体で生活がすぐによくなるとか暮らしが大きく変わるという規模のものではもちろんないと思いますが、市として市民の皆様へのメッセージ、「共にこの苦境を乗り越えましょう」というメッセージとして発信をしていただくためにも、ぜひとも後押しとしてご検討に加えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
以上で一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
(20番
福田倫也君 自席へ戻る)
32: ◯議長(原山大亮君) この際、暫時休憩いたします。
午前10時37分 休憩
─────────────
午前10時46分 再開
33: ◯議長(原山大亮君) 休憩中の本会議を再開いたします。
それでは、次に、2番、西岡次郎君の質問を許可いたします。西岡君。
(2番 西岡次郎君 登壇)
34: ◯2番(西岡次郎君) 2番、公明党、西岡次郎でございます。議長のお許しを得ましたので、質問通告に従って、2回にわたって質問を行います。本年2月に初当選させていただきまして、第1回目の一般質問で、不慣れな点があるかもしれませんが、よろしくお願いをいたします。また、市長並びに理事者の皆様方に、前向きなご答弁をいただきますようよろしくお願いをいたします。
それでは、1つ目の質問です。
同性パートナーシップ制度について。
この制度は、自治体がLGBTなど性的少数者のカップルに対して、2人の関係が結婚と同等であると承認し、証明書などを発行するものです。2015年11月に東京都渋谷区と世田谷区で日本初となり、始まりました。2021年5月1日現在で、大阪、茨城、群馬の3府県のほか102区市町を数え、今年3月で、全国で1,741組に証明書が交付されています。
奈良県におきましては、既に奈良市、大和郡山市にこの制度があり、本年4月より天理市、生駒市も同性パートナーシップ制度がスタートしております。自治体によって制度の詳細は異なりますが、「公営住宅に家族として入居が認められる」「病院に搬送された際、家族として面会できる」などです。大和郡山市では、パートナーシップ制度に応じて民間のサービスの提供が始まっております。例えば、携帯電話会社の家族割、金融機関の住宅ローン、クレジットカード会社の家族カードの発行、航空会社のマイレージ共有、生命保険の死亡保険の受取人などです。ただ、あくまで自治体の取組のため、相続や税制、在留資格などの法的効力はありません。
同性婚についても少しお話しいたします。
現在、日本では同性婚を認める制度も、パートナーシップ制度も、国の制度としてはまだありません。G7サミット(主要国会議)の7か国のうち、日本とイタリアだけが同性婚が認められていません。しかし、そのイタリアでも2016年に同性カップルのパートナーシップ制度を導入しております。
同性婚は、2000年にオランダが認める法律を制定して以来、昨年5月のコスタリカで29か国・地域になっております。人として生をうけ、成長し、やがて生涯を共にしたいというパートナーに出会い、結婚する、ごく当たり前の権利です。それが、パートナーが同性の場合はかなわないのです。しかし、全ての人に結婚する権利はあるのです。国会では、LGBT理解増進法案において、「生物学上、種の保存に背く」などと発言して問題になっていますが、性的少数者の方々への誤解と偏見があります。
性的指向は本人の意思で自由に変えられるものではありません。生まれ持ってのものです。同性婚を認めた29か国・地域において、同性婚の導入が出生率に影響したという科学的な証明はありません。「同性婚を認めると同性愛者が増える」「同性婚さえ認めなければ、同性愛者もいずれ異性と結婚する」という間違った考えがあるようです。
本年3月、札幌地裁で、同性婚を認めない現状について、「法の下の平等を定めた憲法14条に違反する」との判断が下されました。国会でも超党派の議員連盟が動いていますが、同性婚がなかなか進展しないからこそ、同性パートナーシップ制度を実現すべきだと強く感じます。
先日、6月2日、東京都議会では、小池知事が「同性パートナーシップ制度の検討を進めていく」と明確に示しました。先ほども申し上げたとおり、奈良県におきましては、既に4つの市で同性パートナーシップ制度がスタートしております。世界的な流れである、国連が採択したSDGs、「誰一人置き去りにしない。世界中の人々が平等に生きることのできる社会をつくる」ということにもつながります。
奈良県の中南和地域の中心となる橿原市、また、市長が常々おっしゃっている「日本国はじまりの地」であるここ橿原市が、同性パートナーシップ制度を制定することは大変意義があることだと思いますし、また、制定していない市町村に対して大きな影響力があると思います。
そこで、お尋ねいたします。我が橿原市においても同性パートナーシップ制度をぜひ実現させたいと考えておりますが、市としての現状と、制度化するに当たりどのように考えておられますか。よろしくお願いいたします。
2つ目は、がん検診についてお尋ねいたします。
日本人の2人に1人ががんにかかると言われています。しかし、がんは早期発見・早期治療で治せる病気へと変わりつつあります。そこで、第1弾は、いかに早期発見するかです。そのためにも、がん検診は欠かせないと思います。がん検診の受診の啓発を推進し、少しでも多くの人ががん検診を受けることができるよう、また、各年代が受診しやすい環境が大事だと思います。
そこで、お尋ねいたします。コロナ禍において、がん検診の種類とそれぞれの受診率は、コロナ禍以前に比べて減少しているのではないかと危惧していますが、実際はいかがでしょうか。
以上、1回目の質問を終わります。
35: ◯議長(原山大亮君) 市民活動部長。
(説明員 藤井 寛君 登壇)
36:
◯市民活動部長(藤井 寛君) 市民活動部長の藤井でございます。2番、西岡議員からの同性パートナーシップ制度についてのお尋ねにお答えしたいと思います。
まず、宣言制度の概略と市の現状ということでございます。
同性パートナーシップ宣言制度につきましては、先ほど議員からもありましたように、一方または双方が性的マイノリティーであるお二人が、お互いを人生のパートナーとして、日常生活において相互に協力し合うことを約束した関係であることを自治体の首長が宣言する制度でございます。これは平成27年11月に東京都渋谷区、世田谷区において最初に施行された経緯がございます。その後、本年4月末までに全国の100を超える自治体において、また、奈良県内に至りましては、4市において当該パートナーシップ宣言制度が導入されており、現在までに県内で6組のパートナーが誕生しております。そうした中におきまして、橿原市につきましては、まだ宣言に至っていないのが現状でございます。
しかしながら、将来的な展望といたしまして、また、社会の趨勢からも、「性の多様性」への広い啓発は、自治体として行わなければならない重要な事案であると考えております。
以上でございます。
37: ◯議長(原山大亮君) 健康部長。
(説明員 藤井綾子君 登壇)
38: ◯健康部長(藤井綾子君) 健康部長の藤井でございます。2番、西岡議員のがん検診のご質問にお答えいたします。
まず、橿原市において実施しておりますがん検診の対象と種類を申し上げます。
40歳以上の男女に対して胃がんレントゲン検診・大腸がん・肺がん検診、40歳以上の女性に対して乳がん検診、20歳以上の女性に対して子宮頸がん検診、50歳以上の男女に対して胃がん内視鏡検診、50歳以上の男性に対して前立腺がん検診を実施しております。
各がん検診の受診率につきましてコロナ禍の影響ということでございますので、2年間の数値を申し上げますと、胃がん検診では、令和元年度10.9%、令和2年度が9.4%、大腸がん検診では、令和元年度21.9%、令和2年度20.5%、肺がん検診では、令和元年度22.5%、令和2年度21.5%、乳がん検診では、令和元年度19.3%、令和2年度が17.4%、子宮頸がん検診は、令和元年度20%、令和2年度19.2%、前立腺がん検診では、令和元年度22.3%、令和2年度20.8%となっており、令和元年度と令和2年度を比較いたしますと、いずれのがん検診においても1ポイントから2ポイント程度の減少となっております。これは、緊急事態宣言が発令されている月や感染者数が増加している月に受診者が減っていることから、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出控え・受診控えなどにより受診者が減ったものと考えております。
以上でございます。
39: ◯議長(原山大亮君) 西岡君。
(2番 西岡次郎君 質問者席に移動)
40: ◯2番(西岡次郎君) 2番、西岡次郎でございます。ここからは一問一答方式に切り替えて質問させていただきます。
同性パートナーシップ制度の関連で、同性が恋愛対象となる人や、出生時の性と自認する性が異なる人は、約5~10%と言われています。学校のクラスでいうと、40人のうち2人から3人ぐらいと言われています。先生や生徒たちの理解も大事です。当事者は、制服、体育、トイレをはじめ様々なことに戸惑い、悩んでいます。子どもたちからカミングアウトされたときに、ありのまま受け止め、秘密を守り、力になることで、その後の人生も大きく開かれると思います。
そこで、お尋ねいたします。生徒を指導する教職員の方々の認知度はどのようなものでしょうか。小・中学校の先生がLGBTをどれだけ理解されているか、また、研修などを受けておられますでしょうか。回答をよろしくお願いいたします。
41: ◯議長(原山大亮君) 教育総務部長。
(説明員 吉田雄一君 登壇)
42: ◯教育総務部長(吉田雄一君) 教育総務部長の吉田でございます。2番、西岡議員のご質問にお答えさせていただきます。
議員お尋ねのLGBTQにつきましては、学校においても大変重要なテーマであると考えております。教職員の研修につきましては、市や県の人権教育研究会等でも積極的に行われておりまして、教職員への認知度は高まっていると考えております。
議員お尋ねの、小学校、中学校でもそういった申出があれば、先生方が子どもの人権に配慮した中でそれに対応しておるところでございます。また、市の人権教育課でも、LGBTQにつきまして専門に研究をしておられる大学の先生や当事者の方を招聘いたしまして、研修会を行っております。研修会では、LGBTQに対して、偏見や差別の実態を当事者の方に語っていただきまして、現状や、今後どのような考え方を大切にするのがよいのかなどにつきまして教示いただいておるところでございます。また、トランスジェンダーの方をお招きいたしまして、生徒向けに講演会を実施された学校もあり、徐々に取組も進んでおるところでございます。
学習の方向性といたしましては、LGBTQについて正しい知識を持っていただくことと、いろいろな人がいることが当たり前であり、「みんな違って、みんないい」という価値観を大切に、特別視するのではなく、それらを1つの個性として受け止め、ごく自然なことであるということを、学習することを通しまして多様性を受け入れることのできる、なかま集団づくりを目指しているところでございます。
以上でございます。
43: ◯議長(原山大亮君) 西岡君。
44: ◯2番(西岡次郎君) ありがとうございます。
大阪や大和郡山市ではLGBTレインボーマークがあります。施設などにレインボーカラーを示すことで、LGBTの方々への理解・支援を示すものです。
そこで、お尋ねいたします。本市としてレインボーカラーを市の施設へ導入する考えはありますでしょうか。
45: ◯議長(原山大亮君) 市民活動部長。
(説明員 藤井 寛君 登壇)
46:
◯市民活動部長(藤井 寛君) 市民活動部長の藤井でございます。引き続き、2番、西岡議員のご質問にお答えしたいと思います。
議員のほうから、同性パートナーシップにつきましての、先ほどの橿原市の宣言制度の導入も併せてお答えさせていただいてよろしいでしょうか。(西岡君、首肯する)
同性パートナーシップ宣言制度につきましては、橿原市におきましても、今、検討は始めております。ただ、この制度につきましては、施行されましてからまだ5年程度の新しい制度でございます。ゆえに制度としての成熟度に鑑みますと、まだまだ、宣言をされた方々に対しまして、手厚く全国一律のサービスの提供を供するに至っていないというような現状に思われます。
本市といたしましても、国によります法整備の進捗及び周辺自治体の動向を踏まえまして、関係団体とも議論の上、同性パートナーシップ宣言制度の導入の可能性につきまして、十分に研究を重ねてまいりたいと考えております。
また、引き続きいただきましたレインボーカラーの導入でございます。
レインボーカラーの本市施設内への導入についてのお尋ねかと思いますが、先行いたします自治体での施設内に、「全ての人に開かれた施設」としてレインボーカラーの掲示を実施されておられた先進事例もございました。しかしながら、現在に至りましては、諸事情により撤去されているケースも見受けられております。
本市といたしましても、「性の多様性」の必要性は十分に認識している中、人が自分らしく生きるため、多様な生き方を選択できることは大切であると判断しております。そのため、かねてより市職員向け、また、市民の皆様向けに講演会等を開催してきた経緯がございます。
今後につきましても、こうした取組につきましては、十分に本質を見極めまして、橿原市にとって真に必要であるかを、市民の皆様の声も賜りながら、関係機関、関係団体とも検討を重ね、見極めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
47: ◯議長(原山大亮君) 西岡君。
48: ◯2番(西岡次郎君) ありがとうございます。ぜひ、同性パートナーシップ制度の制定を前向きに検討していただけるよう、よろしくお願いをいたします。
次に、がん検診に戻りますが、受診率の目標は決めておられますでしょうか。また、目標率の向上は医療費の削減につながると思いますが、いかがでしょうか。ご回答、よろしくお願いいたします。
49: ◯議長(原山大亮君) 健康部長。
(説明員 藤井綾子君 登壇)
50: ◯健康部長(藤井綾子君) 健康部長の藤井でございます。
がん検診受診率の目標について答弁をさせていただきます。
各がん検診の受診率につきまして、国の目標値としましては、職域や市町村でのがん検診を全て含めて50%の目標が掲げられております。市町村の検診としての橿原市のがん検診の受診率の目標値は、「健康かしはら21計画」の後期計画でうたっておりまして、令和4年度までに、胃がん検診では、男性27.8%、女性22.8%、肺がん検診では、男性31.7%、女性26.4%、大腸がん検診では、男性35.0%、女性31.1%、乳がん検診では、女性30.4%、子宮頸がん検診では、女性31.8%を目標としております。
がん検診を実施することによりまして医療費の削減につながるかということについての明確なエビデンスは現在示されていない状況ではありますが、がん検診によってがんが早期に発見され、死亡率の減少につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
51: ◯議長(原山大亮君) 西岡君。
52: ◯2番(西岡次郎君) ありがとうございました。
目標値というか、目標は決めておられますが、目標に至っていないというか、50%の目標に対して30%前後ということで、今後、受診率の目標を達成するためにどのような施策を行っているか教えてください。
53: ◯議長(原山大亮君) 健康部長。
(説明員 藤井綾子君 登壇)
54: ◯健康部長(藤井綾子君) 健康部長の藤井でございます。2番、西岡議員の質問にお答えいたします。
受診率の目標を達成するための施策でございます。
がん検診の受診率向上に向けての取組といたしまして、啓発も兼ねまして対象者に検診の受診券を、毎年検診が始まる5月に間に合うように4月下旬に郵送しております。令和2年度まで、検診の対象年齢の市民全員に送付をしておりましたが、令和3年度からは対象を絞って、新20歳から22歳の女性、新40歳から42歳の男女の方と、より勧奨の効果があるとされている過去3年間に受診歴がある方、及び職域等での検診機会のない橿原市国民健康保険加入者の方に対して郵送しております。また、年度初めに自動的に郵送していない方に対しましても、検診を希望するという連絡をいただきましたら、その都度、受診券を発行させていただいております。また、乳がん・子宮頸がんの無料クーポン券の対象年齢の方に対しましては、無料クーポン券も送付し、受診を促しております。また、妊婦健診時に子宮頸がん検診を受ける方が多いことから、継続受診の勧奨としまして、2歳児を持つ母親で子宮頸がん検診未受診の方に対しまして、がん検診の受診勧奨についての研究を行っている国立がん研究センター監修の勧奨はがきを送付して、受診勧奨を行っております。これらのように、効率的な受診勧奨につなげ、エビデンスに基づく対象者を絞っての受診勧奨に努めているところです。
また、商工会議所と連携しまして、会報誌への検診記事の掲載や、事業主健診時にがん検診のチラシを配布いただく等の啓発や、第一生命保険株式会社と連携協定を結び、保険営業活動時にがん検診の受診勧奨チラシを配布していただく等の受診勧奨も行っているところです。
以上でございます。
55: ◯議長(原山大亮君) 西岡君。
56: ◯2番(西岡次郎君) ありがとうございました。
続きまして、市民の方々から、胃がん検診において、胃カメラでの検診を行える指定の医療機関が7か所しかないという声を聞きますが、増やすことは可能でしょうか。お願いいたします。
57: ◯議長(原山大亮君) 健康部長。
(説明員 藤井綾子君 登壇)
58: ◯健康部長(藤井綾子君) 健康部長の藤井でございます。2番、西岡議員の胃がん検診についてのご質問に答弁をさせていただきます。
がん検診の実施におきまして、奈良県から実施要領が示されており、市としましても県の実施要領に基づいたがん検診を実施しているところです。胃カメラによる検診の実施条件としまして、胃カメラの機器の洗浄・消毒に対する基準であったり、検査の担当医師が日本消化器内視鏡学会の専門医でないといけない等の条件があり、受託できる医療機関が限られていることもあり、現在、議員お述べのように、7医療機関が胃カメラでの胃がん検診を受託していただいているという状況でございます。
