naralog - 奈良県市区町村議会議事録検索

1. 橿原市議会 2020-03-01
   令和２年３月定例会（第４号）　本文

   
   取得元: 橿原市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-20
   検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ （新しいウィンドウで開きます） 令和２年３月定例会（第４号）　本文 2020-03-17 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 236 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯副議長（廣井一隆君） 選択 2 :  ◯副議長（廣井一隆君） 選択 3 :  ◯６番（竹森　衛君） 選択 4 :  ◯副議長（廣井一隆君） 選択 5 :  ◯まちづくり部長（橋本清秀君） 選択 6 :  ◯副議長（廣井一隆君） 選択 7 :  ◯６番（竹森　衛君） 選択 8 :  ◯副議長（廣井一隆君） 選択 9 :  ◯まちづくり部長（橋本清秀君） 選択 10 :  ◯副議長（廣井一隆君） 選択 11 :  ◯６番（竹森　衛君） 選択 12 :  ◯副議長（廣井一隆君） 選択 13 :  ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 14 :  ◯副議長（廣井一隆君） 選択 15 :  ◯健康部長（吉田雄一君） 選択 16 :  ◯副議長（廣井一隆君） 選択 17 :  ◯６番（竹森　衛君） 選択 18 :  ◯副議長（廣井一隆君） 選択 19 :  ◯市長（亀田忠彦君） 選択 20 :  ◯副議長（廣井一隆君） 選択 21 :  ◯６番（竹森　衛君） 選択 22 :  ◯副議長（廣井一隆君） 選択 23 :  ◯魅力創造部長（山崎貴浩君） 選択 24 :  ◯副議長（廣井一隆君） 選択 25 :  ◯６番（竹森　衛君） 選択 26 :  ◯副議長（廣井一隆君） 選択 27 :  ◯魅力創造部長（山崎貴浩君） 選択 28 :  ◯副議長（廣井一隆君） 選択 29 :  ◯市長（亀田忠彦君） 選択 30 :  ◯副議長（廣井一隆君） 選択 31 :  ◯６番（竹森　衛君） 選択 32 :  ◯副議長（廣井一隆君） 選択 33 :  ◯健康部長（吉田雄一君） 選択 34 :  ◯副議長（廣井一隆君） 選択 35 :  ◯６番（竹森　衛君） 選択 36 :  ◯副議長（廣井一隆君） 選択 37 :  ◯健康部長（吉田雄一君） 選択 38 :  ◯副議長（廣井一隆君） 選択 39 :  ◯６番（竹森　衛君） 選択 40 :  ◯副議長（廣井一隆君） 選択 41 :  ◯健康部長（吉田雄一君） 選択 42 :  ◯副議長（廣井一隆君） 選択 43 :  ◯６番（竹森　衛君） 選択 44 :  ◯副議長（廣井一隆君） 選択 45 :  ◯市長（亀田忠彦君） 選択 46 :  ◯副議長（廣井一隆君） 選択 47 :  ◯６番（竹森　衛君） 選択 48 :  ◯副議長（廣井一隆君） 選択 49 :  ◯１２番（竹田のぶや君） 選択 50 :  ◯副議長（廣井一隆君） 選択 51 :  ◯１２番（竹田のぶや君） 選択 52 :  ◯副議長（廣井一隆君） 選択 53 :  ◯総合政策部部長心得（山風呂佳史君） 選択 54 :  ◯副議長（廣井一隆君） 選択 55 :  ◯健康部長（吉田雄一君） 選択 56 :  ◯副議長（廣井一隆君） 選択 57 :  ◯福祉部長（間瀬彰久君） 選択 58 :  ◯副議長（廣井一隆君） 選択 59 :  ◯生活安全部長（立辻満浩君） 選択 60 :  ◯副議長（廣井一隆君） 選択 61 :  ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 62 :  ◯副議長（廣井一隆君） 選択 63 :  ◯１２番（竹田のぶや君） 選択 64 :  ◯副議長（廣井一隆君） 選択 65 :  ◯総合政策部部長心得（山風呂佳史君） 選択 66 :  ◯副議長（廣井一隆君） 選択 67 :  ◯健康部長（吉田雄一君） 選択 68 :  ◯副議長（廣井一隆君） 選択 69 :  ◯福祉部長（間瀬彰久君） 選択 70 :  ◯副議長（廣井一隆君） 選択 71 :  ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 72 :  ◯副議長（廣井一隆君） 選択 73 :  ◯１２番（竹田のぶや君） 選択 74 :  ◯副議長（廣井一隆君） 選択 75 :  ◯市長（亀田忠彦君） 選択 76 :  ◯副議長（廣井一隆君） 選択 77 :  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122 :  ◯１４番（大保由香子君） 選択 123 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 124 :  ◯生活安全部長（立辻満浩君） 選択 125 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 126 :  ◯健康部長（吉田雄一君） 選択 127 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 128 :  ◯１４番（大保由香子君） 選択 129 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 130 :  ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 131 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 132 :  ◯１４番（大保由香子君） 選択 133 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 134 :  ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 135 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 136 :  ◯１４番（大保由香子君） 選択 137 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 138 :  ◯健康部長（吉田雄一君） 選択 139 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 140 :  ◯生活安全部長（立辻満浩君） 選択 141 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 142 :  ◯１４番（大保由香子君） 選択 143 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 144 :  ◯２２番（松尾高英君） 選択 145 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 146 :  ◯市長（亀田忠彦君） 選択 147 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 148 :  ◯２２番（松尾高英君） 選択 149 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 150 :  ◯市長（亀田忠彦君） 選択 151 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 152 :  ◯２２番（松尾高英君） 選択 153 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 154 :  ◯市長（亀田忠彦君） 選択 155 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 156 :  ◯市長（亀田忠彦君） 選択 157 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 158 :  ◯２２番（松尾高英君） 選択 159 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 160 :  ◯市長（亀田忠彦君） 選択 161 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 162 :  ◯魅力創造部長（山崎貴浩君） 選択 163 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 164 :  ◯２２番（松尾高英君） 選択 165 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 166 :  ◯市長（亀田忠彦君） 選択 167 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 168 :  ◯２２番（松尾高英君） 選択 169 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 170 :  ◯魅力創造部長（山崎貴浩君） 選択 171 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 172 :  ◯魅力創造部長（山崎貴浩君） 選択 173 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 174 :  ◯２２番（松尾高英君） 選択 175 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 176 :  ◯総合政策部長（福西克行君） 選択 177 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 178 :  ◯２２番（松尾高英君） 選択 179 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 180 :  ◯市長（亀田忠彦君） 選択 181 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 182 :  ◯２２番（松尾高英君） 選択 183 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 184 :  ◯魅力創造部長（山崎貴浩君） 選択 185 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 186 :  ◯２２番（松尾高英君） 選択 187 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 188 :  ◯市長（亀田忠彦君） 選択 189 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 190 :  ◯２２番（松尾高英君） 選択 191 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 192 :  ◯市長（亀田忠彦君） 選択 193 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 194 :  ◯２２番（松尾高英君） 選択 195 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 196 :  ◯市長（亀田忠彦君） 選択 197 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 198 :  ◯２２番（松尾高英君） 選択 199 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 200 :  ◯まちづくり部長（橋本清秀君） 選択 201 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 202 :  ◯２２番（松尾高英君） 選択 203 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 204 :  ◯福祉部長（間瀬彰久君） 選択 205 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 206 :  ◯２２番（松尾高英君） 選択 207 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 208 :  ◯福祉部長（間瀬彰久君） 選択 209 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 210 :  ◯２２番（松尾高英君） 選択 211 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 212 :  ◯福祉部長（間瀬彰久君） 選択 213 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 214 :  ◯２２番（松尾高英君） 選択 215 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 216 :  ◯生活安全部長（立辻満浩君） 選択 217 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 218 :  ◯２２番（松尾高英君） 選択 219 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 220 :  ◯２２番（松尾高英君） 選択 221 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 222 :  ◯生活安全部長（立辻満浩君） 選択 223 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 224 :  ◯２２番（松尾高英君） 選択 225 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 226 :  ◯２２番（松尾高英君） 選択 227 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 228 :  ◯総合政策部長（福西克行君） 選択 229 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 230 :  ◯２２番（松尾高英君） 選択 231 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 232 :  ◯市長（亀田忠彦君） 選択 233 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 234 :  ◯２２番（松尾高英君） 選択 235 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 236 :  ◯議長（槇尾幸雄君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０３分　開議 ◯副議長（廣井一隆君）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　日程第１　一般質問 2: ◯副議長（廣井一隆君）　昨日に続きまして、一般質問を行います。 　順次質問を許可いたします。 　それでは、６番、竹森　衛君の質問を許可いたします。竹森君、質問者席へ。 　　　　　　　　　　　（６番　竹森　衛君　質問者席に移動） 3: ◯６番（竹森　衛君）　６番、竹森　衛でございます。廣井副議長の許可を得ましたので、発言通告に従って質問をさせていただきます。 　今のご時世、とかくこうべを垂れて歩いてしまうような風潮ですけども、理事者の皆さんにとっては、この質問に対して橿原市民の皆さんが元気になるような、正面を向いてしっかり歩けるような、希望の持てる答弁をしていただきたいと思います。 　それでは、まず、生活道路・通学道路の安全対策について質問いたします。 　毎年、まちづくり部が１年間の事業計画調書に基づいて普通建設事業・維持補修を行っています。平成２２年、今から約１０年前には「橿原市移動等円滑化基本構想」を市が策定しています。はや１０年たっているわけですけれども。短期５年、中期１０年、長期は１０年以上のスケジュール期間を設けて、整備項目を掲げて事業に取り組んでこられました。また、バリアフリー推進協議会を発足させて、事業の評価もこれについて行っています。 　さて、「ゾーン３０」の整備など面的対策も含めた交通安全施設整備の強化、安心・安全歩行空間の整備など、全国で約３万６，０００件について対策が必要と公表されています。未就学児等の交通緊急対策、具体的にどのような対策で、何カ所あって、本市の計画、答弁をしてください。 　また、前回の一般質問でも取り上げましたけれども、中和幹線の迂回道として、八木中学校の生徒たちが通学をするとき、また、ベビーカーで通られるときに、八木中学校の周辺、非常に危険なところですけれども、その北側の市道の安全通行ができるように、歩道整備は、今、具体的にどのように進められているのか答弁をしてください。 4: ◯副議長（廣井一隆君）　まちづくり部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　橋本清秀君　登壇） 5: ◯まちづくり部長（橋本清秀君）　まちづくり部長の橋本でございます。６番、竹森議員のご質問にお答えいたします。 　竹森議員からは、未就学児童の緊急対策、具体的にどのような対策で、何カ所あり、本市での計画はどうなっているのかという質問と、それと、八木中学校北側の市道の歩道、整備計画などの安全通行確保のための計画についてと、２つ質問をいただきました。 　まず、未就学児童の交通緊急対策でございますが、昨年５月に滋賀県大津市において、集団で歩道を通行中の園児らが死傷する痛ましい交通事故が発生しました。この交通事故を受け、令和元年６月１８日付で「未就学児が日常的に集団で移動する経路の交通安全の確保の徹底について」というものが国から通知され、これに基づきまして、保育所や幼稚園など全国で約６万２，０００施設を対象としまして、未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検を実施することになりました。その結果、これまで全国で延べ約３万６，０００件について対策が必要となってございます。 　橿原市におきましては、未就学児が通う４７施設に対しまして、保育担当部局にて緊急安全点検を実施した結果、危険箇所は７件でございました。この危険箇所の７件につきましては、令和元年１０月３日に関係機関で現地立ち会いの上、確認を行いました。その結果、対策内容としましては、外側線などの区画線の上塗りが３件、注意喚起の電柱巻き看板が１件、交差点マークなどの路面標示が３件の計７件でございました。現在、区画線の上塗りと看板設置の４件が完了しております。そして、残りの路面標示３件につきましても今年度内の完了を予定しております。
   　今後、道路管理者としまして、これまで本市で行っている通学路における緊急合同点検に加えて、保育担当部局からの意見も反映し、より早く危険箇所の情報を得るとともに、関係機関と危険箇所の改善協議や通行車両への一定の速度規制等を協議し、安全で安心なまちづくりを目指し、道路行政を進めてまいりたいと考えております。 　そして、２つ目の八木中学校北側の市道の歩道、整備計画の安全確保のための計画についてでございます。 　八木中学校北側の市道と銭川にかかるエンズ橋の北側交差点につきましては、生徒・児童や歩行者などが安全に通行できるよう、周辺地区の自治会長様を初め学校関係者の皆様から、安全対策としてエンズ橋西側に歩行者用橋梁の設置が熱望されてきました。 　歩行者用の橋梁につきましては、昨年度は、詳細設計業務を実施し、今年度は、歩行者のさらなる安全を確保するための交差点協議を河川管理者や交通管理者である警察などの関係機関と協議・調整を行っているところでございます。 　エンズ橋の北側の交差点付近は、竹森議員もご承知のとおり、車両と生徒・児童などの歩行者が混在した通行形態となっており、安全な交差点とするためには、歩行者の通路や滞留スペースを十分に確保し、歩行者と車両を分離できる交差点改良が有効であるということから、警察の公安委員会と協議を重ねて、今年度、設計業務を進めているところでございます。 　今後は、歩行者用橋梁の設置に向けて、引き続き関係者・関係機関などと協議を行いながら、まずは交差点の整備を行い、歩行者の安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 6: ◯副議長（廣井一隆君）　竹森君。 7: ◯６番（竹森　衛君）　そこで、市内に市道が延べ５００キロメートル以上、国道、県道その他あるわけですけれども、必要不可欠な白線やカラー線等々、方向の指標、センターライン、歩道などの標示が、ともすれば、市内を走っていれば、なくなって、非常に危険な場所もあります。それらをチェックし、適時、歩行者、自転車、電動自転車、車両運転走行に危険が生じないようにすべきであると考えていますけれども、それらに組まれている市としての予算、そして、年次計画はどのように進められるのか、お答えください。 8: ◯副議長（廣井一隆君）　まちづくり部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　橋本清秀君　登壇） 9: ◯まちづくり部長（橋本清秀君）　まちづくり部長の橋本でございます。引き続き、６番、竹森議員のご質問にお答えいたします。 　道路の路面標示の維持補修の年次計画についてのご質問でございます。 　道路の路面標示の劣化につきましては、日常的には市民からの通報や道路パトロールにより情報を得てございます。路面標示が劣化しているとの情報を得た場合には、速やかに現場を確認し、道路管理者が設置し管理しているペイントが劣化などにより標示が薄れている部分については、早急に上塗りをする対処をしております。 　路面標示につきましては、区画線等の道路管理者が設置するものと、横断歩道や停止線のように警察の公安委員会が設置するものがございます。随時、地域の意向を聞き取った上で、関係機関と連携して対応しております。また、橿原市交通安全プログラムの合同点検によりまして、通学路における交通安全対策としても同様の対応を行っております。 　道路の破損において、小規模であれば、速やかに補修を行い、道路維持に努めております。また、一定区間において全体的な修繕が必要な場合は、速やかに修繕の設計を実施して、修繕の設計が完了すれば、関係機関との協議を行って、舗装修繕などを行いながら、安全な通行確保に努めております。 　予算につきましては、要求しているのは、白線につきましては９８０万円ということでございます。 　以上でございます。 10: ◯副議長（廣井一隆君）　竹森君。 11: ◯６番（竹森　衛君）　９８０万で、大体、道路の幅も、それから、それぞれ市道のある地域の問題もあるわけですけれども、前もってお聞きしたら、大体１５０キロぐらいで、１０年に１度ぐらいの塗りかえということをお聞きしているわけですけれども、そのスパンで果たしていいのかどうか。例えば、雨の日とか、センターラインがないということであれば、そこを毎日通ってはる人であれば大体わかるわけですけれども、他市町村から来られたらわからないわけですよ。ましてや、超高齢社会を迎えて、例えば免許証を返納されているけれども、やっぱり年をとったら目が疎くなるわけです。私も老眼が出ていますけども。やっぱりそのときにこの標示が持っている意味というのは大きいわけで、やっぱりそういうところに市民の安全、車の走行も含めてですけれども、運行も含めてですけども、考えて進めていただきたいわけです。 　橿原市の建設管理課や道路河川課の職員の皆さんはフットワークが軽いです、はっきり言って。はっきり言って、あかんのは県や国です。特に奈良県です。もうそんなの、ＪＲ畝傍駅のところでもセンターラインを引かなければいけないんです。そのまま、ありません。駅舎をどうするかよりも、先に市民が安心して車で通行できるかどうかということを、足元から地を固めないといけないと思わけです。そこらの問題については、それは橿原市から県や公安委員会に一生懸命言ってくれてはりますけども、市の努力は、ないがしろにするつもりはありません。