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  1. 橿原市議会 2021-03-09
    令和3年厚生常任委員会 本文 開催日: 2021-03-09


    取得元: 橿原市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-20
    検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ (新しいウィンドウで開きます) 令和3年厚生常任委員会 本文 2021-03-09 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 171 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  松尾英委員長 選択 2 :  竹森衛委員 選択 3 :  松尾英委員長 選択 4 :  地域包括支援課長 選択 5 :  松尾英委員長 選択 6 :  松尾英委員長 選択 7 :  竹森衛委員 選択 8 :  松尾英委員長 選択 9 :  松尾英委員長 選択 10 :  松尾英委員長 選択 11 :  松尾英委員長 選択 12 :  矢追もと委員 選択 13 :  松尾英委員長 選択 14 :  人権政策課長 選択 15 :  松尾英委員長 選択 16 :  人権政策課長 選択 17 :  松尾英委員長 選択 18 :  矢追もと委員 選択 19 :  人権政策課長 選択 20 :  矢追もと委員 選択 21 :  人権政策課長 選択 22 :  松尾英委員長 選択 23 :  松尾英委員長 選択 24 :  竹森衛委員 選択 25 :  松尾英委員長 選択 26 :  松尾英委員長 選択 27 :  松尾英委員長 選択 28 :  竹森衛委員 選択 29 :  松尾英委員長 選択 30 :  介護保険課長 選択 31 :  竹森衛委員 選択 32 :  介護保険課長 選択 33 :  竹森衛委員 選択 34 :  介護保険課長 選択 35 :  松尾英委員長 選択 36 :  松尾英委員長 選択 37 :  竹森衛委員 選択 38 :  松尾英委員長 選択 39 :  松尾英委員長 選択 40 :  松尾英委員長 選択 41 :  森前美和委員 選択 42 :  松尾英委員長 選択 43 :  介護保険課長 選択 44 :  松尾英委員長 選択 45 :  松尾英委員長 選択 46 :  竹森衛委員 選択 47 :  松尾英委員長 選択 48 :  松尾英委員長 選択 49 :  松尾英委員長 選択 50 :  松尾英委員長 選択 51 :  竹森衛委員 選択 52 :  松尾英委員長 選択 53 :  松尾英委員長 選択 54 :  松尾英委員長 選択 55 :  松尾英委員長 選択 56 :  竹森衛委員 選択 57 :  松尾英委員長 選択 58 :  松尾英委員長 選択 59 :  松尾英委員長 選択 60 :  松尾英委員長 選択 61 :  竹森衛委員 選択 62 :  松尾英委員長 選択 63 :  松尾英委員長 選択 64 :  松尾英委員長 選択 65 :  森前美和委員 選択 66 :  松尾英委員長 選択 67 :  環境企画課長 選択 68 :  森前美和委員 選択 69 :  松尾英委員長 選択 70 :  松尾英委員長 選択 71 :  竹森衛委員 選択 72 :  松尾英委員長 選択 73 :  松尾英委員長 選択 74 :  松尾英委員長 選択 75 :  竹森衛委員 選択 76 :  松尾英委員長 選択 77 :  生活福祉課長 選択 78 :  松尾英委員長 選択 79 :  竹森衛委員 選択 80 :  松尾英委員長 選択 81 :  松尾英委員長 選択 82 :  松尾英委員長 選択 83 :  松尾英委員長 選択 84 :  松尾英委員長 選択 85 :  松尾英委員長 選択 86 :  障がい福祉課長 選択 87 :  松尾英委員長 選択 88 :  矢追もと委員 選択 89 :  松尾英委員長 選択 90 :  矢追もと委員 選択 91 :  松尾英委員長 選択 92 :  人事課長 選択 93 :  矢追もと委員 選択 94 :  松尾英委員長 選択 95 :  障がい福祉課長 選択 96 :  松尾英委員長 選択 97 :  矢追もと委員 選択 98 :  松尾英委員長 選択 99 :  こども未来課長 選択 100 :  松尾英委員長 選択 101 :  矢追もと委員 選択 102 :  こども未来課長 選択 103 :  松尾英委員長 選択 104 :  障がい福祉課長 選択 105 :  松尾英委員長 選択 106 :  矢追もと委員 選択 107 :  松尾英委員長 選択 108 :  こども未来課長 選択 109 :  松尾英委員長 選択 110 :  矢追もと委員 選択 111 :  松尾英委員長 選択 112 :  学校教育課長 選択 113 :  松尾英委員長 選択 114 :  矢追もと委員 選択 115 :  学校教育課長 選択 116 :  矢追もと委員 選択 117 :  学校教育課長 選択 118 :  矢追もと委員 選択 119 :  学校教育課長 選択 120 :  矢追もと委員 選択 121 :  松尾英委員長 選択 122 :  竹森衛委員 選択 123 :  松尾英委員長 選択 124 :  人事課長 選択 125 :  松尾英委員長 選択 126 :  こども発達支援課長 選択 127 :  松尾英委員長 選択 128 :  障がい福祉課長 選択 129 :  松尾英委員長 選択 130 :  竹森衛委員 選択 131 :  人事課長 選択 132 :  松尾英委員長 選択 133 :  松尾英委員長 選択 134 :  介護保険課長 選択 135 :  松尾英委員長 選択 136 :  介護保険課長 選択 137 :  松尾英委員長 選択 138 :  今井りか副委員長 選択 139 :  松尾英委員長 選択 140 :  介護保険課長 選択 141 :  今井りか副委員長 選択 142 :  介護保険課長 選択 143 :  松尾英委員長 選択 144 :  矢追もと委員 選択 145 :  松尾英委員長 選択 146 :  地域包括支援課長 選択 147 :  矢追もと委員 選択 148 :  地域包括支援課長 選択 149 :  矢追もと委員 選択 150 :  地域包括支援課長 選択 151 :  矢追もと委員 選択 152 :  地域包括支援課長 選択 153 :  矢追もと委員 選択 154 :  松尾英委員長 選択 155 :  介護保険課長 選択 156 :  松尾英委員長 選択 157 :  今井りか副委員長 選択 158 :  矢追もと委員 選択 159 :  今井りか副委員長 選択 160 :  健康部副部長兼健康増進課長 選択 161 :  矢追もと委員 選択 162 :  松尾英委員長 選択 163 :  松尾英委員長 選択 164 :  生活福祉課長 選択 165 :  松尾英委員長 選択 166 :  松尾英委員長 選択 167 :  松尾英委員長 選択 168 :  松尾英委員長 選択 169 :  松尾英委員長 選択 170 :  松尾英委員長 選択 171 :  松尾英委員長発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:      日程第1 議第4号 橿原市個人番号の利用に関する条例の一部改正について                午後 1時01分   開  議 ● 松尾英委員長 それでは、ただいまから厚生常任委員会を開催いたします。  今期最初の委員会でございます。このメンバーでまた頑張ってまいりたいと思いますので、理事者の皆様、よろしくお願いいたします。  本日の委員会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、傍聴は行わず、インターネット中継により視聴をお願いしております。また、答弁者は必要最小限の人数とし、入室者は検温、手指消毒、マスクを着用し、できる限り距離を開けて着席し、換気のために窓や扉を開けた上で実施いたします。  なお、質疑、答弁の際は、起立の上、必ずマイクの使用をお願いいたします。  直ちに日程に入ります。  日程第1、議第4号、橿原市個人番号の利用に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  提案理由の説明は既に本会議で終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。竹森委員。 2: ● 竹森衛委員 この条例の改正で、新たにこのマイナンバーのところへ地域支援事業もしくは保健福祉事業ということで加えられていますけれども、この事業に実際に該当される方は何名おられて、個人番号の登録をされている方が何名おられて、個人番号の登録をされていない方は何名おられるというふうに考えてこの条例の改正をこの文章に加えられたのか、答弁してください。 3: ● 松尾英委員長 地域包括支援課長。 4: ● 地域包括支援課長 現在、この介護用品支給事業につきましては、おむつの支給事業になります。現在、地域支援事業のほうで実施させていただいているものを保健福祉事業に代えて、対応していく上のものでございます。  人数につきましては、現在113名対応しておりまして、全員の方がマイナンバーは登録されていると考えております。 5: ● 松尾英委員長 よろしいですか。  ほかに質疑はありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 6: ● 松尾英委員長 これをもって質疑を終わります。  これより討論に入ります。討論はありませんか。竹森委員。 7: ● 竹森衛委員 全部いきます、議第16号以外は。  議第4号、橿原市個人番号の利用に関する条例の一部改正について、反対の立場で討論をいたします。
