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  1. 橿原市議会 2019-09-12
    令和元年予算特別委員会(令和元年度補正予算) 本文 開催日: 2019-09-12


    取得元: 橿原市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-01-13
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1     日程第1 議第55号 令和元年度橿原市一般会計補正予算(第2号)について                午前10時01分   開  議 ● 井ノ上剛委員長 それでは、ただいまから予算特別委員会を開催いたします。  なお、質疑、答弁の際は、起立の上、必ずマイクの使用をお願いいたします。  直ちに日程に入ります。  日程第1、議第55号、令和元年度橿原市一般会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。  提案理由の説明は既に本会議で終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  質疑の方法については、全て一括で行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) 2 ● 井ノ上剛委員長 ご異議なしと認め、そのようにいたします。  それでは、質疑はありませんか。奥田寛委員。 3 ● 奥田寛委員 決算のほうも傍聴させていただいている中で話が出ていたように思うんですが、予算のほうでは具体的に数字がついていますので、もう少し詳しく伺っておきたいなと思います。  10月から保育料、それから幼稚園の利用料が無償化されるという話の中で、市の負担額というのが、今後、大体どれぐらいの見込みになるんですかという質問。今出ている数字が半年分かもしれませんけれども、それを、言うたら、1年分にした上で、それが、もしも国と地方が半分ずつであるだとか、大体割合の目安がついているのであれば、今年度に関しては交付税で、収入で100%見てもらえるわけですから、それを半分にしたぐらいの金額が、補助がなくなった後の市の支出の見込み額、増える見込み額であると、大体そういう理屈になるんじゃないかなと思うんですが、そういう計算式で大丈夫ですか。そちらの手元のほうで、今出ている数字をもとに計算していただいたら大体どんな感じになるんですか。保育サイドと教育サイドと、とりあえずそれぞれの数字で言ってもらっていいですか。 4 ● 井ノ上剛委員長 学校教育課長。 5 ● 学校教育課長 幼稚園サイドのほうで教育委員会がお答えさせていただきます。  公立幼稚園のほうでは、30年度決算の保育料の収入という形では約3,750万円ほどございます。こちらにつきましては、奥田寛委員おっしゃるとおり、今年度10月からにつきましては国のほうが全額負担するというふうなことを聞いております。令和2年度からは、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1負担になります。となりますと、約3,700万円の4分の1を負担するという形になると、市のほうは900万円の負担になるということですけれども、ただ、ここに交付税措置がされます。この交付税につきましては幾らというのはちょっと我々は把握しておりませんので、単純に言いますと、4分の1負担になりますので、900万円の市の負担が出るという形になります。  私立の幼稚園のほうでは、30年度決算でいいますと、5,700万円ほどの奨励費を出しております。これにつきましては、国のほうで3分の1の負担をいただいていますので、市のほうが3分の2の負担をしております。大ざっぱに言いますと、大体3,800万円、市のほうが負担しております。これを、5,700万円が、今度、令和2年度からは4分の1の負担という形になりますので、実質4,000万円が市の負担となりますので、私立幼稚園につきましては、大体負担額としては市のほうでは変わらないということでございます。 6 ● 井ノ上剛委員長 こども未来課長。 7 ● こども未来課長 ただいまの奥田寛委員のご質問について、こちらからは保育所サイドの考え方についてご説明申し上げます。  保育所のほうといたしましては、施設型給付費といたしまして、私立さんの保育所のほうへ約15億円という支出がございます。あと、公立の部分についても人件費、運営費等ございますが、こちらについては100でやっていますので、私立さんの分について、施設型給付費について述べますと、先ほどの教育のほうと同じで、国が2分の1、県が4分の1、それと市が4分の1ということですが、根本的なベースといたしまして、保育料の部分を差し引いた上での割り振りということになっておりますので、次の年度に行きますと保育料が、今回ですと約3億ほど歳入がありましたが、ここの保育料が3~5歳はなくなるということと、それと、保育料については、国の基準から市独自で経済的負担を緩和するということで減額していますので、ここの部分を含めて国のほうで見ていただけるということになります。2分の1、4分の1、4分の1という割り振りについては変わりませんが、若干保育料で見ていた部分の除く部分が変わってきますので、そこがちょっと違いが出るかなと。ですから、4分の1の市の持ち分については、これまでより額は増えるということになりますが、ただ、それから、地方消費税交付金の増額と地方交付税との割り振りとで、理論的には市の持ち出しがこれまでより増えるというふうなことにはならないというふうに考えております。