また、受託医療機関以外で検診の条件を満たしている医療機関もございますが、各医療機関の胃カメラ検査のキャパシティーや体制の都合上、受託されていない場合もございます。
今後も、実施要領の内容につきましては県とも協議を行い、また、医療機関にも受託の拡大に向けた働きかけを行っていきたいと思っております。
以上でございます。
59: ◯議長(原山大亮君) 西岡君。
60: ◯2番(西岡次郎君) ありがとうございました。ぜひ1軒でも多く増やせるようによろしくお願いいたします。
それでは、最後に市長にお尋ねいたします。パートナーシップ制度の制定について、また、がん検診についての考え方を教えていただけますか。よろしくお願いいたします。
61: ◯議長(原山大亮君) 市長。
(市長 亀田忠彦君 登壇)
62: ◯市長(亀田忠彦君) 2番、西岡議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
2点あったと思いますけれども、まず1点目、同性パートナーシップ、特にパートナーシップ宣言制度についてのお尋ねであったと思います。
先ほどから担当部長からも答弁をさせてもらいましたが、今では全国で106の自治体がこの制度を運用されているという、そういった事実は私も承知をいたしておる次第でございます。急速に全国にこの制度が広がったということ、これは、「性の多様性」の概念が全国的に認識されているという、そういったことも、西岡議員の質問、気持ちのこもった質問の中から改めて私も再認識をさせていただいたようなことでございます。
こういった「性の多様性」、いろんな方がいらっしゃるということをそれぞれやっぱり尊重しなければいけない。「性の多様性」の概念を市民の皆様に正しく伝えていくということは我々行政の大きな責任でもあるんだろうなというふうに認識しております。
間違った認識で差別や偏見が起こらないように、「性の多様性」についての認識を広げていく。先ほど教育委員会のほうからも説明がありましたけれども、いろんな年代でそういう啓発をしていかないといけないんだろうなというふうに思っております。そういったことを、しっかりと我々行政としても取組を進めていく必要があるんだろうなというふうに思っています。
パートナーシップ宣言制度についてですけれども、先ほどの「性の多様性」を、しっかりと市民の皆様に正しい認識をしていただくということ、その延長線上にこのパートナーシップ宣言制度があるのかどうかというところは、しっかりと検討していかないといけないんだろうなというふうに思っております。それぐらい重い、深い案件であるんだろうなというふうに認識しておりますので、私自身もこの辺りのいろんな実情をしっかりと研究しながら、国の制度もありますので、国の法制度の進捗なんかも見据えながら、このパートナーシップ制度を宣言することが、本当に皆様方の思いに沿ったことになるのか、もっといろんなこともあるのではないのかということも含めながら、しっかりと検討を。関係団体ともしっかりと協議を重ねながら、私自身の認識も新たにしていきたいなというふうなことも考えております。
ですので、この時点でどうするかということはなかなかお答えできませんけれども、こういった事例が全国に広がっておること、「性の多様性」をやはり尊重するということ、この辺りについては私も議員と同感でございますので。この制度については、もう少し研究を重ねながら、どういったものが必要なのか、どういったことをしていくのがいいのかどうか。日本国はじまりの地だというご意見もありましたけれども、日本国はじまりの地だからこそ、そういったことをしっかりと考えていく、そんなことが必要ではないのかなというふうに今考えております。
もう1点につきまして、がん検診についてお尋ねがありました。
これも先ほどから答弁にありましたけれども、日本人の死亡原因の1位というのは、このところずっと、がんということになっております。死亡者の4分の1ががんで亡くなっているという統計があるということでございます。
これも私ごとでございますけれども、振り返ってみると、父であったり、祖父であったり、おじなんかも全てがんで亡くなっているなと振り返っておりました。当然、もう少し早く分かっていればなというふうにそのとき悔やんだ思いも、先ほど席に座りながら思い起こしておったんですけれども、早期発見・早期治療が生存率を上げていくということは、これは議員もご認識いただいていることだと思うんですけれども、やっぱりこれに尽きるんだろうなというふうに思っています。
このがん検診についても、なかなか受診率が上がらないという現状がある中で、この受診率を上げていくことが早期発見・早期治療につながって、それが、がんになったとしても、がんと付き合いながら長い人生を送っていけるということにつながるんだろうなと思います。それがひいては、当然、ご自身の人生のためにもなりますし、ご本人を取り巻く家族が悲しまなくて済むということにもつながるでしょうし、橿原市にとっても大変いいことだというふうに認識しております。
どうすれば受診率が上がるかどうかというのはさらに研究を進めないといけませんけれども、私自身に置き換えたときも、ついつい日頃の忙しさにかまけて検診を受けていないという現状があるだろうなというふうに思っています。あるお医者さんから聞きましたけれども、少なくとも1年に1回は検診を受けるべきだと。ああいうスキルス性の進行の早いがんであれば、二、三か月に一遍ぐらい検診を受けておかないと発見しにくいよと。二、三か月に一遍しっかりとした検診を受けるというのは現役世代においてはなかなか難しいことかもしれませんけれども、できるだけ検診の回数を増やしていくことが早期発見、それが早期治療につながっていくと。だから、自分のことに置き換えて、自分が健康で長生きすることが、自分の人生にとっても、あるいは自分を取り巻く家族にとっても、関係する人々にとっても、幸せなことにつながるんだという、もう少しそういう認識を深めていただくということもこの受診率が上がっていくことにつながるんじゃないかなと。ありとあらゆる方法を考えながら受診率を上げていく、それがひいては橿原市民の皆さん方の健康につながっていくというふうなことを目指していきたいなというふうに思っております。
以上です。
63: ◯議長(原山大亮君) 西岡君。
64: ◯2番(西岡次郎君) ありがとうございました。
先ほども申し上げたとおり、同性パートナーシップ制度をぜひ実現させたいと考えておりますので、前向きなご検討をよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
(2番 西岡次郎君 自席へ戻る)
65: ◯議長(原山大亮君) この際、暫時休憩いたします。
午前11時20分 休憩
─────────────
午後 1時01分 再開
66: ◯議長(原山大亮君) 休憩中の本会議を再開いたします。
それでは、次に、21番、松尾高英君の質問を許可いたします。松尾君。
(21番 松尾高英君 質問者席に移動)
67: ◯21番(松尾高英君) 21番、松尾でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
まず初めに、ワクチン接種の事業に携わっていただいております医師や看護師をはじめとする全ての関係者の皆様に対して心から感謝申し上げる次第でございます。
昨日発表されたデータによりますと、橿原市の高齢者の接種率は37%を超えており、今週から地区医師会の先生方のご協力の下、診療所での個別接種も始まっておりますので、本市の接種率はさらに加速的に伸びると推察しております。
また、本市の職員さんにおかれましても、平日で30名から40名、休日ではその倍ほどの人数の皆様がワクチン接種業務に当たられていると聞いております。私どもも議会の中で、6月定例会の開会前の議会運営委員会にて、ワクチン接種が本格的に始まっている6月定例会においては、議会運営の簡素化による職員さんの負担軽減を議論してまいりました。私の一般質問もできる限り簡素化したいと思っておりますので、理事者におかれましても簡潔明瞭なご答弁をよろしくお願いいたします。
まず、スポーツ施設の一体整備についてということなんですけども、やはりここの議論には国体の存在がベースにあると考えます。2020年3月に奈良県が作成されたスポーツ拠点施設整備構想が公表されてから、私は一貫して国体開催は賛成しております。主会場が橿原市になることも賛成をしております。しかしながら、一方的な奈良県の構想案には反対をしております。そして、一部の競技団体を犠牲にして進めることはあり得ないとも考えております。そのような立場の中で質問させていただいております。一時期は磯城郡と本市でてんびんをかけるかのような知事発言もありましたが、ここに来て、主会場は橿原以外には考えられないような状況になっているのではないかという思いも持っております中で、改めて問題を整理して、課題を共有させていただければなと思っております。
さて、今年4月3日・4日、県営のジェイテクトアリーナにおいて橿原市バドミントン協会主催の大会が開催されました。関係者のお話によると、ジェイテクトアリーナは予約がなかなか取れないということで、市バドミントン協会主催の大会としては二十数年ぶりに開催することができたということを聞いて驚きました。
そこで、お尋ねします。県立橿原公苑内の施設の利用率について、市民が予約を取りにくい状況なのか。特に一番利用したい土日祝は県内外の団体利用・大会でほとんど埋まっているというふうにも聞いておるんですけども、その辺りの現状を教えていただきたいと思います。
68: ◯議長(原山大亮君) 文化・スポーツ局長。
(説明員 岸本裕史君 登壇)
69: ◯文化・スポーツ局長(岸本裕史君) 文化・スポーツ局長の岸本でございます。21番、松尾議員のご質問にお答えいたします。
県立橿原公苑内のスポーツ施設の市民団体を含む市民の方のご利用状況でございますが、施設を管理されている奈良県に問い合わせましたところ、全体の利用件数中の市民の方の割合は、平成30年度で30.3%、令和元年度で30.9%となっております。その中で、第2体育館は、地域型のスポーツ団体がご利用されることが多く、平成30年度が52.2%、令和元年度が56.4%と比較的多くなっている状況でございます。
また、土日祝日の市民の方のご利用状況につきましても問い合わせいたしましたが、申し訳ございませんが、曜日別の集計をしていないとの回答でございました。また、橿原公苑内のスポーツ施設の規模が大きいことや、土日祝日は県レベルのような大規模な競技大会やスポーツイベントでの需要が多く、年間のスケジュール会議に諮るものの、必然的に市民の個人や団体の方の予約は取りにくい現状であろうとの回答を得ております。
以上でございます。
70: ◯議長(原山大亮君) 松尾君。
71: ◯21番(松尾高英君) ありがとうございました。
曜日別の集計はされていないということでお聞きしましたけども、局長もご承知のように、さっき言った4月3日・4日も土日なんですけど、土日祝というのは、全国大会であったり、ブロック大会、近畿大会を優先されているということもありますし、また、県で言いましたら中体連とか高体連とか、そういった団体さんが優先されるので、なかなか取れないというのが現状だと私は認識しております。またそこは研究いただきたいと思います。
その中で、5月31日に、私が委員長を仰せつかっております厚生常任委員会と橿原市スポーツ協会さんと意見交換会を開催させていただきました。その中でも、やはり県営施設はなかなか予約が取れないというお声も聞かせていただきましたし、使えたとしても高額。例えば先ほど出ておりましたジェイテクトアリーナに関しましては、冷暖房、エアコン、あれを入れるのも1時間で1万円取られるとかなかなかの高額で、市民にとっては気軽に使用できないというお話も直接聞かせていただきました。
そこで、お尋ねいたします。市民に対しまして、一義的に責任を負っている基礎自治体(市町村)と広域な立ち位置である奈良県との役割は異なると考えますが、スポーツ行政並びにスポーツ施設における県と市の役割についてどのように考えられているのか、お答えいただけますでしょうか。
72: ◯議長(原山大亮君) 文化・スポーツ局長。
(説明員 岸本裕史君 登壇)
73: ◯文化・スポーツ局長(岸本裕史君) 文化・スポーツ局長の岸本でございます。21番、松尾議員のご質問にお答えいたします。
若干一般的なお話になるかもわかりませんが、スポーツ行政におきましての市の役割といたしましては、本市の場合でございましたら「スポーツ推進計画」や「橿原市第4次総合計画」にお示ししているように、市民一人一人がスポーツを「する」「応援する」「支える」など、市民が様々な形でスポーツに親しみ、健康で豊かに暮らせる市民のニーズに合った、市民がご利用しやすい施設などの環境を整えることであると理解しております。
また、県の役割といたしましては、今回の国民体育大会の誘致のような、市町村、都道府県をまたぐような広域で、規模や性質におきましても大規模な競技大会やイベントの開催や誘致などの役割を担っていると理解しております。
以上でございます。
74: ◯議長(原山大亮君) 松尾君。
75: ◯21番(松尾高英君) 市と県との役割の違いというのは理解させていただきました。
その中で、先ほどご紹介いたしました5月31日の市スポーツ協会さんと厚生常任委員会との意見交換会の中で、ある役員さんからこのようなご指摘をいただきました。それは、平成24年度に、当時、教育委員会所管であったスポーツが、文化とスポーツになりますけども、スポーツが市長部局へ移管されました。教育委員会の所管時代は、スポーツといえば児童・生徒が原点であり、子どもたちの体力づくりや青少年健全育成など教育的な部分が主であったと思うと。しかし、移管されたことで、市のスポーツ行政の中で、地域活性化とかスポーツツーリズム、にぎわい創出といった方向にもかじを切ることになりましたが、児童・生徒の視点というのが今おろそかになっていませんかというようなご指摘を直接受けました。このご意見をいただいた際に、私もずっとその当時から議会におりましたので、「ああ、そうやな」と思って一部反省をしました。確かに近年、スポーツによる地域活性化やスポーツツーリズムという方向にかじを切り過ぎて、基礎自治体としてのスポーツの原点である児童・生徒の視点というものがおろそかになっているかもしれないなと改めて考えさせられました。
そこで、お尋ねいたします。スポーツの原点である児童・生徒の視点を本市としてもおろそかにせず取り組んでいただきたいというこのようなご意見に関しましてどのように考えられるか。
76: ◯議長(原山大亮君) 文化・スポーツ局長。
(説明員 岸本裕史君 登壇)
77: ◯文化・スポーツ局長(岸本裕史君) 文化・スポーツ局長の岸本でございます。21番、松尾議員のご質問にお答えいたします。
スポーツにおける児童・生徒の視点についてでございますが、現状のスポーツ行政におきましては、全国的に、議員お述べのように、地域の活性化やスポーツツーリズム、にぎわいの創出といった方向に幾分か事業展開している部分もあるかと感じております。
本市の「スポーツ推進計画」の「子どもおよびジュニア世代の運動・スポーツの状況」におきまして、子どもの基礎体力の向上、また、小さいうちから多様なスポーツに触れ、子どもがやりたいスポーツを適切な指導の下で続けられる環境づくりが課題となっております。
これらの課題を克服すべく、基本方針には、子どもの基礎体力の向上及びスポーツ環境の充実、ジュニア競技者に対する指導者の育成や活用、トップアスリートやチームを招いたスポーツ教室等の開催などによりまして、ジュニア競技者の上達への意欲を喚起することなど、様々な取組を掲げております。
今後につきましても、本市の「スポーツ推進計画」の基本理念でございます「市民のだれもがスポーツに親しみ、健康で豊かに暮らせるまち『かしはら』」を目指し、議員にご指摘いただいたスポーツの原点を十分に踏まえまして、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
78: ◯議長(原山大亮君) 松尾君。
79: ◯21番(松尾高英君) ありがとうございます。
私が言いたかったのは、やはり市と県とのスポーツ行政、スポーツ施設の役割が全然違う中で、市民に一義的な責任を負う基礎自治体としてのスポーツの原点はやはり児童・生徒ということを改めて認識いただきたいということです。
その中で、一体整備をこれから進めていこうとされている中で、奈良県は広域的な視点で、先ほど局長がおっしゃったように、大きな大会ができるような仕様であったり、アスリートが使われるような仕様の運動施設を建設されようとしているということを理解しています。市としての役割は、先ほど来お話しさせてもらっているように、あくまでも市内の子どもたちが原点であるということを考える中で、たとえ全国大会ができるような立派な競技施設が市内に完成したとしても、一方で、子どもたちが利用してきた施設が除却されていては本末転倒ではないかと考えます。
今回の一体整備では本市の児童・生徒のスポーツ環境が奪われるということは絶対に避けなければならないと考えますが、その辺り、どのようにお考えでしょうか。
80: ◯議長(原山大亮君) 文化・スポーツ局長。
(説明員 岸本裕史君 登壇)
81: ◯文化・スポーツ局長(岸本裕史君) 文化・スポーツ局長の岸本でございます。21番、松尾議員のご質問にお答えいたします。
このたびの一体整備につきましては、依然と様々な課題が残っている状況でございますが、先日の市スポーツ施設の活用及び整備等に関する特別委員会でお示しいたしました「本市の考え方」におきましても、インクルーシブパークと申しますが、障がいのあるなしに関わらず、大人も子どもも、誰もが分け隔てなく遊べる公園づくりをコンセプトに含めております。また、先ほどお答えいたしました本市の「スポーツ推進計画」の基本理念に基づきまして、子どもたちをはじめ、市民の皆様のスポーツ環境のさらなる充実に向けまして協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
82: ◯議長(原山大亮君) 松尾君。