     そもそも、マイナンバー制度は国民の各種個人情報を個人番号によって結びつけ、活用する制度でございます。利便性が強調されていますが、この制度の導入は、社会保障を納めた税、保険料に相当する対価を受け取るだけの仕組みに変質させるものでございます。自助が優先され、自己責任に後退させるものでございます。  また、マイナンバーカードがないと公的サービスを含めた様々なサービスが受けられない状況をつくり出し、カード取得を強要することになります。これは、前橋市で今いろんな批判が起こっていますけれども、移動困難者向けの運賃補助事業、マイタクの事業でございます。  利活用は拡大されるけれども個人情報の保護のルールは不十分であり、プライバシー侵害のおそれが高まります。ルールの強化が必要です。今必要なのは、多様で多面的な市民のニーズに応えるため、自治体業務を拡充し、身近な窓口を充実させ、必要な職員を確保することでございます。  以上、反対討論といたします。 8: ● 松尾英委員長 ほかにありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 9: ● 松尾英委員長 これをもって討論を終わります。  これより、本件について起立により採決いたします。  本件は原案どおり可決すべきであると決定することに賛成諸君の起立を求めます。                   (起立する者あり) 10: ● 松尾英委員長 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決すべきであると決定されました。      日程第2 議第5号 橿原市部落差別の解消の推進に関する条例の制定について 11: ● 松尾英委員長 次に、日程第2、議第5号、橿原市部落差別の解消の推進に関する条例の制定についてを議題といたします。  提案理由の説明は既に本会議で終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。矢追委員。 12: ● 矢追もと委員 お尋ねいたします。  今回の条例がこのタイミングでつくられたことの理由と、あと、この中で、教育体制の充実であるとか、教育及び啓発活動の充実であるとか、推進体制の充実というものが書かれているんですけども、既に想定されている動きというのがあるようでしたら教えていただきたいと思います。 13: ● 松尾英委員長 人権政策課長。 14: ● 人権政策課長 まず、なぜ今、部落差別に特化した形の条例が必要かというところからご説明申し上げます。  まず、平成28年に部落差別解消推進法が国のほうで施行されております。法の趣旨といたしましては、現在でも部落差別が存在するとされておりまして、また、この問題を解決するために3つの事業が責務または努力義務といたしまして我々自治体に課されております。この趣旨に準じまして、平成31年に奈良県のほうでも部落差別解消に特化した形での条例が制定されております。  本市といたしましては、令和2年度の橿原市人権審議会におきましてお諮りしたところ、部落差別の解消に特化した形での条例の制定が妥当であるとの意見を委員の皆様から総意としていただいております。  以上に鑑みまして、このたび橿原市部落差別の解消の推進に関する条例の制定につきまして上程させていただいております。  それと、あと、教育、また、ほかの体制についてどう考えているのかというところでご質問をいただいております。  まず、体制づくりのほうですけども、まず、部落差別推進法の中では、先ほど申しましたように、地方公共団体に対しまして責務及び努力義務といたしまして3点の事業が任されておるということになっております。そのうちの1つが地域の実情に応じた施策を講じること、そしてもう1点が相談体制の充実を図ること、それと最後に、必要な啓発活動を行うことということで記されております。そこで、私ども橿原市では、今現在、相談活動といたしましては月3回の人権擁護委員さんによります人権相談を開催いたしておりまして、また、人権政策課内でも人権相談員を配置いたしておりまして、いつ何どきでも人権相談ができる体制を取っております。  また、啓発の部分ですけれども、コロナ禍ということもありまして、令和2年度では十分な啓発は困難でありましたが、例年ですと4月、7月に、今、講演会等も含めまして広く市民の皆様に対しまして人権に関しての啓発を行っておるというところでございます。  この2つの努力義務または責務に関しましては、今までどおり着実に市民の皆様方に啓発を進めていき、橿原市の思いを伝えていきたいというように考えております。  それと、最後ですけども、地域の実情に応じた施策というところでもう1点、責務または努力義務というところがあります。こちら、条例の第2条に該当しますけれども、市民等という形でその対象となるお方を書かせていただいておるということになります。この市民等という部分ですけれども、単に橿原市にお住まいになられている方のみならず一時的に橿原市に来られる方、言い換えますと交流人口に該当される方ですけども、このような方々にも丁寧にこの条例の趣旨について説明のほう、また啓発のほう、していきたいというように考えております。  これと含めまして、先ほど述べましたように、相談業務また啓発業務を含めまして、広く市民の皆様に丁寧にこの条例につきまして啓発すると同時に、橿原市の人権に対する思いというものも丁寧に伝えてまいりたいというように考えております。  以上です。(「教育は」と呼ぶ者あり) 15: ● 松尾英委員長 まだいけますか。 16: ● 人権政策課長 すみません、失礼いたしました。  教育についてご質問いただいておりました。申し訳ありません。  教育についてですけれども、この条例案の第8条において教育及び啓発活動の充実という形でうたっております。  まず、こちらの上位法であります国の部落差別解消推進法のほうですけども、こちらのほうにも、また奈良県の条例のほうにも、同じく教育という言葉が使われております。  ここでいう教育ですけれども、学校教育というよりももっと広い意味での教育、いわば社会教育に近い意味合いで使用しているということで考えております。ですから、私どもといたしましては、広く市民の皆様に知っていただくということを教育という言葉で表させていただいております。 17: ● 松尾英委員長 よろしいですか。矢追委員。 18: ● 矢追もと委員 今までもずっと取組として続けてこられたものがあった上で条例が制定されるということで、これから新たに何かが付け加えられるということよりも、今までどおりなんだけれども条例があるということでしっかりと市の考えを発信することができるというような解釈でよろしいんでしょうか。 19: ● 人権政策課長 委員お述べのとおりです。今までも啓発業務また相談業務につきましては、長く、先ほど申し上げましたように、相談業務につきましては、月3回ですけども人権擁護委員さんによります人権相談、また私どもの課、人権政策課には人権相談員という形で1人、人を配置させていただいておりまして、このような形で相談業務充実を図ってきました。  そして、啓発活動につきましても、先ほど申しましたような形で市民の皆様にお伝えしてきたというところであります。これに関しましては、今後とも引き続き充実して行っていきたいというように考えております。  それと、先ほど、申しましたように、1つ付け加えるのであれば、地域の実情に合わせた形での施策ということがうたわれております。ここに関しましては、今まであまり取り組んではこなかった部分ではあれども、交流人口として橿原市に来られる方々、この方々に広くこの条例の趣旨、また私たち橿原市が考える人権の在り方についても、丁寧に啓発のほう、これは新しい分野になりますけども、進めていきたいというように考えております。 20: ● 矢追もと委員 すみません、新たに付け加えられた交流人口の方々に対しての啓発活動というのは、具体的にどういったことになりますか。 21: ● 人権政策課長 こちら、新たにやらせていただきたいということで申し上げましたけれども、具体的に、まだこれは素案という形なんですけれども、考えておりますのが、やはり交流人口が多く来られる場所、ですから八木駅前とかで啓発物品の品物を渡させていただいて、同時に口頭で人権の在り方についてもご説明したいと思っています。  また、八木駅前のナビプラザがありますけれども、こちらの大型のLEDビジョンがございます。こちらの大型のLEDビジョンを使うというのも1つ考えております。  また、最後に、大型のショッピングモールが橿原市にはございますけれども、こちらのほうには数多くの交流人口の方が来られると思いますけども、こちらのほうの協力も得まして、できたら啓発のほうを進めていきたいというように考えております。 22: ● 松尾英委員長 ほかにありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 23: ● 松尾英委員長 これをもって質疑を終わります。  これより討論に入ります。討論はありませんか。竹森委員。 24: ● 竹森衛委員 議第5号、橿原市部落差別の解消の推進に関する条例の制定について、反対の立場で討論いたします。  もともとこの法律は、2016年12月9日、参議院の本会議で可決成立し、同16日に施行されています。  部落差別解消推進法は、部落差別の解消推進のための理念法と言いながら、逆に新たな障壁をつくり出し、部落差別の固定化、永久化につながるものです。既に、橿原市で言えば、平成14年3月に同和対策事業特別措置法による同和対策事業も終わっています。33年間で854億円余り投じて環境の整備等、住宅の整備等をされています。  部落問題の解決のため、血のにじむような歴史を冒涜して、新たな壁、新たな差別意識を生み出すことになります。  行政施策は、部落問題を特別扱いするのではなく、人権尊重と民主主義の教育、啓発、相談は憲法に基づいて一般施策として行い、垣根をなくしてこそ部落問題の解決への道であることを提案して、反対討論といたします。 25: ● 松尾英委員長 これをもって討論を終わります。  先ほど、私、早口で聞こえにくかったかも分かりませんけど、これより本件について起立でまた採決をさせていただきます。  本件は原案どおり可決すべきであると決定することに賛成諸君の起立を求めます。                   (起立する者あり) 26: ● 松尾英委員長 起立多数でございます。よって、本件は原案どおり可決すべきであると決定されました。          日程第3 議第6号 橿原市介護保険条例の一部改正について 27: ● 松尾英委員長 次に、日程第3、議第6号、橿原市介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。  提案理由の説明は既に本会議で終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。竹森委員。 28: ● 竹森衛委員 第8期における県内12市の所得段階は第7期と比較してどのように推移しているのか、また、県内で所得段階が一番多いのはどの市町村で、何段階なのか、答弁してください。 29: ● 松尾英委員長 介護保険課長。 30: ● 介護保険課長 所得段階の推移につきましては、12市調査しましたが、ほぼ第7期と変わらないところが多いです。実際、最高割合につきましては、これも各市、今、議会で認定されていませんので予定になりますが、一番高いところで2.4倍が予定されております。所得段階で一番多いところは、14段階になる予定となっております。 31: ● 竹森衛委員 県内でですか。 32: ● 介護保険課長 県内12市です。 33: ● 竹森衛委員 39市町村でですか。 34: ● 介護保険課長 すみません、39市町村については調査し切れておりません。12市だけにとどまっております。 35: ● 松尾英委員長 よろしいですか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 36: ● 松尾英委員長 これをもって質疑を終わります。  これより討論に入ります。討論はありませんか。竹森委員。 37: ● 竹森衛委員 議第6号、橿原市介護保険条例の一部改正について、反対の立場で討論をいたします。  介護給付費準備基金6億円を活用しているけれども、第5段階の基準額月額4,522円から4,818円に引き上げられ、低所得者に対する負担を増やしています。  国が介護給付費の30%の負担割合を担って、1号、2号の介護被保険者の負担を軽減すべきであることは言うまでもありません。保険者である橿原市、本市は、所得段階別介護保険料を第7期の13段階から拡充し、低所得者への基準額に対する負担割合を引き下げるなど、低所得者への負担軽減策が不十分であるため、反対をいたします。 38: ● 松尾英委員長 これをもって討論を終わります。  これより本件について、起立により採決をいたします。  本件は原案どおり可決すべきであると決定することに賛成の諸君の起立を求めます。                   (起立する者あり) 39: ● 松尾英委員長 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決すべきであると決定されました。 