    8 ● 井ノ上剛委員長 奥田寛委員。 9 ● 奥田寛委員 金額ベースで、もうちょっと簡単に言ってもらえませんか。もともと課長さんは財政の経験もあるからちょっと詳しくしゃべりたいのかもしれませんが、単年度ごとの丸っとした数字で構わないんですよ。見込みをつけてほしい。保育料算入の部分がちょっとややこしくなるのは理解しましたけれども、要するに、保護者が支払った保育料が、本来、市に直接入っていた分がなくなるという計算で若干複雑になるのはわかりましたが、さっきの学校サイドも半年分の数字で言っていただいているわけですよね。単年度分として大体どれぐらいの支出になりそうかということを言ってもらいたいんです。さっき言うてもらった900万とか数字を掛ける2したらいいということですか。 10 ● 井ノ上剛委員長 学校教育課長。 11 ● 学校教育課長 奥田寛委員おっしゃるように、今申しましたのは平成30年度の決算額をベースにしておりますので、半年分ではなしに、1年分という形の報告をさせていただいておりますので、大ざっぱに900万という形でご理解いただけたらというふうに思います。 12 ● 井ノ上剛委員長 こども未来課長。 13 ● こども未来課長 平成30年度ベースで市の持ち出し分については4分の1で、約2億5,000万と考えております。この部分が、保育料の減額に伴って4分の1のところが2億5,000万より増えますので、このあたりが3億から3億5,000万というあたりになるかなと。ただ、この分は、先ほど申し上げましたとおり、交付税等でペイできるというふうに考えております。 14 ● 井ノ上剛委員長 奥田寛委員。 15 ● 奥田寛委員 市が独自に保護者に対して保育料を安くしてあげる形で救済をしていた部分、その部分が、国の制度によって、全額無償化することによって、市が持ち出しをしなくて済む、お得になる部分というのは理論上あり得るわけですか。その金額部分は、市の自己負担が発生してからはどないなるんですかね。 16 ● こども未来課長 年間ベースで約4,000万がその部分になるというふうに予測しております。 17 ● 奥田寛委員 その4,000万は、浮いたら浮いたで、もう使わないという話になるんですかね。給食費と副食費の関係の中で、保育に関しては、主な食事(メインの食事)の金額、それから副食(サブの食事)の金額、そういうものの中で、もともと保育料算入されていたものを、保育料のほうから外して、直接徴収をしないといけないだとか、その徴収に対して補助をするだとかというような話があると思うんですが、結局のところ、その分の保護者サイドの負担額というのはどれぐらいになりそうですか、幼稚園サイドと保育園サイドと。 18 ● こども未来課長 先ほどの4,000万円の部分につきましては、今回、国のほうからその財源については子育て支援に充当するようにという方針が示されておりますので、今回の補正予算で計上させていただきました教育保育施設副食費助成金、これが1世帯当たり1,500円掛ける1,133名、それと、年収360万円未満の世帯、それから第3子については、国で今回、副食費免除というところが出ておりますが、中間層のところで、橿原市独自で副食費の免除をしようというゾーンがございます。これとあわせまして、今の1,500円の助成と含めて、約4,000万円を子育て世代の支援に向けるということで一致させて考えてございます。ですので、一定のゾーンの方については、副食費6,800円から1,500円助成させてもらった部分で、主食費と合わせますと、7,500円から1,500円の助成ということで、6,000円を負担していただくというゾーンがございます。 19 ● 奥田寛委員 今おっしゃっている計算式は、園に対して保護者の頭数と食事に対する補助という掛け算で、保護者に対してではなくて、園に対して渡している補助金を含んでの話ですか。含んでいない上での話ですか。 20 ● こども未来課長 今回制度設計いたしました1,500円の助成という部分については、利用される方、その世帯への助成ということで考えております。これまで施設のほうへ出していた部分とは別に準備させていただいたものでございます。 21 ● 奥田寛委員 そうすると、内容的には重複しているわけですよね。園に対して渡している補助金というのは、計算式は子どもさんの頭数掛ける何円みたいな計算で出していたとしても、必ずしも給食に使われなくても構わなくて、受け取る側は一般財源扱いして、何に使っても構わないと、そういう話なんですよ。それとは別に、保護者に対して市のほうから補助いたしましょうと、大体そういう二重の考え方が存在しているという見解でよろしいですかね。 22 ● こども未来課長 これまで実施しておりました施設の給食充実補助金という部分につきましては、これを必ず給食費に充てるということではなくて、施設さんのほうで子どもさんたちによりよい給食をつくっていただくために補助対象経費として認めていた分ということになります。  今回の1,500円の助成につきましては、各施設さんごとに副食費の金額はそれぞれ違うと思いますが、その副食費を、保護者の方がそれに充てていただくために、保護者の方に対して出すということですので、似通ってはおるんですけれども、趣旨としては違うものであるというふうに考えて制度設計したものでございます。 23 ● 奥田寛委員 私立の園に対する補助というのも、調べてみると、かなりの数のメニューが用意されているわけでして、今後はそういうものも考え方をちゃんと決めた上で、見直しを図っていきながら、整理統合して、園を補助するのか、保護者ないし子どもを補助するのか、ちゃんと考え方を明らかにした上で補助をつけていくということをしなければならないと思うんですけれどもね。  