83: ◯21番(松尾高英君) 特別委員会でも私は発言させていただきましたけども、やはり、「市の考え方」というからには、利用者であったり、市民の声がどれだけ反映しているのかなということも言わせていただきました。特別委員会では「まだそういった競技団体の方とは考え方についてはお話ししていない」という答弁もいただきましたけども、そこは、私、不満を持っているところでございます。
これから協議を進めていかれるということを再度答弁されましたけども、この12月18日付で「県の考え方」が出てきて、それに対して市のほうからの質問を投げかけられて、県からの回答が返ってきています。そこには、やはり市のほうからも聞いていただいていますね。例えば、「橿原運動公園への大規模スポーツ施設整備により損なわれる、プール、テニスコート、軟式野球場、ソフトボール場といった市民スポーツ施設の補完や、市民の利便性を高める取り組みをどのように考えられていますか」ということは県にしっかりと問われていますけども、県の答えが「具体的な整備内容につきましては、引き続き協議を行いたいと思います」ということで、我々からすると、答えていない、どういうふうに考えられているのかというのが全く示されていない、ほんまに考えてくれるのかなという思いを持たれている方が多いと思います。
そこで、これは、僕、市長さんにもお聞きしたいんですけども、一体整備が仮に進むとして、除却が始まります。でも、除却が始まったときには、やはり子どもたちのスポーツ環境が奪われることになるから、どこかの代替ということは市長さんも考えてはると思うんですけども、除却された段階では既に代替施設がなければならないと私は思うんです。しかし、これは、スケジュール的にそういうことが間に合うのかどうかということはやはり不安を持たれている方が多いと思うんですけど、その辺りの考え方だけ、市長さん、教えていただけますか。
84: ◯議長(原山大亮君) 市長。
(市長 亀田忠彦君 登壇)
85: ◯市長(亀田忠彦君) 21番、松尾議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
除却されるということが明確にはまだ決まっていないと私は認識しておりますので、12月18日に示された「県の考え方」の中にイメージとして描かれていた図面というんでしょうかね、イメージ図みたいなものがありますけれども、あれが全て決まったことを示しているものじゃないというふうに認識しております。具体的に挙げると、橿原運動公園にあったテニスコートがなくなっているような絵になっておりましたけれども、テニスコートをしっかりと残すということについてはすぐさま県のほうに要請もしております。私の認識では、あの絵はあくまでもイメージということですので、できるだけ、今、利用していただいている市民の皆様が利用できなくなるというような状況をつくらないように、しっかりと県と協議も続けておりますし、最終的にはそういったものを市民の皆様に示すことができるように当然努力していきたいというふうに考えておりますし、除却されて、今まであったものがなくなるということには決してならないように努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
ただ、その中で、どうしてもスケジュール的に、例えば、ある一定期間、これはテニスコートの話ではないですけれども、あのイメージ図を見ると、ほかにもなくなるというふうに捉えられているところがあります。そこは先ほど答弁させていただいたように、なくなるようなことにならないように補完、代替をしっかりとやっていくんですけれども、造る場所によっては、ある一定期間、ひょっとしたら使えなくなるということ、これは、発生する可能性はゼロではないというふうには認識しております。そこはできるだけその期間を短くする、あるいは、もし仮にその期間が少なからず出た場合は、その間、その競技をされている方の利用がどこかで担保できるように、しっかりとそれも考えていかないといけないだろうなというふうに今のところは認識しておりますし、そうならないようにしっかりと努めてまいりたいと思っています。
86: ◯議長(原山大亮君) 松尾君。
87: ◯21番(松尾高英君) その辺りの考え方は後ほど聞かせていただくとして、県の回答書の中でもう1個だけ聞きたいことがありましたので、先に聞かせていただきます。
この中で、「県の考え方」のアイデアとして、「武道の聖地」ということを記されております。「一体的整備において、武道の拠点となる施設を整備される考えはありますか」という問いに関しまして、県のほうは、「県施設の整備は予定しておりません」ということを答えられております。
例えば、これは、私もさきの12月議会でも、ここでも一般質問させていただきました。やはり「県の考え方」を読むと、「これは市でどうぞ整備してください。市で整備されたらいいんじゃないですか」ぐらいに私は聞こえましたというか、読めました。それはちょっと違うんじゃないかという思いでございます。
奈良県は、全国的に珍しい、県立武道館がない県です。どこの県がないかというのは既に把握されていると思います。それと、日本武道館がありますけども、日本武道館の全国の都道府県の窓口というのがあるんですけど、ほとんどは県立武道館が窓口をされていますけど、私たち奈良県の場合は県立橿原公苑の事務局、あそこが日本武道館の窓口にもなっておるということで、やはり、そういうことからしても、市ではなく、県でしっかりと武道館、そして弓道場を建てるべきと考えております。
市内の武道協議会をはじめとする武道関係の競技団体より以前から強い要望の声が上がっていたと思われますけども、現在、県とどのような協議をされているのか。ここは必ず奈良県で武道館、弓道場を建ててもらうように強く要望いただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
88: ◯議長(原山大亮君) 文化・スポーツ局長。
(説明員 岸本裕史君 登壇)
89: ◯文化・スポーツ局長(岸本裕史君) 文化・スポーツ局長の岸本でございます。21番、松尾議員のご質問にお答えいたします。
橿原公苑内におきます武道施設につきましては、先ほど議員お述べのように、本市から奈良県へ提出いたしました確認事項の奈良県からの回答によりますと、橿原公苑内に県の施設を整備する予定はないと示されております。
さきの12月定例会の一般質問でもお答えしていますように、橿原公苑は、全国都道府県立武道館協議会に加盟されているという歴史や、緑豊かな環境なども踏まえますと、武道館や武道場といった武道施設は、橿原公苑にふさわしいものと考えております。また、武道関係の競技団体より橿原公苑内に武道施設の整備を求めるお声もいただいております。神宮周辺の厳かな風景に調和する橿原公苑は、今後の整備次第で「武道の聖地」に位置づけられる十分な資質を有しているものと認識しております。
さらに、全国都道府県のうち、福島県、三重県、京都府、そして奈良県の4府県を除き都道府県立武道館が設置されていることから、本市としては、この一体整備におきまして、橿原公苑内での県立武道館の設置を引き続き強く要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
90: ◯議長(原山大亮君) 松尾君。
91: ◯21番(松尾高英君) ありがとうございます。ここはぜひ強く要望いただいて、市長さんもほんまに動いてくださっていると思うんですけども、今のお言葉、私は信じていますので、ぜひよろしくお願いします。
それと、先ほど、先に聞いてしまいましたけども、今、私がお話ししたときに、例えばテニスやったら、「除却されてはならない。すぐさま県に要請しました」とか言うてはいただきましたけども、市長として、これは2019年の6月の県議会で初めてこの話が出てきて、あれから2年がたとうとしています。市長さんとして就任されてから、はや1年半ぐらいたちましたけども、市長として、県の出されている今の考え方に、何が問題で、また、市民の方々、競技団体の方々がどこに不安を抱えられているというふうに把握されているのか、その辺をまとめていかないと、一つ一つのことじゃなくて、やはり現状、何に不安を感じ、何に不満を持たれているのかということを把握した上で、市としての考え方を先にまとめるべきと私は思うんですけども、その辺り、いかがでしょうか。
92: ◯議長(原山大亮君) 市長。
(市長 亀田忠彦君 登壇)
93: ◯市長(亀田忠彦君) 21番、松尾議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
スポーツ団体、たくさんありますけれども、その中でも、どんなことを心配されているのかということのお尋ねだと思います。
あくまで、先ほどちょっと答弁させていただきましたけれども、12月18日に示されたイメージ図の中では、明らかに今ある施設がなくなっている。その施設を使っている団体からすると、今まで利用できた施設がなくなるんじゃないのかということが1つあると思います。
また、市民の皆さんにおかれましても、橿原運動公園、私もよく利用させていただいておりますけれども、ウオーキングしたり、ジョギングしたり、それこそ公園でお弁当を食べたりとか、そういった市民の皆様が非常にいろんな形で利用されております。ふだん使いというか、気軽に利用できる施設じゃなくなるのじゃないのかとか、細かく言えばもっともっとあるんだろうと思うんですけれども、そういったことを私も当然お聞きさせていただいております。
その辺り、あくまでも、先ほど申し上げましたけれども、12月18日に示された「県の考え方」による資料が、そもそも、何も動かせない決定事項であるというふうに私は認識しておりませんので、そこは、今申し上げたようなスポーツ団体であったりとか、市民の皆さんが心配をしていただいているような懸案事項、そういったものをしっかりと払拭できるように、当然、引き続き協議を進めてまいりたいと思います。
ただ、具体的な絵を描くにはやはり作業が必要でございますので、次の作業に移るために、先日の特別委員会でも、「何とぞ次の作業に進むご理解をいただけませんか」ということでお願いをさせていただいたようなことでございます。しっかりとそういったところを県と協議しながら、橿原市としての考え方は、この前、考え方を示させていただきましたけど、最終的に県との協議でどうなるのか。議員がおっしゃられるように、「県の考え方」を一方的にのんでいるわけでも全くありませんので、橿原市として、いかにこのスポーツの一体整備が本市にとって、あるいは市民にとってプラスになるかということを念頭に置きながら、県としっかりと協議を続けてまいりたい。そのためには、次のステップに移る、あるいは作業によっては予算が関係することもひょっとしたらあるかもございませんので、その折にはまた議会の皆様方にご説明もし、ご理解もいただけるようにこれから作業を進めていくという、そんなことになってくるのかなというふうにイメージしております。
以上です。
94: ◯議長(原山大亮君) 松尾君。
95: ◯21番(松尾高英君) 協議を進めたいという市長の思いは伝わってきます。しかしながら、どうしても私とちょっと考え方が違うのは、私は、やはり、不安を感じ、不満を持たれているその声を先に拾って、どこに、どういう形で、何を整えないといけないのかということを、やはり早急に絵を描くべきであると思っています。
なぜならば、これは庁舎の特別委員会の話になりますけども、あのときは市長としてこうやと。そして、9,500、57億というこの一定のラインは担保したいんやという強い思いを持ってはりましたよね。それと同じように、やっぱり我々の市として、子どもたちのスポーツ環境を守るために、こういったものは絶対に担保しないといけないということを早く打ち出していただかねば、我々も市民に説明できないんですけども、その辺り、考え方は違いますかね。
96: ◯議長(原山大亮君) 市長。
(市長 亀田忠彦君 登壇)
97: ◯市長(亀田忠彦君) 21番、松尾議員のご質問に引き続きお答えを申し上げたいと思います。
私も何回も申し上げてきたと思うんですけれども、私も松尾議員も多分同じことを考えているんだろうと思うんですよ。ただ、なかなかこれがお互いに伝わっていないような気がしますね。何回もこういう議論をさせていただいているような気がします。
もう一度答弁させていただくと、今、市民の皆様が利用されている施設が損なわれるようなことにならないように、橿原市としても、しっかりと県と協議を進めていきたいですし、当然そういうふうにするべきだろうというふうに私は決意をしておりますので。ただ、その絵を示せていないので、ご心配いただいている皆さん方のご不安がなかなか払拭されないということも当然あると思います。ですので、次の作業に移らせていただきたい。要は、橿原市にとって総合的に見てどんなメリットがあるのか、今ある施設、市民の皆様が利用されているようなもの、そういったものがどういうふうな形で補完されるのか、そういうことをしっかりと示していきたいというふうに思っておりますし、冒頭ご質問がありましたけれども、子どもたちの環境を損なうようなことも当然あってはならないですし、そういったことも当然念頭に置いてやらなければならないというふうにも考えております。
ですので、こういった考え方を整理すると、私も松尾議員も同じことなんじゃないのかなというふうに認識はするんですけれども、なかなかその辺りのところが。私も各団体からもいろいろとご意見を聞いていますので、何がどうあるべきなのか。松尾議員が聞いている部分、ひょっとしたら私が聞いていないところもあるかもしれませんけれども、そういったことも含めて努めてまいりたいなというふうに思います。
1つだけ申し上げると、子どもたちの環境、あるいは子どもの成長であったりとか、健全育成であったりとか、体力の向上とかというところ、スポーツの分野は市長部局に移りましたけれども、この前から作成した教育大綱には、教育現場におけるスポーツの位置づけはきちっと明記されておりますし、教育的な観点から見たスポーツの捉え方は、教育委員会でも、しっかりと各学校で、当然、子どもたちに視点を置いて取組を進めていただいていると思います。
さらに、スポーツを、スポーツツーリズムであったりとか、地域振興であったりとか、スポーツを今まで教育の現場でしか使えなかったものを、もっと広げていくという意味で市長部局に移った部分に関しては、プラスアルファの部分があるのかなと。そこで、もう少し子どもの視点も取り入れながら、市長部局にせっかく移したんですから、子どもたちに夢と希望を与えられるような、教育的な配慮じゃない部分の子どもたちへのスポーツの影響というのを与えていけるような取組もしていかないといけないというところからすると、今みたいな考え方になるのかなと。子どもたちの視点も置きながら、スポーツ施設の一体整備に取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
98: ◯議長(原山大亮君) 松尾君。
99: ◯21番(松尾高英君) 県との協議、何か協議次第みたいなふうに聞こえてくるんですけども、結局、県との協議、協議とおっしゃるんですけども、事務方レベルの協議というのはやはり限界があると思います。この回答書を見た時点で私はそう思いました。やはり、ほんまに協議してもらうんやったら、最終的には知事と市長さんが協議せんことには、多分、事務方レベルでは限界があるやろうということを感じます。
その中で、かれこれ1年半か、最初に話が出てから2年たちますけども、この2年間、知事と市長さんがどういった話をされているのかも全く伝わってこないですし、我々の、市民の不安なところというのは、知事さんも把握といいますか、共有されているものなのかも分からない。この1年半、2年かけて、どこまで知事さんは我々の不満なところ、不安なところを共有されているとお感じになるのか、それを教えていただけますか。
100: ◯議長(原山大亮君) 市長。
(市長 亀田忠彦君 登壇)
101: ◯市長(亀田忠彦君) 21番、松尾議員のご質問に引き続きお答えを申し上げたいと思います。
知事との協議・交渉というのをどれぐらいしているのかということになるんですけれども、公式的なもの、あるいは、このスポーツのことだけに限らず、いろんな橿原市政にとっての案件、いろいろと打合せさせていただく中でも当然させていただいていますので、回数というのはちょっと私も今すぐに把握できませんけれども、相当回数、このスポーツのことに関しても知事とはお話をさせていただいているというふうに私自身は認識しております。当然お忙しい立場でありますので、しょっちゅう、しょっちゅう、頻繁にというわけにはいきませんけれども、その都度その都度、タイミングを見計らって打合せをさせていただいておると。
当然、事務方レベルで協議をすることが多くなってくるのは、これは致し方ないところではあるんですけれども、なかなか事務担当レベルでは判断のつかないような案件、そういったものも、その都度その都度拾い上げておりますので、そういったものを、私から直接知事にお願いをしたりとかということも当然やらせていただいております。
ただ、議員がご心配している、各団体の皆さんがご心配しているという内容については、私も先ほどから答弁させていただいていますが、そうならないようにやりたいと思っていますので、そうなるから心配いただいている方にどう説明しようかなんていうことの考えは今のところないんですね。絶対に心配にならないように、私はしっかりとその辺り、これをどこに整備するかをこれからやっぱりしっかり詰めていきたいんです。橿原運動公園にあったものを橿原公苑のその敷地の中でできるのかどうなのか、あるいは橿原公苑のほうに移すべきなのか、とにかくいろんな方法があると思うんですけれども、土地をまださらに取得して何かするとか、今、具体的にはなかなかこれだというふうには言えませんけども、そういったところを詰めて、「最終的にこうなるんです。それが橿原市にとって、あるいは奈良県のスポーツ振興にとって、あるいは中南和の発展にとって、全てにおいていい結果につながると思います」という案をしっかりと提示させていただく作業、それこそ、議員おっしゃるように、私も先頭に立って、さらに力を入れてやっていきたいというふうにまた決意を新たにしておりますので、必要に応じて知事にもしっかりと要求をしていきたいなというふうに考えておるようなところでございます。