日程第4 議第7号 橿原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定           める条例の全部改正について 40: ● 松尾英委員長 次に、日程第4、議第7号、橿原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の全部改正についてを議題といたします。  提案理由の説明は既に本会議で終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。森前委員。 41: ● 森前美和委員 橿原指定地域密着サービスの事業の内容を説明お願いいたします。 42: ● 松尾英委員長 介護保険課長。 43: ● 介護保険課長 地域密着型サービスにつきましては、全部で9種類ございます。そのうち、橿原市内で展開されておりますのが6種類になります。  1つ目が定期巡回随時対応型訪問介護看護と言われるサービスでございまして、こちらは24時間365日ご自宅のほうにヘルパーが訪問し、短時間のサービスを提供するというところで、本来でしたら、一般のサービスは20分以上をかけなければならない等縛りがありますが、このサービスにつきましては、その時間の制約がございません。短時間でもサービス提供ができるというのが特徴になっております。  続きまして、認知症対応型共同生活介護というのが2つ目になります。これは一般的にグループホームと呼ばれるものでありまして、9部屋を1ユニット、1つの固まりとしまして、9人で共同生活を送っていただく小さなご自宅みたいなイメージをお持ちいただいたらと思います。特徴としましては、認知症を持っている方が共同で少人数で生活していただくという場となっております。  3つ目は、小規模多機能型居宅介護と呼ばれるサービスでございまして、特徴としましては、通いの訪問のヘルプサービスと通いの通所介護、一般にデイサービスと呼ばれるものと、あと短期入所生活介護、一般にショートステイと呼ばれる3つのサービスを1つの事業所から提供されるというもので、その人の状態とか家族の状態によって柔軟にサービスが受けられるという形になっております。  4つ目が認知症対応型通所介護と呼ばれるものでありまして、こちらにつきましては、一般のデイサービスの少人数版というふうに認識していただいたらと思います。特徴としましては、認知症を患っている方専用のデイサービスとなっております。  続いて、5つ目が地域密着型介護老人福祉施設と呼ばれるものでして、一般にいう小規模特養という形になります。一般の特養が30人以上の定員に対しまして、小規模特養につきましては29名以下の定員となっております。  6つ目が地域密着型通所介護と呼ばれるデイサービスです。こちらにつきましても、一般のデイと違うところは、利用定員が18人以下となっております。  この6つのサービスが、今、橿原市内で展開されておりまして、あともう1つの特徴としましては、サービス利用は市民限定となっております。ほかの一般のサービスでしたら、介護認定をお持ちでしたら全国どこでも、どこの事業所でもサービスを利用することができますが、このサービスに限りましては橿原市民限定となっております。 44: ● 松尾英委員長 よろしいですか。
     ほかによろしいですか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 45: ● 松尾英委員長 これをもって質疑を終わります。  これより討論に入ります。討論はありませんか。竹森委員。 46: ● 竹森衛委員 議第7号、橿原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の全部改正について、反対の立場で討論いたします。  まず、3年以上のサービスの提供の責任者の業務に従事した経験を有する者を1年以上の経験の資格要件に緩和するものです。通所介護の利用者定数も、認知症対応型の事業所の利用者定員を緩和するのではなく、生活の質も尊厳も守られるように、医療、介護の人員の配置、施設の基準など、安心して介護が受けられるように抜本的な拡充をこの条例の全部改正で行うことを指摘して、反対討論といたします。 47: ● 松尾英委員長 これをもって討論を終わります。  これより本件について、起立により採決いたします。  本件は原案どおり可決すべきであると決定することに賛成諸君の起立を求めます。                   (起立する者あり) 48: ● 松尾英委員長 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決すべきであると決定されました。 日程第5 議第8号 橿原市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定           地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関す           る基準等を定める条例の全部改正について 49: ● 松尾英委員長 次に、日程第5、議第8号、橿原市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の全部改正についてを議題といたします。  提案理由の説明は既に本会議で終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  質疑はありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 50: ● 松尾英委員長 これをもって質疑を終わります。  これより討論に入ります。討論はありませんか。竹森委員。 51: ● 竹森衛委員 議第8号、橿原市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の全部改正について、反対の立場で討論いたします。  サービスの基準、資格を緩和して、生活援助の専門性を否定するものであり、介護、障がい者に対するサービスが安上がりな複合化、効率化につながるために反対討論をいたします。 52: ● 松尾英委員長 これをもって討論を終わります。  これより、本件について起立により採決いたします。  本件は原案どおり可決すべきであると決定することに賛成諸君の起立を求めます。                   (起立する者あり) 53: ● 松尾英委員長 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決すべきであると決定されました。 日程第6 議第9号 橿原市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の           全部改正について 54: ● 松尾英委員長 次に、日程第6、議第9号、橿原市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の全部改正についてを議題といたします。  提案理由の説明は既に本会議で終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 55: ● 松尾英委員長 これをもって質疑を終わります。  これより討論に入ります。討論はありませんか。竹森委員。 56: ● 竹森衛委員 議第9号、橿原市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の全部改正について、反対の立場で討論いたします。  指定権限が委譲されることになり、人数の基準に縛られることなく、介護支援の専門医が行う仕事業務が膨大になります。介護の質の低下が懸念されます。  また、居宅介護の支援や専門性を後退させかねないために、反対討論といたします。 57: ● 松尾英委員長 これをもって討論を終わります。  これより本件について、起立により採決いたします。  本件は原案どおり可決すべきであると決定することに賛成の諸君の起立を求めます。                   (起立する者あり) 58: ● 松尾英委員長 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決すべきであると決定されました。 日程第7 議第10号 橿原市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に            係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の全部改            正について 59: ● 松尾英委員長 次に、日程第7、議第10号、橿原市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の全部改正についてを議題といたします。  提案理由の説明は既に本会議で終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 60: ● 松尾英委員長 これをもって質疑を終わります。  これより討論に入ります。討論はありませんか。竹森委員。 61: ● 竹森衛委員 議第10号、橿原市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の全部改正について、反対の立場で討論いたします。  法改正により、予防給付を見直し、要支援1、2の要介護度認定者に対して公的給付を外し、給付を抑制しています。事業単位は、国基準より低い単価でできます。ホームヘルパーの資格がなくても無資格でも訪問サービスができる介護サービスの後退になります。介護の社会化とはかけ離れた条例の全部改正であるために反対をいたします。 62: ● 松尾英委員長 これをもって討論を終わります。  これより本件について、起立により採決いたします。  本件は原案どおり可決すべきであると決定することに賛成の諸君の起立を求めます。                   (起立する者あり) 63: ● 松尾英委員長 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決すべきであると決定されました。  日程第8 議第11号 橿原市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部改正について 64: ● 松尾英委員長 次に、日程第8、議第11号、橿原市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  提案理由の説明は既に本会議で終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。森前委員。 65: ● 森前美和委員 独り暮らしの方など、もっと小さいごみ袋が欲しいというお声も聞かせていただいておりましたので、このたび極小の小さいごみ袋ができて、皆さん喜ばれると思うんですけれども、ごみの関連になりますけれども、今、個人とか施設などで紙おむつの使用量、排出量などが増えております。市として、また再利用するなど、ご検討とかされていますでしょうか。 66: ● 松尾英委員長 環境企画課長。 67: ● 環境企画課長 一部の国内の企業さん、ユニ・チャームさんとかで再利用についての研究のほうが進められております。また、一部の自治体でそういった企業さんと連携されて処理されているというようなことも聞き及んでおります。  現在、処理する上で、橿原市の場合は紙おむつが支障になるというような状況にはございませんけれども、今後、ごみ減量化に向けての研究については、そのあたり、国内の状況について詳しく調査研究していきたいというふうに思っております。 68: ● 森前美和委員 自治体としても、今おっしゃられましたように取り組んでおられるところもございますし、また今後、紙おむつとかも増えてくるかなと思いますので、また調査研究のほうをよろしくお願いいたします。 