今の時点では、大体、国が無償化を進めてくれる中で、市が独自にやっていた補助というのは、一旦お金としては浮いてくる形になるけれども、それは完全に浮かせたまま市の得になるんじゃなくて、保護者のほうのより深い補助ができるように還元をしていきたいと、大体そういう考え方で制度設計をやっていっているという理解でよろしいでしょうかね。  ただ、1個ハードルが残っていますよね、12市の中でうちだけ突出していいのかどうかという問題がね。  ちょっとその2点、あわせて返事してもらえますか。 24 ● こども未来課長 まず、私立さんへの補助金についてです。補助金の考え方については、やっぱり税金を投入しているということですから、その効果や、そのあたりを検証していかないといけないという部分については、これはどの補助金も同じだと認識しておりますので、そこについてはこれからしっかり研究していきたいと思っています。  他市比較の中での金額面が高いということですか。(何事か呼ぶ者あり)  他市に比べて、うちだけが助成しているという部分についてですが、これについては、各市町村どこも、何かにおいて浮いてきた財源を子育てに振り向けておられると思います。橿原市については、それが今回、この助成と、それから免除というゾーンを使うことによって、この4,000万を活用するという方法になったということで、他市も何らかの形で子育てには向けておるというふうに考えていますので、その点では、先日は田原本町さんでも新聞報道とか出ていたと思いますが、それぞれの考えの中でされているんだろうというふうに考えております。 25 ● 奥田寛委員 12市の足並みが必ずしもそろっていなくても、独自政策でも構わないんだという主張なんですかね。別に私はそれでも構わないんですけれどもね。  今、補助金を将来的に見直しながら整理統合をしていくというような考え方も言及していただきましたけれども、幼稚園と保育園の世界というのは、これからの5年、10年の間にものすごく大きく変わらないといけない、そういう時代になってきていますね。総務委員会のほうでも、幼稚園……。ごめんなさい。余計なことは言わんとこうか。いわゆる施設の適正配置等の見直しの委員会というようなものも今後立ち上げていって、10年、20年の長い計画というのをつくらないといけないようになってきておると。  その点で、財政サイドにあらかじめ質問を振っていますけれども、根本的に考え方は2つあると思うんですよ。1つは教育なり保育なりということの実現、理想の実現に向かって、施設の統廃合とか、あるいは官営、民営ということを考えていくと。財政の話は後回しやというタイプの議論の仕方。大体、幼稚園の適正配置とかというのは今までそういう議論の仕方をしている。学校教育の再配置もそういう議論の仕方をしている。  だけど、これからの時代は必ずしもそうじゃなくなってくる。何でそうじゃなくなってくるかというと、教育とか保育というのを二の次にせえという話じゃなくて、いわゆる働き方改革で、同一労働同一賃金であるだとか、そういう議論が間に挟まってくる。1つの施設の運営の仕方にかかっている経費というのは、大体同じぐらいでできるんじゃないの、同じぐらいじゃないとおかしくないのと、そういう話も含まれてくると。  公立のほうが私立に対して1.4倍方の税金を使っていませんかねという話もさんざんさせていただいてきていますけれどもね。あえて申し上げているわけですよ。これから10年、20年先のことを考えたら、公立の園というのは、可能な限り民間の園に形を、姿を変えていってもらったほうが、運営の経費としては大分と楽になりますよねという話。それは、収入として地方交付税が入る、入らない、そういうことに絡まっている話なんですが、財政として、公立園を私立園に変更した場合の収入の入り方等をシミュレーションしてくれているかなと思うので、一遍返事をもらっていいですか。 26 ● こども未来課長 財政サイドのほうと、今回、事前にシミュレーションを組み立てまして、共同でご質問の作業について行いました。あくまでも30年度の決算ベースでの積算になりますが、市の負担部分としては約2億円程度削減できるということで数字としては出ております。  ただ、公立の幼稚園・保育所を全て私立にという、市民の方のニーズとしても、私立をご希望される方もおられますし、やはり公立をご希望される方もおられるという中で、全てを、10年から20年先を考えてということでございましたけども、なかなか現実的にすぐということには難しい中で、数字だけを組み立てて一旦出させてもらったと。今後また再配置の実施計画等も附属機関を設けられてしていくことになろうかと思いますので、その中で議論されるかなというふうに考えております。 27 ● 井ノ上剛委員長 奥田寛委員、予算案の質問、趣旨に沿ってお願いしますね。 28 ● 奥田寛委員 予算をこれからどうとるかという話をしています。  今年度だけじゃなくて、園の無償化という制度がスタートする中で、次年度、再来年度以降、予算というのはどういうふうにとっていったら得なんだという話をさせていただいているわけですけれどもね。1つだけ目安として申し上げて、終わりにさせていただこうかなと思いますけれどもね。  要するに、だから、公立やったら交付税措置で運営していかないといけないという話の中で、交付税なんていうものは将来的に当てにならないし、臨財債というのは100%交付税措置されるとは言いながら、そもそも交付税の原資がすぼまっていく中で、それがどれだけ当てになるのかという話がある中で、支出サイドが、一般財源ではなくて、いわゆる私立型の施設型給付費、措置費、そういうものに当てはまっていくと、収入の側は確定するわけですね。交付税算入以外の金のとり方をできるようになる。だから、私立に園を変更したほうが、交付税分、得になるに決まっているんです。シンプルにそういう話。