一生懸命、地域の要望も含めて、現場へすぐフットワーク軽く出向いて、お金の関係、予算の関係もありますから、そういうことを担当課としてはやってくださっているというのは敬意を表したいと思います。 　そこで、スクールゾーンの設定の促進や、保育所など周辺でのキッズゾーンの創設などの対策も、去年の１１月、市町村宛てに通知がされています。市としての安全対策を答弁していただきたいと思います。 12: ◯副議長（廣井一隆君）　教育委員会事務局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 13: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　教育委員会事務局長の藤井でございます。６番、竹森議員の質問にお答えいたします。 　小学校のスクールゾーンの設定につきましては、昨年６月２７日付で「スクール・ゾーンの設定の推進について」の通知が文科省からございました。 　内容につきましては、１点目に、学校の周囲における交通安全対策につなげるため、幼稚園等及び小学校等を中心に、周囲５００メートルを範囲とするスクールゾーンの設定及び定着化の推進です。 　２点目は、スクールゾーンにおける道路交通安全環境の整備でございます。 　橿原市では、平成２５年に畝傍北小学校区の久米・御坊地区、平成２６年に真菅北小学校区の土橋地区、平成２８年に畝傍南小学校区の久米・見瀬地区西側、平成３０年に畝傍南小学校区の久米・見瀬地区東側、この４カ所が「ゾーン３０」に設定されております。 　スクールゾーンの設定につきましては、規制など地域住民の理解と協力が必要となります。今後とも地域と連携して、通学路交通安全プログラムに基づく関係機関と協議をして進めてまいりたいと思っております。 　また、引き続き、通学路交通安全プログラムによる関係機関での合同点検を実施し、危険箇所等への対策を講じ、今後も子どもの安全な通行を確保するための取り組みを推進していきたいと思っております。 　以上でございます。 14: ◯副議長（廣井一隆君）　健康部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　吉田雄一君　登壇） 15: ◯健康部長（吉田雄一君）　健康部長の吉田でございます。６番、竹森議員のご質問にお答えさせていただきます。 　私のほうからは、キッズゾーンの創設などの対策が出されているが、市としてどのように取り組むのかということでございます。 　昨年５月に、大津市の交差点で保育園児ら１６人が死傷した事故が発生いたしました。このことを受けまして、本市でも市内の保育園に対しまして、園周辺の危険ゾーンの把握を実施しておるところでございます。 　児童の安全に配慮いたしまして、お散歩コースの危険箇所の確認などを実施し、安全には十分配慮し園外活動はしておりますが、大津市での事故以降は、園外保育活動は減少している園が多く存在しております。 　園外での活動の際には、保育士が事前にコースの安全確認をすることや、同行保育士をこれまでより増員するなどの安全対策に十分配慮しているところでございます。 　議員お述べのキッズゾーンの創設につきましては、先般、県での説明会が開催され、本市の担当者もこれに参加しておるところでございます。 　今後、関係機関とも協議を実施しながら、キッズゾーンの必要性については見きわめてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 16: ◯副議長（廣井一隆君）　竹森君。 17: ◯６番（竹森　衛君）　そこで、信号機や道路標識の設置・改修などの費用、交通安全施設の整備費は、この間、過去をさかのぼって大きく減って、国の補助事業は７７億円、地方公共団体への単独事業は２０年間で４４％、１，０７９億円から５３６億円に減額になっています。 　信号全体を考えて、横断歩道上の点字ブロックがあるエスコートゾーンはわずか１％、それから、音が鳴る信号機は全体の１割です。視覚障がい者にとっては本当に危なくて、住みにくい国です。信号を渡られない。その整備にとどまっているわけです。 　痛ましい事故をなくして、それを未然に防止するために、市長は施政方針の９ページで４行に凝縮されて生活道路の安全対策を述べられていますが、この安全対策を今後どう講じていかれるのかお答えください。 18: ◯副議長（廣井一隆君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　（市長　亀田忠彦君　登壇） 19: ◯市長（亀田忠彦君）　６番、竹森議員のご質問にお答えを申し上げます。 　私には、交通事故をなくし防ぐため、市長としてどのように生活道路の安全対策を講じていくのかという議員からのご質問でございます。 　生活道路である市道路は、全体的に狭隘区間の道路が多いということが言えると思います。そのような道路状況において、どのような安全対策が有効的であるのかをまずは考える必要があるというふうに思っております。そのためには、生活道路が市民生活に直接影響を与える道路であることから、まずは地域の意見をしっかりと聞き、私が施政方針でも述べさせていただいたとおり、効率よく効果的な整備を行っていくことが重要であると考えております。 　例えば、申し上げますと、道路ののり面の部分あるいは水路敷地など官有地のストックを最大限利用して、道路として利用できる幅を広げる、そういったことを進めること、あるいは、ストックがない場合、現道内において歩車分離ができるような安全対策をとっていくなど、その道路の状況に応じて、重点を置くべき点に着眼し、狭隘区間において単に用地買収を伴うような拡幅整備を検討するだけではなく、費用対効果を考慮した整備手法を見きわめながら実施してまいりたいと、そんなふうに考えております。 　また、生活道路である市の道路につきましては、本来であれば、地域の周辺住民がメインで利用する状況をつくることが重要であるとも考えております。そのためには、やはり、通過交通を排除することが生活道路の安全性を高めることにつながっていくものと考えております。そのためにも、本市が整備する幹線道路を推進することのほか、京奈和自動車道を初めとする国道や中和幹線などの幹線道路に誘導できる総合的な道路交通施策を国や県と連携しながら実施してまいりたいとも考えております。 　まだまだ生活道路の安全対策については十分ではないということは私も承知しておるところではございますけれども、市民の皆様方にはご不便をおかけしていると思いますが、今後とも、本市が推進しております幹線道路の整備や、国や県と連携した道路交通対策、そして、先ほど述べさせていただいた狭隘な市道路の整備など、可能な限り実行し、生活道路の安全性を高めてまいりたいと、そんなふうに考えております。 　議員ご指摘の障がい者の方にもできるだけ優しい交通安全対策などもあわせてとっていかないといけないということも念頭に置きながら、しっかりと取り組んでまいりたいと、そんなふうに思っております。 　以上でございます。 20: ◯副議長（廣井一隆君）　竹森君。 21: ◯６番（竹森　衛君）　公共事業は、地元の業者の方がしっかり仕事を確保できて、地域密着型で、そして、経済、お金が循環するような形で、予算の編成もしっかりこれからも考えて、市民の安全を守るための施策を講じていただきたいと思います。 　そこで、２番目のコロナウイルスの対策に関連する中小企業を守る施策について質問させていただきます。 　日本経済は、毎日毎日報道されているわけですけれども、私どもは消費税の大増税による打撃に新型コロナウイルスの感染症による打撃が加わって、深刻な大不況に陥りつつあるのは言うまでもありません。それぞれの事業所経営者の方々は取引をされている金融機関と話をされていますけれども、現在、大きな影響をこうむって、将来の影響度を判断して、それぞれ取引の銀行と資金繰りの相談をされていると推測されるわけですけれども、本市への担当課への問い合わせ、そして相談、それらは今どれぐらいか。実際に来庁されている方もいらっしゃると思いますけれども、そういう実態はもちろんつかんでいらっしゃると思いますけれども、業種別の相談件数や、影響調査をやったり、それらの専門チームをつくったり、専門の相談窓口をつくったり、そういう手だてを今どのように講じているのか。 　私どもが調査をした中で、例えば生花店です。例年では卒業式、入学式、歓送迎会での花の注文、繁忙期の一番忙しいときに注文がないと。生花なので、仕入れをしても傷むから損失が出ると。もちろん飲食店及び美容室もそうですけれども。 　そこで、橿原市には創業のための資金の融資制度をつくっていらっしゃいます。かつての国民生活金融公庫、日本政策金融公庫が『創業の手引』という冊子を出していらっしゃいます。一番原価率の低いのが、いわゆるバー、キャバレー、スナックです。これで１７％、１５％です。例えば物販、物を仕入れて売っていらっしゃる方にとっては、原価率は７割５分から８割です。安売りしたらほとんどもうけがないと。いわゆる飲食店で、人件費等の比率をしても、一番原価率が低いのはスナックで５２％です。バー、キャバレーで５４％、そして、すし店はお魚を扱いますから７２％と。やっぱりその辺が、お客さんが来ないということであれば、物販、いわゆる粗利益率の少ない業種というのは、火を見るよりも明らかなんです。例えば、今月、月末が来たら人件費をどうしようか、仕入れした支払いをどうしようかということになるわけですけれども、これによって中小業者のいわゆる存立基盤を根底から脅かしているわけです。 　そこで、先ほど何項目か言いましたけれども、商工業対策について緊急にどうするか、担当課としてはどういう知恵を絞っていらっしゃるのか。 　融資制度の問題では、国は無担保・無保証人・無利息と言っていますけども、無利息であっても、返済のめどがなければ、元金だけでも返さなければいけないわけです。返せなかったら消費者金融へ行くとか、かつてのサラ金。そうやって雪だるま式に借金が膨らんで、商売を続けたくても続けられないと。やっぱり２、３年は、景気が回復するまで支払いは待つと、そういう形での貸し付け要件も改善しなければならないと思っています。 　テレビでは、ある信用金庫がすぐ、フットワーク軽く、地元の業者の人のありようを考えて、どう資金繰りをしていったらいいか、そのことを銀行員の方が考えるという状況ですけれども、本市としてはどういう考え方で今取り組んでいらっしゃるのか、お答えください。 22: ◯副議長（廣井一隆君）　魅力創造部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　山崎貴浩君　登壇） 23: ◯魅力創造部長（山崎貴浩君）　魅力創造部長の山崎でございます。６番、竹森議員のご質問にお答えいたします。 　昨日、森下議員のご質問にもございましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による市内の中小企業者の経営環境の悪化が大変危惧されているところでございます。 　現在、中小企業経営者に講じられている主要な施策としましては、経営相談窓口の開設、融資制度の融資枠の拡大、要件の緩和等が行われているところでございます。 　３月３日には橿原商工会議所が経営相談窓口を開設いたしましたが、３月１３日現在、新型コロナウイルスを原因とする業績悪化に伴う融資等の相談件数が１２件、市への保証に係る相談件数が２９件、このうち申請件数が７件となっております。 　相談窓口は、ほかにも、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工連合会、中小企業団体中央会などで行っているところでございます。 　保証融資制度につきましては、災害地域の指定によるセーフティネット保証制度４号、重大な影響が生じている業種が指定されるセーフティネット保証制度５号、危機関連保証の発動による保証枠の拡大、日本政策金融公庫による実質無利子・無担保となる融資制度の創設、旅館業・飲食店業・喫茶店営業者が対象となる衛生環境激変特別貸付、それから、奈良県の融資制度であります「経営環境変化・災害対策資金」及び「セーフティネット対策資金（４号・５号）」による保証融資枠の拡大、要件緩和がなされているところでございます。これらは全て市長の認定が必要となっております。 　また、事業活動の縮小を余儀なくされた場合の労働者の雇用の維持を図った場合の休業手当、賃金等の一部を助成する雇用調整助成金の要件緩和も実施されております。 　発表されました第２弾の金融支援対策で、危機関連保証として、売り上げが１５％以上減少する中小企業者に対して、セーフティとは別枠で２．８億円の１００％保証が確保されているところでございます。 　また、新型コロナウイルス感染症特別貸付では、コロナの影響で売り上げが５％以上下がった場合、信用力や担保の有無にかかわらず、基準金利１．１％で、当初３年間は０．２１％に引き下げられ、貸付期間は１５年以内、据置期間は５年以内となっております。さらに、個人事業主や売上高２０％以上減少の中小企業者は利子補給制度がありまして、当初３年間の利子を補給し、実質無利子となる形となっております。これにより、無担保で、据置期間は利子のみの支払いがありまして、その後、利子分が３年分返ってくる制度になっております。 　なお、本市独自の融資制度としましては、経営環境悪化の際にご利用いただけるものといたしまして、既に、緊急融資制度、特別小口融資制度があります。特に本市の緊急融資制度につきましては、急激な社会情勢の変化により緊急に対策が必要な事態に対応するため、約１０年前の平成２０年のリーマンショック時に創設した経緯がございます。まさに今回のような状況に対応するための制度となっているわけであります。そのため、ほかの融資制度と比較いたしましても非常に有利な条件となっておりまして、融資限度額２００万円、融資利率は、ほかの類似の融資制度の約半分の年１．０８％、融資期間は３年で、保証料は全額市が負担するというものでございます。 　また、特別小口融資制度につきましても、融資限度額１，０００万円、融資利率１．５２％、こちらもかなり低い利子となっておりまして、保証料は、やはり全額市が負担するものでございます。 　緊急を要する場合には、まず、この制度をご利用いただくことで、資金面の支援を行いたいというふうに考えているところでございます。 　現在、金融機関や事業者からの制度についての問い合わせも非常に多く来ておりまして、また、セーフティ４号の認定申請も出てきておりますので、担当課としては、一刻も早く認定をおろしていけるよう、体制を整えているところであります。 　国では第３弾の経済対策も検討されておりますので、次々と打ち出される国の方針にのっとり、本市といたしましては、漏れなく対応できるように、情報収集やホームページなどへの情報発信、広報啓発を行っていく所存であります。 　以上でございます。 24: ◯副議長（廣井一隆君）　竹森君。 25: ◯６番（竹森　衛君）　今、部長がお答えになりましたけども、緊急融資制度の貸し付け要件、それを、信用保証協会等、損失補償の関係があるわけですけれども、それで、やっぱり、確かに１００万円で利息１％何がしやったら１万数千円やんかと、こういうふうになりますけども、この方々は、本来は借りたくないわけです。何か悪いことをしたかといったら、悪いことはしていません。一生懸命、毎日商売をやってはるのやけども、こんなことが起こったから借りなければいけないようになったわけですから、普通から言うたら、無利息・無担保・無保証人で、先ほど言われたように、５年据え置きと言うけど、橿原市もそれに応じて保証協会と協議をするとか。地元の商売人さんが、こうべを垂れて、下を向いて歩いているということは、やっぱり地域が発展しないわけです。それをどう補うか。こんなの、リーマンショックのときも僕は本会議場で「こんなときこそ緊急融資やろう」と質問しました。やっぱりそういう心の通うような施策をやるべきだと思うわけです。 　同時に、仕事確保の手だてとして、前回も西川議員が質問しましたけれども、個人が住宅のリフォーム・修繕を行う際、地元の建設業者に発注する要件で、リフォームの一部に対して一定の補助、例えば水回り、畳の表がえ、断熱ガラス、地域経済で建設業の方に仕事が行けば、基礎から屋根まで大体３業種から４０業種、それは原山議員が一番そのプロですけども、そう動くわけです。それで経済的な波及効果を生み出して、そして経済を活性化していく。こういうときこそ、やっぱり仕事確保ができて、そして地元に、例えばお酒を飲みに行く、何かを買いに行く、そういうことでお金が回っていく、そういう施策をするために、融資の面ではそうですけども、住宅リフォームは、亡くなった今西議員のときからそうですけども。 　当然、行政マンとして、市として、市長は、予算計上すれば、最少の費用で最大の効果ということで、費用対効果を問われるわけですけれども、その辺について、市長は、今の時点で、市内で営業を営まれる中小企業・商工業者を守り発展させる、振興する施策について、今現在こういう事態が生まれていますけども、ふだんであっても、どういうふうにこれから取り組んでいかれようとしているのかお答えください。 26: ◯副議長（廣井一隆君）　魅力創造部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　山崎貴浩君　登壇） 27: ◯魅力創造部長（山崎貴浩君）　魅力創造部長の山崎でございます。６番、竹森議員のご質問について引き続いてお答えいたします。 　まず、議員は住宅リフォームのことについてお尋ねでございました。さきの１２月議会でも西川議員からご質問いただいております。 　本市の住宅リフォームに係る補助金でございますが、耐震、省エネルギー、エコライフハウス、介護保険住宅改修の４制度があります。これらを全部合わせまして、昨年度は約５，８００万円、一昨年度は約６，０００万円の補助が出ております。この数値を見ましても、住宅リフォーム関係に係る本市の補助的な支出が少ないということはないというふうに考えております。 　コロナウイルスによる経済への影響が全業種に及ぶことが想定されます現在の状況下におきまして、新たに住宅リフォーム制度を新設するのはなかなか難しいのではないかというふうに考えているところであります。 　それと、竹森議員がおっしゃいました中小の事業者に対する市の支援策ですが、本市におきましては、昨年度は、国の制度でありましたが、プレミアム付商品券を発行しておりました。それまでにも、本市独自の政策としてプレミアム付商品券を５年間ずっと発行しております。こういった広く全業種にわたる支援、それから、消費税が増税されましたけども、こういったことに対する支援も引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 　それから、これも従来からご質問いただいておりました融資制度における返済期限の引き延ばし、融資限度、こういったことについては、今回のコロナウイルスの影響を受けまして、既に信用保証協会ともさまざまな相談に入っているところでございます。引き続きいろいろと検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 28: ◯副議長（廣井一隆君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　（市長　亀田忠彦君　登壇） 29: ◯市長（亀田忠彦君）　６番、竹森議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 　細かい内容につきましては部長から答弁のあったとおりでございますけれども、議員お述べのとおり、この中小企業、要は、橿原市内でいろんなご商売をやっていただいている方々が、今回でしたらコロナの案件のようないろんなことで、例えば仕事を縮小、あるいは、最悪の場合は仕事ができなくなるといった状況を招いてしまうということになった場合は、やっぱり橿原市にとっては大きな損失であるというふうに思っております。 　議員がおっしゃったように、市内業者の方がしっかりと仕事を充実させて、ちょっと言い方が悪いかもしれませんけれども、しっかりともうけていただいて、またそれを市内のいろんなところでお金がよく好循環で回っていくような、そういう仕組みができれば、相乗効果が上がるということにつながってまいると私も常々思っております。
   　いろんな対策、方法があると思いますけれども、そういったところを念頭に置きながら、関係機関とも調整をして、しっかりと対策を練ってまいりたいと、そんなふうに思っておりますので、またいろいろとご指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。 　以上です。 30: ◯副議長（廣井一隆君）　竹森君。 31: ◯６番（竹森　衛君）　部長にはもう答弁は結構ですけど、例えば、大体４３７億の０．０１％で４００万です。その４００万、今の予算の概要を見て、新たな施策で組んではりますけど、何か可能性のあるどうのこうのという、ただより高いもの、７００万組んではりますけど、そんなのよりも、やっぱり実のあるというか、目の前で、商売をやっている人にとって利のあることです。昔から言いますよね、「あしたの１万円より、きょうの１，０００円」とよく教えられました。やっぱり、そら、目の前でお金が要るわけですから、それに関して、元気で、この市で商売をして、税金を納めて、ここで生まれて、育って、商売をやってよかったと、そういうふうな行政のありようを考えてもらいたいわけです。 　次に、児童虐待対策について質問いたします。令和元年９月定例会に引き続きの質問になります。 　第２期子ども・子育て支援事業計画、基本目標の３「みんなで子育てを見守り、支え合う地域社会の構築」で、児童虐待防止等の取り組みを推進していくために、児童相談所との連携など、施策をどう具体化していくのかご答弁ください。 32: ◯副議長（廣井一隆君）　健康部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　吉田雄一君　登壇） 33: ◯健康部長（吉田雄一君）　健康部長の吉田でございます。６番、竹森議員のご質問にお答えさせていただきます。 　議員お尋ねの児童相談所との連携ということで私のほうには問い合わせでございます。 　議員お述べの児童虐待防止等に向けた取り組みの推進のため、児童相談所との連携につきましては、平成３０年７月２０日の児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議におきましても、児童虐待防止対策のための総合対策として、関係機関の連携強化が求められているところでございます。 　市町村の要保護児童対策地域協議会に登録されている家庭が転居した際の引き継ぎの方法の徹底や、ＩＣＴの活用などによる情報共有の手法の効率化がうたわれておりますので、本市におきましても、引き続き、児童相談所との情報の共有を徹底いたしまして、児童虐待の発生の予防、早期発見、早期対応、早期支援などに取り組むこととしております。 　以上でございます。 34: ◯副議長（廣井一隆君）　竹森君。 35: ◯６番（竹森　衛君）　部長が今お答えになりましたけど、この橿原市は中南和の拠点として、普通、一人前になるのに１０年かかると言われる児童福祉士を配置する考えはあるのか。２０１９年６月に成立した児童虐待防止の強化に向けた改正児童虐待防止法が本年４月より施行されます。主な内容は、「1)体罰の禁止の明文化」「2)都道府県が担う責務」「3)中核市及び特別区の仕事や責務」、これらが明記されているわけですけれども、本市が市保健センターにて２０１７年４月より子育て世代包括支援センターとしての体制を整えて、２０１８年３月よりはミグランスに１カ所、合計２カ所設置していると。妊娠届時における面談など、虐待防止対策において人員体制の強化はどのように拡充していくのか。予算の概要で見れば、６人で間違っていないと思いますけれども、それも子ども総合支援センターのように半分が非正規で、要するに、やめられたら。発達障がいの子どもたちとかかわる中で、やっぱりこういう問題は継続性があって、正規の職員で増やして、そして人員を強化・拡充していかなければならないと思っているんですけれども、その辺について、これからどう対策を講じていくのか。 36: ◯副議長（廣井一隆君）　健康部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　吉田雄一君　登壇） 37: ◯健康部長（吉田雄一君）　健康部長の吉田でございます。６番、竹森議員のご質問にお答えさせていただきます。 　まず、議員お述べの児童福祉士の配置につきましてでございます。 　国は、児童相談所の体制強化といたしまして、児童福祉士の増員をうたっておりまして、家庭養育の推進、市町村の相談支援体制の強化を図るために、２０１７年度の約３，２４０人から、２０２２年度までに全国で２，０２０人程度増やすことを決定いたしております。本市におきましても、２０２２年度までに子ども家庭総合支援拠点の設置が閣議決定されておりますので、支援拠点の設置に向けて体制づくりに努めていきたいと考えております。 　