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  1. 橿原市議会 2021-06-01
    令和3年6月定例会(第3号) 本文


    取得元: 橿原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1               午前10時01分 開議 ◯議長(原山大亮君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                日程第1 一般質問 2 ◯議長(原山大亮君) 日程第1、昨日に続きまして、一般質問を行います。  順次質問を許可いたします。  それでは、16番、上田くによし君の質問を許可いたします。上田君。             (16番 上田くによし君 登壇) 3 ◯16番(上田くによし君) 16番、無所属、上田くによしです。議長の許可を得ましたので、事前に行いました発言通告にのっとって、総括的に2点、「コロナ緊急対処措置における小学生スポーツ活動について」と「コロナワクチン職域接種の促進について」、一括でご質問をさせていただき、一括でのご答弁をお願いいたします。2回目以降の追加での質問につきましては、個別項目ごと1問ずつご質問申し上げますので、個々にご回答くださいますようお願いを申し上げます。  新型コロナウイルスの第4波が襲いかかろうとする4月23日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合が首相官邸で開かれ、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に改正特別措置法に基づく3度目の緊急事態宣言の発令が決定されました。4月25日から5月11日までの17日間とし、対象地域では酒類やカラオケ設備を提供する飲食店に休業を要請するものとしました。  菅首相は、参議院本会議で「強力な対策を短期集中的に実施し、ウイルスの勢いを抑え込む」と強調いたしました。隣接である大阪、京都、兵庫で緊急事態宣言が発令されたことを受け、近隣府県から奈良県への不要不急の訪問により感染が拡大しないようにする、そんな目的もあり、奈良県は4月27日の県議会新型コロナウイルス感染症対策会議で県独自の「新型コロナウイルス感染症奈良緊急対処措置」を策定いたしました。この奈良県独自の緊急対処措置は、県内の市町村が管轄内の飲食店等に時短を要請し、協力金の支出をすれば、県もそれに同額を上乗せするといったように、市町村がイニシアチブを発揮することが求められる内容に取りまとめられていました。  この緊急対処措置の発令を受け、翌28日早朝に、私ども橿原市議会議員の一部若手有志によりまして、亀田市長に対し、橿原市の実情に即した、市民の安全を守る実効ある施策を打ち出されますよう要望書を提出させていただきました。  県内の市町村行政当局は、大型連休を目前に控える中、飲食店などへの時短要請を急遽検討するなどの対応に追われました。橿原市では新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、市の独自策について協議し、県の発表の翌日のうちに橿原市の対応措置が取りまとめられ、亀田市長より緊急発表がなされました。  大手新聞社の報道によりますと、取材に応じた橿原市の幹部職員が「今日はどたばただった。県がもっと早く発表してくれたら・・・」と嘆いたと報じています。橿原市は独自の対応策として、「市内飲食店等への時短要請」「学校活動等の制限」「公共施設の休館」などの主要な取組を掲げ、実行されました。その後、全国各地に広がり発令された緊急事態宣言が、期間の延長を重ねるに応じて、奈良県の緊急対処措置も5月末までの延長、さらには6月20日までと、2度にわたり延長されているところです。  あわせて、橿原市独自の対応措置も5月末までの延長となりましたが、その時点において感染拡大の状況が落ち着きを見せたことにもよりまして、6月1日より種々の制限について解除され、今日現在に至っております。  この橿原市独自の対応措置として取り組まれた主要な3点のうち、「市内飲食店等への時短要請」の影響については、経済活動に取り組む事業者の方々の苦悩、そして、財政的支援の必要性等について、報道をはじめとする各種情報機関の発信により、方々で取り沙汰され、様々に議論されているところです。  ここで、私のほうからは、主要施策として掲げて取り組まれた残る2点であります「学校活動の制限」「公共施設の休館」、この2点によってもたらされた小学生のスポーツ活動に対する影響について質問させていただき、問題提起してまいりたいと思います。  1点目のご質問です。この2つの対応措置において、5月1日から31日の1か月間、少年野球や少年サッカー、バスケットボールやバドミントンなどに代表される小学生スポーツについて実質的な活動の自粛を求めることになったわけでありますけれども、その対応内容と、そして、その効果についてどのようにお考えであったのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。  引き続きまして、もう1点。2点目についてであります。
     高齢者向けのコロナワクチン接種をめぐり、政府は3回目となる準備状況について自治体調査の結果を公表し、7月末までに接種の完了が「できる」と答えたのは、全国1,741自治体のうち1,718自治体(98.7)%となり、高齢者ワクチン接種について一定のめどが立ったものとなっています。  6月1日付、厚生労働省健康局健康課予防接種室より、都道府県並びに各市町村衛生主管部(局)に対し、「新型コロナワクチンの職域接種の開始について」という事務連絡が通知され、この日の閣議後の記者会見で加藤官房長官は、「コロナウイルスワクチンの職場や大学での接種を6月21日から始める」と発表いたしました。「高齢者から次の接種順位への移行については、高齢者への接種の完了を待つ必要はなく、高齢者の接種の見通しがついた自治体から、高齢者の接種状況や予約の空き状況を踏まえ、各自治体の判断で順次、基礎疾患を有する者等を含めて、広く一般にも接種を開始していただくこと」としています。  そうした中、今般、コロナワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくため、6月21日から企業や大学において職域単位でワクチンの接種を開始することが可能となり、先行する形で航空業界、大手企業は6月13日から開始をしています。首相官邸公式ツイッターによりますと、6月14日時点で累計2,236会場の申請があり、1,072万人分の職域接種が予定をされています。企業や大学などの協力で職域を通じ接種を受ける方々が増えていくことで、市町村が実施する一般接種もより受けやすくなり、接種の加速化が期待されます。  そこで、2点目の質問です。希望する全ての市民の方々に安全で有効なワクチンを一日も早く届けられるよう、ワクチン接種の事業主体である橿原市としての責務を果たすため、現役世代の方々が働く企業などの職場におけるコロナワクチン接種の取組についてどのようなご認識をお持ちでしょうか。ご見解をお示しいただきますようお願いいたします。  以上2点をもちまして一括での質問とさせていただきます。 4 ◯議長(原山大亮君) 文化・スポーツ局長。              (説明員 岸本裕史君 登壇) 5 ◯文化・スポーツ局長(岸本裕史君) 文化・スポーツ局長の岸本でございます。私からは、コロナ緊急対処措置における小学生のスポーツ活動についてお答えいたします。  まず、本年5月1日から実施いたしました新型コロナウイルス感染症の拡大に伴います本市の「公共施設の休館」「学校活動の制限」に含まれますスポーツ施設等の対応措置につきましてご説明させていただきます。  第4波と言われる新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、議員お述べのように、近隣3府県におきまして緊急事態宣言が発出され、さらに奈良県では4月27日付で奈良県緊急対処措置が発出されました。このことを受けまして、本市でも4月28日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、「スポーツ施設の休館」や「学校開放の休止」についても決定されました。  今回の対応は、緊急事態宣言などが発出されている地域から本市への流入を防ぐことや、市民の皆様の活動を一定程度制限させていただき、人の動きを抑制することによって急速な感染拡大に歯止めをかけていくため、やむを得ず実施させていただきました。  この第4波につきましては、変異型ウイルスの影響と思われますが、児童・生徒など若年層の感染も多く見られ、年齢に関わらず重症化の可能性があることや、屋内・屋外に関わらず感染が拡大している状況についても考慮いたしまして、「スポーツ施設の休館」や「学校開放の休止」という苦渋の決断をさせていただきました。  その後の対応につきましては、5月11日までとなっておりました緊急事態宣言及び県の緊急対処措置が5月31日まで延長されたことに伴いまして、本市のスポーツ施設の休館及び学校開放の休止についても延長することといたしました。  このことにより、日頃から施設をご利用いただいておりました皆様方にはご不便をおかけすることになり、また、その中に含まれます子どもたちのスポーツの場を制限したことにつきましても誠に心苦しく思っている状況でございます。  その後、緊急事態宣言は6月20日まで延長されましたが、本市では感染状況が改善傾向にあったことから、6月1日をもちまして各スポーツ施設と学校開放についても再開することといたしました。  このたびの本市の様々な対応措置に対しまして、多くの市民の皆様にご協力をいただきました。市内における感染者が減少したことを踏まえますと、一定の効果があったと考えておりますが、先ほども申し上げましたように、多くの皆様にご不便をおかけしたということも認識しております。  以上でございます。 6 ◯議長(原山大亮君) 福祉部副部長兼ワクチン接種対策室。              (説明員 小路一樹君 登壇) 7 ◯福祉部副部長兼ワクチン接種対策室(小路一樹君) 福祉部副部長兼ワクチン接種対策室、小路でございます。16番、上田議員さんのご質問にお答えさせていただきます。  職域接種についてのお問合せ、また、市の方向性、考え方についてのお尋ねであったと存じます。  職域接種につきましては、ワクチン接種における地域の負担を軽減し、接種の加速化を図るという目的で、企業や大学等において職域単位でワクチン接種を行うというものでございます。  国が示しました職域でのワクチン接種につきましては、1,000人以上の企業、また、大学において、6月21日から集団接種を実施できることとなりましたが、この方法では実施主体が自治体による高齢者等への接種に影響を与えないよう、医師やスタッフや会場を準備するということになっており、調べましたところ、市内にある1,000人以上の企業は2社、また、大学は1校でございます。  国が示します職域接種のパターンといたしましては、まず、1)産業医等が社内診療所で実施するパターン、2)外部の委託機関が会議室等で実施するパターン、3)外部の提携先の医療機関で実施するパターン等がございます。いずれにつきましても、あくまでも企業さんが主体で実施するというものでございます。国や自治体、企業がそれぞれの努力によって国民全体の接種を促進していこうという国の考え方もございます。本市といたしましては、国に頼るところは頼っていきたい、つまり、職域接種については積極的にやっていただきたいというふうに考えております。  なお、職域接種ではもちろん人数が限定されますので、大半の方は市の集団接種で結果的には受けていただくということになろうと思います。  市といたしましては、現在実施しております高齢者の方の接種をまず迅速に進めさせていただきまして、続いて、基礎疾患のある方、そしてまた、64歳以下の方の接種を速やかに遂行していきたいと考えております。  以上でございます。 8 ◯議長(原山大亮君) 上田君。          (16番 上田くによし君 質問者席に移動) 9 ◯16番(上田くによし君) 16番、上田くによしです。ここからは1問ずつ個別詳細にお伺いしてまいります。  まずは、1点目の質問として取り上げさせていただきましたコロナ緊急対処措置における小学生スポーツ活動についてであります。  奈良県行政が発出をした緊急対処措置の歩調に合わせ、奈良県教育委員会は「新型コロナウイルス感染症にかかる学校教育活動に関するガイドライン」を4月28日付で改訂し、公立高校は、公式戦に出場することは可能とした上で、対外との練習試合などを禁止、外に出ず、自身の学校の中で部活動にいそしむこととし、各市町村の小・中学校に対しても、これに準じて実施するとしています。  これを受け、橿原市教育委員会においては、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る橿原市立中学校の部活動について」とする文書を発出し、公立高校と同様に、公式戦に出場することは可能とした上で、対外との練習試合などを禁止し、外に出ず、自身の学校の中で部活動を行うこととされました。  しかしながら、小学生のスポーツ活動について、いかように取り計らうべきかについては、特段の言及がないまま、学校体育施設開放事業の中止とともに、運動公園や各種体育館をはじめとする市内の公共施設が軒並み休館となったことで、小学生が小学校でスポーツ活動ができず、はたまた市内の公共スポーツ施設も使えず、実質上の活動中止となってしまいました。  公立高校に準じて、小・中学校についても同様に対応するとしつつ、高校生や中学生は学校で部活動を行うことができるのに、小学生は小学校でスポーツ活動を行えないということになってしまいました。なぜこのような判断に至ったのでしょうか、お答えをお願いいたします。 10 ◯議長(原山大亮君) 教育総務部長。              (説明員 吉田雄一君 登壇) 11 ◯教育総務部長(吉田雄一君) 教育総務部長の吉田でございます。16番、上田議員のご質問にお答えさせていただきます。  議員お述べのように、まず、中学校の部活動についての経過につきまして私のほうから若干説明させていただきます。  今年の4月に入りまして、国内及び県内の新型コロナウイルス感染症の新規患者数の急激な増加に伴いまして、橿原市内の感染者数も増加いたしておりました。先ほど議員お述べの県教育委員会からは、県立高校に向けまして、令和3年4月14日付で「新型コロナウイルス感染症にかかる県立学校の部活動等について」の通知がされました。その通知といたしましては、「1)県外学校との練習試合や合同練習、集会等は不可とすること」「2)保護者の自校での応援や卒業生等生徒以外の部活動の参加は不可とすること」「3)合宿や泊を伴う活動は不可とすること」「4)公式大会・発表会等への出場については認めること」となっておりました。  このことを受けまして、本市でも4月21日付で、当面、5月9日までの通知といたしまして、県教育委員会の通知内容と併せて遵守するように通知をしたところでございます。その後、奈良県より緊急対処措置が出されたことを受けまして、5月10日付の通知で、「練習試合や合同練習、集会等について県外学校とは不可とし、県内学校とも不可とする」ということに通知内容を若干変更させていただきまして、市内中学校に通知をしたところでございます。  こうした部活動の制限について、県教育委員会の通知と併せて発出したものでございますが、今のところ、市内の部活動につきましては大きな感染が見られていない状況となっております。  議員お尋ねの、中学校の部活動が制限してでもできているのに、小学生だけが市内でのスポーツ活動ができていない状況になぜなってしまったのかとのご質問でございます。  今回の感染拡大の大きな要因は、先ほど岸本局長からも話がございましたが、人の流れが大きくなっていたことが挙げられることから、県外や市外からの人流を抑えることが必要であるとの判断から、市内の施設を閉鎖する今回の措置となったものでございます。  議員お述べのように他市の状況もあるわけでございますが、奈良県が出されました緊急対処措置は非常に重く、逼迫した医療状況等からしても、今回の措置は妥当であったものと考えております。  以上でございます。 12 ◯議長(原山大亮君) 上田君。 13 ◯16番(上田くによし君) ただいまお答えいただいた点について、さらにご質問を深めてまいりたいと思います。  昨年の高校野球甲子園大会の中止やインターハイの中止に代表される各種の公式スポーツ大会が開催をされず、涙する少年少女スポーツに係る子どもたちの姿を数多く目にしてまいりました。その一瞬一瞬に青春をかける子どもたちの思い出を奪うことは、何事においてもその代替をすることはできず、無論、金銭で補償することなどできません。何事にも代えることができない経験だからこそ、大人たちの手で全力で守っていかなければならないと思います。  だからこそ、今年は数多くの公式大会が感染防止対策を徹底して開催されています。橿原運動公園においても、制限解除後の6月最初の週末には早速に市内の学童野球チームが一堂に会する大会が執り行われています。つまり、県内でも、全国的にも、数多くの公式大会が開催されている中、橿原市内の小学生だけが練習を全くしないで大会に出場するなどということはできようはずもなく、公式戦を目前にし、指導者や保護者たちはジレンマを抱きつつも、練習の場を探し求めて、やむなく橿原市外へ練習をするために出かけていく。人流を抑制しなければならないとしつつも、このように事態が引き起こってしまったことについてどのようにお感じになられますでしょうか。ご回答をお願いいたします。 14 ◯議長(原山大亮君) 文化・スポーツ局長。              (説明員 岸本裕史君 登壇) 15 ◯文化・スポーツ局長(岸本裕史君) 文化・スポーツ局長の岸本でございます。16番、上田議員のご質問にお答えいたします。  スポーツ活動における公式戦といいますのは、やはりその活動の最終目標として、情熱を傾け、日々練習に励んでおられることと思います。また、小学生のみならず、あらゆる世代の皆様にとりましても、同じように熱意を持って活動されていると思っております。特に児童・生徒の皆様につきましては、それぞれの学年や学校で迎える公式戦は一度きりのものであることや、心や体の成長におきましても大切なものであるということは十分理解しております。  しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大を徹底して防ぎ、少しでも早く安全で安心してスポーツ活動ができる環境を取り戻すべく、誠に心苦しい思いでございましたが、施設の休館及び休止の判断に至りました。  以上でございます。 16 ◯議長(原山大亮君) 上田君。 17 ◯16番(上田くによし君) ありがとうございます。  私自身の調べの範囲では、奈良県の緊急対処措置を受けて、県内の自治体で公共スポーツ施設を閉鎖したり、学校開放を中止したりする対応は間々見られておりますけれども、両方セットで閉鎖をしたのは、県内で唯一、橿原市だけであります。中には、社会体育のうち、小学生のスポーツに限り限定で使用を認めるなど、何とか地域の子どもたちのスポーツ活動を停滞させないためにと柔軟な判断に至った自治体もあります。今後の対応においては、子どもたちのスポーツにかける情熱を守っていただけますよう、十分な検討による慎重で柔軟な判断が求められると考えますが、いかがでしょうか。お答えをお願いいたします。 18 ◯議長(原山大亮君) 文化・スポーツ局長。              (説明員 岸本裕史君 登壇) 19 ◯文化・スポーツ局長(岸本裕史君) 文化・スポーツ局長の岸本でございます。16番、上田議員のご質問にお答えいたします。  本市が有しますスポーツ施設につきましては、当然のことながら、公の施設でございますため、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出されている都道府県等からのご利用は控えていただくようにお願いはできるものの、お住まいの地域や団体、また、年齢層を限定して禁止することはできません。  また、学校開放事業につきましては、スポーツの普及、子どもの安全な遊び場の確保、その他公共の福祉の増進のために、学校教育に支障のない範囲内において、住民のために開放することを趣旨としております。また、ご利用できる方につきましては、「市内に在住、または在勤する10人以上で組織する体育及びスポーツ活動を目的とする団体」「市内の自治会または特定の職域等により構成される団体で、スポーツ・レクリエーション活動等の行事に利用しようとするもの」と限定しております。  公共福祉の増進の観点から、議員お述べの小学生スポーツに限り限定して使用を認め、その他の団体の使用を認めないということにつきましては非常に難しい状況でございますが、小学生スポーツに関しましては、学校開放事業の枠組みだけでなく、例えば小学校のグラウンドや体育館を、校区内の児童を対象に部活動やクラブ活動などの一環として使用することができないか等々について、教育委員会とも連携しながら、児童の健全な育成の妨げにならないように、あらゆる方法を模索し、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 20 ◯議長(原山大亮君) 上田君。 21 ◯16番(上田くによし君) ありがとうございます。  今、スポーツ活動に取り組まれる小学生たちは、2度目の開催が取り沙汰されている奈良県国体の頃には、奈良県の代表としてその活躍が期待されます。コロナ世代の逆境をはね返し、たくましく成長される子どもたちの思いに寄り添い、精いっぱい応援をしてまいりたいと思います。  続きまして、一括での質問の2点目でありますコロナワクチン職域接種の促進について、ご回答いただいた内容に関しお伺いしてまいります。  河野規制改革担当大臣は6月2日、全国知事会会長らとの会談で、職場や大学などでのワクチン接種について、ご回答いただいたとおり、1,000人以上の企業などから対象にしていくといったことを明らかにし、これを受けて奈良県では、6月4日より県内の企業や大学などに対し意向確認調査を開始いたしました。政府は6月7日、職場や大学などでの職域接種についての総合窓口となる専用サイトを首相官邸のホームページに開設し、6月8日からホームページ上にある申請フォームに入力する形で職域接種の受付を開始しています。  橿原市内で該当する企業や大学などが複数あるというふうにお答えを頂戴いたしました。橿原市の行政として、そういった企業や大学が積極的に取組をしてくださいますよう促していく、そのような積極的なアプローチや支援の打診をされてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 22 ◯議長(原山大亮君) 福祉部副部長兼ワクチン接種対策室。              (説明員 小路一樹君 登壇) 23 ◯福祉部副部長兼ワクチン接種対策室(小路一樹君) 福祉部副部長兼ワクチン接種対策室、小路でございます。ただいまの16番、上田議員さんのご質問にお答えさせていただきます。  職域接種をされる企業様等に対する市の啓発補助等についてのご質問でございます。  まず、最初にお話がございました、県が意向調査をされているということは聞いておりますが、市町村との連携ということに関しましては、まだ話が出ておりません。ただ、職域接種をされる方々がスムーズに接種できるよう、現在、65歳未満の方への接種券の早期の発送につきましては必要と考えておりまして、現在協議中でございます。  先ほども申しましたが、職域接種につきましては、企業自体が主体となって接種を進めていただくものという考えでおりますので、行政といたしまして、具体的に企業様に対してのアプローチということは現在のところは考えてございません。  以上でございます。 24 ◯議長(原山大亮君) 上田君。 25 ◯16番(上田くによし君) 橿原市内で多数の職員の方が勤務をする職場といたしましては、ここ橿原市役所もそのうちの1つであると考えられます。約1,500人の自治体職員に加え、幼稚園や小・中学校の先生方など、公務に携わる多くの職員の方々を対象にして実施することを検討してはいかがでしょうか。  この職域接種については、私の問合せの限りでは、厚生労働省の通知からは自治体職場を示す明確な表記はないものの、奈良県コロナ感染症対策関係課によれば、議論から排除されることはなく、検討に値し、対象となり得るものと解釈をされている様子です。  自治体職場の公務関連職員を高齢者や一般の市民の方々に先駆けて優先で接種を行う、そういう対象者とすることについては様々に議論があるところですが、高齢者のワクチン接種が済んだその後に、一般の市民の方々への速やかな接種体制を維持した上で、並行して取り組むことがより迅速な橿原市民の接種率の向上をもたらすものと考えますが、いかがでしょうか。お願いをいたします。 26 ◯議長(原山大亮君) 福祉部副部長兼ワクチン接種対策室。              (説明員 小路一樹君 登壇) 27 ◯福祉部副部長兼ワクチン接種対策室(小路一樹君) 福祉部副部長兼ワクチン接種対策室、小路でございます。16番、上田議員さんのご質問にお答えさせていただきます。  現在、集団接種を万葉ホールのほうで行っております。毎日接種いたしまして、その中で残余ワクチンというものが発生いたします。この残余ワクチンにつきましては、現在、会場運営に携わっております市の職員が優先順位を定めて市の職員に対して接種をさせていただいております。  全職員を職域接種として扱う考え方につきましては今のところはございませんが、保育士、また、幼稚園の先生等、感染された場合に非常に影響の大きな職場・職域等につきましては、なるべく早く接種の機会を設けたいというふうに考えております。  以上でございます。 28 ◯議長(原山大亮君) 上田君。 29 ◯16番(上田くによし君) 最後になりますが、新型コロナワクチンの職域接種、職場での接種はモデルナ製ワクチンを使用することとされています。これまで市町村に対し人口比率に応じて配分をされてきたファイザー社製のワクチンとは別に、追加的に供給を受けることが想定されています。  奈良県の荒井知事は6月3日の記者会見で、このモデルナ製ワクチンを使用した大規模接種の必要性について言及し、「奈良市や橿原市などの都市部がふさわしい」と述べています。かねてより奈良市長や天理市長は、高齢者の次には、エッセンシャルワーカーと言われる、人々の暮らしを支える職種に従事する方々のワクチン接種に意欲を見せており、6月14日、今週の月曜日から奈良市中央体育館において、モデルナ製ワクチンを利用し、特定職種約6,300人を対象に、奈良市が行政主導で集団での職域接種を開始したと報じられています。企業が担うとされる職域接種と行政が執り行う集団接種を組み合わせたモデルで、奈良市歯科医師会の協力も取り付け、全国に先駆けて実施され、奈良市長は「職種・事業所単位で集団免疫を獲得する、こういうやり方が全国的に広がれば」と期待を口にしています。  繰り返しになりますが、あくまでファイザー社製ワクチンを利用した一般の市民の方々への速やかな接種体制を維持した上で、別立てで追加的にモデルナ製ワクチンを用いた職域接種に取り組むことで、子どもたちや市民生活に向き合う学校の先生方、保育士、学童保育の指導員、災害対策やライフラインを守る道路管理や水道管理、ごみ収集や給食調理などに関わる様々な職種の方々に対し、ワクチン接種を行うことにより、橿原市民の生活に大きな安心がもたらされるものと考えます。  高齢者接種に一定の見込みが立った今、活動的な現役世代のワクチン接種の促進が最も大きな課題です。橿原市での職域接種が推進されれば、当然、市民の方々へのワクチン接種に空きが出てくるわけですから、橿原市の接種率の飛躍的な向上が期待されます。  連日、テレビや新聞などの報道、市町村ごとにワクチン接種の接種率がその順位順に報じられています。奈良県が発表する資料でも、各市町村の接種状況が接種率の順番に表やグラフに表されています。  この間、橿原市では新たに中央体育館を集団接種会場として追加、それに伴う予約の繰上げ、さらには、かねてより地域住民の方々より切望されていたかかりつけ医による51か所の医療機関での個別接種の開始と、着実に接種体制の強化を図ってこられています。  職域接種の取組については、職場でのプライバシーの確保が重要な要素ともなり得ます。しかし、そういった点に配慮しつつ、橿原市の創意工夫によりまして、独自にワクチン確保に取り組み、より早期に市民の方々にワクチンを接種していただけますよう、職域接種の促進について積極的な検討を取り組まれますことをご要望申し上げまして、私からの一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。           (16番 上田くによし君 自席へ戻る) 30 ◯議長(原山大亮君) この際、暫時休憩いたします。               午前10時43分 休憩