69: ● 松尾英委員長 ほかにありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 70: ● 松尾英委員長 これをもって質疑を終わります。  これより討論に入ります。討論はありませんか。竹森委員。 71: ● 竹森衛委員 議第11号、橿原市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部改正について、反対討論をいたします。  もともと一般家庭ごみの有料化は、平成15年度に当時の安曽田元市長が条例の改正ということで有料化のこの議案を出してきて、当時反対したのは私1人で、それからずっと有料化が続いているわけですけれども、また、廃棄物減量等審議会で審議されている様々なこの会議には傍聴させていただいていまして、確かに11円のこの極小の要望があって、それを今回条例の改正でつくるということですけれども、市民にとっては、はっきり言って半分にしてほしいと。今47円のものを24円、その半分にしてほしいなどとおっしゃるように、市民の負担の重い一般家庭ごみの収集、本来これは税金で賄うべきであって有料化を課すべきではありませんし、他の市町村でも有料にしていない市町村もございます。  この一般家庭ごみの収集に当たって、指定ごみ袋を買って、決められた月曜、木曜、もしくは火曜、金曜に出すと。この有料化が継続されているために反対をいたします。 72: ● 松尾英委員長 これをもって討論を終わります。  これより本件について、起立により採決いたします。  本件は原案どおり可決すべきであると決定することに賛成の諸君の起立を求めます。                   (起立する者あり) 73: ● 松尾英委員長 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決すべきであると決定されました。    日程第9 議第16号 訴えの提起について(生活保護法第78条徴収金等支払請求) 74: ● 松尾英委員長 次に、日程第9、議第16号の訴えの提起について(生活保護法第78条徴収金等支払請求)を議題といたします。  提案理由の説明は既に本会議で終わっておりますので、直ちに質疑に入りますが、個人情報保護の観点にご配慮の上、質疑等をお願いいたします。  質疑はありませんか。竹森委員。 75: ● 竹森衛委員 この方に対して訴えている金額というのは、金17万8,197円ですけども、もう当然何回も話をしに行かれて、それでもらちが明かないから仮執行の宣言をやるということなんですけれども、この方以外にそういう、またこの議会に議案として出てくるような、そういう事例を生み出すような方が一体背後に何名いらっしゃるのか、お答えください。  この17万8,197円、何とか負担をしてもらうような進め方というのは、これまでどういうふうにしてきたのか、お答えください。 76: ● 松尾英委員長 生活福祉課長。 77: ● 生活福祉課長 まだちょっと未納状態の方が何名いるかという数字は、ちょっとすみません、今、手元にはちょっと持ってございませんが、やっぱり数人または数十人、未納状態にある方は現実的にはいらっしゃいます。  また、この方の経緯なんですけども、令和2年の1月から今まで、毎月話合いで決めた月額を納めていただいておったんですけども、令和2年の2月から滞納状態となりまして、以降、督促とか、あと電話等で本人に連絡をつけようとしたんですけども、全く連絡がつかず、やむを得ず訴えの提起となっております。 78: ● 松尾英委員長 竹森委員、よろしいですか。 79: ● 竹森衛委員 はい。 80: ● 松尾英委員長 これをもって質疑を終わります。  これより討論に入ります。討論はありませんか。
                     (「なし」と呼ぶ者あり) 81: ● 松尾英委員長 これをもって討論を終わります。  これより本件について採決いたします。  本件は原案どおり可決すべきであると決定することにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 82: ● 松尾英委員長 ご異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり可決すべきであると決定いたしました。  以上で本委員会に付託されておりました議案の審査は終了いたしました。              日程第10 閉会中の所管事務調査について 83: ● 松尾英委員長 次に、日程第10、閉会中の所管事務調査についてを議題といたします。  お手元に配付した申出書のとおり、皆さんのところに配られていますけども、この申出書のとおり、閉会中の継続審査の申出を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 84: ● 松尾英委員長 ご異議ないようですので、そのように決定し、委員長名で議長に提出させていただきます。 日程第11 所管事務調査 (1)橿原市第6期障がい福祉計画 第2期障がい児福祉計画について 85: ● 松尾英委員長 次に、日程第11、所管事務調査(1)橿原市第6期障がい福祉計画 第2期障がい児福祉計画についてを議題といたします。  担当理事者より説明を求めます。障がい福祉課長。 86: ● 障がい福祉課長 「第6期障がい福祉計画 第2期障がい児福祉計画」の策定につきまして、委員会へのご説明の時間をいただきましたこと、誠にありがとうございます。  早速ですが、配付いただいています「橿原市第6期障がい福祉計画 第2期障がい児福祉計画」の概要に沿ってご説明をさせていただきます。  まず、紙面の左上にあります1.計画策定の趣旨についてですが、第5期障がい福祉計画のときと同様に、障がい児施策の転換期に障がい者制度改革の流れに合わせつつ、本市のこれまでの取組や地域性を踏まえまして、本計画を策定いたしました。  次に、2.計画の位置づけでございます。今回策定しました障がい福祉計画は、障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る計画でございます。また、障がい児福祉サービスについても、児童福祉法第33条の22に基づく障がい児通所・入所支援などについて、サービスの提供体制を計画的に確保する計画でございます。  紙面の右側になります。  3.計画の期間でございます。平成28年度に障がい者福祉基本計画を平成29年度から令和5年度までの7年間の中長期計画として策定し、本計画については、令和3年度から令和5年度までの3年間を計画期間としております。  次に、4.基本理念・基本目標についてですが、平成28年度に策定した障がい者福祉基本計画で立てた基本理念、基本目標と共通のものとして位置づけ、記載のとおりとなっております。  一番下、5の主要施策の事業計画につきましては、障がい者福祉基本計画で全庁的に関係各課で取り組む事業を掲げたことを、今後、令和3年度で取り組む内容を掲載していますが、事業は多岐にわたりますことから、紹介は省略させていただきます。  次に、裏面になります。  裏面の左側、6.サービスに関する見込み量と計画でございます。国において、計画期間の3年間で市町村が達成すべき成果目標が示されており、それが記載しています1)から6)となっています。  また、この障がい福祉計画は、障がい福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の確保が主な計画内容となっています。ここでは、自立支援給付事業、地域生活支援事業、その他の事業の各サービスにつきまして、今後3年間のサービスの見込み量を設定しています。これもサービスが多岐にわたるため、一例として、居宅介護サービス、生活介護サービスの見込み量を上げさせていただいています。  次に、紙面の右側になります。7.障がい児福祉計画でございます。児童福祉法の一部改正により障がい児福祉計画として策定することとなっています。  本市では、障がい児の健やかな育成のための発達支援や、障がい児が自立した社会生活を営むことができるよう、障がい福祉サービス等の各種事業をきめ細かく提供すべく、障がい児福祉計画を前期計画から障がい福祉計画の中で章立てを起こして策定しております。そして、障がい児福祉計画につきましても、国において計画期間の3年間で市町村が達成すべき正確目標が示されており、それが記載しております障がい児支援の提供体制の整備等となっております。  また、障がい児福祉計画につきましても、サービスの提供体制の確保が計画の主な内容となっておりまして、通所サービス、入所サービス、相談支援などについて、今後3年間のサービス見込み量を設定いたしました。その一例といたしまして、児童発達支援、放課後等デイサービス、障がい児相談支援の見込み量を上げさせていただいております。  簡単ではございますが、第6期障がい福祉計画 第2期障がい児福祉計画策定の説明は、以上でございます。 87: ● 松尾英委員長 ただいまの説明に対し質疑等はありませんか。矢追委員。 88: ● 矢追もと委員 委員長、4点あるんですけれども、1点ずつさせていただいてよろしいでしょうか。 89: ● 松尾英委員長 そうですね。どうぞ。 90: ● 矢追もと委員 すみません。  1点目の質問をさせていただきます。  私、ちょっとこの委員会が初めてですので、今までも同じような質疑がされている可能性もあるんですけれども、ご了承いただいて、よろしくお願いできたらと思います。  今までの第5期障がい福祉計画の中で、就労トライアル実習というのを実施されているというふうなことが書かれておりました。市役所のほうでも就労支援の一環として就労トライアル実習というのを行われているというふうなことも書かれていたりするんですけども、今現在、市役所のほうでそういった方々、障がいをお持ちの方々で実際に働かれている人数であるとか、法で定められているところの目標値などを達成されているかどうかという実態についてお聞かせいただけるでしょうか。 91: ● 松尾英委員長 これは人事課ですか。人事課長。 92: ● 人事課長 近年、直近のトライアルの部分につきましては、平成20年から毎年事業所の方の実習生ということで受入れを行っております。これは今後も継続していく取組ということで考えております。  また、正規職員の部分の採用の部分に係るご質問かなと思いますが、その部分につきまして、近いところで申し上げますと、平成26年に1名、平成29年に1名、令和2年度、今年度ですけれども、1名の採用を行っているということになります。特に、今年度、令和2年度の採用につきましては、障がいの等級とか種別にかかわらず、障害者手帳をお持ちの方、全てのお持ちの方を対象に広く募集を行っておるというようなことになります。  あと、今現在、手帳を持っている職員の数ということのご質問です。  数につきましては、これも直近3か年で申し上げます。平成30年の4月の時点で20名、平成31年で20名、令和2年で19名ということになっております。  あともう1点、雇用率の関係です。ちょうどこの3月1日から雇用率の改定がありまして、民間事業所では2.2%から2.3%、地方公共団体につきましても2.5から2.6%が法定雇用率という形に改正がなったところでございます。  橿原市につきましては、これも直近3か年の部分で申し上げますと、法定雇用率のほうが2.82%、平成31年で2.96%、令和2年で2.98%ということで、基準を上回っておるような状況でございます。 93: ● 矢追もと委員 ありがとうございます。  