また、２つ目の質問でございますが、本市の子育て世代包括支援センターでございます。 　本市におきましても、平成２９年４月より子育て世代包括支援センターを設置いたしまして、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない継続的な把握・相談・情報提供・助言・支援プランの作成と関係機関との連携・調整を図っておるところでございます。現在、先ほど議員お述べのように、ミグランス２階の「妊産婦・乳幼児相談窓口」と保健福祉センターの２カ所で、妊娠届出や母子手帳の交付を実施しておるところでございます。 　少しでも相談しやすい環境を整えるために、個室におきまして、保健師または助産師による面談を丁寧に十分な時間をかけまして実施いたしておりまして、専門的な視点で十分に状況を把握し、妊婦やその家族のリスク評価を行っておるところでございます。 　また、健康増進課におきましては、常に保健師、助産師などの専門職を配置いたしまして、育児に悩んだ場合は気軽に相談ができるような体制を整えておりますが、今後も相談支援体制を継続・強化するためには、専門職の確保に努めていきたいと考えております。 　先ほども述べましたが、児童虐待への対応につきましては、新たに２０２２年度までに子ども家庭総合支援拠点の設置が閣議決定されておりますので、今後も支援拠点の設置に向けた体制づくりに努めていきたいと考えております。 　以上でございます。 38: ◯副議長（廣井一隆君）　竹森君。 39: ◯６番（竹森　衛君）　児童福祉士の設置は、２０２２年４月１日から橿原市は設置されることになるんでしょうか。答弁が重複したら申しわけないですけども。 　それから、深刻な虐待の実態を解決するには、国は来年度予算措置として１，７５４億円計上しています。児童相談所による児童福祉士や一時保護職員など、日額２万円の処遇改善、一時保護所の職員の配置、そして、その配置は、子ども４人に対して職員１であったものを、子ども２人に対して職員１への改善をするわけですけれども、年２回以降の訪問も補助対象とするということになっています。 　そこで、未就園児の全戸訪問事業等の拡充を掲げているけれども、本市はこの問題についてどう取り組むのか。育児用品を配布するなど、子育て支援訪問事業の実施計画をどのように進めていくのか答弁してください。 40: ◯副議長（廣井一隆君）　健康部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　吉田雄一君　登壇） 41: ◯健康部長（吉田雄一君）　健康部長の吉田でございます。６番、竹森議員のご質問にお答えさせていただきます。 　先ほども申し上げましたが、児童福祉士の配置につきましては、今後、２０２２年度までに体制整備に務めていきたいと考えております。 　また、議員お尋ねの未就園児の全戸訪問事業でございますが、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」に基づきまして、地域とのつながりのない保育所や幼稚園に入所・入園等をしていない子どもを対象として、家庭を訪問する事業となっております。 　本市におきましても、乳幼児健診の未受診者や、未就園、不就学等で福祉サービス等を利用していない方、関係機関が安全を確認できていない子どもにつきましては、現在、調査を行いまして、全ての子どもについて安全確認をしているところでございます。 　子育て支援訪問事業につきまして議員がお尋ねでございましたが、継続的なかかわりが必要な家庭に対しまして、家庭訪問等を通じて育児用品を配布するなど、保護者が支援を受け入れやすくする事業でございます。令和２年度からの新規事業となるため、現在、予算計上を行っておりまして、今後も、適切な育児用品を訪問時に配布いたしまして、保護者とのかかわりを継続的に図り、必要な支援につなげるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 42: ◯副議長（廣井一隆君）　竹森君。 43: ◯６番（竹森　衛君）　そしたら、それを支えるスタッフ、職員の皆さんの人的な増加、いわゆる人を増やすということに関しては、それは担当部、担当課としては、十分な措置として、今の現状をよりよくするためにそれでいいと思っていらっしゃるのかお答えください。 　それから、児童虐待をなくすために、児童福祉士の方が専門性を高めて困難な職務に向き合える体制づくりが求められています。この一番専門性を高めて困難な職務に向き合っていらっしゃる方のいわゆるメンタル的な、病気になっていらっしゃる方が２％と。それに向き合って、時としては命がけ、かばん一つでしか身を守れない。警察官であれば、唯一日本人でここに武器を持っているのは警察という仕事をされている方ですけども、一般的に、児童福祉士の方が行って、親が暴力を振るっていて、それをとめるのには、向こうから歯向かってきたら、かばん一つで自分の自己防衛をされているわけです。ほかに何もありませんから。 　そういう方々が実際に仕事をなさって、やっぱり病に陥られると。そういう現実も一方であるわけですけれども、中南和の拠点として、前の市長にも答弁を求めていますけれども、本市に将来、児童相談所、今、高田に児相がありますけど、橿原市にもう１つ児相を置いても、十分、今の時代、多いということはないわけですから、それに関しての市長の考え方をお答えください。 44: ◯副議長（廣井一隆君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　（市長　亀田忠彦君　登壇） 45: ◯市長（亀田忠彦君）　６番、竹森議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 　中南和の拠点として橿原市に児童相談所の設置は考えていないのかというお問い合わせでございました。 　現在、奈良県には奈良県中央こども家庭相談センターと、先ほど議員がお述べになられました奈良県高田こども家庭相談センター、この２つの児童相談所が設置をされております。 　児童相談所は、都道府県あるいは政令指定都市に設置義務があり、児童福祉法第５９条の４第１項の規定による中核市と東京２３区も児童相談所が設置可能となっておりますが、現状、橿原市では設置できない状況となっております。 　しかしながら、児童福祉法改正の中で、令和５年４月１日から、児童相談所の管轄区域の策定基準について、地理的条件であったり、人口、交通事情その他の社会的条件について政令で定める基準を参酌して都道府県が定めるものということになっておりますので、議員お述べのように、児童虐待等に関する大変大切な問題でもありますので、県の動向も見きわめながら、本市としてもしっかりと検討してまいりたいと思っております。 　以上です。 46: ◯副議長（廣井一隆君）　あと１分です。竹森君。 47: ◯６番（竹森　衛君）　これで終わります。これをもちまして、６番、竹森　衛の質問を終わらせていただきます。 　最後に、白橿町は今年、町５０年になっておりまして、それと同じように、この場で竹森が一般質問をさせていただくのは５０回以上になっています。それでも、なかなか聞き取りにくい点もあったでしょうし、まだまだ未熟なところもあったでしょうけども、これからも引き続き一生懸命一般質問させていただきますので、理事者の皆さんには、市民の皆さんが元気が出る、正面を真っすぐ歩けるように。こうべを垂れて歩いていたら、そら、だんだんけつまずいてしまいますので。やっぱり、そういうまちにしていくために、市長はその先頭に立っていただきたいと思います。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　（６番　竹森　衛君　自席へ戻る） 48: ◯副議長（廣井一隆君）　それでは、次に、１２番、竹田のぶや君の質問を許可いたします。竹田のぶや君、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　（１２番　竹田のぶや君　登壇） 49: ◯１２番（竹田のぶや君）　１２番、竹田のぶやでございます。副議長の許可を得ましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。理事者の方々におかれましては、誠意あるご答弁のほど、よろしくお願いいたします。 　まず最初に、通告しました私の一般質問の題名の一部に誤りがありましたので、副議長、訂正させていただいてよろしいでしょうか。 50: ◯副議長（廣井一隆君）　どうぞ。 51: ◯１２番（竹田のぶや君）　５番の「教育施設再配置基本計画について」ですが、「計画」ではなく、「方針」。「教育施設再配置基本方針について」に訂正をお願い申し上げます。私の通告が誤っておりましたので、あわせておわびを申し上げます。 　それでは、始めさせていただきます。 　平成２９年２月に初当選をさせていただいてから、今年で、はや３年がたちました。今回の一般質問は、今まで過去３年間でお聞きしたテーマであり、その当時の答弁内容がその後どうなったのかをここで一度検証させていただくという趣旨でございます。主要なテーマを精選して、５項目だけを設定させていただきました。一括して質問いたしますので、その後、一括してご答弁のほうをよろしくお願いいたします。 　まず１つ目は、奈良県立医科大学を中心としたまちづくりでございますが、これは３年前、平成２９年３月議会で質問させていただいたテーマでございます。その当時のご答弁が、「平成３３年度中に四条町農業試験場跡にて新キャンパスを新築移転整備する。レイアウトは、教育・研究ゾーン、地域交流ゾーンを想定している。そのために近鉄八木西口駅を残し、医大前に新駅を整備。また、参道から新キャンパスまで、その後、広域消防本部、運動公園までの道路を拡張・新設する」というご答弁でしたが、今現在の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。特に、新キャンパスが整備される予定エリアにおける現在の進捗状況についてお聞かせください。 　次に、２つ目、救急医療体制についてをお聞きいたします。このテーマは、平成２９年１２月議会にて質問させていただいたものであります。橿原市域の救急搬送年間件数と入電から病院到着までの平均輸送時間をお聞きしましたが、その後、件数はどのようなものか、搬送時間は短縮になっているのか、状況をお聞かせください。また、今回の新型コロナウイルスの対応病院、奈良県下での感染症対応指定病院はどこなのかもあわせてお答えください。 　次に、３つ目、認知症予防の取り組みと徘徊行方不明者対策についてでございます。平成３０年６月議会での一般質問でございます。このときの認知症高齢者の方の状況と取り組みをお聞きいたしましたが、今現在、直近での把握できる認知症高齢者数と、今後予想される数、また、予防対策で新しい取り組みがあれば、あわせてお答えいただけますでしょうか。 　次に、４つ目、通学路の安全対策と防犯対策としての防犯カメラ設置についてでございます。平成３０年６月議会でお聞きした内容でございます。防犯カメラ設置について、生活安全部の考え方が、「諸問題を整理しながら、現状の設置状況等も把握し、市として、駅周辺など公共性の高い箇所への設置について調査・研究をしてまいります」というご答弁でございましたが、その後、研究・調査の結果、状況について何か進展・変化はございますでしょうか。 　次に、５つ目、最後のテーマでございます。去年の３月議会で教育施設再配置基本方針についてを教育委員会にお尋ね申し上げました。その中で、まず、学校区の見直し、学校区選択制の導入のお考えをお尋ねし、そのときのご答弁が、「通学距離等を重視した観点での学校区選択制の導入については、現在のところは考えておりません。ただし、将来的には、統廃合の過程や学校区の見直しの中で、地域によっては選択制の導入の可能性はございます」というご回答でしたが、１年後の今、そのお考えにお変わりはございませんでしょうか。 　以上５項目、一括して質問させていただきましたので、理事者の方々におかれましては、順次ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 52: ◯副議長（廣井一隆君）　総合政策部部長心得。 　　　　　　　　　　　　（説明員　山風呂佳史君　登壇） 53: ◯総合政策部部長心得（山風呂佳史君）　総合政策部部長心得の山風呂でございます。１２番、竹田のぶや議員の１つ目のご質問、医大の新キャンパスエリアが整備される進捗状況についてお答えいたします。 　まず、奈良県の取り組みについて説明をさせていただきます。 　医大の新キャンパスに関連する計画が発表された当時、医大は平成３３年中の新キャンパスのオープンを目標にされておりましたが、平成３０年に、新キャンパスの先行整備部分が令和６年度中に竣工となることを公表されました。 　その移転スケジュールにつきましては、まず、大和高田バイパスの南側、近鉄橿原線の西側にございます医科大学のグラウンドを、新キャンパスの予定地に仮に移転をし、ひとまず、体育の授業やクラブ活動のフィールドを確保した上で、その場所に野球場、テニスコート、弓道場などの体育施設を先行して整備し、令和６年度中に、現キャンパスの大学本部棟や実習棟などが新キャンパスへの移転を完了した後に、その跡地に、附属病院に来られる患者さんなどが利用される駐車場を整備する予定というふうに伺っております。 　なお、平成２９年度には、新キャンパスの予定地におきまして、もとの農業研究開発センターの建物の除却と拡張用地の用地取得を、平成３０年度には土壌汚染の対策工事と地質調査を、今年度、令和元年度は埋蔵文化財の発掘調査と敷地の造成に伴う予備設計をそれぞれ行い、来年度は引き続きその発掘調査と先行整備分の建物の基本設計に取りかかる予定であるというふうに伺っております。 　次に、本市の取り組みについてでございますが、令和６年度に新キャンパスを一部先行整備するためには、都市計画法第１２条の５に規定されております地区計画の決定を行う必要がございますので、令和２年２月１９日に本市の都市計画審議会におきましてご承認をいただき、現在、都市計画決定に向けた最終の手続を進めているところでございます。 　また、新キャンパスへのアクセス道路にもなっております市道慈明寺町・四条町線及び慈明寺町１３号線ですが、計画しております延長約１，４００メートルのうち、橿原神宮の参道から新キャンパス付近までの約６５０メートルの区間におきましては、令和２年度中におおむね完成する予定となっており、残り、高取川までの区間約４５０メートルにつきましては、地元の皆様方のご協力もございまして、既に道路用地の取得を全て完了しております。事業が順調に進みますと、令和６年度には参道から高取川までの区間が完成する見通しとなっております。 　以上でございます。 54: ◯副議長（廣井一隆君）　健康部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　吉田雄一君　登壇） 55: ◯健康部長（吉田雄一君）　健康部長の吉田でございます。１２番、竹田のぶや議員のご質問にお答えさせていただきます。 　私のほうからは、救急医療体制と、２番目は感染症対応の指定病院のことでございます。 　まず、救急搬送の件数と時間でございます。 　奈良県広域消防組合の橿原地区発生における救急搬送の状況についてでございますが、平成２９年度が６，３８３件、平成３０年度は６，６００件となっておりまして、ここ近年では増加傾向となっております。 　また、患者さんから救急車の要請があってから医療機関の医師に引き継ぐまでの時間でございます。少し細かい数字になって恐縮でございますが、１０分未満が平成２９年は０．１％、平成３０年は０％、２０分未満が平成２９年は１．０％、平成３０年は１．１％、３０分未満が平成２９年は２０．４％、平成３０年は２０．３％、６０分未満が平成２９年は６９．４％、平成３０年は７０．２％、９０分未満が平成２９年は７．７％、平成３０年は７．２％、１２０分未満が平成２９年は１．０％、平成３０年は０．９％、１２０分以上が平成２９年は０．４％、平成３０年は０．３％となっておりまして、この２年間では割合に大きな変化は見られませんが、救急車の要請があってから医療機関の医師に引き継ぐまでの時間では、６０分未満が２９年・３０年ともに率が最も高くなっておるところでございます。 　しかし、１２０分以上かかっていたものは、平成２６年が０．９％だった割合が、平成３０年には０．３％と減少してきておるところでございます。 　また、搬送時の患者受け入れ先を探すための医療機関への問い合わせの回数でございますが、１回が平成２９年は７２．６％、平成３０年は７４．１％、２回が平成２９年は１４．２％、平成３０年は１４．３％であり、２回目までの問い合わせで約８割以上の方が搬送できている状況でございます。その割合は年々少しずつ増えてきております。 　また、全搬送人数に対する４回以上の問い合わせ回数の構成割合といたしましては、平成２９年度が４．１６％、平成３０年度が２．５６％となっておりまして、平成２６年度の１１．８％と比べますと、少しずつ割合も減少してきておりますので、消防の広域化の効果が出てきているものと推察しておるところでございます。 　次に、感染症の対応指定病院のことでございます。 　感染症指定医療機関とは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」で定められております。 　今般の新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制といたしましては、「帰国者・接触者外来」を持つ医療機関は、県内で６医療機関と聞いておりますが、原則として奈良県庁にあります「帰国者・接触者相談センター」が相談を受け付け、受診が必要であると判断した場合に、受診調整を行った上で、新型コロナウイルス感染が疑われる方に知らせることとなっておりまして、受診手順を理解した状態で感染が疑われる方が受診することで十分な感染防止を行うという趣旨から、医療機関名及び電話番号等は一般には公表されておりません。 　以上でございます。 56: ◯副議長（廣井一隆君）　福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　間瀬彰久君　登壇） 57: ◯福祉部長（間瀬彰久君）　福祉部長の間瀬でございます。１２番、竹田のぶや議員のご質問にお答えします。 　議員からは、認知症予防の取り組みと徘徊行方不明対策、特に、現状としての認知症患者数、それから、新たな取り組みがどうであるかということでお答えさせていただきます。 　まず、本市における認知症高齢者数の状況ですが、以前からも申しておりますが、認知症ということでの診断された方の人数自身は把握することができませんので、現状、しておりません。ただ、本市が認知症であるということで把握できるのは、介護認定申請をされた方のうち、訪問調査における認知症自立度がIIａ、つまり、日常生活に支障を来すような困難さが多少見られるが、誰かが注意をしていれば自立できる程度以上とされている人で、令和元年１２月末日現在で２，７９１人となっております。 　なお、そうしますと、国で発表されています認知症予想者との乖離というのもかなりあるように感じられますので、２７年１月２７日に発表されました「認知症施策推進総合戦略」で示されております各年齢層の認知症有病率をもとに推計した数字をお答えさせていただきます。 　まず、各年齢層の認知症有病率が平成２４年以降一定と仮定した場合の２０２０年の認知症有病率は１７．２％となっておりますので、これをもとに計算しますと、本市の認知症高齢者数は約５，９００人となります。また、さらに、糖尿病有病率の増加によりその率が上昇すると仮定した場合の２０２０年の認知症有病率は１８．０％ですので、認知症高齢者数は約６，２００人になると推計されます。
   　また、２０２０年、それから２０４０年の予想ということですが、これにつきましては、今、介護保険事業計画の２年目でございまして、そこで求めております高齢者数から先ほど申しました２０２５年と２０４０年の新たな率を掛けて割り出しますと、２０２５年では、有病率が一定であると仮定した場合は６，７９４人、２０４０年では８，３５８人、それから、同じく２０２５年では、有病率が上昇するとした場合には７，３６７人、２０４０年で９，９２０人という見込みとなっております。 　次に、認知症予防対策の取り組み状況ですが、基本的に認知症予防は、認知症になるのを遅らせるというふうに捉えております。そうなった場合、先ほど申しました「認知症施策推進大綱」では、運動不足の改善、糖尿病や高血圧症等の生活習慣病の予防、社会参加における社会的孤立の解消や役割の保持が、認知症予防に資する可能性があると示唆されています。 　これに対応する本市としましては、高齢者対象の介護予防教室のほか、高齢者が身近に通える場の拡充、高齢者等の社会参加活動の場を活用した認知症予防に資する啓発活動を推進しております。 　その中で、新たなことといいましては、特段大きな取り組みとしてはしておりませんけども、地域包括支援課におきましては、庁内の関係課と連携しまして、高齢者が運動できる機会や通う場を紹介する冊子の作成に取り組んでおります。現在作成中でございまして、その内容につきましては、市主催の教室、それ以外に、住民主体の教室も掲載しまして、初心者向けであったり、初心者以外の方も一目でどんな教室があるのかわかるものとなっておりまして、高齢者の方に活用していただくとともに、市としても、一層、閉じこもり予防や認知症予防に取り組むために、これを、完成した暁には活用してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 58: ◯副議長（廣井一隆君）　生活安全部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　立辻満浩君　登壇） 59: ◯生活安全部長（立辻満浩君）　生活安全部長の立辻でございます。１２番、竹田のぶや議員の、私に対しては防犯対策としての防犯カメラの設置についてというところでございます。 　本市における防犯対策の１つといたしまして、地域住民の力だけではカバーできない環境整備といたしまして、防犯カメラを設置することで、地域の防犯力を向上させるべく、市は防犯カメラの設置に取り組んでいるところでございます。 　その設置箇所につきましては、公共性が高く、不特定多数の者が出入りし、また、犯罪の起点となるところが多いということから、市内全ての鉄道駅の出入り口付近を選定し、既に設置されている駅を除きまして、２カ年計画で設置を進めております。 　令和元年度につきましては、畝傍駅及び橿原神宮前駅の中央口にそれぞれ１台、畝傍御陵前駅、橿原神宮西口駅及び坊城駅にそれぞれ２台、計８台の設置が完了しております。引き続き、令和２年度につきましては、香久山駅に１台、そして、耳成駅、真菅駅、八木西口駅、岡寺駅にそれぞれ２台、合計９台の設置を予定しております。 　本市の防犯対策といたしまして、地域住民による自主防犯活動など住民の主体的な活動もお願いしながら、防犯灯設置に対する補助など、住民の力だけではカバーできない部分を補完するものとして、地域の防犯力の向上、犯罪の起きにくい地域環境づくりというものを進めてまいります。 60: ◯副議長（廣井一隆君）　教育委員会事務局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 61: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　教育委員会事務局長の藤井でございます。１２番、竹田のぶや議員の質問にお答えいたします。 　教育施設再配置基本方針における学校区の見直しと選択制導入の考えでございます。 　昨年３月に「橿原市教育施設再配置基本方針」を策定いたしまして、２０５５年度までの３８年間を前期・中期・後期の３つに分け、まずは２０２５年度までの前期計画の策定を進めているところでございます。 　学校区の見直しにつきましては、通学区が幹線道路で分断されているなど、子どもたちの通学時における安全面において大きな課題の１つであるということは認識しております。同時に、大変難しい問題であるとも認識しております。 　これまでも、学校区の見直しなどにつきまして検討してきた経緯もございますが、地域住民のつながりを尊重すべきという地元の方々のご意見もあり、進んできていないというのが現状でございます。 　したがいまして、前期の計画におきましては、まずは現状の学校区を前提に再編を考えてまいります。その後の中期以降の計画につきましては、再編の際に、学校区の見直しについても、必要に応じ、再度検討していきたいと考えております。 　次に、学校選択制の導入でございますが、例えば奈良市では、令和２年度から、従来の通学区域は残したままで、１つの学校において、通学区域に関係なく通学することができる特認校制度をスタートすると聞いております。 　