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  1. 橿原市議会 2020-12-01
    令和2年12月定例会(第2号) 本文


    取得元: 橿原市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-20
    検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ (新しいウィンドウで開きます) 令和2年12月定例会(第2号) 本文 2020-12-15 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 216 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長(槇尾幸雄君) 選択 2 :  ◯議長(槇尾幸雄君) 選択 3 :  ◯3番(森下みや子君) 選択 4 :  ◯議長(槇尾幸雄君) 選択 5 :  ◯健康部長藤井綾子君) 選択 6 :  ◯議長(槇尾幸雄君) 選択 7 :  ◯環境づくり部長(中西孝和君) 選択 8 :  ◯議長(槇尾幸雄君) 選択 9 :  ◯3番(森下みや子君) 選択 10 :  ◯議長(槇尾幸雄君) 選択 11 :  ◯健康部長藤井綾子君) 選択 12 :  ◯議長(槇尾幸雄君) 選択 13 :  ◯3番(森下みや子君) 選択 14 :  ◯議長(槇尾幸雄君) 選択 15 :  ◯健康部長藤井綾子君) 選択 16 :  ◯議長(槇尾幸雄君) 選択 17 :  ◯3番(森下みや子君) 選択 18 :  ◯議長(槇尾幸雄君) 選択 19 :  ◯健康部長藤井綾子君) 選択 20 :  ◯議長(槇尾幸雄君) 選択 21 :  ◯3番(森下みや子君) 選択 22 :  ◯議長(槇尾幸雄君) 選択 23 :  ◯環境づくり部長(中西孝和君) 選択 24 :  ◯議長(槇尾幸雄君) 選択 25 :  ◯3番(森下みや子君) 選択 26 :  ◯議長(槇尾幸雄君) 選択 27 :  ◯環境づくり部長(中西孝和君) 選択 28 :  ◯議長(槇尾幸雄君) 選択 29 :  ◯3番(森下みや子君) 選択 30 :  ◯議長(槇尾幸雄君) 選択 31 :  ◯環境づくり部長(中西孝和君) 選択 32 :  ◯議長(槇尾幸雄君) 選択 33 :  ◯3番(森下みや子君) 選択 34 :  ◯議長(槇尾幸雄君) 選択 35 :  ◯環境づくり部長(中西孝和君) 選択 36 :  ◯議長(槇尾幸雄君) 選択 37 :  ◯3番(森下みや子君) 選択 38 :  ◯議長(槇尾幸雄君) 選択 39 :  ◯市長(亀田忠彦君) 選択 40 :  ◯議長(槇尾幸雄君) 選択 41 :  ◯3番(森下みや子君) 選択 42 :  ◯議長(槇尾幸雄君) 選択 43 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 44 :  ◯19番(原山大亮君) 選択 45 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 46 :  ◯教育総務部長(吉田雄一君) 選択 47 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 48 :  ◯福祉部長(間瀬彰久君) 選択 49 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 50 :  ◯19番(原山大亮君) 選択 51 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 52 :  ◯教育総務部長(吉田雄一君) 選択 53 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 54 :  ◯19番(原山大亮君) 選択 55 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 56 :  ◯教育総務部長(吉田雄一君) 選択 57 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 58 :  ◯19番(原山大亮君) 選択 59 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 60 :  ◯教育総務部長(吉田雄一君) 選択 61 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 62 :  ◯19番(原山大亮君) 選択 63 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 64 :  ◯教育総務部長(吉田雄一君) 選択 65 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 66 :  ◯19番(原山大亮君) 選択 67 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 68 :  ◯教育総務部長(吉田雄一君) 選択 69 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 70 :  ◯19番(原山大亮君) 選択 71 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 72 :  ◯教育総務部長(吉田雄一君) 選択 73 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 74 :  ◯19番(原山大亮君) 選択 75 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 76 :  ◯福祉部長(間瀬彰久君) 選択 77 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 78 :  ◯19番(原山大亮君) 選択 79 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 80 :  ◯福祉部長(間瀬彰久君) 選択 81 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 82 :  ◯19番(原山大亮君) 選択 83 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 84 :  ◯福祉部長(間瀬彰久君) 選択 85 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 86 :  ◯19番(原山大亮君) 選択 87 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 88 :  ◯福祉部長(間瀬彰久君) 選択 89 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 90 :  ◯19番(原山大亮君) 選択 91 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 92 :  ◯市長(亀田忠彦君) 選択 93 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 94 :  ◯19番(原山大亮君) 選択 95 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 96 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 97 :  ◯4番(谷井 宰君) 選択 98 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 99 :  ◯総務部長(森嶌勇人君) 選択 100 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 101 :  ◯4番(谷井 宰君) 選択 102 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 103 :  ◯市民活動部長(藤井 寛君) 選択 104 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 105 :  ◯4番(谷井 宰君) 選択 106 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 107 :  ◯総務部長(森嶌勇人君) 選択 108 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 109 :  ◯4番(谷井 宰君) 選択 110 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 111 :  ◯総務部長(森嶌勇人君) 選択 112 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 113 :  ◯4番(谷井 宰君) 選択 114 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 115 :  ◯企画部長(福西克行君) 選択 116 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 117 :  ◯市長(亀田忠彦君) 選択 118 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 119 :  ◯4番(谷井 宰君) 選択 120 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 121 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 122 :  ◯6番(竹森 衛君) 選択 123 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 124 :  ◯危機管理部長(立辻満浩君) 選択 125 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 126 :  ◯6番(竹森 衛君) 選択 127 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 128 :  ◯健康部長藤井綾子君) 選択 129 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 130 :  ◯6番(竹森 衛君) 選択 131 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 132 :  ◯健康部長藤井綾子君) 選択 133 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 134 :  ◯6番(竹森 衛君) 選択 135 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 136 :  ◯福祉部長(間瀬彰久君) 選択 137 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 138 :  ◯6番(竹森 衛君) 選択 139 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 140 :  ◯福祉部長(間瀬彰久君) 選択 141 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 142 :  ◯市民活動部長(藤井 寛君) 選択 143 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 144 :  ◯6番(竹森 衛君) 選択 145 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 146 :  ◯プロジェクト推進局長(山風呂佳史君) 選択 147 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 148 :  ◯文化・スポーツ局長(岸本裕史君) 選択 149 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 150 :  ◯総務部長(森嶌勇人君) 選択 151 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 152 :  ◯市長(亀田忠彦君) 選択 153 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 154 :  ◯6番(竹森 衛君) 選択 155 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 156 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 157 :  ◯8番(高橋圭一君) 選択 158 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 159 :  ◯魅力創造部長(山崎貴浩君) 選択 160 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 161 :  ◯選挙管理委員会事務局長(庵坂和史君) 選択 162 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 163 :  ◯まちづくり部長(近藤浩明君) 選択 164 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 165 :  ◯福祉部長(間瀬彰久君) 選択 166 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 167 :  ◯8番(高橋圭一君) 選択 168 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 169 :  ◯魅力創造部長(山崎貴浩君) 選択 170 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 171 :  ◯まちづくり部長(近藤浩明君) 選択 172 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 173 :  ◯8番(高橋圭一君) 選択 174 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 175 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 176 :  ◯23番(奥田英人君) 選択 177 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 178 :  ◯文化・スポーツ局長(岸本裕史君) 選択 179 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 180 :  ◯23番(奥田英人君) 選択 181 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 182 :  ◯文化・スポーツ局長(岸本裕史君) 選択 183 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 184 :  ◯23番(奥田英人君) 選択 185 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 186 :  ◯文化・スポーツ局長(岸本裕史君) 選択 187 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 188 :  ◯23番(奥田英人君) 選択 189 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 190 :  ◯市長(亀田忠彦君) 選択 191 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 192 :  ◯23番(奥田英人君) 選択 193 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 194 :  ◯企画部長(福西克行君) 選択 195 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 196 :  ◯23番(奥田英人君) 選択 197 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 198 :  ◯企画部長(福西克行君) 選択 199 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 200 :  ◯23番(奥田英人君) 選択 201 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 202 :  ◯企画部長(福西克行君) 選択 203 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 204 :  ◯23番(奥田英人君) 選択 205 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 206 :  ◯企画部長(福西克行君) 選択 207 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 208 :  ◯市長(亀田忠彦君) 選択 209 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 210 :  ◯23番(奥田英人君) 選択 211 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 212 :  ◯企画部長(福西克行君) 選択 213 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 214 :  ◯23番(奥田英人君) 選択 215 :  ◯副議長(廣井一隆君) 選択 216 :  ◯副議長(廣井一隆君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:               午前10時03分 開議 ◯議長(槇尾幸雄君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                日程第1 一般質問 2: ◯議長(槇尾幸雄君) それでは、一般質問を行います。  順次質問を許可します。  3番、森下みや子君の質問を許可いたします。森下君。              (3番 森下みや子君 登壇) 3: ◯3番(森下みや子君) 3番、森下みや子でございます。公明党市議会議員として質問させていただきます。市長並びに理事者の皆様方には前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。  2項目の質問をさせていただきます。  まず1点目は、チャイルドファースト社会の構築について。  私ども公明党橿原市議会議員団は、これまでも子どもの安全・安心を確保する取組として、子ども安心メールの配信や、子育て支援などについて情報交換や仲間づくりなどができる子育て支援センターの設置推進、また、子育てを支援してほしい依頼会員と応援したい援助会員がそれぞれ会員となり、地域で相互が援助し合えるように支援する取組としてファミリーサポートセンター事業の創設、また、妊娠から出産、そして育児、子育てへの切れ目のない子育て世代包括支援センターの設置などを推進してまいりました。  チャイルドファースト社会の構築に向け、未就学児を交通事故から守る対策として、保育施設の周辺道路などにキッズゾーンの整備について質問させていただきます。  昨年、令和元年5月に滋賀県大津市で発生した保育所外の移動中に園児が亡くなるという大変痛ましい交通事故等を受け、国によってスクールゾーンに準じたキッズゾーンが創設されております。保育園や認定こども園などの園児がお散歩などの園外活動するときの安全を確保するために設けられた制度で、政府は昨年12月に緊急点検結果を公表しています。幼稚園や保育所を含む全国6万2,000施設の通園路や散歩道などのうち、安全対策が必要なのは延べ3万6,000か所に及んでいます。小学校などの通学路は、過去の全国点検で判明した危険箇所7万4,488か所の97%で対策が完了している一方で、未就学児の安全対策が行われていないのが現状であります。  令和元年6月18日に「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策」を決定し、安全を確保するため、小学校等の通学路に設けられているスクールゾーンに準ずるキッズゾーンの設置推進を11月12日に都道府県に周知されております。奈良県においてもモデル的な取組が実施されており、大和高田市と桜井市は既にキッズゾーンの設置が進んでいると伺っております。  そこで、本市において、未就学児童の交通安全対策として、キッズゾーンへの取組について伺います。キッズゾーンについて、どのようなものかお尋ねいたします。  次に、チャイルドファースト社会の構築に向け、スピーディーに、そして重層的に取り組んでいくことが重要です。その一環として、子ども家庭総合支援拠点について質問いたします。  児童福祉法の改正に基づく、全ての子どもと妊産婦等を含むその家庭を対象に、相談全般から専門的な支援までを行う子ども家庭総合支援拠点の設置が義務づけられております。2024年度までに設置し、様々な専門職が、子どもが成長していく中で家庭が抱える悩み事を聞き、一緒に考えながら、それぞれの家庭に合ったサポートを行う拠点を設け、一人も取り残さない支援を行うものであります。  そこで、お尋ねいたします。子ども家庭総合支援拠点の設置についての役割と、そして、その内容についてお尋ねいたします。
     次に、大きな2番目、粗大ごみのリクエスト収集について。  私ども公明党は、以前から、環境問題への取組や循環型社会に向けた取組を積極的に図っていただくよう推進してまいりました。平成28年12月に、「ごみの減量・資源化に向けた今後の施策の在り方について」、橿原市廃棄物減量等推進審議会からの答申が出ており、その答申の中には、以前から市民の皆様からもお声を頂いておりました粗大ごみのリクエスト収集をはじめとする収集体系の見直しがあり、その答申を受け、担当部署ではいろいろな角度から検討されたと伺っております。  高齢者にとっては、月1回の粗大ごみ収集日に粗大ごみ置場に搬出することが大変な高齢者世帯が多くなってきているのが現状であります。この解決策として、私は、平成18年12月議会での一般質問や委員会での質問などを通して、また、毎年の予算要望書にて市長に要望させていただいてまいりました。今回、やっとのことで、平成31年4月より、70歳以上の高齢者のみ世帯を限定に無料で粗大ごみのリクエスト収集を実施いただいております。大変ありがたい制度の導入で、利用された市民の方々は大変喜んでいただいております。  そこで、お尋ねいたします。現在実施されている粗大ごみのリクエスト収集に至った経緯と実際に実施されている制度の内容について、改めてご説明をいただきますようよろしくお願いいたします。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。 4: ◯議長(槇尾幸雄君) 藤井部長。              (説明員 藤井綾子君 登壇) 5: ◯健康部長藤井綾子君) 健康部長の藤井でございます。3番、森下議員の質問にお答えいたします。  まず、チャイルドファースト社会の構築について、1点目のキッズゾーンについての説明をさせていただきます。  昨年5月に滋賀県大津市におきまして、保育所外の移動中に園児を巻き込む交通事故が発生したことを受けまして、保育所等が行う散歩等の園外活動の安全を確保するために、小学校におけるスクールゾーンに準じるキッズゾーンが創設され、その設置を推進するように国から各自治体に要請がなされております。  キッズゾーン設定の目的は、未就学児童の園外活動の安全を確保するため、保育所周辺で園児に対する注意をすべきという意識の啓発、周辺の道路における自動車の運転手に対する注意喚起を行うことを目的とするものです。  次に、キッズゾーン設定の手順についてですが、まずは、保育所等の周囲半径500メートルを原則としまして、対象の保育所等と道路管理者及び警察との協議の上、キッズゾーンの範囲を設定し、キッズゾーン内における具体的な交通安全対策を実施いたします。  安全対策の例としましては、キッズガードの配置や路面の塗装等による注意喚起などがございます。  次に、2点目の質問の子ども家庭総合支援拠点の内容等について答弁させていただきます。  子ども家庭総合支援拠点ですが、平成30年12月に、児童虐待防止対策に関する関係省庁連絡会議におきまして、児童虐待に対応する専門機関である児童相談所や市町村の体制と強化について検討がされ、これまでの取組をさらに進める必要があるため、「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」が策定されました。全ての子どもが地域でのつながりを持ち、虐待予防のための早期対応から発生時の迅速な対応、虐待を受けた子どもの自立支援等に至るまで、切れ目のない支援を受けられる体制の構築を目指すものです。  その中で、市町村における体制を強化するため、子ども家庭総合支援拠点を令和4年度までに全市町村に設置するとの方針が打ち出されております。その拠点では、全ての子どもとその家庭及び妊産婦を対象としまして、地域の実情の把握、相談対応、調査、継続的支援等を行い、市町村を中心とした在宅支援の強化を図ることとされております。  児童の人口規模によって小規模型から大規模型の設置類型がございまして、規模に応じて、子ども家庭支援員、心理担当支援員、虐待対応専門員を配置する必要があります。  専門職の内訳としましては、子ども家庭支援員は支援全般に係る業務を担当し、社会福祉士、保健師、保育士等の資格が必要となります。心理担当支援員は心理面からのケアを中心とした業務を担当し、公認心理師等の資格が必要です。虐待対応専門員は虐待がある家庭への支援を担当し、社会福祉士、保健師等の資格が必要でございます。  以上でございます。 6: ◯議長(槇尾幸雄君) 中西部長。              (説明員 中西孝和君 登壇) 7: ◯環境づくり部長(中西孝和君) 環境づくり部長の中西でございます。3番、森下議員のご質問にお答えしたいと思います。  現行の粗大ごみリクエスト収集の導入経緯とその制度についてのご質問でございました。  まず、現在実施しております粗大ごみのリクエスト収集の導入経緯につきまして説明させていただきます。  この制度につきましては、高齢化社会の急速な進展、生活様式の変化に伴う廃棄物の多様化など新たな課題が生じてきていることや、粗大ごみを集積場所まで運び出すことが困難な世帯などが増加していることなどの状況下におきまして、平成28年12月に、外部委員から成ります橿原市廃棄物減量等推進審議会から「ごみの減量・資源化に向けた今後の施策の在り方について」の答申を頂きました。  その答申の中では、先ほど申し上げました課題を解決するために、新たに粗大ごみのリクエスト収集の制度を導入し、搬出困難者への支援、粗大ごみの分解・分別などの前処理や運搬等の負担軽減、一時多量ごみの回収などの実現に向け取り組む内容となっており、実施に当たりましては、廃棄物排出量の減量化を果たすため、有料での導入の提言を頂きました。  その後、粗大ごみのリクエスト収集の実施に向けた実務的な協議を関係部署や労働組合等と重ねてまいりましたが、具体的な進展が見られない中、平成30年度第1回の橿原市廃棄物減量等推進審議会におきまして、「答申にあるような形態で粗大ごみのリクエスト収集を実施することが困難であるならば、サービス対象者を限定するなどして、リクエスト収集開始のハードルを下げる方法で実施すればどうか」といったご趣旨のご提案を頂き、検討の結果、自治会等への説明を実施した後、平成31年4月から、70歳以上の方のみの世帯を対象に、電話申込みによる粗大ごみのリクエスト収集を無料にて実施させていただいておるのが導入の経緯でございます。  次に、現行粗大ごみのリクエスト収集制度につきましては、通常の可燃ごみを出していただいている場所で収集させていただいておりますので、宅内からの搬出が必要となります。大型の物品であれば、高齢者だけでの搬出は困難であり、ご親戚の方やご近所の方のサポートが必要となる場合がございます。  そこで、この制度は、収集日や午前・午後の時間帯指定で収集させていただきますので、サポートしていただける方との調整がスムーズになると考えております。具体的には、1世帯で月に1回、3点まで収集させていただいており、お申込みの流れは、リクエスト収集専用電話でご連絡いただき、住所、氏名、年齢、連絡先、収集対象品目等必要な事項をお伺いし、収集日時と収集場所を調整させていただいた上で、収集当日に年齢等を確認し、回収させていただいております。  以上でございます。 8: ◯議長(槇尾幸雄君) 森下君。           (3番 森下みや子君 質問者席に移動) 9: ◯3番(森下みや子君) 3番、森下みや子でございます。今回からは一問一答方式ということで、この場で質問させていただきます。  部長のほうから報告いただきました。