                 ─────────────               午前10時55分 再開 31 ◯議長(原山大亮君) 休憩中の本会議を再開いたします。  それでは、次に、22番、奥田英人君の質問を許可いたします。奥田君。           (22番 奥田英人君 質問者席に移動) 32 ◯22番(奥田英人君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を通告に従ってさせていただきたいと思います。22番、奥田英人でございます。よろしくお願いいたします。  先日からワクチン接種会場では、いろんなスタッフ、また、医療機関の皆様方にご協力いただきながら、本当に大変ご苦労をかけているなと。また、職員の皆さんは本当に遅くまで、昨日も私、ちょっと別のところで会議があって、夜、ミグランスの横を通ったら、9時過ぎぐらいでもまだ保険医療課とかそういうふうなところも電気がついていて、本当に遅くまでお仕事をされている。そういった中、コロナワクチンの質問をさせていただくというのは本当に申し訳なく思っているわけでございますが、これは、やはり今、一番喫緊の課題かなと思ったりもしておりますので。また、対策本部長になっておられる市長さんにもいろいろ質問させていただきたいと思いますので、その点、よろしくお願いいたしたいと思います。  それでは、まず、コロナワクチンで、進捗状況というか、今、85歳以上の方、そして65歳以上の方が接種されていると思います。本市でも集団接種で3か所されていると思いますけども、今の現状というか、今、高齢者の方が大体どういうふうな形で打たれて、そして、市民の完了の予測が大体どのくらいかというのをまず教えていただけますか。 33 ◯議長(原山大亮君) 福祉部副部長兼ワクチン接種対策室。              (説明員 小路一樹君 登壇) 34 ◯福祉部副部長兼ワクチン接種対策室(小路一樹君) 福祉部副部長兼ワクチン接種対策室、小路でございます。22番、奥田英人議員さんのご質問にお答えさせていただきます。  橿原市におきましては、65歳以上の高齢者の方3万6,489名のうち、まず最初に85歳以上の高齢者の方に接種券をお送りしました。5,427通の接種券を送らせていただきました。続きまして、65歳から84歳までの方、2万9,648名の方に対して接種券をお送りさせていただきました。  なお、この数値に若干の差がございますのは、施設等の入所者の方については、あらかじめ接種券を抜取り等いたしておりますので、若干数字が合わない場合がございますので、ご了解ください。  接種者数と接種率につきましては、6月15日付の接種分までの合計といたしまして、65歳以上の高齢者の方の1回目の接種者数が1万4,250名でございます。接種率で39.1%ということになってございます。  なお、85歳以上の方と65歳以上84歳以下の方の年齢の区別の数値は、申し訳ございませんが、出しておりません。ご了承いただきたいと思います。  続きまして、現状といたしまして、平日に、お話がございました中央体育館に先般から設置させていただいておりまして、こちらのほうでは1日約900回の接種が可能です。万葉ホールのほうは引き続きさせていただいておりますが、こちらは平日で約320回の接種が可能でございます。合計といたしまして、合わせまして1,220回の接種が1日当たり可能ということでございます。  なお、中央体育館につきましては平日のみでございますので、土曜日につきましては、万葉ホールで約560回、畝傍御陵前の保健センターで約240回の合計約700回、そして、日曜日につきましては万葉ホールのみ、これは1日ということになりますが、約1,040回の接種が可能でございます。また、個別接種、つまり、地元のお医者様における接種につきましては、1週間当たりでございますが、およそ1,800回の接種が可能と、今現在でその数字が可能ということになります。したがいまして、予約枠どおりであれば、1週間について合計約9,640回の接種が可能ということになります。1か月当たりにいたしますと、4週間といたしまして3万8,560回の接種が可能ということ。つまり、仮に10日以降7月末までの7週間といたしまして、6万7,480回の接種が可能ということになります。そこに、先ほど申しました先日までの1万4,250名と合わせますと、合計で8万1,730回の接種が可能ということになります。この結果、高齢者人口3万6,489名の、単純に2回分といたしまして、7万2,978回を上回るということになりますので、あくまでも数字上の、計算上の話でございますが、7月末までには高齢者の方の接種が完了できるということになります。  なお、やはりキャンセル等、また、日にちの指定で、あえて遅い日のほうがいいんだというようなご希望の方も当然おられますので、100%全て終わるということは、これはどだい無理な話であると考えてございます。  以上でございます。 35 ◯議長(原山大亮君) 奥田君。 36 ◯22番(奥田英人君) ありがとうございます。  高齢者の方は7月をめどに接種ができるかなということですね。ありがとうございます。高齢者の方が、もちろんこういうふうに接種、7月末でできるというのは、本当に努力していただいているんだなと。また、かかりつけ医で接種、そういうふうなところもできるようになってきたというお話も聞いていますので、できるだけ早いことワクチン接種をしていただきたいなと。  そして、やはり気になるのが、教職員、また、幼稚園の先生、保育園の先生、そういったいろいろな職種の方々もおられるかなと思っております。そういった中でも、やはり、特に小学校ではこの間もコロナの感染があって学校が閉鎖されたとかいう話も聞いております。  保護者の方からも尋ねられているんですけども、やはり幼稚園、保育園で先生方がコロナ感染になられた場合、そういうようなところでなられたら、もちろん閉鎖になるのかなと。そういうようなことになると、お仕事をされている保護者の方が、子どもを預けられなくなって、お仕事に行けないという心配もされておられます。  そういった中で、教職員さん、そして保育園、幼稚園の先生方、そういった方々を優先的に接種、また、今、他市ではコロナワクチンの接種で、やはり残余、また、キャンセル等で、そういった方を優先的に打つというリストをつくって、職員さんとかそういうような方を優先的に打っておられるというお話も聞いております。そういうようなことは本市では考えておられないか、また、残余をどういうふうにされておるのか、それをちょっと聞かせていただけますか。 37 ◯議長(原山大亮君) 福祉部副部長兼ワクチン接種対策室。              (説明員 小路一樹君 登壇) 38 ◯福祉部副部長兼ワクチン接種対策室(小路一樹君) 福祉部副部長兼ワクチン接種対策室、小路でございます。ただいまの22番、奥田英人議員さんのご質問にお答えさせていただきます。  残余ワクチンのご質問でございます。  先ほどの上田議員さんのご質問でも一部お答えいたしましたが、今現在、残余ワクチンはどうしても毎日発生する状態になってございます。先ほど、私、この答弁におきまして、市の職員の接種をさせていただいているということを申しました。  なお、職員ということで先ほど申しましたが、実際のところは、やはり現場で従事されています看護師の方、あと、ただいまの奥田議員さんのご質問にもありましたが、残余ワクチンの接種でございますが、保育所の先生に、また、幼稚園の先生にも接種させていただいているところでございます。  また、今般から始まりました個別接種、つまり、地元のお医者様における接種につきましても、残余ワクチンが発生する可能性がもちろんございます。こちらにつきましては、地元の小学校なり中学校の先生の中でその残余ワクチンの接種をしていただくということで現在進めさせていただいております。  以上でございます。 39 ◯議長(原山大亮君) 奥田君。 40 ◯22番(奥田英人君) ありがとうございます。  やはりどうしてもキャンセル、また、残余、そういうふうなところで数が出てくるかなと。会場で職員の皆さんもいろいろ携わっていただいている。そういうような方もやはりきちっと打っていただいて、コロナ感染対策、そしてまた、職員さん、教職員さん、そういうような方々も、やはり対策をしながらやっていただきたいなと。特に、先ほども私、何回も言いますけども、子どもさんを預ける場所がなくなると仕事に行けなくなるという保護者の方もたくさんおられますので、そういうようなところもやはり対応していただきたい。  そして、これはちょっとどうなるか分からないけども、私立の保育所、そういうようなところの対応というのは、ちょっと私、聞いていなかったと思うんやけど、もしそれを答えられるのやったら教えていただけますか。 41 ◯議長(原山大亮君) 福祉部副部長兼ワクチン接種対策室。              (説明員 小路一樹君 登壇) 42 ◯福祉部副部長兼ワクチン接種対策室(小路一樹君) 福祉部副部長兼ワクチン接種対策室、小路でございます。22番、奥田英人議員さんのご質問にお答えさせていただきます。  先ほど答弁申しました万葉ホールにおける残余ワクチンの接種で、保育士の先生にも打たせていただいているということを申しました。これにつきましては、お話があったとおり、公立の保育所の先生ということでございます。理由は少々申し上げにくいところもあるんですが、残余ワクチンということで、なかなか数が一定いたしません。つまり、その日によって、積もりはしていても出ない可能性もございます。市民の方のキャンセルも、もちろん突然出る場合もありますし、キャンセルだと思っていた方が後で遅れて来られる場合もあります。どうしても市民の方が最優先ということの接種になりますので、残余ワクチンの最終調整、数の多い少ないはなかなか流動的なところがございます。つまり、私立の先生に仮に来ていただいて、待っていただいておったんですが、結果的にやはり打てなかったというようなこと等々もございまして、現在は公立の保育所の先生を優先でさせていただいておるところでございます。  なお、私立の保育所の先生につきましては、次の段階の話となりますが、高齢者の方が終わった次の段階の、いわゆるエッセンシャルワーカーとか各施設の従事者の方の段階で優先的に接種してまいりたいというように考えてございます。  以上でございます。 43 ◯議長(原山大亮君) 奥田君。 44 ◯22番(奥田英人君) 私立のほうもそうですけども、職種によってまたあれかもわからないけど、エッセンシャルワーカー、やはりできるだけそういうふうな企業、また、職種、そういうふうなので対応していただきたいなと。  多分これは関係すると思いますけど、障がい者施設ももちろん同じことだと思います。やはり、障がい者施設の方でも、利用者、また、職員の方々もクラスターとかそういうのもいろいろ心配されておられるので、そういうようなところもきちっと対応していただきたいなと思っております。必ず対応していただけると思うのでね。また、これも早いこと日にちが決まれば、やはり皆さんに発信していただきたい。いつからさせていただく、どういうふうな形でさせていただく、そういうふうなことを発信していただきたいなと思っております。  そして、65歳以下の接種券の発送というか、大体のめどというのは。先ほども上田議員からの質問にちょっとあったかなと思いますけども、その点だけちょっと教えていただけますか。 45 ◯議長(原山大亮君) 福祉部副部長兼ワクチン接種対策室。              (説明員 小路一樹君 登壇) 46 ◯福祉部副部長兼ワクチン接種対策室(小路一樹君) 福祉部副部長兼ワクチン接種対策室、小路でございます。22番、奥田英人議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと存じます。  65歳までの方、64歳以下の方の接種券の発送時期についてのお問合せでございます。  現在、ワクチン接種対策室のほうにも、特に昨今、山のような問合せ、苦情電話がかかってございます。大阪のほうで、自衛隊の施設の接種で、誰でも行けるようになったということで、接種券さえ持ってくれば接種ができるというお問合せが非常に多くございます。接種券の発送時期について、早くしてほしいというお問合せが連日のようにございます。  この発送時期につきましては、現在、まだ検討中でございます。協議中でございます。電話のレベルでは7月頃というようなことは申し上げておりますが、こちらにつきましては広報のほうで発信させていただきたい、また、ホームページのほうで発信させていただきたいと思います。そのようにして、今現在、もう少しお待ちいただきたいということで、ご無理を申し上げて待っていただいているところでございます。  以上でございます。 47 ◯議長(原山大亮君) 奥田君。 48 ◯22番(奥田英人君) 本当に65歳以下の方でございますけど、実は私、大阪に勤めておられる方に聞かれております。今言われたように、「会社、また、仕事に行ったときに大規模接種会場でワクチン接種ができる、そういうふうな話を聞いているんやけど、接種券がないからできないんや。いつ頂けるのか」ということを聞かれておりますので、これもできるだけ早く、やはり市民の方に、いつぐらいに発送できて、いつぐらいにどういうふうになるかということを発信していただきたいなと思っております。  そして、先ほども残余ワクチン、また、キャンセル、そういうようなことで職員の方ももちろん打っていただいている。橿原市ではワクチン対策本部長としては亀田市長さんがやっていただいている。もちろん市長さんも本部長なのでワクチン接種はやっていただいているかなと。本市には副市長が今いてません。優れた、優秀な部長さんはたくさんおられます。ただ、本当に市長さんがもしコロナに感染されたとき、誰が指揮をするのか、そういうふうなこともいっぱい課題が残ってきます。そういうふうなところ、市長さん、もし打っておられるなら打っておられるで、ちょっと教えていただけますか。 49 ◯議長(原山大亮君) 市長。              (市長 亀田忠彦君 登壇) 50 ◯市長(亀田忠彦君) 22番、奥田議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。  私自身はまだ接種いたしておりません。様々な議論がありますけれども、私も橿原市民の一人でございますので、自分の順番が回ってきたときにしっかりと打たせていただくということで。当然、私の立場でコロナに感染するということはあってはならないというふうに考えておりますので、感染対策ということに関しては、かなり気をつけて、自分の中で感染しないような工夫をいろいろとさせていただきながらしておるということでございます。なので、まだ打っておりません。 51 ◯議長(原山大亮君) 奥田君。 52 ◯22番(奥田英人君) 市長さん、すみません、答えにくい質問をさせていただいて。何も私は、市長さんが先に打ったからとか、決してそういう意味で言ったのと違いますよ。やはり、市の本部長としてやっていただく限りは、きちっと対策もしていただきたい。ただ、感染予防をしながらやっておられるということだけは信じておりますので、きちっと。やはり、何かあったとき、特に総務部長が一番困られるのかなと思ったりもしております。今回の質問でもいろんなことを追加で総務部長にしたら、「もう勘弁してください」とかいう話もありましたけど、私はやはり、市長さんがおられて、本部長がおられてこそ、橿原市の優れた部長さんがおられますので、やはりこういったところでしっかりと対応していただきたいなと。  そして、あともう1点、これは本市とは関係ないと思いますけども、橿原市の市長さんは奈良県広域消防組合の管理者でございます。こういった中で、救急隊員の皆さんはコロナ感染された人と接する機会も多いかなと思っております。そういった方のワクチン接種はどういうふうになっているのか。  そして、もちろん救急搬送する救急隊員はもちろんのことなんですけども、そこに応援に駆けつける消防隊員も救急活動をしております。そういうような方々のワクチン接種、もし答えていただけるんでしたら教えていただけますか。 53 ◯議長(原山大亮君) 市長。              (市長 亀田忠彦君 登壇) 54 ◯市長(亀田忠彦君) 22番、奥田議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。  先ほどからいろいろとご心配をいただいて、まずは御礼を申し上げたいなと思います。しっかりと感染対策をしながら、感染することによって私の仕事が停滞しないように気をつけてまいりたいというふうに思います。  コロナワクチンについての質問、先ほど上田議員からもありましたけれども、この場をお借りしてですけれども、今、実は、特に橿原地区医師会の先生方のご協力も得ながら、7月末で高齢者の接種が終わるという体制を組ませていただいております。医師会の先生方も含め医療従事者の皆様方にこの場をお借りして心から御礼を申し上げたいですし、引き続き、ありとあらゆる手段を講じながら、一日でも早く市民全員の接種が、希望される方全員の接種が終われるように頑張ってまいりたいなというふうに思っております。  奥田議員のご質問は、奈良県広域消防組合へのワクチン接種はどうなっているのかということだったと思います。  奈良県が設置をいたしました新型コロナワクチン接種推進班というのは、これは奈良県疾病対策課というところにあるんですけれども、そこが実施する医療従事者に対する優先接種枠内の自治体職員として優先接種を5月より、「まなびやの森・かつらぎ」、これは奈良県社会教育センターと言ったほうが分かりやすいのかもしれませんけれども、そこと、奈良県郡山保健所、そして、奈良県健康づくりセンターにおいて実施をされております。  奈良県広域消防組合の職員総数は、再任用、一般任期付き、あるいは県からの派遣を含め1,287名おりまして、このうち接種対象職員となる各消防署及び本部出動隊における現場対応職員は1,093名、このうち接種を希望する職員は896名であったというふうに聞いております。身体的事情などによる辞退者があったため、1回目の接種対象者は889名となり、全ての対象者が5月中に1回目の接種を終了いたしております。2回目の接種につきましては、1回目の接種をした889名のうち、身体的事情などにより10名の職員が接種することができず、879名に対して2回目の接種を行い、6月7日時点で終了いたしております。  ただ、身体的事情により2回目の接種を受けられなかった職員につきましては、今、奈良県疾病対策課と調整を図っておりまして、今後、接種を行う予定になっております。  消防職員の接種のことでよかったんでしょうかね。(「はい」と奥田君呼ぶ)  分かりました。今のところはそういったことでありますので、ほぼ接種が終わっておるという状況でございます。  以上でございます。 55 ◯議長(原山大亮君) 奥田君。 56 ◯22番(奥田英人君) ありがとうございます。こうしていろんな職種の方々ができるだけ早く打っていただいて、やはり市民の安心・安全を守っていただきたいなと。  ただ、ちょっと気になるニュースが新聞記事に書いていたんですけども、これは答えられなかったらあれですけども、ワクチン接種でキャンセル、また、残余、こういうので職員さん、教職員、そういうふうな方々に接種をする。ただ、接種を断った人のリストをつくって庁内で配っているという記事がございました。本市ではそういうふうなことはもちろんありませんよね。リストはもちろんつくっておられると思いますけども、そういうふうなことを公表するとかいうことはもちろんございませんね。ないということで、私はそういうふうに思っておりますので。ただ、やはりそういうふうなことを公表するというのはちょっとおかしいなと思っておりますので。たまたま新聞の記事に書いていたので、ちょっと気になることだったのでね。  できるだけ打っていただくというのもあるけども、やはり、ワクチン接種を断るということも一般の方でも多くおられます。私の友達にも、仕事関係で打つことになっておりましたけども、断ったという方もおられます。そういうような方もおられますので、やはり、職員の方もいてるのかなと思うので、そういうふうなことをしないようにしていただいて、できるだけ早いことワクチン接種、対策をしていただいて、そして、市民の安心・安全を守っていただく。それで、職員の皆さんも、残業、残業といろいろやっておられて大変だと思いますけども、無理をせず頑張っていただきたいなと思っております。  接種のほうはこれで置いておいて。  コロナワクチンで、第3波、第4波というようなことで緊急事態宣言を出されております。そういった中、市内でも時短等の措置が、今月、6月1日まで時短をされていたと聞いております。その中でも、やはり飲食店や多くの商店の売上げもかなり落ちてきております。そういった中で、やはり商店としては、いろいろな方が取組をしながら、商店独自で取組をしながら売上げを伸ばそうとしておられますが、そういうふうなこともなかなか今までの現状に戻っていかないというのが本当に事実でございます。  そういった中で、やはり景気対策。今まで企業さんとか商店、そういうようなところに本市からいろんな形で協力、また、そういうふうなことをされてきたと思いますが、今までの取組、まず、どういうふうなことをされたか教えていただけますか。 57 ◯議長(原山大亮君) 魅力創造部長。              (説明員 山崎貴浩君 登壇) 58 ◯魅力創造部長(山崎貴浩君) 魅力創造部長の山崎でございます。22番、奥田議員のご質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の世界経済に与える影響につきましては、10年前のリーマンショックよりはるかに深刻だろうというふうに言われております。本市でも中小企業者や小規模事業者を取り巻く環境は非常に厳しい状況となっていることから、市としてこれまで様々な支援に取り組んでまいったところでございます。  昨年度に実施した市の独自の支援策としましては、休業協力金、融資事業者支援金、子育て応援地域振興券、ニコニコ地域振興券、感染防止推進宣言ステッカー、宿泊客誘致促進業務、家賃支援給付金、コロナ対策おもてなし補助金、それから、コロナ対応の経営相談業務がございます。  今年度につきましても、切れ目なく支援する必要から、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内の中小企業者が令和3年度中に緊急融資を受けた場合、その支払った利子分を交付する緊急融資利子補給金の受付を開始しているところでございます。6月10日時点でこの緊急融資の受付件数は116件となっております。  それと、議員お述べのように、5月2日から31日までの間、市内の飲食店及びカラオケ店に対しまして、午後8時以降の営業時間の短縮のお願いをいたしました。ご協力いただきました店舗に対して、店の規模に応じて、奈良県の補助金と合わせまして1日当たり2万円、4万円、6万円の協力金を支給する補正予算をさきの5月臨時議会で議決いただきましたが、現在は申請受付と支給について全力で行っているところでございます。  以上でございます。 59 ◯議長(原山大亮君) 奥田君。 60 ◯22番(奥田英人君) いろんな取組をされて、企業、また、商店の方もいろいろ努力をされてきております。しかしながら、やはり今の現状、現状維持をするのもかなり苦しんでおられる、そういった現状かなと。これからも今まで以上の売上げに回復させていくにはなかなか程遠いかなと私は思っております。そういった点でも、やはりこれから何か新たな取組とか対策、そういうふうな考えというのはございますか。もし答えていただけるのならお願いいたします。 61 ◯議長(原山大亮君) 魅力創造部長。              (説明員 山崎貴浩君 登壇) 62 ◯魅力創造部長(山崎貴浩君) 魅力創造部長の山崎でございます。22番、奥田議員のご質問にお答えいたします。  昨年度に2回実施いたしました地域振興券につきましては、事業者さんと市民の皆様、双方から大変ご好評をいただきました。また、担当課での事業者アンケートや関係団体で実施しましたアンケートの結果からも再度の実施を望まれる声も多いことから、今年度も配布する予定でありまして、近く事業者の募集を開始いたします。  今回の地域振興券につきましては、マイナンバーカードをお持ちの市民の方、それから、申請の期限はあるんですが、これからマイナンバーカードを取得される方に対して、お一人3,000円分の商品券を配布いたします。3,000円のうち1,500円分につきましては中小の店舗でのみ使えるものというふうにしようと考えております。  地域商品券の配布は高い還元率がありまして、市内での消費喚起の一助となり、事業者の売上げに貢献できるとともに、行政の効率化や国民の利便性を高めるためのマイナンバーカードの普及を進めるものでございます。現在は9月の利用開始を目標に鋭意取り組んでいるところでございます。それから、できるだけ申請から支給までのタイムラグはなくすように、書類の審査、事務の迅速化には努めているところでございます。