当然その上に教育的な目標だとか、そういうのはのっけていって議論していただいたらいいとは思いますけれどもね。単純に公務員の人件費を民間レベルの人件費に下げてしまうみたいな乱暴は話では全くなくて、単に市役所が、公立で運営していたものが、仮に私立的な運営をしていったとしても、私立を、ちゃんと目を光らせて、公立並みの運営をさせることができるようにチェックができれば、金だけ浮いて、特に問題はなくなるという話にできるはずなんですよ。そういう方向で進んでいっていただきたいと思うし、実際そういうことができるように足元を整えてもらわないと困ると思ってずっと提言をしているわけです。具体的には、私立に出した補助金なり、そういうものがあるわけですから、私立が運営を行うときに、公立と同じレベル情報公開、開示をしているかどうかとかというところがポイントになってくる。  最後に1回だけ、まとめで返事をいただいておいていいですか。今後の計画の中にそういう要素をちゃんと含み込んだ上で議論していただきたい。 29 ● 井ノ上剛委員長 答弁、どなたがされますか。教育総務課主幹。 30 ● 教育総務課主幹 適正配置の基本方針にもありますように、公立幼稚園、それから、こども園の適正配置については、段階的に実施することが望ましいと考えています。その際ですが、再編整備の方法については、統廃合だけではなくて、指定管理者制度などの民間活力の導入なども見据えた認定こども園の開設についても、今後、私立の保育園と連携しながら十分に協議・検討していきたいというふうに考えております。 31 ● 井ノ上剛委員長 杉井委員。 32 ● 杉井康夫委員 1つ素朴な疑問なんですけど、無償化に10月からなるということで、実は私の孫が地元の公立の幼稚園に行っております。大きい組、小さい組で20何人なんです。その中に、保護者で、無償化になったらどないなるのかなと。移動を考えていらっしゃる保護者もいらっしゃるというようなことを聞きました。  再配置、今、問題になってきていますが、これは、教育委員会、その他関係部署で影響はないのか、どういう影響が出てくるのか。うちは晩成幼稚園がなくなったら、これこそ、また下の子もおりますので、何か非常に保護者として心配しているという部分があるんですけど、ちょっとお答えいただけますでしょうか。 33 ● 井ノ上剛委員長 答弁をお願いします。教育長。 34 ● 教育長 具体的には晩成幼稚園がどうなるんでしょうかということで、実施計画をこれから作成するところでございます。原則は、幼稚園についても、単学級については、年少、年長、それぞれ1学級のところについては統合の対象にはなります。ただ、来月からの無償化を控えて、幼稚園から保育所へのシフトとか、さまざまなことが予測もされますので、やはりその部分については、こども園化も1つの方法としては考えなければならない。先ほど申しましたのは、こども園化をするときは、やはり直営ということもありますが、指定管理者制度も考えなければならないということでございます。公立幼稚園については、3歳~5歳ですので、10月からは保育料が無償化、無料になってまいります。 35 ● 杉井康夫委員 できたら園長さんを集めていただいて、どういう声が出ているのか、いろいろこれから参考にしていって、保護者の声を聞いていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 36 ● 井ノ上剛委員長 ほか、ありませんか。大北委員。 37 ● 大北かずすけ委員 一般会計補正予算説明書の9ページ、民生費の児童福祉管理費のシステム改造業務等委託料に関しましてまずお伺いいたします。  このことに関して、システム改修ということに関して、橿原市システムに関して、クラウドはまず導入されているかどうか伺います。 38 ● 井ノ上剛委員長 情報政策課長。 39 ● 情報政策課長 本市の情報システムは28業務をクラウド化で運用しております。 40 ● 大北かずすけ委員 クラウドを導入されているということで、ありがたいことだと思います。  では、逆にこのことに関しまして、クラウドの共同事業という形の部分であるかなと思いますけれども、このことに関して、自治体クラウドということに関しては参加されていらっしゃいますか。 41 ● 情報政策課長 自治体クラウドという形での運用は今のところやっておりません。 42 ● 大北かずすけ委員 このようなシステムに関しましては、今後もいろんな形のシステム改修が入ってくるかなと思うんですけれども、自治体クラウドに入ると、各自治体の共同運用という形もできる、また、橿原市が特別変わった自治体としての運用ということも一部はあるかわかりませんけども、今後はそういう方向で、できるだけ予算を少なく抑えるという意味でも、多分、自治体クラウドになると2割から3割は予算を削ることができるのではないかという話がありますので、このことも含めて今後検討していただくことは可能ですか。 43 ● 情報政策課長 自治体クラウド化することで2割、3割ぐらいの費用が軽減されるというふうに国のほうからの通知でございます。本市の基幹系システムを導入しまして、かなり経費も削減してございます。そういうことで、自治体クラウドにする場合の費用も算定しましたら、あまり変わらないのかなというところもありまして、なかなか進んでいないところがございます。自治体クラウドで共同化しますと、他市のシステムと同じシステムを使うものですから、本市でカスタマイズで追加した機能とかが使えなくなってしまうというおそれもありますので、そういうところも考えて、また今後検討してまいりたいと思っております。 44 ● 大北かずすけ委員 じゃ、よろしくお願いいたします。  続いてよろしいですか。 45 ● 井ノ上剛委員長 どうぞ。 