以上です。
102: ◯議長(原山大亮君) 松尾君。
103: ◯21番(松尾高英君) 「市民にとって損なわれることのないように」というお言葉であったり、「そうならないようにやりたい」というお言葉は分かりました。
ただ、一方で、市民に不利益になることになれば、いつでも、途中であっても断念するというようなお言葉もたしか今まで答弁でいただいていたと思います。ただ、国体そのものはお尻が決められていることでございまして、その判断が遅れれば遅れるほど、要は、例えば途中で「これやったらやめさせてもらいます」とか、そういう判断が遅れれば遅れるほど事業スキームが遅れて、場合によっては開催県としての責任問題に発展する可能性も私はあるんじゃないかなと思ってしまうんですけども。市民の不利益になれば協議の途中であっても断念をするという、その意思はお変わりがないということでよろしいですか。
104: ◯議長(原山大亮君) 市長。
(市長 亀田忠彦君 登壇)
105: ◯市長(亀田忠彦君) 21番、松尾議員のご質問に引き続きお答えを申し上げたいと思います。
何回も委員会あるいは本会議でもご質問いただいて、松尾議員をはじめ各議員の方々からご質問いただいて、答弁をさせていただいている内容は先ほど議員がご紹介いただいたようなことでございますし、今もその気持ちに変わりはございません。
ただ、この国体、国体を開催するだけの目的ではないんですけれども、奈良県としてのスポーツ施設、ほかの都道府県から比べると相当やっぱりよくない。各都道府県に行かれた皆さん方が、「奈良県はやっぱりスポーツ施設がちょっと弱いんじゃないか」というふうに言われる声をずっと聞いてきましたので、奈良県においてのスポーツ施設の再整備であったりとか、それが、たまたま国体が10年後に来るという契機にスポーツ施設を再整備するというところで、橿原市もそれに乗っかっていくことが橿原市のスポーツ施設のよりよい形に向いていくんじゃないかという、こういった総合的な観点から今、進めさせていただいておりますけれども。要は、そのことが、私も今の時点ではそれを進めていくことが橿原市にとっても有益であるというふうに考えておりますので、それをいかに示せるかというところにしっかりと努めてまいりたいですし、そのことにしっかりと努力をして続けてまいりたいというふうに、今また決意をしておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
106: ◯議長(原山大亮君) 松尾君。
107: ◯21番(松尾高英君) これで最後にいたしますけども、やはり多くの方々が何も分からない状況なので、やっぱり不安なんです。県としては、アスリート仕様の、そんな大きい建物をやっぱりここに造りたいと思ってはるんやったら、必ず除却されるやつが出てくるわけじゃないですか。ほんなら、その除却されたものが、代替施設として、じゃ、いつできるねん、いつから使えるねんということも今のところ分からない。何か、もしか事象が起きれば、使えない期間が長くなるかも分からないじゃないですか。そういった不安の中で皆さんが「大丈夫なのかな?」と思うのはぜひご理解いただきたいと思います。
市としてこれからまた示していきたいというお言葉もいただきましたので、また早急にそのようなことも含めて詳細を示していただきたいと思いますので、それを要望させていただきまして、最後に、一部の競技団体も犠牲にすることなくやっていただきたいということを強く……(何事か呼ぶ者あり)
一部ね。いや、違いますやん。結局そうやって持ってきたのはいいけども、一部の競技団体の施設が使えなくなる、そんなん本末転倒ですやんか。思いますよね。それ、もう1回答えてもらっていいですか。分からないんですよ。「損なわれることのないようにしたい」とかおっしゃるのは分かるねんけど、何も根拠がないから。
108: ◯議長(原山大亮君) 市長。
(市長 亀田忠彦君 登壇)
109: ◯市長(亀田忠彦君) 21番、松尾議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
その根拠をできるだけ早いタイミングで示したいと。でも、競技団体が心配されているようなことは私も同じように認識しておりますし、そうならないように、一緒になって、やっぱり、それは当然スポーツ団体の皆さんが直接県に要請するというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、そういった要望をしっかりと私も把握しながら、一緒になってスポーツ施設の代替案あるいは補完されるものについては要請をしていきたいですし、実現に向けて必ず私も汗をかいてまいりたいというふうに考えております。その根拠をしっかりと示せるように、これからの作業の中でさせていただきたい。なくなる見通しだ、あるいは、なくなるというふうに聞いている、だから反対だということにならないように、だから求めていくと。しっかりとその施設を代替案としてちゃんと造れるように、そういったところの競技団体さんとも調整を図りながら、あるいは市民の皆さんの利便性が損なわれることがないようにですね。イメージすると、例えば運動公園が県のものになったとして、そこにずっとフェンスを張られて、市民の皆さんがフェンスの外から中を眺めて使えないみたいなことに、そんなことにするつもりは私は全くありませんので、いかにもっともっと使いやすくなるような運動公園、一体整備に努めてまいりたい。ただ、その根拠をしっかりと示すために、これから努力をしていきますし、皆さん方のご心配事もまた改めてしっかりと把握させていただきながら、そのことをしっかりと私の立場で県に訴えてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
110: ◯21番(松尾高英君) ありがとうございました。
(21番 松尾高英君 自席へ戻る)
111: ◯議長(原山大亮君) この際、暫時休憩いたします。
午後1時47分 休憩
─────────────
午後1時57分 再開
112: ◯副議長(大北かずすけ君) この際、議長を交代いたします。
休憩中の本会議を再開いたします。
それでは、次に、14番、今井りか君の質問を許可します。今井りか君、登壇願います。
(14番 今井りか君 登壇)
113: ◯14番(今井りか君) 14番、立憲民主党の今井りかです。議長の許可をいただきましたので、事前通告に従い質問させていただきます。
私は今まで保育園に子どもをなかなか預けることができず、コロナ禍ではパートのシフトが激減し、家計のやりくりに悪戦苦闘する、どこにでもいる主婦でした。そんな中、自分と同じ悩みを持つ人はほかにもたくさんいるはずだと思い、少しでもそんな人たちの力になるため議員を目指し、2月の市議会議員選挙に立候補し、議席をいただくことができました。何分、市議会での一般質問は初めてのことで、行政の場に不慣れなこともあるかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず1点目は、公立幼稚園の預かり保育についてです。
本年4月から、真菅北幼稚園、晩成幼稚園、白橿幼稚園の3園で3歳児保育が始まりました。導入につきましては、市議会でも附帯決議がなされるなど、3歳児保育の開始に当たっては様々な議論が行われ、実施されました。私といたしましては、方針転換の時期、保護者への周知が遅くなったことから、入園準備は間に合うのか、万全な体制で実施されるのか、入園を希望される保護者は不安ではないか、子どもたちにしわ寄せが来ないかなどいろいろな心配もありましたが、保護者の負担軽減となること、また、3歳児保育が拡大されたことは大歓迎でした。また、預かり保育の拡充のお話を聞いた際には、幼稚園の先生方はいつもお忙しくされていましたので、時間の延長や長期のお休みに預かり保育を実施することは先生方にとって負担ではないのかとも思いました。
そこで、お伺いいたします。本市の公立幼稚園での3歳児保育について総括的にご答弁をお願いいたします。
次に、2点目ですが、コロナ禍での小学校運営についてです。
昨年は3月から5月下旬頃まで全国の小・中・高等学校、特別支援学校での臨時休校が行われ、全国の学校と家庭を大混乱に陥れました。一斉休校以降、学校や子どもたちは感染防止対策などに追われ、通常なら行えていた学校行事をはじめ、教室の中でマスクをしながら授業を受けたり、休み時間に大きな声で話すこともできない学校生活を送ったり、スポーツや遊びを含め様々な活動や楽しみが制限され、計り知れない大きなダメージを受けるとともに、学びや成長の機会を奪われています。無防備で発言できない弱い立場の子どもたちを守るのは私たち大人の責任です。子どもたちの安全を守りつつ、子どもの権利を保障する教育の推進は本市の責任であると考えます。
そこで、お伺いいたします。コロナ禍での小学校運営の現状と課題、今後に向けた見解についてお聞かせください。
以上2点についてお伺いさせていただきます。
114: ◯副議長(大北かずすけ君) 教育総務部長。
(説明員 吉田雄一君 登壇)
115: ◯教育総務部長(吉田雄一君) 教育総務部長の吉田でございます。14番、今井議員のご質問にお答えさせていただきます。
先ほど今井議員のご質問の中にもございましたが、3歳児の経過につきましては今井議員おっしゃるとおりでございます。現在、公立幼稚園の預かり保育につきまして、今年度より公立幼稚園の預かり保育の時間を大幅に延長して、現在取り組んでおるところでございます。具体的には、3歳児保育をする3園につきましては、平日は午前8時から教育時間開始までと教育時間終了後から午後6時まで、3園以外の残りの7園につきましては、平日の預かり保育時間を、今までは教育時間終了後から午後4時まででしたが、その4時までを30分延長いたしまして、午後4時30分までとしているところでございます。
また、3期の長期休業中につきましても、3歳児保育をする3園は午前8時から午後6時まで、3園以外の7園の幼稚園は午前8時40分から午後4時30分までの預かり保育を実施する予定をしておるところでございます。
2点目でございます。議員お尋ねのコロナ禍での小学校の運営につきまして、議員も先ほどお述べのとおりでございますが、学校行事につきましては、我々教育委員会といたしましては、できる限り工夫して実施するようにということで方向性を出しておるところでございます。しかし、学校現場では、学校規模の違いや、児童・生徒の安全や保護者の不安の払拭など、安全第一に考えた上での判断ということで、最終的に学校行事をするか、しないかの判断は各学校に委ねているところでございます。その上で、毎年実施をされている行事の中でも中止になったものもございます。その部分を補うような活動につきましては、各学校で試行錯誤しながら、子どもたちの学びや成長につながる学習活動を行っているところでございます。
新型コロナウイルスの変異株が出てきておることもございますので、今後も適切な感染症対策を行うとともに、今後の児童・生徒及びその家族、教職員の感染状況やワクチン接種の進捗も把握しながら、文部科学省の指針に基づいて、保護者の理解を得ながら、平年の行事同様、あるいは、ある程度近づけた形で実施できるよう、学校と共通認識をして進めていきたいと考えております。
教育委員会といたしましては、新型コロナウイルス感染症につきまして、社会全体が長期間にわたりこの感染症と付き合っていかなければならないという認識に立ちまして、その上で、子どもの健やかな学びを保障する教育環境との両立を図ることに努めていきたいと考えております。
以上でございます。
116: ◯副議長(大北かずすけ君) 今井りか君、質問者席へ。
(14番 今井りか君 質問者席に移動)
117: ◯14番(今井りか君) ありがとうございます。
では、質問の1番の公立幼稚園の預かり保育について改めてお伺いしてまいります。
現在の公立幼稚園の園児数は全体で何名でしょうか。また、幼稚園教諭の加配状況はどうなっていますでしょうか。
118: ◯副議長(大北かずすけ君) 教育総務部長。
(説明員 吉田雄一君 登壇)
119: ◯教育総務部長(吉田雄一君) 教育総務部長の吉田でございます。14番、今井議員のご質問に引き続きお答えさせていただきます。
公立幼稚園の園児数はということでございます。
こども園を除いた単独の幼稚園10園の園児数をお答えさせていただきます。令和3年6月1日現在で、3歳児は65名、4歳児が130名、5歳児が164名の合計で359名となっております。
単独10園のクラスの配置状況でございますが、幼稚園はクラス単位となっておりまして、3歳児を受け入れている園が3園ございますので、3歳児が1クラスずつ、4歳児1クラス、5歳児1クラスの計3クラスとなっております。4歳児、5歳児のみの園は、各1クラスずつで計2クラスとなっております。
職員の配置状況でございますが、各園、園長1名と、4歳・5歳児は各クラス担任教諭が1名、3歳児は担任と副担任の2名が入っておりまして、それをベースに、園全体の支援を要する園児に対応するための特別支援の教諭が1名から2名、事務職員を1名各園に配置しておるところでございます。また、午後から行っております預かり保育に対応するためにパートの教諭も現在配置をしているところでございます。
なお、3歳児を受け入れている3園につきましては、預かり保育の時間が午後6時までとなっておりますので、園長と別に園長補佐を1名、各3園には加配をしておるところでございます。10園の実職員数は全体で86名となっておるところでございます。
以上です。
120: ◯副議長(大北かずすけ君) 今井りか君。
121: ◯14番(今井りか君) ありがとうございます。
先ほどご答弁いただいた86名という人数は、全体を通して十分な人数なのでしょうか。改めてお答えいただきたいです。
122: ◯副議長(大北かずすけ君) 教育総務部長。
(説明員 吉田雄一君 登壇)
123: ◯教育総務部長(吉田雄一君) 教育総務部長の吉田でございます。14番、今井議員のご質問にお答えさせていただきます。
幼稚園の人員の確保につきましては、保育士、幼稚園教諭の確保は非常に困難な状況となってきておりまして、現在、何とか必要な教職員の配置をしておりますが、支援を要する子どもたちも増えてきておりますので、そういった子どもたちにより行き届いた教育をさせることにつきましては、やはり、今後とも保育士の確保が必要と思われます。質の高い支援を担保して、幼稚園教育のさらなる充実のためには、今後も、保育士、幼稚園教諭の随時募集をしていきたいと考えております。
以上でございます。
124: ◯副議長(大北かずすけ君) 今井りか君。
125: ◯14番(今井りか君) ありがとうございます。
教諭の確保に向けて、職員の皆様におかれましては十分努力されていることかと思いますが、教諭不足で一番困るのは子どもたちかと考えます。また、来年度以降も継続して3歳児保育は行うことですので、教諭のさらなる配置が必要となるのは言うまでもありません。
さらには、現在、土日にコロナのワクチン接種を担当していただいている教諭もおられるかと思います。年休や代休の消化の問題等も含めて十分に対応できますよう、早急に教諭の確保をしていただき、十分な体制で幼稚園運営ができる環境を整えていくべきだと考えます。
次の質問に移ります。
夏季休業中の預かり保育はどのように実施される予定でしょうか。よろしくお願いいたします。
126: ◯副議長(大北かずすけ君) 教育総務部長。
(説明員 吉田雄一君 登壇)
127: ◯教育総務部長(吉田雄一君) 教育総務部長の吉田でございます。14番、今井議員のご質問に引き続きお答えさせていただきます。
夏季休業中の預かり保育についてでございます。
今年度から、夏季休業中、預かり保育の時間、今までは全く実施をしておりませんでしたので、本年度より3歳児の受入れを開始したことに伴いまして、全ての公立幼稚園を対象に夏季休業中の預かり保育を実施することにいたしました。期間は、土・日・祝日及びお盆の時期の閉園日を除く夏季休業期間であります7月21日から8月31日までの期間としております。
3期の長期休業中につきましては、3歳児を保育する3園につきましては、先ほども申し上げましたが、午前8時から午後6時まで、3園以外は午前8時40分から午後4時30分まで預かり保育を実施する予定をしております。
以上でございます。
128: ◯副議長(大北かずすけ君) 今井りか君。
129: ◯14番(今井りか君) ありがとうございます。
3歳児保育の受入れを始めた3園についてお伺いいたします。クーラーの設置状況はどうなっていますでしょうか。
130: ◯副議長(大北かずすけ君) 教育総務部長。
(説明員 吉田雄一君 登壇)
131: ◯教育総務部長(吉田雄一君) 教育総務部長の吉田でございます。14番、今井議員のご質問に引き続きお答えさせていただきます。
3歳児を受け入れておる3園につきましてのエアコンの設置状況でございますが、今年の3月末時点で、3歳児保育をしている部屋のエアコンの設置は全て終了しておるところでございます。
以上でございます。
132: ◯副議長(大北かずすけ君) 今井りか君。
133: ◯14番(今井りか君) ありがとうございます。
3歳児保育をしている部屋のエアコンの設置については完了しているとお伺いいたしました。しかしながら、ある園では、エアコンの数が少ないために、エアコンがない部屋で暑さに耐えながら保育をする日があるというふうにお伺いしております。これから本格的な夏を迎えます。ここ数年の夏は真夏日や猛暑日が多いです。窓を開けて扇風機で過ごすのは無理な日も多いかと考えます。また、エアコンのある部屋に子どもたちが集合して保育をするとなると、新型コロナウイルス感染拡大の原因となります密集の回避が難しいと考えます。3年保育以外の公立幼稚園に関しましてもエアコンの増設は必要かと考えます。しかしながら、3月定例会の施政方針でも財政危機が宣言されており、予算が限られていることは承知しております。しかしながら、熱中症のリスクがある状態での幼稚園運営はどうなのかとも考えます。現場も工夫していただいているかとは思いますが、現在の設置数では工夫の限界があるかと考えます。何かがあってからでは遅いと思いますので、早急な対応をするべきだと考えます。この件に関しては今後も継続して問い続けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問をさせていただきます。