しかし、本市におきましては、少子化が進む中、学校の小規模化が進んできていることから、小規模の学校を統合することで適正規模とし、クラスがえや、より多くの意見や考え方に触れることができる教育環境をつくるということを軸にして、再配置を進めていきたいと考えております。 　また、選択制を導入した場合、それが原因となり、新たな小規模校ができてしまうということなども懸念されますので、現在のところ、学校選択制の導入は考えておりません。 　以上でございます。 62: ◯副議長（廣井一隆君）　竹田のぶや君。 　　　　　　　　　　　　（１２番　竹田のぶや君　登壇） 63: ◯１２番（竹田のぶや君）　１２番、竹田のぶやでございます。２回目の質問をさせていただきます。同様に１番から引き続きお聞きいたします。 　まず、奈良県立医科大学を中心としたまちづくりについてですが、新駅構想も含め、今後、医大周辺のまちづくりをどのように展開されようとお考えかお答えください。 　２番目、救急医療体制についてでございます。今度は、１次救急である休日夜間応急診療所の運営についてお聞きいたします。 　以前、感染症対策について、待合室、診療、会計、薬局の区分、一般診療との区分をお聞きしましたが、その後、感染症対策や患者様の負担軽減になったのか、現況を教えていただけますでしょうか。 　３番目、認知症予防の取り組みと徘徊行方不明者対策についてですが、今度は認知症徘徊行方不明者対策についてお聞きいたします。 　１年半前のご答弁では、県内の行方不明者が１，１０９人、うち、認知症もしくは疑いの方が３０２人ではあるが、本市はゼロということでありましたが、その後の状況、また、対策としてＧＰＳ端末機の貸し出し状況等も含めて教えていただけますでしょうか。 　４番目、防犯カメラ設置についてでございます。今度は通学路の安全対策の１つとしての防犯カメラ設置についてをお聞きいたします。 　１年半前の教育長のご答弁では、「各校門等の出入り口には防犯カメラを設置しているが、プライバシー等さまざまな課題があり、現時点で公道、通学路の設置予定はない。集団下校やボランティア、見守り隊と連携して安全確保に努めたい」とご答弁いただきましたが、その後、そのお考えに進展は何かございますでしょうか。 　最後、５番目、教育施設再配置基本方針でございます。 　基本方針から実施計画の策定でございますが、１年前のご答弁では、「平成３１年度前半から基本方針の周知としてシンポジウム、説明会を実施、その後、既に小規模化している学校区での地元説明に入り、丁寧に説明、協議を行い、白橿地区に関しては来年から地域への説明、意見聴取を行ってまいりたいと考えております」ということでしたが、今現在の状況、お考えを教えていただけますでしょうか。 　以上、２回目の一括質問でございます。理事者の皆様方には、再び順次ご答弁をお願いいたします。 64: ◯副議長（廣井一隆君）　総合政策部部長心得。 　　　　　　　　　　　　（説明員　山風呂佳史君　登壇） 65: ◯総合政策部部長心得（山風呂佳史君）　総合政策部部長心得の山風呂でございます。１２番、竹田のぶや議員の医大周辺まちづくりの新駅構想も含めた今後のまちづくりの展開についてお答えいたします。 　本市といたしましては、以前より、八木西口駅はそのままに、そして、新駅につきましては、新しいまちの中心に駅があることは自然な姿であると捉えているということをお伝えしてまいりました。しかし、奈良県、近鉄、橿原市の三者協議が進んでいない現状を踏まえ、新駅を設置することによる経済効果等を検証するため、新駅の需要予測、新たな人の流れや土地利用の可能性、また、近鉄側が新駅を設置するための条件としている八木西口駅を仮に移設した場合の周辺への影響など、幾つかのパターンに分けて医大周辺のまちづくりの可能性などについて検証したいと考えております。 　具体的には、八木西口駅を移設して新駅を設置する、また、八木西口駅を存続した上で新駅を設置する、あるいは、新駅を設置せずに八木西口駅を現状のまま存続するという３つのパターンで、どのような経済的効果や影響があるのか、さまざまな角度から仮説を立てて、今後の人口動態も考慮した上で、経済や人の流れ、土地利用、税収のシミュレーションなどの検討を行いたいと考えております。 　その上で、奈良県、近鉄、そして橿原市のまちづくりに関する役割分担を整理させていただき、改めて三者協議に臨むなど、当該事業の進捗を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 　以上でございます。 66: ◯副議長（廣井一隆君）　健康部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　吉田雄一君　登壇） 67: ◯健康部長（吉田雄一君）　健康部長の吉田でございます。１２番、竹田のぶや議員のご質問にお答えさせていただきます。 　引き続きまして、休日夜間応急診療所の運営のことについてご答弁させていただきます。 　現在、保健福祉センターの北館１階におきまして、本市の休日夜間応急診療所を開設しておるところでございます。待合のスペースには、診察を待っておられる方、会計を待っている方、お薬を待っている方等が混在しておりまして、大変手狭な状況となっております。年間１万１，０００人の方にご利用いただいておるところでございますので、非常に手狭な状況は変わっておりません。 　しかし、インフルエンザ等の感染症の診断があった患者さんには、お薬を診療所の中で吸入等をしていただきますので、そういった待合室を別室で用意しておりまして、できるだけ他の患者さんとの接触を避けるよう工夫もしておるところでございます。 　今現在、新型コロナウイルスに関する対策といたしまして、発熱やせき等の呼吸器症状があり、新型コロナウイルスの感染の可能性がある場合は、ふだんは使用しておりませんが、特別に診療体制を増やすときに使用している部屋で診療待ちをしていただくようにしておりまして、少しでも感染予防に努めるよう工夫しておるところでございます。 　また、平成３０年２月に保健福祉センターの南館に入っておりました担当課がミグランスへ移転したことに伴いまして、以前、執務室として利用していた部屋を休日夜間応急診療所の待合室や投薬室として使用できるよう準備をしておるところでございます。 　以上でございます。 68: ◯副議長（廣井一隆君）　福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　間瀬彰久君　登壇） 69: ◯福祉部長（間瀬彰久君）　福祉部長の間瀬でございます。１２番、竹田のぶや議員のご質問にお答えします。 　私のほうには、行方不明者数の現状の状況、それから、ＧＰＳ端末機の貸し出し状況等ということでございました。 　まず、認知症徘徊行方不明者ということですけども、奈良県警察本部によりますと、平成３０年中における県内の行方不明者自身が１，１５６人ということでございます。そのうち、認知症もしくは認知症の疑いの方というのが３２５人ということで伺っております。また、その中で橿原警察署管内、これは橿原・高取・明日香３つ合わせたものになりますけども、行方不明者自身が１６７人、そのうち、認知症もしくは認知症の疑いの方が５５人ということでした。 　その内訳、実際、橿原市の内訳ということは詳細には今のところつかめておりませんが、そのうち、また後でご説明申し上げます「はいかいＳＯＳネットワーク」ということでのメール配信等によって、その行方不明者を見つけ出したことができたのが１人いたということで、少なくともこの方が認知症であったということであります。 　次に、この取り組みということで、まずは議員ご質問のＧＰＳということです。 　これは、「はいかい高齢者等家族支援サービス事業」ということで、認知症で徘徊のおそれがある方の靴ひもに取りつけるＧＰＳ端末の貸し出し事業でございます。このＧＰＳ端末から発信される位置情報によりまして、インターネットなどを通じて２４時間３６５日、常に検索可能となっております。ＩＤ・パスワード等によるログインで、利用者の家族だけでなく、市や警察からも位置情報検索が可能なため、行方不明者が発生した場合、総合的な捜索を迅速に行うことができます。さらに、あらかじめ家族が指定したエリアの外に出た場合に、登録者に警告の通知メールが発信されるということもできますので、行方不明の未然防止や早期解決にもつながります。そして、令和２年３月１日現在でこのＧＰＳ端末の利用者は２７名となっておりまして、以前ご質問のあった３０年６月１日現在では１７名でしたので、１０名程度ですけども、利用が増えているということになっております。 　また、先ほども言いましたが、本市に住所を有するおおむね４０歳以上の方で、徘徊のおそれがある方に事前登録していただきまして、行政、地域包括支援センター、警察と、それから事業者・個人である協力者の間で情報共有を行うことで、徘徊による行方不明が発生した場合に早期発見につなげる「はいかいＳＯＳネットワーク事業」というものも行っております。 　これは、事前登録者が行方不明になった場合、ご家族が橿原警察署にその届けをすると同時に、この事業の利用を申し出ていただきますと、橿原警察署から市、それから地域包括支援センターに捜査の協力が依頼されます。市からはこの事業の協力者にファクス、メール等で捜査に必要な個人情報が発信されますので、協力者の方がふだんの業務や生活に支障のない範囲で、行方不明者の発見に努め、発見した場合、直ちに橿原警察署に連絡することとなっております。 　この登録者としましては、現在、３月１日で１０２名おられます。また、この事業のメール配信の協力者としましては、事業者と個人を含めて１１１件となっております。 　そのほかにも、市民によるいろいろな見守り活動もありますので、そういった活動も含めまして、認知症の方の捜索等については今後も努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 70: ◯副議長（廣井一隆君）　教育委員会事務局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 71: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　教育委員会事務局長の藤井でございます。１２番、竹田のぶや議員の質問にお答えいたします。 　まず、通学路における防犯カメラの設置についてお答えいたします。 　平成３０年５月に、新潟市におきまして、下校中の児童が殺害されるという痛ましい事件が発生いたしました。この事件を受けて、７月に登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議において「登下校防犯プラン」が取りまとめられ、文部科学省、厚生労働省、国土交通省及び警察庁の４省庁より、「通学路における緊急合同点検等実施要領」が作成され、市教育委員会が主体となって合同点検が行われることになりました。 　各小学校が防犯の観点から通学路の危険箇所を抽出したものをもとに、橿原警察署生活安全課とも協議した結果、３カ所の地下道について合同点検を実施することに決定いたしました。そして、１０月に各小学校長、橿原警察署生活安全課、橿原市生活交通課、橿原市教育委員会が参加した合同点検を実施しております。 　その結果をもとに、教育委員会としましては、現在、小学校の教員や見守りボランティアさんが登下校に付き添っていただいておりますが、さらに来年度予算におきまして、地下道３カ所に防犯カメラを設置することといたしました。 　設置場所は、真菅小学校区内、橿原バイパス・近鉄大阪線下の曽我地下道、真菅北小学校区内、橿原バイパス・土橋南交差点下の地下道、耳成西小学校区内、中和幹線・近鉄橿原線の上品寺跨線橋の地下道となっております。 　引き続き、５番目の質問の教育施設再配置基本方針についてお答えいたします。 　前期計画の進捗状況ということでございますが、対象となる白橿地区の自治会役員、ＰＴＡの役員の方々には、既に橿原市教育施設再配置基本方針や、白橿地区の少子高齢化の現状についての説明会をさせていただいております。 　今後についてですが、まずは白橿地区の幼稚園、小学校、中学校の保護者の方々に向け説明会を開催し、具体的な統合案などについても示しながら、十分な理解をしていただけるよう説明していきたいと考えております。その後、白橿地区の住民の方々を対象とした、同じく具体的な統合案などの説明会を開催したいと考えております。そこで保護者や地元の方々の意見、また、考えをいただいて、検討・協議を重ねながら、白橿南小学校・北小学校の再編について進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 72: ◯副議長（廣井一隆君）　竹田のぶや君。 　　　　　　　　　　　　（１２番　竹田のぶや君　登壇） 73: ◯１２番（竹田のぶや君）　１２番、竹田のぶやでございます。３回目、最後の質問でございます。 　今回、５項目にわたる質問でございますが、私が過去に質問したテーマでございます。最後に、亀田市長の認識、お考えを教えていただけますでしょうか。今回の質問、テーマが多岐にわたりますので、３回目の質問は、５つの質問のうち３つに焦点を絞らせていただきます。 　まず１つ目は、１番の奈良県立医科大学を中心としたまちづくりについて、時代の変化も見据えた中で、今後のまちづくりのビジョンについてのお考えをお聞かせください。 　２つ目は、２番の救急医療体制についてですが、今回の新型コロナウイルス感染問題も踏まえて、今後の休日夜間応急診療所の運営、感染症対策について、市長のお考えをお聞かせください。 　最後に、５番の教育施設再配置基本方針についてに関しましては、奈良市では、来年度、令和２年度より公立小中学校の特認校制度が開始されます。学力向上や生徒指導など、今日、学校を取り巻く環境は複雑化・多様化し、さまざまな教育課題への対応が求められています。学校や学びのあり方については、これまでの一斉学習中心の授業から、子どもみずから考え、他者と協同しながら問題を解決していく授業への転換を図っていく必要があり、ＩＣＴを活用した個別最適化された学びを進めるなど、多様な学びの場を提供していくことが大切で、施設一体型の小中一貫教育校として、地域の特色や小人数のよさを生かした教育を行っている公立小中学校を特認校とすることで、学校選択の幅を広げ、今日的な教育課題に対応していくとのことです。 　橿原市においても、学校区の状況、児童の諸問題、小規模地域の活性化などを考え、小中一貫教育や特認校制度など特色のある橿原市教育をお考えか、あるいはその思いがあるのか、最後にご答弁をよろしくお願いいたします。 　以上で今回の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 74: ◯副議長（廣井一隆君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　（市長　亀田忠彦君　登壇） 75: ◯市長（亀田忠彦君）　１２番、竹田のぶや議員からのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 　私には合わせて３つのご質問をいただいておりますが、まず１つ目でございます。奈良県立医科大学を中心としたまちづくりの、そのまちづくりの方向性について考えはどうかということのご質問でございます。ご答弁を申し上げたいと思います。 　まず、橿原市の特色という点で申し上げますと、日本で唯一、「日本国はじまりの地」を名乗ることができるオンリーワンのまちであるということ、第１代の天皇であります神武天皇を御祭神とする橿原神宮があること、また、その他、藤原宮跡であったり、今井町であったり、たくさんの歴史的な資産や資源に恵まれているということ等々、本当にたくさんの言い方ができるまちであるというふうに考えているわけでありますが、中でも、県下唯一の特定機能病院であります奈良県立医科大学が立地しているということは、本市、橿原市にとっても大きなアドバンテージだというふうに考えております。 　この県立医大の施設が老朽化してきたことによって、大学と附属病院との再配置が計画され、旧奈良県農業研究開発センターの跡地に大学の研究開発部門が移転されることとなり、令和６年にはその一部が完成し、機能し始めるというふうに伺っております。 　この移転をきっかけに、医大周辺のエリアは、まちの形が大きく変わろうとしておりますし、特に、このまちづくりの中にスポーツや健康づくりという要素を取り入れることは、橿原市にしかできないことと言ってもいいぐらい大切な要素であるというふうに考えているところでございます。 　最近では、ＩｏＴやＩＣＴ、また、ＡＩといった情報技術の進展が目覚ましく、このスピードについていくのも大変な時代になってまいりましたけれども、市民の皆様が健康で便利に暮らせるまちの実現というものをイメージしながら、ぜひ、このまちづくりについては全力で取り組んでまいりたいと、そんなふうに考えております。 　ただ、しかし、まだまだ解決しなければならない課題がたくさんあるということも重々承知をしておりますので、そのあたりもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。引き続き、議員あるいは議会の皆様方のご理解、ご協力を賜りますようによろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次に、２つ目のご質問でございます。休日診療所の運営と感染症対策についての考えはどうかということでご答弁を申し上げたいと思います。 　先ほどから担当部長からも休日夜間応急診療所の運営と感染症対策における現状と課題を述べさせていただきました。休日は午前１０時から、平日と土曜日は夜の２１時３０分から内科・小児科の診療を実施し、夜間は夜中の０時から明け方、朝の６時まで小児科の診療を実施しており、応急診療所ではありますけれども、１次救急の中南和の拠点的な位置づけとなっておりますので、今後も市民の安全・安心のために運営を継続していく必要があるというふうに考えております。 　平成１９年度に深夜診療を開始するに際し、待合スペースを拡充し、診療所内に薬局も設置いたしましたけれども、物理的に限られた面積の中で感染症対策を含む取り組みを実施しておるところでございます。 　現在、年間約１万１，０００人の患者さんが受診されており、年末年始や感染症流行時期には１日に２００人以上の患者さんが受診されておるという状況もありますので、既存の診療所及び駐車場スペースの面におきましても、かなりの限界があるというふうに考えております。
   　今後は、１次・２次・３次救急の連携の中で、本市の休日夜間応急診療所が果たす役割をしっかりと考えた上で、医大周辺のまちづくりの中でもあわせて検討を重ねていきたいと、そういうふうに考えております。 　最後に、３つ目のご質問でございます。教育施設再配置基本方針の中で、小中一貫校の創設、あるいは特認校制度の導入についてどう考えているかということでございます。 　小中一貫校につきましては、県内においても奈良市あるいは生駒市で小中一貫教育を進めていると聞いておりますけれども、その効果につきましては、いわゆる「中１ギャップ」の解消などにおいては、ある一定の効果があるというふうには聞いておりますけれども、学習効果や課題などについては、まだまだ検証段階であり、一方では不明確な部分が多いという、そういった研究結果もあるというふうに聞いております。 　現時点での本市の考え方といたしましては、先ほどの答弁でもありましたが、まずは小規模の学校を統合し適正規模とすることで、クラスがえや、より多くの意見や考え方に触れることができるといった、子どもたちにとってよりよい教育環境をつくるということを第一に考えておるようなことでございます。 　したがいまして、統合し適正規模とした上で、小学校と中学校の連携をより強化していくことで、「中１ギャップ」などに対応していきたいというふうに考えております。 　また、学校を選択できる特認校制度についてでございますけれども、これも先ほどの答弁にあったように、導入することによって、特定の学校に入学希望者が集中し、新たな小規模校ができてしまうということも懸念されます。どちらにしても、子どもたちにとって、あるいは地域の皆様方が応援していただけるような、よりよい教育環境を提供できるように、いろんな可能性を考えた中で、そのメリットあるいはデメリットなどを総合的に判断していくためにも、引き続き、他団体の動向やその効果などの情報収集に努めながら、しっかりと研究をしてまいりたいと、そんなふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 　以上でございます。 76: ◯副議長（廣井一隆君）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分　休憩 　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０８分　再開 77: ◯議長（槇尾幸雄君）　休憩中の本会議を再開いたします。 　それでは、次に、１４番、大保由香子君の質問を許可いたします。大保君。 　　　　　　　　　　（１４番　大保由香子君　質問者席に移動） 78: ◯１４番（大保由香子君）　１４番、大保由香子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　まず１つ目の質問といたしまして、施政方針についてということで質問させていただこうと思いますけれども、私からは、子どものことにかかわることで質問させていただきたいと思いますので、ご答弁、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、昨年１０月から幼児教育・保育の無償化を実施していただいておりますけれども、その現状をお聞かせいただこうと思っていたんですけども、昨日、原山議員さんの質問のときに丁寧な答弁をいただきましたので、ここは省かせていただきたいと思います。 　次に、今年度から小学校では新学習指導要領がスタートいたします。これまでは「何を学ぶか」という点に重きを置いておられましたが、新学習指導要領では、そこにプラス、「何ができるようになるか」「どのように学ぶか」を重視していくとあります。その視点から、本市でこれまで進めてきた教育をどのように深化させるのか、お答えいただきますようお願いいたします。 79: ◯議長（槇尾幸雄君）　藤井局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 80: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　教育委員会事務局長の藤井でございます。１４番、大保議員の質問にお答えいたします。 　小学校では４月から新学習指導要領が全面実施されます。現行の学習指導要領では、言語活動の充実を目指して、知識・技術の習得に加えて、それらを活用して、思考力、判断力、表現力を高める取り組みを継続してまいりました。 　今回改訂された学習指導要領は、平成２９年の３月に告示され、平成３０年度より２年間、移行期間として、主体的・対話的で深い学び、いわゆるアクティブ・ラーニングを目指して、授業改善を既に図っております。 　今後は、パソコンやＩＣＴ機器を活用することで、「何ができるようになるのか」「どのように学ぶのか」という学びのプロセスを重視し、一人一人が個々の課題を解決する探求学習を実現してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 81: ◯議長（槇尾幸雄君）　大保君。 82: ◯１４番（大保由香子君）　ありがとうございます。 　小学校は今年度からスタートということなんですけれども、アクティブ・ラーニングということで、パソコンやＩＣＴ、これから、この１年間かけて全ての子どもたちにパソコンを配布していただいて、先生方もそれに準ずるということなんですけれども。その点につきましては、国全体で行われて、そして、県下一斉で先生方も同じプログラムを使ってやられるということなんですけれども、それで、ハードの部分というのは、子どもたちにはしっかりとした支援ができていくように思うんですけれども、ソフト面で言いますと、ただ物が与えられたから全てうまくいくかといったら、絶対そうではないというふうに思っております。社会の変化に対応していって、生き抜いていくために必要な資質や能力を備えた子どもたちを育むというところの点におきましては、物は支給されたけども、そこからどのように学ばせてあげるのかというところが一番重要になってくると思っております。 　その点についても、昨日からの質問の中でもいろいろあったと思うんですけれども、現場の先生方と、また、子どもたちとどのようにかかわっていきながら、その点をクリアしていくのか、お答えいただきますようお願いいたします。 83: ◯議長（槇尾幸雄君）　藤井事務局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 84: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　教育委員会事務局長の藤井でございます。