橿原市議会 2019-09-10
令和元年決算特別委員会（令和元年度決算） 本文 開催日: 2019-09-10
13: ●
竹田のぶや
委員長 よろしいですか。
原山委員。
14: ● 原山大
亮委員 再発防止に努めていただいて、しっかり運営していってほしいと思うんですけども、僕、その事柄の関係で昆虫館のほうにも伺わせてもらいました。あれは何というのかな、職員室というのか、事務室というのかわからないんですけど、行ってちょっとびっくりしたんですけど、テーブルがばーっと置いてあって、パソコンの線とかが天井から机の横におりてきたりしておるんですね。あの状況を職員の方たちがどういうふうに思っているのか。要は、分庁舎なんかもそうですけど、すっきりした状態になっていますよね、テーブルの上に物を置かずに。テーブルの上に物を置いたらあかんとは言わないですけど、ＬＡＮのケーブルが天井からおりてきて、むき出しの状態で事務室がそのまま運営されていることに対して、職員の方から、不便やとか、こういうふうにしてほしいとか、ああいうふうにしてほしいとか、そういうふうな声はなかったんでしょうか。
15: ●
竹田のぶや
委員長 昆虫館長。
16: ●
昆虫館長 昆虫館の事務室なんですけども、確かに煩雑な状況にはなっております。それは職員のほうも認識しておりまして、少しずつ改善に向けて、今、努力しているというふうな状況です。
17: ● 原山大
亮委員 予算等々都合はあると思うんですけど、働きやすい環境整備をしていくのも１つの職員さんの仕事ではないかなと思うので。今、これから予算要求やらいろいろしはると思うんですけど、内情をしっかり伝えていただくことも必要かなと。運営のほうとか研究のほうとかに力をしっかり入れてもらって、そっちのほうは結構どうでもよくなっておるのかもわからないですけど、天井から線がおりてきておるわけですから、首をひっかけたり、足をひっかけたりして、けがしないとも限らないし、あんなアナログな状態の公共施設がいまだにあることにびっくりした次第でございますので、予算配分するときに、あんな状況、皆さん把握しておられるかどうかわからないですけど、ちょっとあれはあんまりなんじゃないかなと思ったので、今度、予算要求しはるときにぜひ検討の１つに入れていただいたらいいんじゃないかなと思います。
18: ●
竹田のぶや
委員長 成谷委員。
19: ●
成谷文彦委員 私も何回か行かせていただきました。それで、いろんなことでその都度要望もさせていただいていますので。
あと、気がついたところで、展示等で、それこそ手書きの、何かこんな、パネルまでいかないけど、手書きで画用紙か何かに書いて張っているというような状況があります。それはしっかり予算を要望してください。
本来、このぐらいの昆虫館を維持するには、市では本当はしんどいなと。もっといいもの、ポテンシャルがあるのに、維持するのにはちょっとしんどいなと思いますけども。それはそれで何らかの形はやっていかなければいけないでしょうけども、それぐらい金がないということではないと思いますので。今、９万人近く来られています。やり方によっては何ぼでも、もっと。この夏でも、どこやったかな、大阪の南港かなんかで昆虫展か何かをやっていますよね。非常に人が集まりますので、だから、しっかり。来たときに「これは何や」というようなものはつくらないでいただきたいということを要望しておきます。
それと、もう１点、あまり報告、そういう事例がないのかもわかりませんけども、特に展示というか、屋外というか、チョウチョウが舞っているところとか、割と複雑なつくりをしていますので、まず、お子さんがこけたり、何か事故が起きたとか、そういうのはないですか。
20: ●
竹田のぶや
委員長 昆虫館長。
21: ●
昆虫館長 動線の複雑さに起因すると思われるものはないんですけど、単純に入り口の階段でこけられたとかということは今年もありました。
22: ●
成谷文彦委員 恐らくないと思うんですけども、あんまり……。ちょっと協議会にしてくれますか。
23: ●
竹田のぶや
委員長 協議会にいたします。
午前１０時１１分 協議会
───────────────
午前１０時１２分 再 開
24: ●
竹田のぶや
委員長 委員会に戻します。
成谷委員。
25: ●