たびたび就労支援をされているような団体さんから、実習の受入れ先というのにご理解をいただいて、そういった場所を確保するのも難しいというような話を聞かせていただく機会もあるんですけれども、毎年市役所のほうでそういったことをされていて、働かれている方もたくさんいらっしゃるということを、またぜひ情報発信していただいて、そういったご理解が一般の民間企業にもどんどん進んでいくように働きかけをしていただけるように、またお願いいたします。  では、次の質問に移らせていただきます。  橿原市手話言語条例というのが平成30年に策定されて、それからまた、この橿原市でも手話を使った窓口業務であるとか、その手話通訳者の方を置かれるというようなことも本格的に実施されているのではないかと思うんですけれども、今現在、手話通訳者の方の設置状況であるとか、全庁的に手話を使った窓口業務、案内などが行われているかについてお聞かせいただけたらと思います。 94: ● 松尾英委員長 障がい福祉課長。 95: ● 障がい福祉課長 障がい福祉課の窓口のほうに手話通訳者は、いつも2名なんですけど、ちょっと今1名ということで、手話通訳者はいます。それで、窓口業務の中で手話が必要なときにうちのほうに来ていただくなり各課のほうの窓口に同行して、手話の通訳をさせていただいているという状況です。  窓口業務で職員のほうのほかに手話ができる職員がいないかどうかということなのですけれども、手話通訳者以外で職員としては何名か手話通訳のできる職員はいますけれども、窓口業務全員が手話ができるということではございません。ただ、簡単な挨拶とかいうことで、手話に触れるということで、平成30年度から障がい福祉課の職員は全て職員研修を行い、毎週水曜日に手話の学習会を続けております。  そして、令和元年度のほうには福祉部の職員を対象に職員研修を行って手話に触れる機会をつくって、令和2年度から、朝の会ですね、朝、おはようございます、帰り、ご苦労さまでした、どうぞよろしくお願いしますという、そういう簡単な挨拶程度の手話は福祉部全員でやることを行っております。なので、簡単な挨拶程度のほうは、職員はできるようになっております。  そして、職員全体になりますと、ちょっと令和2年度のほうに人事課の人権職員研修の際に職員全体の手話の研修を行いたいということを申し入れましたけれども、新型コロナウイルスの感染症の拡大の影響で、その計画はちょっと今のところなくなっておりますけれども、入庁2年目の職員に対して人事課が体力アップゼミですかね、そういうのをやるときには、障がい福祉課のほうも手話に触れる機会ということでその研修をさせていただくように努めております。 96: ● 松尾英委員長 矢追委員。 97: ● 矢追もと委員 ありがとうございます。  私も、以前に接客業をさせていただいていたときに聴覚障がい者の方が来られる機会がたくさんあったので、自分自身でも簡単な手話を覚えて、させていただいたときにすごく喜んでいただけるという実感が物すごくありました。私も何か検定を受けたとか手話通訳者の資格を取ったというわけではないんですけれども、簡単な手話ができるだけで物すごく相手の方が身近に感じてくださる。親しく話しかけてくださって、喜んで帰ってくださるという経験を何度もさせていただいてきましたので、ぜひ市役所ですとか公共の施設の中で、手話を簡単にでもいいから使える方が少しずつ増えていって、この市をあったかい市だなと身近に感じていただけるような形にどんどん変えていっていただけたら大変ありがたいと思いますので、またコロナのことで開催とかできなかったようなことについても、今後、ぜひしっかりと取り組んでいただけたらなというふうに思います。  次の質問をさせていただきたいと思います。  発達障がい児の保育に関する、ちょっと質問をさせていただきます。  現在、私立の保育園に例えば通っていたんだけれども、発達障がいを理由に退園になってしまった。それで働けなくなってしまったというようなお母さんがいらっしゃったりであるとか、ふだんは幼稚園に通っているんだけれども、かしの木園みたいなところに毎日通えたらいいなと。でも、かしの木園は週に1回、2週間に1回とか、とても予約が取りにくい。自分の子どものための保育施設、安心して通わせられるような保育施設というのがぜひ橿原にないものかというふうなお声をいただく機会がとても増えています。  他市でも、待機児童の中に発達障がいをお持ちの方が結構多いというふうな話も聞く機会が多いです。なので、そういった発達に問題を抱えられているお子さんが安心して通えるような保育施設というのを、今後、橿原市のほうで設置していただけるような検討がなされているかについてお聞きしたいと思います。 98: ● 松尾英委員長 こども未来課長。 99: ● こども未来課長 今、もうそういう障がいのあるなしにかかわらず広く受け入れていこうという観点でやっております。100%全て受け入れられるかというたら、ちょっとそこはクエスチョンマークがつくんですけれども、それは公立も私立も含めまして、できるだけ体制を整えて受け入れていこうという方向で対応しておりますので、可能な範囲で受け入れるという方向でやっていっております。 100: ● 松尾英委員長 矢追委員。 101: ● 矢追もと委員 今すぐに施設が1つぽんと増えるというのはもちろん難しいということも、私自身も理解しておりますし、今、発達障がいをお持ちのお子さんであっても、普通の公立の幼稚園に通っていらっしゃるであるとか、私立の幼稚園に通っていらっしゃるであるとか、もちろん保育園に通って、その園のご理解をいただきながら、しっかりと保育を受け入れてくださっている現場もたくさんあるというふうにはお聞きしております。  ただ、実際に、やはり不安を抱えて日々過ごしていらっしゃる方もいらっしゃいますし、今、自分の置かれている状況ではちょっととても不十分だと感じていらっしゃる方々に、もちろん民間でもされている事業者さんとかたくさんあるかと思うんですけれども、どうしても情報にたどり着けない保育者の方々もたくさんいらっしゃると思うんですね。そういった方々に対してどういうふうな情報共有……。今現在困っている方に対して、どういうふうな情報提供がされているかということをお伺いできますか。 102: ● こども未来課長 今、そういう発達相談とかそういうふうなこともありますし、私どもの指導主事が巡回しながら、白樫のほうの総合支援センターと協力しながらですね。  あと、民間事業者のほうもたくさん出てきておりますので、そういう方とも連携を取りながら、一人一人のお子さんに対してどういう向き合い方をすれば一番その方に望ましいのかということを検討しながら、丁寧な対応をしていきたいと。現に、それもさせてもらっているというところもございます。 103: ● 松尾英委員長 障がい福祉課長。 104: ● 障がい福祉課長 発達障がいを持つお母さん方が、次の、かしの木園以外のところの施設に行くのにどういう手だてを取ったらいいのか分からないというお母さん方が、よくこちらのほうに来られます。  障がい福祉課のほうで、今まで民間のほうの事業所の一覧表だけをお渡しして、そちらのほうに逐次電話をして、内容を考えて、相談してもらってくださいという形の相談体制を取っていましたけれども、来年度からはもう少し、やはりその施設、施設によって特徴がございますので、その特徴をきちんと一覧表にしたような資料を橿原市、高取町、明日香村の地域生活支援協議会の中で作成していただきまして、その資料を提示しながら、お母様方に、丁寧な、きめ細かな案内をさせていただくように今後は努めてまいりたいと思いますので、なかなか制度として分かりづらいという点があるので、その辺を解消していきたいなとは思っております。 105: ● 松尾英委員長 矢追委員。 106: ● 矢追もと委員 なかなか新しい施設はつくれない。今の現状で、まずは今の中で、どういった手だてを打てば自分の子どもを預かっていただけるのかであるとか、安心して預けられる場所にたどり着けるのかという情報提供はまず第一に取っていただきたいなと思います。  その上で、やはり子育て支援というものをこれから橿原市としてしっかりと取り組まなきゃいけない。しかも、子どもさんの中に発達障がいをお持ちの方がとてもたくさん、ぽつぽつではなく、ある程度の人数でいらっしゃるというのは、見込み量の変化など見ても明らかだとは思うんですね。やっぱりそういった支援を求めている方がたくさんいらっしゃるということは、やはりその方々に向けた保育施設というのはしっかりと今後整備していくことも検討していただきたいと思うんですけれども、そういったところはどうでしょうか。 107: ● 松尾英委員長 こども未来課長。 108: ● こども未来課長 特化した個別の施設ということになりますと、なかなか難しいのかなと思っております。委員お述べのとおり、やはり国で決められている何歳児は何対何という以外に、プラスアルファ、加配という形で向き合っていかないといけないと思っていますので、保育所内の保育士さんが働きやすい体制を整えたりすることで保育士さんが橿原市に振り向いていただける、橿原市で保育士をしようという方が増えることによって、安心してそういう方たちも保育所へ来ていただけるということになりますので、どちらかと言いますと、新しい施設というよりも、既存の施設内でそういう方たちも含めて一緒に。  委員さんおっしゃるように、総数が年々増えているんじゃないかというふうなこともやっぱり聞いておりますので、しっかりとそういう観点で対応していきたいなと思っております。 109: ● 松尾英委員長 矢追委員。 110: ● 矢追もと委員 加配の方というのは、よく聞かせていただくの……。もちろん加配がつくというのはメリットというふうに捉えられるお母さんもいらっしゃるんですけれども、単に見守りであって、例えば専門的な知識をお持ちというのとはまた違うというふうな捉え方もあるというふうに聞いております。  ですので、もちろんみんなが一緒に、どんな子も、どんな個性の子も一緒にいる、そういった施設である。それで成り立っているというのは1つの理想でもあると思いますし、私もそういった在り方が好ましいとは思うんですけれども、その中で結局取り残される子がないように、それで、やはり保護者の方々が安心して通わせられるというのがまず第一の条件になってくるかと思いますので、そういったことを踏まえた上で検討していただきたいと思います。  では、次の質問に移らせていただきます。すみません。  すみません、発達障がい児のことに関わってもう1つお聞きしたいんですけれども、ユニバーサルデザイン書体、UDフォントというふうに呼ばれる書体がありまして、平成31年に生駒市のほうが各学校で作成されるプリントなどにその書体が使えるように導入されたというふうに聞いております。  このユニバーサルデザイン書体というのは、とても読みやすい字、読み間違えの少ない字体ということで、読み書きであるとか文字の読みにくさにお困り感がある子どもであるとか、そうでない子どもであっても読みやすくて、実際にテストをしたところ、正答率ですとかテストを解くスピードが上がったというふうな結果が出ているというふうに聞いています。  実際に、こういった書体を使うことによって授業への取組の意欲であるとか集中力がつくとかそういったこともあるのではないかと思うんですけども、実際に橿原市のほうでこういった書体について研究されていたりであるとか、導入を検討しているような状況があれば、お聞かせいただけますでしょうか。 111: ● 松尾英委員長 学校教育課長。 112: ● 学校教育課長 平成30年度、令和元年度において、中学校のほうで一度検証をさせていただいたことがあります。その中で、生徒たちにどのフォントが見やすいのかということも教科ごとにやっています。  字体、字数が多い国語というのはUDフォントのほうが見やすいという結果になっておりますが、アルファベットの英語とか、それからいろんなグラフとか入っている社会とか、その辺については従来の明朝体であるとかその部分のほうが見やすいというような子どもたちの意見がありました。  