46 ● 大北かずすけ委員 次に、11ページ、あとは小学校費、幼稚園費も一緒になると思うんですけど、10月より保育料が無償化されることによって、保育料に含まれた副食費が保護者負担になることに伴い、保育所に入所する全ての世帯経済負担を軽減するためにということで1,500円助成する。私立の幼稚園に関しても同じような形で予算を計上されている形になるかなと思います。  まず最初に、これは副食費という形で出ていますので、主食費に関してはどのようになっていますか。まずお答えください。 47 ● 井ノ上剛委員長 こども未来課長。 48 ● こども未来課長 主食費につきましては、これまでも保護者の実費負担でございました。これまで600円で主食費を設定しておりましたが、今回の無償化で、副食費の導入につきまして見直しをかけ、10月以降は主食費は700円という設定にさせてもらう予定をしております。 49 ● 大北かずすけ委員 これは保育園、幼稚園、一緒ということでよろしいですか。 50 ● こども未来課長 申しわけございません。ただいまの700円の設定は保育所部分になります。幼稚園、こども園、短時間部になりますが、こちらのほうの主食費は500円、それから、副食費が4,000円という設計になっております。 51 ● 大北かずすけ委員 わかりました。  あと、今まで、決算委員会でもちょっと話が出ていましたけれども、橿原市の給食費というか、食費に関しては、他市と比べると金額が若干高いのではないかというお話がありましたが、そのことについて答弁いただけますか。 52 ● こども未来課長 他市の動向も今回聞かせていただきましたが、他市に比べると若干高いというふうなところは感じております。ただ、内容的には、違いを見てみますと、毎食の中で、橿原市果物が必ず毎食ついているという点、それから、牛乳が毎食200ミリリットル提供させてもらっているというところが他市との金額の大きな違いと。あと、仕入れについても、できるだけ加工品を入れずに、国産の生ものを入れると。できるだけ手づくり品を使うと。おやつにつきましても、週に2度、手づくりのおやつを提供させてもらっておるというところが価格の違いになっておるというふうに感じております。 53 ● 大北かずすけ委員 値段は高いけども、品質等で橿原市は工夫しているということの理解でよろしいですね。  わかりました。  あとは、無償化に関しまして、特に子どもさんによって無償化の対応が若干変わるということで聞いております。子どもさんの1号認定、2号認定、3号認定ということがあるということを聞いておりますが、それはどのような内容で、どのような違いがあるのかお答えいただけますか。 54 ● こども未来課長 まず、平成27年4月から制度が変わりまして、子ども・子育て支援新制度が始まりました。この時期から今おっしゃった3つの認定ができてございますが、まず1つ目、1号認定につきましては、満3歳から小学校入学前までのお子様で、学校教育のみを受ける児童ということで、一般的に3歳児から5歳児までの幼稚園に通う方が受ける認定と。  続きまして、2号認定ですが、対象年次は同じ3歳児から小学校入学前までとなりますが、これは、保護者の就労、疾病等でお子さんをおうちで見ることができない、保育の必要性がある方というのが2号認定です。  最後に、3号認定ですが、この方につきましても、同じように保護者が就労等で保育が必要な方。ただ、年齢が0歳から2歳ということで、2号認定、3号認定につきましては保育の必要性がございますので、保育所に通う方という切り分けになってございます。 55 ● 大北かずすけ委員 今回、1号から3号の認定の中で、無償化の対象者が変わってくる。特に3人の子どもさんを持っていらっしゃる方によって無償化の対応が変わってくるということも聞いておりますけども、そのことについてご答弁いただけますか。 56 ● こども未来課長 先ほど申し上げました第3子の副食費が無料になるという中で、第3子の考え方につきまして、これは年収360万円以上の世帯なのですが、例えば2号認定でいきますと、きょうだいの中でのカウントと別に、認定の中でのお子さんのカウントが、保育所の場合は保育所にいてる人が何人目かというカウントで第3子が決まります。1号認定でいきますと、それが、小学3年生の子から1人目というカウントになりますので、同じごきょうだいの中でも、本当は3番目なんですけども、カウント上2番目になってしまうというふうなことが1号認定と2号認定の中で起きてくるという事情がございます。 57 ● 大北かずすけ委員 そしたら、その3人目は、今、なる、ならないという話で、それは一体何が変わるのですか。 58 ● こども未来課長 今回の10月以降の無償化に伴いまして、副食費が実費負担になりますが、3人目に当たれば副食費が無償になる、3番目に当たらなければ副食費がかかるという、そういう違いが発生する場合がございます。 59 ● 大北かずすけ委員 3番目の子どもさんに副食費を払うか払わないかという話がありますが、逆に、「私のところは1号認定と2号認定を変更してほしい」というようなご要望があった場合、どのような対応になりますか。 60 ● こども未来課長 本人さんからのお申し出があれば、それに沿った認定はさせていただきますが、ただ、先ほど冒頭に申し上げましたとおり、1号認定はそもそも保育の必要性がないというご家庭、それから、2号認定につきましては、もともとお仕事をされていて保育の必要性があるという方がそれぞれ最初に申し込まれておりますので、若干3子の扱いで副食費が無償になるかどうかという違いはありますけども、根本のところで、働いておられる保育の必要性があるかないかという点がございますので、現実的にはあまりそういうご相談がないのかなというふうには予測しておるんですが、大北委員おっしゃっているような制度上のひずみといいますが、そういうようなところでそういうところが発生するというのは事実でございます。 