まず、チャイルドファースト社会の構築に向けての中のキッズゾーンについて質問させていただきます。  これは、ただいま部長のほうから説明していただきましたように、未就学児童の子どもたちの安全を確保する取組として、保育所等の周辺において、子どもたちへ、また、車を運転される方たちに対しての注意喚起につながる取組でもあります。先ほどお話しさせていただいたように、大和高田市のほうでは全市的に設置されているということで、私も先日、その現場を見せていただきに行ってまいりました。  今後、この橿原市についてもキッズゾーンについて進めていかれるかどうかという、ちょっとその点のご答弁を頂けたらと思います。よろしくお願いいたします。 10: ◯議長(槇尾幸雄君) 藤井部長。              (説明員 藤井綾子君 登壇) 11: ◯健康部長藤井綾子君) 健康部長の藤井でございます。3番、森下議員の質問にお答えいたします。  既に設置している市もあるというお話でございましたけれども、こちらのほうで把握しておりますのは、既に完了した市が2市、取り組み中が本市を含め3市、検討中が2市、未検討が5市という状況を聞いております。  本市の現在の取組の状況でございますけども、橿原市においては、市内の就学前施設の管理者から、施設周辺における散歩経路のマップの作成とか、あと、危険箇所の抽出などを実施しております。施設から危険箇所等の要望を聞き取って、警察や道路管理者等と現場を確認するなどし、安全対策を講じているというところでございます。今年度実施した主な対策としましては、白線の引き直しやカーブミラーの設置などでございます。  本市においては、議員ご質問のキッズゾーンの設置というところについては、現在、未設置という状況でございます。  さきに述べましたキッズゾーン創設の経緯からも、園児の安全確保が第一と考えております。先ほど申しましたように、近隣には既に完了した市もございますので、それらの先進事例も参考にしながら、今後も施設管理者と積極的にご意見やご要望を伺いながら、また、警察や道路管理者とも協議し、必要な箇所については、キッズゾーンの設置について前向きに検討を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 12: ◯議長(槇尾幸雄君) 森下君。 13: ◯3番(森下みや子君) ありがとうございます。  現在取り組み中ということも伺わせていただきましたし、前向きに検討していくということでございますので、また実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。  先日、現場を見せていただきましたら、大和高田市のマスコットキャラクター「みくちゃん」の人形をぼーんと道路の真ん中に掲示されていました。ですので、本市でしたら「こだいちゃん」とか「さららちゃん」等々の絵を記載していただいたらすごく子どもたちへの啓発にもつながりますし、また、運転の方にも安全対策を取っていただけるのではないかなというふうに思います。予算は伴いますけども、よろしくお願いいたします。  次に、2点目の子ども家庭総合支援拠点の設置についてということで質問させていただきます。  全ての子ども、また、その家族及び妊産婦を対象とした在宅支援の強化を図る取組であるということで、先ほど部長のほうからるる詳しく専門職の人的配置の重要性についても語っていただきました。  平成29年度より、子育て世代包括支援センターを拠点として、妊娠期から子育て期まで切れ目のない総合的な支援の子育て支援サービスの提供がなされております。子ども家庭総合支援拠点については、地域の実情に応じた多様な運営方法を取ることができるとのことでございますが、現在、子育て世代包括支援センターとの連携強化、その方向性についてどのように考えているのかご答弁いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 14: ◯議長(槇尾幸雄君) 藤井部長。              (説明員 藤井綾子君 登壇) 15: ◯健康部長藤井綾子君) 健康部長の藤井でございます。3番、森下議員の質問にお答えいたします。  子育て世代包括支援センターとの連携についてということでございます。  本市では、平成29年4月に、子育て世代包括支援センターを設置いたしまして、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を図っているところです。現在、子育て支援課では、虐待予防のため、妊娠中から支援を必要とする特定妊婦等を対象とした相談支援を行うという役割も担っているため、毎月1回「赤ちゃん会議」を実施し、子育て支援施策と母子保健施策との連携・調整を図っております。また、一般子育てに関する相談などにも応じ、適切な支援につないでいくため、子育て総合窓口とも適切に情報を共有しております。  子ども家庭総合支援拠点では、子育て世代包括支援センターをはじめとする各関係機関とより専門的・効果的な支援につなげる体制となりますので、子どもの発達段階や家庭の状況等に応じた継続した支援ができるものと考えております。  以上でございます。 16: ◯議長(槇尾幸雄君) 森下君。 17: ◯3番(森下みや子君) ありがとうございます。連携強化を図っていただきたいと思います。  この制度は令和4年度までに完結ということで国のほうでも言われているんですけれども、現在、奈良県下においては、今年度実施の市町村ということで、奈良市、大和郡山市、桜井市、五條市、生駒市、香芝市、葛城市、三宅町、田原本町、明日香村、黒滝村が今年度実施されているというふうなことも伺っております。来年度、令和3年度の設置予定は、御所市、斑鳩町、上牧町、大淀町というふうに伺っております。  この制度は、ただいまお話しさせていただきましたように令和4年度までに設置することになっておりまして、本市の取組の現状と、また、今後の設置予定。再来年度ということになりますので、あと2年しかないんですけれども。先ほど部長のほうからいろんな専門職の職員の配置が大変重要であるということもお話がありましたとおり、令和4年度には設置できるのか。また、奈良県下で第2の都市でありますけど、最後の最後までこういう形で設置ができなかったというのは、やはり人的配置、マンパワーというんですか、そういった専門職の人的配置が本当に重要になってくるのではないかなというふうに思っております。  そういった中で、現状はどうなのか。また、人的配置についての今の現況、今後の動向について、果たして令和4年度にきちっとできるのかどうか、その点について再度ご答弁いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 18: ◯議長(槇尾幸雄君) 藤井部長。              (説明員 藤井綾子君 登壇) 19: ◯健康部長藤井綾子君) 健康部長の藤井でございます。3番、森下議員の質問にお答えいたします。  先ほど議員のほうから説明もございましたけれども、県内他市の状況につきまして、既に設置している市が7市、令和3年1月実施予定が1市、令和3年4月実施予定が2市、令和4年度中に設置予定が本市を含め2市ということになっております。  本市の状況でございますけれども、児童虐待の対応件数が年々増加する中で、現在、正規職員2名、会計年度任用職員5名の体制で、相談対応をはじめ、学校や警察、児童相談所等の関係機関との連携を図り、きめ細かな対応を心がけておりますけれども、今後、さらなる体制強化が必要と感じております。  子ども家庭総合支援拠点を設置するには、人口規模に応じた専門職員の配置と庁内の体制整備が必要となってきます。特に、人的配置は必須条件であるため、大きな課題ではありますが、現在、庁内の関係部署との協議を重ねているところであり、令和4年度の橿原市子ども家庭総合支援拠点の設置を目指していきたいと考えております。  以上でございます。 20: ◯議長(槇尾幸雄君) 森下君。 21: ◯3番(森下みや子君) ありがとうございます。人的配置が大変重要であるということですので、また市長のほうから、最後、決意というか、所見を述べていただきたいなと思っております。  先ほど部長のほうからお話がありましたように、やはり児童虐待の問題も、コロナ禍の中で特にこういった問題も多発してきていると思いますし、また、DVとか、性暴力とか、深刻な予期せぬ妊娠、そういった問題もかなり増えてきているというようなことも伺っておりますので、前向きに進めていただけたらと思います。  最後、市長のほうからまとめてまた答弁を頂けたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、2つ目の粗大ごみのリクエスト収集について質問させていただきます。  先ほど中西部長のほうからいろいろと経緯等々をお話ししていただきました。平成31年度の4月からこの制度が開始されているということで、当初から現在に至るまで、こういった粗大ごみのリクエスト収集における依頼がどれぐらいの世帯から来ているのか。また、この制度は70歳以上のみの世帯が対象となりますので、70歳以上から、90歳等々の年齢の方もいらっしゃると思うんですけれども、年齢別の構成比率や、また、70歳以上のみの世帯の構成世帯がどの程度このリクエスト収集を活用されているのか、そういった点についてのご答弁を頂きたいということと、また、この制度を活用されている世帯の中で、依頼される品目はどのような品目があるのか。また、3点までということで先ほど説明がありましたが、どれぐらいの個数であるのか。そういったことについていろいろと担当課でも分析をされていると思うんですけれども、その実績についてご答弁いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 22: ◯議長(槇尾幸雄君) 中西部長。              (説明員 中西孝和君 登壇) 23: ◯環境づくり部長(中西孝和君) 環境づくり部長の中西でございます。3番、森下議員のご質問にお答えいたします。  まず1点目の粗大ごみのリクエスト収集実績の世帯構成などでございますが、令和元年度は延べ139世帯からの申込みがございました。また、今年度につきましては、11月末時点ではございますが、延べ87世帯からの申込みを受け付けております。  制度の導入から令和2年11月末までの年齢別の構成は、70歳代が74名で54%となります。80歳代が56名で41%、90歳代が7名で5%の年齢構成となっており、世帯数は、前回の国勢調査データ、平成27年度ベースでございますが、市内で70歳以上のみの世帯の3%の世帯が粗大ごみリクエスト収集を活用されている現状でございます。  次に、2点目の収集品目でございますが、令和元年度は310品目、今年度につきましては11月末時点で178品目、合計で488品目を収集させていただいております。1世帯当たりで申し上げますと、約2.2品目の申込みという状態でございます。  収集品目の具体的な内訳でございますが、椅子が11%、たんすが10%、ベッドが8%、机が7%、ソファーも同じく7%、布団が6%、その他で51%となっております。お一人で搬出が難しい大型の粗大ごみが多いという状況でございます。  以上でございます。 24: ◯議長(槇尾幸雄君) 森下君。 25: ◯3番(森下みや子君) ありがとうございます。  70歳、80歳、90歳の方も利用されているということで、また、全体の3%の活用ということですので、まだまだ少ないのかなというふうに思っております。  このリクエスト収集の制度は、家庭で要らなくなった粗大ごみを廃棄したい方が、粗大ごみ置場まで搬出することが困難な70歳以上のみの高齢者を対象に、電話による申込みということで先ほど部長のほうからお話をしていただきました。高齢者世帯にとりましては大変ありがたい制度であると思います。  そこで、この制度を市民の皆様に知っていただき、活用するためには、市民への周知が大変重要になってくると思います。私もいろいろ地域を回らせていただきましたら、ほとんどの方が、「こういった制度を知らなかった」という方の声も聞こえてきますし、また、「このようなよい制度があればぜひ活用していきたい」といった声もありましたし、また、先日わざわざ電話もかかってきまして、「そういった申込みの書類があれば頂きたい」というふうな、そういった声もありまして、届けさせていただいた次第です。  そこで、市民の中には、多くの方々がまだまだ知らないということですので、このリクエスト収集を現在どのような形で周知しているのかお尋ねさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 26: ◯議長(槇尾幸雄君) 中西部長。              (説明員 中西孝和君 登壇) 27: ◯環境づくり部長(中西孝和君) 環境づくり部長の中西でございます。3番、森下議員のご質問に引き続き答弁いたします。  議員もお述べのとおり、この粗大ごみリクエスト収集制度をご存じにならない市民の方もいらっしゃることは承知しております。そのため、市民の方に広く情報をお届けするためには、広報「かしはら」やホームページを活用することが有効であると考えております。  現状の広報「かしはら」を用いた周知の状況といたしましては、毎年1回、ごみ収集に関する情報をまとめて掲載させていただいており、直近では令和元年7月号におきまして、粗大ごみのリクエスト収集をはじめ、ふれあい収集や資源物の持ち去りに関する情報などをまとめて掲載させていただきました。今年度も2月号に掲載を予定しております。  また、ホームページによる周知の状況といたしましては、令和元年10月から、粗大ごみのリクエスト収集のページを新たに作成し、概要をまとめたパンフレットを掲載させていただき、周知に努めております。  以上でございます。 28: ◯議長(槇尾幸雄君) 森下君。 29: ◯3番(森下みや子君) ありがとうございます。  ただいま部長のほうから、ホームページや広報誌など、年に1度ということを伺わせていただいたんですけど、単身世帯のみになるというのは、やっぱり年間を通じていろいろな状況で変化もしてきていると思いますので、周知のほうをしっかりやっていただきたいなというふうに思います。
     令和元年度と今年度11月時点での申込み件数を伺いましたが、やはりまだまだ周知することが大事であるというふうに思っております。  高齢者世帯をサポートするご家庭が、橿原市内の別の場所にお住まいの方もいらっしゃると思いますし、また、市外にお住まいの方もおられると思いますので、ご家族の方が遠方におられる高齢者世帯や身寄りのない高齢者世帯の方も実際には橿原市内にはいらっしゃると思います。この制度は、橿原市内や、また、市外にお住まいの身内の方がおじいちゃんやおばあちゃんの家で要らなくなった廃棄物を処理する場合に、この制度を利用して、収集日を調整することにより、身内の方に来ていただいて片づけることができまして、要らなくなったものが廃棄できることになると思うのですが、そのような方にも何とか情報発信できるような、行き届くような、そういった方法があれば、再度お尋ねしたいなと思います。やはり、先ほど最初に話をさせていただきましたように、年に1度の広報誌での周知ではなかなか厳しいと思いますので、もう少し行き届くような、そういった周知方法があれば、再度ご答弁いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 30: ◯議長(槇尾幸雄君) 中西部長。              (説明員 中西孝和君 登壇) 31: ◯環境づくり部長(中西孝和君) 環境づくり部長の中西でございます。3番、森下議員のご質問に引き続き答弁いたします。  粗大ごみのリクエスト収集を必要とされている方にこの情報をお届けすることは重要な事項であると認識しております。議員ご指摘のとおり、市民の皆様への周知が十分であるとは言えない状況にあるのは事実でございますので、今後より一層広報の強化を図ってまいりたいと考えております。  具体的には、毎年、広報「かしはら」3月号に折り込みで配布させていただいております「ごみの出し方と分け方パンフレット」などをリニューアルして、粗大ごみのリクエスト収集に関する情報を新たに追加したいと考えております。  また、平成31年1月から、スマートフォンやタブレットなどの情報端末アプリとして導入している「かしはら ごみ分別アプリ」がございます。このアプリの主な機能といたしましては、お住まいの地域での可燃ごみや粗大ごみの収集日カレンダーのほか、約800品目のごみの分別事典、お知らせ機能、よくある質問などを有しており、英語、中国語、韓国語にも対応しております。令和2年11月末時点での登録者の数は9,223人の方で、本市人口の約7.6%となっております。今後、このアプリ自体の周知をさらに強化し、併せまして、粗大ごみのリクエスト収集に関する情報もより見やすく表示できるよう、できる限り早期に対応し、市民の皆様へのごみの出し方などの情報の周知に努めたいと考えております。  以上でございます。 32: ◯議長(槇尾幸雄君) 森下君。 33: ◯3番(森下みや子君) ありがとうございます。より市民の方々に分かりやすく周知していただくように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  平成28年12月の廃棄物減量等推進審議会におきまして出された最終答申の「ごみの減量・資源化に向けた今後の施策の在り方について」の基本方針では、「少子高齢化の進展など社会構造の変化に伴う多様化・高度化する市民ニーズに対応するため、利便性の向上と負担の軽減などを目指して、戸別収集の対象品目を拡充するなど収集体系の見直しを図る」とあります。また、「粗大ごみについては、ごみの減量・資源化や排出量に応じた費用負担の公平化などを目的として、有料による申告(リクエスト)方式の戸別収集の導入を進める」となっております。  そこで、お尋ねいたします。本市として、この答申どおり導入の方向で検討していただけるのか、また、今後の方向性についてお尋ねさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 34: ◯議長(槇尾幸雄君) 環境づくり部長。              (説明員 中西孝和君 登壇) 35: ◯環境づくり部長(中西孝和君) 環境づくり部長の中西でございます。3番、森下議員のご質問に引き続きお答えいたします。  先ほど粗大ごみのリクエスト収集の制度でご説明させていただきましたとおり、橿原市廃棄物減量等推進審議会の答申を頂き、多方面から粗大ごみ収集について検討を重ねてまいりました。  現在、本市では平成15年度から、自らごみ出しすることが難しい高齢者の方々の戸別搬出支援や安否確認を兼ね、声かけ収集を行います「ふれあい収集」も実施しており、高齢者を対象とした粗大ごみのリクエスト収集とともに、従前からの集積場所は廃止することなく、継続して粗大ごみを収集しております。  また、粗大ごみ置場について、粗大ごみの拠点収集を全て廃止して、全てを戸別収集に切り替えることを想定した場合、相当に財政負担が大きくなること、また、自治会での地域コミュニティ活動維持への影響など、幾つかの課題がございます。  粗大ごみの集積場所は、ごみ収集作業を安全かつ効率的に行うため、50から100世帯に1か所の割合で地域において設置していただいており、現在、約800か所の集積場所がございます。市民の皆様にはそれぞれの品目ごとに分けてお出しいただき、収集の際には作業がしやすいよう品目ごとの分別・整理のご負担をおかけし、収集した後に清掃を行っていただくなど、自治会の役員の皆様を中心に格段のご配慮をいただいているところでございます。この場をお借りいたしまして、改めて御礼申し上げる次第でございます。  しかしながら、近年、多くの方から「集積場所における役員の負担軽減をお願いしたい」というお声も頂戴していることもございます。粗大ごみの収集につきましては、できる限り午前中に収集するなど、取組をさせていただいているところではございます。  今後の集積場所の在り方につきましては、粗大ごみの効率的な収集に加えて、地域社会の醸成にも寄与していることから、現在の集積場所を存続させる方向で進めてまいりたいと考えておりますが、一方で、地域によっては自治会に属されない人が増え、自治会が形骸化していくことも懸念されるため、地域の特性に応じた収集形態を十分に検討することが必要であると考えております。引き続き鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 36: ◯議長(槇尾幸雄君) 森下君。 37: ◯3番(森下みや子君) ありがとうございます。  地域の実情に応じてということで、ただいま部長のほうからもお話がありました。平成31年の4月からこういった制度がスタートしているということですので、まだ数年の状態で、そしてまた、まだまだ市民の方に周知がなされていない状況ですので、しっかりと周知徹底していただいて、そして、前向きに進めるものであれば進んでいただきたいなというふうに思っております。  私も今年度、地域の班長をさせていただいておりまして、粗大ごみの当番もさせてもらっているんですけど、本当に、先ほど部長がお話しされました地域のコミュニティということでは、すごくご近所さんといろんな話もできますし、そういった面ではすごくいいかなと思うんですけれども、また、反面、仕事をされている方にとりましては、ちょっと半日、今でしたら午前中に収集に来ていただいておりますが、当初はいつ来ていただけるか分からないような時間の状態もありましたので、1日仕事を休んだりとか、そういった若い方たちの声もかなり以前から私も聞いておりましたので、こういった制度の提案をさせていただいた次第です。いろいろと努力していただいて、改善策もどんどんしていただいておりますので、そういう点ではすごくうれしいなというふうに思っております。  最後、市長のほうに、今回、この2項目の質問についてのご答弁をいただきたいと思うんですけれども、現在実施していただいている収集体制の充実を今後図っていただきたいなというふうに思っております。市長のご見解を伺わせていただきたいなというふうに思っております。  それと、1つ目のチャイルドファースト社会についてなんですけれども、子ども家庭総合支援拠点の設置については、先ほど藤井部長のほうからお話がありましたように、やはりそれぞれの専門職員の配置が本当に一番重要になってくると思います。先ほどお話しさせていただきましたように、児童虐待もかなり、年々増加傾向にあるということで、昨年は19万件のこういった虐待による相談があったということで、本当に年々増加傾向にある状況ですし、また、予期せぬ妊娠をされている若い女性の方もたくさんいらっしゃいますし、自殺者も増えているということも伺っております。そういった中で、より重層的に相談できる体制の整備の強化、そしてまた、人的配置の充実、そういったことをしっかりとやっていただきたいなというふうに思っております。  それと、キッズゾーンなんですけれども、先日、大和高田市の現場を見に行かせてもらいました。多分、県のモデル事業の1つであると思いますので、奈良県からの予算も入ってきていると思うんですけれども、いろいろと子どもたちの交通安全対策における交付金等々もあると思います。大和高田市では約4,300万円の費用をかけて改善したということを伺っております。市内に20か所の地域があるということで、本市におきましては大体30か所の地域があると思うんですけれども、4,500万円、20か所でそれだけの予算がかかっていますので、それ以上のお金はかかってくると思います。財政的に厳しい状況ではあると思うんですけれども、やはり大切な子どもたちの命・安全を守るためには、こういったところにもしっかりとお金をかけていただいて、取組を進めていただけたらなというふうに思っておりますので、市長の前向きな決断のお言葉を頂けたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 38: ◯議長(槇尾幸雄君) 市長。              (市長 亀田忠彦君 登壇) 39: ◯市長(亀田忠彦君) 3番、森下議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。  2点あったと思うんですけれども、まずは、チャイルドファースト社会の構築についての中で、キッズゾーンの設置ということと、子ども家庭総合支援拠点の設置ということをご質問いただいたと思います。  まず、チャイルドファーストという視点でご質問いただいたことについては私も本当に同感でございますし、この視点をしっかりと軸にしながら、いろんな施策を打っていくということは本当に橿原市にとっても大切なことなんだろうなというふうに思っております。当然、そういった整備が整うと、保護者の皆さんにおいても、安心して、安全な環境をつくり上げていくということにつながりますので、子育て世代が橿原市に移り住みたいということにもつながっていくんだろうなと思っています。  キッズゾーンも含めた交通安全対策については、当然、引き続き関係機関と連携しながら、いろんな対策も打たせていただいているというのは先ほどからの答弁でもありましたけれども、キッズゾーンについても、この場所に何が適しているのかもしっかりと取捨選択しながら、キッズゾーンを含めた交通安全対策をしっかりと取り組んでまいりたいと思っています。  当然、子ども家庭総合支援拠点、これは人的なこともありますけれども、令和4年、他市からすると、ちょっと遅れているぞと見受けられるかもしれませんけれども、令和4年度までにはしっかりと設置していく方向へ向けて取り組んでまいりたいと思っています。  あと、もう1つ、粗大ごみのリクエスト収集についてということですけれども、とにかく周知をまずは徹底するということにしっかりと取り組んでまいりたいなというふうに思います。  それと、現在限定してですけれども、リクエスト収集をさせていただいている。当然、ニーズが多いですし、喜んでいただいているということでございますけれども、その反面、維持していくという体制にはかなりいろいろと課題もありますので、自治会の皆さんとも、意見も聞きながら、リクエスト収集の充実についてもしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 40: ◯議長(槇尾幸雄君) 森下君。 41: ◯3番(森下みや子君) ありがとうございました。前向きな市長からの答弁も頂きましたので、順次進めていただきたいと思います。  今、コロナ禍の中でありますので、本市も、SDGsということで、誰一人取り残さないといった取組もされておりますので、しっかりとまた本市の発展のために取り組んでまいりたいと思っておりますし、また、行政と私たち議員とでしっかりと連携を取りながら頑張って取り組んでいきたいなというふうに思っておりますので、どうぞ前向きに実現できますようによろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございます。            (3番 森下みや子君 自席へ戻る) 42: ◯議長(槇尾幸雄君) この際、暫時休憩します。               午前10時51分 休憩              ─────────────               午前11時01分 再開 43: ◯副議長(廣井一隆君) 休憩中の本会議を再開します。  この際、議長を交代します。  それでは、次に、19番、原山大亮君の質問を許可いたします。原山君、登壇願います。              (19番 原山大亮君 登壇) 44: ◯19番(原山大亮君) 19番、日本維新の会、原山大亮でございます。副議長のお許しを得ましたので、質問通告に従い、1期目なんですけど、16回目の質問をさせていただきたいと思います。  まず初めに、今現在、新型コロナウイルス感染症に対し、最前線で働いておられる医療従事者の方々やコロナウイルス感染症予防に努められている方々に心より感謝申し上げます。  新型コロナウイルス感染症の第3波の到来が日増しにはっきりしてくる中で、社会全体がウィズコロナに対し様々な課題を突きつけられております。厚生労働省の発表では、12月11日現在の国内感染者数は2万5,335人、死亡者数は2,553人、奈良県内では、感染者数は230人、死亡者数は13人となっており、隣の大阪府においては、連日、数百人規模の新規陽性者の発生に伴い、病床や看護師の不足により、医療崩壊がまさに起ころうとしています。  冬本番に備え、さらなる感染対策を求められる中、今回の一般質問は、これまでに新型コロナウイルス感染症が及ぼした学校教育への影響と、いまだコロナ禍による高齢者への特別な支援が見えない市の考え方について質問させていただきます。  1番目の質問です。休校から6月に学校を再開し、夏休みの短縮や行事の精選または圧縮などしていただいて実施されていましたが、その間、子どもたちが抱いた不安や事象、把握している範囲で結構ですので、教えてください。  2つ目の質問です。本来、新型コロナウイルス感染症で重症化するのは、65歳以上の高齢者や基礎疾患をお持ちの方なので、経済活動や学校、会社を回していくことも大変重要ではございますが、それと同じぐらい高齢者の命を守ることが大切であると考えます。このような状況の中で、高齢者の皆さんに対して、何かコロナウイルス感染症に対する対策を市として講じていることがあれば教えてください。  以上で壇上からの質問を終わります。 45: ◯副議長(廣井一隆君) 教育総務部長。              (説明員 吉田雄一君 登壇) 46: ◯教育総務部長(吉田雄一君) 教育総務部長の吉田でございます。19番、原山議員のご質問にお答えさせていただきます。  まず、議員お尋ねの休校から6月に学校を再開してからということで、子どもたちが抱いた不安や事象ということでございます。  子どもたちが抱いた不安や事象につきましては、まず、保護者の方々から「こんなに長く休んで、子どもたちの勉強は大丈夫なのか」「例年どおり運動会や修学旅行をやってもらえるのか」「この先、学校はどうなるのだろうか」といった様々な不安な声が学校や教育委員会に寄せられておるところでございます。  