     議員お述べの5月2日から実施いたしました営業時間の短縮要請、これにつきましては、第一義的には感染防止の観点から実施したものでございますが、それに付随して交付しました協力金につきましては、おおむね小規模の店舗さんからは、悪くないという意見をたくさんいただいております。  コロナ禍を見据えた景気対策としましては、事業者の皆様が大きな社会構造・環境変化に対応できるような支援策を、これからもいろいろなご意見を頂戴しながら、今後も検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 63 ◯議長(原山大亮君) 奥田君。 64 ◯22番(奥田英人君) ありがとうございます。  マイナンバーカードをつくっておられる方に交付される予定ということですか。できるだけ市民全員の方に当たるようにしていただきたいなと。もちろん、それは、マイナンバーカードをつくっているからという何かの意味合いもあるのかなと思ったりもしますけども、やはり市民の皆さん全員が対象となるように努力もしていただきたいなと。  そして、この時短、また、コロナ禍で廃業に追い込まれている企業さんもたくさんあると聞いております。やはり、その日その日のお金が本当に困っておられるという商店もたくさんございます。そういうようなところに一日でも早く対応していただきたい。やはり、企業さん、また、商店、そういうようなところがあってこそ橿原市もやっていけるのかなと、私はそういうふうに思っておりますので、できるだけそういうふうなところに対応できるように、いろいろな形で工夫して、また取組をしていただきたいなと思っておりますので、これはお願いとしておきますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、橿原運動公園・国民スポーツ大会についてお聞きさせていただきたいと思います。  先日、県立橿原公苑と橿原運動公園の整備についての覚書を交わされたということを聞いておりますが、いま一度詳しく教えていただけますか。 65 ◯議長(原山大亮君) 文化・スポーツ局長。              (説明員 岸本裕史君 登壇) 66 ◯文化・スポーツ局長(岸本裕史君) 文化・スポーツ局長の岸本でございます。22番、奥田議員のご質問にお答えいたします。  このたび、5月31日に奈良県と締結いたしました覚書につきましては、これまで協議を重ねてきた県立橿原公苑と本市の橿原運動公園の一体整備につきまして、さらに緊密な連携と協力を図り、この一体整備の実現に向けて、双方の議会の了承を得ながら、より一層協議を加速させていくことを改めて確認するものでございます。  今後は、昨年12月に示されました「奈良県の考え方」と、先日の市スポーツ施設の活用及び整備等に関する特別委員会でお示しいたしました「本市の考え方」を基に、奈良県とさらなる具体的な協議を交えながら、事業化に向けた取組を段階的に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 67 ◯議長(原山大亮君) 奥田君。 68 ◯22番(奥田英人君) 覚書ということで、県との協議をするためにされたのかなと思っておりますけども。橿原市として県にどういうふうな条件を出されて、また逆に、県からはどういうふうな条件を出されているのか、具体的に教えてもらうことはできますか。 69 ◯議長(原山大亮君) 文化・スポーツ局長。              (説明員 岸本裕史君 登壇) 70 ◯文化・スポーツ局長(岸本裕史君) 文化・スポーツ局長の岸本でございます。22番、奥田議員のご質問にお答えいたします。  本市と奈良県おのおのの条件についてでございますが、まず、奈良県から出された条件と申しますか、お願い事からご説明いたします。  令和2年12月18日に提示されました「県の考え方」の中で、橿原運動公園と橿原公苑の土地・施設を全部交換し、この交換に係る仮契約を令和5年1月までに行うこと。また、橿原運動公園の敷地拡張のための用地取得の交渉(ただし、用地買収費は奈良県が負担)を行い、地権者との合意を令和5年1月までに得ていただきたい、との項目が「橿原市へお願いしたいこと」となっております。  また、橿原公苑の既存施設について、国民体育大会が終了するまでの間、維持・管理願いたいとも示されております。  次に、本市から奈良県に対しましては、本年4月28日に「橿原運動公園と橿原公苑の一体整備についての考え方」の要望書を提出しております。  まず、橿原運動公園の整備につきましては、市民が活用しやすい環境づくりについて、防災拠点としての機能・役割の維持について、広域避難場所としての安全性の確保や防災機能の強化について、主要アクセス道路整備の財政支援について、大規模大会やイベントなどの誘致によるにぎわいの創出について、県立医大と連携した「スポーツ医科学センター」、「スポーツアカデミー」、「宿泊施設」などの整備について、以上の6項目を要望しております。  また、橿原公苑の整備につきましては、仮に土地・施設の交換となった場合には、国民体育大会が終了するまで既存施設を存置するのであれば、その維持管理や除却費用についての財政支援、及び新たに整備する施設の整備費用についての財政支援について、以上2項目を要望いたしております。  またさらに、先ほど申しました特別委員会にご提示させていただきました「本市の考え方」の中の「事業化に向けた協議事項」の中で、資産評価による両施設の評価額や附帯条件の確定について、本市の財政負担を軽減できる経済的かつ合理的な事業手法の適用について、市民が活用しやすい環境づくりについて、一体整備によって損なわれる既存施設の機能補完・代替について、公園用地を拡張する際の地域の調整について、「まちづくり包括協定」の適用について、また、橿原公苑内の存置施設や借地の取扱いについて、以上7項目について、整えながら進めることとして、奈良県にご提示する予定でございます。  以上でございます。 71 ◯議長(原山大亮君) 奥田君。 72 ◯22番(奥田英人君) ありがとうございます。いろいろこれから協議もしていただきながら、進めていただきたいなと思っております。  ただ、いろいろ思うこともあるんやけども、まず先に確認だけさせていただきたいんですけど、三宅町や田原本町も手を挙げて、もちろん県にされていると思います。そういった中で、やはり橿原市をメイン会場の方向で考えておられるのか、ちょっとその点だけ、もし分かるんでしたらお願いします。 73 ◯議長(原山大亮君) 文化・スポーツ局長。              (説明員 岸本裕史君 登壇) 74 ◯文化・スポーツ局長(岸本裕史君) 文化・スポーツ局長の岸本でございます。22番、奥田議員のご質問にお答えいたします。  先日でございますが、5月27日に奈良県と川西町、三宅町、田原本町の磯城郡3町のそれぞれとの間で、「大和平野中央プロジェクトの推進に関する協定書」を締結されました。その中で、川西町では「まほろば健康パークと連携したウェルネスタウン(健康増進)」、三宅町では「県立大学を核としたスタートアップヴィレッジ(産業の活性化)」、田原本町では「スポーツ施設を核としたウェルネスタウン(健康増進)」、それぞれこのようなテーマとされております。  この協定に基づきまして、川西町と田原本町に整備される施設につきましては、令和13年に予定されております国民体育大会の施設として活用されるとお聞きしておりますが、開会式等が行われます主会場につきましては、先日の5月31日の奈良県との覚書の締結時に「橿原市において開会式が行われることが望ましい」との知事の発言からも、今後の奈良県との協議によることになりますが、本市に大規模スポーツ施設が整備されることになれば、その施設が主会場になると考えております。  以上でございます。 75 ◯議長(原山大亮君) 奥田君。 76 ◯22番(奥田英人君) メイン会場は橿原市の方向で考えておられるということで、これはもちろん近隣の市町村も協力しながらやっていかなければいけないのかなと思ったりもしておりますので、その点はあれですけども。  ただ、ちょっと市長さんに確認と、またちょっとお聞きさせていただきたいんですけど、実は前回、特別委員会で市長さんが最後に答弁されていた内容と、ある新聞の記事とが、何か若干内容が違ったかなと。今の答弁でも中身が全然違うかなというような思いがあります。そういうようなところで、市長さんとして、もう一度、どういうふうな思いで我々はこれから協議をしていくのか、本市として協議していくのか、そして、これからの取組をしていかれるのか。  そして、あともう1点、昨日の質問内容で、今まで我々が示されている図案と何か違うような感じも見受けられたかなと思うような答弁もございました。実はテニスコートがなくなるのかなと私らは思っていたんですが、何か残るような話もされていたような感じもいたします。そういうような点、また、あと、これから今後、子どもらがやっている野球場とかソフトボール場、そういうようなところもどういうふうな形で残していかれるのか、また、取組をされていくのか、その点だけ、ちょっと市長さんからの思い、それから考えを教えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 77 ◯議長(原山大亮君) 市長。              (市長 亀田忠彦君 登壇) 78 ◯市長(亀田忠彦君) 22番、奥田議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。  まず1点目は、私の発言と報道ベースの記事ですかね、ちょっとどこがどう違ったのかというのは私の中でもはっきり記憶はしていないんですけれども。この前の特別委員会が終わった後に、当然、記者の方からもご質問を受けましたけれども、そのときにも、「県と市の次の作業に向けて進めさせていただきたいということを特別委員会でご説明させていただいて、それの基になる橿原市としての考え方の案をお示しさせていただいて、こういった内容を基に、前に示されております『県の考え方』も含めて、一体整備をより加速させていくために、まだまだやらないといけない作業があるので、次の作業に進ませていただいて、またどこかのタイミングで、もう少し具体的な内容を提示させていただくという作業をこれからさせていただきたいということ、これを議会の皆さんにお示しさせていただいて、次の作業に進むというある一定のご理解をいただいたと思います」というふうに記者の皆さんにお話をさせていただきました。  ちょっとそれをどういうふうに書いたのかというところについては、私もこう書けとは言っていませんので。ただ、内容についてはそういうことを申し上げて、「しっかりと次の作業に向けて努力してまいります」ということでお話をさせていただいた。それが今、率直な私の気持ちでございますし、これまでも県と様々な、当然、事務方レベルもありますし、私も直接いろいろ県と協議をさせていただいておりますけれども、それをさらに加速させていく作業を、これからもっともっと具体的なものを示していきたいというふうに考えております。  その中で、2点目のご質問で、多分、議員がおっしゃっているのは、昨年の12月18日に県が示した「県の考え方」の資料の中に付いてあった図面と私が話していることがちょっと違うんじゃないかということなんですけれども、もう一度ご説明させていただくと、あくまでも「県の考え方」を示された中でのイメージ図だというふうに認識しておりますし、それが全て決定したということでは全くないと思っていますし、橿原市の要望をしっかりと酌み入れていただく、そういう作業をこれからしていかないといけない。  基本的な考え方としては、今ある施設、例えば先ほど議員がおっしゃられたテニスコートであったりとか、軟式野球場、ソフトボール場等々、12月に示された県のイメージ図の中には違う施設が設置されるというふうになっておりましたけれども、どちらにどういうふうに整備するのかは別として、今、市民の皆さんが使っておられる施設というのは、少なくとも、なくなってはならんというふうに考えておりますので。当然、あの図面がそのまま、どう言ったらいいんでしょう、決定事項ではないというふうに私自身も思っておりますし、県もそういう認識でありますので。これはこれから県との協議の中で、橿原市としても、今ある施設をどうやって残していくのか、どういうふうにして補完していくのかということをしっかりと要望しながら進めてまいりたいというふうに考えております。そういう意味で私が発言申し上げたので、見た図面とちょっと違うじゃないかという議員のご指摘につながったのかなというふうに思いますけれども、あくまでもあれが決定事項ではないということ、あくまでもイメージとしての図面であることと、市側としては、今ある市民が使っている施設は絶対になくならないように。今ある場所からどうこうなるというのはあるかもしれませんけれども、今使っていただいておる市民の皆さんが使えなくなるようなことにならないように、どういった配置にするのか、あるいは、どこにどういうふうに造っていくのか、あるいは今の場所で残してもらえるような方法がないのかとか、そういうことも含めて進めてまいりたいというふうに考えておるということでご理解いただけたらなと思います。  あの図面だけが全てじゃないということは、もし、議員が直接ご質問されるようなことがあれば、それはこちらからどんどん要望していけばいいと思っていますし、それを達成するために努力をしていくということなんだろうと思いますし、それを達成していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  以上です。 79 ◯議長(原山大亮君) 奥田君。 80 ◯22番(奥田英人君) ありがとうございます。  時間のほうも残り僅かになってきましたので、あれなんですけども。  ただ、新聞のほうではいろいろなことを書いておられました。確かに、今、市長さんがおっしゃったことも書いておられることもありましたけども。やはり市の運動公園と県の橿原公苑と全面交換ありきの話というような感じにも書かれていたかなと私は思っております。  1つだけちょっと確認させてください。県立橿原公苑、ここは高さ制限とかいろんな制限がかかっているかなと。もし答えられるんでしたら。私も通告していないので多分難しいかなと思いますけども、いろんな制限があるかなと。もし、建て替えするとか、そういうふうなことで高さ制限もいろいろあったかなと思っております。これは、橿原市の持ち物になると、いろんな制限があって、本当にいいのかどうかというのも不安な材料でございます。そういうようなところ、もし答えていただけるのでしたら答えていただけたらありがたいし、もし無理でしたら、今後きちっと県と交渉の場を持っていただいて、きちっと交渉しながら。我々は、スポーツ、開催されることが反対ではありません。むしろ、開催されることが本当にいいかなと思っておりますので、やはりそういうふうなことをきちっと交渉していただきたいと思いますけど、この高さ制限とか規制、そういうふうな答弁は無理ですか。いけますか。 81 ◯議長(原山大亮君) 文化・スポーツ局長。              (説明員 岸本裕史君 登壇) 82 ◯文化・スポーツ局長(岸本裕史君) 文化・スポーツ局長の岸本でございます。22番、奥田議員のご質問にお答えいたします。  橿原公苑の部分についての高さ制限等についてでございますが、現在、風致地区にもかかっておりまして、歴史的風土保存地区にもなっております。現在、建築物の高さは12メートル以下というような規制もございますが、今後、また奈良県のほうとも協議をいたしまして、どのような手法で整備ができるものかというのは十分検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 83 ◯議長(原山大亮君) 奥田君。 84 ◯22番(奥田英人君) ありがとうございます。  時間が過ぎておりますので、これで終わりにさせていただきたいと思いますけども。やはりいろいろな課題もあると思いますので、今後きっちりと協議をしていただいて、また、橿原市民が憩える場所もきちっと残していただいて、また協議していただきたいと思います。  私からの一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。            (22番 奥田英人君 自席へ戻る) 85 ◯議長(原山大亮君) この際、暫時休憩いたします。               午前11時48分 休憩              ─────────────               午後 1時01分 再開 86 ◯副議長(大北かずすけ君) 休憩中の本会議を再開いたします。  議長を交代いたします。  それでは、次に、12番、吉川ひろお君の質問を許可します。吉川君、登壇願います。             (12番 吉川ひろお君 登壇) 87 ◯12番(吉川ひろお君) 12番、自由民主党、吉川ひろおでございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行わせていただきます。  まず冒頭に、新型コロナウイルスに関するあらゆる対策で尽力されている医療従事者の方々、そして、それらの対策に関わる関係者の皆様方へ心より感謝と敬意を申し上げます。  それから、私は2月の選挙で初当選させていただきまして、今回が初めての一般質問となります。不慣れなこともあるかもしれませんが、どうぞよろしくお願い申し上げます。  さて、今回質問したいことは3点です。  まず1点目は、東京2020オリンピック・パラリンピックに関する対応と考え方についてです。  昨今の報道にもあるように、正式決定ではないものの、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されようとしています。そのオリンピックに関して、平成29年に本市はカザフスタンのホストタウンに登録されました。また、ウクライナ陸上チームの事前キャンプ地にも決定し、平成30年にウクライナのホストタウンにも登録されました。奈良県内のほかの幾つかの市や町も何らかの形で東京オリンピック・パラリンピックに関わっておられるように思います。もし、コロナ禍でなければ、当初の計画どおり、各国が奈良県にやってきて、ある程度の経済効果や、また、県民・市民との交流事業などを行うことができたのだろうと推察いたします。  現在、海外選手の事前合宿や交流を行うホストタウン事業に全国で528の自治体が登録しておりますが、中止との判断を下す自治体も増えてきているようです。しかし、反面、ソフトボールのオーストラリア代表が、事前合宿のために6月1日にホストタウンの群馬県太田市に入ったとの報道もありました。  このような状況の中で、ウクライナやカザフスタンから本市に対して事前合宿の申入れは届いているのでしょうか。また、申入れがあった場合の受入れ体制についてはどのようになっているのでしょうか。  次に、2点目は、災害・防災に対する整備についてです。  昨今、地球温暖化のためか、世界的な異常気象が見られ、日本においてもそれは例外ではありません。海がない奈良県、山地や山脈のない橿原市においても、いつ大規模災害が起こるかは予想できません。その災害や防災に関わる整備について、道路と避難所という観点から質問させていただきたいと思います。  ここ数年、昔よりも年間を通して気温が高く、もともと温暖気候である奈良県が徐々に亜熱帯化していることを感じます。夏日や真夏日が年々早い時期に記録され、真夏の暑さは空調なしでは生きることもままなりません。また、突然と物すごい勢いのスコールが降り、あっという間に河川の水位が上がっていくさまも恐怖とともに何度となく目の当たりにしております。  市内で何らかの災害が起これば、まず、奈良県広域消防組合本部からいち早く各種消防車両が向かわなければならないと思いますが、奈良県広域消防組合本部の立地から考えると、特に近鉄南大阪線を越えて市内南部へアクセス道路網がよいようには思えません。この課題においてどのようにお考えか、また、その対策について何か具体案を考えておられますでしょうか。  次に、3点目は、コロナ禍での学校教育についてです。今回は特に、コロナ禍での学校教育において、ICT技術を用いてどのようなことが考えられるかについてご質問したいと思います。  記憶に新しいところでは、奈良県におきましても、行政などのデジタル化に向け、基本方針をこの9月までに策定するという報道もありました。本市では、この4月より、亀田市長肝煎りのデジタル戦略課が始動して、県に先駆けて行政のデジタル化に取り組んでいると思います。  行政のデジタル化と一言で言いましても、行政の業務は多岐にわたり、デジタル化できるものも、できないものもあると思います。まずはデジタル戦略課が今取り組んでいる、また、近々に取り組む予定である行政改革についてご説明をお願いいたします。 88 ◯副議長(大北かずすけ君) 文化・スポーツ局長。              (説明員 岸本裕史君 登壇) 89 ◯文化・スポーツ局長(岸本裕史君) 文化・スポーツ局長の岸本でございます。12番、吉川議員のご質問の中で、私からは1点目のホストタウン事業についてお答えいたします。  間近に迫りました2020東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンにつきまして、受入れを予定しております2か国のそれぞれの状況をご報告させていただきます。  まず、ウクライナは、奈良県と本市がホストタウンとして登録されており、オリンピックの陸上競技団の受入れを予定しております。受入れに当たりましては、内閣官房から細かなガイドラインが示されており、このガイドラインをお互いに遵守した上で受け入れる必要がございます。現在、ウクライナと、ガイドラインに示された「遵守が必要な事項」や、日本国内での新型コロナウイルスの感染状況などをお伝えし、最終的な意思確認をしているところでございます。近日中に確認ができると思いますが、受入れをすることになれば、宿泊場所を市内のホテル、練習場所を橿原公苑陸上競技場とし、期間につきましては、新たな情報では7月の中旬から下旬までを予定しております。  次に、カザフスタン共和国についてでございますが、パラリンピックのシッティングバレー、柔道、卓球、テコンドー、パワーリフティングのいずれかの選手団の受入れを予定しておりますが、現在、ウクライナと同様に日本国内の状況や条件についてお示しし、先方の意思確認をしている状況でございます。カザフスタン共和国につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして代表選考が思うように進んでいないとの報告を受けております。その中で、シッティングバレーボールチームは残念ながら予選で敗退されました。現在、卓球、テコンドー、パワーリフティングにつきましては出場が決定しておりますが、そのほかにつきましては、いまだ未確定となっております。受け入れる場合は、宿泊場所は市内のホテル、練習場を曽我川緑地体育館とし、期間は8月の中旬から下旬を予定しております。  ウクライナ、カザフスタン共和国いずれにつきましても、奈良県と本市などで構成する橿原市スポーツツーリズム推進実行委員会が事前キャンプの受入れ業務について委託業者を選定するなど、通訳、ホテルや練習場への送迎、選手村への送迎等について対応する予定でございます。  以上でございます。 90 ◯副議長(大北かずすけ君) まちづくり部長。              (説明員 近藤浩明君 登壇) 91 ◯まちづくり部長(近藤浩明君) まちづくり部長の近藤でございます。12番、吉川議員のご質問にお答えさせていただきます。  私からは、2つ目の災害・防災に対する整備についてでございます。
     2点のご質問でございます。  まず、奈良県広域消防組合本部から緊急車両が市南部に出動する際のアクセスについてでございます。  これにつきましては、議員お述べのように、緊急車両が慈明寺町の奈良県広域消防組合本部から市南部へ出動するためには、近鉄南大阪線を横断する必要がございます。慈明寺町付近から南へのアクセス道路は、高取川沿いの県道見瀬五井線あるいは高取川沿いから光陽中学校に抜ける市道吉田町1号線が一般的に利用されていると思われます。これらの道路幅員は狭く、2車線が確保されておらず、その上、近鉄南大阪線と平面交差しており、いずれも踏切を横断する必要がございます。直接市南部域へ大型緊急車両が通行するのに最適な道路がなく、大きく迂回する必要があると認識しております。  次に、このアクセスの向上に関する対策についてでございます。  平成27年度に都市計画道路橿原高取線の川西町から雲梯町の高田バイパス間を奈良県が廃止しました。市としては、緊急車両の市南部域へのアクセスを向上させる必要があると考え、近鉄南大阪線を立体交差する光陽中学校から奈良県広域消防組合本部までの既存道路をつなぐ南北道路を橿原運動公園線として、橿原市で都市計画決定いたしました。  この計画を早期に実現する必要があることは認識しており、既に道路整備の概略設計は完了し、現在、詳細設計と道路整備に必要となる用地の確保に努めているところでございます。財政逼迫の折ではありますが、重要な事業であるため、予算の許す限り、できるだけ早期の完成に向け、進めていきたいと考えております。  以上でございます。 92 ◯副議長(大北かずすけ君) 企画部長。              (説明員 福西克行君 登壇) 93 ◯企画部長(福西克行君) 企画部長の福西でございます。12番、吉川ひろお議員のご質問にお答えいたします。  私のほうへは、3点目、コロナ禍での学校教育に関連しまして、デジタル戦略課における取組についてのご質問でございました。  近年のICTの急速な進歩は、社会全体の在り方を根本的に変えつつあり、そういった先進技術を行政サービスへ応用することが期待されております。それにより市民が、いつでも、どこでも、早く、そして簡単に行政サービスを利用でき、今後、より重要性が高まってくる相談業務を充実させるなど、将来にわたって市民サービスの維持・向上を目指す「デジタル市役所」あるいは「スマート市役所」の実現に向け、新たにチャレンジすべきときが来ているのではないかというように捉えております。  デジタル戦略課が現在取り組んでおります、もしくは近々取り組む予定のメニューでございますが、まず1つ目といたしまして、デジタル化を推進するためのデジタル宣言でございます。  市長からの庁内向けのデジタル宣言につきましては、5月12日に行わせていただきました。  そのほか、契約書のデジタル化、いわゆる電子契約に向けた取組であるとか、あるいは各種通報システムの実証実験、AIチャットボットの導入の検討、ペーパーレス会議の導入検討。地域ポイントなどを導入することができるかどうか、そういった活用の検討。デジタルデバイド、いわゆる情報格差の解消をするための検討。スマートシティ協議会の設立の検討などが考えられます。  また、庁内におけるICTに関連しました取組推進のため、行政運営におけるデジタル化に向けた課題などについての庁内アンケートを行わせていただいており、そのアンケートにより抽出された課題解決に加えまして、先ほど述べさせていただきましたデジタル技術を活用した業務効率の向上、多様化する行政ニーズに対応できる環境を整備し、今年度から着任をしていただいておりますデジタルコーディネーターと共に、そして、民間のノウハウも活用させていただきながら、市民サービスの向上に向けた取組を推進してまいりたいというように考えております。  以上でございます。 94 ◯副議長(大北かずすけ君) 吉川君。           (12番 吉川ひろお君 質問者席に移動) 95 ◯12番(吉川ひろお君) 12番、吉川ひろおです。  東京2020オリンピック・パラリンピックに関してさらに質問させていただきたいと思います。  先ほど答弁いただきまして、先方の意思確認を取っている状態ということでございますが、もし事前合宿を受け入れることになれば、選手を含め多くの関係者の方が来日され、この橿原市に滞在されることになります。市民の安全と安心を守るためにも、来日する選手とその関係者に対してのワクチン接種、PCR検査などは、どこが、いつのタイミングで行う体制となっているのでしょうか。空港から橿原市の宿泊施設までや、宿泊施設と練習場所との往復はどのように移動するのでしょうか。貸切りバスなどで隔離移動することも可能だと思いますが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。ご答弁をお願いいたします。 96 ◯副議長(大北かずすけ君) 文化・スポーツ局長。              (説明員 岸本裕史君 登壇) 97 ◯文化・スポーツ局長(岸本裕史君) 文化・スポーツ局長の岸本でございます。12番、吉川議員のご質問にお答えいたします。  ウクライナ、カザフスタン共和国、両国の選手団には同じような受入れ体制になると考えております。まず、各選手団は新型コロナウイルスワクチン接種を済ませてから入国される予定で、チームドクターも同行されると聞いておりますが、現在調整中でございます。先ほど申し上げましたとおり、内閣官房から示されましたガイドラインに沿った対応をいたしますが、仮に選手等に新型コロナウイルスの感染が判明した場合は、奈良県が責任を持って対応することになっております。選手団に対しまして特別な対応は難しく、濃厚接触者や無症状者の場合はホテル等での隔離、感染者で症状のある場合は、市民と同様に病床を探すなど、保健所などの指示に従っていただくことになります。  入国後の移動手段につきましては、空港から市内の宿泊施設、宿泊施設から練習場の往復、宿泊施設から選手村へは、貸切りバス、貸切り車両による送迎を予定しております。また、各国の選手及びスタッフは、毎日PCR検査を受けていただく必要があり、練習と食事の間を除いてマスクを着用することや、日本国内の在住者と接触を避けることなどが義務づけられ、行動範囲も宿泊施設と練習会場のみに限定されることとなります。  両国には、これらの条件を踏まえた行動計画を提出していただき、計画に定められました行動を徹底していただき、受入れの際には、市民の皆様に安心していただけるよう、万全の体制で臨みたいと考えております。  以上でございます。 98 ◯副議長(大北かずすけ君) 吉川君。 99 ◯12番(吉川ひろお君) ありがとうございました。  本来であれば、本物のトップアスリートと地域住民や子どもたちが触れ合うことは、地域住民や子どもたちの士気高揚につながり、将来の本市のスポーツ熱の高まりやスポーツ人材育成に大きく寄与するはずでありました。  しかし、このようなコロナ禍のため、恐らくは以前に企画していたであろう密な事前交流は行うことができないと思われます。しかしながら、選手たちは、オリンピック期間中も含め、来日から2週間以上たっても、PCR検査で陰性のままであれば、何とかオリンピックの交流であれば工夫次第で行うこともできるのではないかと期待してしまいます。トップアスリートと地域住民、とりわけ子どもたちとのオリンピック後の交流について本市の方針をお聞かせください。 100 ◯副議長(大北かずすけ君) 文化・スポーツ局長。              (説明員 岸本裕史君 登壇) 101 ◯文化・スポーツ局長(岸本裕史君) 文化・スポーツ局長の岸本でございます。12番、吉川議員のご質問にお答えいたします。  まず、本市が両国のホストタウンとして登録されて以降の交流事業でございますが、カザフスタン共和国の女子バレーボールチームの合宿の受入れ、男子シッティングバレーボールチームをお招きしての交流会、ウクライナのキエフ国立大学生(15名)を受け入れいたしまして、学生たちとの交流会、ミグランスの市民交流広場などで両国の写真展を開催するなど、様々な形で両国との交流事業を深めてまいりました。  今回のオリンピック・パラリンピックは、議員お述べのとおり、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、残念ながら本来の交流事業、事前交流となりますが、それを行うことはできません。しかしながら、さきに述べましたような、これまでの交流を無駄にしないよう、可能な限り、子どもたちをはじめ市民の皆様と交流いただければと、現在検討中でございます。  例えば、インターネットでのオンライン交流会や、選手とは接触せず、厳重な感染防止対策を講じた上での練習の見学会など、トップアスリートのパフォーマンスをリアルに感じていただくまたとない機会を設けることができればというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 102 ◯副議長(大北かずすけ君) 吉川君。 