61 ● 大北かずすけ委員 しっかり対応していただきたいと思います。  特に今回、無償化になりまして、今までは保育料の中に給食費が含まれていたということに関して、今回、保育料が無料になったので、給食費そのものを直接保護者から徴収しないといけないという状態になってきた中で、給食費の副食費、また主食費の徴収という形に関して、行政のほうはどのような形で保育園等に協力することが。特に給食費の延滞、回収漏れというか、回収できないという状態の中で、新たな負担が保育士の先生にかかってくるということも考えられるので、そのことに関して市のほうではどのような対策を考えていらっしゃいますか。 62 ● こども未来課長 保育士さんのなり手不足というところも大きい問題になっておりますので、保育士さんの仕事が、できるだけ負担がかからないようにということで、これまで同様、銀行引き落としということが可能にならないかということで現在調整を進めております。あまり起こってはいけないですけども、お支払いが滞る方等につきましては、公立のほうにつきましては各園の管理職の方と、それから、こども未来課のほうで、できるだけ年度内にお支払いいただけるような形をお願いしまして、滞納繰り越しというふうなことにならない、できるだけ早い段階でそれを阻止していきたいなというので、園に完全に任せ切りというふうなことではなくて、こども未来課のほうも一緒になって取り組んでいきたいと考えています。  私立さんのほうについては、保育料でありますと市のほうの歳入になっておりましたが、副食費になりますと、これも園の歳入ということになりますので、私立さんについては各独自の、それぞれの園で対応という方法になってくるかと思います。 63 ● 大北かずすけ委員 公立に関してはそのような形で市のほうで対応できる。あと、私立に関しても、逆に言うと、法律的に言うと、利用調整の実施者という形は市が対応になっておりますので、こういう立場で逆に携わることができるということも法的にうたわれておりますので、丸々私立園に丸投げするんじゃなくて、そのような立場で橿原市としてどのように対応していけるか。私立だから知りませんじゃなくて、そのことも踏まえて橿原市として対応していただきたいんですが、いかがですか。 64 ● こども未来課長 委員さんおっしゃるとおり、完全に園の歳入やから市は知りませんよというふうなことは考えておりません。徴収が難しいであるとか、何かいい方法はないかというふうなお話し合いについては、積極的に市として協力していく体制は考えとして持ってございますので、定期的に私立さんとの集まりもございますので、情報共有しながら取り組んでまいりたいと考えております。 65 ● 大北かずすけ委員 あと2つあるんですが、まず1つに関しては、学校のほうで、小学校のほうに対してクーラーの設置、追加設置という形の部分が予算を上げられたと思うんですけれども、これに関してはどのような基準で、ひとまず全室、普通教室にクーラーをつけていただいたと思うんですが、あと追加で考えられていらっしゃるのは、どのような場合で今回追加を上げられたのかご答弁いただけますか。 66 ● 井ノ上剛委員長 教育総務課長。 67 ● 教育総務課長 このたび補正予算で計上させていただきました設計業務委託料ですけれども、今現在、学校のほうでは、冬期、ボイラーにて暖房を行っておりまして、そのボイラーが経年劣化が進んできまして、機械も寿命をそろそろ迎えつつあるということがあります。ですから、ボイラー機器の次世代の暖房機器を入れるということを考えておりまして、暖房機器の設計をいたしたいということで、このたび上げさせていただいた次第であります。 68 ● 大北かずすけ委員 そのことで、今、多分4校、追加工事が計上されているということで、しっかりと対応していってあげてほしいと思います。  あと、最後、学校給食費で100万円、教育指定寄附金の受領ということで100万円で上げられているかなと思いますが、このことに関して、どのような内容で、何食分、どのような形で使われる予定なのか教えていただけますか。 69 ● 教育総務課長 給食費の補正予算についてのご質問でして、去る6月17日なんですけども、宮崎県にお住まいの戸村様から、「橿原市教育振興に役立ててほしい」とのお言葉とともに100万円の寄附を頂戴いたしました。戸村様からは今までも、橿原市教育の振興のためにということで多額の寄附をいただいておりまして、これまで、学校用の図書の購入や、「トムランチ」と称しました宮崎の郷土料理・食材を使用した学校給食の提供などに寄附を使用させていただいた経緯がございます。  そして、今回の寄附額ですけれども、100万円についてですけども、再び「トムランチ」ということで、子どもたちに喜んでもらえるよう、宮崎県のゆかりの食材を利用した給食を振る舞いたいというように考えております。 70 ● 井ノ上剛委員長 竹森副委員長。 71 ● 竹森衛副委員長 まず9ページで、3歳児から5歳児の利用料の無償化世帯、それから、住民税非課税の0歳児から2歳児まで、それぞれの利用料の無償化の世帯、そして利用料の無償化の総額、これが1点。  それから、第2点は、新制度に入らない幼稚園の補助金の上限は2万5,700円、預かり保育は上限3万7,000円と。認可外保育所、ベビーシッターなども対象となるけれども、3歳から5歳児は3万7,000円、0歳児から2歳児の補助の上限は4万2,000円と。これはそれぞれ何年間対象となるのか。あわせて、給付金を停止することができるとされたけれども、不適切と判断する基準はどうなっているのか。それから、対象となる施設数は市内でどれぐらいになるのか。