このような保護者の不安な声に応えるために、各学校では、行事の精選などを行いまして、例えば運動会は、保護者の方々には非常に申し訳ございませんが、参観人数を制限したり、プログラムを工夫して練習時間を減らしたり、学年により午前と午後に分けて運動会をするなど、いわゆる3密を避ける工夫をして実施してきたところでございます。  また、修学旅行につきましても、行き先を、小学校でしたら広島方面から近隣の府県に変更いたしまして、移動には貸切りのバス、併せまして、密を避けるためにバスの台数を増やすなどいたしまして、極力、公共交通機関を利用しないようにする等の対策を取って実施したところでございます。さらに、見学場所の選定に当たっても、3密を避けることを考慮して感染防止に努めてきたところでございます。  今後とも、新型コロナウイルスの感染防止を第一に考えまして、子どもたちや保護者の皆さんの不安の解消にも努めていきたいと考えております。  以上でございます。 47: ◯副議長(廣井一隆君) 福祉部長。              (説明員 間瀬彰久君 登壇) 48: ◯福祉部長(間瀬彰久君) 福祉部長の間瀬でございます。19番、原山議員のご質問にお答えします。  高齢者に対する施策等を特に何かやっているのかということでご質問でございます。国、県、市ということで3方面からの支援をしておりますので、まとめてご説明させていただきます。  まず、新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、重症化しやすいのは、高齢者と基礎疾患のある方と言われておることは皆さんご存じでございます。  本市におきましては、高齢者(65歳以上)は、12月1日現在で3万4,697人おられます。高齢化率が28.6%ということで、本市人口の約3分の1近くを占めていることもありまして、高齢者に対する感染拡大防止対策は重要であり、その対策は、入院や高齢者施設に入所されている高齢者と、在宅生活している高齢者の2つに大きく分けることができると考えます。  まず1つ目で、入院や高齢者施設に入所している高齢者に対しての中でも、入院中の高齢者への対応は、当然、医療機関にお任せすることとなります。  そして、高齢者施設に入所されている高齢者への感染拡大防止ですが、国は、特にこういった方々の感染リスクを抑え、重症化を防ぎ、医療が逼迫しないよう、高齢者施設における感染防止に向けた対応を通知して、重点的な感染拡大防止を図っており、本市もそういった市内の高齢者施設に対して周知啓発に努めておるところです。  また、高齢者施設に対しましては、国から直接、もしくは市を通じて、手指消毒用アルコール、マスク、医療用ガウン、手袋などの衛生用品の配布をして感染防止に努めており、さらに、これら以外にもマスクや手袋等の衛生・防護用品を市でまとめて管理しております。高齢者施設が感染防止対策において、これらのものが入手困難な場合の備蓄としておりまして、国においても高齢者対策に重きを置いていただいております。  2つ目は、在宅生活している高齢者への感染拡大防止への対応です。  在宅生活している高齢者で、介護保険サービスを受けている方については、ケアマネジャーや利用施設が国からの通知等に基づき感染防止に留意して対応しております。  ただ、特に介護サービスを受けることなく過ごしている比較的元気な高齢者に対する基本的な施策でございますが、従来から高齢者施策として地域包括ケアシステムの深化・推進に努めておるところでございます。  これは、高齢者が住み慣れた地域で生活ができるようにするもので、本市では、社協に地域包括支援センターを委託し、また、社会福祉法人等による「かしはら街の介護相談室」を中心に、医療や介護の専門職、自治会や民生委員等をはじめ地域住民と連携を取りながら、その中で、高齢者が地域と交わり、互いに見守り合うことで安心して暮らせるような体制を構築しているものです。  コロナ禍において、「かしはら街の介護相談室」では、感染症対策等の啓発チラシの配布を積極的に行い注意喚起を促しているほか、24時間365日いつでも高齢者の相談対応のできる体制を整え、見守りが必要な方への訪問、相談履歴がある方への電話での状況確認等も積極的に行っております。また、一部では、地域の高齢者が参加している「ふれあいサロン」においてアンケートを実施し、コロナ禍においての高齢者の困り事や不安な気持ちを把握するとともに、同じ地域の医療や介護の専門職の協力を得ながら、高齢者の知りたい情報を集めた冊子を作成するなど、感染予防をしながら、生活不活発により健康を損なうことがないように取組を進めています。  また、在宅生活をする高齢者への対策として、ほかにも、市内事業者から高齢者の新型コロナウイルス対策としてご寄附いただきました不織布マスクを介護保険の新規申請の方の認定調査の訪問時に配布することで、家族以外の方と接することとなる介護保険サービスを安心して利用していただけるよう、環境づくりにも努めておるところでございます。  以上でございます。 49: ◯副議長(廣井一隆君) 原山君。           (19番 原山大亮君 質問者席に移動) 50: ◯19番(原山大亮君) コロナ禍による学校教育への影響についての質問の続きです。  不安や事象はあったが、対応を協議しながら慎重に進めてくれたということでございます。  それと、2つ目の質問なんですが、休校に伴う勉強の遅れに対して、夏休みの短縮などにより詰め込んだ授業の影響はどうなんでしょうか。子どもたちの今後のケアをどのように考えているのか、併せてお答えください。 51: ◯副議長(廣井一隆君) 教育総務部長。              (説明員 吉田雄一君 登壇) 52: ◯教育総務部長(吉田雄一君) 教育総務部長の吉田でございます。19番、原山議員のご質問に引き続きお答えさせていただきます。  まず、臨時休校における学習の遅れにつきましては、夏季休業の短縮や学校行事の精選、授業時数を確保することで対応いたしておりまして、現在のところ、授業の進み具合は、現時点におきまして、小・中学校でほぼ例年どおりとなってきておるところでございます。ただ、コロナ対策や授業時数を確保することで、学校行事が縮小になったりするなど、子どもたちに影響を及ぼしていることは事実でございます。  子どもたちの今後のケアということでございますが、学習面では、学級担任や中学校では教科担当によります補習等を行うと同時に、新たに学習指導員も配置をしておりますので、個別の対応を行うことで学力保障に取り組んでいきたいと考えております。  また、学校行事に関しましても、内容等を変更したり、工夫して人数制限を設けたり、子ども同士の間隔を広げるなどの感染防止に努めながら、可能な範囲で実施をしているところでございます。  また、子どもたちの心理面においては、子どもたちの不安に耳を傾け、その不安を取り除くため、先生と生徒がゆっくりと話し合う二者懇談を行った学校もあると聞いております。学校に配置をしておりますカウンセラーなども、子どもたちの不安な声を聞いていただいているところでございます。  以上でございます。 53: ◯副議長(廣井一隆君) 原山君。 54: ◯19番(原山大亮君) 今、答弁いただいた子どもたちの不安な声の件数に関しても大変気になるんですけど、ちょっと時間がないので今回は次に進ませていただきますが、しっかりと対応してください。本当に様々な相談があると思いますので、しっかり対応していただきたいと思います。
     それから、小学校1年生から5年生と中学1年生・2年生は、あと1年以上学校生活が残っておりますが、小学6年生と中学3年生は最後の学校生活となります。受験を控え、今までどおりの満足な状態で受験と卒業を迎えられるのか、どのような体制で行おうとしているのかお答えください。 55: ◯副議長(廣井一隆君) 教育総務部長。              (説明員 吉田雄一君 登壇) 56: ◯教育総務部長(吉田雄一君) 教育総務部長の吉田でございます。19番、原山議員のご質問にお答えさせていただきます。  小学校6年生、中学校3年生は最終学年となるわけでございます。最終学年の学習保障についてでございますが、現在、授業時数を確保することで、ほぼ例年の進み具合となっているところでございます。ただ、受験生にとりましては、今までどおり満足な状態で受験に臨むことができるように、今後とも、精いっぱい、学校ではできる限りの配慮をしていきたいと考えております。  ただ、コロナ禍での受験になりますので、今後は保護者の方々の協力も得まして、まず児童・生徒の健康管理に細心の注意を払いながら、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染防止に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 57: ◯副議長(廣井一隆君) 原山君。 58: ◯19番(原山大亮君) 本当に細心の注意を払ってあげてください。人生の節目になる子どもたちの受験や卒業が、このコロナ禍によって悪い影響を受けたり、壊されることがないように、大人や社会全体で守っていかなければならないと思います。それは僕らも共通してなんですけど、しっかりとサポートしてあげてください。  あと、公立高校は受験範囲を縮小したと聞いております。私立高校との受験の兼ね合いはどうなっているんでしょうか。休校していない学校に比べて学力の低下があるようなことが起これば、もちろんここに教育格差の溝は生まれます。その溝をどのように埋めようとお考えなのかお答えください。 59: ◯副議長(廣井一隆君) 教育総務部長。              (説明員 吉田雄一君 登壇) 60: ◯教育総務部長(吉田雄一君) 教育総務部長の吉田でございます。引き続き、原山議員のご質問にお答えさせていただきます。  まず、私立の高校より、現在のところ、受験範囲の変更につきましては、一部の私学に関しては公立に準ずるといったことで学校に連絡があったところでございます。ただ、そういった連絡を頂いていない私立の高校もございますので、そういったことも踏まえまして、市内中学校では、あらかじめ全ての私立の学校の例年の受験範囲にも対応できるように現在準備をしているところでございます。  また、議員お尋ねの休校していない学校との教育格差についてでございます。本市は休校期間の学習内容をできるだけ2学期末までに補完しているところでございますが、理解が不十分な生徒さんに対しましても、受験までに教科担当や学習指導員による個別指導を継続しまして、学力保障をすることによりまして、受験生の不安を少しでも払拭できるように努めていきたいと考えております。  以上でございます。 61: ◯副議長(廣井一隆君) 原山君。 62: ◯19番(原山大亮君) 今の答弁なんですけど、働き方改革ということで、教職員の方々には、勤務時間を管理して負担軽減に努めていこうという流れの矢先でのこの出来事でございます。新たな負担を求めておる形というのは否めませんし、指導員の方々にも大変ご苦労をかけるとは思うんですが、ぜひ、しっかりと子どもたちのためによろしくお願い申し上げたいと思います。  コロナ禍によって生活環境が変わったことにより、学校に来られていない子どもへの対応はどのようにしているのでしょうか。元の生活に向かえばよいのですが、向かわなかった場合、その子どもたちへの配慮はどのようにされるのかお答えください。 63: ◯副議長(廣井一隆君) 教育総務部長。              (説明員 吉田雄一君 登壇) 64: ◯教育総務部長(吉田雄一君) 教育総務部長の吉田でございます。19番、原山議員のご質問にお答えさせていただきます。  今年度、6月から学校の再開後、昨年度は登校できていましたが、本年度になりまして不登校になっている児童・生徒は、小学生で16名、中学生で41名、合計57名でございます。反対に、昨年度は不登校ぎみでございましたが、本年度、学校再開後に登校できるようになった児童・生徒は、小学校で13人、中学校で17人の合計30人でございます。  この数字が新型コロナウイルスの感染拡大に伴うものかどうかというのは不明でございますが、これまで誰もが経験したことのないコロナ禍にある中で、もともと学校に来にくい子どもたちにとっては、「これからどうなるのだろう」という一層の不安があるのではないかと思われます。  我々といたしましては、今、学校に配置いたしておりますカウンセラー等の方を有効利用させていただきまして、子どもたちをはじめその保護者の方々の不安に応えてまいりたいと考えております。また、家庭訪問等によりまして、保護者ともつながり、学校からの配布文書や学習プリントなども子どもの状況を見ながら各家庭に届けまして、状況によってはカウンセラーや市の適応指導教室へとつなぎ、子どもたちの心のケアに取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 65: ◯副議長(廣井一隆君) 原山君。 66: ◯19番(原山大亮君) この事象に関しても、コロナウイルス感染症が巻き起こした非常事態の1つだと思います。全てがコロナ禍の影響なのかどうかは分からないですけど、非常にセンシティブな内容も含むと思いますので、具体的には申しませんが、引き続き丁寧な対応をよろしくお願いしておきます。  今回のコロナ禍によって、市教育委員会として何か新たな課題は見つかっているでしょうか。また、その捉え方、考え方についても併せて教えてください。 67: ◯副議長(廣井一隆君) 教育総務部長。              (説明員 吉田雄一君 登壇) 68: ◯教育総務部長(吉田雄一君) 教育総務部長の吉田でございます。19番、原山議員のご質問に引き続きお答えさせていただきます。  今回のコロナ禍により、新たな課題はということでございます。  まず、コロナに感染した児童・生徒の心のケアや、その児童・生徒に対する差別や偏見を行わないようにすることが大きな新たな問題として捉えております。  現在、人権教育課の啓発紙「かけはし」を継続的に発行することによりまして、各学校で人権教育を続けて実施しておりまして、今後も保護者や地域の住民の方々に正しいコロナに対する知識を持っていただくよう啓発していきたいと考えております。  また、今後も市のコロナウイルス対策マニュアル等を参考にしまして、まず、コロナウイルスについて正しく知ることが大事だと考えております。発達段階に応じまして、コロナウイルスについて学習しまして、「正しく恐れる」ということを指導してまいりたいと考えております。  以上でございます。 69: ◯副議長(廣井一隆君) 原山君。 70: ◯19番(原山大亮君) 今述べられたような事象、差別や偏見、そんなのが起こっていないのならいいんですけど、常にアンテナを張っていただきたいんです。知らないだけで、分からないところで起こっているかもしれません。SNS等の普及によって様々な情報をいち早くキャッチできるようになったのはいいんですが、不当な差別を受けて苦しむ子どもが出ないように、同じことを言いますが、アンテナをしっかり張っていただいて、細心の注意を払っていただきたいと思います。  スクールサポートスタッフの確保について、先生方の負担は多少減っていると思うんですが、配置状況はどうなっているのでしょうか。先生方は学校生活における、言わばエッセンシャルワーカーであり、本来の仕事でない業務が増えていると思います。現在の状況はどのようになっているのかお答えください。 71: ◯副議長(廣井一隆君) 教育総務部長。              (説明員 吉田雄一君 登壇) 72: ◯教育総務部長(吉田雄一君) 教育総務部長の吉田でございます。19番、原山議員のご質問に引き続きお答えさせていただきます。  スクールサポートスタッフの配置ということでございますが、現在、家庭への連絡資料の作成補助や、清掃や消毒による教室等の環境整備など、教員の負担が減り、業務改善につながっているところでございます。  配置状況につきましては、現在、17校で30人を配置しておるところでございますが、まだ未配置の学校もございまして、現在もハローワークや県の人材バンク等に募集をかけておるところでございます。  先生方も経験をしたことのない状況の中で、これまでにない業務も増えてきているわけでございますが、やはり教職員にとりましては、子どもたちの笑顔、自分たちがすることによって子どもたちが笑顔になって、そういったことを励みに、互いに知恵を出し合って、今できることに取り組んでいただいているところでございます。  以上でございます。 73: ◯副議長(廣井一隆君) 原山君。 74: ◯19番(原山大亮君) 要は、まだ足りていない状況だと思うんです。予算特別委員会でもやりましたけど、抗ウイルス消毒薬がどの程度の負担の軽減につながるのかは分かりませんけど、これからも引き続き人材確保にはしっかりと努めていただきたいと思います。  最後なんですが、教育委員会の皆さんにも、学校現場の教職員の方々も、今までこの新型コロナウイルスに対する感染防止のため、一生懸命に取り組んでいただいていることは本当に感謝しています。不自由な学校生活の中で、子どもたちの心に寄り添い、保護者の方とも協力して、何とかここまで乗り切ってもらったわけで、本当に並大抵の努力ではなかったと思います。一部の国では新型コロナウイルスのワクチン接種が始まったとはいえ、日本ではどういった形で接種していくかも全く不透明な状態でございます。  今後もこういう状況が続く中で精いっぱいの教育活動を続けていただくことになるわけですが、今後も子どもたちのためにできることを精いっぱいやっていただきたいと思います。学校で机に向かって勉強するだけが学習ではないと思いますし、先生方と子どもたちがこのような不自由な中にあっても、お互いに思いやる心を育むこともできるのではなかろうかと思います。  授業の内容は例年どおりにほぼ追いついた中で、様々な短縮や変更された社会勉強となる部分についても、このような事態だからこそ体験・体感できることも必ずあると思うので、いましばらくの間、この事態が落ち着くまで子どもたちをしっかりと温かく見守っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  これで1つ目の質問は終わりです。たくさん要望したんですけど、よろしくお願いしておきます。  続きです。高齢者への配慮についてなんですけど、要は、国の指導に従っているし、寄附でもらったマスクを配っておるから、市内の高齢者はコロナで困っていないということですね。今までどおりのことをやっておるから、市内の高齢者は困っておる方がおらへんということなんですかね。  まとめて聞いていきますけど、本市では高齢者の方がどれぐらい新型コロナウイルスに感染しておられますか。また、他市と比較して感染率はどのくらいになっているんでしょうか。 75: ◯副議長(廣井一隆君) 福祉部長。              (説明員 間瀬彰久君 登壇) 76: ◯福祉部長(間瀬彰久君) 福祉部長の間瀬です。原山議員のご質問にお答えします。  奈良県の昨日12月14日の発表によりますと、奈良県では延べ1,512人の新型コロナウイルス感染症が確認されております。そのうち60歳以上が343人で、感染者全体に占める割合は22.7%となっております。これに対しまして、橿原市では同日付で120人の感染者が確認されております。そのうち60歳以上が34人で、感染者全体に占める割合は28.3%となっており、60歳以上の感染者数の割合が県全体や隣接市等に比べても少し高くなっております。  なお、県の公表するこの情報では10歳区切りということになっておりまして、60歳以上での集計となっていることから、65歳以上高齢者という状況とは少し一致しておりませんので、実際に高齢者ではない人数も含まれております。  また、先ほども述べましたように、本市の高齢化率が12月1日現在で28.6%ですので、60歳以上の感染者120人に掛け合わせますと34人程度となり、この感染率28.3%は年齢別に見ても特に高いというわけではないと思われます。しかし、県が公開しているこういった情報については、感染経路等が全て判明しているわけではないですので、本市における状況について、その要因を特定することは困難です。  また、11月25日に開催されました県の第15回奈良県新型コロナウイルス感染症対策本部会議の発表によりますと、奈良県の第3波、これは10月26日から11月22日の期間ですけども、ここにおいて、「生駒市、香芝市、生駒郡、北葛城郡などの典型的なベッドタウンはもとより、商業施設の多い橿原市においても、特に家庭内感染に注意が必要です」と分析されていますので、高齢者自身や家族などの身近な方々が新型コロナウイルスについての正しい知識を身につけて、感染予防に努めながら行動することも重要であると考えております。  以上でございます。 77: ◯副議長(廣井一隆君) 原山君。 78: ◯19番(原山大亮君) どういうふうに捉えてはるのか分かりませんけど、別に感染経路を特定してくれなんて僕は言っているわけじゃなくて、高齢者の方もコロナウイルスに感染しているということを言っています。  高齢者がずっと家にいることばかりでなくて、何か外へ出ていく方策が必要やと思います。新型コロナウイルス感染症対策として、高齢者のいる家族に対して何か注意喚起をすることで、高齢者の命を守ることにつながるのではないかと思いますが、その辺の考え方はいかがですか。 79: ◯副議長(廣井一隆君) 福祉部長。              (説明員 間瀬彰久君 登壇) 80: ◯福祉部長(間瀬彰久君) 福祉部長の間瀬でございます。引き続きご答弁いたします。  従来から、高齢者施策としては、高齢者がずっと家にいる状況を減らして、地域との関わりを持つことができるよう、地域住民とともに様々な活動を進めております。そのため、コロナ禍においても感染予防をしながら、生活不活発により健康を損なうことがないように、外に出る方策が必要となっております。  担当課におきましては、例年であれば、運動機能向上・転倒予防を目的として行っている「元気はつらつ体操教室」を、今回は体力低下・認知機能低下の予防対策として、自宅でも継続できる体操をメインの内容とする「元気はつらつ体操教室(講習会)」として、10月より、定員を従来の半分以下として、検温や消毒等の感染症対策を取りながら実施しております。  また、地域においては、従来から自治会や民生委員等による各小学校区の地域福祉推進委員会、ふれあいサロン、元気な一歩会などといった様々な活動を通じて、高齢者が家に閉じ籠もることなく、地域に出ていけるよう支援しているところです。  さきにも述べましたように、新型コロナウイルス感染症においては、基礎疾患のある方、高齢者が重症化しやすいということから、春頃には、一時、様々な活動を停止せざるを得ない状況となりましたが、7月より、感染予防対策を徹底しながら、参加人数や活動内容に制限を設けて、元気な一歩会や、ふれあいサロンなどを順次再開しています。  また、春の自粛期間中においては、マスク不足の状況もあったことから、高齢者に対し手作りマスクの作り方を広く周知するなど、様々な方法でコロナウイルス感染症への注意喚起を行いながら、介護予防につながる取組も実施しております。  先ほどもありましたように、特に家庭内感染に注意が必要とありましたので、高齢者への感染対策の周知等を行うことで、家族などの身近な方々からの影響が少しでも減少することも期待しております。  そのためにも、今後も、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集に努めるとともに、感染防止の意識を持続し、高められるよう、注意喚起をしながら事業を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 81: ◯副議長(廣井一隆君) 原山君。 82: ◯19番(原山大亮君) これもふだんからやってもらっておることを利用しながら注意喚起したりしておるので、特段コロナに対するしっかりとした特別な取組は必要ないということですね。  コロナ禍において臨時交付金を使えるのはいいんです。福祉でもその交付金予算の配分の中で、高齢者の方に何かできることはないんでしょうか。高齢者にはそういった照準が当たっていないのではないかと僕は考えるわけです。  例えば、高齢者のいる世帯に具体的にマスクや消毒液を配ったり、コロナウイルスの感染を恐れずに買物等に外出できるよう、タクシーチケットを配るようなサービスは考えられないんでしょうか。 83: ◯副議長(廣井一隆君) 福祉部長。              (説明員 間瀬彰久君 登壇) 84: ◯福祉部長(間瀬彰久君) 福祉部長の間瀬でございます。引き続き、原山議員のご質問にお答えします。  さきにも触れましたように、そもそも高齢者施策においては、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、地域と交わり、互いに見守り合うことを基本としております。そのため、高齢者が家に閉じ籠もることなく、地域に出て、地域住民と交流できるよう施策を進めておるところです。  しかし、この新型コロナウイルス感染症の出現によりまして、人との接触を減らす、多人数での行動を抑制する、飲食における会話を減らすなどといった、今までとは真逆の対応が求められております。そのような状況において、少なくともコロナ禍以前の状況に近づけることができるよう、現在も高齢者支援を行っているところです。  議員お述べの高齢者に照準を当てた支援ができないかとのことです。  例えば、買物に係る支援につきましては、従来から「かしはら街の介護相談室」や社会福祉協議会におきまして、宅配など買物支援サービスを実施している店舗の情報を収集し、一覧表にまとめており、これを高齢者やその家族からの相談対応の際に活用するとともに、地区公民館に配置したり、ホームページにも掲載して、外出を控える中での生活に便利な情報を提供しておりますので、より一層その活用を促すよう努めてまいります。  また、活動を再開しています単位老人クラブであったり、ふれあいサロンへの活動に対してでございますが、市としても援助しているところでございます。この中で、コロナの影響で通常の活動が十分できていないことから、その援助の使途に感染症対策に必要な消耗品を認めるなどして、こちらも感染症に対する不安を少しでも減らして、活動ができるよう支援しているところです。  なお、マスクや消毒液の高齢者への配布といったことも今おっしゃったように考えられますが、感染拡大当初は本当になかなか手に入らない状況であったマスクや消毒液も、現在、様々な店舗で手頃な価格で誰でも手に入れることができる状況であり、繰り返し使えるマスクも流通していることから、今の時期における配布等は考えておりません。  さらに、高齢者がコロナウイルスの感染を恐れることなく外出できるよう、タクシーチケットを配布してはとのご提案です。重症化しやすいと言われている高齢者に積極的に外出を勧めることとなります。本来、行動を控えることが感染拡大防止に効果があることは非常事態宣言の期間における状況でも明らかで、このたび、国のGoTo関連の事業も一時停止というものが発表されました。現在、第3波と言われる中におきまして、まずは高齢者の感染予防に重きを置いた高齢者施策が必要であると考えております。  なお、議員お述べのように、県内で1市だけタクシーチケットを配布している自治体がございます。10月に70歳以上の高齢者がいる世帯の世帯主に対しまして、500円券を4枚、2,000円分を配布しておるということで確認しています。ただ、配布から2か月間で10%少しの利用にとどまっており、本来期待した状況ではないように伺っております。  また、当然、コロナ禍によりまして経済的に高齢者も負担を強いているのではないかということでございます。そういった中では、収入の減少によりまして、家賃の支払いが困難な世帯に対する住居確保給付金という制度がもともとありました。ただ、コロナ対策として今まで対象外でありました65歳以上が4月1日から対象となりまして、10月末で8件、月1件程度ですけども、申請があって給付しております。  さらに、最後のセーフティーネットである生活保護においては、総世帯数で、令和元年度末、いわゆる今年の3月末では1,048件でしたが、1か月後の今年度4月には1,038件、それが10月では1,004件と減少しております。そんな中で、高齢を含む世帯はほかにもございますけれども、このうち、特に高齢世帯と呼ばれる世帯では、令和元年度末で598件、今年度の4月で593件、10月で586件と微減しているところでございます。これは、様々な経済支援の効果もあるというふうには思われますが、全体として、生活保護においては今のところ影響は出ていないように感じております。  ただ、今後も高齢者施策においては、コロナ感染防止について特に意識して進めるとともに、国の高齢者施策についても注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 85: ◯副議長(廣井一隆君) 原山君。 86: ◯19番(原山大亮君) 質問したことを全面的にこのように否定されたのは、僕が通って、1回目のエアコンの質問をしたとき以来ですかね。6回か7回ぐらい質問したんですけど、全面否定です。僕は「例えば」と言いましたよね、タクシーのチケットの話は。例えばですよ。  今の話を聞いておって、範囲が非常に抽象的になっておるなという印象です。あと、もう1個は、本当に冷たいまちやなと思います。高齢者の方に対して、できることはほんまに何かないんですかね。高齢者の方を守っていくということがね。  さっき最初に言った重症化しやすい方はやっぱり高齢者なんです。僕の知り合いが大阪のコロナ病院に勤めていますけども、入院してはる人はほとんど高齢者と言っていました。看護師不足も、大阪のほうで求められて、他府県から募集をかけたりしてコロナ重症センターに勤めている保健師の派遣であったり、看護師の派遣であったりしてはる都道府県も出てきていますけど、要は、入院するような患者さんをつくらない、うつらない、うつさないというのが社会全体を守る行動にもつながったりするわけじゃないですか。