103 ◯12番(吉川ひろお君) ご答弁ありがとうございます。今までのご答弁で、先方の事前合宿の申出が正式にあった場合には、本市としては万全の体制で受け入れる準備をされていると、そのように解釈いたしました。  オリンピック・パラリンピックの代表国のホストタウンとして代表選手を受け入れることは、この先数十年、そうそうあることではありません。コロナ禍という対処の難しい局面ではありますが、ホストタウンとしての意気込みを含め、市長にご答弁をよろしくお願いいたします。 104 ◯副議長(大北かずすけ君) 市長。              (市長 亀田忠彦君 登壇) 105 ◯市長(亀田忠彦君) 12番、吉川議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。  先ほどから担当局長がご答弁をさせていただいておりますけれども、内閣府から示されているガイドラインに従って、ウクライナ、カザフスタン両国と、奈良県並びに橿原市が調整を今、行っているところだというふうに認識しております。  コロナ禍になる前からここをキャンプ地として選定された両国においては、大変橿原市のことを気に入っていただいておるというふうに聞いておりますし、ぜひ橿原市でキャンプをしたいという思いが強いというふうにも認識しております。  仮にですけれども、ウクライナ、カザフスタンからキャンプの申入れが正式にあった場合は、感染対策を万全にしながら、できるだけそれに沿った形で進めていきたいというふうに今のところは考えております。  以上でございます。 106 ◯副議長(大北かずすけ君) 吉川君。 107 ◯12番(吉川ひろお君) 市長、ありがとうございます。  本物のトップアスリートが本市で活動してくださることは、スポーツマンである亀田市長、そして私にとっても大変光栄なことであると思います。今回のオリンピックについては、事前はもちろん、事後の交流もかなり制約のあるものになってしまうようですが、ウクライナ、カザフスタン、両国との交流はこれで終わりではありません。今後、両国との良好な関係構築を目指して、交流事業をぜひぜひ考えていっていただきたいと思います。  それでは、2点目の災害・防災に対する整備について引き続きご質問させていただきたいと思います。  さて、次は、避難所に関してご質問いたします。  先般、市域に影響を及ぼす可能性のある7河川が氾濫した場合の洪水ハザードマップが改訂され、そのうち市内に全戸配布されることになると思います。この洪水ハザードマップでは市内の全避難所が記載されていますが、その性質で大きく分けて、学校体育館とそれ以外と分けることができるのではないかと思います。  前段でも申し上げたように、昨今の真夏の酷暑は空調なしでは生きることもままなりません。学校体育館以外の地区公民館や福祉センターなどは、ほとんどの場合、空調設備などは整っていると思いますが、より大規模な人数の避難者を預かるはずの学校体育館において、命を守るための空調や、人間らしい最低限の生活を送るための電気は、各種のライフラインが遮断されるような大災害のときでも確実に確保できる状態になっているのでしょうか。この点において本市の現状をお聞かせ願いたいと思います。 108 ◯副議長(大北かずすけ君) 教育総務部長。              (説明員 吉田雄一君 登壇) 109 ◯教育総務部長(吉田雄一君) 教育総務部長の吉田でございます。12番、吉川議員の質問にお答えさせていただきます。  まず、議員お尋ねの学校体育館への空調機器の設置につきましては、令和2年度に実施されました文部科学省の「公立学校施設の空調(冷房)設備の設置状況について」によりますと、全国の小・中学校体育館におけるその設置率は5.3%、奈良県の設置率では7.6%となっております。この数字を見る限り、全国的に体育館への空調整備はあまり進んでいない状況でございます。  本市におきましても、現在のところ、学校体育館への空調設備の設置につきましては、議員お述べのとおり、必要性は十分に認識しておるところでございますが、現時点におきましては、児童・生徒の安全・安心の確保に努めまして、現在、学校施設の老朽化に伴う長寿命化の施設整備を行っておるところでございます。現在それを最優先して考えていきたいと考えております。  ただし、議員お述べのように、学校の体育館は、一たび災害が起これば、たちまち避難所として利用することになりますので、教育委員会といたしましても、全国の事例を参考に、国の補助制度を活用することや、危機管理課とも連携いたしまして、教育施設としての体育館での空調機器の設置につきましては、設置方法等について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 110 ◯副議長(大北かずすけ君) 吉川君。 111 ◯12番(吉川ひろお君) ありがとうございます。  学校や老人ホームなどの人が集まる施設において、災害対策としての発電設備や空調設備の設置には、先ほど答弁にもありましたように、国から補助金が用意されていると私も聞いております。また、自治体によっては、その補助金を利用されて、避難所となる学校体育館の空調及び発電設備を整えられたという事例もあると聞いております。その補助金の内容と、補助金を利用し空調及び発電設備を整えた他市の事例がございましたらお聞かせいただきたいと思います。 112 ◯副議長(大北かずすけ君) 教育総務部長。              (説明員 吉田雄一君 登壇) 113 ◯教育総務部長(吉田雄一君) 教育総務部長の吉田でございます。12番、吉川議員のご質問に引き続きお答えさせていただきます。  議員お述べの教育施設としての体育館への空調機器の設置につきましては、平成31年1月に、まず東京都のほうで、都の補助金が導入されて公立学校の体育館に空調機器の設置を進めている事例や、京都府の八幡市では、昨年7月に中学校2校の体育館にエアコンを設置し、その際には環境省の補助制度と総務省の起債制度を活用して、補助金と交付税措置など国からの支援を受けたという事例も聞いております。また、近隣では、大阪市におきましても、総務省の起債制度を活用いたしまして、令和3年度中に市内の全中学校の体育館への空調機器の設置を予定していると聞いております。  また、この小・中学校の体育館の空調機器の設置の際には、文部科学省や経済産業省、環境省など、いずれかの補助金の活用ができると認識しておりますが、この空調機器の設置につきましてはそれぞれ採択基準がございます。なかなか補助制度に合致する基準を整えるのは非常に難しいところがございますので、今後も引き続き、避難所となっている小・中学校の体育館の空調機器の設置について、整備手法等についても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 114 ◯副議長(大北かずすけ君) 吉川君。 115 ◯12番(吉川ひろお君) ご答弁ありがとうございます。  確かに補助制度、実際その仕組みを導入しようとする時期と、補助金の申請時期であったり、そういうのがずれるということもよくよくあるそうで、なかなか全てが全て適用できるものでもないと聞いております。私が聞いている範囲で、貝塚市、あと、泉佐野市とかもそのようなんですけども、ただ、そちらは補助金を活用されずにされるということでした。その補助金を使えるのであればお使いされたほうがいいのかなとは思いますが、使えない状況もあるとも思いますし、それはさておき、避難される方々の命を守るという観点で、体育館における空調設備、発電設備については前向きにご検討願いたいなと思います。  そして、いかなる災害のときでも市民の命を守るのが行政の最大の使命であると考えます。もちろん今はコロナ禍であり、行政としてもお金の使い道には十分に慎重にならざるを得ず、なかなか直ちに災害対策とはならないというのももちろん理解しております。特に今はコロナ対策、コロナで疲弊したたくさんの業界の事業者がございます。そういった方々への支援がまず優先ということはもちろん私も理解しておりまして、ただ、災害対策、防災ということに関して、今後の市長の方針をお聞かせ願いたく思います。 116 ◯副議長(大北かずすけ君) 市長。              (市長 亀田忠彦君 登壇) 117 ◯市長(亀田忠彦君) 12番、吉川議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。  災害に対する備えについてどう考えているのかというご質問でございました。  大規模災害が発生すると、当然、橿原市災害対策本部の本部長として、市民の生命と財産を守るという責務が私には課せられているというふうに思っております。現在も、コロナ禍ということではございますけれども、コロナ対策本部の本部長という立場でこの対策を進めておることも併せて、そういったことなんだろうなというふうに認識しております。  先ほど議員がおっしゃられましたけども、今後発生が危惧される南海トラフ地震または奈良盆地東縁断層帯地震などが発生すると、橿原市においても相当大規模な被害が出るということが見込まれております。また、特に近年、気候変動などによる豪雨災害、豪雨被害なども、これも年々リスクが高まっておるというようなことも認識しております。  これらの災害対策に当たりましては、必要となる施設の整備、また、機材及び物資の備蓄、そして、災害対応体制の強化であったり、職員の対応能力の向上、そしてまた、外部支援の受入れ体制の整備、さらには消防力の強化など、こういったことが必要であるんだろうというふうに思っておりますし、これらをバランスよく進めていく、体制を整えていくという必要があるというふうに考えております。  今年度、洪水ハザードマップを更新させていただいて、全世帯に配布し終わっている頃だと思います。スマホで、市内のどこにいてもその場所の浸水深が分かるというアプリも開発をさせていただいております。市民の皆様方にはこういったことも効果的に活用いただいて、平時から、こういった災害が起こったときの対応、あるいは避難の方法などにお役立ていただけたらなというふうに重ねて思う次第でございます。  とにかくしっかりとした対策、対応ができるように、ふだんから、コロナ禍であってもこういったことはしっかりと念頭に置いて対応を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 118 ◯副議長(大北かずすけ君) 吉川君。 119 ◯12番(吉川ひろお君) 市長、ありがとうございました。  迫り来る災害の危機は、いつ起こるか分かりません。想定し得る範囲の事前の対策が肝腎ですので、そのことを十分ご留意いただいて、万全の体制を目指していっていただきたいと思っております。  では、最後に、コロナ禍での学校教育について引き続きご質問させていただきたいと思います。  デジタル戦略と学校教育の関わりについて質問したいと思います。  本市では、この3月までに各児童にタブレットなどの端末を配付済みだと聞いております。また、各家庭のWi-Fi環境も約94%の家庭で整っているとのことで聞いております。昨今よく耳にする「GIGAスクール構想」とは、1人1台の端末と通信環境の整備をベースとしておりますので、本市においては、そのベースとなる部分はある程度実現しつつあるのかなと考えております。  最終的に目指すところとしては、児童それぞれに個別最適化され、創造性を育む教育を実現させるということではありますが、その課題にすぐに取り組めるわけではなく、事前のステップが必要であると思います。  まずは「授業や自宅学習での端末の利活用の促進」「授業での活用事例の創出・共有」「教員の指導スキルの向上」との部分に取り組むべきと考えますが、今現在、それらの喫緊の課題に対して、どのような取組を考えて、そして、しておられますか、お聞かせください。 120 ◯副議長(大北かずすけ君) 教育総務部長。              (説明員 吉田雄一君 登壇) 121 ◯教育総務部長(吉田雄一君) 教育総務部長の吉田でございます。12番、吉川議員のご質問にお答えさせていただきます。  議員お述べのとおり、現在、国のGIGAスクール構想の下、市内の全小・中学校の児童・生徒にはタブレット端末でありますChromebookを配付いたしておりまして、日々、授業においても活用を始めている段階でございます。  今後、個人に配付されているChromebookを持ち帰りまして、ビデオ通話アプリの「Google Meet」や授業支援アプリの「ロイロノート」を使ってのリモート学習や、「ミライシード」というアプリを使ってのドリル学習が可能となっているところでございます。
     ICT教育は、必要かつ重要ではありますが、学校教育では、学習活動の中で、ICT端末の使用が目的ではなく、教育的な効果のある使用を進めていかなければなりません。実際に、学習内容や場面によっては、ICT端末の使用よりも、ノートやプリントを使用するほうが学習効果が高い場合もございます。  今後、各学校において授業でのICT端末の活用を進める中で、より効果的な活用方法や、デジタルとアナログを合わせましたハイブリッド型の学習が展開できるよう、各教職員のICTスキルを高めていく必要があると考えております。  現状では各教職員のICTのスキルや指導力に差がございますので、今後、各校での研修や教育委員会からの情報発信によって、よりよい学びのための指導スキルの向上を図っていきたいと考えております。また、学校教育課と4月に発足いたしましたデジタル戦略課が連携いたしまして、授業の視察を行っていただき、それを踏まえて教職員のスキルアップのための長期休業中の校内研修やオンライン研修等の実施を予定しておるところでございます。  その他の課題といたしましては、児童・生徒間での端末の操作スキルの差も当然ございます。操作方法をしっかり理解していないと家庭でのICT端末を使うことができません。また、オンライン学習では、児童・生徒の主体性に委ねる割合が非常に高くなるために、メールやSNS等による、いわゆるネットいじめにつながらないように、ネットモラルについても指導する必要があると考えております。  こうした課題を踏まえた上で、ICT教育を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 122 ◯副議長(大北かずすけ君) 吉川君。 123 ◯12番(吉川ひろお君) 答弁、ありがとうございました。  ICT、IT技術、GIGAスクール、そういう横文字を聞いていると、何となく先進的で、いいようにも聞こえてくるんですけども、おっしゃるように課題はたくさんあろうかと思います。その課題、たくさんあるものも洗い出していただいて、しっかりそれぞれに対応していただきたいなと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。  今回、デジタル戦略課、この4月から創設されたわけでありますけども、こちらは、私としては、今期における亀田市長の目玉の部分なのかなと思っておりまして、そういう意味でいうと、市長も恐らく大変熱い思いがあって創設されたところかなと思っておりまして、その辺りのお気持ちといいますか、決意のほどをお聞かせ願いたいなと思います。 124 ◯副議長(大北かずすけ君) 市長。              (市長 亀田忠彦君 登壇) 125 ◯市長(亀田忠彦君) 12番、吉川議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。  議員も既にご承知のことだとは思うんですけれども、政府はこの令和3年9月1日にデジタル庁を創設されることになっております。この背景には、近年におけるデータの多様化、大容量化が進展し、その活用が行政としても不可欠であることに加え、新型コロナウイルス対応においてのデジタル化の遅れが顕在化したことなどが挙げられるというふうに思います。  デジタル化の基本的な方針としては、デジタル技術の活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せを実現し、誰一人取り残さない社会を実現することが示されております。  橿原市としても、この政府の動きに遅れることなく、徹底的にデジタル技術を活用することが不可欠であるというふうな考えにおいて、この4月からデジタル戦略課を立ち上げさせていただいております。現在、2名の民間のコーディネーターの方と共に担当職員が取組を進めるべく、検討を進めておるところでございます。  このデジタル技術を活用すると、庁内業務を省力化・効率化できるということ、市民にとっても分かりやすく、スムーズな手続が行える市役所を実現することができる、あるいは市民サービスの向上に向かっていく、そういったことにチャレンジをしてまいりたいというふうに考えております。  ちょっと余談になるんですけれども、このデジタル化を進める中で庁内の効率化ということが図られるんですけれども、1つ具体例を挙げると、ペーパーレス化にもつながるんだろうなというふうに思っております。私も常々思うんですけれども、担当職員が入ってきて打合せするときに、要は、資料をコピーして人数分配付してもらうんですけれども、その量たるや相当な数。多分、議員の皆様方のところに説明に行かれるときもそんなことになっているのかなというふうに思っておりますけれども。デジタル戦略課が私のところに入って説明をするときには紙を使わないという約束をして、モニターにデータを映して、それをみんなで共有しながら相談しているという、そんなことも今、実は始めさせていただいています。共有するデータはパソコンで送り合うということで、パソコンの中で見ながら確認をする、そのときのいろんな説明のプレゼン資料は全部モニターに映して説明をしてもらうという、これを全部局に広げたいなと。私のところに相談に来る、説明に来るときには全てペーパーレスでするということをできるだけ近い時期に実現ができるようなことも考えております。  加えて、先ほどから教育総務部長が答弁をしていましたけれども、GIGAスクール構想に沿った学習環境の整備をはじめ、子育てであるとか福祉、防災など、あらゆる場面でデジタル技術を活用して、市民満足度の高いまちづくりにもチャレンジしていきたいというふうに考えております。  さらには、あらゆる分野での課題をデジタル技術により解決し、より具体的で市民に利便性を実感してもらえるサービスを実装するといった先進的な取組を実施していくということにより、「スマートシティ橿原」を実現していく、そういったことが目指すべき将来像でないかなというふうには考えております。  とにかくできることからやっていくという、そんな前向きな気持ちでデジタル戦略課と共にデジタル化を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  以上です。 126 ◯副議長(大北かずすけ君) 吉川君。 127 ◯12番(吉川ひろお君) 市長、ありがとうございました。  先ほど市長もおっしゃられたように、ペーパーレス化は大変大事なことだと思います。ペーパーレス化であったり、手続をオンライン化するであったり、情報システム辺りを整備していくということ、まずそれが喫緊の、一番最初にしなければいけないところかなと思います。  ただ、今の流れとしては、実は、それが最低限というところであって、そのまだもう一歩先を進んだ概念というのもございまして、それがいわゆるデジタルトランスフォーメーションというところなんですけども。つまり、デジタル技術やデータを活用して、利用者目線に立って新たな価値を創出し、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させる、こういうことでございます。なかなか、ごちゃごちゃ言うてますけども、単にペーパーレス化して満足、データ化して満足というよりも、もう一歩進んで、市民にとってよりよい行政サービスを提供していけるようにしていただきたいなと思います。  今回、民間で多くの経験と技量をお持ちのお二人の方をデジタルコーディネーターとしてデジタル戦略課にお迎えしたということで聞いております。そのお二人にも存分にご活躍いただいて、橿原市があらゆる市民にとって魅力的な新たな姿へと変貌していくことを私は期待しております。  それでは、これで吉川ひろおの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。            (12番 吉川ひろお君 自席へ戻る) 128 ◯副議長(大北かずすけ君) この際、暫時休憩いたします。               午後1時48分 休憩              ─────────────               午後2時01分 再開 129 ◯副議長(大北かずすけ君) 休憩中の本会議を再開いたします。  それでは、次に、18番、高橋圭一君の質問を許可します。高橋君、質問者席へ。           (18番 高橋圭一君 質問者席に移動) 130 ◯18番(高橋圭一君) 18番、高橋圭一でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。  まず初めに、コロナワクチン接種の業務に携わっておられる皆様に感謝申し上げます。そして、職員の皆様におかれましては、この接種の業務も含めて、コロナ禍での業務量が増大していると。そういう状況において、今いらっしゃる部長の皆様、上司の方々も含めて、職員の皆様、心身のケアに十分ご配慮いただきますようによろしくお願い申し上げます。  それでは、質問に入らせていただきます。  今年は東日本大震災から10年の節目を迎えました。ちょうどその年の3月に、いわゆる観光交流センターが八木駅前に完成しました。愛称は皆様ご存じのとおり、公募で「かしはらナビプラザ」となり、現在に至っています。1、2階の観光交流フロアと5階までの建物を昨年から奈良県ビジターズビューローが指定管理者として運営されているようです。  ナビプラザはこの10年で、できましたミグランスと共に市民にとって利便性が増大しましたが、今後の運営に課題もあるようです。改善しながらということで進めていってもらいたいのですけれど、このことについては、さらにまたの機会にご質問させていただきたいと思います。  今回の質問は、この4階にある市民のための様々な相談窓口についてです。その中で、私自身は過去に複数の課で相談を何度か受けさせていただきました。本年4月のことです。一人の高齢女性の方から相談を受けて、福祉総務課が窓口となっている法律相談を一緒に受けることになりました。弁護士による法律相談が2つあるということです。  そこで、お伺いいたします。この2つについて、それぞれの担当課からご説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 131 ◯副議長(大北かずすけ君) 総務部長。              (説明員 森嶌勇人君 登壇) 132 ◯総務部長(森嶌勇人君) 総務部長の森嶌です。18番、高橋議員の質問にご回答させていただきます。  総務課が担当しております弁護士相談業務をまず最初に説明させていただきます。  これは、奈良弁護士会による中南和法律相談センターが実施していただいている法律相談で、その経緯について説明させていただきます。  身近な法律相談が多く発生している中、住民ニーズに応えるべく、平成15年9月に奈良弁護士会が、中和地区の市町村住民を対象とした法律相談を実施するため、中和法律相談センターを設置し、大和高田市にて法律相談が開始されました。センター運営に関しましては、中和地区の対象自治体が、センター開設に伴う人件費等の経費について、各自治体の人口割等から負担金を支出することになっております。  その後、奈良弁護士会が相談会場の増設を希望され、本市におきましても、平成17年4月から本庁舎の北館にて場所を提供させていただいて、センターによる無料相談を実施、平成19年9月からは、中和と南和の法律相談センターが合併し、中南和法律相談センターとなり、現在実施しております橿原市観光交流センター(ナビプラザ4階)に至っております。開催日は第2・第3・第5水曜日で、月に2回ないし3回開催しております。  以上です。 133 ◯副議長(大北かずすけ君) 福祉部長。              (説明員 間瀬彰久君 登壇) 134 ◯福祉部長(間瀬彰久君) 福祉部長の間瀬でございます。18番、高橋議員のご質問にお答えします。  私ども福祉部のほうでは、現在、福祉総務課がナビプラザ4階におきまして、毎週金曜日、市内在住の方を対象に、無料による弁護士相談、法律相談を行っております。相談時間は20分で、同じ方の利用は月1回ということで限定となっております。また、その毎週のうちでも第2・第4金曜日は女性の弁護士が担当ということで、毎週行っていることとなっています。  この法律相談の件数ですが、過去3年間ですが、平成30年度は422件、令和元年度は384件、令和2年度は405件となっております。  なお、この令和2年度の主な相談内容としましては、家庭の問題が109件(26.9%)と最も多く、次いで相続問題が74件(18.3%)、金銭問題が52件(12.8%)となっています。  そして、福祉部局においてこの法律相談が始まったのは、いろいろなところから確認しましたところ、昭和59年度であろうということが確かめられました。そして、当時は月2回の法律相談ということで始まっていたようでございます。  また、これとは別に、市のほうで、平成11年5月に企画調整部の女性政策室において、女性問題の相談窓口を整備するということで、奈良弁護士会の女性弁護士による法律相談を月1回ということで始めているというのが分かっております。そして、その相談が平成12年度には月2回に拡充し、さらに利用者の増加により、平成14年度には月3回となっております。  そして、平成17年度になりますと、男女共同参画室が女性の相談を婦人青少年会館で月3回実施していたようでして、その法律相談と、当時、福祉政策課という名前で、保健福祉センターで月2回実施しておりました法律相談を、行財政改革の観点もありまして、福祉総務課の法律相談にまとめて、現在のように1か所、担当としては福祉で行うようになりまして、その後、ナビプラザの完成とともにそちらに場所を移して、現在の状態に至っているところでございます。  以上でございます。 135 ◯副議長(大北かずすけ君) 高橋君。 136 ◯18番(高橋圭一君) ありがとうございました。  この話というのは、令和3年3月の予算特別委員会においても、それぞれの担当課で予算計上されておりましたので、お話を聞かせていただき、ちょっと重複する場面もあるかと思うんですけれど。  今聞くと、歴史的背景というのがそれぞれ違うんだというのがよく分かりました。そこに、女性問題という形で男女共同参画社会ということも含めて、ちょっと色合いが違うのかなというふうなものだというのは認識できます。  ただ、大きく2つの課がそれぞれの窓口、奈良弁護士会であって、中南和法律相談センター、そういうところがそれぞれやっているということに関して、ちょっとやっぱりまだ釈然としない部分があるので、次にまたご質問させていただきたいと思います。  先ほどの20分とか30分のように、聞くと、20分というのはできるだけ多くというふうな形で工夫されたというのも聞いております。  今回、私は、相談者が高齢女性であるということから、先ほど間瀬部長からもお話がありましたように、福祉総務課がやっておられる女性弁護士を予約しました。女性に限るということでは、その相談内容ではなかったんですけれど、高齢女性ですから、優しく丁寧に、そして相談者に寄り添っていただけるのではないかなというふうな想像というか、そういう思いで予約をしたんですけれど、結果、こちらは、先ほどお話ししたように20分の相談を、半分ちょっと、10分ちょっとぐらいで終わってしまいました。  そのときに少し気になった点をその女性弁護士にもお伝えしたんですけれど、思惑がちょっと外れたというか、法律の相談だから、法律的にはこうだという形で、しゃくし定規にぽんぽんと答えられるんですね。高齢の女性は、そう言われても、何を言われているのか分からないというふうな状態になった結果、「分かりました。もうそれは仕方がないですね」ということで終わりました。  そこで私のほうの期待は裏切られたわけですね。期待は裏切られたんだけど、何というのかな、何か釈然としない思いで、当時のそこの担当の方にお話をすると、「こういう相談を受けて、こういうことだったんだけれど」というふうに話しても、苦情を受け入れる係でもないし、「そんなことがあったんですか。大変でしたね」というぐらいで終わっちゃったんです。  次の質問です。相談を利用された方が、私が感じたような疑問、また逆に、よかったよと、相談を受けていただいて非常によかったんだと、次のステップに進んだんだというようなこと、その他この制度に関する意見等を吸い上げる、聞き取る、そういう仕組みはあるでしょうかという質問です。 