成谷文彦委員 そういういろんな事故が起きないように。さらに、当然、防犯カメラ等もやるなり、人的には大変でしょうけども、多くのお子さんが来られて、特に子どもだけで動く可能性が非常に多い場所ですし、死角もあるし、そういった意味で万全の体制をお願いしたいと思います。
26: ●
竹田のぶや
委員長 対策をよろしくお願いいたします。
昆虫館運営費、あと、ないですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
27: ●
竹田のぶや
委員長 それでは、次に行きます。２３６、２３７ページ。原山委員。
28: ● 原山大
亮委員 これは、今年度、僕、初めて質問させてもらうんですけど、この間ちょっと、いろいろ小耳に挟んだ情報もあるので。学校給食費なんです。この学校給食費なんですけど、今、給食を小中学校、幼稚園に出しておるんですよね。
29: ●
竹田のぶや
委員長 幼稚園は出していない。
30: ● 原山大
亮委員 幼稚園はないのですか。その値段はどんな感じか教えてもらえますか。
31: ●
竹田のぶや
委員長 教育総務課長。
32: ● 教育総務課長 給食の料金ということでのご質問です。
まず、中学校ですけれども、１日当たり３００円、小学校ですけれども、１日当たり２６０円をいただいております。月にいたしまして４，３００円ということで、給食費をいただいております。
以上です。（「どっちが４，３００円。どういうことですか。両方４，３００円ということですか」と原山君呼ぶ）
失礼いたしました。
回数のほうをつけ加えさせていただいて、ご説明を続けさせていただきます。
中学校ですけども、年間ですけども、１５６回の給食を提供させていただいております。そして、小学校ですけども、１８３回の給食を提供させていただいております。
失礼いたしました。
33: ● 原山大
亮委員 これはいろいろ自治体によって価格が違ったりするんですよね、小学校もね。ちなみに、他市との比較ってどんな感じなんですかね。
34: ● 教育総務課長 私どもの給食費のほうなんですけども、やはり子どもたちに栄養のあるもの、また、温かいものを提供させていただいて、学校の中で食育という観点もございますので、かなりおいしいものを提供させていただいておりまして、ご家庭のお父さん、お母さんからも非常に高い評価をいただいておりまして、そのために使う給食費ということで、私どもの市単体で算出している給食費ということで、極力抑えた形では提供させていただいております。
35: ● 原山大
亮委員 なるほど。ということですよね。質云々かんぬんに関して僕もどうこう言うつもりはないんです。温かくておいしい給食をしっかり提供してほしいと思うんですが、その一方で、この給食費のほうがやっぱり家計の大きな負担になるという声は全然上がってきませんか。
36: ● 教育総務課長 給食費、確かに昨今よく話に出てくるということで、私も注視はさせていただいておるところでございます。そして、法律の中で、学校給食法の１１条によりまして、給食を食する児童もしくはその保護者が給食費を負担していただくと。それで、施設のほうは市町村で管理するということで、法的に規制といいますか、決まっておるところもございますので、その法の趣旨にのっとって運営させていただいております。
37: ● 原山大
亮委員 それはわかっていますけど。それはわかっています。そんな話じゃなくて、給食費が高いですとか、負担がしんどいですという声は今まで上がってきたことはないですかと聞いておるんです。
38: ●
竹田のぶや
委員長 学校教育課長。
39: ● 学校教育課長 給食費につきましては、生活保護の世帯につきましては生活保護のほうで支給されております。そして、生活保護基準の１．３倍までの世帯につきましては、給食費を就学援助という形で援助しておりまして、基本的に支払い能力がないという世帯につきましてはそういった形で援助しておりますので、個々にはそういう声は若干あるかもしれませんけど、総体的には聞いていないというところでございます。
40: ●
竹田のぶや
委員長 原山委員。
41: ● 原山大