続いて、幼稚園の給食の提供についてお伺いします。
現行では、各園でそれぞれ工夫されていると聞いておりますが、3歳児保育の開始と預かり保育の充実に合わせて、公立幼稚園全体でお弁当の給食を一斉に提供されるようですが、どのような内容でしょうか。
134: ◯副議長(大北かずすけ君) 教育総務部長。
(説明員 吉田雄一君 登壇)
135: ◯教育総務部長(吉田雄一君) 教育総務部長の吉田でございます。14番、今井議員のご質問に引き続きお答えさせていただきます。
幼稚園の給食の提供ということでございます。
これまで各園が独自に実施をしておりました「お弁当の日」というのがございました。その内容や日数を統一するもので、保護者の負担の軽減のため、希望によりお弁当を注文できるようにするものでございます。具体的には、1週間のうちにパンとご飯、それぞれ1日ずつを「お弁当の日」として、アレルギーのある園児さん以外の全園児が注文したお弁当を食べるようにするもので、残りの3日につきましても、お弁当を希望される保護者には、各園が一括して月単位で注文することを予定しておるところでございます。
また、園児がお弁当を楽しみにしてもらえるように、内容もより充実したものを提供したいと考えております。夏季休業中の預かり保育から実施を予定しておりますので、現在、各地区のお弁当を提供していただく業者さんと最終調整を行っておるところでございます。
以上でございます。
136: ◯副議長(大北かずすけ君) 今井りか君。
137: ◯14番(今井りか君) ありがとうございます。
先ほどのご答弁から申しますと、アレルギーをお持ちのお子様に対しては、今回のお弁当給食の導入の目的の1つとお伺いしております保護者の労力の負担軽減がなされていないかと考えます。アレルギーのある子どもさんも、みんなが同じように利用できるお弁当給食であってほしいと考えます。
しかしながら、このお弁当給食は、この夏から始めていただくということですので、実施していく中で新たな課題が出てくるかとも思いますので、今後も引き続き検証していきたいと考えます。
次の質問に移らせていただきます。
3歳児の受入れを始めた3園について、園区内と園区外の園児数は、各園それぞれ何人ですか。また、園区外の3歳児について、次年度は継続して園区外で登園されるのか、また、園区内の幼稚園に移られるのか、教育委員会としてどのようにお考えでしょうか。
138: ◯副議長(大北かずすけ君) 教育総務部長。
(説明員 吉田雄一君 登壇)
139: ◯教育総務部長(吉田雄一君) 教育総務部長の吉田でございます。14番、今井議員のご質問にお答えさせていただきます。
まず、3歳児保育を始めた3園の人数でございますが、晩成幼稚園では、園区内の方が13名、園区外の方が7名、真菅北幼稚園では、園区内の方が16名、園区外の方が8名、白橿幼稚園では、園区内の方が9名、園区外の方が12名となっております。
次年度につきましては、本来の通学校区の小学校に就学することを考えれば、園区内の幼稚園に転園することが原則と考えております。ただし、預かり保育の時間がこの3園以外の他の園は短い、3園が長いということでございますので、保護者の就労状況等によりまして、引き続き園区外で通園することが必要なケースなどにつきましては、園区外の通園事由を適用し、柔軟に対応する必要もあると考えております。
以上でございます。
140: ◯副議長(大北かずすけ君) 今井りか君。
141: ◯14番(今井りか君) ありがとうございます。
各園で預かり保育の時間に差があるということで、保護者ニーズも変わってくるかと思いますが、公立幼稚園の最大のメリットの1つとして、小学校のスムーズな接続というところもあります。もちろん、先ほど申しましたように保護者のニーズにお応えし、柔軟な対応をされるということは大切かと思います。しかしながら、ある一定基準のルールを設けないということは、判断を現場に委ねることとなり、曖昧な判断基準からトラブルにつながるケースもあるかと考えますので、今後、基準などの策定は必要だと考えます。
次の質問に移らせていただきます。
3歳児の受入れを始めた3園については、園区外からも受け入れるために駐車場が必要だと考えますが、駐車場の整備状況及び利用状況はどのようになっていますでしょうか。
142: ◯副議長(大北かずすけ君) 教育総務部長。
(説明員 吉田雄一君 登壇)
143: ◯教育総務部長(吉田雄一君) 教育総務部長の吉田でございます。14番、今井議員のご質問にお答えさせていただきます。
園区外の方が駐車場を利用されておりますので、駐車場の状況につきまして、まず簡単に説明させていただきます。
白橿幼稚園におきましては、既に駐車場の整備が終わっておりますので、園区外の方はそのままその駐車場を利用していただいております。
残りの2園におきまして、まず、駐車スペースは既にあるわけでございますが、アスファルトの舗装などの整備が整っておりませんでしたので、その工事に向けて現在準備を急ピッチで進めております。
晩成幼稚園では、5月中旬から工事にかかりまして、6月中には完了する予定をしております。整備が完了するまでの間につきましては、晩成小学校の運動場の一部を借りまして、園区外の保護者の方々の駐車スペースとして現在ご利用いただいておるところでございます。
真菅北幼稚園では、工事期間中に、車と自転車、児童が出入口付近で混雑することが想定される状況でございましたので、保護者の方々とも協議した結果、より安全な夏休み中の工事といたしまして、7月の中旬ぐらいから8月の末までの期間で整備をする予定となっております。
3歳児の園区外の通園方法につきましては、自家用車による通園は、晩成幼稚園では6名、真菅北幼稚園では8名、白橿幼稚園では12名となっております。晩成幼稚園と真菅北幼稚園の園区外の人数が少なく、白橿幼稚園は園区外の人数が多いため、駐車場の利用もこのような人数になっているところでございます。
以上でございます。
144: ◯副議長(大北かずすけ君) 今井りか君。
145: ◯14番(今井りか君) ありがとうございます。
どの園にも共通して言えることかと思いますが、雨の日は自家用車で登園されるご家庭も多いかと思います。その際には通常より車の数が増えるかとも思います。白橿幼稚園を例に挙げさせていただくと、駐車場の出入口が少し狭く、また、車の往来が多くなると非常に混雑するようなつくりになっているかと思います。次年度以降もこの3園につきましては3歳児保育をされるということですので、さらなる車の混雑などが想定されます。これらの点を踏まえて、駐車場の整備は、アスファルトの舗装だけではなく、拡張も進めていくべきだと思いますが、このことも引き続き検証していきたいと考えます。
また、現在工事が行われている晩成幼稚園、7月中頃から行われる真菅北幼稚園に関しましては、子どもたちや園を利用される皆様の安全対策をしっかり行っていただき、進めていっていただけたらなと思います。
続いて、2つ目の質問、コロナ禍の小学校運営について改めてお伺いさせていただきます。
小学校でのプール指導が今年度中止となりましたが、どのような判断基準または理由で中止となったのでしょうか。
146: ◯副議長(大北かずすけ君) 教育総務部長。
(説明員 吉田雄一君 登壇)
147: ◯教育総務部長(吉田雄一君) 教育総務部長の吉田でございます。14番、今井議員のご質問にお答えさせていただきます。
プール指導につきまして、昨年度も中止をいたしたため、今年度は当初から実施の方向で検討してまいりました。令和3年4月9日にスポーツ庁及び文部科学省から「学校の水泳授業における感染症対策について」という事務連絡が発出されました。その中で、プール内及びプールサイドでの児童・生徒の間隔は2メートル以上を保つことや更衣室の感染症対策などがございました。感染力が強いとされる変異型ウイルスによる感染拡大や事務連絡の内容を検討いたした結果、十分な感染症対策を取ることは非常に難しいと判断いたしまして、今年度も水泳指導を中止することといたしました。
以上でございます。
148: ◯副議長(大北かずすけ君) 今井りか君。
149: ◯14番(今井りか君) ありがとうございます。
2年連続で学校でのプール指導が中止となりました。先ほども申しましたように、近年の猛暑やプールの改修費用などを考えれば、民間のスイミングスクールの活用も今後選択肢の1つかなと考えますが、本市といたしまして、今後のプール指導についてどのようにお考えでしょうか。
150: ◯副議長(大北かずすけ君) 教育総務部長。
(説明員 吉田雄一君 登壇)
151: ◯教育総務部長(吉田雄一君) 教育総務部長の吉田でございます。14番、今井議員のご質問に引き続きお答えさせていただきます。
今井議員お述べの民間のプールの活用につきましては、現在、教育委員会の内部でも検討しているところでございます。
民間プールの活用のメリットといたしましては、プールの改修や維持管理のコストの負担だけではなく、児童・生徒はスイミングスクールの指導員による専門的な指導を受けることができます。教員は安全管理と評価に専念することができるといったメリットもございます。
一方、デメリットといたしましては、移動に時間がかかるため、授業時数を多く設定する必要がございます。また、バスの送迎も必要となります。市内では、現在、民間のスイミングスクールが3か所と数も少なく、小・中学校22校の授業時数の確保等が課題となっております。
以上のことを踏まえまして、今後も引き続き民間のスイミングスクールさんの活用につきましては検討していきたいと考えております。
以上でございます。
152: ◯副議長(大北かずすけ君) 今井りか君。
153: ◯14番(今井りか君) ありがとうございます。
学校のプール授業は楽しみにしているお子様たちがたくさんいるかと思います。2年連続での学校のプール授業の中止はとても悲しいことではございますが、これからの子どもたちの笑顔のためにも、安心してプールの授業を継続して行っていけるような仕組みづくりを今後検証していきたいと考えます。
次の質問に移ります。
体育の授業に関してお伺いいたします。一部の学校では体育館が使用されていないように聞きましたが、その理由についてお聞かせください。
154: ◯副議長(大北かずすけ君) 教育総務部長。
(説明員 吉田雄一君 登壇)
155: ◯教育総務部長(吉田雄一君) 教育総務部長の吉田でございます。14番、今井議員のご質問にお答えさせていただきます。
体育館の利用でございます。
新型コロナウイルス感染症の市内感染状況によりますと、4月22日から5月末までの期間において、「橿原市立学校園における新型コロナウイルス感染症対策マニュアル」におけるレベルで言いますと3に相当すると判断いたしまして、学習活動の制限を各学校には通知したところでございます。
体育の授業に関しましては、「基本的に屋外で実施をすること。児童・生徒が密集する運動や児童・生徒が近距離で組み合ったり接触したりする場面が多い運動は避けること」というものでございます。
体育館の使用につきましては、使用を禁止したわけではございませんが、各学校の判断において、使用することによりまして感染拡大の心配があるとの理由で使用していなかったものと思われます。
以上でございます。
156: ◯副議長(大北かずすけ君) 今井りか君。
157: ◯14番(今井りか君) ありがとうございます。
体育の授業の際のマスクの着用についてですが、これから気温が上昇し、熱中症のリスクが高まります。体育の授業でのマスクの着用の判断について教育委員会としてどのようにお考えでしょうか。
158: ◯副議長(大北かずすけ君) 教育総務部長。
(説明員 吉田雄一君 登壇)
159: ◯教育総務部長(吉田雄一君) 教育総務部長の吉田でございます。今井議員のご質問に引き続きお答えさせていただきます。
マスクの着用についてでございますが、先ほど申し上げました本市の新型コロナウイルス感染症の対策マニュアルでは、「体育の授業中は、原則としてマスクを着用しなくてよい。着用を望む場合は呼吸しやすい家庭用マスクとする」ということにしております。体育の授業だけでなく、登下校時などにも十分な距離を確保している場合は、マスクを外すよう指示をしているところでございます。
特にこれから暑くなる時期には熱中症のリスクが非常に高まりますので、熱中症の危険を説明し、体育の授業や登下校時のマスクの着用指針につきましては、再度周知をいたしまして、マスク着用が原因で熱中症を起こすことがないよう、再度、各学校を指導してまいりたいと考えおります。
以上でございます。
160: ◯副議長(大北かずすけ君) 今井りか君。
161: ◯14番(今井りか君) ありがとうございます。
これからの時期、屋外での体育は日陰が少ないため、危険が増してまいります。新型コロナウイルス感染対策と併せて、水分補給や適切な塩分補給など、熱中症対策もしっかり行っていただき、子どもたちの安全を守っていただきたいと考えます。
新型コロナウイルスに関しては、感染者数は減少しておりますが、まだまだ予断を許さない状況かと思います。その中でも、子どもたちが笑顔を絶やすことなく暮らしていける環境をつくっていけるよう、これからも追求していきたいと申し述べさせていただき、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
(14番 今井りか君 自席へ戻る)
162: ◯副議長(大北かずすけ君) この際、暫時休憩いたします。
午後2時29分 休憩
─────────────
午後2時41分 再開
163: ◯副議長(大北かずすけ君) 休憩中の本会議を再開いたします。
それでは、次に、6番、井ノ上 剛君の質問を許可します。井ノ上 剛君、登壇願います。
(6番 井ノ上 剛君 登壇)
164: ◯6番(井ノ上 剛君) 6番、井ノ上 剛でございます。
一般質問に先立ちまして、最前線でコロナ対応をいただいている医療従事者の方々、また、ワクチン接種にご協力いただいている全ての方々に、この場を借りまして感謝申し上げます。
それでは、議長の許可を得ましたので、通告に従い、2項目、一括して質問いたします。
1点目は、コロナ関連融資の現状についてです。
昨年来、本市では様々な新型コロナ関連の経済対策を講じてまいりました。このうち、融資支援策については、幅広い事業者さんがご活用されたものと予測します。
そこで、お尋ねいたします。令和2年以降、市が実施したコロナ関連融資について、これまでの予算総額と執行額、執行率、及びこれにより実現した融資総額と、把握できる範囲での融資残高、以上についてご答弁をお願いいたします。
2点目は、本市の介護保険財政についてです。
介護保険制度が創設をされまして20年が経過いたしました。この間、予想以上に進行している少子高齢化と人口減少によりまして、多くの自治体で介護保険財政が逼迫し、制度の維持・存続が危ぶまれております。令和3年度の介護報酬改定でも、右肩上がりの保険給付費を抑えるために様々な制度改正が盛り込まれております。
そこで、お尋ねいたします。直近5年間、本市における65歳以上の人口と要介護認定を受けておられる方々の数の推移、そして、介護保険給付費の推移と今後の見通しについてご答弁をお願いいたします。
以上、1回目の質問を終わります。
165: ◯副議長(大北かずすけ君) 魅力創造部長。
(説明員
山崎貴浩君 登壇)
166:
◯魅力創造部長(
山崎貴浩君) 魅力創造部長の山崎でございます。6番、井ノ上議員のご質問にお答えいたします。
まず、私のほうからは、市が実施したコロナ関連融資制度についてお答えしたいと思います。
議員、昨年度からということなんですけども、本市の融資制度は、特にコロナということに関しましては、昨年度は特別小口融資と緊急融資、それから創業支援融資というのがあるんですけども、コロナには特化しておりませんので、その中でどれがコロナでということは把握しておりません。(「分かりました」と井ノ上君呼ぶ)
ところが、令和3年度のほうで緊急支援の中でコロナ対応の緊急融資ということで予算を設けていただきましたので、こちらについてお答えしたいと思います。
橿原市では、緊急融資制度を利用された市内中小企業者が令和3年度中にコロナ対応の緊急融資を受けられた場合に、その支払った利子分(最大3年分)を交付する緊急融資利子補給を実施しております。
この緊急融資は、リーマンショック当時、まさに今回のような緊急事態に利用していただくためにつくられたものでございまして、融資利率は県内の同様の融資制度の中でも最も低い1.08%、融資限度額は200万円で、融資期間が3年、据置期間6か月で、保証料も全額市が負担いたします。
さらに、今年度は利子についても補給いたします。コロナ対応の緊急融資の融資枠は5億円でございます。もし、最大200万円お借りになった場合に、250件分という計算になります。この250件における今年度の予算額は、金融機関への預託金として3億6,900万円を、利子補給金として400万円を計上しております。
現時点での申請件数なんですが、6月10日現在、まだ年度開始後約2か月ですが、予定の約半分の116件に達しまして、融資枠5億円に対して2億2,230万円となっております。また、融資決定につきましては、今のところ80件まで決定しております。融資総額は1億4,930万円となっております。
それと、利子補給金の支払いにつきましては、年度末に事業者さんからの請求に基づきまして一括で、一括というか、最後に交付しますので、現時点ではまだ予算は執行しておりません。
以上でございます。
167: ◯副議長(大北かずすけ君) 福祉部長。
(説明員 間瀬彰久君 登壇)
168: ◯福祉部長(間瀬彰久君) 福祉部長の間瀬でございます。6番、井ノ上議員のご質問にお答えします。
私のほうには、本市の介護保険財政の今後の見通しというところで、まず、直近5年間における状況、その中でも65歳以上の高齢者数、要介護者数、それから、介護財政の特に保険給付費の推移と見込みということでお答えさせていただきます。