137 ◯副議長(大北かずすけ君) 福祉部長。              (説明員 間瀬彰久君 登壇) 138 ◯福祉部長(間瀬彰久君) 福祉部長の間瀬でございます。18番、高橋議員のご質問に引き続きお答えいたします。  ただいま、本当に期待したような相談内容でなかったということで、その辺は実際の相談に私も立ち会っておりませんので分からないですけども、そういった気分になったということは本当に我々としても少し残念な気はいたしております。  現在、福祉総務課がやっております法律相談におきましては、議員もお述べのように、受付から相談当日の説明、それから事前の説明等については、職員が電話もしくは当日窓口へお越しになったときに丁寧に説明しておりまして、私も同じフロアにおりますので、その辺は間違いなくさせてもらっていると考えております。  まず、限られた20分の相談時間ということで、仰せのように、なかなかやっぱりまとめられないとかいうようなこともあるということで、それは時たま聞かせていただく意見であります。ただ、相談の内容自身が個人の情報に関わる内容でありますし、相談結果が自分の求める答えでないということというのも、やはりいろんな相談業務を我々は対応している中で、この法律相談も同じようなところがあるかなという気がしないでもないです。  そんな中で、当然、満足して帰られる方、やっぱりもうちょっと何かなということであまりいい思いをされずに帰られる方がおられると思います。ただ、我々、この相談というのは、当然、問題解決できればいいというのが一番でございますけども、無料で福祉というところでやらせてもらっているという意味合いは、当初の開始の理由も定かではないということはあるんですけども、実際に市民の方を弁護士という法律の専門家につなぐという意味合いもあろうかと思います。  その上で、どうしても次に行く必要がある場合、一旦経験してもらった中で、次の本格的な法律相談に入っていただければというふうな思いも持っておりますので、内容に関する、どうであったかということを聞くということもいたしておりませんし、例えば満足度的な調査といったものも現状では行っておりません。  ただ、議員お述べのように、予約の際には、当然、いろいろな説明もする中で、その結果を、意見を聞かせてもらうことも時たまございます。これまでにも、その相談の中で、年に数件程度、いただいた意見の中で、内容については我々はどうこう申し上げる立場ではございませんので、そういった以外の対応とかいうような場合のご意見でありましたら、必要に応じて委託先の奈良弁護士会に対しまして、市として意見の申入れは行っておるところでございます。  また、毎月の広報にも、受付が市の福祉総務課ということで、申込先、問合せ先として掲載しておりますので、どうしてもその後に何か意見があるようであれば、電話でいただくということも可能ですし、市のホームページにも一般的にメールから意見をいただくという仕組みがありますから、そういった中で意見をもらうというようなこともあれば、こういうシステム全体に関する意見であれば、また言う必要のあるものについては、弁護士会に対して意見を言うということはさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 139 ◯副議長(大北かずすけ君) 高橋君。 140 ◯18番(高橋圭一君) ありがとうございました。  時たまあるということですし、それについて弁護士会のほうに情報を共有してもらうということもあるかと思います。これは定期的にやっておられるわけでもないし、そういう仕組みがあるわけでもないと思うんですね。福祉のほう、福祉総務課が請け負われているところではそうだということです。当然ながら、総務で受けられているところも同じようなことがあると思うので、それは、両方、1つの窓口であったりという形で共有していただけたらなといういうふうには思っております。  要するに、丸投げ、1つ先ほどお話しされたように、弁護士と市民をつなぐという機能、それこそ窓口ですね。ポータルという意味では窓口なんだけれど、それからその次に進んだときに、市民が「ここを受けてよかった」というふうに思えるのは、今度は弁護士のほうだと思うんです。だから、弁護士側にとってもこの最初の入り口というのは非常に大事なはずなんですよね。自分の顧客にしていくためには、やっぱり顧客に満足していただかなければいけないというふうな思いは、これは市にお願いするわけじゃないけれど、お互いそういう仕組みをつくったのであるならば、両方やっぱり共有していただきたいなというふうには思っております。  今のご答弁にもあったんですけれど、例えば、何か相談したいなというふうな思いがあったときに、市民側、我々はどのような動きをするかというと、1つ目、こういうことはどこに相談したらいいんだろうなというふうなことを知人に聞く。知人が「これやったらね」というふうに答えてくれる場合がありますね。そして、市役所の代表電話にかける。「こんな相談をしたいんやけど、どこである?」というふうなことも当然あるでしょう。そして3つ目、市のホームページを検索されるということも当然あります。で、広報ですね。           (広報「かしはら」を質問者席より示す)  今日、後でまた使うんですけど、広報にちょうど。そうだ、ここにありましたね。多分、毎号載せておられると思うんですけど、最後のほうの「無料相談コーナー」というのがありますね。これも見て、「相談をしよう」「あ、これは福祉総務課か」とか「毎月第何曜日なんだな」というふうなのを見ることができる。でも、はっきり言ってかなり字がちっちゃいです。私は今、全然見えないです。だから、こういうのも、誌面の関係もあるんですけれど、そういうものも使うというふうに、今お話ししたように、1つ、2つ、知人に聞く、電話する、ホームページ検索、広報「かしはら」を探すというふうなことで動かれると思います。  いつも、私も質問しますが、市長も就任当時にホームページの話をしたときに、今どんどん改善されていると思いますけれど、今で言う3つ目のところ、ホームページについてご質問しますけれど、どこを見れば、どうやったらここの窓口にたどり着くのかなと。私も実は「市民相談」とか「窓口」とかいろいろやってみた。そしたら、何件かしたときにヒットしたのが、こういうのがありました。             (プリントを質問者席より示す)  これはプリントアウトしたものですから、カラー版ですけど、これは多分A3なんですかね。もっと大きかったですかね。(何事か呼ぶ者あり)  A4ですか。これ、意外と、ぱっと見て、あ、相談窓口一覧なのかというのがあったんですね。これも実はこの大きさだったら字がちっちゃいので広報とあまり変わらないかなと思うんですけれど、こういうもの。これは令和2年4月作成というふうになっておりますね。だから、こういうものを見て相談しようと思われると思うんです。  先ほどの質問に戻ります。ホームページでしたら、ここにたどり着くのも含めて、どのような形で探せばいいのかというのを教えていただきたいと思います。 141 ◯副議長(大北かずすけ君) 企画部長。              (説明員 福西克行君 登壇) 142 ◯企画部長(福西克行君) 企画部長の福西でございます。18番、高橋圭一議員のご質問にお答えいたします。  ただいま議員のほうからは、ホームページの検索の方法についてのご質問かと思います。  まず、ホームページで見たい記事を検索する方法でございますが、現在、2通りの方法がございます。まず、ホームページのトップ画面の左上にメニューのボタンがあるんですが、そのメニューボタンから見たいカテゴリーを選択して探す方法というのが1つでございます。もう1つは、ホームページトップ画面の上部のグーグル検索エンジンを利用していただきまして、検索する用語を入力して、ホームページ内の該当ページを探す方法の2種類でございます。  議員のほうからは、今の相談に関連する検索のことでございますけれども、確かに橿原市のほうで相談に応じている関係部署はかなり多岐にわたります。そして、そういった検索に時間がかかるというご指摘もございます。メニューボタンから見たいカテゴリーを選択して探す方法では、一例を申し上げますと、メニューの次に「健康・医療」のカテゴリーの分野がありまして、そのボタンを押しますと、またその次に「こころの健康」、また「こころの健康」というボタンを押して、その記事のうちの1つにやっと「相談窓口一覧」というものが表示されるということになっており、やっぱり、ご覧いただくまでにはそれなりの時間がかかってしまうということになってしまいます。また、別のメニューからの検索についても、別のルートからそこに行き着くというふうなことも、やはり同じように時間がかかってしまいます。
     あと1点の方法でございますけれども、ホームページのトップ画面の上部のグーグル検索をご利用いただきますと、「相談窓口一覧」というふうな入力をそのまましますと、トップにそのことが来ます。しかしながら、「相談窓口一覧」という言葉を覚えていないとその用語が使えませんので、例えば「相談」という言葉を入力していただいた場合でありましたら、その「相談」と入力したことによって、ヒットして、同じページですけれども、スクロールして5番目ぐらいに「相談窓口一覧」ということが検索できるようになっておりますので、どちらかといえば、グーグル検索を用いた検索をやっていただくほうが素早くそこに行き着くことができるということでございます。  以前も検索の方法でいろんなお話がございましたので、市のほうとしましても、あいまい検索ができるような改善を行わせていただくことがありました。それを行うことによって、先ほど申し上げました「相談窓口一覧」というずばりの言葉ではなくて、「相談」という言葉を入力いただきますと、その「相談窓口一覧」もヒットすることによって、比較的早くご覧いただくことができるということになっております。  以上でございます。 143 ◯副議長(大北かずすけ君) 高橋君。 144 ◯18番(高橋圭一君) 改善していただいているということで、ありがたく思います。  多分これは以前に市長とお話ししたときに、何でしたかね、何かキーワードを入れると、とんでもないのが出てきたんですよね。だから、その当時、それを入れるとヒットするのはとんでもないものだったのを、あいまい検索を使うことによって大分変わってきたのかなということで、それもいろんなデータを蓄積しないとそこにたどり着かないのかなと思うので、これはまた、よりよく、よりよい方向で変えていっていただけたらと思います。メニューから探すのはしんどいです。健康に持っていかなあかんということですね。「こころの健康」といったら、ああ、そうかと。言われたらそうなんですけれど。だから、どちらかというと検索のボタン、そこのほうがいいかなというふうな気がします。  ちょっと話は変わりますけれど、過去において、先ほどの経緯、設立経緯とかご説明があったように、なるほど、いろんな意味合いにおいて今の橿原市の相談窓口があるんだなということは分かります。  先ほど間瀬部長もお話しされたように、「相談したいんだ」という形で電話したら、担当の方から丁寧に説明していただきました、何回も。それを20分でまとめてくださいねというのは、先ほどお話ししたようになかなか難しいんですね。我々だって、例えばこれを50分でまとめようと思っても、本当に50分、時間をどういうふうにやっていくのかというのは難しい。それを10分にまとめろとかいうのは、「何を聞こう」から始まって、「どれを一番最初に言ったらいいんだろう」というふうな相談内容をまとめることを何かICTを使ってできないかなというのが1つです。  そこで、相談内容をまとめるような、そのハードルが高い中で、それを何か使っていけたらなというふうには思います。  そこで、先ほどの質問とご答弁にありましたように、今春設置された市長肝煎りのデジタル戦略課についてです。これについて、ちょっと重複するかもわからないけど、お伺いいたします。           (広報「かしはら」を質問者席より示す)  広報「かしはら」4月号を持ってきたのは、先ほどの相談窓口は毎回あるというのとともに、「健康づくり年間行事予定表」というのは1回だけ入れるんですかね。4月に入っていたんですよ。これは年間1回かな。だから、相談窓口一覧というのもひょっとしたら1回だけ入れておられるのかもわからないんですけれど、それはどうやったかちょっとまた確認しておいてください。ここにこういう形で入れられているのか。  この4月号を見ると、「希望の春!公式LINEはじめませんか!?」と。小路副部長に先ほどちょっとお話を伺っていたんですけれど、この段階では「ワクチン接種予約」がど真ん中の上にありまして、横に「ワクチン問合せボット」、これが、先ほど福西部長にちょっと確認していたんですけれど、デジタル戦略課においていろんな業務をやっていく中で、1つの事例として、AIチャットボットの話をされたと思います。もともと、小路副部長に聞くと、FAQ(よくある質問)というのをまとめられて、ワクチン接種のお困りのこと、ワクチンとは何かとかいうのやったら、ととととーんとチャットやから出てくるんですね。次をやったらざっと出てくる。  これも、ある程度のネタがなくなればそれ以上行けないというのがある中で、福西部長がおっしゃったように、AIチャットボットというのは、ビッグデータをどんどん吸収していって、それをAIが分析していくということになると、どんどん、分かりやすいというか、使いやすいものになっていく。  だから、先ほどのお話を聞いていても、デジタル戦略課というのは非常に期待するんですね。市長の肝煎りでもあるし、そういうのも具体的にやっていただきたいという中で、先ほどの問合せ、問合せというか、相談内容をまとめる。これも何かデジタル化できないのかなと。例えばそこの相談窓口、市民相談という形で、法律相談とあったところに、「どんな内容ですか」「どういうことをご相談したいんですか」というのをいろいろチェックしていくと、1つの相談文書がまとまってしまうとかいうような形をつくっていって、「じゃ、これで相談できるんだな」というふうな形をすると、市民にとっては、その相談をまとめるということ自体も非常にやりやすくなるというふうに思ったりもしているんです。だから、それができるか、できないかは、また考えていただくということで、各担当課から今、吸い上げられているという中に、福祉部でもそのような考えはなかったかと思うんですけれど、一度検討していただけたらなというふうに思います。これがチャットボットの話。  先ほどのデジタル戦略課のDCという方ですね、コーディネーター、二面に市長との対談がありましたね。これは、デジタルコーディネーターお二人とお話をされていると。このお話を見ていまして、お二人とも基本的に課題解決の仕組みということをおっしゃっています。これはデジタルであってもアナログであっても、課題を解決するための1つのツールなんだと。先ほどの福西部長のところでもお話がありました。だから、こういうものを使ってどんどんデジタル化していく、そしてICTも使って、AIも使って、1つの相談窓口ということを考えると、市民が非常に分かりやすい。そのような形でまず検討していただければなというふうに思っておりますので、一度こんなのも、できる・できないは別にして、そういう市民がちょっと困っていることをサポートできるような仕組みというのがあればまた考えていただきたい。これは要望します。  最後に、法律相談というのを始めて、市民相談については、さきの予算特別委員会でも質問させていただきましたけれど、住民サービスとしての仕組みは、先ほど市としての長年の経緯を伺い理解できましたけれど、相談窓口をつくっただけでは、市の事業に対する責任というのは若干足らないのかなと。先ほどのフィードバックしたりするようなことがやっぱり必要ではないかなと。  先ほど、満足という言葉も出ました。よく企業では、利用者にとって少しでも満足のいくものでなければならないということで、サービスの提供に対しては、いわゆる顧客満足度(CS:カスタマー・サティスファクション)という考え方、これは企業にとっては大きなものです。このためには、自治体もそういうのをどんどん導入している中で、この中に、例えば一番分かりやすいのはお客様相談窓口ですね。カスタマーセンターであるとか、コールセンターであるとか、そしてまた、技術的なことで、「これはこうしたほうがいいですよ」という形のヘルプデスクとかいうものが企業側においてはどんどん。例えば、「CS」を入れても、「カスタマーセンター」を入れても、「お客様相談窓口」を入れても、ずらっと出てくるのは、企業の名前がいっぱい出ます。いろんな一流企業が必ずそういう窓口をつくっているんですね。だから、お客様の要望をどんどん聞いていかないといけない。中にはクレームのような大きなものもある。それにもやっぱり対応していかなければいけない。これは市民サービスにとっても一緒だと思います。市民の方の意見ですから、いいものもあれば、なかなかちょっとというのも当然ある。でも、それも意見です。だから、そういうものも含めて市民の満足度を高めるという仕組みにしていただくためにも、今回のデジタル戦略課には非常に期待します。  先ほどの吉川議員の質問にもありましたけれど、市長は、いろいろ難しい中で、これを今回の1つの大きな目玉にしたいという思いもあって4月の広報「かしはら」にも出しておられる。であるならば、本当にいろんな課が、いろいろ、これもしたい、あれもしたいという形でやっていっていただけるように。「デジタルにするにはどうしたらいいんだ」というところから始まっていると思うんですけど、そういうことをやっていただきたいなと思っております。  それと、もう1つ、これは3月の予算特別委員会でお話ししたように、何百万という予算が計上されているのは、先ほどのお話のように人件費ですよね。ほぼ人件費という形で、弁護士に対する弁護士費用とかいう形でされているんですし、今の窓口もある程度数が決まっている。ですから、受けられる人数というのは極端に大きくなったりはしないはずなんです。よく人気があるということでも、400人やったら400人ぐらいずっとなっている。でも、法律相談はそうでも、ほかの相談というのは全然違うんですよね。多分、以前、ある議員が「ナビプラザのところは閑古鳥が鳴いている日があるよ」というふうに言われたことがある。というのは、相談内容によっては年に10件ぐらいというようなことがあるんですけれど、本当にそこにお金を投入すべきなのか、いやいや、この内容からするとそういうお金は投入すべきじゃないのかという予算の策定に対しても顧客の満足度というものを使っていただけたらなというふうに思います。これは質問というよりも、デジタル戦略課に対する1つのきっかけとして私の強い思いを市長にも述べさせていただいたので、また検討いただければと思います。  幾つかまだ質問というか、答弁を準備していただいていたか分からないんですけれど、ちょっと取り留めのない話にもなりましたけど、こういう形で期待しているということで、ぜひともいいものをつくっていただきたいと思います。  以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。            (18番 高橋圭一君 自席へ戻る) 145 ◯副議長(大北かずすけ君) この際、暫時休憩いたします。               午後2時35分 休憩              ─────────────               午後2時46分 再開 146 ◯副議長(大北かずすけ君) 休憩中の本会議を再開いたします。  それでは、次に、9番、矢追もと君の質問を許可します。矢追君、質問者席へ。            (9番 矢追もと君 質問者席に移動) 147 ◯9番(矢追もと君) 9番、矢追もとです。議長の許可を得まして、通告に従い質問いたします。質問は全部で3点です。  最初にお聞きしたいのは、子育て支援への新型コロナウイルス感染症の影響についてです。  昨年から続くコロナ禍で、市民の方々が行動を制約される期間が大変長期となり、肉体的にも精神的にも大きな変化があることと思います。子育て支援については市民との距離が近いものも多くありますが、新型コロナの影響を受けて規模を縮小あるいは停止した子育て支援があるかをお聞きしたいと思います。保育や教育現場での休園・休校などは情報として耳に入りますが、出産前後の支援や子育て施設などでの状況について教えてください。 148 ◯副議長(大北かずすけ君) 健康部長。              (説明員 藤井綾子君 登壇) 149 ◯健康部長(藤井綾子君) 健康部長の藤井でございます。矢追議員の質問にお答えいたします。  令和2年度の全国的な緊急事態宣言を受けまして、地域の子育て支援拠点である、こども広場、子育て支援センターでは、令和2年3月2日から5月31日を休館といたしました。以降、感染予防を徹底し、運営形態の人数制限、事前予約、時間制限の上、再開いたしております。再開当初は、特別講座等の一部のイベントを中止しておりましたが、徐々に講座等についても人数制限をしながら再開しております。令和3年4月から5月の県内自粛要請中も、感染対策を徹底した上で、子育ての一助となるよう継続実施し、出かけ先の減った親子は気分転換や相談ができることを喜ばれておりました。  また、保健事業としましては、個別相談事業以外は外出自粛や密を避けるといった観点から中止しておりましたが、母子を取り巻く現状は非常に厳しいため、解除後は速やかに再開すべく、手探りではありますが、感染予防対策などの措置を講じながら順次再開していきました。具体的には、両親学級や離乳食教室、歯の健康教室などは、集団で行っていたものについては、時間帯ごとに少人数の定員を設けて予約制とし、集団の講話の中止、離乳食教室においては試食の中止なども行いました。  母子健康手帳発行時の対面での相談となる場合は、アクリル板の設置、事業全般としては換気、消毒液による消毒作業を行って実施しております。また、3か月児や10か月児などの健診につきましては、コロナの影響で対象期間に受診できなかったものについては、期間を延長することとし、対象月齢を過ぎても受診できることといたしました。妊産婦や新生児、乳幼児等の訪問事業に関しては、母子の不安等の解消の場として、特に制限は設けずに感染症対策を行った上で実施しておりますが、コロナ禍の影響で、母親の要望により訪問を見合わせる場合があります。その場合は、保健センターでの面談や電話相談などを行っております。電話相談では子どもの現認ができないため、予防接種や乳児健診の履歴を確認し、医療機関で現認できていることを確認しております。  母子の妊娠、出産、子育てという時期はすぐに過ぎていき、待ったなしであります。適切な時期に必要な支援を滞りなくやっていく必要がありますので、今後もコロナ対策を講じながら工夫して行っていきたいと考えております。  以上でございます。 150 ◯副議長(大北かずすけ君) 矢追君。 151 ◯9番(矢追もと君) ありがとうございます。  人数制限などの工夫をしながら継続していただけているということで、通常になるべく近い形で努力していただいていると思います。ただ、感染の蔓延状況などについては、市民の方の利用控えのような声も聞かれております。  さて、警察庁が出している統計によると、令和2年に児童虐待で通告された児童数が、統計を始めてから初めて10万人を超えました。コロナ禍での外出自粛の影響が懸念されています。虐待は家庭の中で起こるものですが、お困りの家庭が見えにくくなっているのではないかと心配をしています。例えば、離れている実家からの支援を受けられないとか、友達のお宅に行き来して子どもを遊ばせたり、親がおしゃべりする場が減ったりすることで、行動が各家庭単位になりがちで、大変孤立しやすい状況です。お困りの方を早く支援につなげるために、前回、3月定例会の一般質問では子育て相談の窓口について質問しました。より市民が相談しやすい窓口になるよう、電話対応の工夫やホームページの子育て窓口の情報の分かりやすい表示をお願いしました。まだホームページのほうには変更がないようですが、今の進捗状況を教えてください。また、LINEでの相談についても前回の質問で提案しましたが、導入についての考えを教えてください。 152 ◯副議長(大北かずすけ君) 健康部長。              (説明員 藤井綾子君 登壇) 153 ◯健康部長(藤井綾子君) 健康部長の藤井でございます。9番、矢追議員の質問にお答えいたします。  まず、ホームページの変更についてでございますが、これにつきましては、毎月、健康部内での子育てプロジェクト会議において協議をしております。「妊娠・出産」及び「子育て」のカテゴリー内の情報整理と、トップページから子育てに関する情報を検索できるように工夫しているところでございます。内容的には、妊産婦から乳幼児、子育ての相談窓口のページ等において、母親目線に立ったページづくりを心がけていきたいと思います。  子育て相談窓口につきましては、子育て世代包括支援センターで妊娠期から子育て期にわたる総合的な相談が実施されております。特に虐待の疑いのあるものについては関係機関と連携を図り、相談件数は、令和元年度365件、令和2年度258件となっております。そのうち電話での相談が231件となっており、約9割が電話による相談となっております。LINEやインターネットメールを利用した相談は物理的には可能でございますが、虐待の案件等の場合、相談の特性やネットワークの安全性、早急な対応が必要な場合もあり、その利用については今後十分に研究していきたいと考えております。  以上でございます。 154 ◯副議長(大北かずすけ君) 矢追君。 155 ◯9番(矢追もと君) 前回の一般質問の中で、「財政状況が厳しい中ですが、予算をかけずにできることであれば、ぜひ積極的にやってほしい」と要望いたしました。ホームページの改善は多くの方が要望していらっしゃいます。技術的な部分については広報広聴課、あるいは、場合によってはデジタル戦略課などとの連携を強化していただき、一日も早い変更をお願いいたします。  また、橿原市の公式LINEアカウントを使っての子育て情報の配信など、まだまだ何か検討できることもたくさんあるのではないかと思いますので、ぜひ今後検討をお願いいたします。  次に、コロナ禍で妊娠を控える方が増えているのではないかといろいろな報道などでも言われていますが、過去5年間の橿原市の妊娠届の数を教えてください。 156 ◯副議長(大北かずすけ君) 健康部長。              (説明員 藤井綾子君 登壇) 157 ◯健康部長(藤井綾子君) 健康部長の藤井でございます。9番、矢追議員の質問にお答えいたします。  この5年間の妊娠届の件数ですが、平成28年度961件、平成29年度979件、平成30年度が931件、令和元年度854件、令和2年度が874件となっております。  妊娠届出数に関しましては、もともとコロナ禍前より、全国的な傾向と同様に年々減ってきているという傾向があります。緊急事態宣言が出た令和2年4月の届出数は少し落ち込んでおりますが、年間で見ますと令和元年度よりも多く、橿原市に関して言いますと、コロナの影響で妊娠を控えているとは現時点では考えにくいように思われます。  以上でございます。 158 ◯副議長(大北かずすけ君) 矢追君。 159 ◯9番(矢追もと君) ありがとうございます。  今のところ新型コロナの影響は見られていないということですね。こういった状況ですけれども、新しい生命が生まれるということは大変喜ばしいことだと思います。  しかし、全体としては妊娠数自体が減っているということでした。平成28年は961人、そこから令和2年度では874人で、87人減少しています。これはまた別の問題として注目すべき点です。  さて、5月には奈良県の緊急対処措置に合わせ、橿原市でも様々な取組があり、保育園での一時預かりについては、なるべく使用を控えていただくことになりました。この一時預かりは、保育園での半日や1日単位での預かりを事前にご予約の上でご利用されているもので、私の周囲の保護者の方の中でも、特にお子さんがまだ保育園や幼稚園に入園していない方々の利用が大変多いのですが、利用を控えるという基準が分かりにくいと感じた方がいらっしゃいました。中にはご自身の通院を諦めた方や、ご家族が療養中で子育てに大変困難を感じているという方もいらっしゃいました。実家に頼れない、近所のお友達の協力も得にくいという状況で、一時預かりが最後のとりでという方が大変多くいらっしゃいます。受入れ側も感染リスクを考慮する必要がある中、あくまで可能な範囲でのお願いにとどめられたと聞いていますが、利用者の方にとっても苦しい選択を迫られる形になりました。現在は通常の預かりが再開されていますが、再び同じような状況がある場合にも、支援が必要な方が孤立しないよう、丁寧なご対応をお願いしたいと思います。  さて、次に子育て、特に教育分野での新型コロナの影響、特に学びの継続という観点でお聞きしたいと思います。  残念ながら、橿原市内でも新型コロナの感染により休校措置が取られた学校がありました。