これが2点目。  3点目は、同じページの分庁舎の改修工事ですけれども、これはどこを改修するのか。かつて補正予算ホテルの雨漏りの改修、これは、その後も強い雨が降っていますけども、雨漏りの改修も終わっているはずですけれども、その後、ホテルにおいてそういうことが発生していないのかどうか。 72 ● 井ノ上剛委員長 副委員長、1点ずつ答弁を求めますか。 73 ● 竹森衛副委員長 はい。 74 ● 井ノ上剛委員長 では、1つずついきましょう。こども未来課長。 75 ● こども未来課長 ただいまの竹森副委員長のご質問、私のほうは1点目に該当しますが、まず、3歳児から5歳児の利用料が無償化になる世帯は、保育所のほうで1,650、1,600から1,700世帯と読んでおります。それから、0歳から2歳の住民税非課税ですが、これが約120世帯と予測しております。  それから、利用料が無償化になることでの総額ですが、半期で大体1億3,000万から1億4,000万程度、年間にしますと2億8,000万から約3億程度というふうに考えております。 76 ● 井ノ上剛委員長 学校教育課長
    77 ● 学校教育課長 竹森副委員長の2点目のご質問の新制度に入らないの質問でございます。  新制度に入らない幼稚園の補助額の上限2万5,700円、そのとおりでございます。本市の場合は、当然、公立は全部新制度で2万5,700円を超えることはございませんが、私立の幼稚園さん4園につきましては新制度に入っておられなくて、2万5,700円を超える分につきましては自己負担という形になり、預かり保育ですけれども、預かり保育の上限を3万7,000円とおっしゃられましたけれども、これは保育所のほうでは預かり保育を含めた上限3万7,000円ということでございますが、幼稚園のほうは保育料2万5,700円と、預かり保育料といたしましては、結果的には一緒なんですけれども、1万1,300円を上限という形になっております。この預かり保育料につきましても、公立のほうにつきましては、これを超えるということはないというふうに理解しております。 78 ● 井ノ上剛委員長 こども未来課長。 79 ● こども未来課長 3点目の認可外の関係ですが、まず、今回の橿原市で対象になる認可外の施設数ですが、約10前後というふうに見ております。  それと、あと、不適切と判断する基準なんですけれども、認可外の施設につきましても、県への届け出、それから、県での一定の基準を設けておりますので、今回も無償化によって保育の質の低下を国のほう等も懸念しておりますので、県のほうが巡回支援も強化するというふうに聞いておりますので、県への届け出された内容のチェック、これが明確に基準としてございますので、そのあたりを基準に県、それから私ども市のほうも監査等で見てまいりたいというふうに考えております。 80 ● 井ノ上剛委員長 財産活用課長。 81 ● 財産活用課長 まず1つ目の分庁舎改修工事105万9,000円ということで今回補正予算を上げさせていただいている分につきましては、今年の7月1日に施行されました健康増進法の一部を改正する法律に対しまして、分庁舎の喫煙所の改修の費用ということでございます。  2点目でございます。昨年、カンデオホテルの客室の部分で一部雨漏りがあったということに対しまして、昨年改修を行いました。今年度の状況はどうかということでございますが、その後、確認しておりますが、被害のほうはないということでございます。 82 ● 井ノ上剛委員長 ほか、よろしいですか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 83 ● 井ノ上剛委員長 以上で質疑を終わります。  これより討論に入ります。討論はありませんか。竹森副委員長。 84 ● 竹森衛副委員長 議第55号、令和元年度橿原市一般会計補正予算(第2号)について反対の立場で討論いたします。  PFI方式による複合施設建設により、八木駅南市有地活用事業で、消費税率10%への引き上げが、10月1日から引き上げの強行に伴って、1年間の地代を上回る債務負担行為の限度額、新たに4,898万6,000円を追加せざるを得ないと。それを計上されていると。これは令和19年度までその数字が示されているということです。それが1点。  もう1点は、当然、副食費の助成金や保育に関する無償の問題は必要な措置であるということは言うまでもありませんけれども、給食費の実費徴収の事務処理は各保育園が負担することになります。生活保護世帯、もしくは年収360万円未満の世帯は無償となりますけれども、結局のところ、園にとっては膨大な事務処理が加わります。消費税増税に頼ることなく、さまざまな条件、要件をつけるのではなくて、幼児教育・保育の完全無償化を実施することを提案して、反対といたします。  以上でございます。 85 ● 井ノ上剛委員長 これをもって討論を終わります。  これより、本件について起立により採決いたします。  本件は原案どおり可決すべきであると決定することに賛成の諸君の起立を求めます。                   (起立する者あり) 86 ● 井ノ上剛委員長 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決すべきであると決定されました。   日程第2 議第56号 令和元年度橿原市介護保険特別会計補正予算(第2号)について 87 ● 井ノ上剛委員長 次に、日程第2、議第56号、令和元年度橿原市介護保険特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。  