まず、直近5年間におけます本市の65歳以上の高齢者数ですが、平成28年度3万3,190人、平成29年度3万3,834人、平成30年度3万4,260人、令和元年度3万4,629人、令和2年度3万4,894人となっております。
次に、要介護1から5の要介護認定者数です。平成28年度は3,333人、平成29年度は3,428人、平成30年度は3,550人、令和元年度は3,473人、令和2年度は3,453人となっております。
続きまして、保険給付費の推移と今後の見通しです。
介護保険財政における保険給付費といたしまして、平成28年度は66億5,250万3,000円、平成29年度は70億8,975万2,000円、平成30年度は73億1,262万1,000円、令和元年度は75億7,395万9,000円、令和2年度は77億529万4,000円となっております。
また、今年度からの第8期介護保険事業計画におきまして、令和3年度は81億7,614万2,000円、令和4年度は84億2,899万3,000円、令和5年度は87億3,032万5,000円と見込んでおります。
なお、現状のまま推移いたしますと、全ての団塊の世代が75歳以上となる令和7年度、いわゆる2025年度におきましては93億5,540万2,000円となり、団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22年度、2040年問題と言われる年には111億6,744万9,000円に達する見込みとなっております。
以上でございます。
169: ◯副議長(大北かずすけ君) 井ノ上 剛君。
(6番 井ノ上 剛君 登壇)
170: ◯6番(井ノ上 剛君) ご答弁ありがとうございます。
まず、コロナ関連融資では多くの事業者さんの資金調達の道が開けて、ご活用されていることがよく分かりました。
さて、新規感染者数が減少に向かっております中、本市では、5月2日から実施いたしました時短要請を同月31日に終了しました。同時に、時短要請協力金の制度も終了しましたが、経済環境の回復には今後相当の年月がかかるものと思います。したがいまして、今後も継続的に経済支援策を講じる必要があるわけですが、市の財政状況が危機的な状況にある中、これまで同様の支援策を講じるには限界があることも事実です。
そこで、お尋ねいたします。今後、返還不要の給付金制度またはコロナ関連融資制度等をご継続するお考えはあるのかについてご答弁をお願いいたします。
続きまして、介護保険財政の現状についてです。
ご答弁いただきましたように、本市におきましても保険給付費は右肩上がりの状況であることがよく分かりました。保険料を負担する現役世代人口が減少する中、介護保険制度を維持していくためには、本当に必要な方々に必要な保険給付が行き渡っているのか、これをしっかりと検証することが必要であると考えます。逆説的に申しますと、過剰な保険給付がなされていないかどうか、この検証が必要であるということになります。
そこで、要介護認定、それから居宅介護支援事業所、つまり、ケアプランセンター、これらの指定権限を持つ市の責務として次の2点をお尋ねいたします。
まず1点目、本市は近隣他市に比べて要介護認定の基準が厳しく、認定を得にくいとの声を耳にしたことがありますが、そもそも、全国共通の認定基準であるはずの要介護認定制度に市町村による差が生じるという余地はあるのでしょうか。
2点目、要介護者個々のケアプランについて、その方が本当に必要とするサービス提供が行われているのかどうか。つまり、過剰なサービス提供によって事業者が不当な収益を上げているようなケースがないかどうかの検証作業は本市としては行っているのでしょうか。
この2点についてご答弁をお願いいたします。
以上、2回目の質問を終わります。
171: ◯副議長(大北かずすけ君) 魅力創造部長。
(説明員
山崎貴浩君 登壇)
172:
◯魅力創造部長(
山崎貴浩君) 魅力創造部長の山崎でございます。6番、井ノ上議員のご質問にお答えいたします。
今後、返還不要の給付金の実施の可能性と、コロナ関連の融資制度の実施の可能性についてご質問を受けました。
現在、新型コロナウイルス感染症の第4波が鎮静化しつつありますが、依然として新型コロナの終息は不透明な状況でございます。市況感の回復には相当の年月を要すると思われますが、今後はコロナ後の社会構造や環境変化に対応できるための支援が必要であり、昨年度までの緊急時の対応段階としての給付金や支援金交付から、事業の継続・回復段階への補助へと移行していっており、現時点では単に現金を給付するといったような支援金の実施予定は考えておりません。
また、本市が実施しております橿原市新型コロナ対策緊急融資利子補給金は、融資限度額が200万円と少額なものとなっておりますが、これはあくまで緊急用としての位置づけから長い期間に耐え得るものではないというふうに考えております。市としましては、様々な理由から国や県の制度を利用できない方や緊急にある程度の資金を調達する必要のある方に対し支援をするという方針で設計しているところでございます。残念ながら本市レベルの財政で支援できることは限られておりますので、多くの企業体を維持するだけの長期の資金を援助し続けるのは非常に困難であり、そういった資金調達につきましては、国や県などの融資制度を活用していただくことが基本であるというふうに考えております。市独自での追加のコロナの関連融資制度の実施は今のところは予定していない状況でございます。
以上でございます。
173: ◯副議長(大北かずすけ君) 福祉部長。
(説明員 間瀬彰久君 登壇)
174: ◯福祉部長(間瀬彰久君) 福祉部長の間瀬でございます。6番、井ノ上議員のご質問にお答えします。
介護保険財政の今後の見通しが厳しいという中での現状の要介護認定の妥当性についてご質問でございます。
その検証ということで、まず、介護財政に影響すると言われるのは要介護認定であります。要介護認定は、基本的には国が示す認定調査項目に基づく認定調査を行いまして、そこに、主治医意見書を基に、コンピューターによる1次判定の後、本市では高取町、明日香村と共同設置しております介護認定審査会による2次判定を行いまして、公平・公正に要介護認定を行っているところでございます。
時に、先ほどもおっしゃいましたように、要介護認定率をもって要介護認定の妥当性が論じられることがございます。しかし、65歳以上の人口に占める要介護認定者数の割合を示すという要介護認定率は、その地域の高齢化率、介護保険料の額、サービスの充足度といった様々な事情によりまして地域差が生じるものと言われておりますので、要介護認定率だけで要介護認定の妥当性を判断することはできません。
厚生労働省の情報から引用して、令和3年3月末現在で出しました本市の高齢化率は28.67%、全国平均が29.03%、奈良県平均が31.76%ということで、本市は下回っております。これは県内12市で比較すると、高齢化率は4番目に低い状況となっております。また、本市の要介護認定率は16.80%、全国平均の19.05%や奈良県平均の19.07%をこれも下回っており、県内12市におきまして、この要介護認定率は3番目に低い状態となっており、どちらも3番、4番ということで低いということですので、本市の要介護認定の妥当性を示しているものではないかと考えることができます。
また、介護保険料が高くなると、要介護認定が厳しくなると言われることもあります。当然、財政の圧迫を防ぐためにということかと思います。そういった意味でいいますと、本市の介護保険料月額は4,818円、本年度は12市で一番低い金額、県内でも3位ということになっています。全国平均の6,014円や奈良県平均の5,851円を下回っております。また、この傾向は平成21年度から続いておりますので、要介護認定に影響を与える要素とは考えにくいことから、適正な要介護認定が継続されている1つの指標というふうにも捉えることができます。
それから、必要な方に必要なサービスを給付するということでの個別のケアプランについてのこともお尋ねです。
個別ケアプランごとのサービス利用の合理性の検証につきましては、居宅介護支援事業所がサービス利用者ごとに作成する居宅サービス計画、いわゆるケアプランを個々に点検する必要がございます。通常は県と市の合同もしくは市単独の実地指導によりまして、年間30か所程度の事業所へ赴き、ケアプラン等を担当しているケアマネジャーなどからヒアリングを行い、利用者に必要なサービスを過不足なく適正に提供できる計画となっているかを点検し、実施しております。ただ、昨年、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、実施できていないというのが現状となっております。
以上でございます。
175: ◯副議長(大北かずすけ君) 井ノ上 剛君。
(6番 井ノ上 剛君 登壇)
176: ◯6番(井ノ上 剛君) ご答弁ありがとうございます。
それでは、コロナ関連融資の質問では、最後に私から新しい取組のご提案をいたしまして、その見解を市長に問いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
企業向けの融資は、本来、設備の増強や新規事業への展開など、売上高を生み出すための投資的な役割が求められますが、今回のコロナ関連融資では、失った売上高を貸付けという形で補っているにすぎないケースが大半であると思います。つまり、コロナ関連融資は既に事業者さんの手元からは消え去って、債務だけが残っているような状態であるということです。これによって将来に返済不能に陥る方々が出るのではないかと危惧しているところでございます。
国会では、この問題を取り上げて、債務を帳消しにすることを主張される政治家もおられますが、私がご提案したいのは債務の返済猶予、つまり、リスケジュールです。私の拙い試算によりますと、仮に300万円を金利1%で5年返済するような事業者さんの場合、毎月の返済は利息込みで約5万1,000円となります。この例で、仮に2年間返済を猶予して、さらに10年返済にリスケジュールできた場合、毎月の返済は2万6,000円と半減します。これによって生じる12年間の支払い利息の増加は約13万円です。この13万円に対して、例えば、上限金額を設定した上で、支援金などの制度をつくって給付・充当すれば、事業者さんの毎月の返済額負担は大きく軽減されます。市の負担額は12年で割ることになりますので、このケースでは毎年1万円程度の負担で済みます。今ご提案したリスケジュールに関する支援金について、現時点の市長のご見解をお尋ねいたします。
最後に、介護保険財政についての質問です。
令和3年度の介護報酬改定では、有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅等にお住まいの要介護者に対するケアプランの在り方が見直されております。端的に申しますと、これらの方々に対する介護サービスが過剰に提供されていないかどうか、実地指導を強化していくというものです。具体的な計画では、今年の9月以降に県と市が連携して対策を講じる予定とのことですが、現状、本市としてどのような対応をご検討されているのか、方向性をお示しください。
以上、3回の質問を終わります。
177: ◯副議長(大北かずすけ君) 魅力創造部長。
(説明員
山崎貴浩君 登壇)
178:
◯魅力創造部長(
山崎貴浩君) 魅力創造部長の山崎でございます。6番、井ノ上議員のご質問にお答えいたします。
具体的で取り組みやすいような提案をいただきまして、本当にありがとうございます。検討はしたいというふうに思います。融資期間の延長につきましては、以前から竹森議員さんとかからもいただいているんですけども、現在、既に預託金額が相当に膨らんでいるということも少しお伝えしたいというふうに思います。
それと、さきのご質問で、コロナ関連融資制度の実施予定はないというふうに回答させていただきました。今年度は緊急融資(限度額200万円)のみ利子補給を行いますが、本市の制度融資といえば、限度額1,000万円で融資期間5年の特別小口融資もございます。こちらについても利子補給について検討いたしました。その中で、まず、国や県の融資制度も今かなり有利なものがございます。現在、日本政策金融公庫の実質無利子・無担保の融資は継続して実施されております。限度額は6,000万円で、融資期間15年以内、据置き5年、当初3年間の利子は補給されます。また、一旦借りた後でさらに資金繰りが悪化した場合は、再度、融資相談が可能というふうになっております。
また、奈良県の無利子・無保証料融資は一旦終了しておりますが、現在、無利子ではありませんが、利率を非常に低く設定され、融資限度額4,000万円、融資期間10年、据置き5年、さらに伴走支援型というふうになっております。この伴走支援型といいますのは、計画書を作成し、事業者と金融機関とが継続して経営改善に取り組むというものでございまして、以前のようにお金を貸してそれで終わりではないというふうな感じになっております。「以前に比べて借りにくくなった」というお声もお聞きしますが、専門家である金融機関が協力して一緒に事業継続、改善を目指していけるという、それぞれの事業者に寄り添った形での支援となりまして、補償付き融資からの借換えも可能というふうになっております。こういったことも参考にしていただけたらというふうに思います。
以上でございます。
179: ◯副議長(大北かずすけ君) 市長。
(市長 亀田忠彦君 登壇)
180: ◯市長(亀田忠彦君) 6番、井ノ上議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
非常に分かりやすいご説明でございました。要は、投資的な融資ではなくて、コロナにおける影響を受けた分の給付をするような融資であって、当然、これからそれを返済していくというものが残っておると。これまではその給付で何とかしのいでこれたけれども、これからはそれを返済していかないといけないと。まだまだコロナ禍の状態が続いていて、当然十分な、コロナになる前の状況に戻るまでには相当な時間がかかる中で、返済だけが残ってきているという切実な声を私も直接聞かせていただいております。
橿原市においても、事業をされている方々、影響が大きいのは飲食店と特に言われますけど、飲食店も含めた、規模の大小を問わず、橿原市内で事業を営んでおられる方々がやっぱり橿原市の財政を支えていただいておる、橿原市の発展を下支えしていただいておるということは間違いないことで、この事業者の皆さんと共にいかにこれを乗り切っていくかというのは大切なことだと思います。
その中で、返済猶予策(リスケジュール)についてのご提案をいただいたわけでございます。先ほど部長も答弁させていただきましたけれども、今、井ノ上議員からお聞きした内容をしっかりと精査させていただいて、事業者の皆さん方がどういったことを望んでおられるのか、しっかりとニーズも把握しながら、1件でも取り残すことがないように、しっかりとご商売を続けていただけるように、橿原市として何ができるのかというところを私もしっかりと検討してまいりたいというふうに考えておりますので、またどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上です。
181: ◯副議長(大北かずすけ君) 福祉部長。
(説明員 間瀬彰久君 登壇)
182: ◯福祉部長(間瀬彰久君) 福祉部長の間瀬でございます。6番、井ノ上議員のご質問にお答えします。
まず、議員お述べの居宅介護支援事業者への実地指導の強化ということで、今後、橿原市としてどのように対応していくのかというご質問でございます。
まずは実地指導の対象となる区分支給限度基準額の利用割合が高い利用者のケアプランについて、担当する居宅介護支援事業所単位で抽出が可能となるように、国が、国民健康保険団体連合会が運用する介護給付適正化システムの改修を今年9月頃に行う予定となっております。現状ではまだシステムの詳細や具体的な運用時期は不明となっております。
また、実地指導の対象となる不適切なケアプランによる過剰な介護サービスの提供の場所となっておりますサービス付き高齢者住宅や有料老人ホームについては、それぞれの根拠法が「高齢者の居住の安定確保に関する法律」と「老人福祉法」でありまして、都道府県の所管も住宅部局と福祉部局に分かれていることから、両部局の協力により、家賃設定が不適切な可能性のあるものの情報をまず市へ提供していただくこととなっております。
これら県からの家賃設定情報及び介護給付適正化システムから抽出されますケアプラン情報を基に、居宅介護支援事業所に対しケアプラン点検を実施することとなりますが、先ほども申しておりますように、県からのこの方法がまだ決まっていない、また、システム改修も9月頃の予定であるということで、本市としてどういった対応をするかということは今のところは未定でございますが、当然、県と協働してそういった体制をつくって、点検等には対応していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。(「ありがとうございました」と井ノ上君呼ぶ)
183: ◯副議長(大北かずすけ君) この際、暫時休憩いたします。
午後3時10分 休憩
─────────────
午後3時20分 再開
184: ◯副議長(大北かずすけ君) 休憩中の本会議を再開いたします。
それでは、次に、13番、うすい卓也君の質問を許可いたします。うすい君、質問者席へ。
(13番 うすい卓也君 質問者席に移動)
185: ◯13番(うすい卓也君) 13番、うすい卓也です。副議長の許可を得ましたので、通告どおり一般質問を行います。
テーマは「橿原市の農業政策について」です。
これまで僕は、自分の経験であったりとか経歴から教育政策や障がい福祉政策などを多く取り上げてきましたが、恥ずかしながら、農業に関して委員会や一般質問で取り上げるのはこれが初めてです。過去の議事録などを読みましたが、重複している質問もあったり、少し知見の狭い部分があったりするかもしれませんが、どうかご容赦いただければと思います。
さて、まず、この質問を取り上げるに至った経緯をお話しさせていただきます。