また、ご家族が感染者となった場合、濃厚接触者となった子どもは、陰性でも2週間ほど外出ができないと聞いています。そういった長期欠席での学習支援はどうされていますでしょうか。今、子ども1人につき1台タブレットPCが配付されていますが、コロナ以外の理由も含め、長期欠席になる子どもへのリモート学習に活用できると思うのですが、いかがでしょうか。お願いいたします。 160 ◯副議長(大北かずすけ君) 教育総務部長。              (説明員 吉田雄一君 登壇) 161 ◯教育総務部長(吉田雄一君) 教育総務部長の吉田でございます。9番、矢追議員のご質問にお答えさせていただきます。  議員お述べのとおり、濃厚接触者となった場合、10日から2週間程度の長期の欠席となるわけでございます。今年度に入ってからも数校で休校したところがございます。学校で配付いたしました1人1台のタブレット端末(Chromebook)を持ち帰りまして、「Google Meet」というビデオ通話アプリを使ったり、「ロイロノート」という授業支援アプリを使ってのリモート学習や、「ミライシード」というアプリを使ってのドリル学習が可能となっておるところでございます。  ただし、Chromebookの活用は、学力保障の手段の1つと捉えておりますので、家庭によってはWi-Fiの環境がない場合もございます。そのような場合は、プリントやドリルの教材を活用しながら学力保障をしていくことになります。Chromebookを使用する際も、プリントやドリル等を併用しながら、家庭における学習を進めていきたいと考えております。  コロナ禍によりまして長期欠席を余儀なくされた児童・生徒に対しましては、今後も様々な支援を検討していきたいと考えております。  以上でございます。 162 ◯副議長(大北かずすけ君) 矢追君。 163 ◯9番(矢追もと君) ありがとうございます。  まだタブレットPCの持ち帰りについては学校によって少し差があるとも聞いておりますので、すぐに始められそうなところと、少し時間がかかりそうなところもあるかとは思うんですけれども、今後、先進自治体の例も参考にしながら、ぜひ取り組んでいただけたらと思います。  また、差別や偏見が起こらないよう、感染した子ども、その周囲の子どもへの精神的なケアについてもよろしくお願いいたします。  ほかに懸念もあります。全国では学校や保育の現場でクラスターが発生しています。保育所や幼稚園、学校現場での新型コロナ感染は子育て世帯への影響が大変大きいです。保育士の方や教員の方々は大変な緊張感と責任感を持って働いてくださっていますが、大きなご負担になっていると思います。介護施設の従事者への優先的なワクチン接種と同様に、保育園、幼稚園、学校といった教育現場などで働いている方々へのワクチン接種を、ぜひ、公立・私立を問わず、早めていただきたいと思っているのですが、いかがでしょうか。 164 ◯副議長(大北かずすけ君) 福祉部副部長兼ワクチン接種対策室。              (説明員 小路一樹君 登壇) 165 ◯福祉部副部長兼ワクチン接種対策室(小路一樹君) 福祉部副部長兼ワクチン接種対策室、小路でございます。9番、矢追議員さんのご質問にお答えさせていただきます。  現在、本市におきましては、65歳以上の高齢者の方のワクチン接種を実施しているところでございます。そして、こちらにつきましては、7月末をめどにしまして終える予定で現在進めているところでございます。その後、既往症のある方、また、高齢者施設従事者等にワクチン接種を行うことになっております。  橿原市では、ここでいう高齢者施設従事者のカテゴリーにつきまして、社会生活を営む上で欠かせない仕事に従事されている、いわゆるエッセンシャルワーカーと呼ばれる方々に拡大して適用することを考えてございます。エッセンシャルワーカーと申しますのは、「生活維持に欠かせない職業に就いている方々」「人々が日常生活を送るために欠かせない仕事を担っている方」と定義づけられてございます。この中にはもちろん教職員の方、保育士等を含んでおります。  現在、65歳以上の高齢者の方の接種後、64歳以下の方の接種におきまして、基礎疾患を有する方と併せまして、このエッセンシャルワーカーの方々の接種について早速進めていきたいというふうに考えてございます。例えば、一定の期間、これらの方々の優先予約期間ということで設けさせていただいて、設定するという考え方もございます。  なお、エッセンシャルワーカーの方の職種、業種につきましても現在検討中でございます。  以上でございます。 166 ◯副議長(大北かずすけ君) 矢追君。 167 ◯9番(矢追もと君) ありがとうございます。  この議会の間にも、訪問介護を担っている方や学童保育の指導員さんなどからもこのワクチン接種を望む声がありました。お世話する方々との距離がやっぱり近い方々は気になっている問題だと思うんですね。先ほどの保育園ですとか幼稚園、学校の現場は、ちょうど7月末から夏休みに入るところも多いですし、職員の方々の副反応のことを考えても、夏休み明けに皆さんワクチン接種が済んでいるという体制をつくるということも1つ目安として進めていただけてもいいのではないかなと思っております。ぜひ、様々な現場の声を聞いていただいて、検討していただきますようによろしくお願いいたします。  さて、2番目に、橿原市の今後の子育て支援政策について質問いたします。  現在、橿原市は人口が減少しています。ピーク時の平成22年の12万5,605人から、令和1年で3,774人の減少で12万1,831人となっています。全国的な少子高齢化は橿原市でも同じ傾向で、先ほどの妊娠届の数でもありましたが、5年前と比べ90人弱減っていて、学校の35人学級なら3クラスくらいは違うわけです。生まれた人の数から亡くなった人の数を引いた数値を自然増減と呼んでいますが、平成27年は153人の自然減、令和2年には298人の減と、その差が拡大をしています。しかし、橿原市人口ビジョンでは、未婚率の上昇や男女ともに晩婚化が進んでいるデータなども一緒に挙げられています。今回はそれ以外の社会増減の部分について質問いたします。  社会増減とは、転入から転出を差し引いたもので、つまり、橿原市としては、出ていく人と入ってくる人、どちらが多いのか分かります。橿原市の社会増減の状況、特に移動が多い40代までの5歳ごとの社会増減の過去5年間の合計値とその分析を教えてください。 168 ◯副議長(大北かずすけ君) 企画部長。              (説明員 福西克行君 登壇) 169 ◯企画部長(福西克行君) 企画部長の福西でございます。9番、矢追もと議員のご質問にお答えいたします。  本市の人口減少が進んでいる理由とその分析についてのご質問の中で、人口の推移に影響を及ぼす要因のうち、自然増減につきましては先ほど議員のほうがお述べになられたとおりかと存じますので、社会増減に関する分析についてお答えいたします。  本市におきましては、平成9年度以降、平成22年から平成25年の期間を除きまして、おおむね転出超過が続いているという状況でございます。特に平成26年から平成30年にかけましては300人以上の人の転出超過となっております。転入数・転出数の県内・県外の割合でございますが、平成30年の県内からの転入者数は1,965人、県外からの転入者数は1,760人で、県内からの転入者数のほうが少し多い状況でございます。また、県内への転出者数が1,939人に対しまして、県外への転出者数は2,227人で、県外への転出の割合が高くなっております。  また、平成30年の転入数・転出数の移動先の状況を見ますと、県内では奈良市、香芝市、大和高田市、田原本町といった市町への転出超過に加えて、県外への転出超過も起こっており、転出超過の内訳は、近畿地方と近畿地方以外でおおむね半数となっており、近畿地方への転出超過のうち、6割程度が大阪、近畿地方以外への転出超過のうち約半数程度が東京都となっております。
     加えて、議員お尋ねの49歳までの5歳階級別で、平成27年から令和元年までの5年間の社会増減でございます。まず、0歳から4歳までは320人の減、5歳から9歳までは75人の減、10歳から16歳までは16人の増、15歳から19歳までは68人の減、20歳から24歳までは471人の減、25歳から29歳までは297人の減、30歳から34歳までは238人の減、35歳から39歳までは236人の減、40歳から44歳までは93人の減、45歳から49歳までは64人の減となっております。今申し上げましたように、0歳から49歳までの5年間の社会増減につきましては、1,846人の減ということになっております。  このように、0歳から4歳までと20歳から39歳までの転出超過が突出した数字となっております。  このような状況におきまして、特に若年層の方々につきましては、大阪あるいは関東圏(東京、千葉、埼玉、神奈川)といった大都市圏へ転出する数が他の世代と比較して多い状況となっております。  先ほども述べましたとおり、5歳階級別の転入者数・転出者数は、男女とも20代と30代が転出超過となっておりますが、その理由といたしましては、「仕事の都合、就職・転職・転勤・退職など」の理由が3割程度を占め、「結婚」の理由が2割弱となっております。  また、0歳から4歳の転出超過が多い理由でございますが、このことは、20代から30代の転出超過が多い、いわゆるその年代の方々の移動に伴うものであると考えられます。  以上のことから、社会増減の側面で見ますと、転出が転入を上回る転出超過が続いていること、特に男女とも20代から30代の若年層が「仕事」もしくは「結婚」を理由に近隣市町村、大阪府、関東圏に転出していることが橿原市の人口減少に影響を与えているのではないかというふうに分析いたしております。  以上でございます。 170 ◯副議長(大北かずすけ君) 矢追君。 171 ◯9番(矢追もと君) ありがとうございます。  20歳から24歳の方の移動が、先ほど471人の減ということで、一番多いというのは、やはり進学であるとか就職であるとか、そういった理由で転出される例が大変多いということだと思うんですね。ただし、0歳から4歳、あと、20代後半から30代の方の転出が多いというところは、先ほども企画部長がおっしゃられたように、子育て世代、上の世代と小さいお子さんの世代が一緒に転出されているのではないかということでした。私はこれに注目したいと思っています。  0歳から4歳児というのは、先ほどお伺いした中でも320人の減と、5歳の年代別だと2番目に転出数が多いということになっていました。25歳から29歳ですとマイナス297人、30歳から34歳でマイナス238人、35歳から39歳でマイナス236人ということだったんですけれども、そういった世代に親の世代がいらっしゃるということだと思うんですね。  家庭の事情ですとか特別な例を除き、小さいお子さんの転出というのはちょっと考えにくい場合もありますので、子育て世代丸ごと転出していると考えるのが妥当と。そして、社会を支える若くて元気のある世代と未来を担う子どもたちがこの転出数の中でのかなり大きな部分を占めているというのは間違いのない事実だと思うんです。  参考までに国の統計局のデータによると、橿原市は平成22年から令和1年の10年間で計約2,800人の転出超過となっています。このうち、0歳から14歳はこの中の約600人ほどを占めているんですけれども、転出超過数の約21%。これに一緒に親世代も転出していると考えると、推測ですが、2,800人のうちの半数程度が子育て家族、子育て世帯なのではないかという見方もできると思います。  過去につくられました、平成28年3月に発行されている橿原市人口ビジョンでは、将来の人口の推計として、当時、2020年の人口を約12万4,000人と推測していましたが、実際に令和2年3月1日現在の人口は12万1,534人となっていました。かなり推測よりも速いペースで人口が減少しています。そして、今年4月1日には12万1,151人となっています。何回も繰り返しますが、その中の多くの部分が転出超過になっていて、自然増減というものの割合はさほど大きくないというデータがここから見えてくると思います。  若い夫婦世帯ですと、子どもの出産などをきっかけにして、もう少し広い家に住みたいですとか、子育て環境の整ったまちに暮らしたいと引っ越しすることが多いと言われています。しかし、橿原市において転出が圧倒的に多い状況が続いているのはなぜでしょうか。私はこの問題を、市長や理事者の皆様、議員の皆様、そして市民の皆様と共有したいのです。「人口が減っているのは日本全国どこも同じだから」とか「少子高齢化だから子どもが減るのは当然」ではなく、子育て世帯の流出は橿原独自の問題として考えなければならないからです。  全国的な流れとして人口減少はありますが、持続可能な人口規模の維持というのが必要だと思っています。そして、今現在住んでいる方には、橿原市にずっと住んでいたい、ここで子育てしたいと感じていただくこと、また、移住を検討している方にぜひ橿原市で子育てしたいと思っていただけるような地にしていかなくてはなりません。  そこで、お聞きします。今後、橿原市で打ち出していく予定の子育て政策を教えてください。 172 ◯副議長(大北かずすけ君) 健康部長。              (説明員 藤井綾子君 登壇) 173 ◯健康部長(藤井綾子君) 健康部長の藤井でございます。9番、矢追議員の質問にお答えいたします。  今後打ち出していきたい子育て政策ということでございます。  まずは、待機児童解消のための取組については、市として引き続き取り組んでまいりたいと思っております。財政難の折に歳出を伴うような政策というのはかなり厳しいものもございますが、全ての児童が愛され、保護されること、その心身の健やかな成長・発達・自立が図られるよう、取り組んでまいりたいと思っております。  子育ての支援としまして、市内にある自主サークルや地域子育て拠点の啓発、交流支援も進めてまいります。また、平成29年度に、妊娠期から子育て期にわたり切れ目なく、妊産婦・乳幼児を包括的に支援する母子保健活動の拠点として「子育て世代包括支援センター」を設置しております。さらに令和4年度には、子育て家庭と妊産婦等を支援するため、児童相談所や子育て世代包括支援センター等関係機関と情報共有し、実態把握や相談対応等のソーシャルワークを行う「子ども家庭総合支援拠点」を設置する予定でございます。関係機関同士の綿密な連携の下で、児童虐待の未然防止や虐待発生後の支援に適切に対応できるようになり、専門職を複数配置することにより、専門的知見に基づくチーム支援の対応ができるようになります。  今後は、市町村だけでなく、地域の多様な主体が日常的に子育て家庭を支えるまちづくりを目指していきたいと考えております。  以上でございます。 174 ◯副議長(大北かずすけ君) 矢追君。 175 ◯9番(矢追もと君) ありがとうございます。  私は、今やっている事業が間違っているわけではないと思っているんです。頑張ってくださっている職員さんもいらっしゃいますし、私もそういった方々に何回も助けられた経験はあります。自治体としてやることはやっていると思うんですね。ただ、子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点の設置は、施設の整備ではなく、制度や体制といったソフトの整備ということだと思うんです。もちろんこれもよいことなんですが、国が設置を進めているものなので、ほかの自治体も取り組んでおり、橿原市独自の政策ということではありません。  一般的に目立つ子育て支援というと、医療費や給食費の無償化などがありますが、橿原市にはそういったインパクトのある子育て支援が乏しいという印象があります。無償化すべきと言いたいわけではなく、ほかの自治体と比べたときにアピールできるものや、橿原市の子育て支援はここがすばらしいんだというメッセージ性が弱いと感じています。  また、ほかに、子育てにおいては教育分野が欠かせません。小学校や中学校などの教育も保護者にとってはかなり興味のある部分です。教育について橿原市としてアピールしたい部分をお聞かせください。 176 ◯副議長(大北かずすけ君) 教育総務部長。              (説明員 吉田雄一君 登壇) 177 ◯教育総務部長(吉田雄一君) 教育総務部長の吉田でございます。9番、矢追議員のご質問にお答えさせていただきます。  教育分野における市の独自の取組ということでございます。  本市では、児童・生徒に対しましてきめ細やかな対応をするために、市の単独経費におきまして、いじめ・不登校対策指導員や特別支援対応非常勤講師、中学校の教科対応非常勤講師を配置いたしております。今年度5月1日現在では、小学校には43名、中学校には49名、小・中学校合わせて92名を任用して、配置をしているところでございます。本市では特に、いじめ・不登校対策や特別支援への対応に積極的に取り組んでいるところでございます。  また、心理相談員という形で、全中学校には3名から4名、全小学校に1名を配置しております。  また、本市の不登校児童・生徒が通う適応指導教室「虹の広場」でございますが、こちらでも、家でのひきこもりを防ぐだけでなく、児童・生徒の思いや心理状態を酌み取り、保護者や家庭と共に連携して支援をしているところでございます。  学校への支援といたしましては、スクールライフサポーターを4名配置いたしまして、定期的に学校を巡回し、気になる児童・生徒に対しても相談を行っているところでございます。  また、いじめ対策巡回指導相談員1名を配置いたしまして、保護者からのいじめ・不登校の相談対応だけでなく、「虹の広場」やスクールライフサポーターとも連携いたしまして、学校現場との情報の共有を図っておるところでございます。  今後も、子どもたちの自尊感情を高め、命を大切にする豊かな心を育てる教育を行うこととしております。そして、様々な課題を抱えている子どもさんは非常に多くございます。困っている子どもたちに寄り添いながら、成長へとつなげるために、子どもたちの状態を適切に把握・分析し、個々の状況に応じた支援を行うこととしております。  以上でございます。 178 ◯副議長(大北かずすけ君) 矢追君。 179 ◯9番(矢追もと君) ありがとうございます。  市独自の経費でたくさんの職員さんを配置していらっしゃるということが分かりました。それによって子どもが学校の中で過ごしやすくなったりであるとか、ほかの職員さんの手助けにもなっているということであれば、効果が上がっているということで、大変いい取組ではないかと思います。  私は、今の橿原の教育の状況を否定するのではなく、ほかの自治体に比べ力を入れている部分、誇れるものを目に見える形で発信してほしいと思っております。そして、市民もそれを誇れるように共有していくことが必要だと思っているんです。そして、それをよりよいものにし、さらに橿原市がアピールできるものとして高めていけるのではないかと思います。  例えば、橿原市の子ども総合支援センターは発達支援に特化した施設ですが、ほかの自治体からの視察も多いと聞いています。しかし、そこにある児童発達支援事業所「かしの木園」は、希望者が多く、なかなか予約を取りづらいとも聞いています。ただ、それだけニーズが多いということだと思います。ほかの自治体の一歩先を行く取組を大事にして、さらに強化できないでしょうか。保育や教育の分野でも橿原市の強みを生かした発達支援の取組を1つのアピールポイントにすることもできるのではないでしょうか。  また、橿原市にお住まいの方が誇れるような子育てや教育の環境を整えることと同時に、移住を検討される方にとっても魅力的なまちであるとアピールする必要があります。ですが、現在ある橿原市の移住促進パンフレットやホームページは、子育てに特化した魅力を発信し切れていないと感じます。     (橿原市移住ガイドブック「おいでよかしはら」を質問者席より示す)  こういったパンフレットが実際に作成されていまして、私も拝見しましたけれども、子育て世代のことにも触れられているんですけれども、先ほど申し上げたような橿原市独自のアピールできる部分というところの発信力が少し弱いと私自身感じております。  現在移住を検討している子育て世代のニーズを把握し、分析しているかをお聞きしたいと思います。お願いします。 180 ◯副議長(大北かずすけ君) 魅力創造部長。              (説明員 山崎貴浩君 登壇) 181 ◯魅力創造部長(山崎貴浩君) 魅力創造部長の山崎でございます。9番、矢追議員のご質問にお答えいたします。  移住者向けのパンフレットについて、子育てに特化した魅力を発信し切れていないというご質問でございます。  現在の移住パンフレット、今お持ちのパンフレットですが、こちらは、当時、非常に注目を集めておりました橿原市版CCRC構想、ちょっと難しい言葉ですが、簡単に言いますと、引退されてまだお元気な若い高齢者、ちょっと言い方はおかしいですが、高齢者層を取り組んでいくという構想がありまして、そのCCRC構想の下、高齢者だけを移住ターゲットとすることなく、子育て世帯も含んだ幅広い層に対して平成30年度に作成したパンフレットとなっております。ということですので、パンフレットの対象につきましては、どちらかというと全方位的になっておりまして、既に作成してから2年余りも経過しております。移住促進のターゲティングを子育て世代により絞るのであれば、改訂を行い、または新たにパンフレットを作成することも考えられるところでございます。  移住検討者のニーズにつきましては、現在進めております橿原市移住・定住サポートネットワーク戦略プラン策定業務、これを今現在やっておるところなんですが、本年の3月に本市及び周辺市町村に移住された方を対象としたインターネットによる調査を実施いたしました。回答者の中で、本市に移住された子育て世帯の方だけを分析しますと、移住先で選ぶ上で重視したポイントとしましては、半数以上の方が「勤務先や通学先へのアクセス」というふうに回答されています。続いて「鉄道やバス、道路の利便性の高さ」、そして「ショッピング等の生活関連施設の充実」「医療、介護施設の充実」が重要視されているという結果が出ております。  移住先の認知のきっかけとしましては、7割以上の方が、実家が橿原市内であったり、親戚、知り合い等がいたため昔から知っていたという回答も多くなっております。こういった調査結果から、子育て世帯の移住促進には関西圏からのUターンやJターンの方々、買物や病院の受診等で本市を繰り返し訪問される方々、つまりは交流人口ということですが、そういった方を本市の移住促進のターゲットにすることがより効果的であるというふうに考えております。  いずれにいたしましても、移住促進を効果的に進めていく上で、子育て世代のニーズや動向は十分に把握しなければならないと存じます。庁内の様々な場所や機会を利用しまして、できるだけ多くの意見を集約し、分析を行っていくことが必要ではないかと考えております。  以上でございます。 182 ◯副議長(大北かずすけ君) 矢追君。 183 ◯9番(矢追もと君) ありがとうございます。こちらのパンフレットの作成された経緯などは大変よく分かりました。  先ほどのインターネットでのアンケートの話で、選ばれたポイントが、交通の利便性が高いことですとか、ショッピングできるようなお店がたくさんあることですとか、医療体制が整っている、医療機関が多いというようなこと、こういった魅力は橿原市民の方々も自覚されている部分は多いのではないかなと思います。こういった割とメリットだなと感じられる部分が既にあるにもかかわらず、やっぱりずっと何年間も転出超過で子育て世代が流出しているという状況は、じゃ、どうしてなんだろうという分析はやっぱり必要ではないかと思うんですね。その上で、やはり今後動いていかなければならないと思っております。  今回の質問の中でも、いろんな部局の方々にご答弁いただいているわけです。企画部ですとか健康部、教育総務部、魅力創造部と、たくさんの方々にご答弁いただきました。子育て人口を増やして、子育て満足度を上げていくには、幅広い担当部局にまたがって多角的に取り組んでいく必要があります。もちろんほかにもアピールする部分はあるかと思うんですね。住まいのこと、または公園ですとか、自然や農業体験ですとか、子育て世代が気になるポイントというのは多岐にわたります。まずは人口の流出を止めるため、そして橿原市を選んでいただける方が増えるように、ぜひ、部局を超えた専門チームを結成していただきたい。そして、橿原市がアピールしたい子育て環境を分かりやすくパッケージし、住民にも、移住を検討される方にも伝わる専用ホームページをつくっていただきたいのですが、いかがでしょうか。 184 ◯副議長(大北かずすけ君) 魅力創造部長。              (説明員 山崎貴浩君 登壇) 185 ◯魅力創造部長(山崎貴浩君) 魅力創造部長の山崎でございます。9番、矢追議員のご質問にお答えいたします。  本市のアピールポイントにつきましては、今、議員がお述べいただきましたので、あえて繰り返しては申し上げないですが、本市が将来にわたって健全な行財政運営を続けていくためには、若い世代の移住促進、それから流出防止、関係人口の増加などの施策に積極的に取り組む必要があることは言うまでもないことです。その取組につきましては、議員お述べのとおり、市役所の全部局が多角的に、そして全職員が主体性を持って取り組まなければならないというふうに思います。  こういった、先ほどお述べの本市のアピールポイント、本市の持つ都市の長所について、それから、より子育て世代にどれぐらい魅力であるかということを、一層分かりやすく、効果的にアピールできるように、全庁的な協力体制を整えまして、移住促進施策やホームページの充実をはじめとする広報施策に取り組んでまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 186 ◯副議長(大北かずすけ君) 矢追君。 187 ◯9番(矢追もと君) ありがとうございます。  私は現在の状況を大変深刻に受け止めておりますので、ぜひぜひ取り組んでいただきたいので、よろしくお願いいたします。  最後に市長にお聞きします。  亀田市長は、市長選挙の際、「緩やかな人口増加」と「子育てしやすい街へ」を公約に挙げていらっしゃいました。子育て世帯の流出という状況を踏まえ、橿原市の人口減少問題と今後の子育て支援政策について、私の危機感を共有していただけないでしょうか。市長の考えをお聞きします。  また、財政が逼迫する中で、一律22%の予算カットという指示も聞こえておりますが、子育てと教育分野は未来への投資ではないでしょうか。人口が減少すれば、市の税収も減少します。今、必要なものをしっかり取捨選択した上で、ぜひ、めり張りのある財政の見直しをしていただきたいのですが、いかがでしょうか。お願いします。 188 ◯副議長(大北かずすけ君) 市長。              (市長 亀田忠彦君 登壇) 189 ◯市長(亀田忠彦君) 9番、矢追議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。  議員おっしゃられたとおり、緩やかな人口増、子育て・教育充実ということを訴えさせていただいて、市長選に当選をさせていただいたということでございますので、その思いは今でも当然変わっておりません。今では県の内外問わず、いろんな自治体のトップの方が「人口増を目指す」ということを目標に掲げておられるということは、いい意味で、各市町村の競争なんだというふうに思います。橿原市は特に利便性が高くて住みやすいというまちでありますから、なおさらそういうことに取り組むメニューがたくさんあるんだと思います。その中の1つが子育てあるいは教育の充実による、先ほどから議員がおっしゃられたそういう若い層の人口流出を止め、そして、さらにはそういった年代の移住者を増やしていくということにつながっていくんだろうなというふうに思います。  確かに財政危機を宣言しましたので、各部局一律に歳出の削減目標を掲げさせてもらっております。これは、子育て・教育には当然力を入れていく、未来への投資ということ、これは当然のことなんですけれども、その中でも、やはり取捨選択できるべき項目はあるだろうと。今まで目標が達成されたような事業であったり、民間に移行していくような事業であったり、費用対効果であったり、様々な観点から、どの部局に対しても、ある一定の削減がまだまだできるんじゃないかという、そんなことを念頭に一律の削減目標を立てておりますけれども、財政を健全化させた暁には、今、議員がおっしゃられたような未来への投資、これは子育てあるいは教育、また、企業誘致であったり、雇用の促進であったりとか、橿原市が長きにわたって持続していくまちになるために、そういった施策にしっかりと予算を配分していくということは、これからしっかりと考えていくことだというふうに自分は思っておりますので、そういった理解を共有しながら、議会の皆様方とも、人口増に向けて、あるいは魅力のあるまちづくりに向けて頑張ってまいりたいというふうに思っております。  以上です。 190 ◯副議長(大北かずすけ君) 矢追君。 191 ◯9番(矢追もと君) ありがとうございます。  いろいろな部分で財政の見直しは必要だと思います。これはどこの部局でも同じだと思いますけども、少ない費用で効果を上げられるものがあるのであれば、ぜひぜひいろいろ考えて検証していただきたいですし、それはもちろん子育て分野、教育分野も同じだと思います。  今、新型コロナワクチンの接種事業で、皆さん、職員の方々は大変忙しくしていらっしゃると思います。そんな中、こういった人口減少に対する取組というのを同時並行である程度進めていかなければ、この世の中がだんだん正常に戻ってきたときに、やはり後れてしまうということもあります。人口の流出は既にずっと続いているので、これは待ったなしの問題だと思って、皆様、しっかりと共通認識を持って取り組んでいただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  さて、3点目、最後の質問をさせていただきます。  6月に入り、各家庭に新しいハザードマップが配布されました。今回のものは奈良県が作成した新たな基準に基づいた浸水想定区域図に基づいてつくられたものと聞いておりますが、スマホの位置情報からその場で取るべき行動が分かる仕組みについては、これは全国初ということでよろしいでしょうかね。新しい取組も入れられたハザードマップが配布されたということは大変喜ばしいことだと思いますし、ぜひそういった機能を皆様にやっていただきたいと思っております。         (橿原市洪水ハザードマップを質問者席より示す)  これが実際のハザードマップなんですけども、裏面にチャート式で、実際に避難の際、取るべき行動が選びやすく選択されるようになっているんですけれども、この避難先について、親戚ですとか知人宅、旅館・ホテル、車中泊という選択肢があったことが大変興味深く思いました。それぞれのメリットですとかデメリットも書かれていまして、実際に自分はどう行動したらいいんだろうかという具体的なイメージが湧きました。  そこで、お聞きしたいのですが、これから、もし、大雨災害で指定避難所に行きたくなった場合に、特に小さいお子さんや高齢者がいたら、雨や風に当たらずに行ける車移動を選ぶ方もいらっしゃると思いますが、車を使って指定避難所へ避難することは可能か教えていただけますか。 192 ◯副議長(大北かずすけ君) 危機管理部長。             (説明員 立辻満浩君 登壇) 193 ◯危機管理部長(立辻満浩君) 危機管理部長、立辻でございます。9番、矢追議員のご質問で、指定避難所への車での避難ということに関してでございます。  災害時には自動車を用いずに避難するというのが原則でございます。しかしながら、お述べのように高齢者あるいは障がいをお持ちの方、また、小さい子どもさんなどを伴った際の避難時には必要最低限の利用は可能であるというふうに考えております。  車で避難される際に注意していただきたいということがございますが、これは洪水ハザードマップにも表示しておりますアンダーパスを避けていただきたいというところ、そして、浸水深の深いところ、こういったところで立ち往生するということもございますので、こういったものも避けて避難所までのルートというものを日頃からイメージしていただきたいというふうに考えております。  いずれにしましても、安全に避難できるタイミングで移動していただくよう、早めの避難というものを心がけていただきたいということでございます。  また、今回の洪水ハザードマップでは、橿原市の約96%の建物において、2階以上に避難することで安全が確保できるということが分かっております。  避難というものは「難」を「避ける」ということでございます。避難時の事故を避けるためにも、自宅における垂直避難など、それぞれに最も適した避難方法というものを個人個人が日頃から理解しておいていただきたいというふうに考えております。  以上です。 194 ◯副議長(大北かずすけ君) 矢追君。