１４番、大保議員の質問にお答えいたします。 　確かに、学習指導要領の改訂に伴って全国的に進めていくわけですけれども、その中で重要になりますのが、今、議員もお述べのように、物を支給するだけでなく、それを使っていかに生かしていくか、そして、子どもたちが社会の変化に対応できるような大人にどのように育てていくかということだと思います。 　そのためには、今から、やはり先生方の十分な研修であるとか、そのあたりも非常に重要になってくると思っておりますし、まずそのあたりについても力を入れていきたいと思っております。 　そして、先生方の研修と、それから、それを現場でどう生かしていくかという先生方の工夫、それと、指定研究等もお願いしておりますので、そういう場を活用した先生方の自主的な取り組み、そういうものも総合して、子どもたちの成長に生かしていきたいと思っております。 　以上でございます。 85: ◯議長（槇尾幸雄君）　大保君。 86: ◯１４番（大保由香子君）　ありがとうございます。今は準備期間だと思いますので、しっかりと対応できるように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、新学習指導要領において、新たに追加される、または変更される授業といたしまして、特別の教科「道徳」というのがあります。本市においては昨年から実施をしていただいているということなんですけれども、どのような授業の内容をしていただいているのか、お答えいただきますようお願いいたします。 87: ◯議長（槇尾幸雄君）　藤井局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 88: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　教育委員会事務局長の藤井でございます。１４番、大保議員の質問にお答えいたします。 　特別の教科「道徳」の指導についてでございます。 　道徳は、小学校では平成３０年度、中学校では平成３１年度から教科化となり、既に教科書を使用して学習しております。教科化になることで、道徳の時間を毎週１時間、確実に確保するだけでなく、以前は、ともすれば価値観を押しつけがちになっていた道徳の授業を、「考え・議論する」道徳の授業に転換しております。つまり、教科書の登場人物を通して「自分との関わりで考える」ことで、みずからの内面を見詰め直し、多くの友達の意見を聞くことで、「多面的、多角的に考える」ことができるようになることを目指しております。 　以上でございます。 89: ◯議長（槇尾幸雄君）　大保君。 90: ◯１４番（大保由香子君）　ありがとうございます。 　私たちが子どものときは、道徳の授業というのは普通にあったんですけれども、確かにその当時は、本もあって、「こういうふうに考えましょうね」と先生がおっしゃって、その考え方が正しいんやなというのを受けるだけというようなイメージがあったんですけれども、今は、やっぱり、ある出来事が起こった、そのことに対して自分事に捉えるということが重要になってくると思います。その点で、橿原市はいち早く教科として取り入れて行っていただいておりますので、引き続き、子どもたちが自分で考えて、「これは自分がやられたら嫌やな」とか、そういうことを考えてできるようにまた進めていただきますようにお願いいたします。 　教えていただいている先生方によっては、やっぱり昔からの考え方が根強く残っているといいますか、教え方がまだ若い先生に比べたら昔の考えに寄っている先生方というのも中にはやっぱりおられるのではないかなというふうに思います。 　道徳に限らずなんですけれども、授業を受けている子どもさんたちに直接いろいろ聞かせていただいたことがあるんですけれども、自分で考えるグループワークみたいな授業がすごく今、多いらしく、何人かでグループになって、１つのことをみんなで考えてつくり上げて発表するという形の授業が今すごく多いと聞いているんですけれども。子どもたちにその感想を聞かせていただいたときに、大きい子でしたら、「結局、答えが決まっている」と。「先生の中で答えが決まっていて、その答えに近くないとバツになる」という子どもさんがおられたんですね。それは結局、答えは「これが正しい」という先生の考えのもとに授業が行われて、自分たちで考えているように見えるけども、実際は先生の考えに寄せていってしまっている。そういう授業だと、子どもたちにとって、せっかく考える力をつけて、そして自分たちで考えて、それを社会に生かしていく力をつけていこうというときに、「やっぱり答えって決まってるやん」というふうに捉えられてしまったら、今までの教科の指導の仕方とあまり変わっていかないのかなというふうに思いますが、その点において、教育委員会としてまたどのような指導を行っていくか、お聞かせいただきますようお願いいたします。 91: ◯議長（槇尾幸雄君）　藤井局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 92: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　教育委員会事務局長の藤井でございます。１４番、大保議員の質問にお答えいたします。 　道徳の授業の中で、どの授業もそうなんですけれども、グループでみんなで意見を出し合って考え合うと、そういうやり方というのは、近年、確かに多くございます。 　その中で、子どもによっていろんな受けとめ方もありますし、いろんな考え方があると思います。それは確かにどれが正解ということもないのかと思います。また、先生も、年齢や力量によって、いろんな考え方、方法があると思います。 　そこで、道徳については、教科化に向けて、これまで県主催の研修等もございましたし、教育委員会主催の研修を実施したり、あと、各校で授業研究を行ったりすることで、指導の向上に努めております。 　今後も、継続して道徳の指導の改善を図るように教育委員会として指導していきたいと思っております。 　以上でございます。 93: ◯議長（槇尾幸雄君）　大保君。 94: ◯１４番（大保由香子君）　ありがとうございます。 　新学習指導要領の目的をしっかりと、教育委員会を初め、学校の先生方と共有をしていただいて、進めていただきたいと思います。ありがとうございます。 　続いて、伝統や文化に関する教育は、本市においては、橿原市についての副読本というものを授業の中で使っていただいていると思います。施政方針の中にあるように、「住む人がもっと住みやすく、移住したくなるまち」の実現を目指すためには、子どもたちが橿原市の歴史や文化を本で学ぶだけではなく、自分たちのまちのこと、さらには地域のことをもっとよく知ることが重要であると考えております。 　その点を踏まえて、どのように授業に生かしていくのか、お答えいただきますようお願いいたします。 95: ◯議長（槇尾幸雄君）　藤井局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 96: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　教育委員会事務局長の藤井でございます。１４番、大保議員の質問にお答えいたします。 　学校での郷土学習についてお答えいたします。 　現在、橿原市は世界遺産連絡協議会に加盟しておりまして、持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの達成に資する取り組みを行っております。 　例えば、金橋小学校では「ほうらんや火祭」について、３年生の社会科の学習として、八幡神社へ行き、見学・聞き取りを行っております。このような学習を通して、子どもたちは、祭りに興味を持つだけでなく、祭りに込められた昔の人々の思いやそのころの暮らしなどについても考えることができました。 　また、晩成小学校では、校区内の魅力を観光客らに知ってもらおうと、手づくりの観光パンフレットを作成しております。古い町並みやビジネス街など、多様な施設や店舗など１０カ所を児童たちが自分で訪ね、取材した内容をまとめました。このパンフレットは、ナビプラザなど観光施設に展示し、多くの観光客の目に触れることになりました。 　このように各校区でそれぞれの地域や歴史や文化を生かした取り組みを行うことで、地域の誇りと地域の郷土芸能や伝統産業を体験する活動や、先人の業績や生き方についての学習を効果的に生かし、橿原市の魅力を語り、自分たちの住んでいる地域に誇りを持った児童生徒の育成に努めております。 　以上でございます。 97: ◯議長（槇尾幸雄君）　大保君。 98: ◯１４番（大保由香子君）　ありがとうございます。 　本で学ぶだけではなくて、実際に地域の伝統的なお祭りであったりとか、そういう歴史に携わっていただくような授業をしていただいていることに本当に心から感謝いたします。例えば、さっきの金橋地区の「ほうらんや火祭」とか、その地区地区に応じていろんなお祭りであったり、伝統文化というのが橿原市内いろんなところにあると思います。 　そんな中で、私たちが住むところは、どちらかというと古いまちというか、４０数年前の新興住宅地みたいなところですので、そういう古い伝統とか文化というのが本当にないところです。そんな中で、いろんな地域から集まった人たちが住んでいる地域ですので、橿原市の昔からの伝統のお祭りとかが市内の別の場所で行われていることを知らない子どもたちも結構いるのではないかなというふうに思います。せっかくですので、その地域のことを、地域の学校で勉強、現場に行って勉強していただいている、それを市内全部で発表できるような、そして、市内全域の子どもたちが知ることができるような機会をつくっていただけたらすごくありがたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 99: ◯議長（槇尾幸雄君）　藤井局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 100: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　教育委員会事務局長の藤井でございます。１４番、大保議員の質問にお答えいたします。 　先ほど申しましたように、住んでいる校区内で伝統的なお祭りであるとか文化的な授業がある学校につきましては、それぞれいろんな形で勉強してもらったり、学習してもらったりしているんですけれども、それ以外の、特にそういった伝統的なものがないというようなところにつきましても、地域の写生大会を学校でしてみたりとか、あと、地域を歩いていろんな地域での発見をまとめて、その地域での文化祭に発表したりとか、そういったいろんな活動をそれぞれの学校でしていただいております。 　そんな中で、今ご提案をいただきましたので、今現在、それを一堂に会してというようなものについてはないと思うんですけれども、今後に向けて検討させていただきたいと思います。 　以上でございます。 101: ◯議長（槇尾幸雄君）　大保君。 102: ◯１４番（大保由香子君）　前向きな答弁、ありがとうございます。本当にこの橿原市で住んで、そして学校に通っている子どもたちが、自分のまちがどんどん好きになる方法としてすごくいいと思いますので、ぜひ検討していただけたらと思います。ありがとうございます。 　まず、ここで、新学習指導要領に込められた願いというものを少しご紹介させていただきたいと思います。 　新学習指導要領に込められた願いは、「学校で学んだことが、子供たちの『生きる力』となって、明日に、そしてその先の人生につながってほしい。これからの社会が、どんなに変化して予測困難な時代になっても、自ら課題を見付け、自ら学び、自ら考え、判断して行動し、それぞれに思い描く幸せを実現してほしい。そして、明るい未来を、共に創っていきたい」であります。 　これまでの学習指導要領の中でも「生きる力」を育むという目標がありました。それに関しては、この新学習指導要領の中でも引き続きうたわれております。その目標は変わらず、その先、例えば、学校で学んだことを家に帰って活用できるか、そして、地域の方々とかかわったときに活用できるのか、そしてまた、子どもたちが大きくなって社会に出たときにしっかり活用ができるのか、それがこの新学習指導要領の中ではすごく重要であると言われております。そのためには、今まで以上に地域の方々、また、保護者の方々との連携というものが最重要になってくると考えております。 　その点も踏まえて、考えておられることがあれば、お答えいただきますようお願いいたします。 103: ◯議長（槇尾幸雄君）　藤井局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 104: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　引き続き、大保議員の質問にお答えいたします。 　みずから課題を見つけ、解決することで「生きる力」を育むことは非常に重要だと考えております。各教科においても課題解決型学習を行っていますが、「総合的な学習」の時間にもそれを行っております。そこで、地域や保護者と連携をすることによって、子どもたちが目的意識や相手意識を持って主体的に学習に取り組むことができます。 　例えば、白橿北小学校において、「地域のかるたづくり」をする取り組みを通して、地域のよさを探し、それをもとにかるたを作成し、最後に地域の方とつくったかるたを使って遊ぶという取り組みなども行っております。この学習を行うに当たって、多くの保護者の方や地域の方の協力を得ながら、地域のよさを再発見し、地域を愛する子どもたちを育てています。 　また、学校では多くの方にボランティア登録をしていただき、学校運営にも協力をいただいております。登下校の見守りや校庭の花の植えつけや図書室の本の整理や修繕など、さまざまな教育活動において地域の協力を得ております。 　さらに、地域の行事を通して、地域の方とも連携を進めております。例えば、真菅小学校と真菅北小学校区の真菅地区自治会主催の取り組みとして、両小学校で毎年、餅つきやそうめん流しなども行っております。多くの児童生徒や保護者を含め、地域の方が参加し、交流を深めているというところでございます。 　これからも地域社会と子どもたちが連携していくことで、子どもたちの成長につながっていければと思っております。 　以上でございます。 105: ◯議長（槇尾幸雄君）　大保君。 106: ◯１４番（大保由香子君）　ありがとうございます。 　私自身も住んでいて、橿原市は本当に学校と地域の方々と子どもたちの連携を密にやっていただいているなと日ごろからいつも思っております。自分の住んでいるところでも、本当に積極的に地域の方がかかわっていただいて、また、学校の校長先生がボランティアの方々に「これをお願いします」と気軽にお願いされている姿とかを本当によく見ているので、すごく連携がとれているなというふうに思います。もっともっと深くなっていったらいいなというふうに思っております。
   　子どもたちが安心して園や学校で過ごすこと、そして、学ぶことができる環境を整えることが最高の子育て支援であると私は考えております。結果的に移住促進につながると思っております。 　現代の働くお父さん、お母さんは、本当に日々頑張り過ぎるほど頑張っておられます。なので、子どもたちとゆっくり過ごす時間がなかなか持てなかったり、だからこそ、子どもたちのことを理解するためにも、園や学校と保護者のつながり、そのつながり方をもっともっとこれからもさらに丁寧に考えていかなければならないと思っております。 　そこで思うことは、この橿原市においては教育委員会と健康部の密な連携です。橿原市は既にこども園や子ども総合支援センターにおいて、教育委員会と健康部が連携をしてくださっています。橿原市の大切な子どもたちという点で、国よりも早く連携をしてくださっている橿原市に、この橿原市が本当にすばらしいまちだと私は自負しております。 　これからは、そこからさらにもう一歩踏み込んでいただいて、さらなる連携もそうなんですけれども、垣根をなくして、１つの担当部署というのができたらいいのになといつも思っているんですけれども、本市として、もし考えがあればお答えください。 107: ◯議長（槇尾幸雄君）　藤井局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 108: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　引き続き、大保議員の質問にお答えいたします。 　学校で魅力ある教育を行うということは非常に重要であり、それによって移住の促進にもつながっていくと考えております。そのため、教育委員会では研究校を指定して、指定校では２年間の授業の研究を行っております。指定校は、研究テーマに基づいて研究授業を重ねることで、教員の資質の向上に取り組んでおります。このような、授業研究を各校で行い、日々、授業改善に取り組み、子どもたちが「主体的・対話的で深い学び」を実現し、ひいては橿原市への移住の動機のきっかけになるよう、教育の質を高めていきたいと考えております。 　そして、教育委員会や福祉部等の連携につきましては、当市では、議員お述べのように、平成２６年度に子どもの成長段階に対応する一貫した教育的、福祉的及び医学的支援を行うということを目的にしまして、子ども総合支援センターを開設し、先進的な取り組みを行っているところです。 　今後も引き続き、教育委員会と健康部や福祉部との連携を密にして、子育て・教育の支援に取り組んでまいりたいと思っております。 　以上でございます。 109: ◯議長（槇尾幸雄君）　大保君。 110: ◯１４番（大保由香子君）　ありがとうございます。 　ほかの市の議員さんたちからもすごくよく言われるんです。橿原市は教育委員会と、また、健康部、福祉部、本当に連携して１つのセンターをやっていただいたり、また、こども園ができたりと、本当によくやっていただいていることで、ほかの市の議員さんから「めっちゃうらやましい」とすごく言われるんです。本当に私も橿原市はすごいなと。なかなかよそでは、やりたくてもできない。縦割りの部分で、やりたいけど、できないという中で、いち早くやっていただいている橿原市は本当にすごいなというふうに思っております。これからもさらに連携を深めていただいて、「橿原市に住む子どもたち」というくくりで、しっかりと情報を共有していただいて、連携していただきますようにお願い申し上げます。 　子どもたちについては以上とさせていただきます。 　それでは、次に、施政方針についての部分で、高齢者の方々に対する支援を質問させていただきたいと思います。 　施政方針には、引き続き、地域包括ケアシステムの推進の取り組み、「かしはら街の介護相談室」を主体にした地域の実態把握・周知の促進、認知症総合支援事業等が挙げられています。 　今までにも既に職員の皆様が本当に一生懸命取り組んできてくださっておりました。そこからまた新たに考えている事業などがありましたら教えていただきますようお願いいたします。 111: ◯議長（槇尾幸雄君）　間瀬部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　間瀬彰久君　登壇） 112: ◯福祉部長（間瀬彰久君）　福祉部長の間瀬でございます。１４番、大保議員のご質問にお答えします。 　高齢者の対策ということで施政方針のほうで述べさせていただいております。基本的に高齢者の対策におきましては、特段、新たな目立つような取り組みというのは特にないわけでございますけども、当然、たくさんの高齢者の方がおられる中で、地道な活動が一番重要になってくると考えております。 　そういった中で、地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組むため、これは平成３０年の１０月からですけども、小学校区の「かしはら街の介護相談室」の業務に、新たに高齢者訪問、教室の開催などを追加しまして、より地域に根差した相談室としての機能を充実させているところでございます。 　まず、地域とのかかわりが希薄で、相談につながっていない高齢者に早期に働きかけ、課題が重度化する前に必要な支援につなげていくための高齢者訪問を行っております。また、高齢者が閉じこもることなく、自宅から徒歩で行ける身近な場所におきまして、認知症予防や体操、介護保険制度の周知などといったものを、教室を開催することで周知しておるところでございまして、きめ細かくそういった活動をすることで、今後も「かしはら街の介護相談室」が地域包括ケアのかなめとして浸透していくために、活動の中心として担っていただくように、市や社会福祉協議会の地域包括支援センターとしても後押ししていく方針でございます。 　また、中学校区におきましても、「かしはら街の介護相談室」におきまして、地域の医療と介護の専門職によるネットワークづくりに取り組んでおります。少しずつでございますけども、日常業務の中でその連携が進んでおりまして、それを受けて、さらなる深化・推進を図るために、担当課であります地域包括支援課におきましては、今年度から新たに橿原市全体の医療と介護の専門職が連携するために、そういった専門職が一堂に会する「在宅医療介護連携会議」を開催しております。また、高齢者の服薬管理における連携をより密にするため、薬剤師とケアマネの合同会議を開催するなどしまして、医療と介護の専門職のネットワークづくりをさらに深化・推進させるために、令和２年度におきましても引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 113: ◯議長（槇尾幸雄君）　大保君。 114: ◯１４番（大保由香子君）　ありがとうございます。 　本当に橿原市はすごく丁寧にやっていただいているなというふうに思います。以前からずっと続けてやっていただいている介護相談室であったりとか、地域包括ケアシステムの推進、これが本当にすごく丁寧にやっていただいているので、さらに深化してやっていただけるということで、本当に心強く思っております。 　市民の皆さんの中には、介護相談室をせっかく設けていただいているのに、まだまだ存在を知らない方というのがたくさんおられるんです。その周知に関して、新たに、さらにやっていただけることがありましたらお答えをお願いいたします。 115: ◯議長（槇尾幸雄君）　間瀬部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　間瀬彰久君　登壇） 116: ◯福祉部長（間瀬彰久君）　福祉部長の間瀬でございます。引き続き、１４番、大保議員のご質問にお答えします。 　これも本当に地道な活動でございまして、「かしはら街の介護相談室」を委託しております医療法人であったり、福祉法人の方々の担当者が、本当に、自分の法人の本来の業務以外に、こういった業務をしていただいているところでございます。そして、しかも、固有の名前を出すことなく、市の一機関としての役割として、「かしはら街の介護相談室」があるということを地域の高齢者や介護が必要な人に地道な活動として進めておりまして、いろいろな地域でのイベント、行事等には地域の了解を得まして参画させていただいております。そんな中で、いろんなお手伝いをすることによって、ちょっとでも、今までかかわってこなかった人に対しましても、「かしはら街の介護相談室」の存在を周知するような動きをしているところでございます。 　また、こういった「かしはら街の介護相談室」におきましては、その活動の中に、高齢者が、買い物に行きにくい人であったり、散髪に行きにくい、そういった方が自宅に宅配してもらえるとか、それから、散髪も家に来てしてもらえるようなサービス等を調査した中で、そういった冊子もつくっております。それもホームページには掲載しておるんですけども、機会があるごとに、公民館やいろんなところに配置しまして、目につくようなことをしておりまして、それが「かしはら街の介護相談室」の働きであるということも周知する一環となっておりますので、引き続きそういった活動を進めたいと考えております。 　以上でございます。 117: ◯議長（槇尾幸雄君）　大保君。 118: ◯１４番（大保由香子君）　ありがとうございます。 　本当にきめ細やかにやっていただいていて、少しずつ、この活動を続けていただくことで、周知もどんどんしていけるのではないかなというふうに思っております。お年寄りの方々の中には、先ほど部長がおっしゃっていただいたように、「お買い物とか散髪に行きたいけど、行かれへんねん」という方々のためにも、そうやってやっていただいているのは本当にありがたいなというふうに思っております。 　昨日からの質問の中にもあったように、ご高齢になって、だんだん運転するのが本当に怖くなってきた方というのは、免許返納をどんどんしていっていただかなければならない、そんな時代になっておりますけれども、橿原市は本当に便利なまちですけど、その中でも、駅まで歩いたら遠くて、バス停までもかなりあってという。私が住んでいる場所が実はそうで、すごく便利なところなんですけども、耳成駅も歩いたらちょっと、普通の人が歩いたらそんなにしんどくはないんですけれども、膝がちょっと痛いなというお年寄りの方々が歩こうと思ったらちょっと大変な距離であります。