2017年、橿原市に住むある果物農家さんが、青年農業者としてこれから農業を本格的に始めるに当たって、耕作放棄地解消事業の補助金の案内を県から受け、橿原市の農政課にその申請の相談をしに来られました。当時の農政課では、「現在、橿原市でお勧めしている補助金とは異なる」という理由で、本人が希望しているにもかかわらず、その補助金の相談に乗ることは一切ありませんでした。その農家さんは納得できないまま帰路に就かれ、後日、対応された職員さんや上司の方は謝罪されたそうですが、橿原市の対応に落胆したその農家さんがそれ以降相談に来られることはありませんでした。
2018年、その農家さんは桜井市にも農地を持っていらっしゃったのですが、あるときから桜井市の職員さんが作業中の農地に足を運ぶようになり、熱心に声をかけ、とても親身になって補助金の案内や空いている農地の紹介をされたそうです。その農家さんは橿原市での一件から行政職員に対して不信感を抱いていたそうですが、桜井市の職員さんの熱意に感動して、徐々に桜井市に農地を増やしていかれました。その農家さんがつくられている果物は3年目にしか実をつけることはありませんが、当てのない、実のない間でも桜井市は本当に親身になってサポートをされたそうです。
最初に橿原市に相談に来られた2017年から数えて、いよいよ実のなる3年目の2019年、ひょんなことから、あべのハルカスのマネジャーさんがその農家さんの果物に目をつけ、あべのハルカスでの販売を依頼されました。その農家さんは、「売れるかどうか分からないけれども、やれるだけやってみよう」と家族でハルカスの特設売場に出向き、販売すると、とんでもない大盛況。それが大きなターニングポイントとなり、その農家さんがつくる果物にあらゆる飲食店が注目し始めました。全国のミシュランの星付きレストランや高級店でも採用され、中でも2019年にG20大阪サミットの首脳夕食会の料理人を務められた野口直樹シェフや、NHKで現在も放送中の「きょうの料理」に出演中の川上文代シェフ、2016年のG7伊勢志摩サミットの総料理長であられる樋口宏江シェフがその果物にほれ込み、わざわざ橿原市の農地にまで見学に来られています。話をお聞きすると、ある有名上場企業の贈答品としても使われているそうですし、県内でも近隣自治体の市長さんや議長さんが購入に来られたり、農政について意見を聞きに来られたりしています。このような高い評価を受け、異例とも言えることですが、その農家さんは、橿原市民にもかかわらず、県内他市の広報誌に特集記事が組まれたほどです。
翻って、橿原市にこのように県内にとどまらず全国的にも注目を集めている果物が存在することを一体何%の市民が知っているのでしょうか。さらに言えば、橿原市の行政事務を取り扱う市役所の職員さんの何%が知っているんでしょうか。ほとんどいらっしゃらないと思います。ちなみに、ハルカスでの実績が認められると、全ての近鉄百貨店での販売を認められるそうで、翌年の2020年に橿原近鉄百貨店で販売している最中に、橿原市は「この果物をふるさと納税の返礼品にしてほしい」と厚顔無恥にも交渉に行かれたと聞いています。2017年の最初の相談をけんもほろろに突き放したにもかかわらずです。
恥ずかしながら僕も全く知りませんでしたが、たまたまこの農家さんと昨年つながりを持たせていただき、今の一連のお話をお聞きして、このままではいかんと思い、亀田市長に相談させていただきました。市長もこの果物や一連の流れをご存じなかったのですが、話を聞くや否や、「その農家さんの農地に一緒に行きます」と言ってくださり、フットワーク軽く、今年の初めにご紹介することができました。その農家さんは亀田市長のファンでもいらっしゃったので、「これからは橿原市のためにいろいろな協力をしていきたい」とおっしゃってくださっています。
随分プロローグは長くなってしまったんですが、僕はこの農家さんに何かしろとか、そんな話をするつもりは一切ありません。僕が危惧しているのは、夢と情熱と可能性を持った農業従事者に対して、2017年に橿原市が行ってしまったようなことを、これまでも、そしてこれからもしてしまうのではないかという点です。
その点を踏まえ、これから質問を続けますが、最初に、非常に抽象的でシンプルな質問をいたします。ここに、農地にも使えるし、宅地にも使える土地があるとします。担当理事者は山崎部長とお聞きしていますが、山崎部長なら、行政職員としてこの土地をどちらに利用されますか。端的にお答えください。
186: ◯副議長(大北かずすけ君) 魅力創造部長。
(説明員
山崎貴浩君 登壇)
187:
◯魅力創造部長(
山崎貴浩君) 魅力創造部長の山崎でございます。13番、うすい議員のご質問にお答えいたします。
非常に長い、厳しいプロローグをいただきまして、いささか落ち込んでいるところに、これまた非常に単純ながらも難しいご質問をいただきました。端的に答えるのはちょっと難しいとは思いますが、世界的な名匠・小津安二郎監督が1951年につくった映画に「麦秋」という作品がございます。主演は原節子さんでございまして、ほかに笠智衆さん、杉村春子さん、淡島千景さんといったそうそうたる顔ぶれが出ておられます。その映画のラストシーンで、一面の麦畑の中にたたずむ耳成山の情景と、多分、木原町と私は思っているんですけども、大和棟が建ち並ぶ集落が約1分間にわたって映し出されます。映画はモノクロですが、その情景は、橿原市の情景ですけども、本当に息をのむほど美しい。今、その同じアングルでその場所を映しますと、幹線沿いに大型商業施設が建ち並びまして、マンションや住宅が建て込んでいる、そういった光景になろうかというふうに思います。
橿原市は奈良盆地の南端に位置しまして、市域のほぼ全てがフラットな地形でございます。以前は盆地特有の自然環境で農業用水に苦労することもありましたが、吉野川分水の敷設で水不足も解消して長く、また、交通的にも大都市の市場に近いため、農業をやるのにこれ以上ないほど好条件の土地であると言っても過言ではないかというふうに思います。
しかし、市制発足と高度経済成長がわだちを同じくする中で、本市は典型的な大都市近郊の住宅都市、衛星都市として発展してまいりました。農地はどんどん住宅地や商業地に変わっていき、農家よりも都市部に働きに出る給与所得者の市民が圧倒的に多くの人数を数えるようになりました。これは本市だけの現象ではなく、明治維新以来今日に至るまで続く我が国の発展過程の縮図であり、産業革命以来、発展という言葉の下で進められてきました世界中の国、地域での開発過程であると言っても差し支えないかというふうに思います。
しかし、農業、そして農村は、国民生活の最も基本的な土台である食料供給を担っており、さらに、国土・環境の保全という面でも重要な役割を果たしております。農地には多様な生物が生息し、地域固有の景観や、歴史と伝統に根差した貴重な地域文化が継承されてきました。国として、また、自治体として、農地は大事に守っていかなければならないものであることは言うまでもないことでございます。
それと、特に私をご指名いただいて農業の話をしていただきましたので、いささか恐縮ではございますが、私個人のお話をさせていただきたいと思います。
私の住んでいる集落は、四方を田んぼに囲まれました戸数約30戸ほどの典型的な農村集落でして、その中でも私の家は田んぼに三方を囲まれている、都市計画法にいう農家住宅でございます。近所にあります祖父母の家には小学校1年生まで農耕用の牛がおりました。中学2年生の夏休み明けに、そこに座っている森嶌部長と、「夏の田んぼの草取りは体がはしこうてしゃあないなあ」とぼやき合ったという思い出もございます。今は、牛はトラクター、コンバインに変わりまして、水稲栽培に限っていえば本当に手がかからなくなりましたが、お金はかかるようになりました。今は、田んぼを手伝う中学生を見るどころか、青年を見ることも少なくなってきております。農家を取り巻く環境や農業を担っている農家自身の変化を私自身も身近に見てきたところでございます。
以上でございます。
188: ◯副議長(大北かずすけ君) うすい卓也君。
189: ◯13番(うすい卓也君) ありがとうございます。聞き取りの段階から「答えられませんよ」と事前に言われていたので、そういうお答えになるかなとは思うんですけれども。
これまでのこの橿原市を中心とする、橿原市だけではなく、日本の流れをご説明していただいて、農地が減ってきていると。その代わりに、宅地であったりとか工業施設が増えているというのは当然のことだと思います。宅地にしたら、固定資産税は入ってくるし、住民税も入ってきます。近隣でお買物をしてくだされば消費税も入ってきます。市の主な収入の財源は市民の方々が納めてくださる税金ですから、それを伸ばすためには適切なご判断だったんだと思います。
では、僕は何で今回これを取り上げるのかということなんですけれども、それはやっぱり選択肢を増やしていただくためです。同じAを選ぶにも、AしかないからAを選ぶのと、AとBの中からAを選ぶのでは意味が違うと僕は思っています。残念ながら現在の橿原市の状況は前者であり、農業は政策の選択肢の1つにすらなかなか含まれることが少ないと思います。
その意識を変え、僅かでも農業政策に少しずつ光を与えられればと思いまして続いての質問をさせていただくんですけれども、ちょっと先ほど山崎部長が答えてくださったことともかぶるんですけれども、現在、橿原市が考えられている農業政策の現状と課題をお答えください。
190: ◯副議長(大北かずすけ君) 魅力創造部長。
(説明員
山崎貴浩君 登壇)
191:
◯魅力創造部長(
山崎貴浩君) 魅力創造部長の山崎でございます。13番、うすい議員のご質問にお答えいたします。
本市の農家数は、令和3年4月現在で1,266戸でありまして、販売を行っている農家が545戸、そのうち、主業農家及び準主業農家が96戸ございます。本市は交通の利便性が高いといった地理的条件を背景に兼業化が進み、農家の大部分は水稲を主体とする兼業農家となっています。ただし、都市近郊農業として、一部で施設園芸栽培であるイチゴや鉢花等の生産など、収益性の高い農業も従来からございます。
近年は、土地利用型農業を中心として農業の担い手不足が深刻化しています。また、農地に対する資産的保有傾向が強く、安定兼業農家から規模拡大志向農家への農地の流動化はあまり進展を見ないで推移しているところでございます。今後、さらに兼業農家における農業離れや高齢化が進む中で、農業の担い手不足、後継者不足は避けられない状況となっておりまして、遊休農地は次第に深刻な状況になりつつあります。これからの本市の農業の維持・発展のために、農業を魅力とやりがいのある職業として、農業後継者の育成をはじめ、非農家や他産業から新たに農業経営を営もうとする青年等の新規就農者を確保することが、今、本市の農業における最も大きな課題となっております。
以上でございます。
192: ◯副議長(大北かずすけ君) うすい卓也君。
193: ◯13番(うすい卓也君) ありがとうございます。
続けて聞きます。では、その現状と課題に対して、どのようなことに今後取り組まなければならないと考えていらっしゃいますか、お答えください。
194: ◯副議長(大北かずすけ君) 魅力創造部長。
(説明員
山崎貴浩君 登壇)
195:
◯魅力創造部長(
山崎貴浩君) 魅力創造部長の山崎でございます。引き続き、13番、うすい議員のご質問にお答えいたします。
本市の農業の担い手の確保・育成につきましては、農地の貸手と借手を結ぶ農地中間管理事業に積極的に取り組んでいるところでありまして、今後においても一層、関係団体にも協力を求めながら、様々な支援制度を紹介し、活用し、新規就農者の農地確保や農業生産経営の拡大に向けて支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
その上で、本市の農業振興の基本的方向としましては、交通の利便性を生かした都市近郊農業である「高付加価値農業」が目指すべき姿だというふうに感じております。施設園芸栽培を中心に、生産性、高収益性作目を中心とする農業経営を進め、特色ある生産地域となるよう産地化を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、消費者の農産物に対する安全・安心志向の高まりを結びつける地産地消に関しましては、例えば市内の学校給食におきましてグリーンアスパラを取り入れるなどしており、まほろばキッチンや新沢千塚集客施設におきましても、地元産の農作物の販売を行っています。農産物を出品することで販路開拓の一助となり、地産地消を進めているところでございます。
そして、生産者と市民の交流の場として、橿原市農業祭やふれあい朝市などで地元産の農産物の販売も行っております。市民が農産物の生産者とじかに触れ合うことで、少しでも農業に関心や興味を持っていただける機会の場となるよう、今後も引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
196: ◯副議長(大北かずすけ君) うすい卓也君。
197: ◯13番(うすい卓也君) ありがとうございます。
今の答弁で「高付加価値農業」というワードが出ましたが、僕もまさしくそう思います。新型コロナウイルスの感染拡大により、生活環境やライフスタイルは様々な面で大きく変化して、そのうちの1つに、消費のEC化(電子商取引化)が挙げられます。地方においてそのEC化の恩恵を享受するためには、その土地を訪れなくても欲しいものが買えることに着目し、市外居住者にほかに負けない品質を誇る地域の特産品を購入してもらわなければいけません。この特産品のブランド化は橿原市にとっても大きな課題で、今年作成された橿原市第4次総合計画にも記載されています。
では、今後、橿原市はその特産品のブランド化をどのように前進させるおつもりですか、お答えください。
198: ◯副議長(大北かずすけ君) 魅力創造部長。
(説明員
山崎貴浩君 登壇)
199:
◯魅力創造部長(
山崎貴浩君) 魅力創造部長の山崎でございます。うすい議員のブランド化のご質問についてお答えいたします。
農産物は、本来、多品種・少量生産でありまして、自然条件に左右されて規格化にはなじまないものでありましたが、流通におけるスーパーマーケットの台頭、コールドチェーン等の物流の発達により、大型産地の形成と産品形状の規格化が発展しました。その後、農林水産物の自由化が進みまして、価格の低迷、消費者意識の多様化・高品質志向等の変化が発生し、従来産品との差別化による販路拡大等が着目されて、新たなブランド化に取り組んで生産物を販売する動き(例えば「○○牛」とか「○○鶏」等)が注目されるようになりました。現在、全国の特産品のブランド事例はその頃から取り組まれてきた成功事例であるというふうに言えます。
地域ブランド化は、成功すれば地域の農林水産業等の収益性の向上や地域経済の活性化、食の多様化と食文化の発展につながるものであると考えます。本市においても、農産物の地域ブランド化に積極的に取り組むのであれば、特産品の特徴を踏まえた戦略の基本を十分に考えなければ、持続性があり愛着を持った実質的な意味でのブランド化を確立することは難しいものと思われます。
本市におきましても、農産物のブランド化につきましてこれまで全く検討してこなかったわけではなく、幾つかの試行も実施してきました。これまでの取組で検証された問題点としましては、販売先の開拓、一定規模の収穫量の確保、生産の継続性、そして地域特性ということが挙げられます。
まず、ブランド化しましても、売れなければ何の意味もないかというふうに思います。土産物をつくっても売る場所がなければ全く意味がないのと同じでございます。ブランド化が先か販路開拓が先かというのは鶏と卵みたいな問題でございますが、最低でも同時並行して進めなければならないというふうに思います。
次に、一定規模の収穫量についてでございます。
ブランド化ということになりますと、例えばレストランに食材として下ろしたり、特別なメニューをつくっていただいたり、また、スーパーや百貨店の食品売場などで特別に販売コーナーを設けていただいて少し高値で売ってもらったりということになってくるのですが、もしそれをやっていただけることになったとしましても、数戸の農家が栽培しているだけではすぐに需要に供給が追いつかなくなるという事態が生じてしまいます。継続性についても同様であります。今年つくってそれで終わりということでは、サプライチェーンの中でなかなか相手にしてもらえないということです。流通の中に加わるということは、一定期間、生産と品質の継続性が求められるということでございます。
最後に、地域特性ですが、これは、農産物のブランド化にはその地でしか生産できないという地域特性が大きく左右するということです。橿原市は農業をやりやすいという環境ではありますが、橿原市でしか生産できない農産物という点では個性を発揮するのは難しいと思います。ただ、それでも、近隣で「結崎ネブカ」や「味間いも」などの大和野菜の例もございます。そういったことから、特定の品種のネーミングをつけるといった工夫により、新たな価値をつけることは可能であるとも言えます。
農産物のブランド化という点については、つまりは、以上の点を解決していく必要があり、それを乗り越えていけば可能ではあります。しかし、残念ながら現在の本市の農業施策は一からそういうことを、それこそ作物を育てるように取り組むことはできていない、マンパワー的にそこまでは手が回らない状況にあります。これまでも、4Hクラブ、鉢花園芸研究会、促成苺研究会、グリーンアスパラ研究会、施設園芸促進対策事業といった農業関係団体等に補助金を支出し、取組を支援したところでありますが、残念ながら新たな変化は生み出せていません。
まずは、このような農業関係の団体や研究グループに対する補助金の見直しから取り組んでみてはどうかと考えています。これまでは主には設備や廃棄物処理等に対して補助を支出することが多かったのですが、販路開拓や輸送費、ネット販売や広報戦略を考えた商品パッケージ、包装紙などの作成に支援を行う形に変えていけないかと検討を加えているところでございます。
以上でございます。
200: ◯副議長(大北かずすけ君) うすい卓也君。
201: ◯13番(うすい卓也君) ありがとうございます。
大変大きなハードルがたくさんあるという答弁だったと思います。ただ、第4次総合計画は何年のスパンのやつでしたっけ。15年でしたっけ。(「10年」と呼ぶ者あり)
10年ですよね。今回、今年作成された第4次総合計画にも記載していただいているんですから、今年、来年という話ではなくて、それこそほんまに10年ぐらいの単位でしっかりと特産品のブランド化を進めていただけたらと思います。