     そんな考え方がある中で、高齢者を守ることが全ての社会を守る行動へとつながっていくという考え方をいま一度改めて持っていただきたいんです。高齢者やから、うつるから家へ閉じ籠もっておいてくれと、僕は今、答弁をしてもらって、そういうふうにも聞こえました。そやから、そんな部分的な話をしているんじゃなくて、全体的な話として、そういうふうな施策を考えてもらえないでしょうかというような質問なんです。  もう1回聞きます。そういう意味でも、高齢者を守るための施策は、何かできることはないでしょうか、お答えください。 87: ◯副議長(廣井一隆君) 福祉部長。              (説明員 間瀬彰久君 登壇) 88: ◯福祉部長(間瀬彰久君) 福祉部長の間瀬でございます。原山議員のご質問にお答えします。  今おっしゃっているように、コロナ禍により高齢者が重症化しやすい、それが医療崩壊にもつながる可能性もあるというようなことは当然認識しております。  ただ、我々も、この春からコロナ感染が拡大し出して、いっとき収束したりという中で、高齢者に対する何か特別な施策ができるのかということはいろいろ考えました。ただ、今、残念ながら我々の考える範囲においては特になく、先ほども言いましたように、そもそも、もともとの施策自身ができていない状況に陥っていることを、少なくとも、感染を防止しながら、そういった状況を何とか現状維持するためにするというのが今一番必要ではないかということを考えているところです。  そういったところで、先ほども少し申しましたけども、高齢者のために特に何かしてあげられるようなことがありましたら、我々もそれについて絶対しないとかいうふうに思っているわけでございません。残念ながら、今、担当課を含め、福祉におきまして、高齢者に向けたコロナ対策は何かないかということを考えたときには、市全体で今までいろんな券を配ったりとかいうようなことは当然ありましたけども、そういった高齢者に限ってという施策が、情けないですけど、今のところ思い浮かばないというのが現状です。  ですから、今、現状におきましては、まず、先ほども言っていますように、3密を避けた上での高齢者対策を十分行っていく、それから、その周囲の方々がコロナにうつって、高齢者にうつさないようにというようなことも常に意識するような啓発が必要ではないかと考えておるところでございますので、そういった中で今後も対応していきたいと思っておるところです。  以上でございます。 89: ◯副議長(廣井一隆君) 原山君。 90: ◯19番(原山大亮君) 今、思い浮かばないと言いましたよね。びっくりしますわ、ほんま。  国からの交付金で橿原市に下りてきておるお金、たしか13億何ぼありましたよね。コロナに関連して困っている方々を救済してくださいね、そういう方たちのために使ってくださいねと国から下りてきているお金が13億余りあったんです。  橿原市のお金で、橿原市が独自の方針で方向性を示してコロナ対策をすることに関しては、ある一定の裁量権を持っていただいて、その考えの下、独自性を持って進めてもらうこともいいかなと僕は思います。  だけど、国からお金を、交付金を下ろしてもらって、「コロナで困っておる人を助けてあげてくださいね」と言って財布を預けられて、同じところにばかり金を使うのはおかしいでしょう。思いつかないって、1,500円のインフルエンザのワクチンを高齢者の方に打ってあげるだけでも入院者数は減らせますよ。例えば、老老介護しておる夫婦の家庭にお弁当を配ってあげる。1食分助かりますよ。マスクだって、消毒液だって安価で手に入ると。いや、入りますよ。僕らからしたら、はっきり言って知れた金です。議員は年収が860万円もありますからね。そやけど、年金暮らしをしておる人らはどうでしょうね。マスクを作るのでも材料を買いますよね。消毒液もなくなりますよね。最近の見解では、不織布マスクじゃなかったら感染者と接触したときに濃厚接触者に認定されるというような考え方も一定の団体では見解を示されました。  そんな中で、やることが思いつかないと。そしたら、起案の1つも上げていないんですね。できることはないんですね。やらないんですね。さっき言ったタクシーチケットもそうですし、1,500円のインフルエンザのワクチンを無償でやっておるところもあります。例えば、高齢者対象の振興券は、経済を回すことにもなりますよ。12月28日から1月11日までGoToトラベルが止められました。それの影響があるかどうかわからへんけど、おじいちゃん、おばあちゃんのところに息子、娘、孫は帰ってこられませんよ、顔を見たいのに。今進めておるICT化、タブレットの貸出しをして、Zoomで孫の顔を見られる、そんな取組をやったらどうでしょうね。高齢者の方はどう感じますやろうか。  コロナ感染症対策に関連する、困っている人たちを助けてあげてくださいというお金を、同じところにばかり使うなよという話です。困っておる人も、悩んでおる人も、言えない人もたくさんおるわけですよ。今回、高齢者の方に照準を合わさせてもらいましたけど、いっぱい不安を持っておると思いますよ、みんな。困っておる人はほかにも絶対おると思いますよ。そこに、財布を預けられておる行政側の人らがアンテナを張らんとどうしますの。僕らが一々言いに行かなあきませんの。連れていかなあきませんの。確かに、議員の声は市民の声ですよ。聞き取れん部分だってありますよ、救い切れへん部分も。それが、さっき森下議員がちらっと言っておったけど、SDGs、誰一人取り残さず。そういうことと違いますか。言うのは簡単やけど、できる・できないは別にして、しっかり取り組んでくださいよ。できなかったら仕方ないですよ。お金のことでも、森嶌部長のところに上がって、「それは効果的ではないし、お金が足りないからやめておくわ」となるかもわからない。そやけど、そうしようとしてくれることが、高齢者への信頼になったり、僕らへの信頼になったり、気持ちの表れになったりするわけじゃないですか。こうやって質問したときにも答弁できますよね。「いや、実はこういうのを起案したんですけど、全体的に会議をした中で、今回はこっちを優先しようという話になりました」と説明もできるけど、今の答弁やったら、できることはないと言うたもんね。考えすらしていないんでしょう。そういう答弁やったやないですか。だから冷たいまちですねと言うんですよ。考えてくださいよ。困っておる人はおるんです。声を聞いてあげてくださいよ。  僕のところにも高齢者の方が相談に来ていますよ、不自由やと言うて。福祉部長、ほんまに頼みますわ。福祉のトップの方の見解がこれでは困りますよ。  ちょっと熱くなっちゃいましたけど、最後、市長、今の答弁も踏まえて、今後のコロナウイルス感染症に対する、普段の高齢者への対策は一旦置いておかせてもらって、第3波とも言えるコロナ感染症が来ておる中で、今後の高齢者への配慮に関して市長がどのように考えておるのか、考えを最後に聞かせてください。 91: ◯副議長(廣井一隆君) 市長。              (市長 亀田忠彦君 登壇) 92: ◯市長(亀田忠彦君) 19番、原山議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。  常日頃から問題意識を持っていただいておる、行き届く、行き届いていない方への支援をしっかりとしてほしいという、そのことから今回は高齢者というところに照準を当てていただいてのご質問でございました。  部長の答弁も総括してということにはなるんですけれども、当然、高齢者の皆さん方への対策ということを全く考えていないというわけではありませんけれども、ちょっと答弁の中ではそういうふうに聞こえた部分もあって大変申し訳なかったんですけれども、この高齢者対策も大事なコロナ対策の1つだというふうに認識はしております。  ちょっと時間もあれなので、あまり長くお話しするとあれなんですけれども、高齢者の方も、多分、3密であったりとかいろんな対策をしてくれていると思うんですよね。ある医療関係者の方がおっしゃっていたのは、大体の人はしっかりと守っていただいているんだけれども、どうしてもなかなかマナーの悪い方の部分から感染が広がって、それが家庭内感染につながって、感染が広がっているという見方もできると。いろんな対策を打つと、その対策がまたしっかり対策している人の足かせになって、しっかり対策している人がまたさらに対策を講じないといけないみたいな悪循環が出ている。だから、高齢者の皆さんが外へ出ていけないみたいな空気が出てしまって、ちゃんとしている人がちゃんとすれば出られるのに、ちゃんとしている人が出られないような雰囲気が何か出ているのじゃないかというふうな見解を述べていた方もいらっしゃったんですけれども、確かにそれも言えるなというふうなことを思いました。  だからこそ、安心して、高齢者の方が家に閉じ籠もってというような生活を強いられるんじゃなくて、ある程度、制限はあるかもしれませんけれども、コロナの中でもそういったことができるような対策はしっかりと練っていかないといけないというふうには思っております。  他市の状況もありますし、研究すればいろいろとアイデアも出てくると思いますので、ここは、関係部局も当然ですけれども、コロナ対策の本部会議の中でも、高齢者だけに限らず、しっかりと問題意識を持っていただいております声なき声を拾えるようにしっかりと。予算が当然ありますので、できる・できないというのはありますけれども、アイデアをとにかくたくさん出していって、その中から取捨選択していって、できることからどんどんしていくという、さらにそういう認識を深めましたので、これからもコロナ対策は重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上です。 93: ◯副議長(廣井一隆君) 原山君。 94: ◯19番(原山大亮君) 市長のほうから前向きな答弁というか、検討していただけるというような答弁を頂いたので、トーンダウンさせていただきますけど。  もう1回言わせてもらいますけど、国からの交付金、財布を行政側の方らが握っておるわけですよ。あれができる、これができると考えてもらわないと困りますよ。これからも、僕らもより一層市民の声を届ける努力はします。話も聞くようにします。届けるようにもします。でも、できること、できないことももちろん出てくるし、届き切らない部分もあります。それに対して、今回は高齢者の方に照準を当てさせてもらいましたけど、どんな形で市民のことを助けることができるのか。財布を握っておる皆さん方でしっかりアンテナを張って日々の行政運営を行ってください。  間瀬部長、こんなことを言って僕のことを嫌いになったか分かりませんけど、僕は間瀬部長を大好きですから、これからもしっかりと対応してください。よろしくお願いします。  以上で僕の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。            (19番 原山大亮君 自席へ戻る) 95: ◯副議長(廣井一隆君) この際、暫時休憩いたします。               午前11時55分 休憩              ─────────────               午後 1時02分 再開 96: ◯副議長(廣井一隆君) 休憩中の本会議を再開いたします。  それでは、次に、4番、谷井 宰君の質問を許可いたします。谷井君、質問者席へ。            (4番 谷井 宰君 質問者席に移動) 97: ◯4番(谷井 宰君) 4番、谷井 宰でございます。議長の許可を得ましたので、通告をしておりました橿原市におけるデジタル化の推進について一般質問をさせていただきます。  その前に、私が9月議会で質問いたしました保育士不足について、会計年度任用職員の年次休暇を初年度より20日間取得していただけるようにしていただきまして、誠にありがとうございます。この場でお礼を申し上げます。ありがとうございます。保育士の働きやすい環境が整って、保育士不足が解消されて、待機児童が大幅に改善されることを期待しまして、改めまして橿原市の真剣さが伝わってまいりますので、この調子でスピード感を持って対応していっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、質問に入らせていただきます。  9月の菅総理の就任会見で、デジタル庁を新設するということが記者に発表されました。また、河野行政改革担当大臣と平井デジタル改革担当大臣の脱判こ・ペーパーレスに向けた取組が現在行われております。これらのことをきっかけに、日本は今、DX(データとデジタル技術を活用して、競争上の優位性を確立すること)、いわゆるデジタルトランスフォーメーションに向けて大きくかじを切ろうとしております。  デジタル化への取組は今に始まったことではなくて、以前より多くの施策が講じられてきました。最近では、2016年に政府より、第5期科学技術基本計画、世界に先駆けた「超スマート社会」の実現(Society5.0)が提唱されております。また、官民データ活用推進基本法ができて、「AI」や「IoT」「クラウド化」という言葉が法律の中に入り、いよいよデジタル化に拍車がかかってまいりました。マイナンバー制度もデジタル化に向けた取組の1つでございます。  しかし、残念なことに、以前からこのような取組がなされていたにも関わらず、今回の新型コロナで、日本のデジタル化、オンライン化が思ったように進んでいない、むしろ遅れているということが露呈してしまいました。現状、光ファイバーやLTEなど通信インフラは整備されており、インターネットの普及率は世界上位にあるのに、オンラインでの手続や申請、決裁、意思決定などの業務に対する活用があまりできていませんでした。実際、Zoomなどオンライン会議は、コロナ発生後、この1年以内に始められた方が多いのではないでしょうか。私もその一人でございます。  また、春に行われました特別定額給付金の給付で、膨大な事務作業のために人件費、委託料で約1,500億円もの税金が使われました。これは本当に残念なことだと思います。これは1人当たり1,250円もかかっている計算で、1世帯4人家族だとすると、大体6,000円にもなります。  これではいけないと、国のほうではデジタル庁創設をはじめとする行政機構改革が進んでいます。本定例会でも橿原市役所行政組織条例の一部改正が総務常任委員会で議論されました。本会議でこの議案が通れば、4月からデジタル戦略課が新設されることとなります。新しい取組がどんどんとできていき、この橿原市でもデジタル化は確実に進んでいくものと思われます。  そこで、質問いたします。橿原市がDX(デジタル化)を進めていくに当たり、現在の業務の効率化や簡素化に向けた取組を何かしておられるでしょうか。 98: ◯副議長(廣井一隆君) 総務部長。              (説明員 森嶌勇人君 登壇) 99: ◯総務部長(森嶌勇人君) 総務部長の森嶌です。4番、谷井議員のデジタル化の推進に向けての質問についてご答弁させていただきます。  議員お述べのように、国のほうでデジタル化の推進を進めておられます。その中で、近年のデジタル技術の発展により、情報システムを導入し、大量・高速な業務処理の実現や正確性の向上が図られ、これまで人の手で行っていた作業を補強、代替することが可能となりました。その方法として、情報システムの活用に加えて、AIやRPA等の活用といった最新技術の活用が挙げられます。  RPAとは、「Robotic Process Automation(ロボティック・プロセス・オートメーション)」の略で、パソコンを利用した定型的な業務に対して、ソフトウェアロボットを活用して自動化することでございます。これにより、業務の効率化が図られ、単純な入力作業の繰り返しや、大量データの入力作業などをソフトウェアロボットで代行できるので、作業の効率化が図られ、余力化できた時間を付加価値の高い業務や新業務に充てることが可能となります。  昨年度に、RPAツールを活用し、実際に業務に適用することが可能か検証を行っております。ここでその内容を説明させていただきます。  RPA実証実験では、奈良モデル補助金を活用しまして、葛城市と共同で実施し、2市で共通する業務を1つ、各市の業務を1つずつと、合計4業務に対してRPAツールを適用し、効果測定を行いました。  結論から申し上げますと、今回、4業務について、処理時間が、平均70%の削減があり、その削減効果が見られました。  しかしながら、RPAツールによる業務に沿って、シナリオといったプログラムを構築するためには、かなりの日数が必要となり、2市で同じ業務であっても、入力内容項目に差があることで、開発日数が変わってくることも分かりました。  シナリオの作成にはある程度のノウハウが必要となり、業務内容を熟知した職員が自ら作成していくことが理想でありますが、外部委託するなど検討する必要もございます。  結果としては、RPAツールを導入することで入力作業など効率化を図ることができるものの、費用対効果を考慮すると、導入費用に見合った効果に課題があるということが分かっております。  以上です。 100: ◯副議長(廣井一隆君) 谷井君。 101: ◯4番(谷井 宰君) ありがとうございます。  RPAはすごくいいシステムやと思うんです、エクセルとかをぱっぱっぱっぱっと勝手にやっていただいて。やっぱりそういったものをどんどん活用していただいて、人件費というんですかね、そういった職員さんの負担の軽減とかを図っていただけたらと思います。  2017年に「デジタル・ガバメント推進方針」が策定されました。当該方針の中で、本格的に国民・事業者の利便性向上に重点を置き、行政の在り方そのものをデジタル前提で見直すデジタル・ガバメントの実現を目指すこととされています。  翌2018年には「デジタル・ガバメント実行計画」が提唱されております。この計画の中で、デジタル化3原則というものがございます。1つ目がデジタルファースト(オンライン原則の徹底)、ワンスオンリー(行政手続における添付書類の撤廃)、コネクテッド・ワンストップ(主要ライフイベント(引っ越し、介護、死亡・相続)に関するワンストップ化の推進)に沿って、行政サービスの100%デジタル化を目指すというものでございます。  このようにオンライン化が進んでいく中、重要になってくるのが本人確認のデジタル化、厳格化でございます。現在の本人確認といえば、運転免許証とかパスポート、保険証とか公共料金の組み合わせ、そういうものが主になってくると思うんですけども、実際、何度か私も申請のたびに住民票を提出したりとか免許証の提示を求められたりとかしてきましたけれども、実はよく考えれば、免許証のコピーとかを提出するわけなんですけれども、そのコピーの管理とかはどうなっているか、実際追いかけられないような状態なんです。この個人情報が大事やと言われている時代に、そういったこともあるので、やはりこれからの社会というものは、デジタル化でそういったところをしっかりと管理していくということが大事なのではないかと私は考えておりまして、そのためにはやっぱりマイナンバーカード、これの活用というのが絶対欠かせないんです。  マイナンバーカード、皆さんお持ちかと思うんですけども、すごい便利なもので、カードリーダーとかスマホがあれば、今、オンラインで本人確認ができるようになっております。特にマイナンバーカードの中には名前や住所、そんなのも入っていますので、打ち込まなくても、確認したら全部入るわけなんですね。今まで書類に名前とか住所をずっと書いていたのが、そのマイナンバーカードで確認を取るだけで全てが記入される。先ほど言っていたデジタル化3原則のうちのワンスオンリーという部分なんですけれども、一度提出した書類は次から提出しなくてもいいよと、そのような考え方なんですけれども、やっぱりそういうことをすることによって、住民票とか戸籍抄本など、そういったものを提出しなくなるので、やっぱりそういったことから、マイナンバーカードというのはデジタル化を進めていく中では非常に重要なものになってくるんです。  そこで、伺いたいんですけども、今後、デジタル化で必要不可欠なマイナンバーカードなんですけども、現在の橿原市での発行枚数、普及率、それと、今後の普及計画、そこら辺のことをちょっと教えていただいてよろしいでしょうか。 102: ◯副議長(廣井一隆君) 市民活動部長。              (説明員 藤井 寛君 登壇) 103: ◯市民活動部長(藤井 寛君) 市民活動部長の藤井でございます。4番、谷井議員さんからのご質問でございます。  私のほうにはマイナンバーカードの交付件数でございますが、令和2年11月30日現在におきまして、本市におけるマイナンバーカードの交付件数につきましては、4万4,528件、率にいたしまして36.6%となってございます。ちなみに、県の全体の交付率は27.2%、国で言いますと、全国で23%の普及率となってございます。  今おっしゃっていただきましたマイナンバーカードを活用して現在行っている施策でございますが、平成30年2月より各種証明書のコンビニ交付サービスを導入させていただいております。コンビニ交付を利用して交付可能な証明書を具体的に申し上げますと、住民票、印鑑証明書、戸籍、戸籍の附票、課税証明書の5種類となってございます。  今後、これらの施策をどのようにまた普及促進していくかというお問合せでございましたが、現在、全国で約5万5,000店舗以上のコンビニエンスストア等で証明書の取得が可能でございまして、取得時間も最長で午前6時半から午後11時までとなってございます。年末年始を除くほぼ1年中これらの端末が利用できるために、より一層市民の利便性向上に寄与するものと考えております。  また、併せまして、広報等々でも周知させていただいたところでございますが、本市で長年行っておりました自動交付機が本年12月末をもって終了いたします。この代わりになるものといたしまして、コンビニ交付が今後の代替手段として役割を大いに期待しているところでございます。自動交付機終了時に市民の皆様に混乱を招くことなく、コンビニ交付にスムーズに移行するための周知にも努めてまいりたいと考えております。  また、普及促進策といたしましては、従来からも毎週日曜日の休日窓口、また、平日の夜間窓口を開設し、平日の昼間に来庁が困難な方につきましても利用しやすい環境づくりに努めてまいりました。その他、広報誌やホームページの活用はもちろんのこと、自動交付機を活用されていた方の中でマイナンバーカードを作成されていない方につきましても個別の勧奨を行うなど、マイナンバーカードの利用メリットの周知・啓発に努めてまいりました。  今後も、行政のデジタル化への動きはますます加速していきます。マイナンバーカードの付加価値が高まることも十分に見込まれますので、より一層の普及に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 104: ◯副議長(廣井一隆君) 谷井君。 105: ◯4番(谷井 宰君) ありがとうございます。  36.6%なんですね。結構、僕の思っていたより桁があって、ちょっとうれしかったです。  過去に橿原市はマイナンバーカードの普及率が全国で2位やったというふうに話を聞いているんですけども、実際その話というのも大分過去の話になっていまして、今、やはり上位のところでいうと、石川県の加賀市とかでしたら65%の市民がマイナンバーカードを取得されているといった話を聞いております。やっぱり65%の市民の方が申請をしていただけるということには、やっぱり自治体からのアプローチというのがありまして、加賀市では、今のマイナポイントをやっているやつに上乗せで、市独自として5,000円の商品券を乗せていると。もちろん予算のかかる話なので、やってくださいというわけではないんですけども、やはりそういったインセンティブというんですかね、そういったものを乗せていくことがマイナンバーカードの普及に拍車をかけるといいますか、やっぱり市民の方が「マイナンバーカードを取ったらちょっと得するよね」と、そういうのが重要になってくると思うんです。例えば、マイナンバーカードを持っている方に、クーポンを何か発行するときにちょっとメリットを上乗せするとか、あと、行政手続の打ち込みとかがない分、優先的に処理してあげるとか、給付金とかがあれば即日給付とか、多分対応はできていけるのではないかと私は思っているんですけども。市民にカードを持ちたいとか、持ったほうが絶対いいという、そのようなアイデアをどんどん出していただいて、普及に努めていっていただきたい。  それと同時に、地味なと言ったらおかしいんですけども、例えば転入の方が窓口に来られたときに「マイナンバーカードをお持ちですか」と。マイナンバーカードを持っていない方には「こういうカードがありますよ。登録していただけませんか」と、そのような地道な活動も絶対重要なんです。そういうことがあってこそ加賀市のような65%という普及率につながっていきますので、そこら辺もぜひとも検討していただきたいと思います。  もっといろいろ施策、アプローチの仕方として私が思っているのは、保険証なんかの更新の時期にQRコードつきのマイナンバーカードの申請書を送っていただくと。実際、QRコードで申請された方は大勢いらっしゃるのかな。僕はQRコードのほうでさせてもらったんですけども、用紙にQRコードがついているんですけども、スマホでそれを読み取って、読み取ったらそのスマホの中に番号が入るんですよね。それで、メールアドレスを登録して送ったらメールが返ってくる。そこに自分の写真と生年月日を入れたら、それで申請が可能と。慣れれば、ほんまに10分もかからない程度の作業量で済むんです。これはぜひとも市民の皆さんに紹介していただきたいと思うんですよ。  例えば、高齢者の方は難しいと思います、スマホをいじったりとかね。でも、例えばお正月とかに子どもが帰ってきたときに、子どもが自分の親のマイナンバーをそういったことで申請してあげる、そんなことで簡単に多分普及率というのはすごく上がってくると思うので、ぜひともそういったことを周知していっていただいて、何としても普及率を上げていくんやと、そういうふうなことにつなげていっていただきたいと思います。  このマイナンバーカード、なぜ私がいろいろ推すか。来年の3月に保険証がマイナンバーカードに入ります。今後、その先に運転免許証もマイナンバーカードに入っていくという話も聞いております。やっぱりこのマイナンバーカードが、今後、自分の身分証明書に代わるものに絶対なっていくんです。うわさというか、ちょっと聞く話によると、行く行くはこのマイナンバーカードがスマホに入ると。スマホに入って、スマホに登載されて、オンラインで手続するときに、そのスマホを使えば、名前も入っている、そのような状態で行政手続などが完結する、そのようなことを今、目指しているような話も聞きました。  やはり、昨日も特別委員会で市役所の本庁舎の駐車場の話をしましたけど、実際、今後、もしかしたら、市民が市役所に来る必要はなくなるような、そういう時代になっていくんじゃないかと僕は思うんです。だからこそ、今からそういう時代に向けて、マイナンバーカードの普及に努めていっていただきたいなと私は思いますので、よろしくお願いいたします。  マイナンバーカードについて今までお話しさせてもらいましたけれども、ただ持っているだけじゃ意味がないんですよね。やっぱり使うところがなければ。来年度から橿原市にもデジタル戦略課というのができるかもしれない。本会議がまだですからあれなんですけれども、もしできた場合、そういったところを考えていただいて、デジタルに特化した橿原市というのをどんどんつくっていってもらいたいなと思うんです。  実際のところ、今までオンラインでやっている手続というのは、例えば確定申告なり、社会保険のそういうのでも、オンラインでやったら、やっぱり便利なんですよ。表計算がセットになっていますから、別に自分で電卓をたたかなくても、普通に数字を打ち込んでいったら勝手に計算してくれて、僕はマイナンバーカードでやっているんですけども、差し込んで、カードリーダーで読んだら本人確認で飛ばすだけと。窓口に行かなくていいし、ほんまにすごい便利な時代になったなといつも思っているんですけども。そういったことを橿原市の行政でも進めていっていただきたいなと思います。  今、現状、既存でもそういったことをされていると思うんです。マイナポータルであったり、奈良県ですと「e古都なら」とかあると思うんですけども。そこで、ちょっと聞きたいんですけど、そこの現在やっている手続の種類とか実績とか。  あと、もう1つ、春にあった特別定額給付金、このときにマイナポータルを利用されたと思うんですけども、そのときの利用期間と申請件数とか、そこら辺が分かったら教えていただけますか。よろしくお願いします。 106: ◯副議長(廣井一隆君) 総務部長。              (説明員 森嶌勇人君 登壇) 107: ◯総務部長(森嶌勇人君) 総務部長の森嶌です。4番、谷井議員の質問にお答えさせていただきます。  「e古都なら」につきまして、これは県内市町村共同で電子申請や施設の予約を行う奈良電子自治体共同運営システムで運用しております。その愛称が「e古都なら」といいまして、平成18年度からインターネットによる手続を開始しております。  本市の利用状況といたしましては、中央公民館や万葉ホール、リサイクルプラザで開催している各種講座やイベントの申込み、そして、体育館の各施設の利用予約にもオンラインでの手続が可能となっており、その電子申請は年間で300件程度でございます。ほかにも、子ども医療費受給者資格証再発行申請や子育てに関する申請、妊娠の届出など20ほどの手続が電子申請できるようになっております。また、職員の採用試験の申請についても、初めは郵送による申請とオンライン申請とを併用しておりましたが、これも平成27年度から電子申請のみの受け付けとなっております。  次に、特別定額給付金の申請の内容でございます。  これにつきましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における特別定額給付金(1人10万円)の支給、これのオンライン申請にマイナポータルが利用されました。本市では、申請書の発送よりオンライン申請のほうが早く稼働することから、5月1日からオンライン申請による受け付けを開始しました。そのオンライン申請では、1人で何回も申請が可能であったり、申請された内容と住民基本台帳との突合が必要であったりと、オンライン申請でありながら、手作業による対応を余儀なくされ、申請書の申込みが開始されたこともあり、5月24日でこのオンライン申請を終了させております。