それを踏まえて、何がどうしていったらいいのかという話になってきますが、橿原市では、県立の高校受験のほうがUDフォントを使っているということもありまして、できるだけUDフォントを使う、慣れるということを含めて、国語のほうでは実験的にテストのほうでやったりしておりますが、今のところ、子どもたちが見やすい、このほうが見やすい、個々に対応してやっていくというような方法で実施しているという状態になっております。 113: ● 松尾英委員長 矢追委員。 114: ● 矢追もと委員 すみません、ちょっと確認。今伺った話の中での確認なんですけれども、個々にというのは、一クラスの中でも特定の子にUDフォントを使うという意味でしょうかね。  それと、テストを、実際に実証実験みたいな形で取入れの前にされたときには、中学校というふうにおっしゃったかと思うんですけども、現在も中学校でということなんでしょうか。 115: ● 学校教育課長 今のところ、実験的に1つの中学校のほうで国語のテストだけをやっています。  今、去年ですかね、今年度中に校務支援システムが導入されまして、UDフォントも標準的に入っています。ですので、そのことも踏まえて、今後どのように使っていったらいいのかということも、確認しながらやっていきたいと思っております。  今のところ、読み書きが苦手な児童・生徒という特定、通教とか通っている児童・生徒に対してどの文字が見やすいかということは個々に相談しながらやっているという状態になっております。 116: ● 矢追もと委員 では、実際に、今、UDフォントが使える体制ではあるんだけれども現場に任されているという認識でよろしいんでしょうか。システムの中にUDフォントが入っているというふうに先ほどおっしゃられていたかと思うんですけども、ちょっと分かりにくかったので。  現場に徹底しているであるとか、UDフォントというのはこういうものでというのを説明が周知されているということではなくて、入っているので知っている人は使えるというようなことですか。 117: ● 学校教育課長 教師のいろいろな研修の中でもUDフォントの活用性とかというのは研修とかもさせていただいております。認識も必ず持っておると思います。
     その中で、UDフォントが標準的に配備されたということですので、今後それをどういうふうな形で使っていくのかというのは教育委員会等を交えて、教師のほうは、もう必ずその辺は理解しておりますので、またこちらのほうでどのように使っているかというのも、調査も含めて、また見守っていきたいと思います。 118: ● 矢追もと委員 ちょっと聞き忘れたんですけども、小学校でもそのシステムというのでUDフォントは配置されているということでしょうか。 119: ● 学校教育課長 そうです。 120: ● 矢追もと委員 ありがとうございます。  発達障がいをお持ちのお母様方からは、字体のことには結構お声が多かったんですね。やっぱり集中力がない子なんだと思ってもう諦めていたんだけれども、そういった字体になることで少しでも変化があったりというふうなよい影響がある場合もあるということは聞いておりますので、また実際の現場の声も、実際にいろいろと情報交換とかしていただきながら、より分かりやすい教材づくりに取り組んでいただけたらと思います。  あとは現場のそれぞれの裁量かと思いますけども、よく黒板の周りの掲示物が多いと集中力が途切れるとか、実際に発達障がいをお持ちの子のケースですと、いろいろなケースがあるというふうなことも聞いています。これはなかなか現場で変えるとか一概には言えないことではあるかと思うんですけれども、文字の取組以外にも様々なケースがあるということも、また今後いろいろと検討して、情報収集していただきたいなと思っております。  質問は以上です。ありがとうございました。 121: ● 松尾英委員長 ほかにありますか。竹森委員。 122: ● 竹森衛委員 子ども総合支援センターの正規職員の方の比率を、これは人事課とも関わるわけですけども、専門の方も含めて、1年、1年でぶつぶつ切れるんじゃなくてちゃんと申し送りもできる、そういう、こう。「人は城なり」という言葉がありますけれども、それを今後、この第6期の施策においてどう考えているのかね。  外国では、発達障がいという言葉はもう使わない。こういう時代が来ているんです。もう発達障がいなんて、嫌な言葉です。ねえ。もっといい言葉がないのかどうかというね。そんなん、何も本人もそんなん発達障がいになりたいと思ってなっているわけじゃないけど、言葉というのはそういう、動きますから。  子ども総合支援センターが今、様々な紆余曲折があって、あそこにできているわけですけれども、やっぱり職場環境からいうたら、非常に狭いです。私があそこで仕事をしていたら、毎日ストレスがたまってどうしようもないぐらい狭いところです。そこを今後どう考えていくのかということがありますけども、正規職員の方をどれだけ比率を高めていくのか。それをどう考えているのか。それが1つ。  もう1つは、難聴の方に対しての補聴器を購入するときの助成です。補助。  これはもう、全国的にも地方自治体でどんどん進んでいます。ある眼鏡屋さんで言えば、日本はそういうことで100年遅れていると。そういうハンディキャップを持っていらっしゃる方に対しての財政的なんも含めて、心遣いも含めてそうですけども、補聴器もそんなに安くないんです。それに対しての財政的支援も含めて、第6期のこの施策。これは、あしたから2日間予算特別委員会をされますけども、予算との関わりはありますけども、人員の配置も。それを今後どう考えているのか、お答えください。 123: ● 松尾英委員長 人事のほうからいきますか。人事課長。 124: ● 人事課長 ただいまの竹森委員さんのご質問のほう、要は正規率の部分でどのように考えているのかということで、過去からも発達支援課のほうの職員のお話のほうはいただいております。当然、人事サイドにつきましても、一定の専門性が必要な部署であるということで、その中でも正規の重要性というのは認識しております。  ただ、職員の採用に関わる部分でございます。どの職種で、どの程度採用していくかというのは毎年度採用計画というのを定めながら適切には採用していっておるんですけれども、今後もそういった専門的な部署の正規率については、一定配慮した中で採用の計画のほうをつくって、それに伴う採用を進めていきたい。そのように考えております。 125: ● 松尾英委員長 こども発達支援課長。 126: ● こども発達支援課長 こども発達支援課の現在の臨時職と正規職員の人数ですけども、正規職員は、全体全職種通しまして16名。15名ですね。センター長は部長級になりますので、課におりますのは15名。臨時職員は20名となっております。  主に臨時職員の比率が大幅に高い職種というものが心理士。こちらのほうは7名中2名が正規職員。正規職員、そのうちの1名は既に管理職となっておりますので、そのような状況です。  もう一職種、保育士ですけども、こちらは14名中3名。3名が正規職員ということですが、こちらも1名がもう管理職になっておると。このような状況にございます。 127: ● 松尾英委員長 補聴器の補助は。障がい福祉課長。 128: ● 障がい福祉課長 現在、補装具の給付ということで、障害者手帳の6級だったと思うんです。ちょっとすみませんけれども。以上の方に対しましたら、聴覚障がいをお持ちの方でいらっしゃいましたら、補聴器のほうの交付はさせていただいております。  ただ、障害者手帳を持って、等級を認定していただかないと、こちらの補聴器のほうの支給はさせていただけないという状況で、難聴の度合いとかいうのはあると思いますけれども、今のところ、難聴の方に対しての補聴器の支給というのは考えておりません。 129: ● 松尾英委員長 よろしいですか。竹森委員。 130: ● 竹森衛委員 今、子ども総合支援センターのいわゆる正規、臨時それぞれの比率を述べていただきましたけれども、それをどう具体的に、今後、専門職に携わって日常的に子どもさんと暮らすことに、心理士さんも、それから保育士さんもそうですけれども、これの比率は、例えば来年度はどういう方向で改善していこうとされているのか、その点をお聞きします。お答えください。 131: ● 人事課長 ただいまの竹森委員さんのご質問のほう、来年度の採用に向けてどのように考えているのかということでございますが、来年度の採用につきましては、まだ協議の段階でございます。まだオープンにはなっておりませんので、この場でお答えすることはちょっと差し控えておきたいと思います。  先ほども申し上げましたように、専門職の必要性というのは一定人事当局のほうでも認識はしておりますので、今後も必要なところには必要な人材を採用していくというような方向で採用のほうを進めてまいりたいと思っております。 132: ● 松尾英委員長 これをもって質疑を終わり、説明を終わります。    所管事務調査 (2)橿原市第9期老人福祉計画及び第8期介護保険事業計画について 133: ● 松尾英委員長 次に、所管事務調査(2)橿原市第9期老人福祉計画及び第8期介護保険事業計画についてを議題といたします。  担当理事者より説明を求めます。介護保険課長。 134: ● 介護保険課長 このたび、橿原市第9期老人福祉計画及び第8期介護保険事業計画を策定いたしましたので、概要をご報告させていただきます。  まず初めに、資料のご確認をお願いいたします。  A3で両面刷りの橿原市第9期老人福祉計画及び第8期介護保険事業計画の概要が2枚でございます。ご確認いただけましたでしょうか。 135: ● 松尾英委員長 はい、あります。 136: ● 介護保険課長 それでは、1番、計画策定の趣旨をご覧ください。  人口が長期減少の過程に入る中、令和7年の2025年には団塊の世代が全て75歳以上となり、令和22年の2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上となるとともに、現役世代が急減することが見込まれています。  こうした中、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制、いわゆる地域包括ケアシステムにより一層の深化・推進を目指すべく、新たな計画を策定いたしました。  続きまして、2.計画の位置づけに参ります。  右側の表をご覧ください。  本計画は、橿原市総合計画の部門別計画として高齢者の総合的な保健、福祉、介護の施策について目標を掲げ、計画の推進を図るものとします。  続きまして、2ページ、左側の上段の図をご覧ください。3.計画の期間となります。  本計画の期間は、現計画を引き継ぎ、令和3年度から令和5年度までの3年間となっております。  下段の4.将来人口の推移の表をご覧ください。  総人口をご覧いただくと、年々人口が減少傾向にあることが分かります。反面、65歳以上の人口は増加傾向を示しています。また、介護ニーズが高まる75歳以上は、団塊の世代が全て75歳以上となる令和7年がピークとなっていることが分かります。  右側の5.将来要介護(要支援)認定者数、認定率の推移の表をご覧ください。高齢者人口の増加とともに認定率が増加する傾向が分かります。  以上の現状を踏まえ、6番、基本理念・基本方針として、本計画では、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた施策及び事業を積極的に展開していくために、「安心で生きがいに満ちた心豊かな暮らしを支える福祉のまちづくり」という基本理念を掲げています。この基本理念の実現に向け、7つの基本方針を掲げ、体系的に取組を進めていきます。  3ページをご覧ください。7.介護保険給付費等の推計です。  