    195 ◯9番(矢追もと君) ありがとうございます。アンダーパスなど、危険を避けて必要最小限で車の利用は可能ということでした。  実際には、今、コロナ禍でもあるので、避難所へ行くことを避けたりであるとか、家族だけでプライバシーを守れるように避難したいということもあると思います。また、水害時には車の水没を避けたいという思いもあると思います。車ごと家族で避難して待機したいという場合に、避難できる場所というのは市として確保されていますでしょうか。お願いします。 196 ◯副議長(大北かずすけ君) 危機管理部長。             (説明員 立辻満浩君 登壇) 197 ◯危機管理部長(立辻満浩君) 水害の場合でございますが、一時避難の1つの考え方といたしまして、車で移動して、浸水する場所を避け、車中にとどまりながらその災害をやり過ごす、身を守るという考え方がございます。  その1つとして、例えば立体駐車場への一時避難というものがございます。例えば本市ではイオンモール橿原さんと「災害時における避難支援協力等に関する協定書」というものを締結しております。これは、同店舗駐車場における避難場所及び食料あるいは生活物資等を集約する場所といたしまして、可能な範囲でご提供いただくというものでございます。そして、イオンモール橿原様には、周辺住民の皆様に対して、地域貢献の一環として、その際には立体駐車場を開放していただくというものでございます。この具体的な運用方法については今後調整をしていくという段階に入っております。  また、水害時の同様の一時的な避難場所の確保といたしまして、市営の立体駐車場の活用というものも今後検討してまいります。  以上でございます。 198 ◯副議長(大北かずすけ君) 矢追君。 199 ◯9番(矢追もと君) ありがとうございます。  今はイオンモール橿原の立体駐車場という選択肢があるということで、ハザードマップを参考に自宅や出先から安全に移動できるのであれば、選択肢として検討できる方には有益な情報だと思います。協定を結んでいらっしゃるイオンモールさんに感謝いたします。  さらに、車中泊での避難についてお聞きします。  熊本地震の際には、余震の心配から車中泊で避難された方が多く、その行き先が分散したことで避難者の実態把握が遅くなり、支援が行き届かなかったことがありました。それを教訓に、熊本県内の自治体を中心に、車中泊での避難場所の確保を進められたり、検討がされています。新型コロナ対策またはプライバシー確保のため、車で過ごそうと考えられる可能性は十分あります。橿原市としては、避難策の1つとして車中泊をどう位置づけられていますでしょうか。また、避難場所を確保されているのかを教えてください。先ほどお聞きしましたイオンモール橿原は車中泊の場所として利用はできるのでしょうか。お願いします。 200 ◯副議長(大北かずすけ君) 危機管理部長。             (説明員 立辻満浩君 登壇) 201 ◯危機管理部長(立辻満浩君) 危機管理部長、立辻でございます。9番、矢追議員のご質問にお答えいたします。  地震時における車を使った避難につきましては、発災直後は災害対応の緊急車両の通行の妨げということにもなり、また、これがさらなる被害拡大にもつながるということも考えられます。そして、長期にわたる車中泊をした場合、エコノミークラス症候群を発症する確率が高くなるというデータもございます。こういったことから、本市としましては推奨いたしておりません。  しかしながら、コロナ対策やプライバシーの問題等による避難者の方のニーズも理解できるというところと、あと、ワンボックスカーあるいはキャンピングカーなど車も多様化しているということを考えますと、今後、車中泊をされる方への支援というのも検討が必要ではないかというふうには考えております。  なお、先ほどのイオンモール橿原様の件でございますが、この場合は、あくまで車を利用した一時避難というような考え方でございます。災害のタイミングによって、夜を越えるということはあろうかとは考えますけれども、車中泊というものを前提とした場所ではないというところでございます。  以上です。 202 ◯副議長(大北かずすけ君) 矢追君。 203 ◯9番(矢追もと君) ありがとうございます。  橿原市では、最近、大規模な災害というのは起こっておらず、実際の避難時に皆さんがどのような行動を取られるかというのはまだまだ分からないところも多いかと思うんですね。その中で、今、いろいろな検討をしてくださっていることと思います。  橿原市には運動公園など大きな駐車場もありまして、実際にエコノミークラス症候群は、先ほど申しました熊本地震の際にも起こっておりましたので、とても心配な部分ではあるんですけれども、今、コロナ禍でプライバシーを確保したいであるとか、ワンボックスカーがあるであるとか、あと、ペットをお連れの方などは、ちょっと車中泊で何とかしのぎたいんだという方はやはり一定数出てこられるのではないかと私は予測しております。ペットを連れた避難所の場合は、先ほど、ひがしたけだドームがその避難所として指定されたというふうにお聞きしました。こちらのハザードマップにはちょっと反映が間に合わなかったようなんですけれども、まだペットを連れた避難所というのは1か所しかないわけなんですね。どうしても一緒に避難したいというときに、近くの大きな公園、トイレもあるし、そこにみんなで取りあえず逃げようと考えられる方がいらっしゃっても全くおかしくないと思います。そういった車中泊による避難を選ばれる方がいらっしゃることを想定の上で、今後、対策を検討していただいて、万が一の場合に支援が行き届くようにお願いいたします。  こういったハザードマップの中に、避難方法の選択肢が広がって、いろいろなイメージを持って、市民の方が実際に自分たちはどうしようと考えてくださるきっかけになったというのは大変いいことかと思うんですね。今後も、災害など危機管理と避難所環境の改善や市民の方への啓発に努めていただけますように、どうぞよろしくお願いいたします。  たくさん時間を使わせていただきましたが、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。             (9番 矢追もと君 自席へ戻る) 204 ◯副議長(大北かずすけ君) この際、暫時休憩いたします。               午後3時44分 休憩              ─────────────               午後3時56分 再開 205 ◯議長(原山大亮君) 休憩中の本会議を再開いたします。  議長を交代します。  それでは、次に、5番、竹森 衛君の質問を許可いたします。  なお、質問方法を一問一答への変更の申出がありましたので、許可いたします。  竹森君。            (5番 竹森 衛君 質問者席に移動) 206 ◯5番(竹森 衛君) 5番、竹森 衛でございます。議長のお許しを得ましたので、別に猫だましではないんですけど、発言の質問の仕方を一問一答に変えさせていただきました。お許しをいただきたいと思います。発言通告に従って質問させていただきます。  まず、新型コロナ感染症の拡大の対策についてです。  高齢者施設や特養ホームやショートステイ、デイサービス、訪問介護、ケアマネジャーなど、居宅介護に携わる職員のワクチン接種について、クラスターを発生させないためにそれは必要なんですけれども、制度のはざまで、併設されていない職員は対象外となっていますけれども、橿原市で今、このワクチン接種に関して、柔軟にワクチン接種に取り組んでいる現状や、それから、今紹介をしました施設に対して現実にどのように対応しているのかお答えください。 207 ◯議長(原山大亮君) 福祉部副部長兼ワクチン接種対策室。              (説明員 小路一樹君 登壇) 208 ◯福祉部副部長兼ワクチン接種対策室(小路一樹君) 福祉部副部長兼ワクチン接種対策室、小路でございます。5番、竹森議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。  高齢者の保健施設や福祉施設及び事業所で従事する職員さんの接種につきましては、現在のところ、入所者に対する巡回接種を実施しておりますが、その際の残余ワクチンを職員に接種させていただいております。  なお、現在のところ、6月16日現在で11施設、合計19回の施設訪問等を行わせていただいております。  しかし、もちろん全員に接種できているという状況ではございませんで、一部の職員の方に接種することができたというのが現状でございます。接種できていない職員さんにつきましては、高齢者の方の終了後の次のカテゴリーである施設従事者等ということになってございますので、何回かお話しさせていただいてございますが、そのカテゴリーの接種時期に予約を入れていただいて接種する予定、次の段階で進めさせていただくということで考えてございます。  なお、現状といたしまして、併設というお話がございました。施設の中には、医療機関を併設している施設が存在いたします。例えば、そのような施設は、医療機関から医師の方が接種をするために来られることが想定されております。また、併設していない施設というものにつきましては、嘱託医の方や、いわゆる懇切にされているお医者様が接種に来られるということが想定されるものでございます。いずれにいたしましても、医療機関が併設され、ワクチンを準備できると認定された一部の施設以外は、市のほうが入所者の方の分を用意して巡回チームで訪問して接種しているというのが現状でございます。最終的には、先ほど申しましたように、併設されているところも、されていないところも、何度も申しております次の施設の職員さんということで検討させていただくこと、今後、次のカテゴリーで進めていくということになるわけでございます。  以上でございます。 209 ◯議長(原山大亮君) 竹森君。 210 ◯5番(竹森 衛君) それでは、それぞれ、今後、ロードマップを組んで、そういう方々に対してワクチン接種を、漏れないように、迅速に、着実にやるということでいいんでしょうか。 211 ◯議長(原山大亮君) 福祉部副部長兼ワクチン接種対策室。              (説明員 小路一樹君 登壇) 212 ◯福祉部副部長兼ワクチン接種対策室(小路一樹君) 福祉部副部長兼ワクチン接種対策室の小路でございます。5番、竹森議員さんのご質問にお答えさせていただきます。  現在、残余ワクチンの接種におきましても、もちろんその施設におきまして、従業員の方のお名前をきちっと把握させていただいて、2回接種を確実に実施できるように進めさせていただいております。もちろん、次の段階で進める際にも、漏れ落ち等があってはなりませんので、施設と市と協力させていただいて、従業員の方が確実に打てるような形で進めさせていただくことになると考えております。  以上でございます。 213 ◯議長(原山大亮君) 竹森君。 214 ◯5番(竹森 衛君) そこで、市長にお聞きします。  当初、政府、国は、裏づけのない目標や期日を宣伝して、そして、ワクチン接種対策室には、職員の人がストレスのたまるような様々な電話がかかると。そういう目標・期日を宣伝して、自治体に押しつけるということはできない。そら、言う人は簡単です。やる人は一番大変なんです、現場がね。  それで、市長は、ワクチンの安全で迅速な接種、それから大規模な検査、十分な補償、そして生活支援の3本柱を、当然、地方自治体の長として、要に進めるべきであると考えていますけれども、今現在、市長は対策本部長ですけども、この3つをきちんとやらなければ、生活が成り立っていかない、商売人さんのなりわいも立っていかないと。何よりも生命と財産、健康を守るということもできないわけですから、それに関して市長はどうお考えですか。 215 ◯議長(原山大亮君) 市長。              (市長 亀田忠彦君 登壇) 216 ◯市長(亀田忠彦君) 5番、竹森議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。  このコロナワクチンの接種については、これが今考えられる最優先事項であるというふうに私自身は認識しております。さらに、安全で迅速な接種を実現するべく、先ほどから担当副部長からもご説明させていただいておりますけれども、市役所の総力を挙げて取り組んでまいりたい。大規模な検査を同時並行で行うというのは、今の時点ではなかなか、職員の負担がかなり大きくなるということもあって、まずはこのワクチンの接種をしっかりと優先的に取り組むべきであるというふうに考えております。  また、議員お述べの十分な補償と生活支援につきましても、これは当然検討すべき課題であるというふうに理解しておりますけれども、財政的な観点からしても、支出が発生するということもありますので、この辺りはしっかりと検討してまいりたいというふうに考えておりますけれども、まずはワクチン接種をしっかりと進めていくということに軸足を置いて、最優先課題として取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上です。 217 ◯議長(原山大亮君) 竹森君。 218 ◯5番(竹森 衛君) そこで、今度、かつての中央公民館、体育館で接種をするわけですけども、あの体育館は奥にエレベーターがあるんですけども、エレベーターは壊れていまして、部品を一生懸命探しているみたいですけども、ちゃんとあのエレベーターは動くようになっているのかどうか。ほとんど市民の皆さんでも、あのエレベーターを利用された方でないと、奥にエレベーターがあるということはご存じないわけです。もしも車椅子等の方がいらっしゃったら、あの階段を、市の職員の皆さんがその方々を担いで上まで行かないといけないということになるわけですけど。また、あのエレベーターも今の時代に合わない、スローな、極めて趣のあるエレベーターなんですけども。今のせっかちな、市民の皆さんも含めてですけども、「何ど、このエレベーター」というふうになるわけですけども、その辺に関して、対処していただいているか、対処していないか、その一言だけで結構ですから、今現在、仮に部品がなくても。 219 ◯議長(原山大亮君) 福祉部副部長兼ワクチン接種対策室。              (説明員 小路一樹君 登壇) 220 ◯福祉部副部長兼ワクチン接種対策室(小路一樹君) 福祉部副部長兼ワクチン接種対策室、小路でございます。5番、竹森議員さんのご質問にお答えさせていただきます。  中央体育館のワクチン接種についてのご質問でございます。  ご承知のとおり、先週から、6月7日から、平日のみの事業になりますが、中央体育館におきまして1日マックス900名の方の接種を開始いたしております。日々、本当にたくさんの方に来ていただいております。対象者が65歳以上ということになりますので、もちろん車椅子の方も来られます。結論から申しましたら、エレベーターのほうはきちんと稼働させていただいております。  以上でございます。 221 ◯議長(原山大亮君) 竹森君。 222 ◯5番(竹森 衛君) それでは、引き続きまして、中小商工業者対策について質問いたします。  全国規模で、コロナウイルスで、単に料飲業者の方だけにとどまらず、経済というのは循環しているわけで、売上げ減少に苦しんでおられると。2回目の持続化給付金、家賃支援金が必要であるということは言うまでもありません。橿原市において、1回目の給付状況。心ならずも廃業せざるを得ないという、そういう実態を当該原課はつかんでおられるのか。              (資料を質問者席より示す)  この1回目の、橿原市がこういう相談をする立派なペーパーを、各種支援のご案内というのは4月26日時点でつくっていらっしゃるわけですけども。例えば、対象の月の売上げが50%以上減の中堅・中小業者、そういう方々に支援をするというわけですけども、どだい商売人さんの気持ちを分かっていないわけです。大体5割も減ったら商売をやれません。例えば青物屋さんが月400万の売上げで、それが200万になったとします。郡山の馬司へ仕入れに行くのに現金を持っていかなあきません。そんなん、50%以上というのは、どだい潰れてから来なはれというようなものです。そら、粗利の高い、例えば製造小売のパン屋さんとか飲食店とかそういう人やったら別ですけども。それでも、例えば400万円の売上げの青物屋さんで、10%から15%の純利益で大体400万から600万の年収です。それが200万に減ってみなはれ。そんなん、300万以下で商売せえということです、生活費もね。  これはやっぱり、私も関わっている、商売人さんと。私は橿原民商の事務局長をさせてもらっていましたけど、この4月、5月で橿原市でも既に10件廃業と。その中では、飲食店だけと違いますよ、縫製業者の人もそうですけど、何とか5割が3割にならへんのかと、少なくとも。今まで売上げが10あって、3減っても、7で何とか商売を回していきたい、金も回していきたいと。そうでないと、井ノ上さんが質問した5万6,000円か、6万円返していかなければいけないと言うけど、その6万円を返していこうと思ったら、一月に60万円以上の売上げをせなあかんわけです。泣いても笑っても、雨の日でも風の日でも、嵐が吹こうが毎日2万円の売上げを取らないといけないわけです。  だから、そういうところの点も含めて、国がこういうものをつくってきているわけですけども、市長としては、今の現実に合わない、そういう今の制度の中で、今後、新しい、引き続きそういう給付金を制度としてするんやったら、商売人さんが首をくくらんでもいいように、ビルごとテナントが、飲食店が消えるということが、大阪ではその姿を見せていましたけど、テレビで。そういうふうにするために、市長は、今後、この橿原市内の一生懸命やってはる、そして税金もしっかり納めてはる、国保税も一生懸命納めてはる、その商売人さんに対してどうお考えかをお答えください。 223 ◯議長(原山大亮君) 魅力創造部長。              (説明員 山崎貴浩君 登壇) 224 ◯魅力創造部長(山崎貴浩君) 魅力創造部長の山崎でございます。5番、竹森議員のご質問にお答えいたします。どれだけ本当に個別具体的にお答えできるかということについてはなかなか難しいんですが。  昨年、国により実施されました持続化給付金、それから家賃支援給付金、こういったことについては、国のほうの受付・支給事務も割とてんてこ舞いになっていまして、例えば自治体別にどれだけとか、都道府県別にどれだけという数字は出ていない状況です。ただ、全体的に言いますと、全国で424万件の事業者の皆様へ約5.5兆円をお届けしたと。これは持続化給付金ですけども。  それから、家賃支援給付金については、昨年5月の緊急事態宣言の延長等により、売上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減するということで、全国で約104万件の事業者の皆様へ9,000億円を届けたということになっております。  特に、事業継続に際して大きな負担となる地代・家賃につきましては、本市においても国の制度に上乗せ補助を実施しまして、560件の事業者の皆様へ約1億1,600万円の給付を行いまして、3月に事業を終了いたしました。  それから、休廃業の件なんですけども、これもタイムリーに情報をつかむことはなかなか難しいんですが、民間の調査会社によりますと、2020年では、奈良県内では前年から26件増加の275件、本市では21件あったと。前年と比較して3件増となっているということでございます。企業倒産についても、奈良県内の企業倒産については、前年から8件減少で86件という数字は出ております。  今年度は、当初予算におきましてコロナ対策緊急融資制度、それから、5月補正において飲食店等に対する時短要請協力金を計上させていただいております。引き続き、市内事業者に対する効果的な支援策について検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 225 ◯議長(原山大亮君) 市長。              (市長 亀田忠彦君 登壇) 226 ◯市長(亀田忠彦君) 5番、竹森議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。  とにかく橿原市内の事業者の皆さん方については、こんな言葉で言い表せないんだろうなと思いますけども、とうに限界を超えていて、大変な状態になっておるという、そんなお話を私も直接聞かせていただく機会もありますし、かなり厳しい状況に置かれている事業者の皆さんが相当多くいるという現実を私も認識いたしております。  また、ワクチン接種が進む、あるいはいろんな施策が進んで、仮にコロナ禍がだんだん終息に向かっていったとしても、それが従来の景気まで戻るかというと、これはなかなか相当な時間がかかっていくものだろうというふうに、そんなことも予想されます。  議員がお述べの、市内の事業者の皆さんが継続して事業を推進、あるいは進めていただくために、橿原市独自の手だてもあるんでしょうけれども、国の支援策なども含めて、次なる手をしっかりと打っていかないといけない。昨日の井ノ上議員のご質問にもありましたけれども、返済であったり、あるいは新たなメニューであったり、事業を継続していくための支援策、国への要望も含めて、しっかりと検討してまいりたい、あるいは行動に移してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 227 ◯議長(原山大亮君) 竹森君。 228 ◯5番(竹森 衛君) 今、部長がつかめないとおっしゃっていましたけど、大体そんなんね、自分が商売をやめるのを宣伝するなんて、商売人さんのプライドに関わるわけです。恥なんです。そんなん、誰に知られるとなく店を畳むと。私も単車で走っていたらよく分かりますもん。議員の20年のバッジを頂きましたけど、延べ40万キロ走っています。月まで行ってまたひっくり返っているのやけど、バックしているんですけど。やっぱり新しい店ができたらうれしいわけですよ。それとなしに閉めてはったら、その人はどないしてんのやろうと、生活。子どもさんもいてはるやろうと。それはやっぱり思うわけです。  それで、井ノ上議員が質問していましたように、運転資金であろうが、設備資金であろうが、お金を借りるという意欲のある人は、やっぱりまだ何としても商売を続けようと。そんなん、商売を続けたくない人なんか金を借りはりますかいな。そんなん、借金が増えるだけですもん。何とかしてそれで、そのお金を返すようにして商売を盛り上げたいと。家族も従業員の皆さんも支えたいという気持ちがあるわけです。  ですから、確かに無利子の制度をつくっていらっしゃいますけども、やっぱり返済期間が短い。ましてや、こうなっている。こうなっているのやったら別です。その辺はやっぱり、今後しっかり実態に合わせて。