     このオンライン申請の件数は、24日間で2,296件の申請でありました。  以上です。 108: ◯副議長(廣井一隆君) 谷井君。 109: ◯4番(谷井 宰君) ありがとうございます。  この2,300件の申請で、実際支払われた期間は20日ぐらいかかっていたというふうに聞いているんですよ。これは本当に橿原市に責任があるかといったら、多分マイナポータルのほうに大分責任があるのかなと。システムがちょっと貧弱やったものやから、余計手間が増えてしまったというところなんですけども。これがやっぱりちゃんとしっかりしたシステムであれば、絶対こんな手間はかかっていないわけなんですよね。恐らく下手したら3日ほどでぱっとできるような、そんなシステムになっていたかもしれないです。やっぱり今後そういったところを目指していただきたいと僕は思うんですよ。  マイナポータルとか「e古都なら」とかあるんですけども、やっぱりまだまだ使えるあれが少ないんです。僕も調べてみましたけど、結構項目があるんですよ。「生まれたら」とか、そういうイベントの項目があるんですけども、大体ないんですよ。ヒットしないです。決まった、大体子育てのところだけ、今おっしゃったように20件ぐらいヒットするだけで、ほかのところはほんまにがらがらというか、せっかくいいサイトでやっているのにちょっともったいないなと常に感じているんですけども。  やっぱり今後、そういったところ、デジタル庁が創設された場合、いろんな施策というのがどんどん下りてくると思います。そのときにやっぱりすぐ対応できるように、まずは今からそういう手続のオンライン化というんですかね、できることから始めていただくという準備をしていただけると、やっぱりすぐにそっちへDXできるんじゃないかと僕は思うんです。  システムの話なんですけども、全国の自治体が恐らくある程度統一されたようなシステムになってくるかとは思うんですけども、そのときに、多分、ある程度の強制力を持って国のほうも言ってくるのではないかと僕は思っているんです。どういうことかといったら、例えば戸籍なんか特にそうですよね。各自治体で管理されていて、それの管理の仕方が全然違うものやから。それを今、各自治体ごとで管理されていると。実際、日本の人口から考えたら、たかが1億2,000万ぐらいですから、これを管理できないはずはないんです。今から、例えば新しい国ができて、1億2,000万人の人口を管理しようと思ったら、絶対、国が全部管理しはるはずなんですよ、「うちで全部やるわ」ということで。こんな各自治体に任している、これは1つ日本の文化といえばそうなのかも分かりませんけども、やっぱりデジタル化という中ではちょっと合理的じゃないなと私は感じております。  やっぱり今後、そうやって新しいことがどんどん変わっていく中で、そこで聞きたいんですけども、国のデジタル庁とか市のデジタル戦略課の新設を踏まえて、国からの仕組みとか、今言った統一化の仕組みとかの通知とか、自治体のシステムの標準化とか、行政手続のオンライン化の今後の見通しとか、そういったところを、分かる範囲で結構ですので、教えていただきたいと思います。 110: ◯副議長(廣井一隆君) 総務部長。              (説明員 森嶌勇人君 登壇) 111: ◯総務部長(森嶌勇人君) 総務部長の森嶌です。4番、谷井議員の質問に引き続きご答弁させていただきます。  1点目、国からの通知はあるのかということでございます。  先ほど議員お述べのように、菅内閣が今年9月に誕生して、デジタル庁の創設やデジタル化の推進に取り組まれております。しかしながら、正式な通知はまだございません。これはあくまでも新聞報道によりますとか、そういうところでの周知となっております。  ただ、国のほうでは、この年末までにデジタル庁の基本方針を取りまとめられ、必要な設置法案などを来年1月の国会に提出され、来年の9月以降に立ち上げるということを聞いております。  国のワーキンググループでの検討資料がインターネットで公開されており、その資料によりますと、デジタル庁では、デジタル社会の形成に関する基本方針を策定するなど、デジタル政策の企画立案を行い、国、地方公共団体の情報システムを統括・監理するというふうにされております。  2番目の質問でございます。そのシステムの標準化あるいは統一化の動きでございます。  これにつきましても、地方公共団体の住民記録や税・福祉などの業務で利用しているシステムの標準化・統一化を進めるということが情報として出ております。このシステムの維持管理や制度改正時の人的あるいは財政的負担が減り、また、新たな制度改正や住民の利便性を向上させるサービス提供等を迅速に全国に展開できるようになると期待されているところでございます。さらに、全国規模のクラウドへの移行により、国・地方を通じた一体的なサービス等を円滑化し、割り勘効果による運営経費等の削減が見込まれているとしています。  本市の基幹系情報システムは、平成27年度にホストコンピューターからクラウドシステムに移行して運用開始しております。また、昨年度に新たに5か年の使用契約を締結し、令和7年2月までの契約となっております。今後、国からシステム標準化への工程表が新たに示されると、この工程に沿った方法で、国の標準仕様に準拠した標準システムへの移行を検討してまいりたいと考えております。  3番目です。行政手続のオンライン化の今後の見通しということでございます。  昨年の5月にデジタル手続法が公布されております。この法律は、情報通信技術を活用し、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を図るため、行政のデジタル化に関する基本原則及び行政手続の原則オンライン化のために必要な事項を定めるとともに、行政のデジタル化を推進するための個別分野における各種施策を講ずることを目的とされております。  先ほど議員お述べのように、行政におけるデジタル化に関する基本原則、先ほどご指摘いただきましたように3つありました。デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップの3原則が柱となっております。国は、この基本原則に基づいて、情報システムを整備し、国の行政機関における申請や処分通知等の行政手続のオンライン実施を原則化されております。  我々地方公共団体においては、努力義務となっているものではございますが、先ほど申し上げました標準化・統一化されたシステムはオンライン手続のサービスが盛り込まれるものと期待しているところでございます。  しかしながら、標準化システムの導入にはかなりの日数が必要となることから、市民サービス向上の観点からも、行政手続のオンライン化に向けて検討していく必要があると考えているところでございます。  昨年度にデジタル手続法が施行されていても、押印を重視する判こ文化や対面確認などの行政特有の慣例も障壁となっておりシステム整備が進んでいませんでしたが、コロナ禍において新型コロナ感染症対策への対応が求められる中、行政手続における書面規制や押印、対面規制の見直しがされており、今後、行政手続のオンライン化が可能となってまいります。今後も、このような手続が可能か、さらに検討してまいりたいと思います。  このように、窓口手続のオンライン化を進めて市民の利便性を向上していくことで、1つ重要なことがございます。それは情報セキュリティー対策についてでございます。  過日に日本年金機構において、125万件の情報漏えい事件を契機に、新たな情報セキュリティーガイドラインが示されており、我々が利用しております情報システムの情報セキュリティー強靱化対策を講じるよう通知がございました。本市においても、そのガイドラインに準じる形で、本市の庁内ネットワークシステムのセキュリティー強靱化対策を講じているところでございます。マイナンバー制度も始まったこともあり、セキュリティー対策は格段と強固なものとなっていますが、そのようにセキュリティー対策にも考慮しつつ、インターネットからオンライン手続における情報漏えい対策を万全にしつつ、行政手続のオンライン化をさらに検討してまいりたいと考えております。  以上です。 112: ◯副議長(廣井一隆君) 谷井君。 113: ◯4番(谷井 宰君) ありがとうございます。  実際、このコロナ禍で外出するなと言っているのに、押印のために会社へ行くという話も聞きますので、やっぱりそういう無駄をどんどん省いていかないと本当に駄目やと僕も思っております。  やっぱりそういったシステムの標準化というのは、これは力とか手間とか時間とかがかなりかかってくると思うんですけども、さっきも言いましたけど、やっぱり国から下りてくるのを待っていたら、そこから乗り換えてつくり直しておったら、そこからまた1年かかったり2年かかったりします。ぜひとも今のうちに、手続はオンライン化していくんや、マイナポータルで全部できる、「e古都なら」でできるんやと、そこまでやっておいてもらったら、もし、国からどんなシステムが下りてきても、オンラインの窓口、そこを変えるだけの話になってきますので、ここら辺はぜひとも早急に進めておいてもらえたらありがたいかなと私は思っております。  それで、このデジタル化というものなんですけども、今、ずっとこういうややこしい話をさせていただきました。インターフェースであったりとかDXであったりと言うてましたけど、でも、デジタル化のほんまの大事なところというのは、やはりみんなが、社会全体がそういった方向に向かっていくということで、誰一人取り残されたら駄目なんですよ。老人の方とか障がいを持たれた方とか、そういう人が使いにくいと、そのようなことになってしまっては絶対駄目なんです。特にデジタル化の中で、高齢者の方が、打ち込むのが難しい、意味が分からへん、そういったときに周りの人が手助けできる、そういったサポートというのも絶対的に今後必要になってくると思うんです。  デジタル化はやっぱり生活の利便性を向上して、高齢者とか障がい者にとってはすごいメリットのあるものやと思うんですよ。どういったことかといったら、在宅にいても社会参加ができると。家におっても何かそういう集まりに顔を出せるとか、オンラインになりますけども、そういったメリットが大きくあるんです。  その反面、扱えない人というのは逆に孤立してしまうという危険性を含んでいるんですね。だからこそ、高齢者や障がい者に対する配慮というものは、そういうものに重点を置いてこそ初めて社会全体のデジタル化というのが進んでいくと私は思っています。  とにかく、デジタル化というと、皆さん、自分自身でいろいろ何かややこしいことをせなあかんというイメージになりがちなんですけども、僕の考えるデジタル化というのは、そこまでややこしい話ではなくて、簡単に言ったら、銀行のATMのような形なんです。ATMが昔、伝票と判こで処理をやっていたのを、今は機械で、キャッシュカードでできる、それだけの話なんですよ。実際、今、おじいちゃん、おばあちゃんらでも、銀行に行って、ATMの前に立って、分からへんことがあったら、銀行の行員さんがやってきて、操作の説明をやってくれると。肝心の暗証番号のところだけご自身でやっていただいて、あとは周りの人がフォローしていく、そういったことがデジタル化のメリットになってくると思うんです。  自分の周りでそういう操作の手助けができる、そういう人をちゃんと準備して、そしてデジタル化が進んでいったら、必ずデジタル化というのは成功するというか、普及していくと思いますので、これは大きな話になりますけども、そういったところも考えておいていただけたらと思います。  1つ、最後に市長に伺いたいんですけども、今後、デジタル化、デジタル戦略というものが始まると思います。ちょっと市長のご意見だけ一言頂けたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 114: ◯副議長(廣井一隆君) 企画部長。              (説明員 福西克行君 登壇) 115: ◯企画部長(福西克行君) 企画部長の福西でございます。4番、谷井議員のご質問でございます。本市のデジタル戦略の考え方についてのご質問ということでございます。  スマートフォンの登場から10年、全世界でICTと呼ばれております情報通信技術が急速に普及・発展し、また、IoTやAIなどの新たな技術の進歩により、人々のライフスタイルや産業・経済が大きく変化しております。  一方、我々行政では、ほとんどの業務がいまだ紙書類による処理や人海戦術による業務体制といった手法が取られており、デジタル化の波に対応できていないといった点、人々のライフスタイルや産業・経済とやや乖離した状況にあるといったことでございます。  折しも、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言下におきまして、政府や行政機関のデジタル対応の遅れが顕著に表れることとなったわけでございます。  このような事態を踏まえ、議員も冒頭でおっしゃっておられましたように、政府は、今年7月に策定いたしました2020年の「骨太の方針」として、デジタル庁の設置を決めるなど、来るべきSociety5.0の時代に向けて、次世代型行政サービスの推進にかじを切られたところでございます。  この点、本市におきましても例外ではなく、本市の行政運営におきましても、新たな技術を活用したサービスの向上や事務の効率化が前提となるわけですが、ニーズの多様化によって業務量が増加する一方、職員数は年々減少しており、本市を取り巻く環境はこれまで以上に厳しい状況となっております。  RPAやAI、IoTといった新たな技術をできるところから活用することで、職員の意欲と本来持っている職員の能力を最大限発揮できる環境を整えることが重要であると考えております。  このような行政の効率化のみならず、市民の利便性の向上、感染症の拡大防止の観点からも、スマート自治体への転換は喫緊の課題であると認識いたしております。  このようなスマート自治体への転換は、今回の議会で上程しております第4次総合計画におきまして、全ての政策の基礎となる土台、行政運営としても位置づけさせていただいております。  来年度からスタートを予定しております第4次総合計画でございますが、これらを具現化していくに当たりまして、今般、民間のノウハウを活用しながら、スピード感をもってデジタル化を推進する部署、つまり、攻めの部署としてデジタル戦略課を企画部内に設置いたしまして、横断的な取組をし、本市のデジタル化の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 116: ◯副議長(廣井一隆君) 市長。              (市長 亀田忠彦君 登壇) 117: ◯市長(亀田忠彦君) 4番、谷井議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。  議員から様々な提案をいただいたことに対しましては、またこれからデジタル化を進めていく上で参考にさせていただきたいなというふうに思います。  繰り返し答弁の中にもありましたけれども、要は、行政手続のオンライン化であったりとか、ペーパーレス化であったりとか、あるいはGIGAスクールが進んでくるその中身、ソフト的なことであるとか、デジタル化を進めていく中で様々な効果が生まれてくるというのは議員もご案内のとおりだと思うんですけれども、改めて、なぜ私はデジタル戦略課をつくらせていただいてでもデジタル化を進めていかないといけないと思ったのかというところを再度ご説明もさせていただきたいなと思うんですけれども、少なからずともデジタル化というのは、どこもやらないといけないという認識では進んでいたと思うんですね。でも、なかなか進まなかった中で、今回、コロナウイルス感染症が世界的に広がったというところから、最先端を行っている民間企業なんかは、いち早く、例えばオンラインで会議をしたり、あるいは自宅にいながら仕事ができたりとか、あるいは、例えば最先端的な大学であったり学校であったりとかは、休校を打ったその日からリモートで授業ができたり、やっぱり民間の皆さんは早いということを今回痛感しました。  どうしても、やっていなかったということではないんですけれども、やっぱり遅れていたことによって、橿原市も公立の小・中学校を休校にしましたけれども、本当でしたらオンラインで授業ができたらよかったのに、かなりの負担を子どもたちにかけてしまったということも、当然これはご案内のとおりなんですけれども、これはやっぱり遅れているなというふうに思いました。ただ、どこの自治体も遅れているというふうに言えるのかなと。その中で、これは我先にやっぱり取り組んでいかないといけないんじゃないのかなというふうな思いを強くしたということが背景にはあります。  どちらかといえば、どうしても他市の様子を見ながら安全運転をしたいところなんですけれども、そんなことをしているとまた遅れちゃうんですよね。ほかの自治体の整備が整ってから、さあ、それをまねてやろうかなと思ったら、時代から遅れてしまうという、そんなところもあるので、全国的に見ると、少ない自治体ではありますけれども、このデジタル化を強力に進めているところもありますので、そこに遅れを取らないように、二番手をやっぱり行かないと、三番手、四番手、五番手ぐらいになっていたら時代から遅れてしまうんじゃないかなという、そんな思いもあって、今回、庁内のICTに詳しい職員でしっかりと組織して、さらには民間のノウハウも十分に活用させていただいて、4月1日からもしこれが設置できるということになれば、できるだけ自由度の高いというか、施策をどんどん前へ進めていく、ちょっと誤解を招くような言い方になるかもしれませんけど、失敗を恐れず、いろんなデジタル化に取り組んでもらいたいと、そんなふうに私は思っています。  そういったことも、ちょっと決意も述べさせていただきながら、ちょっと答弁になったかどうかあれですけれども、しっかりと進めてまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 118: ◯副議長(廣井一隆君) 谷井君。 119: ◯4番(谷井 宰君) どうもありがとうございます。  ほかの自治体でという話が出ました。やはり、つくば市とかになってきますと、既に選挙をオンラインでするような、そういう実験が始まっているというふうに聞きます。やっぱり一番最先端はそこら辺を行っていますので、ぜひともこの橿原市も、そういうところを追い抜け追い越せのような感じでやっていただけたらと思います。  最後に、デジタル化は、ただ便利になるだけのものではなくて、やはり温かい、人と人をつなぐツールやと思っているんです。例えば、遠くのおじいちゃん、おばあちゃんと一緒に孫が電話で話をできるとか、ばらばらの家族が一緒にご飯を食べられるとか、そういったツールになっていきますので、誰も取り残さない、みんなに優しい、そういった橿原市のデジタル化というものを進めていただけたらと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。             (4番 谷井 宰君 自席へ戻る) 120: ◯副議長(廣井一隆君) この際、暫時休憩いたします。               午後1時52分 休憩              ─────────────               午後2時01分 再開 121: ◯副議長(廣井一隆君) 休憩中の本会議を再開いたします。  それでは、次に、6番、竹森 衛君の質問を許可いたします。竹森君、質問者席へ。            (6番 竹森 衛君 質問者席に移動) 122: ◯6番(竹森 衛君) 6番、竹森 衛でございます。会派は日本共産党でございます。副議長の許可を得ましたので、発言通告に従って質問させていただきます。許されている時間は50分ですので、明確な答弁をよろしくお願いいたします。  まず、自粛を要請するなら、営業を続けられるように、今度こそ営業補償をきちんとすべきであります。コロナ感染者がさらに急増する中で、先行きの見えない不安が広がっています。中小業者の皆様からは、「あらゆる支援策を活用したが、このままでは廃業しかない」「年を越せない」など、深刻な、切実な声が寄せられています。  コロナ危機は、特に非正規労働者の方々や低所得者の人々に厳しい暮らしを強いています。家賃を支払えない、コロナで住むところを失い、ホームレスになるなどというような事態があってはならないということは言うまでもありません。  新型コロナウイルス感染症の予想を超える拡大により、様々な相談に機敏に対処できる総合的な窓口の設置とスタッフの配置が不可欠です。各分野のスペシャリストをミグランスの1階に常駐配置して、組織的に体制を確立すべきであります。その中には、営業や家賃や税金や融資や学生支援など様々な多岐にわたる相談をしたいという市民の皆さんもいらっしゃると思います。              (資料を質問者席より示す)  例えば、これは、大和高田市にございます土庫病院の健生会友の会というところが、「いのちの相談所」ということで、分野で言えば、「『医療』『介護』『治療費』等でお困りの方はご相談ください」と。無料低額診療の活用もそうですけれども、A3の大きさのこのペーパーでも、裏にはこれだけの相談、それに対しての対応の仕方があるわけです。このA3の裏表ですけれども、当然、市長がトップで現在つくられている対策本部との関係を踏まえて対策を講じるべきであると考えています。  実際にワンストップでそういうことをやっている、進めている自治体もありますけれども、まずはその自治体をきちんと把握して、それに学ぶような、例えば市民が相談に行って、「これは駄目です」「これはちょっと」と言うのではなくて、年の瀬に顔がほころぶような、「役所へ行ってよかった」「うん、なるほど。5年、10年先の橿原市を見ている優れた行政マンや」ということになるような総合相談の窓口を配置する意思があるのか、実際にそういうところまで話を具体的に進めているのか、ご答弁をください。 123: ◯副議長(廣井一隆君) 危機管理部長。              (説明員 立辻満浩君 登壇) 124: ◯危機管理部長(立辻満浩君) 危機管理部長の立辻でございます。6番、竹森議員のご質問でございます。  新型コロナウイルス対策本部では、これまで特別定額給付金の事業、あるいはPCR検査事業など、横断的に、また、全庁的に実施する業務に組織的に取り組んでまいりました。  また、来年度実施をしていくことになるワクチンの接種につきましても、全庁的な取組となることから、現在その必要な業務の抽出、そして、人員というものを割り出しているところでございます。  議員お述べのコロナウイルス対策の総合窓口としてのスペシャリストをミグランスの1階に配置してはどうかというご提案でございます。  確かにコロナ対策など相談窓口の一元化、ワンストップ化は必要だということで我々も理解しております。しかしながら、このコロナ関連事業は、議員お述べのように「給付金・助成金」「貸付・融資」「税の軽減や減免」など、現在も27の事業を展開中でございます。そのほかにも、PCRや感染対策に関するお問合せなど多種に及びまして、これらをワンストップで担うということは、人的なことも含めまして、現時点においては相当困難であるというふうに考えております。  今後、コロナ禍において困っておられる市民の皆様に対しましては、必要な支援等の情報の発信だけではなく、市民の皆様が相談したい内容等に応じて、どの部門のどの窓口でできるかなど、情報を分かりやすく丁寧に周知してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 125: ◯副議長(廣井一隆君) 竹森君。 126: ◯6番(竹森 衛君) ということは、我が市にはそれを受ける人材がないということですか。例えば、政策統括監がちゃんといらっしゃるじゃないですか。総務部長までやって、人事課長までやって、そんなん、これまでの四十数年の職員としての経歴は、十分橿原市という役所を一なめして、ぐるっと見て、ちゃんと、この人間は、この職員はこうやって、これでスタッフを組んで、そして市民の暮らしを。今のこの2020年というのは、誰もこういう1年を迎えるなんて想像もつかなかったわけですから、それに、やっぱり市民の暮らしを観点に入れて。  僕は何も特別給付金で170時間も残業せえと言っているわけではありません。ちゃんと労働者としての権利をきちんと保障されて、その中で、橿原市というところは。いつの間にか、人の口というのはそれなりにずっと広がっていきます。やっぱりそういういいことで他の市町村の行政マンにも広がるような、そういうまちづくりを。一職員が重い荷物を背中に背負うのではなくて、何人かで橿原市の今の取り組んでいる様子をしっかり示せるように、それを具体化していただきたいわけです。今でもそうですよね、もうできないと。もう質問はやめておこうかなと、こうなるわけです。そやから、誰がそういうことの中心になられるかは、それは市長を中心として話し合っていただいたらいいですけど、その辺はしっかり踏まえて、これから具体的に進めてください。  時間の関係で、次に。  重たいテーマですけども、今年の10月の自死数は昨年同月比の約4割増えています。これは皆さんも知っていらっしゃると思います。特に女性の自死数は約8割増えています。これは今までにない亡くなり方です。女子中学生は4倍です。女子高校生は7.3倍です。この衝撃的な数字が報告されています。これらの厳しい現実、事実を踏まえ、自死を防ぐために掲げている生活困窮者対策や女性対策、それら6つの重点施策がここに、これは「自殺」というよりも「自死」と書くべきですけども、橿原市自殺対策計画の中に書かれていますけれども、重点施策を実際にどのように実施していくのかお答えください。この問題は、日本全国ずっと、この日本の国の今のありようで、我々がそのことを真剣に、当然、人の命を何よりも重く考えるということでいえば考えなければなりませんから、お答えください。 127: ◯副議長(廣井一隆君) 健康部長。              (説明員 藤井綾子君 登壇) 128: ◯健康部長藤井綾子君) 健康部長の藤井でございます。6番、竹森議員の質問にお答えいたします。  自殺の多くは、個人の自由な意思や選択の結果ではなく、様々な悩みにより心理的に追い込まれた末の死であり、自殺の背景には経済・生活問題、健康問題、人間関係等々、様々な要因が複雑に関係しております。「自殺実態1000人調査」によりますと、自殺は、平均すると4つの要因が複合的に連鎖して起きていると分析され、社会全体で取り組むことが必要であるとされております。  令和2年3月に橿原市自殺対策計画を作成し、現在、全庁的な取組として進めております。警視庁によるものですけども、自殺統計や地域の自殺実態プロファイルなどによって本市の自殺の現状を分析し、高齢者対策、生活困窮者対策、無職者・失業者対策、勤務経営問題対策、女性対策、子育て期対策の6つの重点施策を設定いたしました。各課の取組内容に対する進捗管理及び検討、情報共有の機会としまして、自殺対策庁内連絡会を年2回実施しております。また、関係機関の外部委員から成る自殺対策連絡協議会におきまして、計画の進捗管理、情報共有、検討を実施しております。  従来から様々な課で相談や支援、事業を実施しておりますが、先ほども述べましたように、様々な要因が複雑に関係している場合、担当者及び担当課が市民の言動等から困り事に気づき、必要な課につなぎ、他課と連携しながら支援できるように職員の意識向上に努め、点から線や面での支援を実施できる体制の構築に努めています。具体的には、職員・関係団体に対して、気づく・つなぐ・見守る役割のゲートキーパー養成を拡大して実施し、対応できる人を増やしています。従来から作成していた相談窓口一覧に関係外部団体の情報も盛り込み、庁内外での周知・活用を実施しております。「生きる生活関連事業」としての居場所づくり、SOSの出し方教育、自殺予防に関するホームページ等を活用した啓発・周知も継続して実施してまいりたいと思っております。  以上でございます。