本計画期間中の令和3年度から令和5年度の3年間と、令和7年度の2025年度、令和22年度の2040年度に必要となる標準給付費、地域支援事業費、保健福祉事業費の見込み額を推計したものとなります。  標準給付費は、いわゆるヘルパーサービス、デイサービスや特養などの各種介護保険サービスに要する費用となります。  地域支援事業費は、介護予防・日常生活支援総合事業としていわゆる総合事業と呼ばれ、要支援相当に該当する方を対象とした訪問事業、ヘルパーサービス、デイサービス及び一般高齢者を対象とした各種予防教室などと、包括的支援事業任意事業として高齢者への総合相談支援や権利擁護、家族介護支援事業等などに要する費用となります。  保健福祉事業は、介護者の支援を目的に介護用品を支給する事業に要する費用となります。  では、右側の8.保険料基準額の算定の表をご覧ください。  令和3年度から令和5年度までの3年間の標準給付費、地域支援事業費、保健福祉事業費等の見込み額を基に第1号被保険者の保険料を算定したものです。  前計画からの変更点等としまして、表の7段目に新たに7)保健福祉事業費を設けました。  表の9段目に9)保険者機能強化推進交付金・介護保険者努力支援交付金が、それぞれ平成30年度、令和2年度に創設されたことにより、7,400万円程度の歳入を見込んでいます。  次に、その下段の10)介護給付費準備基金取崩額について、本計画期間中に保険料を低減させるための財源として6億円を取り崩すこととしています。  次に、その下の欄の12)予定保険料収納率について、99%としております。  それでは、保険料基準額の算定について、表に従い説明させていただきます。  なお、保険料基準額につきましては、3年間の合計を基に算定しますので、表の左の項目と右の合計欄をご覧いただければと思います。  1)標準給付費見込額253億3,545万9,000円と、2)地域支援事業費17億6,931万1,000円に一定割合を掛けたものが5)第1号被保険者負担分及び調整交付金相当額75億5,928万9,000円となります。これに7)保健福祉事業1,200万円を加えたものから6)調整交付金見込額10億5,195万7,000円、9)保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金7,443万6,000円、10)介護給付費準備基金取崩額6億円を差し引いたものが3年間で65歳以上の被保険者にご負担いただく保険料総額の11)第8期保険料収納必要額58億4,489万6,000円となります。  保険料収納必要額を12)予定保険料収納利率99%と、13)所得段階別加入割合補正後被保険者数10万2,125人で除したものが14)年額保険料基準額5万7,811円となります。年額を12か月で除すと、15)月額保険料基準額4,818円となります。  4ページの表をご覧ください。  9番、所得段階別保険料の設定について。左側の表が所得段階別加入者数の見込み、右側の表が所得段階別介護保険料となっています。  所得段階は1から13段階で、前計画から変わりありません。ただし、所得段階区分については、これを示す基準所得金額が第6段階と第7段階の区切りが120万円、第7段階と第8段階の区切りが210万円、第8段階と第9段階の区切りが320万円と示されたため、変更が生じた第7段階から第9段階については、合わせる形で変更しています。  左側の表、所得段階別加入者数の見込については、3年間の各段階の人数推計となっています。  また、右側の表、所得段階別介護保険料の基準額に対する割合については、低所得者の負担軽減や保険料負担の公平性の観点から、高額所得者の方である第10段階から第13段階の負担割合をそれぞれ0.05引き上げさせていただいております。  そして、年額保険料基準額5万7,811円を第5段階の基準として第1段階から第13段階の所得段階別の年額保険料を表したものとなっていますので、ご覧いただきたいと思います。  以上、簡単ですが、概要の説明とさせていただきます。 137: ● 松尾英委員長 ただいまの説明に対して質疑等ありませんか。今井副委員長。 138: ● 今井りか副委員長 2ページの6番、基本理念・基本方針についてお伺いいたします。  将来人口の推移を見ると、全都道府県にも言えることではありますが、既に超高齢化社会に突入しており、年月を重ねるごとに介護を必要とする人、また支援の必要性が増えていっており、本当に深刻な課題であります。  その中で、基本方針ですが、これらのことについて、それぞれ具体的にどのように取り組んでいかれるのか、教えていただきたいです。 139: ● 松尾英委員長 介護保険課長。 140: ● 介護保険課長 基本方針7つについてというところですが、基本方針1番、地域包括ケアシステムを支えるネットワークづくりにつきましては、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるように、地域における身近な相談窓口として地域包括支援センターというものがあります。こちらは社会福祉協議会に委託しておりまして、その下に「かしはら街の介護相談室」という各小学校区にご高齢者の身近な相談窓口として位置づけられたものを配置しております。それらを中心に、高齢者が住み慣れた地域で最期まで暮らせるようなシステムづくりというところで1番に挙げさせていただいております。  2番の介護予防と健康づくりと社会参加の促進というところで、こちらにつきましては、共生社会の実現に向けというところもありますが、高齢者がいつまでも元気に社会との関わりを持つというところで、そういった理念も含めまして、それプラス元気な高齢者がいつまでも元気でいていただけるようにというところで、一般の介護予防事業教室等を通じまして、介護予防健康づくりを充実するというところで2番目に挙げております。  3番目が介護サービスの充実強化というところですが、こちらは1番の地域包括ケアシステムにも関連しますが、それの1部門的な役割としまして、市民の方々が住み慣れた地域で自分らしく暮らせるように必要なサービスの基盤を整備していくというところで、特に今計画につきましてはリハビリテーションのほうに重点を置くような形で目標として掲げております。  4番目の認知症予防及び支援策の充実というところにつきましては、認知症高齢者が増加していく中で、その方に対する理解等を深めるために、地域で認知症サポーター養成講座等を通しまして、認知症について皆さんに周知させていただいて、地域住民による見守り等ができるような形で推進していくということで考えております。  5番目の高齢者の尊厳を守る支援体制の確立というところにつきましては、今回、特に成年後見制度の利用促進と虐待防止、権利予防というところを重点に置きまして掲げております。  6番目の住みよいまちづくりの推進というところは、従来から引き続きになるんですけれども、高齢者も含め、皆さんが住みやすいバリアフリーであるとか、ユニバーサルデザインの導入をするように、関係部局等を含めまして推進していくというところで掲げさせていただいております。  7番の災害時における高齢者支援体制の確立というところにつきましては、昨今のコロナウイルスであるとか近年の大規模災害等も踏まえた上で、その予防体制の確立や、あと、今増えております独り暮らし高齢者の見守り体制の構築等を含めまして、7番で基本方針として挙げさせていただいております。 141: ● 今井りか副委員長 健康になるための教室を開いたり、養成講座を開いたり、みんなでこういった知識を認識していくことで、みんなで高齢者の方々を支えていくということに、今後もちょっとしっかりと見守っていきたいと考えております。  また、介護士さんが不足しているというふうに言われておりますが、このことについて市としてどのように考えていらっしゃいますか。教えていただきたいです。 142: ● 介護保険課長 介護人材不足、介護人材確保というところなんですけれども、こちらにつきましては、国のほうでも処遇改善というところで、賃金を全産業平均年収440万円というところを目指しまして、処遇改善が行われております。第8期におきましても、報酬改定で0.7%引き上げるなどの改定も行われておりますし、介護現場にICTを導入するというところで、働きやすい職場環境の整備であるとか、あと、県におきましては、就業前の高校生を対象に介護職場のイメージアップというところでいろんな啓発活動をされております。  こういった国や県の活動に対しまして、市としてはその情報を全ての事業者に周知するなどの役割を担っております。 143: ● 松尾英委員長 よろしいですか。  矢追委員。 144: ● 矢追もと委員 2点質問させていただきたいのを1点ずつさせていただきます。すみません。  地域包括の点で1点質問させていただきたいんですけれども、独り暮らしのお年寄りの見守り体制についてです。  昨今、独り暮らしのお年寄りが大変増えているかと思うんですけれども、そういった方々に定期的な見守りがされているのかどうかということが気になっている方々が大変いらっしゃるかと思います。  現在、どのようにそういった方々の見守りはされているかお聞かせいただけますか。 145: ● 松尾英委員長 地域包括支援課長。 146: ● 地域包括支援課長 高齢者の見守りにつきましては、現在、民生委員さんにおきまして高齢者の独り暮らしの実態調査というのを実施しております。これに関しましては、ご協力いただける高齢者につきましては、緊急時の連絡先の把握をさせていただいて、市と民生委員さんとで情報共有して見守りにつなげているところです。  また、小学校区の街の介護相談室につきましては、今ちょっとコロナ禍で訪問等控えさせてはいただいておりますけれども、その調査の中で介護につながっていない高齢者の方につきまして訪問等をさせていただいて、必要に応じて見守りや支援などもつないでいるところです。 147: ● 矢追もと委員 そういった、例えば民生委員さんが緊急時の連絡先など聞かれたりですとか街の介護相談室の方が訪問されたりであるとか、そういったことなどが横のつながりとしてほかの課であるとか民生委員さんとかで共有はされているんでしょうか。 148: ● 地域包括支援課長 この高齢者の緊急連絡先につきましては、個人情報等になりますので、今現在は、市と民生委員さんとで共有はさせていただいております。ただ、地域の方、もちろん自治会の方等につきましても、何か情報をいただければ、それに対してまた一緒に動かせていただくというような体制は整えさせていただいております。 149: ● 矢追もと委員 例えば、近所でちょっと気になるお独り暮らしの方がいらっしゃるというふうなことがあった場合に、そういった方々がまずどこに連絡を取っていいのか。何となくで済ませてしまって、後でちょっと大きなことになってしまうという可能性もあるかと思うんですけれども、そういった方々が気兼ねなくすっと連絡できる先は、一番の先はどこになりますか。 150: ● 地域包括支援課長 身近な相談窓口といたしましては、やはり小学校区、その地区の小学校区の街の介護相談室、24時間365日高齢者の相談を受け付けておりますので、そういうところにご連絡いただくか、もしくはまた、もちろん市もそうですし、地域包括支援センターでもご相談させていただいておりますので、どこかにご連絡いただければ、その方に必要に応じた支援等はさせていただくようになっております。