     商売人さんはなかなかほんまのことを言われません。何でかというたら、恥になるさかいに。「俺、店があかんねん」とか、それは冗談で言うてはるけど、テレビでも。だけど、それは冗談で言える範囲はまだいいわけです。言えない人は、さっとビルのテナントから引いてはるわけです。その辺はやっぱりしっかり見てください。  市長が今、答弁されましたけど、制度の充実も含めて、あらゆる制度の改善ができるように、今後も関係部局で相談して決めてください。  そしたら、次に、生活と住宅困窮者の支援施策について質問いたします。  当然、市内に住んでいらっしゃる外国人の方もいらっしゃるわけで、そういう方々に対して、公的制度から、どうしても制度のはざまで利用できない実態が生まれると。そこで、例えば生活保護の外国人対策について、担当部長としては、今どう考えて、どういうふうに進めていこうとしているのかお答えください。 229 ◯議長(原山大亮君) 福祉部長。              (説明員 間瀬彰久君 登壇) 230 ◯福祉部長(間瀬彰久君) 福祉部長の間瀬でございます。5番、竹森議員のコロナウイルスにおける生活困窮者、特に生活保護におけます外国人対策ということでのご質問にお答えいたします。  議員ご存じかどうかは別にしまして、まず、基本的に生活保護は日本国民を対象にした制度であります。これは大原則です。ただ、当然、外国人であっても日本で生活している方が生活に困られるということで、平成24年7月4日の生活保護法の改正で、「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」という措置がございます。その措置におきまして、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては、日本国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて手続を行って差し支えないとされております。ということは、生活保護そのものではないですけども、内容は生活保護と同じように、申請、調査等を行いまして決定しております。ただ、この場合、その方の在留カードや特別永住者証明書等の確認が必要となりますけども、何度も申しますが、一般国民と同じく、保護決定に必要な調査、それから生活保護制度に準じた保護の決定並びに保護費の支給等を行っておりますので、外国人であるからといって、どうしても生活ができない方をそのままにしているということはございませんで、生活保護と同様の対象として行っております。そして、今年の6月10日現在で、こういった生活保護制度に準じた外国人ということで、今、30世帯を対象として保護しているところでございます。  以上でございます。 231 ◯議長(原山大亮君) 竹森君。 232 ◯5番(竹森 衛君) 次の質問に移ります。  まず、生活に困ると、どうしても住宅、いわゆる賃貸であれば家賃を払うことが滞ると。かつて住宅・都市整備公団という名前のときは、私はUR橿原団地で自治会長をさせてもらっていましたけども、1か月遅れても、2か月遅れても、3か月遅れても、柔軟性があったんですよ。今は3か月たったら、今日やったら今日で鍵を変えられていますから。都市基盤整備公団から今のUR都市機構に変わって、だんだん冷たくなって、入居者を追い出して、720戸のURですけども、120以上空室です。家賃が高いんです。やっぱり住宅を確保するために必要な給付金、それから生活福祉資金、これらをどのように。社協との関わりもあるわけですけども、困っている人に対して手を差し伸べると。水際で、乾いているというか、枯れ草をつかもうとする手をぱーんとはねるような、そういう行政ではなくて、本当に助けてあげるというか、誰もそういう制度を活用していきたいと思っていないわけです、ちゃんと普通にね。だから、それに関して、市としては、今現在、これらの問題をどう取り組んで、今後どういうふうにしようとされているのかお答えください。 233 ◯議長(原山大亮君) 福祉部長。              (説明員 間瀬彰久君 登壇) 234 ◯福祉部長(間瀬彰久君) 福祉部長の間瀬でございます。5番、竹森議員の質問にお答えします。  特に、まずは住宅確保ということで、本市のほうでも国の制度に倣いまして、住宅確保給付金という制度を、当然、事務として行っております。これにつきましては、昨年の当初から、コロナウイルスの感染拡大によりまして、本来対象でなかった方を対象にするという、年齢制限を変えたり、条件の緩和等々、それから期間の延長、再貸付け等々も行っておりまして、本来3か月であるところ、それから、その貸付け、給付に当たっては、ハローワークへのいろいろな手続等をしないといけないのも多少緩和された中でやっております。  それから、生活福祉資金自身の貸付けにつきましても、市の社会福祉協議会が県の社会福祉協議会から事務を委任されまして窓口としてやっております。そういった中で、その貸付けにつきましても、当然、本来の貸付けだけでなく、コロナに関わるということでの緊急小口の特例の貸付けというものも行っておりまして、それにつきましても、再貸付けであったりということで、期間延長等々いろいろな施策が国で行われておりますので、それに従った事務を執り行っております。  そんな中で、今年の5月28日付で厚生労働省のほうから「緊急事態宣言の延長を踏まえた生活困窮者への追加支援について」という文書が発出されました。その中で、まず1つ目として「緊急小口資金等の特例貸付について」ということで、緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付けの貸付けの期限が、本来、令和3年6月末までとなっていた申込み受付期間を今年の8月末まで延長することとなりました。  生活福祉資金全体の貸付につきまして、本市のほうでは、令和元年度は51件であったものが、令和2年度は1,907件に増えております。貸付金額としましても、令和元年度で1,028万6,000円であったものが、令和2年度には6億9,925万円と、68倍ということで激増しております。当然これにつきましての事務も大変な労力が要るということもありますし、今後またこれについては返済がいずれ訪れるということで、当然、借りた方も大変ですけども、事務としてもこれに対応するということで、対応する予定となっております。  そして2つ目に、「住居確保給付金について」ということでも示されておりまして、これは、終了した方に対して、解雇以外の離職や休業等に伴う収入減少等の場合でも、3か月間の再支給を可能とする特例をしております。この申請の受付期間も、本来、令和3年6月末までとしていた受付期間を今年の9月末までと3か月延長するということになっております。そして、新型コロナウイルス感染症対応の特例として、9月末までに申請があった場合は、住居確保給付金と職業訓練受講給付金という別のものとの併給も可能となっております。  ちなみに、本市におけます住居確保給付金の支給件数と支給額についてですが、令和元年度は11件で106万1,500円であったものが、令和2年度は80件で1,583万6,100円、これも15倍ということで大幅に増加しております。  そして、今回の通知におきまして、3つ目で「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」、これは仮称ということでしたけども、これが新たに設けられました。これは今まで申しましたような総合資金の再貸付けが終了して、次に特例貸付けも利用できない世帯という方で、一定の要件を満たす生活困窮世帯であるというふうになった場合に対象となるもので、新たに設けられます。貸付けを実施している橿原市社会福祉協議会からは、総合支援資金の再貸付けを受けた者であって、当該再貸付けの最終借入月が到来している者が約260から300名程度、今の状態で約300名ほどいるということで、こういった方がこの新たな支援金の対象になる可能性がございます。この支援金につきましては、単身世帯で月額6万円、2人世帯で月額8万円、3人以上世帯で月額10万円以上となり、支給期間は7月の申請月から3か月間となっております。  なお、この事務等については、まだ先日、国のほうから県を通じまして調整が来たところですが、7月からの申請受付に向けまして、今、担当課におきましては、その予算のことであるとか、対応する人員の配置であるとかということで、今、準備を進めているところでございます。よろしくお願いします。 235 ◯議長(原山大亮君) 竹森君。 236 ◯5番(竹森 衛君) それでは、次の質問に移ります。  菅総理は「最後は生活保護がある」と、国会でそういう答弁をなさいました。よくご存じでないんです、自分がそういう制度を利用したこともないから。生活保護制度の中で一番ネックになっているのは扶養照会です。日本はまれな国です、3親等まで扶養義務があるというのは。大体、扶養義務というのは18歳までの子どもです。親が、40も50にもなった大人の息子に扶養義務とかね。3親等で言うたらきょうだいです。それが今、厳然として扶養照会をされるから、手元に150円しかないとか、私も相談を受けたところでも、米が1合しかないので、5キロの米袋を持っていましたけども。育ち盛りの15歳の中学生の子どもが家にいてるわけですから。その扶養照会が国会でのいろいろな質問で若干緩和されたと、そういうふうに担当課、担当部は聞いていらっしゃると思いますけども。  実際に、例えば竹森が生活福祉課へ行って、きょうだいの関係も、愛想をつかされるような、例えば商売人さんでいえば、破産して、親、親戚に迷惑をかけて、電話もかけてほしくない、10年以上疎遠になっていると。そういうところまで、寝た子を起こすみたいに、「何を電話かけてきてるねん。何で生活福祉課からこんな扶養届のやつが送られくるねん」というようなことをまたきょうだいや親子で言い合いしないといけないような、そういう事態だって起こっているわけです。  それに関して、市は、国の制度というか、通達というか、それに基づいて仕事をされていますけども、私から言えば、25%を市町村に負担させておいて、口だけは挟むと。そんな偉そうなことを言うのやったら、100%国費で生活保護の金は回せと言いたいわけですけども、その辺に関して、扶養照会について今後どういうふうに進んでいくのか、お答えください。 237 ◯議長(原山大亮君) 福祉部長。              (説明員 間瀬彰久君 登壇) 238 ◯福祉部長(間瀬彰久君) 福祉部長の間瀬でございます。5番、竹森議員のご質問にお答えします。  生活保護の制度におけます扶養照会について、制度が多少変わったのではないかということでのご質問でございます。  ご存じのように、生活保護法第4条第2項におきまして、扶養義務者の扶養は「保護に優先して行われるもの」と定められておりまして、扶養義務者に扶養照会を行い、扶養を受けることができる範囲において、保護より優先することとされています。これは原則でございます。  しかしながら、扶養義務者が、本人、扶養義務者自身が保護を受けていたり、社会福祉施設に入所していたり、長期入院をしていたり、また、主たる生計維持者でない非稼働者であったり、未成年であったり、おおむね70歳以上の高齢者であるといった場合、それから、生活歴等から特別な事情があり明らかに扶養ができない者並びに夫の暴力から逃れてきた母子等、扶養を求めることにより明らかに要保護者の自立を阻害すると認められる者で、明らかに扶養義務の履行が期待できない場合、それから、20年間音信不通である者、明らかに交流が断絶している場合については、直接のそういった扶養照会は必要ないということで今までされてきております。  そこに、今回、令和3年2月26日に厚生労働省社会・援護局保護課の事務連絡「扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について」におきまして、昨今の状況を踏まえ、扶養照会を行わないとする「扶養義務履行が期待できない者」への判断基準の明確化が図られました。  先ほど申しました事例のほかに、要保護者の生活歴等から特別な事情として、扶養義務者に借金を重ねている、扶養義務者と相続をめぐり対立しているなどの事情がある、縁を切られているなど著しい関係不良の場合である、それから、一定期間、先ほどは20年というお話をさせてもらいましたけど、今回は、例えば10年程度音信不通であるなど交流が断絶しているなど、こういった場合には扶養照会しない場合として例示されておりますので、今まで以上に情報によっては扶養照会をしないで生活保護の申請事務を進めていくことができます。  ちなみに、橿原市においては、従前よりDV事例や明らかに要保護者扶養義務履行が期待できない者に対しては直接照会を控えるなどの対応は当然行っておりますが、今回の改正を踏まえ、要保護者への扶養義務者に対する丁寧な聞き取り、それから扶養照会の必要については、慎重に検討した中で、扶養調査を行いながら、引き続き適正な生活保護制度の運用に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 239 ◯議長(原山大亮君) 竹森君。 240 ◯5番(竹森 衛君) 水際作戦という嫌な言葉があるんですけども、相談は受けるけれども、窓口で帰っていただくと。そういう言葉が実際に全国であるわけです。少なくとも、そういうことがないように。やっぱり困っていなかったらミグランスの3階へ行きません。お金があったら、おいしいものを食べています。そら、困っているから、60、70、80になっても、頭を下げて、俗に言う、恥を忍んで。生活保護を受けてはる人、世間でどう言われてはるか知っていますか。「福祉の世話になってはるんやと、あの人。70にもなって。何をしてきはったんやろう、今まで」と、そういうことを言われるのをかなぐり捨ててでも、生活しなければいけないので行ってはるわけですから。当然そこには様々な人生があります。だから、扶養照会に関しても、そういうお話であれば、それは、寝た子を起こすようなことはやめてください。  その辺は、今、部長がお話しされた、それに準じて、きちんとミグランスの3階へ行けるように、そういう制度としての、生活保護じゃなくて、生活保障権ですから、その辺はしっかり踏まえてください。  次に、「生理の貧困」の問題を質問します。  私は来年、古希でございます。この質問をすると言ったら、よわい還暦を過ぎた連れ合いから「嫌らしい」「気色悪い」と言われて、えらい背中から厳しい言葉を言われたんですけど。日本共産党、皆さん議員をやっていらっしゃる方もそうですけども、やっぱり一人たりとも置き去りにしない、困っている人を助けると。  そこで、生理用品の無償配布の問題を奈良市でも山本直子が質問しています。「児童・生徒が安心して通学できて、健康で衛生的な生活を保障するために、学校施設の女子トイレの個室に適切な返却不要の生理用品を設置してください。学校の状況に合わせて、現場の意見を聞きながら進めてください。必要な児童・生徒には生理用ショーツの配布をしてください」、こういうことで新婦人の奈良県本部も県のこども・女性局に要望を出していますけども、ひとり親世帯というのはお母ちゃんと娘さんだけじゃないわけです。お父ちゃんと娘さんという場合があるわけです。娘さんは、父親にそんなことをよう言いません。私も娘からそんな相談を受けたこともない。言えないわけです、思春期の女性にとっては。  それで、この問題について、やっぱり、これは、予算権を持っているのは市長ですから、きちんと予算化して、今、備蓄であるかもわかりませんけども、どんな災害が起こるか分かりません。  今から26年前、1995年に阪神・淡路大震災がございました。そのときに、当時、芥川賞作家の田中康夫さん、後に長野県知事をされました。その方は、物資は何を運んだか。化粧品と女性の下着です。「ほかの物資は全部みんなが運ぶだろう」と。彼のセンスです。普通言えないもんね。普通はなかなか言えないものですから。その貧困問題を我が橿原市がどう取り上げていくのか。  6月13日の朝日新聞のフォーラムで、私も初めて見させてもらいました、生理用品の歴史、江戸時代から。今の思春期の子どもが置かれている実態というのは、第2次世界大戦の戦中と同じような感じです。あるご家庭で、シングルマザーのおうちで、娘さんの生理用品がないと。何で代用したかというたら、大人の紙おむつです。年頃の娘さんがですよ。「まだあるだけでもええやん」と言われましたけど。そういうものを実際に。思春期の子どもさんは、そんなん言うたらまたいじめの対象になるし。それに関してどういうふうに、この「生理の貧困」の問題を、実際に直接的に受け止めて、教育委員会としてはどうしていくのか、教育長か教育総務部長か分かりませんけど、お答えください。 241 ◯議長(原山大亮君) 教育総務部長。              (説明員 吉田雄一君 登壇) 242 ◯教育総務部長(吉田雄一君) 教育総務部長の吉田でございます。5番、竹森議員のご質問にお答えさせていただきます。  議員お述べの、昨今、近隣の市町村において、生活困窮者向けの生理用品の配布が行われていることは、新聞紙上でも報道されているところで、承知をしているところでございます。  現在、各小・中学校では、小学校の高学年から中学校にかけましては、女子児童・生徒におきまして、保健指導を丁寧にしておりまして、現在、学校の配慮といたしまして、女子の児童・生徒用の生理用品を保健室等で備えており、担任や養護教諭等が、子どもたちが家から持参するのを忘れたりしたときには渡してあげるようにしていることから、生活困窮者用として備えているものではないと聞いております。また、生理用品に限らず、ティッシュペーパーであったり、文房具であったり、忘れたといった児童・生徒には、学校の配慮の中で、できるだけ対応させていただいておるところでございます。  学校では、教職員ができる限りの配慮をして、子どもたちと向き合った中で学校生活を送っていることから、そうした生理用品の配置につきましても、ささいなことでトラブルになることも想定されます。今後も学校としては、できるだけ配慮した中で、子どもたちに接していくことを考えております。  議員お述べのように、家庭の事情により、様々な事情があるわけでございます。生活困窮が原因で生理用品が買えないことで、学校で生理用品等を配置したり、配布することにつきましては、慎重に検討させていただきたいと考えております。  以上でございます。 243 ◯議長(原山大亮君) 竹森君。 244 ◯5番(竹森 衛君) 今、教育総務部長がお答えになったんですけど、困っている女子児童・生徒はいないと。例えば、生理の早い女性であれば、小学校高学年からです。それらも含めて、そんなん、なかなか言えないけれども、言える先生がちゃんといて、物品はちゃんとそれでフォローできるということで、一人たりともそんなことで勉強に差し障るとか、家庭環境で親とけんかするとか、そういうことがないようになっているんですね、それは実態として。誰も困っている女子生徒はいないと。女子高校生も含めてですけど。そういう認識でいいんでしょうか。 245 ◯議長(原山大亮君) 教育総務部長。              (説明員 吉田雄一君 登壇) 246 ◯教育総務部長(吉田雄一君) 教育総務部長の吉田でございます。5番、竹森議員のご質問に引き続きお答えさせていただきます。  議員お尋ねのように、全く困っておらない女子児童・生徒がいないといったことを申し上げておるわけではなくて、学校では丁寧に小学校の高学年から中学校にかけて保健指導をしており、もし、そういった家庭環境の中でも、申出があれば丁寧に学校は対応しておるといったことでございます。  様々な家庭環境があるというのは重々承知をしておりますが、なかなかそういったところから、子どもたちが家で買ってもらえる、買ってもらえないということを言うのは非常に難しいところでございます。ただ、そういったことには関係なく、学校では、子どもたちには寄り添った中で、先生方が配慮した中で、そういったものも対応しておるといったことでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。  以上でございます。 247 ◯議長(原山大亮君) 竹森君。 248 ◯5番(竹森 衛君) いやいや、これは子どもの人権に関わる問題なので。やっぱり、一番感受性の強い時期にそういう生活実態に遭遇したということになれば、それは将来、いろいろなメンタル的な影響も受けるわけです、大人に成長する間において。  結局、全国で255の市町村が無償配布をしているわけですけども、そのうち184市町村が災害備蓄を活用しているわけです。奈良市でいえば136パックの備蓄しかないわけですけれども、橿原市はそれが何ぼあるのか。今はコロナ感染拡大でこういうふうになっていますけど、将来どんな災害が発生するか分かりません。そのときの準備として、備蓄用品の中にそれを満たすようなパック数があるのかお答えください。市長の考え方もお願いします。 249 ◯議長(原山大亮君) 危機管理部長。             (説明員 立辻満浩君 登壇) 250 ◯危機管理部長(立辻満浩君) 危機管理部長、立辻でございます。5番、竹森議員の生理用品についてのお尋ねでございます。  備蓄としましては、今、150セット用意をしております。これはまだまだ期限がございますので、期限切れになる前には有効利用しようというふうには考えております。  以上でございます。 251 ◯議長(原山大亮君) 市長。              (市長 亀田忠彦君 登壇) 252 ◯市長(亀田忠彦君) 5番、竹森議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。  生活困窮から来る生理用品の配布ということに関してのご質問だったと思いますけれども、これは学校現場でもしっかりとその児童・生徒に寄り添って、配慮しながら対応を続けていくということでございましたので、そういうふうに進めていくということ。もう1つは、災害が発生したときの備蓄についても、今、150セット用意してあるということですけれども、それが適正な数なのかどうなのかというところもしっかりと検討した上で、そういった観点においても、しっかりと備蓄を進めていくということも大切なことだというふうに認識しております。  これは児童・生徒ということではないんですけれども、その問題ではないのですが、生活困窮者に対しての支援というのも、もっと広い視野で見たときには考えていかなあかんのだろうなと。そういった状態に陥っている、結局それが子どもたちに影響を及ぼしているということなので、生活困窮に陥っている方々の実態を把握する。どういったことからそうなっているのか。これは社会全体の問題になるかもしれませんけれども、そういった方にもしっかりと何か支援をしていくことによって生活困窮から抜け出していただく、それがひいては子どもたちのそういったところの問題を解決するところにもつながっていくんじゃないかなと。広い視野で見た支援も必要なんだろうなというふうに考えております。  以上です。 253 ◯議長(原山大亮君) 竹森君、あと5分です。竹森君。 254 ◯5番(竹森 衛君) 農業政策について質問します。  今年もトビイロウンカが飛んでいるそうですけども、昨年は奈良県も含めて大きな被害を受けられました。今年のトビイロウンカ対策、去年の被害の実態、等級の下落、それから収穫量、こういうのはまた原課でお聞きします。  お聞きしたいのは、本年度の支援、資金、それから保険の加入。この災害に遭った方は、3分の2以上の被害がないとお金が出ない。そんなん、600キロのうち3分の2といったら、360キロの米があかんようになるわけです。今、1反(300坪)で15万円です。3分の2あかんということは、10万円がパアになるわけです。うちのおやじがよう言うてました。「穂が出るからこそ米なんや。穂が出えへんだら、その間ずっと草に肥料をやってるねん。それぐらい農家というのは必死になって米を作ってるねん。穂が出てこそや。収穫してこそや」と。  五十数年前にウンカが出まして、うちの祖父が「孝美、えらいものにいかれた」と言って、えも言われぬ顔をしていました。今度はベトナムや中国から飛んできているわけですから、前もって分かるわけですから。それに対して今後どうしていくのか。  あわせて、そこへ、そういうものがあっても、新規の就労者が、新たに農業をやりたいとおっしゃっている方、やりたいと思っていらっしゃる方はいらっしゃるわけですけども、そういう方々の支援。  その2つ。あと3分しかありませんので、聡明な山崎部長、すっと答えてください。 255 ◯議長(原山大亮君) 魅力創造部長。              (説明員 山崎貴浩君 登壇) 256 ◯魅力創造部長(山崎貴浩君) 魅力創造部長の山崎でございます。5番、竹森議員のご質問にお答えいたします。  昨年、トビイロウンカの被害が、昭和40年代以降、本当に久しくなかったんですが、大きな被害がございました。  水稲を耕作されている農家には、気象災害、火災、病害虫、鳥獣害などを対象とする農作物の損害補償制度として、農業共済組合による農業保険法に定められた農作物共済制度がございます。共済には10アール(1反)以上耕作している農家であれば加入することができると。共済金は耕地ごとに基準収穫量の3割を超える被害が生じたときに、加入するコースに応じて支払われるということになっております。参考までに、共済掛金には法に定められた保険事業でありますので国庫負担が50%ありまして、加入者の実質負担額は50%となっております。  本市としましては、まず、今後の農作物被害に備えるべく、農家の皆さんへ農業共済へのさらなる周知が必要であると考えております。また、昨年ちょっと情報提供が遅いというご指摘もございましたので、農林水産省や県の病害虫防除所などから発信される注意報や警報などの情報を的確に発信していきたいというふうに思います。こういったことで、まずは情報提供に努めたいというふうに考えております。  それと、これからの農業のことなんですけども、すみません、最後の、はしょっての質問になるんですけども、準備型、認定型、新規就農者への支援もございます。こういったことについても、これまで情報提供が十分に行われてこなかったという反省がございますので、引き続き、こういった新たな就農政策につきましても、ホームページ等の充実、そういったことを通じて情報提供に努めてまいりたいと思います。  大和青垣に囲まれ、飛鳥時代に施行された条里制の名残を今に伝えるこの橿原の地で、農業に夢と希望を持っていただけるよう取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 257 ◯議長(原山大亮君) 竹森君。 258 ◯5番(竹森 衛君) すみません、僕の認識がちょっと間違っていたんですかね。3割ですか、3分の2ではなく。そしたら、600キロのうち180キロ以上駄目になったときに初めて保険が適用になるということですね。分かりました。  そしたら、5番、竹森の一般質問はこれで終わらせていただきます。  以上でございます。皆さん、お疲れのところ、すみませんでした。             (5番 竹森 衛君 自席へ戻る) 259 ◯議長(原山大亮君) この際、会議時間を延長いたします。  以上で一般質問を終わります。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   日程第2 議第45号 令和3年度橿原市一般会計補正予算(第3号)について 260 ◯議長(原山大亮君) 日程第2、議第45号、令和3年度橿原市一般会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。  議案の朗読を省略いたします。  市長から提案理由の説明を求めます。市長。              (市長 亀田忠彦君 登壇) 261 ◯市長(亀田忠彦君) 議第45号、令和3年度橿原市一般会計補正予算(第3号)についてご説明を申し上げたいと思います。  本件につきましては、総額9,051万1,000円の増額補正をいたしております。  歳出の内容といたしましては、新型コロナウイルスワクチン接種事業を進めるため、会場運営などを行うに際し、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費の増額をいたしております。  これに見合う歳入といたしましては、国庫支出金を追加し、歳入歳出の均衡を図ったものでございます。  国難とも言える状況の中、緊急を要する内容となっております。ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。 262 ◯議長(原山大亮君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) 263 ◯議長(原山大亮君) これをもって質疑を終わります。  お諮りいたします。本件については、11人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) 264 ◯議長(原山大亮君) ご異議なしと認めます。よって、本件については、11人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。  ただいま設置されました予算特別委員会の委員選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、3番、森下みや子君、4番、森前美和君、5番、竹森 衛君、7番、谷井 宰君、11番、佐藤太郎君、12番、吉川ひろお君、13番、うすい卓也君、16番、上田くによし君、18番、高橋圭一君、20番、福田倫也君、23番、細川佳秀君、以上11人の諸君を指名いたします。  ただいま設置されました予算特別委員会の正副委員長の互選を行っていただくために、本会議休憩中に予算特別委員は委員会室にご参集願います。  それでは、暫時休憩いたします。               午後4時58分 休憩              ─────────────               午後5時04分 再開 265 ◯議長(原山大亮君) 休憩中の本会議を再開いたします。  予算特別委員会の正副委員長の互選を行いました結果、予算特別委員長に細川佳秀君、同じく副委員長に福田倫也君が互選されましたので、ご報告を申し上げます。  お諮りいたします。本日はこれにて散会し、明日6月18日から21日まで休会とし、6月22日午前10時に再開したいと思いますが、これにご異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) 266 ◯議長(原山大亮君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会し、6月22日午前10時に再開することに決しました。改めて再開通知はいたしませんからご了承願います。  それでは、これにて散会いたします。               午後5時05分 散会 Copyright © Kashihara City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...