亮委員 高くお金を払って、高くお金を出して、いいものを提供するって当たり前じゃないですか。じゃ、どこを気にしてはるのといったら、やっぱり安くていいもの。極力家計に負担をかけたくないという現状もあるわけでしょう。そやけど、そういうニーズがないという捉え方をしておるんですね。少々高くても、いいものを提供しておるからいいと言うんですね。そういう考え方ですか。要は、負担軽減に努めておられますかという話です。質を落とせと言うておるのと違いますよ。冷たくておいしくないものを提供しろと言うておるのと違いますよ。クオリティーはそれでいいじゃないですか。じゃなくて、お金を何ぼでも出したら、いいものはできますよね。当然のことです。でなくて、どこがお得感というか、子育て世代、要は家計に負担をかけずに、よい品物を提供できるかという観点で物事を捉えていますかという質問です。でも、今の回答やったら、全然気にしていないということですね。少々高くても、いいものを食わせておるからいいというような考え方なんでしょう。
僕が市民の方から聞いたのは、やっぱり高いと聞きました。そんなたくさん言われたわけじゃないけど、そやけど、確かにそういうふうに捉えておる方もおるんですよ。市民ニーズですよね、何を求められて、どこに力を注いでいくのかというのは、いろんな形、外形的なもの、酌み取り方はいろいろありますけど、やっぱりその辺はしっかりアンテナを張っておいてもらわなあかんと思います。
質を落とせじゃなくて、要は、コストを抑えるという方法もあるんじゃないかなと思うんです。１つは発注の方法です。これは一括して発注しておるんですかね。要は、仕入れから全部、何もかも業者に任せて、全部丸々発注しておるような形なんですかね。
42: ● 学校教育課長 学校給食については一括入札という形で入札しておりますので、一般的には他市さんと比べると、品物的には安く、大体聞いているのは、７割掛けぐらいで落札があるというふうに聞いておりますので、安価には仕入れているというふうなことでございます。
43: ● 原山大
亮委員 一括してするのと分離してするのと比較はしてもらいましたか、今まで。要は、食材っていろいろありますよね。野菜、お肉、お米、パンとかいって。それ、同じところに一括してやっておるんですよね、今、橿原市は。それ、分離発注した場合と一括して発注する場合のコストって比較してもらいましたか。
44: ● 学校教育課長 今現在、学校給食のほうでは、一括購入に加えまして、最大５品目まで個別の入札をしている現状があります。そういった中で、その比較をしますと、やはり一括購入のほうが安くなっているという現状がありますし、また、学校運営上考えると、やはり生徒、大きな学校であると、八木中学校であれば１，０００名弱、真菅小学校であると７００名弱おる中で、業者が多々行き来するというのも危険なこともありますし、総合的に見て、値段的なこと、また、学校運営上に関して言いましても、一括のほうが適しているというふうな判断を現在しております。
45: ● 原山大
亮委員 じゃ、検証してくれたんですね。そっちのほうがコストを抑えられるんですね。なるほど。それは根拠を持ってしっかりやってくれておるのやったらいいんですけど、実際に子育て支援という観点から見ても、毎月毎月確実に要るお金じゃないですか。そこらの部分も子育て世代には負担がのしかかっておるという声をちょっと届けたいなと思いまして。
今言うてくれたような話やったら、そういう認識すらないというような話ですから、その認識って必ず持っておいてもらわなあかんと思います。だって、橿原市は子育て施策を打たないわけじゃないでしょう。負担軽減に極力努めようとするじゃないですか。だから、そんな中で、そんな意識が全くなくて、そこに全然目を向けていないというような回答やったからちょっとびっくりしたんですけど。市民の中にはそういう声もあると。聞こえていないだけかもわかりませんよ。多数の方が思っておるのかわかりませんよ。必ず要るお金じゃないですか。言うてはる生活保護の方であるとか、そういう方に対して措置を講じておるというのは当たり前の話で、少しでも子育て世代の負担を軽減するという観点から考えたら、品質を下げろと言うておるのと違いますよ、くれぐれも言うておきますけど。おいしくて温かい給食はいいんですよ。かかる費用に対して何らかのコストダウンに努めるとか、補助金を検討するとか、そういう考えがあってもいいんじゃないかなと思ったんです。だから、僕のところに届いた声をこの場で、初めて僕は給食費のことを言わせてもらいましたけど、そういう声もあるということをしっかり認識していただきたいと思います。
46: ●
竹田のぶや
委員長 よろしくお願いいたします。