    129: ◯副議長(廣井一隆君) 竹森君。 130: ◯6番(竹森 衛君) それでは、具体的に、この計画を立てて、今、関係各機関と話をされて、自死を防げた、思いとどまっていただいた方は何人いらっしゃいますか。例えば、いろいろSOSとかあるんですけど、大体そういうことを連絡できる方はまだいいわけです。例えば一瞬の間に、1時間ちょっと家族の人が家を留守にされて、鬱状態になられて、それで亡くなるという方もいっぱいいらっしゃるわけです。この計画に「誰も自殺に追い込まれることのない社会を目指して」ということでサブタイトルで書いていらっしゃいます。1年間に何名か自死をされているわけですけども、今、部長が言われた様々な取組をされた中で、実際に相談者として相談を受けて、具体的に電話相談なりを受けて、思いとどまっていただいた方は何名いらっしゃいますか。 131: ◯副議長(廣井一隆君) 健康部長。              (説明員 藤井綾子君 登壇) 132: ◯健康部長藤井綾子君) 健康部長の藤井でございます。6番、竹森議員の質問にお答えいたします。  実際に相談とかを受けます際に、「こういうことで困っていて、死のうと思っている」というような、そういう直接的な相談というのはあまりありません。そんな中で、1つの相談事項の中から、予防という意味でいろんな関係課につないだり、支援をしていくという形でやっておりまして、具体的にどれだけ止められたかという統計を取れるような事業でもないのかなと思っております。            (「相談窓口一覧」を壇上より示す)  直接的なこととしましては、こういう「相談窓口一覧」というのがあるんですけれども、こちらのほうに、先ほど申しました関係課の情報として、「いのちの電話」ですとか、そういった直接的な相談窓口というものも紹介させていただいておりまして、周知に努めているというところでございます。  また、件数ということですので、何か調べるような手だてがありましたら、その調べる方法については検討していきたいと思います。  以上でございます。 133: ◯副議長(廣井一隆君) 竹森君。 134: ◯6番(竹森 衛君) 今、こもりびとは、高齢者も中高年も含めて115万人いらっしゃると言われています。あるこもりびとの方に、今、NHKのハートネットでも教育テレビでも放送されていますけど、籠もったことのない人間が何の相談を受けるねんと。こもりびとの気持ちが分かってこそ、私もこうやったと言えると。そんなん、普通に順風満帆で暮らしている者がこもりびとの気持ちが分かってたまるかと。それやったら、こもりびとになって、5年、10年、20年、30年、心ならずもそういう生活実態になった人が相談者になっているのやったら、それは真剣に相談を受けられるけど。今回の問題でも、実は思いとどまったんやと、そういう方が相談に乗らないと、そんなん、普通の優等生の回答にしかならんわけです。  ある方が、自死を考えられた方がいらっしゃいます。なかなか電車に飛び込むのは勇気が要ると。今、人身事故が多いです。それはその方の実感です。電車に飛び込むというのはよっぽどです、そこまで行くのに。生半可じゃ飛び込めないんですよ。それを思いとどまった方が相談者としてなるのやったら、それは受けられますでしょうけどね。その相談のチームワークはやっぱりこれからしっかり考えて進めてください。  次に、予算の関係で言ったら、介護保険の問題で間瀬部長に質問します。  厚生労働省令の改正、これがいつの間にかやられました。国会に諮っていません。介護サービスを脅かす、要介護1から5までの要介護者を総合事業まで拡大することを進めようとしています。介護制度の根本が崩されます。制度の改定は中止すべきであります。  介護保険制度が施行されて丸20年です。第8期策定委員会にて、来年度から3か年、介護保険料の基準額の決定など、この省令が変えられた中で介護サービスをどのように進めていくのか。特に、年が明けて1月に第3回の策定委員会が開かれます。また、2月には介護保険運営協議会も開かれます。  同時に、このコロナウイルス感染の問題では、結局、PCRの社会的検査を行うのでも、地方自治体が半分負担しなければならないという実態です。市長はご存じだと思います。それで、財政負担も含めて二の足を踏んでいるわけです。やっぱりそれはどれだけかかるか分からない。先ほどの予防接種1,500円、私も前期高齢者ですけども、あさってでまた68歳という嫌な年齢、誕生日を迎えるわけですけども。1,500円掛ける3万人いてるとしたら4,500万円です。それだけやっぱり銭回りしないといけないということです。PCRの検査も、私どもは全額国庫負担でちゃんと社会的検査をやらなければならないと思っていますけども、やっぱり介護施設、学校、医療機関、これが今日、今、皆さんも目の当たりにされているように、感染者の多発地域になりつつあります。800か所以上ね。そこらをどう防いでいくのかというのは国レベルのことですけども、地方自治体として当然言うべきことは、地域を守るということで、市長を先頭に言っていただきたいわけです。  その辺で、今後、第8期の介護保険事業計画が、策定委員会が開かれて、2021年度から2023年度まで、介護保険制度を新たに、その下で進んでいくわけですけれども、この介護施設をどう守っていくかということも含めて、今後どうしていくのかお答えください。 135: ◯副議長(廣井一隆君) 福祉部長。              (説明員 間瀬彰久君 登壇) 136: ◯福祉部長(間瀬彰久君) 福祉部長の間瀬でございます。6番、竹森議員のご質問にお答えいたします。  まず最初に、議員お述べの法律の改正ということですけども、これは令和2年10月22日に改正されました介護保険法施行規則の一部改正に示しておられる内容かと存じます。  これは令和3年4月1日から適用されるものでありまして、第1号事業の対象者の弾力化と言われるものです。現在、介護予防・日常生活支援総合事業のうち、第1号事業と言われる事業の利用対象者は、要支援者、それからチェックリストにより該当した者に限定されておりますが、この第1号事業を利用していた人が、状態が多少悪化しまして、要介護と認定された場合でも、そのまま地域とのつながりを可能とする観点から、本人の希望を踏まえて、市町村が認めた場合に引き続き同じ事業所で第1号事業のサービスを選択することが可能となるように改善されるものです。  なお、従来からこの第1号事業を利用していない要介護の認定者は利用することができません。これは、趣旨としまして、利用者と事業者とのつながりを考慮した制度改正でありまして、要介護認定者の全てを機械的、一律に総合事業に切り替えることを目的としているものではないというふうに考えております。  しかしながら、今回の改正におきまして、第1号事業の利用が可能となる範囲は、市町村の補助により実施される第1号事業サービスというもので、いわゆるサービスBと言われている住民主体(NPO法人やボランティアなど)による支援であり、介護給付を受ける前から補助によるサービスを受けていた方が対象となります。ですから、現在、橿原市が指定により実施しています訪問及び通所のサービスAという緩和した基準によるサービス、それから、サービスC(短期集中予防サービス)というものはこの法律には該当いたしませんので、本市ではサービスBを現在行っておりませんので、今回の改正によってのサービスへの影響はございません。  それから、第8期の計画の中のサービスの充実ということでございます。  少子高齢化が進み、高齢者が増加し続ける中で、第8期介護保険事業計画の課題である団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題、それから、高齢者がピークを迎えると言われる2040年問題を見据え、また、今の第7期から引き続き、介護離職の防止、地域医療構想との整合性が求められていることを踏まえつつ、在宅介護実態調査、それから、ケアマネへのアンケートを実施しておりまして、その反映に努め、サービスが必要とされる方々に過不足なく利用いただけるよう、サービス基盤の整備を進めていくことが求められております。  最後に、介護保険料のことでございます。  介護保険料の基準額の決定についてですが、介護保険を運営するための財源は、来年から3年を周期とする介護保険事業計画期間内に必要とされる標準給付費の見込額、地域支援事業費等を賄うように定められておりまして、これらを賄う収入の一定割合を第1号被保険者の介護保険料で賄う仕組みとなっております。そのため、事業計画策定におきましては、被保険者数や予定保険料の収納率、必要となる標準給付費見込額等を十分精査し計上するとともに、制度運営に当たって、保険料納付率の向上、介護認定の適正化、介護給付費の適正化などの取組の効果も反映することとなります。  そして、高齢者の増加に伴い、当然、サービスの利用が増加すると考えられまして、必然的に上昇傾向となるのが保険料であります。ただ、本市の場合、介護給付費準備基金の残高が約14億8,000万円となっていることから、この基金を活用することによりまして、介護保険料基準額の抑制を図ることができます。しかしながら、先ほども申しましたが、2025年、2040年とまだまだ高齢者数が増加していきますので、介護保険料の急激な変更とならないよう、今後、基金をどの程度活用していくかにつきましては、5年先、20年先の介護保険料に充てる基金がないということのないよう、もしくは、こういったことをどのように捉えるかを、慎重に配分を検討する必要があると考えていますので、ご理解のほどよろしくお願いします。  以上でございます。 137: ◯副議長(廣井一隆君) 竹森君。 138: ◯6番(竹森 衛君) そしたら、省令は変えられて、そのまま従来どおり第8期介護保険事業計画を、これから第3回策定委員会が開かれるんですけども、それに基づいて、介護施設を利用されていらっしゃる方が安心して、要介護度1から5であろうが、現在、要支援1、2は法的給付を外されましたけども、それで橿原市は介護保険の制度をしっかり運用していくということで理解させていただきます。  次に、順番は逆になって申し訳ないですけども、同じく、いわゆる2021年度の報酬改定で様々な、例えば人員や施設の基準を緩和しようとして、さらに人手不足の現場を疲弊させようとしています。介護・福祉事務所での防護服、衛生用品は十分確保し、事業者を物心両面から支援すべきであると考えますが、その対策はどういうふうに講じているのか。  併せて、新型コロナウイルス感染症の不安が広がる中で、感染者に対する心ない言動など、差別が社会問題となっています。その対策を講じるのは言うまでもありません。災害対策特別委員会でも議論をなさっていると思いますけれども、本市の対策は、具体的にどのように相談をされた方に対して、しっかりその方に返しているのか、答弁をしてください。 139: ◯副議長(廣井一隆君) 福祉部長。              (説明員 間瀬彰久君 登壇) 140: ◯福祉部長(間瀬彰久君) 福祉部長の間瀬でございます。竹森議員のご質問にお答えします。  私のほうからは、介護の事業所におけますコロナ対策での防護服等の確保や物心両面からの支援ということでお答えさせていただきます。  介護事業所におけます防護服、衛生用品等の確保については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大期においては、急激な需要拡大によりまして、マスクをはじめとした衛生用品が不足しました。店頭などで購入が一時的に困難となり、介護事業所の運営にも影響を及ぼす事態となったことは事実でございます。  この緊急事態に対応するため、国及び県においては感染経路の遮断を目的とし、マスクや手指消毒用エタノールを介護事業者へ直接配布をして、感染防止に努めていただいております。  さらに、県では、直接配布と並行しまして、マスク14万9,950枚、フェイスシールド867枚、ガウン2万6,589枚、使い捨ての手袋5万6,540枚を、本市を経由しまして事業者へ配布しております。  現在、国においては、高齢者施設が感染防止対策においてこれらの入手が今後困難な場合の緊急時に備えるため、備蓄用に衛生防護用品としてマスク、使い捨て手袋を市町村へ配布しておりまして、本市ではマスク4万9,000枚、使い捨て手袋1万枚をミグランスに備蓄しています。  なお、これらの備蓄は、介護のみではなく、障がい者、児童、生活困窮者などの事業所における従事者・利用者用として、事業所から要請があった場合に市町村の判断で提供できることとなっておりますので、有効に活用し、事業所を支援してまいりたいと考えております。  また、今月末には使い捨て手袋1万枚が追加配布されますし、さらに今後、1月から3月に、これは、数量は未定ですけども、マスクと使い捨て手袋が追加配布される予定となっております。  以上のように、国においては、特に高齢者施設での高齢者の感染リスクを抑えるため、施設における感染防止に力を入れておりますので、本市も市内の高齢者施設に対して周知・啓発し、行き届くことを目的に支援に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 141: ◯副議長(廣井一隆君) 市民活動部長。              (説明員 藤井 寛君 登壇) 142: ◯市民活動部長(藤井 寛君) 市民活動部長の藤井でございます。6番、竹森議員からのご質問にお答え申し上げます。  私のほうには、新型コロナウイルス感染症に係りますコロナ差別ともいうべき社会事象について、どのように橿原市として対応しているのかという質問でございます。  いまだ全国的に新型コロナウイルスが猛威を振るい、その罹患者数につきましても、各地で過去最高に達したとの報道をよく耳にいたします。また、奈良県内の状況におきましても同様に、コロナとの戦いも長期戦の様相を呈しております。  このような中で、コロナウイルスと戦う医療従事者の方々やその家族、または心ならずもウイルスに感染された方々に対します誹謗中傷が全国的に発生するということも耳にする機会が残念ながら多くございます。  この事態に対応するために、かねてより、人権政策課内に配置しております人権相談員を活用することで、いち早くコロナ差別事案への相談業務に対応すべく体制を整えております。同時に、人権擁護委員によります月3回の「人権相談」、また、月4回の「女性による女性相談」の機会を設け、このような人権問題が発生せぬよう注視いたしております。幸いと申しますか、今のところ、相談件数はございますが、その中でコロナに対する差別案件というのは橿原市の中では頂いておりません。  一方、市民の方々に対しましては、ホームページの冒頭にて、8月、11月の2度にわたりまして、コロナ差別に対する市長のメッセージを掲載させていただいております。また、これとは別に、万が一、このような誹謗中傷を受けた場合の相談窓口の紹介でございますとか、市の広報誌におきましてもコロナ差別に対するメッセージを掲載するなど、また、直近でございますと、12月の広報誌ではコロナ差別への人権コメントを掲載したカレンダーを折り込みにて広く市民の皆様にお配りさせていただきました。  心ならずもコロナに罹患された方、この方々は加害者ではなく、被害者でございます。責められるべき方では決してないとの思いを持ち、職員一丸となってコロナ差別に立ち向かわなければならないと考えております。  以上でございます。 143: ◯副議長(廣井一隆君) 竹森君。 144: ◯6番(竹森 衛君) 教育現場でもそのことはしっかり受け止めて、子どもたちにもきちんとそのことを教育、分かりやすくこのことを話して、差別を助長するような、人と人とでそういうことでいがみ合うことが、排除するようなことがないように心がけて、教育委員会としてはそのことを肝に銘じてやってください。  さて、中長期的な予算の在り方に関わってくることを最後に一括して市長と担当部長に聞きます。  1つは、予算特別委員会のときに「ただより高いものはない」という表現で、この事業のことを、そういう言い方をしましたけれども、JR畝傍駅舎の活用の可能性を目的として業務委託をしておられます。それはどのように今、進捗しているのか。今後の計画、例えば、無人駅も含めてJR各駅との連携はどうするのか。香久山駅や金橋駅のトイレの設置はどうするのか。それらも含めて、業務委託をしているけれども、今後、総合的に見て、どのぐらいの事業になるのか、スパンはどのぐらいなのか、それが1つ。  もう1つは、40年以上の歳月をかけて今日の姿に築き上げられた橿原運動公園のことです。  この橿原運動公園を存続すべきであると思っています。当然、1億3,000万円もかけて電光掲示板を硬式野球場に設置したり、40年以上前、三浦元市長の時代から都市計画決定をし、途中で都市計画決定の変更をし、そして、170億円という税金を投じています。  今回、スポーツ施設のことに関する計画の債務負担行為で1,100万円計上されて、それは予算特別委員会で私も賛成しましたけれども、確かにジャンボスライダーを含めて、あのプールにしても老朽化しています。しかし、テニスコートも含めて1年間で平均20万人利用されているわけですから、当然、市民の大切な憩いの場、それは小さい方から老若男女がそういうことで利用されているわけです。絶えず「国民体育大会は11年後」という言葉が独り歩きする場合もあるわけですけれども、今日までどういう経過でつくり上げてきたのか。やっぱりそれは、年間、平均20万人が利用されているという利用者の重み、それも含めて、市長としては今のスポーツ施設をどう考えてはるのか、それが1つです。  最後に、コロナ期を乗り越えるためには、歳入・税収の確保は極めて厳しい状況になっていることは総務部長もご存じやと思います。財政調整基金を取り崩しているけれども、来年度、会計年度独立の原則ほか、住民の暮らし、福祉の増進を図る、その原則を踏まえ、予算編成をこれからどう講じていくのか。市長は、年明け、どういう形で市長査定をお考えなのか、ご答弁をください。  以上です。 145: ◯副議長(廣井一隆君) プロジェクト推進局長。             (説明員 山風呂佳史君 登壇) 146: ◯プロジェクト推進局長(山風呂佳史君) プロジェクト推進局長の山風呂でございます。6番、竹森議員のご質問にお答えいたします。  ただいま議員からは、JR畝傍駅に関して行っている委託業務の現在の進捗状況についてご質問をいただきました。  JR西日本では、乗降客数や老朽化の度合いに応じて、駅舎のシンプル化を進めておられます。既に香久山駅がこの対象となって、新しい駅舎になったことは議員もご存じのことかと思います。  JR畝傍駅舎につきましてもこのシンプル化の対象となっておりますが、「市が、将来にわたって維持管理を行い、利活用するというのであれば、駅としての機能を残した状態で駅舎を市に無償で譲渡する用意があるが、いかがか」という旨の打診をいただき、現在も検討業務を進めていることは議員もご指摘のとおりでございます。  この駅舎の可能性を検討するために、今年度行っております主な業務といたしましては、議員お述べの委託業務のほか、JR西日本側との事務レベルでの協議も継続的に実施しておりますし、また、利活用に当たりましては、行政の力だけではなく、民間の力も活用する必要があると考え、本年6月から8月にかけまして、民間企業の方々がこの駅舎の魅力や可能性をどのように評価されるのかを把握する目的で、サウンディング調査を実施させていただいたところでございます。  このサウンディング調査では、10団体28名の方々が、実際に畝傍駅舎の現地見学会に参加されまして、うち5団体の方々に対して直接対話によるヒアリングを実施してございます。その際、個別に活用方法等に関するご提案も頂いておりますが、我々といたしましては、一定の手応えを感じているところでございます。  一方、委託業務の進捗に併せまして、耐震性能が不足している駅舎を残していくためには、耐震診断や耐震補強工事のため、まとまった初期費用が必要になることや、譲渡を受けた後も、相応の維持管理費用が必要になることなども分かってきております。  現在も委託業務が進行中で、さらに検討を加える必要がございますが、由緒あるこの駅舎を大切に思う地域の皆様の声があることや、周辺地区の活性化に資する1つのコンテンツにもなり得ること、また、コロナ禍における厳しい財政事情という背景があることなどを踏まえた総合的な判断が求められるものと認識しております。  なお、先日の打合せ会議の中で、今回のコロナ禍におきまして検討や協議の進捗が思わしくない現状を踏まえ、今年度末までとなっている回答期限をひとまず延期することも可能である旨、JR西日本側からご提示もいただいたところでございます。  また、トイレの廃止等による利便性の低下についてもご指摘を頂きました。この辺りにつきましては、鉄道利用者の利便性確保という観点も踏まえ、香久山、畝傍、金橋の各駅の状況や万葉まほろば線の今後の展開も意識しながら、JR西日本さんとは引き続き幅広く協議や連携を継続してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 147: ◯副議長(廣井一隆君) 文化・スポーツ局長。              (説明員 岸本裕史君 登壇) 148: ◯文化・スポーツ局長(岸本裕史君) 文化・スポーツ局長の岸本でございます。6番、竹森議員のご質問にお答えいたします。  橿原運動公園でございますが、9月の一般質問でもお答えさせていただいておりますように、建設から約40年、この間、たくさんの経費、そして市民のたくさんの皆さんの憩いの場、レクリエーションの場としてご利用いただいておるところでございます。当然、これら地域の方によってつくられ、そして市民の方に盛り上げていただいたこの運動公園の歴史というのを十二分に考慮した上で、今般の奈良県との協議を進めてまいりたいと思っております。  そして、本市のスポーツ施設でございますが、多くで老朽化が進んでいる状況でございます。施設の在り方を検討すべき時期に差しかかっているといったような側面もございます。そういった中で、スポーツ施設の在り方、施設の整備費用、また、整備後の管理運営などについても慎重に検討しながら、奈良県と丁寧な協議を進めてまいりたいと、このように思っております。  以上でございます。 149: ◯副議長(廣井一隆君) 総務部長。              (説明員 森嶌勇人君 登壇) 150: ◯総務部長(森嶌勇人君) 総務部長の森嶌です。6番、竹森議員から、私には予算編成についてご質問がございましたので、ご回答させていただきます。  議員ご指摘のとおり、2年連続で財政調整基金の取崩しを行うという厳しい財政状況に加え、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済不況による税収等収入の減、その拡大防止対策や経済対策による支出の増が不可避であるという近年に例を見ない非常に厳しい予算編成を今やっておるところでございます。  このような中、橿原市におきまして、5月の臨時会で承認していただきました特別定額給付金から始まり、ひとり親世帯への特別給付金の支給、学校給食関係事業者への支援金の支給、市スポーツ施設の指定管理者への損失補填等々、市民の皆様からや議員の皆様、各党からの要望書などを精査し、様々な施策について取り組んでまいりました。  令和3年度予算編成につきましても、市民の方々、議員の方々などから様々なご要望を頂いております。日本共産党橿原市議会議員団からも多岐にわたる内容の要望書を提出していただきました。しかしながら、この非常に厳しい財政状況下におきまして、市民の生活を守るために何が必要で、何を延期もしくは廃止しなければならないのかを厳正に精査して各部局は予算要求しております。  現在、予算編成作業は総務部長査定まで進んでおりますが、税収の減額など財源が厳しい中、既に精査されている各部局からの要求に対しまして、さらなる取捨選択を行っているところでございます。  今まで以上に限られた財源を、市民がコロナ禍においても安心して暮らせるよう、必要な施策を見極め、集中的に投入するよう、市長をはじめ、全ての部局職員が一丸となって予算編成に取り組んでいく所存です。  以上です。 151: ◯副議長(廣井一隆君) 市長。              (市長 亀田忠彦君 登壇) 152: ◯市長(亀田忠彦君) 6番、竹森議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。  3点あったように思うんですけれども、JR畝傍駅の件につきましては、先ほど局長からも答弁させていただきましたけれども、令和6年に新本庁舎の建設も予定されております。この辺りの環境がまたがらっと変わることが予想されますので、その中でも、にぎわいづくりに可能性があるのであれば、関係機関とよく協議はしてまいりたいというふうに思っています。ただより高いものはないという竹森議員のご指摘もあるように、その辺りも十分考慮しながら、どういった形でこのJR畝傍駅の駅舎、JR側からの提案を受けてどういうふうにして活用できるのかは、もう少し検討する余地があるのではないかなというふうに思っていますので、引き続き検討を続けてまいりたいと思っております。  もう1つ、運動公園のこと、スポーツ施設の予算を今回上げさせていただいておることについてということでございました。橿原市が所有するスポーツ施設の今後の計画を策定するための予算というふうに内容をお示しさせていただいて、計上させていただいております。先ほどからお話があるように、170億円、40年かけてきたと。当然、私も何回も答弁をさせていただきましたけれども、そこは十分に理解をしながら、予算特別委員会でも申し上げましたが、とにかく橿原市においてマイナスになるような形に持っていくつもりは全くございませんので、少しでも橿原市にとってプラスになる、あるいは市民の皆様にとってプラスになるということに導いていく結論をしっかりと進めてまいりたい。そのためには、丁寧な説明であったりとか、丁寧な検討であったり、また、理解を求めていくという活動は丁寧にしていかないといけないというふうに認識しております。  最後に、予算編成についてのことなんですけれども、これもご案内のとおりでございます。コロナ禍において経済状況が大変厳しい状況になってきておりますので、来年度の税収にもかなり大きく影響してくるんだろうというふうに予想しております。これまでも厳しく歳出削減をやってまいりましたけれども、さらに取捨選択に切り込んでいかないと、なかなか1年間の財政運営をしていくのは難しいんじゃないかなというふうには認識しております。ただ、コロナ禍であっても進めていかないといけない事業もありますので、その辺りはしっかりと見定めながら、予算編成にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
     以上でございます。 153: ◯副議長(廣井一隆君) 竹森君。 154: ◯6番(竹森 衛君) 市長、局長に答弁していただきました。特に、奈良県と協議をすると言ってはりますけど、170億円のうち半分を県が出しているのやったら口を挟むというか、協議に、ああせえ、こうせえと言う理屈は生まれます。しかし、この170億円は全部橿原市の予算をやりくりして今の橿原運動公園が築き上げられているわけです。そんなん、口を挟まれるいわれはないわけです。銭は出さんわ、口は出すわと、そんな間尺に合わんことはないわけです。  そやから、やっぱり、老朽化していて、これは市民にとって危険なことも伴うということであれば、家でも何でもそうですが、雨漏りしたら修理するのは当たり前ですから、ビニールシートをかぶせるとか、それと同じです。  ですから、やっぱり橿原運動公園は市民の憩いの場になっていますから、存続すべきであります。市としては、その観点でしっかり、市長は知事と覚書を締結しておられますけれども、そういう観点で予算の在り方をこれから決めていただきたいと思います。  ちょっと時間が過ぎて申し訳ございません。6番、竹森 衛の一般質問をこれで終わります。             (6番 竹森 衛君 自席へ戻る) 155: ◯副議長(廣井一隆君) この際、暫時休憩いたします。               午後2時55分 休憩              ─────────────               午後3時08分 再開 156: ◯副議長(廣井一隆君) 休憩中の本会議を再開いたします。  それでは、8番、高橋圭一君の質問を許可いたします。高橋君、登壇願います。              (8番 高橋圭一君 登壇) 157: ◯8番(高橋圭一君) 8番、高橋圭一でございます。副議長のお許しを頂きましたので、通告に従い質問させていただきます。  まず1つ目、農業被害の実態について。  10月16日付朝日新聞に「トビイロウンカ大量発生 イネ坪枯れ『昭和以来、最悪』」、その他、各紙同様の報道がこの時期になされました。私がこのことを知ったのは、新口町の兼業農家の方と9月30日にお話をしていたときでした。その後、10月上旬には南山町でも被害が広がっていることを確認しました。  テレビ報道では、県の担当者が「昭和の大量発生以来最悪の被害」と答えており、被害の深刻さがうかがえます。兼業農家が多いとはいえ、愛情をかけて、手間暇をかけて育て、あと少しで収穫という時期に。いたたまれなかったと推察します。「正直、注意報はほとんど見られていない。行政やJAには、被害が広がる前に現場の農家にまで伝える努力をしてほしかった」とおっしゃる農家の方もいらっしゃいました。  農林水産省近畿農政局によると、9月30日、県内の米の作柄予測は「平年並み」(9月15日時点)だったのが、10月30日に発表された作況指数の確定値は、和歌山と同様の近畿最下位92の「不良」となったようです。  そこで、お伺いいたします。トビイロウンカによる市内の被害の実態はどのような状況ですか。  2つ目、コロナ禍における選挙について。  来年執行される橿原市議会議員選挙において、新型コロナウイルス感染症の影響により、選挙運動は従来の手法が取れなくなったように思います。例えば、公民館などに足を運んでいただき、個人演説会を開催することは、3密を避け、マスク、手指消毒の対策を講じても、参加していただくのは、双方、心理的に抵抗があります。有権者に対してどのような形で訴えていくのがよいか、私自身、苦慮しているところです。議員の皆さんも、コロナ禍での選挙は今までにない困難に直面されるかと思います。  一方、先日の予算特別委員会でも投票率向上についての質問がありましたが、4年前、2017年の市議会議員選挙は43.1%、昨年の市長選挙・市議補欠選挙の投票率は41.6%。有権者数、人口とも減少している上、投票率の低下が止まりません。  ちなみに、2020年12月分の住民基本台帳によると、18歳以上人口は10万3,353人、選挙人名簿に登録後、有権者は、多分10万人程度、切るかも分からないと思います。ちなみに、このデータについて急な資料請求に対応していただきました。ありがとうございました。やはり、選挙権年齢が引き下げられた18歳については、ちょうど選挙期間が大学受験中の人もいるため、期待はできないかもしれません。いずれにしても、安心して投票してもらえる工夫が必要です。  そこで、お伺いいたします。期日前投票が増えるとの予測で対応していただいた上、先日の補正予算において約2,000万円が計上されたことも併せて、投開票所に対する対策はどのようにお考えでしょうか。  3つ目です。地域公共交通の整備について。  12月6日付奈良新聞に「過疎地の交通に光 - ボランティアで住民組織がバス運行/宇陀市 県内初の実証実験」という記事が掲載されました。これは過疎地域の交通の利便性を改善するための新たな取組の事例のようです。  一方、市内においては、橿原市コミュニティバスや広域路線バス、市内循環バスを運行していただいています。また、社会問題化してしまっている高齢者の運転に関する事象により、免許返納者が増えているようです。返納者は、徒歩、自転車を活用されるとしても、少し距離のある買物や通院に困る方もいらっしゃるようです。本来なら、タクシーは介護や通院、買物の足など、地域生活には欠かせないドア・ツー・ドアの公共交通機関ですが、料金面のハードルが高い。近い将来、自動運転の車が当たり前になるかもしれませんが、それまではタクシーやバスなどの既存の交通機関を活用しなければなりません。  そこで、お伺いいたします。この宇陀市の例や近隣市町村の取組はどのようなものでしょうか。  4つ目です。コロナ禍による生活困窮者の実態・支援について。  12月5日放送のNHKスペシャル「コロナ危機 女性にいま何が」は、新型コロナウイルスの感染拡大によって、女性たちの雇用や生活がより厳しい状況に追い込まれている現状のドキュメンタリー番組でした。国は、2013年に成長戦略の1つとして「女性活躍推進」を掲げ、女性の雇用は進みました。  NHKのホームページを少し引用します。「緊急事態宣言が出された直後、仕事を失った人は、男性32万人に対し、女性は倍以上の74万人に上った」。それは、女性の働き手が圧倒的に多いホテルや飲食、サービス業が打撃を受けたからです。