    151: ● 矢追もと委員 ありがとうございます。  街の介護相談室は介護施設の中にあるので、地域ごとにあって身近な反面、その介護施設に関係のある人しか行けないんじゃないかなとか、問合せできないんじゃないかと思っていらっしゃる一般の方々もたくさんいらっしゃるんじゃないかなと思います。  なので、そういった情報がよりこれからも周知されて、お独り暮らしの見守りというのが、もう本当にご近所の方ですとか民生委員さん、包括支援センターの方々と、もう本当に皆さんが一体になってやっていけるような状況になればいいかなと思います。  実際に、お独り暮らしの方で認知症がだんだん進んでいらっしゃって、生活状況が把握できないような形のままどんどん悪化していくというようなことがあるかと思います。なので、定期的な見守りというのがどうしても必要かなとは思うんですけれども、民生委員さんがされる範囲内というのは、その方の、必ず何回行くというような義務はないかと思いますので、そういったところでどのくらいの方のところまで見守りができているのかというのは、チェックというのは、あまり課としては最終的にはされていない状況でしょうか。 152: ● 地域包括支援課長 その方に対して何回訪問されたかとかという細かい話は、こちらのほうでは把握はできておりませんけれども、必ず何らかの形で支援にはつなげておりますので、その中で、例えば介護につながっている方だったらケアマネジャーさんであったり、そこまで行かない方についても、気になる方がいらっしゃいましたら小学校区の街の介護相談室が定期的に訪問させていただいたり、もちろん民生委員さんの見守り活動もありますので、その中で対応させていただきたいと思います。 153: ● 矢追もと委員 ありがとうございます。  今後、独り暮らしの方というのは本当に増えていくかと思いますし、その方々をどう見守っていくかというのは課題になってくるかと思います。  例えば、介護保険料をずっと滞納してしまっていて見つけるのにすごく時間がかかってしまった。そういう状況になるまで周囲がちょっと気づかなかったというような方もお聞きしたりしています。  なので、そういったことが今後起こらないように、その方が今どういうような暮らしぶりでいらっしゃるのか。もちろん、その方が望まれる、望まれないというのもあるかとは思うんですけれども、最終的に地域のお年寄りが本当にそこで幸せに暮らせるような環境づくりができるように、私自身も介護相談室のこととか若い方にも周知していただけるように発信していきたいですし、市としても情報発信していただけたらいいなと思っております。  次の質問に移らせていただきます。  介護予防の観点で1つお聞きしたいんですけれども、今、奈良県としては、例えば健康寿命日本一を目標に掲げて、健康寿命を延ばそうという取組をされているかと思います。  現在、市として、例えば健康寿命というものを市民に発信したりであるとか、市としての取組とされる上でこういった数値を目標としたいというような、掲げていらっしゃったりであるとか、目標にされている何かものがあるかどうかというのをお聞きできますしょうか。 154: ● 松尾英委員長 介護保険課長。 155: ● 介護保険課長 健康寿命の数値目標等というところなんですけれども、介護保険の事業計画におきましては、庁内各課の事業を集約した形になっておりまして、その中で、確かに健康寿命の延伸という目標は掲げております。こちらの目標につきましては、概念的な目標になっておりまして、介護保険でいいますと、要介護認定を取る年齢を引き上げていく、延ばしていくというのが最大の目標でして、それに向かって、介護保険関係でしたら、地域支援事業の中で、各種いろんな、元気な高齢者を対象に各種教室とかを開くことによってそういう目標に向けて努力しているというところでございます。 156: ● 松尾英委員長 ちょっと待ってください。この際、委員長を交代します。 157: ● 今井りか副委員長 委員長を交代しました。矢追委員。 158: ● 矢追もと委員 ありがとうございます。  概念的なもので、特に具体的な数値目標はないということなんですけれども、これから介護時代に本当に突入していくときに、やはりなるべく誰かの手を借りずに健康で暮らせる時間を長くするというのは本当に大切なことだと思うんですね。それで、その医療費が増大していくということが今後考えられますので、それを抑えるためにも、健康寿命を延ばすということはその方だけでなくて市としてもすごく重要なことになってくる、本当に課題だと考えております。  例えば、奈良県としては、この健康寿命というのを算出する方法としては、要介護認定1までは健康な方、2からが介護を必要とされている方という算出方法にされていらっしゃるんですけれども、反対に、あんまりそれが行き過ぎてしまって要介護を受けたいのに受けさせてもらえないというような、そういったことになってもよくないと思うんですね。実態に合っていなければいけないなというふうには思います。  なので、どういった目標を取られるかによって、本当に暮らしている方々に寄り添っている内容になるのかというのもまた変わってきますので、そういった意味も含めてちょっとお聞きさせていただいたんですけれども、例えば要介護と医療費というのは、またちょっと違いますので、介護と医療は違うので、例えば病院には行っているんだけども介護は受けていないであるとか、そういった方々もあるかと思います。全国的な、例えば健康寿命の算出方法としたら、健康上の理由などで日常に影響があるかどうかという、「はい」「いいえ」というので健康寿命というのを算出されているのが大体全国的な算出方法で、数値として分かりにくい、その方の感覚では分かりにくいので、分かりやすくするためにということで、奈良県では要介護2からが日常に支障を来しているという数値で取られているというふうになっているんですけれども、そのあたりで、実際は介護は受けていないけれども医療にはずっとかかっていて支障を来している方もいらっしゃったり、それで要介護1とか2とかというその基準のすれすれの方が介護を受けられないということになってもいけませんので、市として、今後、健康寿命の捉え方という意味でも、何か理想とされていたり目標とされていたりするところがあるほうが私としてはいいのではないかなというふうに思うんですけれども、どのように考えていらっしゃるか、お聞かせいただけますでしょうか。 159: ● 今井りか副委員長 健康部副部長兼健康増進課長。 160: ● 健康部副部長兼健康増進課長 確かに、本市としまして、計算上これを指標にして当てはめているというものというのは、福祉の分野でも保険の分野でも特に定めたものはないという形になると思います。  ただ、保険の分野に関しまして、地域の方々にお話しさせていただきに行くときに、橿原市の健康寿命はとか、65歳の自立期間はという説明をさせていただくときには、県のほうから、都道府県の比較もございますが、各市町村の今現在の県のホームページでは、平成29年の平成28年から30年の平均ということで、29年のが一番多分直近のデータとして挙がっていたかと思いますが、男女比という中で、それを基に奈良県の中でもどの位置なのか、その奈良県が全国のどの位置なのかという形でお話しをさせていただくという形になっております。 161: ● 矢追もと委員 ありがとうございます。  奈良県の算出する健康寿命の算出方法と、あと全国的に、先ほど申し上げたようなやり方で算出されている方法だと奈良県の順位って結構違いがありまして、何を目標とするのかというところで最終的に何が見えてくるかというのが全く方向性も変わってくるかと思うんですね。今後、健康寿命を延ばす政策というのはすごく大切な分野になってくるかと思うんですけれども、そのときの方向性として、じゃ、何を一番に捉えるのかというところで、今後もし目標をつくられるようであれば、その点ちょっと留意していただいて、実態に合った、それで実際に介護を受けたい方がちゃんと受けられる、そういうふうな環境づくりというのはしっかりと進めていただきたいと思っております。 162: ● 松尾英委員長 委員長を交代しました。  それでは、以上で質疑を終わり、説明を終わります。        所管事務調査 (3)橿原市生活保護不正受給に関する被害届について 163: ● 松尾英委員長 次に、所管事務調査(3)橿原市生活保護不正受給に関する被害届についてを議題といたします。  担当理事者より説明を求めます。生活福祉課長。 164: ● 生活福祉課長 私のほうからは、生活福祉課におきまして生活保護の不正受給があり、被害届を警察へ提出したところ逮捕となった事例につきまして、ご報告をさせていただきます。  対象者は55歳男性で、生活保護法による生活扶助等の生活保護費を受給しておりましたが、働いて得た収入があったにもかかわらず、その申告をしなかった。また、過少申告を行ったことにより、平成29年3月3日から平成31年1月4日までの間におきまして生活保護費を不正に受給していたもので、被害額は約128万円となっております。  そのため、生活福祉課におきまして、令和2年の10月20日に被害届を提出し、令和3年2月16日に逮捕となりました。そして、つい先日なんですけども、令和3年3月5日に起訴となっております。  なお、詳細な内容につきましては、警察にて捜査中の案件であるため、差し控えさせていただきます。  以上、お時間をいただきまして、被害届の提出に係る逮捕及び起訴についてご報告させていただきました。 165: ● 松尾英委員長 ただいまの説明に対して質疑等はありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 166: ● 松尾英委員長 以上で質疑を終わり、説明を終わります。              所管事務調査 (4)委員会視察について 167: ● 松尾英委員長 次に、所管事務調査(4)委員会視察についてを議題といたします。  委員会の視察につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大のため、昨年は実施を見合わせておりましたが、今年はどのようにするのか、ご協議を願います。(「その辺は委員長に一任しておきます」と呼ぶ者あり)  よろしいですか。もちろん相談して、また総合的に判断ということで。  分かりました。  それでは、コロナの状況を見た上で実施を判断すると。また委員会の皆さんに相談させていただくということで、内容、時期等についても、この際、委員長にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 168: ● 松尾英委員長 あと、同時に、例年、常任委員会で開催しております意見交換会につきましても、委員長にご一任でよろしいですか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 169: ● 松尾英委員長 また視察内容等決定後の議長に対する委員の派遣承認要求書の提出についても、委員長一任でよろしいでしょうか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 170: ● 松尾英委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。  以上をもちまして本日の委員会を終了いたします。  なお、委員会の報告につきましては、全文委員会録として、委員長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ございませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 171: ● 松尾英委員長 ご異議なしと認め、そのように決しました。  これをもって本日の厚生常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでございました。                午後 2時48分   閉  会 発言が指定されていません。 Copyright © Kashihara City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...