提案理由の説明は既に本会議で終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  質疑の方法につきましては、全て一括で行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) 88 ● 井ノ上剛委員長 ご異議なしと認め、そのようにいたします。  それでは、質疑はありませんか。森下委員。 89 ● 森下みや子委員 説明書の7ページの介護給付費準備基金積立金ということで、これは14億5,000万ほど、今、積み立てされていると思うんですけれども、奈良県下で介護保険料もかなり安く抑えていただいているということで、あと、また必要な方に必要な制度が活用できるように十分対応していただきたいと思います。  今後、高齢社会になり、認知症の方の徘徊の問題があると思うんです。そういった中で、いろんな賠償問題なんかも今、頻発してきております。そういった中で、行政によるそういった対応のための支援策ということで、公費でこういったいろんな賠償における民間の保険加入というのが、今、全体的に、全国的に、少しずつですけれども、行政が公費でそういった賠償のための制度加入していくというような流れも徐々に来ているんですけれども、本市としてそういった点についての考えはどのように考えておられるか答弁いただけますか。 90 ● 井ノ上剛委員長 福祉部長。 91 ● 福祉部長 ただいまの森下委員のご質問ですけども、ちょっと済みません、私、勉強不足で、そういった保険というのは、特段、今、課・部内でも聞いたことがございませんでして、またそういう情報もいろいろ収集して、それからどういった内容であるかということも勉強していかなければならないと思います。  ただ、そういう損害保険というのは、実際には個人が入られる保険ですので、その辺との兼ね合いで、本当に公費負担でいいのかどうかということもちゃんと勉強した中で、今後、対応については検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 92 ● 森下みや子委員 また調査研究もしていただきながら、これから、やはり認知症の方々に対する徘徊の問題等々もすごく深刻な問題になってきておりますので、また研究のほうもしていただけたらと思います。  それと、もう1点なんですけども、今回、介護保険料の見直しということで、10月から消費税がアップすることによって、所得の低い高齢者の方々の負担を和らげるために介護保険料が軽減されるということで国のほうで動向を聞いているんですけれども、本市としてはどのようにされるのか答弁いただけますか。お願いいたします。 93 ● 井ノ上剛委員長 介護保険課長。 94 ● 介護保険課長 本市におきましては、以前、6月の議会でも報告させていただきましたが、第1、第2、第3段階の方につきまして軽減措置をとらせていただきます。現実には、第1段階の方は現在0.45であるのが0.375、第2段階は0.6であったのが0.55、第3段階は0.75の負担割合だったのが0.725で、今年度からその対象となっております。 95 ● 森下みや子委員 議会のほうでもお聞きしておりますが、もう一度、金額的に、金額としてどれぐらい安くなるかというのを1から3まで提示していただけますか。 96 ● 介護保険課長 第1段階は年額2万4,400円が2万300円、第2段階は3万2,500円が2万9,800円、第3段階は4万600円が3万9,300円になっております。 97 ● 井ノ上剛委員長 竹森副委員長。 98 ● 竹森衛副委員長 今回、基金の積み立ては、平成30年度で1億7,600万積み上げられているわけですけれども、一方で、1億2,627万円を取り崩しているわけですけども、この取り崩し額の、いわゆるお金の行方、その使い道、これはどういう形で取り崩しをする原因になったのかお答えください。 99 ● 井ノ上剛委員長 介護保険課長。 100 ● 介護保険課長 もともと、今事業計画、7期の事業計画におきまして6億円の基金を取り崩すということになっておりますので、30年度末に補正を上げさせていただいたんですけども、その見込みの関係で不足の部分、1億2,600万円を取り崩しさせていただいて、給付費に充てさせていただきました。 101 ● 井ノ上剛委員長 ほか、大丈夫ですか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 102 ● 井ノ上剛委員長 これをもって質疑を終わります。  これより討論に入ります。討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 103 ● 井ノ上剛委員長 これをもって討論を終わります。  これより、本件について採決いたします。  本件は原案どおり可決すべきであると決定することにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) 104 ● 井ノ上剛委員長 ご異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり可決すべきであると決定されました。  以上で本特別委員会に付託されておりました議案の審査は終了いたしました。  なお、報告につきましては、全文委員会録とし、委員長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) 105 ● 井ノ上剛委員長 ご異議なしと認め、そのように決しました。  これをもって予算特別委員会閉会いたします。                午前11時07分   閉  会 Copyright © Kashihara City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...