そのように女性の雇用が悪化しました。  女性だけの問題にとどまりません。家族にも大きな影響を与えています。近年急増している共働き世帯、今では専業主婦世帯の2倍以上となり、1,200万世帯を超えています。共働き世帯では、女性の収入が占める割合は平均30%に上り、家計にとってなくてはなりません。  女性たちの危機は、子どもたちの世代へも影を落とし始めています。雇用に影響があったシングルマザーの30%が「食費を切り詰めている」と答えていました。「公共料金の未払いや滞納」「子どもに習い事や塾をやめさせる」「家や車のローンが支払えない」という人たちも少なくありません。子どもたちの未来にとっても深刻です。  そこで、お伺いいたします。経済の先行きが不透明な中、ひとり親世帯や共働き世帯の経済的打撃の実態は把握されていますでしょうか。また、現在、国や県、橿原市で行っている支援策はどのようなものがありますか。  以上、1回目の質問をこれで終わりたいと思います。よろしくお願いします。 158: ◯副議長(廣井一隆君) 魅力創造部長。              (説明員 山崎貴浩君 登壇) 159: ◯魅力創造部長(山崎貴浩君) 魅力創造部長の山崎でございます。8番、高橋議員のご質問のうち、私のほうからは、トビイロウンカによる市内の農業被害の実態についてお答えいたします。  本年、西日本を中心に水稲のトビイロウンカによる被害が広がったことを受け、農林水産省は11府県に警報を発表し、奈良県を含む13府県に注意報を発表しました。トビイロウンカは中国などで発生し、梅雨時にジェット気流に運ばれ日本に飛来いたします。トビイロウンカの体長は四、五ミリ程度で、その繁殖力は強く、飛来後でも繁殖し続け、僅か三、四か月で第3世代まで増え続け、水稲へ被害を及ぼします。繁殖したウンカは稲の茎などに群集し、水分や栄養分を吸い尽くし、出穂期から成熟期にかけて稲が数十株から数百株まとまって倒伏する「坪枯れ」を生じさせます。特に今年は平年よりも1か月程度ウンカの飛来が早く、その飛来量も多かったこと、また、猛暑や厳しい残暑が続くという気象条件により、繁殖しやすい条件が重なったことが要因と考えられています。しかし、トビイロウンカは越冬することなく単年で死滅するため、翌年、同一場所で飛来したウンカが再び繁殖することはないと言われております。  県内におけるトビイロウンカによる水稲被害は、昭和40年代に甚大な被害があったと記録されており、平成以降では、平成19年、25年、令和元年に発生を確認されていますが、今回ほどの被害ではありませんでした。  今回の本市におけるウンカによる水稲の被害状況は、奈良県農業共済組合の調査によりますと、共済組合の水田引受面積332ヘクタールに対し、被害面積は94ヘクタールであり、面積ベースで言いますと、被害率は約28%であります。市内において、耳成地区、真菅地区及び畝傍地区が比較的被害面積が大きくなっております。県内の状況は、北部、東部及び南部で被害は少ないものの、磯城郡の川西町、北葛城郡の広陵町、そして葛城市等で特に被害が多く、面積ベースで被害率は約34~50%となっておりまして、県全体では面積ベースで約17%の被害率となっております。  以上でございます。 160: ◯副議長(廣井一隆君) 選挙管理委員会事務局長。              (説明員 庵坂和史君 登壇) 161: ◯選挙管理委員会事務局長(庵坂和史君) 選挙管理委員会事務局、庵坂でございます。8番、高橋議員のご質問にお答えいたします。  私のほうからは、期日前投票所及び当日の投票所・開票所のコロナ対策についてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策につきましては、総務省から出ております「選挙の管理執行における新型コロナウイルス感染症への対応について」の通知や東京都知事選挙の際に出されました「投票所・開票所における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を参考にするほか、さきにありました香芝市長選挙での対応の聞き取り等を行い、準備に取り組んでいるところでございます。  当日投票所での混雑を避けるため、期日前投票所の増加が想定されます。期日前投票所を本庁舎、分庁舎とイオンモール(2日間)の3か所で開設することにより、分散を図り、混雑回避に努めてまいります。  また、過去の実績から混雑する時間帯をホームページなどで事前に情報提供し、混み合う時間帯を避けていただくよう協力依頼をいたしますが、それでも混雑が想定されますので、案内係を配置し、選挙人同士の間隔を十分確保できるように対策を講じたいと考えております。  投票所での対策といたしましては、選挙人にはマスクの着用、せきエチケットの協力を依頼し、出入口には手指用消毒液を配備し、利用を呼びかけていきます。  投票管理者、立会人、事務従事者の体調管理を徹底いたしまして、万が一、体調不良があった方がおられましたら、すぐに代わりの者が対応するような体制を取っていきます。マスクの着用はもちろん、事務従事者はゴム手袋を着用いたします。  投票所内では定期的に、1時間に2回程度でございますが、換気と記載台等の消毒を行い、鉛筆も使用のたびに消毒を行うほか、持参された鉛筆の使用も認めていきたいと考えております。  受付時の名簿対照や投票用紙交付の場所には飛沫感染防止用のビニールシートを設置しまして、また、選挙人の間隔を確保するため、記載台を1つ置きにするなど、選挙人の皆様が安心して投票いただけますよう感染防止対策に取り組んでまいります。  続きまして、開票作業における対策についてでございます。  こちらにつきましても、総務省の通知などを参考に感染症対策を実施していきます。  事務従事者には、マスク、ゴム手袋の着用の徹底、会場からの出入りの際には手指消毒を行うほか、会場内を定期的に換気していきます。  また、密集を避けるため、できる限り人員を削減し、効率的な開票を進めるべく、今回の補正予算に上げさせていただいております投票用紙読取分類機を追加購入いたします。それにより、開披分別作業担当を中心に従事者数を前回の市議選より約50人程度削減いたします。それで密を回避していきたいと考えております。  参観人席は間隔を空けて配置し、参観人には、検温、手指消毒、マスクの着用を励行し、せきエチケットの徹底や会話を控えていただくなど、飛沫感染防止のため注意喚起を行い、感染防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 162: ◯副議長(廣井一隆君) まちづくり部長。              (説明員 近藤浩明君 登壇) 163: ◯まちづくり部長(近藤浩明君) まちづくり部長の近藤でございます。8番、高橋議員のご質問にお答えいたします。私からは、奈良県下の地域公共交通の事例についてお答えさせていただきます。  議員お尋ねの県内での地域公共交通の事例について説明させていただきます。  まず、天理市が運行されているデマンド型乗合タクシー「ぎんなん号」です。  これは、天理市の中心部の8か所の施設と、市内東西南北の4つの地域、高原エリアと位置づけた公共交通空白地を結ぶデマンド方式と呼ばれている「事前予約型・定時・区域運行方式」の乗合タクシーです。乗車定員4人の一般タクシー車両を使用し、路線バスと同じように定められた乗降所に予約があったときだけ走行する、言わば事前予約制の小型バスです。同じ時間帯に複数の人から予約があれば、乗り合わせての利用となりますが、路線バスと違うのは、予約状況に応じて走行ルートや乗降時間が変動するシステムで、予約のあった区間だけを最短ルートで走行するというものです。運行主体はタクシー事業者で、市から運行業務を委託されています。利用者は天理市民で、事前登録を行い、利用料金は1乗車1人300円(高原エリアは500円)となっております。  次に、宇陀市が12月1日から実証実験として運行されているボランティア有償バス事業です。  これは奈良県で初めての取組として新聞でも取り上げられました。事業主体である宇陀市が地域住民でつくる協議会にバス運行を委託するもので、運行するバス車両として7人乗りの乗用車を市から協議会に無償貸与し、バス車両の運転手は住民組織のボランティアで行うというものです。普通免許を所持されていれば、事前に法定運転講習を受講すれば誰でも運転が可能ということです。平日だけの運行で、2つのルートがあり、16か所の停留所が設けられています。地元住民が主体となって運行できる事業であることから、競合することになるタクシー事業者への説明もやりやすく、ご理解も得られたとのことでした。  他県においても先進的な事例もございますので、情報収集やヒアリングなども行いながら、今後の検討の参考にしたいと考えております。  以上でございます。 164: ◯副議長(廣井一隆君) 福祉部長。              (説明員 間瀬彰久君 登壇) 165: ◯福祉部長(間瀬彰久君) 福祉部長の間瀬でございます。8番、高橋議員のご質問にお答えします。  私からは、コロナ禍によりまして、生活困窮者へどのような支援があって、また、状況はどうなっているのかということでございます。  まず、生活困窮者自立支援法に基づきまして、自立相談支援窓口というものを設けております。そこでは、全体として就労支援、住居確保給付金、就労準備支援事業、家計改善支援事業を実施しております。ただ、この中で特にコロナ対策のものといたしましては、必須事業であります自立相談支援事業と住居確保給付金が色濃いものとなっております。  まず、自立相談支援事業は、生活にお困りの方から相談を断らず、広く受け止め、継続して支援が必要な方に対しては、就労支援等についてプランを作成し、情報提供や事業利用の支援を行うものです。  この件数におきまして、新規受付の件数なんですが、昨年度は302件でしたが、今年度は10月末までの7か月で462件ということで、大幅に増加しております。この462件のうち、本人が誰であるかという特定済みの相談件数は382人、内訳としまして、男性が211人、女性が171人ということです。また、ひとり親世帯は35件ということで、昨年度これは12件でしたので、倍以上に増加していると考えられます。  次に、住居確保給付金というものがございます。これは、住まいを失った方あるいは住まいを失うおそれのある方に対しまして、就職を容易にするために家賃相当額の給付を家主に対してする制度です。  要件としましては、65歳未満で離職後2年以内、世帯主として家計を維持していた、収入・資産要件が一定以下の人、ハローワークに求職の申込みをし、熱心に就職活動ができる人となっていました。  ただ、このたびのコロナ禍における支援ということで、4月1日から65歳未満の年齢制限が撤廃されました。さらに、4月20日にはこの住居確保給付金において要件緩和がありまして、例えばコロナの影響により就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由または当該個人の都合によらないで減少し、離職等と同等程度の状況にある方も対象となりました。  このため、相談件数は、前年度で87件であったものが、既に今年度は10月末現在で370件となっています。  また、給付実件数としまして、前年度は11件であったものが、今年度は、要件緩和もありまして、10月末現在で既に64件となっておりまして、このうち、新規に給付決定した60件のうち、当然どちらも増加しているわけですけども、男性が35件、女性が25件となっております。ただ、特に女性だけが増えているというふうなわけではございません。  支援として、相談員が個々の相談に寄り添いながら、様々な事業を利用して生活の安定を目指していくものです。  こういった中で、追加緩和で住居確保給付金を利用されている方は、コロナ感染症の感染拡大の影響で職場のシフトが減少した方、また、離職に至った方が多く、就労支援を行いますが、やはりコロナの影響で全体的に募集も少なく、就職は難しい状況となっております。  次に、社会福祉協議会におきましても、生活福祉資金の特例貸付というものを行っております。これは新型コロナウイルスの影響を受け、収入が減少した世帯に対して無利子・保証人なしで貸し付けるものです。実施主体は県の社会福祉協議会で、市社会福祉協議会が主な申請窓口となっております。  また、最後のセーフティーネットであります生活保護の申請件数は、令和元年度95件であったものが、今年度は10月末で50件ですので、年当たりに直しますと少し減少した感じとなっております。これらは、住居確保給付金の要件緩和や期間延長、社会福祉協議会の生活福祉資金の特例貸付といった支援施策の効果もあると思われますが、今後、これらの支援策が終了した際の動向が気になるところです。  なお、保護におきます母子世帯数は、令和元年度末で60件であったものが、今年度の4月では61件、それが10月には55件と少し減少しておりまして、特別にコロナ禍による影響は出ていないように感じております。ただ、国からは、コロナ禍の影響によりまして申請があった際は、速やかに保護決定を行うようにとの事務連絡が出ており、その趣旨に沿うよう決定事務を行っています。  そして、他の福祉分野での支援でございます。  介護保険におきましても、介護保険料の減免において、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことによって保険料の減免基準が追加されました。それに伴う減免申請件数は4月から17件で、71万3,900円の減免合計となっております。  最後に、先ほどの住居確保給付金については、12月8日、国において、さらに、支給期間が最長9か月であったものが12か月に延長されました。また、総合支援資金の特例貸付の受付期間も、今年12月までであったものが、令和3年3月まで延長されるというふうに閣議決定されております。  なお、要件等の詳細は未定ですが、速やかに対応できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 166: ◯副議長(廣井一隆君) 高橋君。              (8番 高橋圭一君 登壇) 167: ◯8番(高橋圭一君) それぞれご答弁いただき、ありがとうございました。  もう1つ追加、1番についてと3番について再度確認いたしたいと思います。  1番の農業被害の実態については、今の報告にありましたように、被害の深刻さに比べて、補償は自己責任、共済に加入していても、補償割合や保険料、損失補填など様々な条件があるようです。県や市が補償できないのは承知しています。  そこで、お伺いします。来年以降の対策も含め、今後、市としてどのような取組を考えておられますか。  3番の地域公共交通の整備についてです。  各地域で、高齢者や妊婦さんなど、近隣を移動する手段が検討されているようです。今の天理であるとか宇陀であるとか、いろんな取組がされているようですが、これを福祉政策として取り組まれているところもあると伺っています。
     現在、真菅地区自治連合会から要望されていることに関して、3月議会や9月の決算特別委員会でも私と同じ真菅地区の西川議員に答弁されています。真菅地区自治連合会は、現在、地元では停留所案も出されているようです。  そこで、お伺いいたします。真菅地区の具体的な進捗状況はどうですか。  以上2点、ご回答をお願いいたします。 168: ◯副議長(廣井一隆君) 魅力創造部長。              (説明員 山崎貴浩君 登壇) 169: ◯魅力創造部長(山崎貴浩君) 魅力創造部長の山崎でございます。8番、高橋議員のご質問にお答えいたします。  次年度以降の農業被害に対する対策についてお答えしたいというふうに思います。  水稲を耕作されている農家には、気象災害、火災、病害虫、鳥獣害などを対象とする農作物の損害補償制度として、農業共済組合による農業保険法に定められた農作物共済制度がございます。共済には10アール(約1反)以上耕作している農家であれば加入することができます。共済金は、耕地ごとに基準収穫量の3割を超える被害が生じたとき、加入するコースに応じて支払われるものです。共済掛金には国庫負担が50%ありまして、加入者の実質負担率は50%となっております。  本市における農作物共済加入率は面積ベースで約70%となっておりまして、大体、県全体でも同じぐらいでございます。  このたびのトビイロウンカによる水稲耕作被害を受けまして、本市としましては、まず、今後の農作物被害に備えるべく、農家の皆様へ農業共済への加入を促進するべく、さらなる周知が必要であるというふうに考えております。また、農林水産省や県などから発信される注意報や警報などの情報を的確・迅速に発信していくとともに、農作物に被害が発生した際の効果的な薬剤散布や推奨する収穫時期などの情報を適時、提供していきたいというふうに考えております。  県内では久しくトビイロウンカによる大規模な水稲被害は発生しておらず、このたび、農家の皆様への情報提供が遅れていたということの反省も踏まえまして、国、県、農協及び共済組合など関係機関と連携しまして情報発信に努めてまいります。  また、今回の被害における県内市町村の対応についてですが、今のところ県内市町村において支援策を講じているという情報は入っておりません。引き続き他市町村の動向を注視していくとともに、国や県などの補助制度を活用し、農作物被害の防止に努め、本市の農業の発展に尽力してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 170: ◯副議長(廣井一隆君) まちづくり部長。              (説明員 近藤浩明君 登壇) 171: ◯まちづくり部長(近藤浩明君) まちづくり部長の近藤でございます。8番、高橋議員のご質問についてお答えさせていただきます。  私からは、真菅地区から提出されたコミュニティバス運行要望の進捗状況をお答えさせていただきます。  真菅地区自治委員会代表者会から昨年11月に提出されました「コミュニティバス運行要望」につきましては、さきの3月議会におきましても、「地域の公共交通を確保することは重要な課題であると認識しており、要望については重く受け取っております」とお答えさせていただいているところです。  要望を頂いてから1年が経過した現在の進捗状況についてご報告させていただきます。  現在運行している橿原市コミュニティバスのように、本市が主体でバスを運行させるためには、国土交通省が定めている「地域交通の検討プロセスに関するガイドライン」に基づいて進めて、橿原市地域公共交通会議での承認が必要となります。ただ、今年度の橿原市地域公共交通会議は、コロナの影響により書面開催としたことから、運行要望について各委員の皆様に要望が出ていることを報告し、今後、協議をさせていただくことを事前にお知らせしている状況です。できるだけ早い時期に地域公共交通会議を開催して、バスやタクシーなどの交通事業者から地域の要望に対応した交通手段の導入についての提案を求めてまいりたいと考えております。  一方、要望を頂いてから真菅地区自治委員会の役員の方とは協議をさせていただいているところです。バスの運行は、継続して地域住民の皆様がバスを利用していただくことが一番重要ではないかと考えており、地域住民の皆様のニーズを収集するためのアンケート調査の実施に向けて調整を進めています。アンケートは市と自治会が共同で実施することによって、地域のバス運行に向けての意識の醸成につながるのではないかと考えています。バスの運行ができたとしても、採算が取れずに維持できなくなることは一番避けたいと思いますので、目的地、運行の時間帯、運行経路、運行本数など、できるだけたくさんの方々から、自治会の方のご協力を頂いた中で、まずはニーズの把握に努めてまいります。アンケート調査はまだそのような事前調査の段階であり、バスの運行の検討には相当な時間が必要になるということをご理解いただきたいと思っております。  以上でございます。 172: ◯副議長(廣井一隆君) 高橋君。              (8番 高橋圭一君 登壇) 173: ◯8番(高橋圭一君) 8番、高橋です。  ご答弁、ありがとうございました。  気になるのは、先ほどのウンカの被害について、先日の県議会の代表質問でも取り上げておられました。多分同じような答弁になったのかなというふうに思います。どちらにしても、情報発信というふうにおっしゃるんですけれど、情報を発信するだけじゃなしに、情報が伝わるという形をきちっと取っていただきたいなというふうに思います。県も同じことを言っていたと思います。そこは要望になります。  そして、真菅地区についてなんですけれど、ちょっとずれがあるかなというふうに思うのは、停留所は結構つくっておられるんですね。それを回覧されているので、来るのと違うかというふうに思われているようなところがあるので、確かに時間のかかることなんですけれど、そこら辺、ずれがないように協議していただきたいなと。これも要望になります。  あと、2番と4番について、少しこれも要望させていただきます。  2番のコロナ禍における選挙というのは、選挙期間に第3波が終息しているのか、また、インフルエンザの流行が重なるのか、全く予測はつきませんが、これは大げさかもしれないんですけれど、民主主義を守るという意気込みで対応していただきますようにお願いします。  4番のコロナ禍による生活困窮者の実態・支援について。  今、様々な事例をお話しいただきまして、相談窓口も増えている、件数が増えているという実態を伺いました。  ただ、ちょっと気になるのが、私の事例で申しますと、私は昨年、弁当配達のアルバイト中に交通事故に遭ったのはご存じの方も多いかと思います。アルバイトをやっていたんですね。そのアルバイト先の大手外食チェーンですら、このコロナ禍で、全国チェーンですが、営業時間を大幅短縮しています。ですから、深夜時間帯、零時から朝の5時まで働いておられた人がカットされるんですね。その方が平日昼間にできるかといったら、できないからそういう時間帯でアルバイトをされていたと。そういう方はどうしたのかと。やはりほかのアルバイトを探しているけれど、なかなか。収入はほとんど減っちゃったというようなこともあります。  このコロナ禍での営業時間を大幅に短縮した結果、主婦、学生に労働時間の削減や雇い止めが発生しています。私も実は経済的に困窮していた時期があります。過去にこのアルバイトも含めて何度もアルバイトをしています。せざるを得ませんでした。今お話ししたように深夜12時から5時までというのを週3回。当然、仕事があってですよ。だから、仕事はお昼前から夜までやってというふうなことを1年以上続けたこともあります。なぜしなければいけないか。当然、経済的に厳しいから。給料ががくーんと減ったということもあったんです。これはコロナではないです。コロナではないんですけれど、状況としては、家計に大きく経済変動が起こってしまった。ということで、やらざるを得なかった。これは私ですけれど、大抵は、共働きの家族というのは、女性のパート・アルバイト収入というものが一気に減らされた。これがNHKのドキュメンタリーの状況だったんですね。  そのような形で言うならば、パートでされている主婦、8万円から10万円というのが、半分になったとか3万円だけ減ったとかというのでも非常に大きな影響を受けるんですね。子育て中のひとり親世帯、共働き世帯の実態をもっと知っていただきたい。かなり困窮している方がいらっしゃるはずです。  飲食業、宿泊業をはじめ、サービス業の経営者を支えることはもちろんです。これは予算特別委員会でも、そして本日の一般質問でも発言がありました。本当に困っている人や世帯を支援していただきたい。先ほど給付金の話もあったんですけれど、実はテレビで、就職をする予定だった、内定を取り付けていたところが、相手先の状況、やっぱりコロナの状況で就職できなかったというので、この給付金に相談に行かれたら、泣き崩れられていたんです。なぜか。「コロナの影響で就職ができないと証明できない」ということを言われて、その方は泣く泣くというような映像もありました。だから、そのようなこともいっぱいあるんです。  生活保護は最後のとりでですが、低所得者や家計に大きな変動のあった人たちにぜひ手を差し伸べていただきたい。そして、市独自で、できるならば経済的支援を考えていただきたい。午前中、そして先ほどの理事者からの答弁を聞いていても、頑張ってくれるな、やってくれるなというのが感じられないんですね。何かむなしく感じるような答弁をいただいたように私は感じています。午前中かなり怒っておられたことも本当にそのとおりだと思います。ですから、そのような人々の声を、今、吸い上げる仕組みあるけど、もっともっと声を吸い上げてほしい。  そうなると、こういう生活実態を知るのは、実は今回、質問には出していないですけれど、教育委員会もそれぞれの家庭、それこそ、子どもを今、育てている、子育て中の家庭の状況というのは、先生が実は意外と分かっているんですよね、給食費の問題であるとか。だから、そんな情報も共有した上で、そして、経済的支援がどこまでできるのかというのを、ぜひとも職員の皆さんをはじめ市長にそういう政策を実現、思いを込めた政策を実現していただきたい。これも要望とさせていただきます。  私の一般質問はこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 174: ◯副議長(廣井一隆君) この際、暫時休憩いたします。               午後3時49分 休憩              ─────────────               午後4時01分 再開 175: ◯副議長(廣井一隆君) 休憩中の本会議を再開いたします。  次に、23番、奥田英人君の質問を許可いたします。奥田君、質問者席へ。           (23番 奥田英人君 質問者席に移動) 176: ◯23番(奥田英人君) 副議長のお許しを頂きましたので、質問させていただきます。今日は6人目ということで、皆さん疲れておられますが、しばらくお付き合いをいただきたいなと思います。どうかよろしくお願いいたします。  それでは、質問のほうに入らせていただきたいと思いますが、まず、2031年開催予定の国民スポーツ大会についてお聞きします。  まず最初に、国体に関わる昨年からの流れを少し時系列で申し上げたいと思います。  そもそも、我々が国体の話を耳にしたのが、昨年の平成31年3月定例会で、当時の森下市長が「国体の開会式を橿原運動公園でやりたい。今年度中に絵を描きたい」というのが初めでした。そのときは、橿原市はもとより、中南和の経済活性化につながると、誰も異論を唱える者はいませんでした。  しかし、土地の交換については、令和元年6月の奈良県議会定例会で、当時の亀田県議の質問に対し、荒井知事からの「奈良県が所有する橿原公苑10ヘクタールと橿原市の橿原運動公園30ヘクタールの土地の交換をし、国体の開会式会場にしたい」という答弁で知りました。橿原市が何十年もの年月と税金をかけてつくり上げてきた運動公園は市民の憩いの場であり、また、防災拠点の場でもあります。それを国体のメイン会場にするために全てを渡すというのは到底納得できる内容でなく、施設を利用している市民の方からも反対の声を数多く聞いております。  前森下市長も令和元年7月に開催された厚生常任委員会建設常任委員会連合審査会では「知事の国体構想は現段階では全ての人が反対であると思う」と答弁し、次いで、「前向きに進めていきたいので、時間はかかると思うが、ご協力願いたい」と答弁をしています。  我々は、前森下市長同様、国体の主会場の誘致に決して反対しているわけでもなく、むしろ賛成であります。しかし、知事が唐突に橿原運動公園の全部交換を示してきた。そして、交換後、橿原市のまちづくりビジョンは全くなく、市にとって本当にメリットがあるのかどうか、市民にとっていいのか悪いのかの議論をされることもなく、県の一方的な考えで物事が動こうとしている。市民ファーストが見えてこない。だから、我々は両手を挙げて賛成するわけにはいかない。これが、亀田市長が11月に就任されるまでの経緯であると私は理解しております。  亀田市長におかれましては、県議会議員時代から県と市のスポーツ施設の一体化に積極的に取り組んでおられます。12月定例会でも担当部長が「県と正式な協議はまだありません」と答弁する中、亀田市長は「事務レベルで協議は始まっていませんが、私は何度か知事とトップ会談をしている」と答弁されており、県との間に太いパイプがあると認識しております。また、定例会の別の場面では、「中身が分からないまま県と合意を結んで、橿原市に不利益にならないよう、県と連携しながら、無駄のない整備を進めていきたい」とも言っておりました。  そこで、質問させていただきます。亀田市長が就任されてから覚書を締結した令和2年8月4日までの間、国体に関して市と県とどのような話合いをされていたのか、進捗状況を教えてください。 177: ◯副議長(廣井一隆君) 文化・スポーツ局長。              (説明員 岸本裕史君 登壇) 178: ◯文化・スポーツ局長(岸本裕史君) 文化・スポーツ局長の岸本でございます。23番、奥田英人議員のご質問にお答えいたします。  令和元年11月に亀田市長が就任されてからの国体に関する本市と奈良県の進捗状況といたしましては、同年12月20日に、本市より奈良県へ「橿原市立橿原運動公園と奈良県立橿原公苑におけるスポーツ振興拠点施設等の一体的な整備の推進に関する要望書」を提出し、協議を進めるための会議の設置を求めました。  その後、奈良県におきましては、独自に整備構想の作成を進め、令和元年度末には本市に整備構想を提示する予定でございましたが、本年3月から5月までは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響のため、奈良県と本市との協議につきましては特に進捗はございませんでした。  その後、本年5月ですが、奈良県より、県が作成した整備構想にとらわれず、本市と協議を行いながら段階的に合意形成を進めるという考え方が示されました。また、その後、奈良県より整備構想の抜粋資料と覚書案が示されまして、本市からは整備構想策定業務の成果物の提供依頼を行いました。そして6月には、奈良県より整備構想成果物の提供を受けるとともに、知事と市長が面会し、奈良県と本市が、覚書に基づき、段階的に合意形成を進めることなどを確認いたしました。このことを受けまして、8月4日に「奈良県と橿原市との新たなスポーツ拠点施設整備についての協議に関する覚書」を締結いたしました。  