また、八木駅まで行くとなったら、もっと遠くなってしまって、バス停も、中和幹線まで出ないとバス停がないんですね。なので、住宅の中からまた八木駅へ行くのと耳成駅へ行くのとの半分ぐらいの距離を歩いてバス停まで行かなければいけない。そうなってしまったら、「車の免許を返納してしまったらどこも行かれへんねん。だから、怖いけど、免許証をまだ持ってるねん」という方が結構たくさんいらっしゃるんです。 　昨日、市長さんの答弁の中でも、既存の交通機関をしっかりと生かして、なおかつ、行き届かないところは支援をどんどんしていくというふうにおっしゃっていただいておりましたので、ぜひ。それぞれの地域にいろんな課題があると思うんです。同じ橿原市の中でも、この町はこういった問題があって、また、こっちの町はこういった問題があって、全部それぞれ違うと思うので、全部歩いて聞き取るのはすごく大変だと思うんですけれども、それぞれの自治会に老人会もありますので、ぜひ、皆さんの声を聞いていただいて、その地域の課題をしっかりと市として把握していただきたいと思いますけれども、その点についてお答えをよろしくお願いいたします。 119: ◯議長（槇尾幸雄君）　間瀬部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　間瀬彰久君　登壇） 120: ◯福祉部長（間瀬彰久君）　福祉部長の間瀬でございます。１４番、大保議員のご質問にお答えします。 　ただいまご質問のありましたような交通弱者という観点でのご質問でございますが、市のほうでは社会福祉協議会がございます。その中で、地域の活動に対しまして、あまり大きな車ではないですけども、ワンボックス程度のものを、保険に入ってもらって貸し出すということはしておりまして、例えば、買い物ではなく、まず地域でのいろんなイベントごと、小さなイベント、サロンとか等に対しましては、全てではないですけども、そういった車を利用して、迎えに行って、参加してもらえるようにするということで、少しでもたくさんの方にイベント・行事に参加してもらえるような活動をしている地域もございます。 　それから、買い物等につきましても、これは民間でありますけども、民間のほうで、特に、軽４輪のトラックを使いまして、ルートを決めて販売に行くというようなことをやっている事業所もございます。 　それから、あと、社会福祉法人のほうでも買い物バスを出すという活動をしているところもございまして、地域の人がその施設に集まって、所定の時間にそのバスに乗ってちょっと買い物に行くとかというようなことも、たくさんではないですけども、やっているところもありまして、そういったことを、行政だけではできないことを、そういう法人さんのお力添えも得ながら広げていけたらいいなというふうには考えております。 　以上でございます。 121: ◯議長（槇尾幸雄君）　大保君。 122: ◯１４番（大保由香子君）　ありがとうございます。 　いろんなことを考えてやっていただいていますし、また、民間の方と連携してやっていただいていると思うんですけれども、本当に市内全域の方が、それぞれの地域での課題が必ずあると思いますので、ぜひ吸い上げていただいて、さらに、全てのご高齢の方が元気でこれからも過ごしていただけるようにご尽力いただきますようお願い申し上げます。 　それでは、１つ目の質問を終わらせていただきます。 　次に、本市における新型コロナウイルス対策についてということで質問させていただきたいと思います。 　新型コロナウイルスに関しては、先日からの委員会の中であったりとか、いろんなところでご報告もいただいているんですけれども、日々状況が変化しております。その都度、対策方法も変わってくると思いますので、まず、現時点での子どもたちに対する対策、そして、ご高齢の方々に対する対策、また、それ以外の市民の方々に対しての対策というものをお答えいただきますようお願いいたします。 123: ◯議長（槇尾幸雄君）　立辻部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　立辻満浩君　登壇） 124: ◯生活安全部長（立辻満浩君）　危機管理監、立辻でございます。１４番、大保由香子議員のご質問にお答えいたします。 　本市として、この感染症に関し、感染拡大防止のため実施してきた主な対策を、まずは時系列で申し上げたいと思います。 　１月２８日に、中国の武漢への渡航歴のない人の国内感染というのが確認されました。これを受けまして、翌２９日から対策連絡会議というのを立ち上げまして、関係部局の連携あるいは情報共有、そして対策に関する啓発というのを行ってまいりました。 　次に、２月２６日でございます。感染症対策会議というのを立ち上げまして、令和２年３月末までの不急のイベントなどを原則中止または延期ということを決定し、あわせて職員の健康管理や感染拡大への配慮、及び、行政機能といった意味で、事業継続の観点から各所属において講じていただくべき対策をとるという旨、全職員に通知しております。 　次に、２月２８日、これは国の要請を受けまして、３月２日から小中学校の休校というものを決定いたしまして、その中では、高校受験等の進路指導については個別の指導で当たっていただくこと、また、卒業式については、感染防止対策を講じた上で、規模を縮小しての開催というのを検討していただくということを確認いたしました。あわせて、このときに子どもさんと高齢者が対象となる施設の閉館というのも決定させていただきました。 　そして、３月２日でございます。さらに休止する公共施設というのを拡大していくということにさせていただきました。 　そして、３月６日でございます。それまでの対策を、より一層強化を図るため、市長を本部長とする対策本部を設置し、現在までに必要に応じ本部会議を開催しまして、必要な対策について対応しているところでございます。 　今後も、感染拡大防止、さらには終息に向けた取り組みを継続し、実施をしてまいります。 125: ◯議長（槇尾幸雄君）　吉田部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　吉田雄一君　登壇） 126: ◯健康部長（吉田雄一君）　健康部長の吉田でございます。１４番、大保議員のご質問にお答えさせていただきます。 　議員お尋ねの新型コロナウイルス対策に関して、私のほうから、こども園の対策について回答させていただきます。 　小中学校では、政府の要請を受けまして臨時休校となっておりますが、保育所は、議員ご承知のとおり、厚生労働省から、共働き世帯などに配慮いたしまして、原則として開所の方針が示されております。 　国の方針を受けまして、本市におきましても保育所は開所しておるわけでございますが、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、２月２８日付の保護者宛ての文書におきまして、感染の拡大防止のために、できるだけ積極的な家庭保育の協力をご依頼しておるところでございます。 　発信の文書の中には、恐れ入りますが、登園前に家庭で検温していただいて、３７度５分以上の場合は登園を控えるような協力依頼もしておるところでございます。また、このことは、各園で業務をする保育士などにも義務づけ、同様の対応としております。 　その他、各園では日ごろから手洗い、うがいの励行、衛生管理を徹底しておりますが、これらにつきましても、いつにも増して実施を強化しておるところでございます。 　また、保育所で行っております一時預かり事業につきましては、３月３１日まで中止とすることといたしております。 　感染の拡大防止のために積極的な家庭保育の協力を依頼しておりまして、以降、３月２日月曜日からの各園の児童の出席状況でございますが、インフルエンザ等での休みも含まれておるわけでございますが、おおむね７割から８割程度の出席状況となっておるところでございます。 　以上でございます。 127: ◯議長（槇尾幸雄君）　大保君。 128: ◯１４番（大保由香子君）　ありがとうございます。橿原市としても、新型コロナウイルス対策としてしっかりとやっていただいて、また、対策本部も立ち上げていただいて、進めていただいていることに本当に感謝を申し上げます。 　今の部長の答弁でもありましたが、一応、保育園、こども園は、開所はしていただいているけれども、できる限り自宅で子どもを見てほしいということで保護者の方にお伝えしていただいている中で、出席状況というのが７から８割。やっぱり預けたい、預かってもらわないと困る保護者の方の需要がすごく高いんやなということを改めて知らせていただきました。 　そんな中で、小学校は今現在、休業ということで通知をいただいているんですけれども、今現時点でどのような状況か教えていただけますでしょうか。 129: ◯議長（槇尾幸雄君）　藤井局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 130: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　教育委員会事務局長の藤井でございます。１４番、大保議員の質問にお答えいたします。 　小学校につきましては、３月２日から３月２４日までを臨時休業といたしておるところでございます。その間に関しましては、学校の先生が随時、電話であったり、家庭訪問であったりということで子どもたちに連絡をとりまして、健康観察であったりとか、あと、学習の状況であったりとか、そのあたり、個別に対応をさせていただいているという状況でございます。 　以上でございます。 131: ◯議長（槇尾幸雄君）　大保君。 132: ◯１４番（大保由香子君）　ありがとうございます。 　家庭訪問していただくのはすごくありがたいなと思います。先生がいつおうちに来るかもわからないと思ったら、子どもたちは絶対おうちで待っていると思うので、すごくありがたいなというふうに思っております。 　全国で見まして、昨日から学校を再開されているところが結構出てきております。そのまち自体では新型コロナウイルスに感染した人がいないから、一旦あけて様子を見ようということで見ていらっしゃるんだと思うんですけれども、これまで３月２日からずっと子どもたちが、どこにも行けずにおうちでいらっしゃることで、子どもたちのストレスというのはやっぱりかなりピークに達してきているのではないかなというふうに思っております。 　実際、保護者の方々はお仕事に行かれているので、おじいちゃん、おばあちゃんのところで子どもさんを預かっていらっしゃる方というのも市内でも結構おられます。先日、近くのおじいちゃんたちとちょっとお話をしている中で、小学校低学年の子どもさんは結構おうちでおとなしくしているらしいんですけれども、小学校高学年であったりとか中学校に入っている子どもさんとかは、じっとできないので、お外にどうしても出てしまうと。そんな中で、「もし、外で感染してしまって、おうちへ持って帰ってきて、年が行っているわしらにうつったらどないなるのやろう」という心配をされているご高齢の方がいらっしゃったんです。結局、子どもたちはそんなに症状が出なかったりするんですけれども、今度、そことかかわったお年寄りの方々がまた感染してしまう可能性というのも出てくると思うので、私、個人的な考えといたしましては、早く学校をあけていただいて、保護者の方が仕事でおられない、おうちでおられない子どもたちに関しては学校に来てくださいねというふうに、もっと早くしていただきたいなというふうにずっと思っておりました。 　ここまで来てしまったので、そのまま引き続きということで２４日まで休業して、そのまま春休みに入るという形になると思うんですけれども、橿原市においては、子どもさんたちを預かっていらっしゃるおじいちゃん、おばあちゃんたちからの苦情とかは特に今はないんですかね。 133: ◯議長（槇尾幸雄君）　藤井局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 134: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　教育委員会事務局長、藤井でございます。１４番、大保議員の質問にお答えいたします。 　おじいちゃん、おばあちゃんたちが子どもたちを預かっているケースが多いということについては私も耳にしております。 　その中で、特に苦情というのは聞いてはおりませんけれども、逆に、おじいちゃん、おばあちゃんが、大変だと言いながら、ちょっとうれしそうに話をしていただくというのも聞いておりますので、大変な状況なんですけれども、おじいちゃん、おばあちゃんにとっては孫と久々に接することのできる機会というので、楽しみも少しあるのかなというふうには感じております。 　以上でございます。 135: ◯議長（槇尾幸雄君）　大保君。 136: ◯１４番（大保由香子君）　ありがとうございます。 　本当にそのおじいちゃんたちもすごくうれしそうだったんです、孫とずっと一緒におれるのは楽しいというのでね。 　ただ、その中での心配として、「外からもらってきたコロナウイルス、わしがかかったらどうしよう」と心配されていたので、橿原市としてどのような対応をしていくのかというのはまたこれから考えていかなければならないと思うんですけれども。
   　厚生労働省のほうで、３月６日に「新型コロナウイルスの患者数が大幅に増えたときに備えた医療提供体制等の検討について」というものを通知されておられます。それは、各都道府県と、また、保健所のある市に通知をされて、そこから全ての市に通知をしていただいていると思うんですけれども、今はこの状態であるけれども、この先、蔓延するときがもしかしたら来るかもしれないということを想定して、市としてそのとき用の対策を既にとっていただいているのかどうか。また、いつでも動ける体制ができているのであれば、それをお伝えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 137: ◯議長（槇尾幸雄君）　吉田部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　吉田雄一君　登壇） 138: ◯健康部長（吉田雄一君）　健康部長の吉田でございます。１４番、大保議員のご質問にお答えさせていただきます。 　確かに議員のお述べのとおり、３月６日付、厚生労働省のほうから「新型コロナウイルスの患者数が大幅に増えたときに備えた医療提供体制等の検討について」が通知されておることは事実でございます。 　現在のところ、橿原市内ではまだ流行ということには至っていないわけでございますが、我々としては、現在、市民の方々は非常に冷静に対応していただいていることにまずは感謝を申し上げる次第でございます。 　今後、もし、議員がお述べのような大幅に患者数が増えたときにも冷静に対応していただかないと、現在、中国の武漢でありましたり、イタリアでありましたり、非常に医療機関が大混乱を起こしておりまして、患者さんを診られないといった事態を招いております。本市でもそういうことがあれば、非常にほかの患者さんにも迷惑のかかることになりますので、できる限りお願いを申し上げたいと考えております。 　私のほうからは、休日夜間応急診療所及び医療に関する考え方を述べさせていただきます。 　現在、当診療所でもインフルエンザの検査を実施できる体制をとっておるわけでございますが、患者さんの付き添いの方や、患者さんにもマスクの着用をお願いしておるところでございます。また、発熱やせきなどの呼吸器症状を訴えて受診される患者さんには、待合室を別にする対応もとっておるところでございます。 　発熱やせきなどの呼吸器症状及び倦怠感は新型コロナウイルスに限った症状ではございませんので、一般的にまずインフルエンザ等の感染症に関する検査を実施させていただいておりまして、もし、陰性でインフルエンザが否定されたのに引き続き症状が継続する場合や、休診のお医者さんでもそうなんですけど、市内のお医者さんが新型コロナウイルス感染症を疑う場合などにおいては、県の相談窓口につなぐようにしておるところでございます。 　このような状況の中でございますので、医療機関に対しては、感染予防対策を講じた上で診療に当たっていただくよう通知をいたしておるところでございます。 　その内容を受けまして、先般、地区医師会の先生方ともご相談させていただきまして、先週の金曜日から、インフルエンザの検査を実施する際には、コロナウイルスの感染を予防するといった意味もございますが、ゴーグルでありましたり、防護用のガウン、手袋の装着への協力を依頼し、検査を継続実施できる体制としておるところでございます。 　夜間や休日は開設している一般医療機関が少ないため、本市の応急診療所が通常に診療を実施することで、２次及び３次の医療機関に患者が殺到することを防ぐことが重要であると考えております。 　議員お述べの今後患者数が急増したときの対応につきましても事前に想定しておく必要があると考えておりますので、地区医師会の先生方はいろんな形で協力させていただくということで申し出てもいただいておりますので、今後、地区医師会や薬剤師会等の関係機関とも話し合いの機会を設けていきたいと考えております。 　以上でございます。 139: ◯議長（槇尾幸雄君）　立辻部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　立辻満浩君　登壇） 140: ◯生活安全部長（立辻満浩君）　危機管理監、立辻でございます。大保議員のご質問に引き続きお答えいたします。 　今後、患者数が大幅に増えた場合の対応についてでございます。 　去る３月１４日に新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行されました。これによりまして、今後、感染が拡大した場合には、国が感染した地域を指定し、都道府県の知事より非常事態宣言が発令されるということになります。このことにより、住民に対し、生活の維持に必要な場合を除いて、外出の自粛を初め、感染の防止に必要な協力を要請できるということになります。 　また、学校の休校や、百貨店や映画館など多くの人が集まる施設の使用制限などの要請や指示が行えるほか、特に必要がある場合は臨時の医療施設の整備をするために、土地や建物を所有者の同意を得ずに使用できるということになります。さらに、緊急の場合、運送事業者に対し医薬品や医療機器の配送の要請や指示ができるほか、必要な場合には医薬品などの収用を行えるということになります。 　これら知事の要請、あるいは、さらに強制力のある指示に対し、本市として、奈良県と緊密に連携をし、最悪の事態に備え、迅速かつ的確な対応を実施していくということになります。 　以上でございます。 141: ◯議長（槇尾幸雄君）　大保君。 142: ◯１４番（大保由香子君）　ありがとうございます。 　本当にいざというときをしっかり想定して、そのときに慌てるのではなくて、今の時点でしっかりと想定をして進めていただきますようにお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　（１４番　大保由香子君　自席へ戻る） 143: ◯議長（槇尾幸雄君）　それでは、次に、２２番、松尾高英君の質問を許可いたします。松尾君、質問者席へ。 　　　　　　　　　　（２２番　松尾高英君　質問者席に移動） 144: ◯２２番（松尾高英君）　２２番、松尾高英でございます。いつも優しい槇尾議長のお許しをいただきましたので、今から一般質問をさせていただきます。ありがとうございます。 　先ほど来、いろいろコロナの話も聞いておりまして、僕はイタリアも好きで、行ったことはないんですけども、イタリアのセリアＡとかをよく見ていまして、サッカー選手も感染して、国内では約３万人ぐらいになっているみたいですね。致死率も７％ということで、これは世界的に本当にパンデミックになっている中で、日本もこれから拡大防止に向け、総力を挙げてやっていかなあかんなということをまた再認識させていただいた次第でございます。 　我々も、２月２７日でしたか、安倍総理の突然の休校の要請があって、どたばたされて大変やったと思うんですけども、ぜひスピード感を持って取り組んでいただきたいという要望書を３月４日に市長さんのほうに出させていただいて、その後、スピード感を持って取り組んでいただいておりますことに感謝を申し上げますとともに、これからもどうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従いまして、施政方針についてでございます。 　令和２年度の施政方針は、亀田市長が市長さんになられてから初めて作成されたものでございまして、亀田市長としての思いがそこに込められていると思いますが、市長さん、初めて作成されて、１００点満点中、何点のできばえでございましたか。 145: ◯議長（槇尾幸雄君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　（市長　亀田忠彦君　登壇） 146: ◯市長（亀田忠彦君）　２２番、松尾議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 　市長に就任して初めての施政方針であった、その内容についてはどうかということでございますけれども、正直なところを申し上げますと、確かに就任をした時期等から考えますと、私が考える全ての施策をその中に盛り込めたかというところについては、１００％ではないというふうに実感をしております。当然、予算編成等々の手続から考えますと、既に令和２年度に向けてのいろんな作業が進んでいる中での就任ということもありましたので。その中でも、自分なりに、この施政方針の中には自分の気持ちも十分に組み入れさせていただいたと思います。 　ちょっと自分で点数をつけるのはおこがましいと思いますので、ここは、しっかりと令和２年度の事業を見ていただいて、市民の皆様にしっかりと判断をしていただきたいなというふうに思っておりますけれども、しっかりと心を込めて施政方針をつくらせていただいたということは言えると思いますので、そのあたりでご勘弁いただけたらなと思います。 　以上です。 147: ◯議長（槇尾幸雄君）　自分なりに精いっぱいしたということで。 　松尾君。 148: ◯２２番（松尾高英君）　意地悪に聞こえていたら申しわけございません。（何事か呼ぶ者あり） 　野次は、やめてくださいよ。 　ちょっと僕もこの施政方針をかなり何回も何回も熟読させていただきました。その中で、こうしたい、こうしたいと書かれているところを全部ペンでなぞらせていただいたんですけども、やはり僕らから見て、９割以上、継続事業が多いんじゃないかというのが正直な印象です。先ほど市長さん、時期的なこともあったと思いますけども、部長査定がちょうど行われていた時期に市長になられて、そこから自分のカラーを出すのはなかなか難しかったのかもわかりませんが、市長さんの選挙前に公約に掲げていた４つのＣとか、なかなかここには見当たらなかったので、今後、それは次年度以降にまた反映されるというご意向でございますでしょうか。 149: ◯議長（槇尾幸雄君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　（市長　亀田忠彦君　登壇） 150: ◯市長（亀田忠彦君）　２２番、松尾議員のご質問に引き続きお答えさせていただきたいと思います。 　議員お述べのとおり、時期的なことも、先ほど答弁させていただいたとおりですけれども、しっかりとこの令和２年度、先ほど議員がおっしゃられたような、選挙期間中にもいろいろと私のやりたい内容についてはリーフレットや広報紙等で訴えをさせていただいたこともありますので、これは、与えていただいたこの４年間の任期の中で、しっかりとした市政の取り組みの中に組み入れていきたいというふうには思っております。それでは全てが令和３年度に組み入れられるかどうかというところは今のところははっきりとお答えはできませんけれども、当然それに向けてしっかりと関係部局とも相談しながら、新年度新年度ごとに、自分が訴えてまいりました新たな施策については盛り込んでいきたいと考えております。 　以上です。 151: ◯議長（槇尾幸雄君）　松尾君。 152: ◯２２番（松尾高英君）　ありがとうございます。 　　　　　　　（令和元年９月２２日付の奈良新聞を質問者席より示す） 　これを出すたびに嫌な気になられるかもわかりませんけども、これは昨年の９月２２日の奈良新聞のインタビューでございまして、ここでは市長さんが、「改めて感じることは、今こそ森下市政をとめなければ、橿原市の衰退はとまらないということです」と述べられておるんです。 　その中で、予算をこうやって今つくられていますけども、これまで何が原因で衰退していて、とまらなかったというふうにお考えになられていたのか教えていただきたいと思います。 153: ◯議長（槇尾幸雄君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　（市長　亀田忠彦君　登壇） 154: ◯市長（亀田忠彦君）　引き続き、２２番、松尾議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 　選挙の折の新聞に掲載されたものを今お見せいただいてのご質問でございます。 　