続いて、あと、農業をする上で必要な情報を継続的に入手するというのは非常に重要なことで、これからの農業においては農家も積極的に新しい情報を活用して、時代に取り残されないような経営を行うことが必然的に求められてくると思います。特に先ほど質問させていただいた特産品のブランド化というのは、答弁の中にもありましたが、販路の確保というもので、ECサイトへの積極的な出店であったりとか、ウェブ広告の活用等によるプロモーションの強化が有効であると考えられます。ただ、農業従事者は年配の方も多いし、青年農業者でもずっと農地に出ている時間がほとんどで、なかなかそういった新しい情報や補助金の案内であったりも随時インターネット等で入手することは困難だという意見も聞いていますが、その点を行政としてどのようにフォローしていくべきだと考えますか、お答えください。
202: ◯副議長(大北かずすけ君) 魅力創造部長。
(説明員
山崎貴浩君 登壇)
203:
◯魅力創造部長(
山崎貴浩君) 魅力創造部長の山崎でございます。引き続き、13番、うすい議員のご質問にお答えいたします。
農業従事者に対する情報の提供についてでございます。
インターネットによる情報化社会を迎えまして、さらに携帯端末機の急速な普及により、手軽にあらゆる情報を得ることができるようになりました。それで、本市のホームページにおける農業情報でございますが、この数年は情報量を充実するように努めてまいりましたので、以前と比較してかなりの量が掲載されているところでございます。特に先進的な農業事例に関しては若い農業者において関心が高いと思われますので、今後もホームページの充実には努めてまいりたいというふうに思います。
その一方で、農業従事者は高齢者も多く、ネット系の情報については情報弱者とも言うべきかもしれませんが、情報を得られないことにより不利益が発生する状況も起こり得るというふうに考えております。
農業に関する情報の提供手段ですが、全農家さんに共通するような重要な事項については、農業委員会や農家組合を通じた提供方法が考えられます。また、農家さんにとっては身近であり、接する機会も多いと考えられるJAさんを通じて情報を伝えてもらうといった方法や、また、タイムラグは生じますが、注意喚起などの情報では、市広報誌への掲載も実は有効な情報伝達手段ではないかというふうに考えられます。
これまでは市の広報媒体には農業情報が少なかった傾向がありますが、市ホームページにおいては話題性の高い情報や農業に関する情報などを適宜、追加、更新するとともに、状況に応じた情報発信手段により情報伝達を行ってまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
204: ◯副議長(大北かずすけ君) うすい卓也君。
205: ◯13番(うすい卓也君) ありがとうございます。
今、ホームページや広報誌等、様々な答弁をいただきましたが、僕が一番必要だと思うことは現場に赴くということです。2020年の安倍政権当時、農林水産大臣に江藤拓大臣という方がいらっしゃいました。僕は結構この方が好きで、この人は橿原市ともつながりのある宮崎県選出の国会議員さんでいらっしゃって、コロナ禍の際も、当時の高市早苗総務大臣から送られたという吉野ヒノキでつくられた木製のマスクをつけてずっと公務をしてくださっていた方です。この方が大臣として2020年4月13日に農林水産省に入庁した新人官僚たちに送ったメッセージがあります。
抜粋してご紹介させていただきますと、「我々がつくる制度も予算もあらゆる政策が現場で使っていただかなければ、何の意味もありません。あくまで農林水産省は現場主義です。皆さんも積極的に現場に赴く意識を持って、現場の方々のご意見に十分に耳を傾けてください」。非常にすばらしいメッセージだと思います。国のトップがおっしゃっているように、まさしく農業は現場です。翻って橿原市はどうでしょうか。皆まで言いませんが、どうか僅かでも現場に出て、農家の皆さんたちとしっかりとコミュニケーションを取ってください。
さて、兼業農家のような小規模の個人完結型の農業形態は別として、専業の農業従事者は、先ほど言っていただいたような様々な情報を駆使して、これからさらに効率的な補助金なんかの見直しもおっしゃってくださっていたんですが、そういったものを利用してどこを目指すべきなのでしょうか。それは農業の産業化だと思います。いわゆる農ビジネスに変えていかなければいけません。産業化とは、労働時間を計って1時間当たり1人でどれくらいの利益を生み出すのかを計算するところから始まります。一般的に企業は粗利益の約40%を給料として従業員に支払います。大企業と呼ばれる会社だとその粗利益は1時間で6,000円を超えます。飲食業で大体二、三千円。農家はそれよりももっともっと少なくて、2,000円以下です。それの40%というと、現在の奈良県の最低賃金の838円も支払うことができません。このような状況では、農家の息子さんは農業を継がずにサラリーマンを選択して当然です。
本来であれば、事業として成立させるためには、それぞれ、おのおのが改善していく努力も必要なんですけれども、幸か不幸か、日本の農業には豊潤な補助金が存在して、それで補填しています。つまり、これまでの農業は自助に至る前の公助で賄えることが多かったんです。ただ、補助金におんぶにだっこでは、いつまでも農業は産業として独り立ちすることはできません。
しかし、一方で、その補助金は新規就農者を支援する大きなサポートにもなります。つまり、矛盾していると思われるかもしれませんが、僕は、この補助金こそが若者たちの農業への参加を促し、そしてその手足を縛っていると考えています。
では、この状況をこれからどのように打破していくのか。これは持論ですが、それは徹底して人件費を抑制して、1人当たりの耕作面積を増やし、商品価値の高い農作物をつくっていくしかないと考えます。誤解を恐れずに言い換えれば、農業従事者を減らし、1人当たりの耕作面積を増やし、利益を集約していく。そうしないと利益は出ないし、利益が出ない産業には誰も参入しません。
「何をばかなことを言っとるねん。ただでさえ、今、高齢化で農業人口が減っているのに、これ以上減らしてどうする」という意見もあると思うんですけれども、最新の農林水産省の農林業センサスによると、日本の農業の就農人口は人口の約1.5%の170万人です。ですが、農業大国と言われるアメリカやフランスの就農人口も日本と同様に2%もありません。先進国は大体同じで、どの国でも、どの地域でも、農業をスリム化して利益率を上げないとやっていけないんです。
しかし、橿原市では、先ほどの答弁にもありましたが、昔からの農地をそれぞれの農家が細かく分割して所有されています。これでは効率がよくなるはずもありません。
そこで、お聞きします。個人間での売買はなかなか多くの難点があることを踏まえ、今後、行政として農ビジネスに農業をつなげていくために、橿原市の農地の集約化をサポートし、専業農家の耕作面積の大規模化を図るべきではないでしょうか、お答えください。
206: ◯副議長(大北かずすけ君) 魅力創造部長。
(説明員
山崎貴浩君 登壇)
207:
◯魅力創造部長(
山崎貴浩君) 魅力創造部長の山崎でございます。13番、うすい議員のご質問にお答えいたします。
現在の農業は、大きく2つに分類されつつあるように感じます。1つは、広大な農地において大型農機具を使用し農作業を行う「大規模農業」。もう1つは、中小規模ではありますが、商品単価の高い農作物をつくる「付加価値の高い農業」でございます。双方とも、その地域性を反映した農業の形態であると言えます。
本市においては、おおむね稲作のほとんどが兼業農家による小規模の個人完結型農業形態となっており、家族ごとに高額な農業機械を維持することが大きな負担となり、課題となってきております。
また、例えば、これからの地域の農業を担っていく世代が、効率的な農地利用やロボット技術やICT技術を利用して省力化を進める「スマート農業」を行っていくとすれば、一定規模の農地がどうしても必要になってまいります。そのためには、個人個人で農業を行うのではなく、住んでいる地域で、同じ集落内で協力して農業を行う集落営農の手法が有効ではないかと思われます。集落営農とは、営農面の効率の見直しを行い、地域の労働力や生産資源の有効活用について地域で取り組み、次世代の担い手の確保や、同時に耕作遊休地などを解消する営農方法であります。農地の集積・集約化を進めていく上で、集落での話合いを活性化して、「将来にわたって地域の農地を誰が担っていくのか」「誰に農地を集積・集約していくのか」を地域の農家さんで決めていただくということでございます。その中で農地の借受けや貸付けの希望があれば、農地の中間的受皿である農地中間管理事業も積極的に活用していただきたいというふうに考えております。
今後においても、より一層、農業委員会やJAなど関係機関、関係団体に協力を求めながら、様々な支援制度を紹介し、活用し、担い手の農地確保や大規模化による生産効率の向上、高付加価値作物の作付けを行うことで収益の上がる農業経営の支援を行ってまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
208: ◯副議長(大北かずすけ君) うすい卓也君。
209: ◯13番(うすい卓也君) ありがとうございます。
今の答弁をお聞きすると、表現は違えども、大規模化、集約を進めていくということで、目指していく方向性は僕の意見と同じであるかなと思います。今後、橿原市は1人当たりの耕作面積を集約化していって、さらに生産力を効率化し、商品価値、高付加価値の農作物をつくるサポートをしていくと。
生産面に関しては確かにこの方向で間違いはないかなと思うんですけれども、もう1つ、農業がビジネスになるためには大切なことがあります。それは販路の確保です。先ほどもおっしゃってくださいましたが、奈良県は、平成26年に策定された「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」に基づき、毎年、農業新規参入者支援事業を行い、作物の栽培方法やマーケティングコスト戦略の教育は行っています。何度も申し上げているとおり、農作物をつくること自体には補助金もたくさんあって、そのサポート体制も整いつつあるんですけれども、圧倒的に販路拡大に対するサポート体制が悪いと思っています。どれだけいいものをつくったとしても売れなければ農家さんはもうかりませんし、もうからなければ、どれだけきれいごとを言ったとしても農業の未来はありません。
お聞きします。先ほどのECサイトへの積極的な出店を含む販路拡大のサポート体制の充実を今後行政としてしていくべきではないかという提案に対してどのように考えられますか、お答えください。
210: ◯副議長(大北かずすけ君) 魅力創造部長。
(説明員
山崎貴浩君 登壇)
211:
◯魅力創造部長(
山崎貴浩君) 魅力創造部長の山崎でございます。引き続き、13番、うすい議員のご質問にお答えいたします。
社会の
ICT化が進む以前は、農産物販売の基本は店舗でした。最近は地域の農産物生産者が持ち寄った野菜や果物が販売される農産物直売所がよく知られており、市場規模も増加傾向にあります。しかしながら、店舗形式の販売には出店費、運搬費、鮮度管理などの経費が必要となります。
これに対しましてネットショップでは、生産者がこだわりの農産物や加工品をパソコンまたは携帯端末を通じて消費者に直接に販売することができるようになりました。そのメリットは、「直売所に足を運ばなくても消費者とつながり、遠方に住んでいる人たちとも出会える」「出店費や運搬費などのコストがかからなく、売上げに応じた手数料のみで済む」「購入者とのやり取りなどがページ上で情報として蓄積され、販売実績が信頼につながる」といったことが挙げられます。
一番初めに非常に厳しいご意見をいただきましたので、ここで申し上げにくいんですが、ECサイトを活用している最も身近といいますか、分かりやすい例としまして、ふるさと納税があるかと思います。昨年度の本市の農産物関係のふるさと納税の納税実績を言いますと、イチゴで納税額約420万円でございましたが、途中で在庫がなくなりましたので、生産が十分であれば納税額ももっと増えていた可能性があります。橿原産のお米が140万円で、その他、コンニャクやシイタケ、野菜の水煮などの合計が45万円でありました。これら農産物の出品者の数は、今のところ全部で8事業者でありまして、まだまだ少ないかなというふうに思っております。まだまだ少ないといいますのは、農産物、農家に限らず、本市のふるさと納税への出品自体がまだまだ少ないということでございます。
ふるさと納税のサイトもそうですが、最近のECサイトはかなり使いやすくなっているように感じます。カード決済はもちろんですが、コード決済も使えるようになっているものも多いです。生産者と消費者との直接の取引ですので、流通に関わる中間マージンが省け、また、先ほど申しましたような一定数量の確保や継続性ということも気にしないで済むわけです。
では、どうしてECサイトへの出品がまだまだ少ないかといいますと、やはり事業者はご高齢の方が多く、なかなかネット上の商取引が理解できない、または難しいということがございます。例えば、ECサイトで掲載する商品の購買意欲をそそる写真の撮影、工夫した説明文、質問・回答、購入、決済、送付といった一連の手続に関するメールでのやり取り、商品の包装・梱包、送付手続、苦情処理、カード決済処理と、ざっと考えられるだけでもこれだけの事務が必要になりますが、それを乗り越えてでもやろうという気にならないというのが実情ではないかというふうに思います。市といたしましては、それでもそういった方々に丁寧に説明して、ふるさと納税サイトやECサイトへの出品を増やすという活動を地道に行っていく必要があるというふうに感じております。
それと、もう1つの方法は、そのような一連の手続を業者に代行させるということも考えられますが、ふるさと納税の場合は事務費と返礼品を合わせて50%以内という縛りがありまして、本市の場合は送料を市が負担していますので、現在は50%ぎりぎりの状況でございます。
それから、さきのブランド化のところのご質問で農業関係団体への補助金のことに触れましたが、ネット販売に代表される新しい販路拡大のために補助金を振り向けて活用するといったことも1つかなというふうに思っております。
いずれにいたしましても、農産物の販路拡大につきましては、個々の農家の売る気を引き出しながら、積極的に取り組んでいくべき課題であるというふうに認識しております。
以上でございます。
212: ◯副議長(大北かずすけ君) うすい卓也君。
213: ◯13番(うすい卓也君) ありがとうございます。いろいろと考えていただいていて、これから積極的に販路拡大をしていただければと思うんですけれども。
その販路拡大の1つとなり得るかどうか分からないんですけれども、先日の建設常任委員会の所管事務調査報告で、新沢千塚古墳群公園にPark-PFIによる新たな民間活力の導入のこともお聞きしました。公設ではないので限界はあるかと思うんですけれども、この事業へも橿原市の農作物の利用を促すべきではないかなと考えるんですが、いかがでしょうか。
214: ◯副議長(大北かずすけ君) 魅力創造部長。
(説明員
山崎貴浩君 登壇)
215:
◯魅力創造部長(
山崎貴浩君) 魅力創造部長の山崎でございます。13番、うすい議員のご質問にお答えいたします。
近年、農産物に対する安全・安心志向の高まりや生産者の販売の多様化が進む中で、消費者と生産者を結びつける地産地消への期待が高まっているところでございます。議員お述べのPark-PFI事業地となる新沢千塚古墳群公園には集客施設である「新沢千塚ふれあいの里 直売所」がございます。地元農業者で生産された新鮮な農産物が店頭に並んでおり、最近は売り方も工夫され、売上げも右肩上がりに伸びているところでございます。Park-PFIにより新たな便益施設を民間事業者が導入されることになれば、地元農産品の活用につながり、販路開拓や地産地消が図れるものと期待しているところでございます。民間事業であるため、当該民間事業者に対して、条件としたり、強制したりすることはもちろんできませんが、できるだけ活用していただけるよう、お願いやアドバイスはさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
216: ◯副議長(大北かずすけ君) うすい卓也君。
217: ◯13番(うすい卓也君) ありがとうございます。ご検討していただいて、ぜひよろしくお願いいたします。
最後に、一番最初にご紹介しました事例として挙げた果物農家さんは、亀田市長がわざわざ農地にまで足を運んでくださったことに感動して、「何か橿原市に貢献できれば」と、今、橿原市内の老舗の和菓子店さんと新たな橿原名物になるようなものをつくろうと商品開発をされていると聞いています。
この農家さんだけではありません。農家というジャンルに腰を据えて、この橿原市を必死に盛り上げよう、貢献しようと考えている人たちがたくさんいます。行政として土地の利用を考えるときに、宅地や工業施設を優先的に選択することを否定はしません。合理的で立派な戦略です。しかし、何度も申し上げますが、農業でこの橿原市を必死に盛り上げようと考えている人たちもたくさんいるということを心の隅に置いていただいて、どうかこれからの行政運営を進めていただければと思います。
以上で僕の一般質問を終わります。ありがとうございました。
(13番 うすい卓也君 自席へ戻る)
218: ◯副議長(大北かずすけ君) お諮りいたします。本日はこれにて延会し、明日17日午前10時に再開いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
219: ◯副議長(大北かずすけ君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会し、明日17日午前10時に再開することに決しました。改めて再開通知はいたしませんからご了承願います。
本日はこれにて延会いたします。
午後4時08分 延会
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