以上でございます。 179: ◯副議長(廣井一隆君) 奥田君。 180: ◯23番(奥田英人君) ありがとうございます。  今の答弁にもあったように、亀田市長は国体主会場誘致のため、8月4日に奈良県との覚書を締結されております。にもかかわらず、荒井知事は9月10日定例記者会見で、「田原本町からも要望が出ていて、それに応えようと思っています。橿原市と田原本町は早く県有地になったほうが勝ちです」との発言をされておられます。そして、田原本町とその後、10月11日に覚書を締結され、10月30日は県と田原本町の初会合が開催され、用地取得についての役割分担を協議されておられます。  そこで、質問させていただきます。橿原市は田原本町よりも2か月早く覚書を締結し、それから約4か月が経過しようとしておりますが、この4か月間、どのような協議をされたのか、進捗状況を教えてください。 181: ◯副議長(廣井一隆君) 文化・スポーツ局長。              (説明員 岸本裕史君 登壇) 182: ◯文化・スポーツ局長(岸本裕史君) 文化・スポーツ局長の岸本でございます。23番、奥田英人議員のご質問にお答えいたします。  令和2年8月4日の覚書締結以降の進捗状況といたしましては、奈良県と事務レベルでの打合せを10回程度実施しております。内容といたしましては、覚書に基づく協議の進め方、整備する機能や事業推進に係る合意形成の方法、両施設の現状と課題の分析、各種法規制、その他懸案事項の確認、さらに、一体整備に伴う法的手続の検討、資産評価の手法や実施時期、そして、奈良県が想定する一体整備のコンセプト、参考事例などについて積極的に情報を提供するなどして意見交換を行っております。  先ほど議員お述べの奈良県と磯城郡3町の動向でございますが、10月10日付で奈良県と磯城郡各3町が本市と同様の協議の場を設定するための覚書を締結いたしております。そして、事業化に向けた協議が進められているということでございます。また、同じく10月には奈良県が「スポーツ拠点施設整備基本計画策定のための候補地等調査検討業務」を発注されまして、整備候補地の調査や整備・運営方法についての考え方の検討が進められております。  以上のような経緯を踏まえまして、近日中に奈良県の考え方が本市に示される見込みでございます。  以上でございます。 183: ◯副議長(廣井一隆君) 奥田君。 184: ◯23番(奥田英人君) ありがとうございます。  近々、奈良県のほうが本市に示されるということですが、それは議会に対して示していただけるのかお答えください。  そしてまた、11月25日には橿原商工会議所から市長、議長宛てに国体主会場誘致に向けての要望書が提出されております。要望書の中身を見させていただきましたが、まさに我々が思っていることと同じ内容であります。新聞や知事の発言では、国体誘致について、議会が反対しているから全く進まないような表現をされています。また、議会がスポーツ施設整備計画の予算を認めないから前に進まないとも言われております。しかし、昨年3月の前森下市長の国体発言以後、議会の様々な場面で多くの議員が国体に関する発言をしておりますが、どの議事録を見ても、国体誘致そのものを反対している議員は一人もいません。私も9月議会で亀田市長に、最後に「協議を進めていきましょう」と言っております。しかし、いまだに協議の場を持ってもらえません。  国体誘致に関しても、スポーツ整備計画が進まないから協議が進まないなんていうことはありません。我々が問題にしているのは、知事が、県所有の橿原公苑と橿原市が過去170億円をかけて市民のために整備してきた橿原運動公園を交換し、橿原運動公園を全て県のものにしようとしていること。もし、市が橿原運動公園30ヘクタールを県に渡し、県所有の橿原公苑の橿原神宮所有地を除いた8ヘクタールを県から譲り受けた場合、それを市民が納得するのか。市は、市民から頂いた税金の使い方はそれでいいのか。一連の整備に対する財政的な裏づけはあるのかなど、全くビジョンが見えてこないことです。  理事者側は、県との協議の中で、出発点や今後の方針を考えていくと言われておりますが、このような市民を巻き込んだ大きなプロジェクトであるにもかかわらず、現時点で市民に問うことなく、国体誘致のため、市民が自由に使っていただいている運動公園全てを県に渡すことに対し、市民に本当に理解してもらえているのかなと思いますが、市民ファーストで動いているのかお答えください。  少なくとも、私が市民の方々に「国体開会式が橿原市で開催されることはどう思いますか」と聞いたときは、ほぼ100%の方が「賛成」と言われております。しかし、県から出されている内容を伝えると、ほぼ100%の方が「反対」とも言われております。全く我々の考えと同じです。理事者側におかれましては、今後とも県と連携を密に取っていただき、我々議会はもちろんのこと、市民が後々だまされたと感じないような、市民が納得できるような協議を進めていただきたいと思っております。  長くなりましたが、以上、先ほどの2点、少しお答えいただけますか。 185: ◯副議長(廣井一隆君) 文化・スポーツ局長。              (説明員 岸本裕史君 登壇) 186: ◯文化・スポーツ局長(岸本裕史君) 文化・スポーツ局長の岸本でございます。23番、奥田英人議員のご質問にお答えいたします。  まず1点目の奈良県の考え方についてでございますけども、先ほど申し上げましたように、近日中に奈良県の考え方が示される予定でございますので、その際には議会の皆様にお示しさせていただく予定でございます。  続きまして、2点目でございます。県との今後の協議の進め方についてでございますが、橿原運動公園と橿原公苑の一体整備につきましては、単にスポーツ拠点施設の整備だけにとどまらず、観光やスポーツツーリズム、また、地域の方々が集うことによるにぎわいや憩い、健康増進の場の創出、防災拠点機能の拡充、また、本市のみならず中南和地域、さらには奈良県のスポーツ振興、地域振興、そして災害対応に大きく寄与する新たなまちづくりの拠点となるような整備を目指すべく、奈良県とともに検討してまいりたいと考えております。  本市といたしましては、特に、先ほどもご答弁させていただきましたが、地域によりつくられた橿原運動公園の歴史を十二分に考慮した上で、市民の皆さんの利便性や、地域の防災機能、また、国体が終わった後の利活用の方法につきましても、市議会の皆様をはじめ、市民や施設の利用者、関係団体などの皆様のご意見も頂きながら、市民ファーストを第一に考え、あらゆる可能性を排除せずに、本市や地域の発展につながる、本市にメリットのある本市の考え方を取りまとめて、丁寧に協議を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 187: ◯副議長(廣井一隆君) 奥田君。 188: ◯23番(奥田英人君) ありがとうございます。  まず、県の考え方が示されましたら、議会との協議をぜひお願いいたします。  また、本市の市民ファーストの考えを今示していただきましたので、期待させていただきたいと思います。  ここで、私個人の提案ですが、橿原運動公園と橿原公苑の全面交換は必要ないと思います。橿原運動公園を県に貸し、既存の施設、防災拠点施設、備蓄倉庫などをアリーナの中につくっていただければ。また、荷さばき場も、アリーナ等の中に大型トラックが入れるようにすれば可能ではないかと考えます。また、五井町にある市の土地が臨時の駐車場として使えるのではないかと考えます。  もし、全面交換すれば、橿原公苑内にある老朽化している陸上競技場、野球場、体育館などの改修費用、また、橿原神宮が所有する土地賃借費用の年間1,200万円等の費用が市民の負担となるわけではないか。また、高校野球はどこで開催されるのかなどの不安要素が大きく残ります。  私は、橿原運動公園の場所を県に貸して開催すれば、また会場を今までのように市民の憩いの場所、スポーツの場所として利用できるようにすればいいのではないかと考えます。ご検討をよろしくお願いいたします。  ぜひとも、荒井知事と運動公園で開催の話合いを進めてください。そしてまた、県立医科大学キャンパスの早期建設、県立大学の工学部の誘致等、経済活性化、スポーツ振興に向けて早急に協議をお願いしたいと思っております。  そこで、亀田市長にお聞きします。2031年開催予定の国民スポーツ大会の亀田市長さんの構想を教えてください。  思いだけでいいですよ。私も思いを伝えさせていただいたので、思いだけでいいです。 189: ◯副議長(廣井一隆君) 市長。              (市長 亀田忠彦君 登壇)
    190: ◯市長(亀田忠彦君) 23番、奥田英人議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。  構想というのがちょっとどういうふうにお答えしたらいいのかが分かりませんので、思いを答弁しろということでございますから、思いを述べさせていただきますけれども。  先ほどから議員が述べられた経緯については、ちょっと私と認識が違うところもありましたけれども、見解の相違なのかなと思いながら聞かせていただいておりました。「エールを送っていただいているんだろうか」と思ったり、「あれ? 何か違うぞ」と思ったり、何か紆余曲折しながら聞いてはおりましたけれども、何回も答弁をさせていただいておりますけれども、とにかく橿原市にとってプラスになるということを前提にしか協議に応じていかないというふうなスタンスは変えておりません。  その中で、議員のご提案、交換をしないほうがいいだろうという、そんなご意見も当然あるんだろうと思います。今までもいろんな場面で、いろんな方からもお聞きしておりましたので、そういう考え方もあるんだろうし、全面交換して整備していくという考え方も当然あるんだろうし、いろんな可能性を排除せずに検討した結果、一番橿原市にとってプラスになるところを選択して、議会の皆さんにご説明なり、ご理解を賜れるように努力をしていきたいというふうには思っています。そこには、先ほどから申し上げているように、橿原市にとって、あるいは橿原市民にとって不利益にならないようにということは前提にしっかりと考えていきたいというふうに思います。  憩いの場がなくなるとおっしゃる方が多いんですけれども、そんなことにもならないように、県の施設になったからといって、市民の皆さんは入れませんみたいなことなんて当然あり得ないわけでございますし、今の県立橿原公苑でも多くの市民の皆さんが施設を利用されていることもありますし、橿原市にとっては、県立の橿原公苑と市立の運動公園が近接したところに2つあるというのは大きいと私は思います。それをどういうふうに整備していくのかというのは県との協議にもなるんですけれども、その進め方については、繰り返しですけど、プラスになるということを前提に協議を進めていきたいというふうな思いは変わらないということだけお伝えしておきたいなというふうに思います。  以上です。 191: ◯副議長(廣井一隆君) 奥田君。 192: ◯23番(奥田英人君) 亀田市長さん、急に質問させていただいて、ありがとうございます。今の答弁にもありましたように、市民に不利益にならないように、そして、市民の憩いの場、また、県といろいろ協議をしていただいて、本当に市民の皆さんに不利益にならない、憩いの場所として今までのように使えるように、きちっとまた協議を進めていただきたいと思います。  次に入らせていただきたいと思います。副市長について質問させていただきたいと思います。  議会等の運営について、副市長が不在となっていて1年以上が経過しておりますが、現在、副市長が委員となっている審議会や委員会、協議会は幾つあるのか。また、その中で、行政側の人間として副市長のみのものは幾つあるのか。また、副市長が委員長や会長になっているものは幾つあるのか、ご答弁をお願いします。 193: ◯副議長(廣井一隆君) 企画部長。              (説明員 福西克行君 登壇) 194: ◯企画部長(福西克行君) 企画部長の福西でございます。23番、奥田英人議員のご質問でございます。  副市長が関係する審議会、委員会、協議会についてのご質問でございます。  実際、副市長が、委員長または委員となっている審議会や委員会、協議会の数は全部で41件ございます。その41件のうち、外部委員が含まれます審議会、委員会、協議会の数は27件ございます。残りの14件が、副市長を含めた庁内職員等で構成される委員会ということになっております。  また、議員お述べの外部委員が含まれる委員会など27件のうち、行政として副市長が単独で加わっている件数は、審議会が3件、委員会が6件、協議会が3件、トータル12件でございます。  副市長が、委員長または委員となっております審議会、委員会、協議会41件のうち、副市長が委員長や会長になっている件数は全部で22件、そのうち、外部委員が含まれる委員会で会長をされている件数につきましては8件、庁内の委員会で会長をされている件数は14件となっております。  以上でございます。 195: ◯副議長(廣井一隆君) 奥田君。 196: ◯23番(奥田英人君) ありがとうございます。  多くの審議会等に参加していただいて、また、委員長や会長に22件なっていただいていて、副市長は本当にご苦労されているのかなと。でも、今は不在ということで本当に苦労されているのかなと思います。  審議会等の事務局は、意見を求められたときは別として、通常は審議会中に自主的に意見を述べたり、意見・決定に加わるものではありません。となれば、行政側の代表である副市長がこれほど長期不在になった場合、誰がその会議で行政側の意見や方針を述べていくのか、ご答弁をよろしくお願いします。 197: ◯副議長(廣井一隆君) 企画部長。              (説明員 福西克行君 登壇) 198: ◯企画部長(福西克行君) 企画部長の福西でございます。引き続き、23番、奥田英人議員のご質問にお答えいたします。  副市長が不在になった場合、誰がその会議で意見や方針を述べていくのかといったご質問でございます。  副市長が不在の中、行政内部の委員会等におきましては、職務代理者として、特命監や部長または課長等が職務を代理することにより、議事運営に支障が出ないように会議を開催しております。  また、外部委員が含まれます委員会等において副市長が委員となっている場合につきましては、副市長が委員として行政側の意見や方針を述べる必要があることは認識いたしております。  そのような点につきましては、議員がお述べのとおり、我々といたしましても一定の問題意識を持っており、少なからず影響があることも理解しております。  そのため、副市長が参加できない委員会や審議会等に際しましては、それらの会議を運営する事務局である担当部長や課長等が、当該委員会や審議会の委員長や会長と事前に調整した上で、市の方針や意見を伝える機会を頂き、各委員にもそのことを伝えた上で議論をお願いしており、議事運営に支障が出ないように努めているところでございます。  以上でございます。 199: ◯副議長(廣井一隆君) 奥田君。 200: ◯23番(奥田英人君) ありがとうございます。  副市長が委員長や会長になっているものの多くは互選や協議会により決められており、必ずしも副市長でないといけないというものではないと思います。ただ、参加者から広く意見を聞いたり、あるいは、まとめ役として副市長に会長や委員長になってもらい、議事進行しているところが多いように思います。副市長の体調不良や、会議が重複してしまい、どうしても欠席せざるを得ないならまだしも、何の理由もなく、1年以上、「副市長が不在のため出席できません。だから、副会長、副委員長で進めてください」では、審議会軽視あるいは委員会軽視と言われても仕方がないと思いますが、どう思われますか。それとも、そもそも副市長が必要ない会議なのですか。ご答弁をよろしくお願いします。 201: ◯副議長(廣井一隆君) 企画部長。              (説明員 福西克行君 登壇) 202: ◯企画部長(福西克行君) 企画部長の福西でございます。23番、奥田英人議員のご質問にお答えいたします。  副市長が、委員長や会長として議事運営していただいている委員会や審議会において、副市長が不在のために、副委員長や副会長に代行していただいていることについて、議員から頂いたご意見でございますが、我々といたしましては、決してそれら委員会や審議会を軽んじているわけではございません。  現在、副市長がおられませんので、委員会や審議会等において、職務代理者が同じ権限を持って議事運営の対応などを担っていただいており、委員会や審議会等が開催できないといったこともございません。そのような状況におきましても、それぞれの委員会や審議会の各委員におかれましては、活発な議論をしていただいたり、市政運営のための貴重なご意見を承っております。  しかしながら、先ほども申し上げましたが、副市長が不在のため、行政側の意見や方針を伝えるといった点においては、ある一定の問題意識もございます。  このような中、本市の重要課題を解決する答申や意見を頂く委員会や審議会などの重要性は我々も十分に認識しており、決して軽視しているということはございません。そのような委員会や審議会につきましては、本来ならば、一定相当の能力やキャリアのある副市長が参画して行われるべき必要な会議であるというふうに認識いたしております。  以上でございます。 203: ◯副議長(廣井一隆君) 奥田君。 204: ◯23番(奥田英人君) ありがとうございます。  おっしゃるとおり、私も、全ての会議が、一定相当の経験・能力のある副市長が参加して行うべきで、重要なものであるとは思っております。今現在、副市長不在中、事務局として、理事者側におかれましては、この点を十分踏まえまして審議会等を運営していただきたいと思います。  市長は昨年の11月12日に初登庁され、以後、日々激務をこなされていると伺っております。約12万の人口を持つ県下第2のまちであります。その激務は計り知れないものがあります。敬意と感謝を申し上げるところでございます。  だからこそ、市長に何かあったときにすぐ対応できる体制が必要であると思います。それが副市長の存在ではないかと思います。副市長は市長を補佐することになっておりますが、一方では、市長が欠けたときには、その職務を代行することにもなっています。就任直後の12月議会では、まだ人選等、厳しいものがあったのではと推測していますが、その後の3月、6月、9月定例会、そして、就任から1年過ぎたこの12月定例会におきましても副市長の人事案件が未提出となっております。これには何か理由があるのでしょうか。ご答弁をよろしくお願いします。 205: ◯副議長(廣井一隆君) 企画部長。              (説明員 福西克行君 登壇) 206: ◯企画部長(福西克行君) 企画部長の福西でございます。引き続き、23番、奥田英人議員のご質問にお答えいたします。  議員お述べのとおり、現在、副市長が1年1か月余り空席となっております。副市長につきましては、橿原市定数条例において、定数を1人と定めております。また、地方自治法第167条に、「副市長は、市長の命を受け、政策及び企画をつかさどり、その補助機関である職員の担任する事務を監督し、市長の職務を代理する」といったことや、「市長の権限に属する事務の一部について、委任を受け、事務を執行しなければならない」と規定されており、副市長の役割は大変重要であると認識いたしております。  そのほか、本市では「橿原市副市長に対する事務委任規則」を定めており、事務委任という観点での役割もございます。この事務委任に関しましては、副市長に事故あるとき又は副市長が欠けたときは総務部長が事務を委任すると規定しており、現在、副市長が不在のため、総務部長の責任が大きくなっております。  このように、副市長の役割は、事務委任という観点での役割のみならず、委員会や審議会等における役割といった行政運営などを進める上においても非常に多岐にわたっております。  平常時、災害時を問わず、安定的な行政運営を行っていくためにも副市長は必要であり、我々といたしましても、できる限り早い時期に選任する方向で検討するべきであるというふうには考えております。  以上でございます。 207: ◯副議長(廣井一隆君) 市長。              (市長 亀田忠彦君 登壇) 208: ◯市長(亀田忠彦君) 23番、奥田英人議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。  まずは、激務だけど、頑張っていると励ましていただいて、ありがとうございます。感謝申し上げたいと思います。  副市長の人選についてというか、副市長の意味合いについては、先ほどから部長が答弁をさせていただいていたと思うんですけれども、当然、不在であるよりも、副市長を選任して、副市長の仕事をしていただくということのほうがいいということは、それは当然私も分かっております。  ただ、何の理由もなしに選任していないということでは全くございませんので、それが直ちに審議会であったり、委員会軽視に当たるかということは考えていないと。それよりも、それこそ、適当に副市長を選んで審議会に出しておいたらいいやないかというふうな考えで副市長を選任するほうがどちらかといえば無責任じゃないかなというふうなことも思いますので。  ただ、時間をかけていいというものでもありませんので、就任して1年たったぞと言っていただいている、そこを謙虚に受け止めて、副市長の人選についても、当然、ないがしろにしているわけではなく、常に頭の中にあって、どんな人に副市長に就任していただくのがいいのか、皆さんにどんな人をご提案させていただくのがいいのかということは常々考えておりますので、その辺りは、引き続き、皆さんに認めていただけるようないい人材を発掘することにまた努力をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 209: ◯副議長(廣井一隆君) 奥田君。 210: ◯23番(奥田英人君) ご答弁、ありがとうございます。  おっしゃるとおりで、副市長の役割は大変重要だと考えております。市民も副市長不在に対して多くの不安を持っておられます。最近では、1年以上副市長が不在であることについて、市民からは「議会が反対しているから副市長は置くことができない」、また、「市長さんが困っている」というお声を聞くことが多くなってきているように感じております。しかし、我々議会は、案件が出てきてこそ初めてそこで反対・賛成の判断ができるわけでございます。つまり、案件として上げてきていないのに、議会として反対・賛成はできません。市民から「なぜ議会が反対しているのか」「副市長を置くことができないのでしょうか」という声が聞こえてくる。全く分かりませんが、そういう市民の声があるのも事実です。  このことからも、副市長が不在であることに対して、市民の不安も大きくなってきています。また、今年は年明けから早々、コロナ禍で世界中が大混乱になっています。橿原市においても、新型コロナウイルス感染症対策本部会議が何度も開催されておりますが、そこには、災害対策副本部長であり、新型コロナ感染症対策副本部長になるはずであった副市長の姿はありません。  また、市長におかれましては、厳しい状況の中、橿原市のために何度も東京に行かれ、様々な案件についてご協議いただいております。しかし、もし万が一、何かあったときの職務代理である副市長はいません。副市長が長期不在であることは、市長にとっても、橿原市にとっても大きな損失であると感じております。  市長におかれましては、心置きなく本来の市長として職責を全うしていただくために、橿原市政に精通した強力なサポート役である副市長に一日でも早く就任していただけたらと思っております。どうかよろしくお願いいたします。  続きまして、コロナ禍での寄附について質問させていただきたいと思います。  コロナ禍で、多くの方々から寄附金、また、マスク、消毒液、その他等の寄附を頂いていることをいつもプレスリリースで拝見しております。これまで寄附してくださった方々にこの場をお借りいたしましてお礼を申し上げます。誠にありがとうございます。  寄附金はコロナ対策基金にためておられますが、今現在どのくらいたまっているのか。また、市民に対してどのように使われるのか。そして、マスク、消毒液、また、その他の物品等を寄附していただいておると思いますが、それを、どのような場所で、どのように使われておるのか、ご答弁をよろしくお願いいたします。 211: ◯副議長(廣井一隆君) 企画部長。              (説明員 福西克行君 登壇) 212: ◯企画部長(福西克行君) 企画部長の福西でございます。23番、奥田英人議員のご質問にお答えいたしたいと思います。  まず、コロナ禍におきまして多くの方々からご寄附を頂いていることに対しまして、私のほうからもこの場をお借りして心より御礼申し上げます。本当にありがとうございます。  さて、それらの寄附につきましては、現金のほか、マスクや消毒液などの物品につきましても数多くご寄附を頂いております。  その内訳でございますが、まず、現金の寄附につきましては、12月8日現在、件数が12件、合計金額が2,032万1,000円となっております。ついこの前にプレスリリースもしておりますが、今週の18日にも、とある団体さんのほうから20万円の寄附を頂くことが予定となっております。  頂きました現金につきましては、新型コロナウイルスに係る感染症の拡大防止、市民生活支援、地域経済対策などの必要な経費に充てるため、「がんばろう橿原!新型コロナ対策基金」を7月20日に設置し、この基金に積立てをさせていただきました。現時点における基金の総額でございますが、市議会議員の皆様方の議員報酬や市長・教育長の報酬の減額分の積立てを含めまして、現在3,120万1,000円となっております。  それから、頂きました寄附金の使い道でございますが、まず、本定例会に上程しております補正予算におきまして、保健福祉センターで実施されている乳幼児相談事業などを行うために、新型コロナウイルス感染症対策の換気を行いながら効率よく冷暖房を使用するということから、エアコン設置費用に63万9,000円を計上させていただき、使わせていただきたいと考えております。  次に、物品についてでございますが、年度当初から、個人、企業などを含めますと49件のご寄附がございました。「新型コロナウイルス感染症拡大防止のために使っていただきたい」ということで、マスク約8万枚、透明シールド約200個、そのほか、アルコールなどの消毒液、足踏み式の消毒台、虫よけプレートなどのご寄附を頂きました。また、医療機器関係としましては、検温ゲート、減圧テント、外来待合テント、休憩用テント、感染症診断用検査ボックスなどなど、多数のご寄附を頂いたところでございます。  物品につきましては、可能な限り、ご寄附された方々のご希望に沿う形で利用させていただいております。  実際に使わせていただきました一例でございますが、まず、マスクにつきましては、市内在住の全ての妊婦さんを対象に配布させていただいたり、エッセンシャルワーカーとして、ごみ収集等に携わっている職員にも配布させていただきました。  そして、減圧テントや外来待合テント、透明のフェイスシールドなどにつきましては、本市のPCR検査会場などにおいて活用させていただいております。  また、アルコール消毒液の活用でございますが、携帯用スプレーにつきましては、全ての中学生に配布をさせていただいたほか、庁内の会議やイベントなどにおきましても使用させていただいております。  新型コロナウイルス感染症対策につきましては、海外ではワクチンの接種も開始されたようでございますが、今後いつまで続くのか、収束の見通しがついていないのが現状でございます。我々といたしましては、ご寄附いただきました現金や物品等につきましては、新型コロナウイルス感染症対策や市民生活支援、地域経済対策等、有用に活用させていただきたいと考えております。  議員お述べの寄附金などの今後の使い道でございますが、積立てしております「がんばろう橿原!新型コロナ対策基金」の今後の活用につきましては、まずは、医療体制の充実と感染防止対策から使わせていただき、引き続き、市民が安心して生活できるために大切に使わせていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 213: ◯副議長(廣井一隆君) 奥田君。 214: ◯23番(奥田英人君) ありがとうございます。  確かに、寄附等を頂けるときは、先ほども言いましたが、プレスリリースで我々も承知しているわけでございますが、やはりこうして市民の方々からいろんなもの寄附いただいた分に関しまして、どこでどのように使われているというのが実際我々も分かっていない、また、寄附された方も、「これは、どこでどういうふうに使っておられるのか」というようなお話も聞いたりもしておりました。そういうふうなところで今回聞かせてもらいましたけども、やはり、こうして寄附いただいて、市民の皆様方の安心・安全、そしてまた、医療体制、感染防止対策、また、経済対策、いろんなところでこのコロナ対策基金が活用されて、今が第3波と言われる時期に来ているのかなと、一番大変な時期かなと私は思っております。やはり終わってから使うんじゃなくて、今、一番大変な時期に、市民のためにも使っていただきたいと思います。  以上で一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。            (23番 奥田英人君 自席へ戻る) 215: ◯副議長(廣井一隆君) お諮りいたします。本日はこれにて延会し、明日16日午前10時に再開いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) 216: ◯副議長(廣井一隆君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会し、明日16日午前10時に再開することに決しました。改めて再開通知はいたしませんからご了承願います。  本日はこれにて延会いたします。               午後4時48分 延会 発言が指定されていません。 Copyright © Kashihara City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...