ちょっと日にちは忘れましたけれども、当然、橿原市長に挑戦をするという立場である私の思いをそこに掲載していただいていると思うんですけれども、何をもって衰退なのかということを、１点ではないと思いますけれども、今までの私自身の政治活動の中でそういったふうに感じたということをそのまま紙面に載せていただいたと思います。 　ただ、言えますのは、議員の皆さん方もご存じのとおり、選挙結果を見ますと、市民の皆さんから信任はいただいたとはいえ、ほぼ同数の方が前市長にも当然応援をされたという選挙結果を見たときに、やっぱり、いい施策、進めていく、継続していく施策は当然進めていきながら、自分を選んでいただいた市民の皆様方のためにも自分のカラーもそこへ盛り込んでいくという、そんなふうなことも改めて感じておりますので。 　当時、載せていただいたときの思いとしてはそういったことであったかもしれませんけれども、市民の皆さんの選挙の結果を改めて自分の中でも総括した結果としては、より進めていけるものは進めていく、継続していくものは継続していくし、新たなものを入れていくのは入れていくという、そんなことで、さらに、何回も申し上げておりますけれども、歴代の市長さん、あるいは歴代の議員さんが今までご尽力してこの橿原市の発展につなげてこられたわけですから、私の代でいささかも衰退することがないようにしていきたいというふうには改めて思っておるようなことでございます。 　以上でございます。 155: ◯議長（槇尾幸雄君）　市長、衰退という部分で質問しているので、その衰退はどこやと、そういうところを１つぐらい、それは答えなあかんわ。 156: ◯市長（亀田忠彦君）　今、議長からありました「衰退」というところ、ちょっと私の説明が不十分だったかもしれませんけれども、例えば、私が今まで政治活動していた中で感じるところ、ここはやっぱり、私は今まで自民党で来ましたけれども、自民党あるいは政権政党とのパイプであったりとか、そういったところをもう少し利活用することができていれば、もう少し違った形もあったのかなという思いは常々持ちながら私も政治活動をしておったと。どの事業がどうこうだというふうには思いませんけれども、そういったところが私の思いとしてはあったということでございます。そのあたりでご理解いただきたいというふうに思います。 　以上です。 157: ◯議長（槇尾幸雄君）　よくわからんけど、辛抱しよう。 　松尾君。 158: ◯２２番（松尾高英君）　次に行きます。これを１時間ぐらいやっていてもあれなので。 　それで、施政方針を、４日の本会議で初めて我々は、これがテーブルに置いてあって、市長さんの声で聞かせていただいたわけなんですけども、この中に「産業振興」とか「地域活性化」というキーワードが入っていなかったんです。それに関してはちょっと驚きました。これまでやっぱりいろんな市町村で地域活性化、地方創生というのは必要なことでやっておったんですけども、その産業振興が入っていなかったということで、この施政方針におけるその部分を削除されたのか、亀田市長さんにとっては必要性の低いことであったのか、教えていただきたいと思います。 159: ◯議長（槇尾幸雄君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　（市長　亀田忠彦君　登壇） 160: ◯市長（亀田忠彦君）　２２番、松尾議員のご質問に引き続きご答弁させていただきます。 　済みません、細かいところは、今、部長も手を挙げておりましたのでお答えさせていただくと思うんですけれども、施政方針の中にその分野に関してのことがなかったということで、その取り組みは全くないのかということで、そういうことでは全くないと。わかりますかね、今の発言で。（「わかります」と松尾君呼ぶ） 　書いていなかったからといって、そこに力を入れないということではないということだけはご理解いただきたいなというふうに思います。 161: ◯議長（槇尾幸雄君）　山崎部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　山崎貴浩君　登壇） 162: ◯魅力創造部長（山崎貴浩君）　魅力創造部長の山崎でございます。２２番、松尾議員のご質問にお答えいたします。 　令和２年度の施政方針の中に地域活性化、産業振興に関しての具体的な内容が示されていないというご指摘でございます。 　新年度の施政方針につきましては、前年と大きく変わっている施策や目玉的な事業を主に取り上げ、わかりやすくするという趣旨があったものと理解しております。そういった視点で捉えますと、確かに来年度の商工業振興、観光事業には特に目立つものはないというのが正直なところでございます。 　しかし、これが具体的に、そして積極的に地域活性化施策を行わないという意味ではもちろんありません。 　まず、これまでの成果としまして、今年度の実績を申し上げたいと思います。 　観光振興の中心的な指標である宿泊者数は、昨年１９万２，６００人を数えました。新ホテルの宿泊者は既存ホテルのものを奪うだけで、宿泊者数が増えることはないのではないかというご心配やご指摘も多くありましたが、ほぼ純増していると言っていい状況でございます。昨年は貿易管理問題で韓国からの旅行者が激減しましたので、それが起こらなければ、観光計画の目標数値の２０万人を達成できたのではないかと非常に残念でありました。この８年間で大きな宿泊施設が３軒廃業しておりまして、また、新たにホテル組合に加入した宿泊施設が１軒ございますが、その宿泊者数を加えますと、昨年の宿泊者は２０万人を超えます。自後、本市の宿泊者数を発表する場合は、こちらの数字を使わせていただきたいというふうに思っております。 　また、本市を訪れた観光客も史上最高の５６７万人を記録いたしました。昨年は令和への改元で、万葉集や皇室がクローズアップされたのも一因でございますが、首都圏でのＪＲ東海のＣＭへの橿原神宮の採用、多くの映画やドラマ、ＣＭのロケーション選定、また、遠方からのウォーキングイベントの誘致、多様な広報・ＰＲ活動など、これまで地道に取り組んでまいりましたプロモーション事業がようやく効果を生み、国内の注目度を高めたと実感しているところでございます。 　商工業振興につきましても、例えば、「ビジネスマッチなら橿原」は県下最大の商談会となり、海外からも参加があるようになってきており、全商談件数１，１０６件と、事業拡大・販路拡大に大きくつながっております。本市は今、奈良県で一番元気でにぎやかなまちとなっていると言っても過言ではないと存じますが、引き続き創業者支援、空き店舗対策事業、融資など、さまざまな支援を行い、地域の活性化を図ってまいります。 　来年度もこれらの施策をブラッシュアップしながら、より効果的なものにし、地域の活性化、にぎわいづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 163: ◯議長（槇尾幸雄君）　松尾君。 164: ◯２２番（松尾高英君）　部長、いろいろお答えいただいて、ありがとうございました。僕は市長の口からぜひ聞いてみたいなと思って、今、質問させていただいておるわけでございますけども。 　産業振興が必要であるとするならば、市長さんにとってこの橿原市の主要産業というか、これからの成長産業というのはどういった分野と考えられますでしょうか。 165: ◯議長（槇尾幸雄君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　（市長　亀田忠彦君　登壇） 166: ◯市長（亀田忠彦君）　２２番、松尾議員のご質問にまたお答えさせていただきたいと思います。 　成長産業、ひょっとしたら１つの業種だけではないかもしれませんけれども、当初から私も思っておりますのは、多くの観光資源を利用した観光産業なんかは、特にこの橿原市が力を入れていく大きな取り組みの１つだというふうに思っております。 　以上です。 167: ◯議長（槇尾幸雄君）　松尾君。 168: ◯２２番（松尾高英君）　ありがとうございます。 　僕も、この橿原市では小売とか飲食とかを含めたそういう産業、広い意味で、市長がおっしゃるような観光産業がこれからの成長分野というか、成長産業やと、また、主要産業になっていくと思っていますけども、市が考える観光産業というのは、どういう分野を市としては考えてはりますか。 169: ◯議長（槇尾幸雄君）　山崎部長。
   　　　　　　　　　　　　　（説明員　山崎貴浩君　登壇） 170: ◯魅力創造部長（山崎貴浩君）　魅力創造部長の山崎でございます。２２番、松尾議員のご質問に引き続きお答えいたします。 　市が考える観光産業ということなんですが、まず一般的な定義で申しますと、世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）が観光産業の業種を示しております。これによりますと、１番が「宿泊サービス」、２番が「飲食サービス」、それから「旅客輸送サービス」、４番目に「輸送設備レンタルサービス」、５番目に「旅行代理店その他の予約サービス」、６番目に「文化サービス」、７番目に「スポーツ・娯楽サービス」、８番目に「小売」の８業種に分類しております。 　これに基づきまして我が国の観光産業が及ぼす経済効果、雇用効果等を推計しておりますのが、ツーリズム・サテライト・アカウントという分類がありまして、我が国においてもこれが使われておるということでございます。平成２９年６月に策定いたしました橿原市の基本計画でも、このＴＳＡの分類に基づきまして市内の事業者数等を示しております。 　平成２６年の経済センサスの基礎調査によります事業者数と従業者数は、先ほど述べました１番から８番の全部の業者を足しますと、市全体で１，３５９カ所、従業者数は１万２，７６４人というふうになっております。こちらには小売店とかも全て含まれてまいりますので、これを観光産業と言っていいのかということになってくると若干の疑義はありますが、本市は非常に交通の要衝に位置しておりまして、市外、県外からも買い物客がいらっしゃるという状況を考えますと、小売業も観光業に入れても差し支えない面もあるかというふうに考えております。 　それから、まずは、やはり観光といいますと宿泊、物販、それと、最近はスポーツツーリズムということもよく言われておりますので、こういったスポーツ関連の産業につきましても観光業に分類してもいいのではないかというふうに考えております。 　本市においてこれから成長していく分野といたしましては、先ほど申しましたような、本市は鉄道におきましても、道路交通におきましても非常に便利なところになりますので、小売全般というところはもちろんでございます。 　ただし、産業構造ということを考えておりますと、小売に関しましては、パートの従業員数もすごく多い分野ではありますので、市の目指す企業誘致という面で考えますと、例えば製造業とか、そういったことも積極的な企業誘致に働く業種かというふうに考えております。 　以上でございます。 171: ◯議長（槇尾幸雄君）　ちょっと部長、話を聞いていたけど、これはあくまでも今年の２月までやぞ。世界中、皆あかんのやさかいに、「今年はわかりません」と一言言っておけ。（「わかっています」と松尾君呼ぶ） 172: ◯魅力創造部長（山崎貴浩君）　現在の状況を一刻も早く、特に私が今、担当で一番心配しておりますのは、皆さんもそうだと思うんですが、オリンピックが予定どおり何とか開催できたらいいなというふうに。もちろん観光のほうがもとどおり、観光だけではなくて、今、コロナの影響が全業種に及んでおりますので、一刻も早い終息を願っているところでございます。願っているだけではなくて、積極的に働きかけていきたいと思っております。 173: ◯議長（槇尾幸雄君）　松尾君。 174: ◯２２番（松尾高英君）　ありがとうございます。 　僕も、産業面での考え方もそうなんですけど、やっぱりこれは、当初から市長さんがおっしゃっている人口問題ということが一番思いがあるんです。定住人口を増やすといっても、なかなか難しいということは市長さんもよくおわかりのことやと思うんですけども。その中で、やっぱり交流人口、関係人口というのを増やしていこうじゃないかということで、この１０年ずっとかじを切ってきたのが橿原市政やと思います。 　観光庁の２０１６年のデータから引用させていただきますと、定住人口の１人当たりの年間消費額というのは１２４万円ということらしいんですよね、観光庁のデータでは。これは総務省の統計からとっていると思うんですけど。定住人口１人が減少すると、単純に１２４万円が地域経済から減少するという考え方に基づきますと、これを旅行者の消費で補おうというのが国の捉え方でございます。その１２４万円、１人当たりの消費額というのは、外国人の旅行者でいったら８人、国内の宿泊者でいうと２５人、国内の旅行者、日帰りでいうと７９人がそれに当たるということで、そこを何とか補おうと。また、この考え方をベースにしますと、橿原市で去年５００人の人口が減少していると計算すれば、５００人掛ける１２４万で６億２，０００万円の年間消費が減少しているというふうに単純に捉えられるわけでございまして、それに伴って、やっぱり地域経済が、放っておきますとどんどん縮小していきます。一旦経済規模の縮小が始まると、それがさらなる縮小を招くという「縮小のスパイラル」に陥りますので、ぜひ多くの方に来ていただいて、交流人口を拡大していきたいというふうに私もずっと思っております。 　近年、橿原市は、中南和の拠点都市、玄関として、地域の活性化、中心市街地の活性化、にぎわい創出に力を入れて、八木駅前を見てもわかるように、かなり動きが出てきているように思います。近年、少子高齢化、人口減少の時代で、県内の多くの駅が無人化になったりとか、あとは、学生さんがものすごく減ったりとか、我々も感じるところでございますけども、この中で大和八木駅、３号歩専の完成前後から、乗車数というんですかね、その乗車数がどうなっているのか、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。 175: ◯議長（槇尾幸雄君）　総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福西克行君　登壇） 176: ◯総合政策部長（福西克行君）　総合政策部長の福西でございます。２２番、松尾高英議員のご質問にお答えいたします。 　近鉄大和八木駅の乗車人数についてのお尋ねでございます。 　橿原市の統計書によりますと、大和八木駅南側の駅前広場が供用開始されました平成１９年度の年間乗車人数につきましては、約６８０万人でございました。その後、平成２０年９月にリーマンショックが起こり、平成２１年度には約６５３万人まで減少し、その後も少し減り続けまして、平成２３年度には約６４７万人となっております。 　かしはらナビプラザが平成２３年の４月にオープンしたこと、橿原３号歩行者専用道路の供用開始が平成２４年の４月に行われたこともありまして、平成２４年度から大和八木駅の乗車人数につきましては増加傾向に変わり、微増ではございますが、まず平成２４年度の乗車人数につきましては６５１万人、その後、県道大和八木停車場線、これは八木駅前の商店街の通りでございますが、その通りの美装化が終わったことと、分庁舎（ミグランス）がオープンしました翌年度となります平成３０年度には約６８６万人となり、近年において最も少なかった平成２３年度の乗車人数と比較をいたしますと、約４０万人増加した結果となっております。 　以上でございます。 177: ◯議長（槇尾幸雄君）　松尾君。 178: ◯２２番（松尾高英君）　年間、駅を使う方が４０万人増えるというのは、奈良県の中でもあまり聞いたことがないというか、ないと思うんです。そういった意味では、本当に中心市街地のにぎわいづくりで、これまでやってきた成果が出てきているということで間違ってはないと私も思いますので、これは引き続きよろしくお願いいたします。 　それと、話は変わりますけども、亀田市長におかれましては、奈良県知事の令和２年度の施政方針は読まれましたかね。もう答弁は結構ですけども。 　　　　　　　　　（奈良県知事の施政方針を質問者席より示す） 　これは、私、県でもらってまいりまして、知事のやつ、ちょっと読ませていただきましたら、やっぱり一番最初に、その１というか、９つの項目があるんですけど、その１で来ているのは、やはり地域経済の活性化、産業の基盤強化、これが１番に来ています。２番目に来ているのが、観光産業の振興というのが２番目に来ていまして、やっぱり奈良県としてもこれが主要産業、成長産業ということで、ものすごく力を入れているなということはわかりました。 　ただし、この中で見ると、どうしても奈良公園とか奈良駅周辺とか、北部にものすごく偏っているなという印象がありまして、県との連携をうたわれている亀田市長におかれましては、ぜひ知事の施政方針と連動した中で、あまり北部に寄り過ぎずに、やっぱり中南和の活性化に向けて取り組んでいく、また、知事に対してお声をかけていくという、その思いを聞かせていただきたいと思います。 179: ◯議長（槇尾幸雄君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　（市長　亀田忠彦君　登壇） 180: ◯市長（亀田忠彦君）　２２番、松尾議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 　ちょっと詳しく知事のその内容を確認いたしておりませんでしたけれども、今ご指摘があったように、私も４年余り県議会議員を務めてまいりましたので、奈良県のまず第１番は、経済対策をしっかりとやっていこうということは私も記憶しております。その路線をずっと継続しておられるのかなというふうに思って聞いておりました。 　議員お述べの南のほうの地域、特に中南和に向けての施策をしっかりと県に要請するようにということでございます。議員もご承知のとおりでございますけれども、県議会議員超党派でつくる南部振興議員連盟を中心に、この中南和地域の発展についてはかなり知事にも要望してまいりました。当然、耳成高校跡地の橿原総合庁舎の中に南部東部振興課であったりとか南部東部振興監を置いて、中南和地域の発展については、ある一定の力を入れていくという方向性は示されているというふうに思っています。 　ただ、十分でないということに関しましては私も議員の考えと同感でございますので、引き続き、この中南和地域の県としての取り組み、さらに、特に私の場合は橿原市を中心とした中南和地域の発展の取り組みに対しては、県にしっかりと要望していきたいというふうに思っております。 　以上です。 181: ◯議長（槇尾幸雄君）　松尾君。 182: ◯２２番（松尾高英君）　ぜひ、強いパイプでよろしくお願いいたします。 　先ほど山崎部長のほうが、市内の宿泊者数が純増しているという答弁をいただきましたけども、平成２９年の、いわゆるミグランスができる前ですよね、カンデオさんとかができる前と、できた後の平成３０年と比べて、全部の宿泊施設からカンデオホテルを除く宿泊の減少が、以前、５００何十人という答弁があったと思うんですけども、前年度と比較して、全体で見ると比率として何％の減少だったんですか。 183: ◯議長（槇尾幸雄君）　山崎部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　山崎貴浩君　登壇） 184: ◯魅力創造部長（山崎貴浩君）　魅力創造部長の山崎でございます。２２番、松尾議員のご質問にお答えいたします。 　新ホテルを抜いた数字での宿泊者数ということなんですが、平成２９年の宿泊者数が１４万８，９０５人でございます。平成３０年、こちらが新ホテルができた後の数字になりますが、新ホテルを抜いた数字が１４万８，３３８人、これを差し引きいたしますと、２９年から３０年で５６７人の減となりまして、パーセンテージであらわしますと、０．３８％の減少ということになります。 　以上でございます。 185: ◯議長（槇尾幸雄君）　松尾君。 186: ◯２２番（松尾高英君）　今、０．３８％と出ましたけども、ちょうど３０年もそうですし、３１年もそうやったんですけど、やっぱりこういう０．３８％ぐらいの増減というのは、天候ですぐに左右されると僕は思うんです。例えばプールに関しましても、毎年８万人、９万人来ていたのが、去年、６万９，０００人と急に減ったじゃないですか。そういうことも含めて、これぐらいの微増というのは、僕は、言葉は悪いですけども、誤差の範囲の微増やなというふうに思うわけでございます。 　　　　　　　（令和元年９月２２日付の奈良新聞を質問者席より示す） 　そこで、またこれを出して申しわけないんですけどね。（「出すね」と呼ぶ者あり） 　出すんです。ここで市長さんが、周辺のホテルで約６００人減ったことを「民業圧迫」というふうに断言されているんですけども、全体として純増で、０．３８％の範囲で増減はあったかもわからないですけども、これらを含めて、今までも民業圧迫というふうにご認識されているんでしょうか。 187: ◯議長（槇尾幸雄君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　（市長　亀田忠彦君　登壇） 188: ◯市長（亀田忠彦君）　２２番、松尾議員のご質問に引き続きお答えを申し上げたいと思います。 　議員のご認識では誤差の範囲内だという捉え方ではありますけれども、当然、気候にもよって増減する部分の範囲内じゃないかというお考えというふうに私も聞かせていただきましたけれども。当時、前年と比較して、本当に気候的にどうだったのか、そこは検証する必要があると思うんですけれども。ただ、数字だけを見れば、実際、５００、６００人が減っておるということからすれば、建設当時から言われておった、とり方によってはですよ、とり方によっては民業を圧迫したというふうにつながる、ここはもう少し分析は必要かもしれませんけれども、例えば、本当に気候が悪くて、橿原市への観光客、あるいは先ほどからも出ていました交流人口が大きく減っているということになればまたちょっと見解も変わるかもしれませんけど、もう少し研究が必要かなというふうには思います。 　ただ、今としては、その当時そういうふうに考えておったということに対しては、そのとおりだというふうに申し上げておきたいと思います。 189: ◯議長（槇尾幸雄君）　０．３８％でも民業圧迫です。 　松尾君。 190: ◯２２番（松尾高英君）　僕はこの問題でこの議論を進めるつもりもなくて。何でかと申し上げますと、もともと市長さんも、やっぱり人口を増やしたいと。でも、やっぱり議員から言われるわけじゃないですか。じゃ、来年どれだけ増えました、再来年どれだけ増えましたという話もある中で、やっぱりそんな単年度単年度の増減で、その１つをとってどうこうというのは議論にならないなというのを私は思います。なぜかといいましたら、やっぱり木を見て山を見ずというか、本当に、木を見て森を見ずという言葉があるように、枝を見て山を見ずみたいなもので、やっぱりこれからの成長産業として捉えていくのであれば、多少の増減はありますけども、それがやっぱり中長期で見ると、こうやって上がっていっているというふうな施策をとっていかないといけないと私は思いますので、そのあたりの考え方はいかがですか。 191: ◯議長（槇尾幸雄君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　（市長　亀田忠彦君　登壇） 192: ◯市長（亀田忠彦君）　２２番、松尾議員のご質問に引き続きお答えを申し上げます。 　議員がおっしゃるお考え方、当然そうだと思います。木を見て森を見ずとかいう、そういった例えを引用されましたけれども、そういった観点も非常に大切だというふうには思っております。長期的な視点と、当然、短期的な視点とを持って事業に取り組まなければいけないというところから考えたら、そういった部分は。ただ、その事業に対しての分析を、よく言われているＰＤＣＡサイクルでしっかりと分析をして、その誤差の範疇にあるのであれば、あまりそこを悲観的に考えずに、将来に向けてもう少し対応を練っていくということは大切なことだというふうに認識しております。 　以上です。 193: ◯議長（槇尾幸雄君）　松尾君。 194: ◯２２番（松尾高英君）　よろしくお願いいたします。 　観光消費額で言いますと、これも観光庁が発表しているんですけども、国内宿泊旅行者だけで年間１６兆円使われているらしいです。１６兆円ですので、０．００１％で計算しても１．６億ということでございますので、それが０．０１になったら１６億と増えていくわけなんですけども。やっぱり橿原市は、市長は前からおっしゃっているように、歴史・文化があって、これからまた世界遺産に向けてとおっしゃっていますので、その０．００１％の数が、それすらとれないとは思わないと僕は信じて疑わないので、ぜひこれに関しましては、市長が、今、就任されましたけども、引き続き交流人口拡大に向けて取り組んでいただきたいんですけども、いかがでしょうか。 195: ◯議長（槇尾幸雄君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　（市長　亀田忠彦君　登壇） 196: ◯市長（亀田忠彦君）　２２番、松尾議員のご質問に引き続きお答えを申し上げたいと思います。 　交流人口増加に向けて取り組みをしっかりと推進しろということでございます。 　当然、議員お考えの交流人口を増やしていくということに関しましては私も同感でございますので、しっかりと継続していく事業についてはしっかりと継続をする。要は、文化資源が本当に豊富でございますので、そのあたりをいかに有効的に活用しながら、交流人口、後ほど出てくるのか、関係人口なんかも増やしていきながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 　以上です。 197: ◯議長（槇尾幸雄君）　松尾君。 198: ◯２２番（松尾高英君）　一番最初の産業振興はこれで最後にさせてもらいますけども、やっぱり、ミグランスもできて、議会の中でも「インバウンドが少ないのじゃないか」という指摘は出ていますから、そこは真摯に受けとめて、ぜひ行政としても頑張っていただきたいと思います。 　ただ、同時に、これは僕にとってはうれしい誤算やったんですけども、インバウンドが増えなくても、国内旅行者だけでも市内の宿泊者数が純増したという結果というのは、やっぱり橿原市の持っているポテンシャルってすごいんやなというふうに改めて思いました。そういった意味では、細く上に伸びていくだけじゃなくて、やっぱり幹を太くしていくような形で、ぜひこの産業振興を盛り上げていただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。 　次に、危機管理についてに移らせていただきます。 　まず、前段といたしまして、橿原市の中で、３階建て以上の中高層物件というのは市内に幾らあるのか、まちづくり部長、教えていただけますか。 199: ◯議長（槇尾幸雄君）　まちづくり部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　橋本清秀君　登壇） 200: ◯まちづくり部長（橋本清秀君）　まちづくり部長の橋本でございます。２２番、松尾議員のご質問にお答えいたします。 　本市における３階建て以上のマンションの棟数についてのご質問でございます。 　まちづくり部で確認している本市にて建築されている３階建て以上のマンション、いわゆる共同住宅の棟数ですが、約２００棟でございます。この数字は、建築基準法第１２条第１項に規定された定期報告を要する「３階以上かつ延べ床面積が１，０００平米以上」の共同住宅ということになってございます。 　以上でございます。 201: ◯議長（槇尾幸雄君）　松尾君。 202: ◯２２番（松尾高英君）　僕もざっと計算しただけなんですけど、結構な世帯が住んではると思います。１万に近い世帯がもしかしたら住んではるのかなということを前提に質問させていただきます。 　先月の２月８日に新賀町でマンションの火災がございました。火災があった場合に、市ではどういうふうに対応し、支援しているのか。また、マンション火災の当日の状況はどのようなものであったのかお答えいただきたいと思います。 203: ◯議長（槇尾幸雄君）　間瀬部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　間瀬彰久君　登壇） 204: ◯福祉部長（間瀬彰久君）　福祉部長の間瀬でございます。２２番、松尾議員のご質問にお答えします。 　先月、２月８日の新賀町のマンションの火災の状況についてまず述べさせていただきます。 　その中で、火災等については、福祉部（福祉総務課）が担当しているわけなんですけども、福祉的な立場から橿原市小災害救助内規に基づいた見舞金及び弔慰金の給与並びに生活必需品の給与、そして、日本赤十字社奈良県支部橿原地区としての布団等の救援物資の支給や弔慰金の支給による被災者支援を行っております。 　火災等の情報は、以前は危機管理課からファクス等による連絡を受けて職員が動いていたわけなんですけども、平成３０年度からは、福祉総務課の管理職及び担当職員が、奈良県広域消防組合の発信します災害発生連絡メールを直接受信できるように登録して情報収集しているところです。 　しかしながら、このメールは、野焼きや、ぼや、車両火災など誤報も含めて全ての火災の連絡が入りますので、明らかに住宅であって約３０分たっても鎮火連絡がない場合など、先ほど述べました支援の対象となる火災ではない情報等もございますので、そういった情報については消防署に確認し、必要であれば現場で情報収集を実施して、救援物資を配布できるよう準備しているところです。ただ、消防活動、消火活動を優先させる必要があることから、鎮火後あるいは消防署による現場検証時に、それらの物資の配布などを行っているところです。 　今回のように中高層マンションで一室全焼し、また、死者が出るといった大きな火災については、課のほうで確認できる範囲で今までは発生しておりませんでした。今回の火災は多くの住民に影響があるというふうな状況でしたので、災害発生連絡メールのほかにも、多くの関係者の方から職員のほうに連絡が入ったため、すぐ消防署へ確認のために連絡しましたけども、まだ現場の詳細はわからず、そういった中で、福祉総務課の職員が現場に駆けつけた次第です。 　現場では、建物から全世帯の方々が一旦外に出て、集会所へ移動を始めている状況で、集会所には住民の方々、消防団、警察署、自治会の方、複数の地元議員の方々など多くの人で騒然としており、マンション住民の代表者的な方もわかりませんでした。 　なお、毛布などが幾らか用意されていましたが、全ての方には行き渡らず、住民の方も着の身着のままで避難された方などおられました。２月初旬の夜中で、寒さ厳しい折であったことから、集まっておられた方の中から毛布などの配布を要請する声があり、現場にいました職員が危機管理課に災害用の毛布の用意を依頼しまして、危機管理課より毛布が届けられました。しかし、既に安全確認を済ませた消防署より各世帯に戻ってよいとの指示が出ていたため、結果として毛布を配布することはございませんでした。 　ただ、全焼した部屋の階下の方につきましては、消火による水災で、その日、夜、部屋に戻れないとのことでしたので、日赤の救援物資などの確認をしたところ、「市内の親戚に行くので大丈夫」とのお返事でしたので、ほかの人に支援を必要とする方がおられませんでしたし、火元の世帯状況もわかりませんでしたので、それ以降は翌日の対応として帰ったところです。 　なお、残念ながら亡くなられた方の世帯については、現在もなお親族等と連絡がとれておりませんので、規定による見舞金、弔慰金、日赤の弔慰金については支給しておりません。また、それ以外に特段支援を行ったということもございません。 　以上が火災時における福祉的な支援内容と、そのときのマンション火災の状況でございます。 　以上でございます。 205: ◯議長（槇尾幸雄君）　松尾君。
   206: ◯２２番（松尾高英君）　今、お話があったように、災害発生メールでということなんですけど、災害発生メールというのは、発生しましたというのと、鎮火しましたという２種類ですよね。その中で、今おっしゃったのは、判断基準として、３０分たっても鎮火連絡がない場合に現場確認せなあかんということで、じゃ、３０分鎮火連絡がない場合には、今おっしゃったような福祉総務課の職員さんが現場に駆けつけてくださって、情報収集の支援とか準備に取りかかってくれはると、毎回そういうふうにやってくれはるということでよかったですか。 207: ◯議長（槇尾幸雄君）　間瀬部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　間瀬彰久君　登壇） 208: ◯福祉部長（間瀬彰久君）　福祉部長の間瀬でございます。引き続き、２２番、松尾議員のご質問にお答えします。 　今ご質問ありましたように、３０分たっても鎮火連絡がない場合ということで、まず消防署にも確認して、その家で火災の状況によって被災者が出ていて、そういう救援物資が要るかどうかの確認をまずとらせてもらっておりますけれども、ただ、その時間帯、曜日等が平日であったり、休日であったり、昼間であったり、夜間等であったりということで、全てにおいて確認がそのときにできるとは限りませんので、場合によっては翌日以降になるということもございます。 　以上でございます。 209: ◯議長（槇尾幸雄君）　松尾君。 210: ◯２２番（松尾高英君）　全てではない、場合によってはという言葉でありましたけども、原則、いつも後日に行ってはるような認識を僕は持っていたんです。その中で、今、部長のほうからも「多くの関係者から職員に対して連絡が入ったため」とおっしゃっていましたけども、職員に連絡できる関係者というのは、じゃ、誰やと、何人いてはるんですかということを疑問に思いますよね。そのあたりは答えにくいですか。 　そしたら、僕が言いますわ。僕も実はその現場に、２２時２７分の発生メールがあって、その後ちょっとだけ遅れて第８分団の消防団員として駆けつけたんです。１５分ほど遅れて駆けつけて。そのときにはもう規制線も張ってあって、マンションにお住まいの方々も、とにかく避難してくださいということで、全員外に出られていました。そのとき、その日はものすごく寒い日で、雪が降りかけていたぐらいにすごく寒かったんですね。それで、夜の１０時半を過ぎておるわけで、パジャマ姿で出られている方もいらっしゃいました。 　その中で、僕が行った段階で、ほかの消防団員の方から「別の議員さんが何か言うてはるぞ」という話も聞きました。議員さんも来てくれてはるのやなという認識でおりました。 　その後、あまりにも寒いし、いつ帰れるのかもわからないということだったので、うちの副分団長が「これはちょっと、住民、このままやと体を壊す」と。子どもが、ちょっと肺炎を起こしかけているという子も実はいらっしゃったのでね。消防団員の臨機応変な対応で、第４分団の、多分、分団長やったと思うんですけど、第４分団の分団長から新賀町の区長さんに連絡が行って、それで区長さんの判断で緊急的に新賀町の集会所をあけてくれはったんです。「ありがたいな」と言って。僕らも、高齢の方も多かったから、何往復かして、ずっと、数百メートル離れていましたので、誘導というか、案内をさせていただきました。 　そしたら、現地に福祉総務課の職員さんがいらっしゃいました。こういう形で来てくれはるのやな、ありがたいなと思っていたんです。その後、今、答弁にもあったように、毛布が足りない云々の話で、毛布を運んでこられた危機管理課の職員さんもいらっしゃったとは聞いています。ただし、持ってこられた時点で、ほとんどの方が帰られていたというか、避難も終わって帰られていたんですけども。 　ただ、その中で思ったのが、住民さんに聞けば、議員さんが毛布の用意を要請して、福祉総務課の職員さんを通じてお願いされたというふうにそのときは聞いたんですけども、その認識で間違いないですか。 211: ◯議長（槇尾幸雄君）　間瀬部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　間瀬彰久君　登壇） 212: ◯福祉部長（間瀬彰久君）　福祉部長の間瀬でございます。２２番、松尾議員のご質問にお答えします。 　私が聞いております報告では、今、松尾議員仰せのとおりの内容でございました。 213: ◯議長（槇尾幸雄君）　松尾君。 214: ◯２２番（松尾高英君）　僕はここでその現場にいらっしゃった議員さんを批判するという意味で言っているわけじゃないんです。恐らく議員さんは議員さんで、そこにいて、どうなっているんだという思いで、何とかしないといけないという思いで多分動かれたんやと思います。それはなぜかといったら、そういう現場で采配するような方がいらっしゃらないから。そこで多分議員さんは「何とか動かないと」と思われて、動かれたんやと僕は思います。 　そういう意味では、今回の対応は、危機管理においての初動対応というのはちょっと受け身であったんじゃないかなと僕は思うんです。火災があって、災害があって、３０分たって鎮火連絡がなかったら動くとおっしゃっていましたけども、これは時間の問題ではなくて、やはり危機管理として、どこかから連絡が入ってくるのを待っているんじゃなくて、「どうなってるねん」と、とりに行かなければならないと思うんですけども、そのあたりのお考え方をお聞かせください。 215: ◯議長（槇尾幸雄君）　立辻部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　立辻満浩君　登壇） 216: ◯生活安全部長（立辻満浩君）　危機管理監、立辻でございます。２２番、松尾議員のご質問でございます。 　概念的には、通常、火災がありました場合には、やはり、もしそれで焼き出された方がおられたという場合には、福祉部局と連携して何らかの手だてを講じていくというのを私どもは基本にはしております。 　ただ、議員がおっしゃるようにタイムラグというものもございますので、その辺をどういうふうに埋めていくのかというのは、今後、策を講じていかなければならないなと思っております。 　１つの考え方としまして、大規模な火災の場合ということで申し上げます。例えば、１０軒ぐらい燃えるというような大規模な火災が発生した場合には、これはすぐさま災害対応ということになろうかと思います。この場合は、組織的な活動という展開をしていくということで、防災マニュアルに定められた初動対応の０から４というレベル、そして、さらにレベルを上げると、災害対応レベルとして１と２という６段階の対応の組織がございます。これに応じて、その災害の規模に応じて、この６段階のうち、適切な対応人員を決めて対応していくということになります。 　以上でございます。 217: ◯議長（槇尾幸雄君）　松尾君。 218: ◯２２番（松尾高英君）　僕が言いたいのは、大規模で１０軒とかおっしゃいましたけども、先ほど一番最初に橋本部長から言っていただいたように、中高層の物件が橿原市で２００あると。今回のマンション火災というのは、ブロックで言ったら、ちょっと階段みたいな形というんですかね、それの一番端っこのところが燃えたので、上がないといいますかね。おわかりになりますかね。上がなかったからあれやったんですけど、これがもしど真ん中ぐらいやったら、どうなっておったのかちょっとわからないというか、ちょっと僕は怖くなりました。 　同時に、今回いろんな方々を誘導させていただく中で、こういうマンションも、バリアフリーもしっかりしているから、結構高齢の方々が多かったんです。そういった意味では、大規模災害と言ったら何年に何回ということはあるかもわからないけども、こういった火災は、今回はもしかしたら市内でも珍しかったのかもわかりませんけども、いつ起こってもおかしくないなというふうに感じたから質問させていただいているわけでございます。 　そこで、先ほども申し上げましたように、火を消したりとか、救助されたりとか、そういうことは消防とか消防団がやられますよね。警察は警察で交通規制とか交通誘導とかをされました。その中で、市民に対する支援については、その場で誰がどうこうというのはなかったので、それで議員さんが恐らく声を出して、いろんなことを要請されたと僕は感じました。 　そういった意味では、市民サービスにおける指揮がわからなかったということがあって、じゃ、それを例えば議員さんにしてもらうのやったらそれでルールにしてもらったらいいと思うんですけども、そんなわけにいかないと思います。何でかといいましたら、火事になったときに、じゃ、その後の入るところが、家が焼けてしまって入るところがなかったら、もしかしたらですよ、市の持っている公営住宅にご案内せなあかんときもあるかもわかりませんし、例えば、こっちで水道管がどうこうとなったら、水道のほうにもご連絡せなあかんというときには、なかなか一般の方では難しいと僕は思いますので、そのあたり、やはり危機管理として考えていただきたいんですけども、いかがでしょうか。 219: ◯議長（槇尾幸雄君）　松尾議員、熱弁を振るっていますが、あと５分３５秒でございますので。 220: ◯２２番（松尾高英君）　えっ、そうですか。 221: ◯議長（槇尾幸雄君）　いや、俺に聞かんかい。俺が言うてるのや。あと５分３５秒しかありません。 　答弁。生活安全部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　立辻満浩君　登壇） 222: ◯生活安全部長（立辻満浩君）　危機管理監、立辻でございます。 　通常の火災への対応というのは、先ほど申し上げましたように、私の中では、概念的には何かご不自由があったらすぐさま行政は何らかの措置をしていくというふうに思っております。 　加えて、自助的な部分で、やはり、自治会の方でありましたり、自主防災組織の方でありましたりがいろいろ、今までは、これからも恐らく、そういうコミュニケーションは大変大事やと思いますけれども、そういった部分に委ねてきた部分も確かに多かったのではないかなというふうに思います。今回の新賀町の火災もそうであったというところかと思います。 　しかしながら、火災は夜中も起きますし、もちろん土日もあります。いつ何どきあるかわからないといったような状況の中で、やはり市としても、その辺の情報を集めて、必要な措置は講じていかなければならないというふうに考えております。 　以上です。 223: ◯議長（槇尾幸雄君）　松尾君。 224: ◯２２番（松尾高英君）　済みません、ちょっと時間を勘違いしていて、いろいろ端折ってしまいますけども。 　僕は、やっぱり、せっかく防災無線ってあるから、その防災無線で、火事のときは必ず消防と消防団の本団の方が指揮場という形でそこにいらっしゃるわけで、そこに情報をとりに行くというか、確認をとれば、今、現状がどうなっていてというのはわかると思うんです。 　あのとき、本当に１時間ぐらい、寒い中、凍えそうな中、体調を壊されるのと違うかなと思うぐらい不安になったこともありますので、ぜひそういった防災無線の積極的な活用も含めて考えていただきたいと思います。 　大規模災害になったら、例えばここに２４人いらっしゃいますけども、２４人が全員、立辻さんの携帯に電話するという仕組みをとったら多分パンクされると思うんです。今回も、恐らく夜やから、必ず議員さんが誰かの携帯にかけてはりますわ、職員さんの。今回はプラスの面が多かったと僕は思うけども、これが大規模災害で、いろんな話が来て、混乱する、言われたものを持っていったら、「もうこれはあった」とか、そういうパターンに必ず陥りますので、そのあたりの部分では、我々議員団も、これからまたいろんなルールづくりを議会としてもつくっていかなあかんと思いますので、よろしくお願いいたします。 　いろいろ端折ってしまいますけど、最後、あと５分で飛鳥ナンバーについて行かせていただきたいと思います。 225: ◯議長（槇尾幸雄君）　４分３０秒。 226: ◯２２番（松尾高英君）　４分３０秒で行かせてもらいます。 　飛鳥ナンバーの交付がいよいよ今年の５月からということでございますけども、交付について、いつから始まってという簡単なご答弁を担当部長から１分ぐらいで。 227: ◯議長（槇尾幸雄君）　総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福西克行君　登壇） 228: ◯総合政策部長（福西克行君）　総合政策部長の福西でございます。２２番、松尾高英議員のご質問にお答えいたします。 　飛鳥ナンバーのプレートの交付のことについてのご質問でございます。 　実は先週、３月１０日に国土交通省のほうから事前申し込み開始日や交付開始日についての報道発表がなされたところでございます。その内容でございますが、ナンバープレートの事前申し込み開始は４月１３日の月曜日から、プレートの交付開始につきましてはゴールデンウイーク明けの５月１１日の月曜日からということでございます。 　現時点におきましては申請額についての具体的な金額は示されておりませんが、仮に奈良ナンバーと同額程度で想定させていただきますと、図柄入りナンバープレートにかかる費用といたしましては、普通車が約８，５００円、軽自動車が約９，２００円の交付料金となり、さらにフルカラーのプレートを装着される場合につきましては１，０００円以上の寄附金が必要となってまいります。このいただきました寄附金につきましては、今後、地域振興、観光振興、交通対策などの分野で活用が図られる予定でございます。 　この飛鳥ナンバープレートにつきましては、まさに地域の「走る広告塔」として、日本全国を駆けめぐり、多くの皆様方の目に触れることによりまして、この飛鳥地域のさらなる活性化や魅力向上につながるものと期待しているところでございます。 　議員各位におかれましても、これからもこの飛鳥ナンバーに対する一層のご支援、ご協力を賜りますことをお願い申し上げたいと思います。 　以上でございます。 229: ◯議長（槇尾幸雄君）　松尾君。 230: ◯２２番（松尾高英君）　ありがとうございます。 　これからオープニングイベント等、ちょっとコロナで前後はあるかもわかりませんけど、オープニングイベント等、いろんな形で発信されると思いますが。ただ、やっぱりこれまでの「飛鳥」という総称のイメージは、どちらかというと、やはり考古学ファンとか文化財ファンの聖地みたいな形で思われてきましたけども、実は１０代、２０代、３０代の若い方々からすると、飛鳥というと、乃木坂４６の齋藤飛鳥ちゃんのほうが有名なんです。齋藤飛鳥さんのことは、市長、ご存じですよね。（亀田市長、首肯する） 　実は、ＳＮＳで齋藤飛鳥さんと飛鳥ナンバーのことがものすごく火がついて、バズるというんですけども、大きくはやったときがございました。橿原市のホームページというのは、先ほど僕が確認したら、１日大体８，０００プレビューぐらいらしいですね。橿原市のホームページというのは、８，０００回転というか、見られているらしいんですけど。そのときに朝日新聞にこうやって載ったんです。 　　　　　　　　　　　（朝日新聞の記事を質問者席より示す） 　こうやって載りまして、齋藤飛鳥さんと飛鳥ナンバーの件で。このときに僕は朝日新聞さんに確認させていただいたら、約２００万プレビューの回転が一気に上がって、全国に大拡散したということでございますので、ぜひこれから発信を考えていただけるのであれば、若い世代に向けた発信も考えていただきたいと思います。 　最後に市長の意気込みだけお聞かせいただいて、質問を終わらせていただきます。 231: ◯議長（槇尾幸雄君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　（市長　亀田忠彦君　登壇） 232: ◯市長（亀田忠彦君）　２２番、松尾議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 　飛鳥ナンバーにかける思いということでございますけれども、まさに、これは今までずっと、この１時間ご質問いただいた冒頭に関係しますけれども、前市長から取り組まれている本当にすばらしい取り組みの１つだと私は思いますので、これは私もしっかりと継承して、この飛鳥ナンバーの普及にはしっかりと広告塔として頑張ってまいりたいと思っております。当然、私が使用させていただいております公用車にも真っ先に装着して、率先してＰＲもさせていただきたいと、そんなふうに思っております。 　議員がご指摘のように、齋藤飛鳥さんに絡んで非常に注目をされたということは私もお聞きしておりますし、いかにこの関係する地域の皆さん方に愛されるナンバープレートとなるように、しっかりと私も広報的な活動もしっかりとさせてもらいたいと思いますし、この地域の人がこの「飛鳥」というナンバープレートに愛着を持って、広く日本全国あるいは世界に発信していただけるような、そんなきっしょになるように取り組んでまいりたいと思っていますので、また議員の皆様方のご協力もあわせてお願いを申し上げたいと思います。 　以上です。 233: ◯議長（槇尾幸雄君）　松尾君。 234: ◯２２番（松尾高英君）　どうもありがとうございました。 　　　　　　　　　　　（２２番　松尾高英君　自席へ戻る） 235: ◯議長（槇尾幸雄君）　以上で一般質問を終わります。 　お諮りいたします。本日はこれにて散会し、あす３月１８日から２５日まで休会とし、３月２６日午前１０時に再開したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 236: ◯議長（槇尾幸雄君）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会し、３月２６日午前１０時に再開することに決しました。改めて再開通知はいたしませんからご了承願います。 　それでは、これにて散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分　散会 発言が指定されていません。 Copyright © Kashihara City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...