教育長。
47: ● 教育長 現行、月４，３００円の給食代をいただいておりまして、その前が４，０００円でございました。３００円を値上げするときにも議員の方から相当ご意見をいただいたところでございます。そのときも相当議論がございました。
今回、来月から消費税が上がりますが、基本的には食品は据え置きされます。ただ、運搬代とか加工賃とかいうのは反映してきますので、月当たり１０円ぐらいのアップになるということで、それは我々の努力で１０円足すことなくやっていこうと思っております。
ただ、今、４，３００円、県下で見ましたら、ちょうど真ん中ぐらいでございます。したがって、料金改定のときはいつも近隣の都市の状況を見ております。
それから、入札の方法ですけど、一括ですけど、別にやっているのは、いわゆるご飯。ご飯は県下一斉のところでやっております。それから牛乳、これも県下一円でやっております。それと、野菜ですね、ネギとか白菜とか、これは一括ではなくて、地産地消ということで、地元の農協から別途仕入れております。そのほかは大体一括でございます。あまり業者を細分いたしますと、毎日、一定時間までに学校までだーっと搬入してきますので、あまりたくさんの業者がいっときに来るということについては若干の問題がありますので、今の方法をとっているわけでございます。
なお、給食につきましては、給食委員会というのを設けております。これはＰＴＡの代表の方が出て、そこで議論をして、積み重ねてやっておるところでございます。３００円値上げするときも、大変議会の皆様にもご心配をおかけしましたので、あと何年もつか、確たる自信はございませんけど、できるだけやってまいりたいと思います。
それから、給食代の分、就学援助として見ている児童生徒の割合は、橿原市の場合は大体１０％、１１％、例年それぐらいのペースで行います。なお、全国平均が大体１４％なので、都市部に行きますと２０％とか３０％とか、そういう都市もあるようでございます。いずれにしろ、計算上は生活保護の方は無料であるということは承知しておりますが、ただ、それぞれの個別の事情もありますので、料金改定のときは、やはりできるだけの努力を重ねてからやってまいりたいと思っております。
48: ●
竹田のぶや
委員長 ありがとうございました。
よろしいですか。
それでは、進めていきます。２３８ページ、２３９ページ、ございますでしょうか。成谷委員。
49: ●
成谷文彦委員 ２３９から２４１まで、２４３まで入ります。発達障がいについての状況なんです。現行、今、発達障がいと思われるお子さんの動向はどういうふうになっていますか。
50: ●
竹田のぶや
委員長 こども発達支援課長。
51: ● こども発達支援課長 発達障がいの動向ということでございます。
まず、「かしの木園」のほうの入園の状況でございます。平成３０年度３月末現在ではございますが、合計で２１０名の方がいらっしゃいました。その前の年度では２２７名、もう１つ前の年度、２８年度では１９６名の方がいらっしゃいました。大体２００名前後で推移しているのが現状でございます。ただ、少子化ということで進んでおりますので、この数字については多少減少してくるのかなというふうに考えております。
52: ●
竹田のぶや
委員長 成谷委員、いいですか。
53: ●
成谷文彦委員 いやいや、学校。全体的に。もう１回質問するわ。ごめんなさい。
54: ●
竹田のぶや
委員長 成谷委員。
55: ●
成谷文彦委員 「かしの木園」だけじゃなくて、発達障がいの動向を聞いているわけやから。０歳児から、今、教育費ですから、その後、できたら、今問題になっている３０、５０の年代まで、どの辺。だから、まず、高校はわからないと思いますけど、小中、どれぐらいの人数がいて。だから、特に、今言われた「かしの木園」で掌握している人数だけじゃなくて、橿原市全体でどれぐらいいてるのかということを、年代別に、アバウトで結構ですので。
56: ●
竹田のぶや
委員長 障がい福祉課長。
57: ● 障がい福祉課長 障がい福祉課では、発達支援の方たちに、児童発達支援ということで、発達支援センターなどの施設に通う方に対しまして、日常生活における基本的動作の指導とか、知識や技能習得、集団生活への適応訓練を行っております。
過去３年間の推移を見ますと、平成２８年度には２，８６７件、平成２９年度では３，２７７件、平成３０年度は３，１６７件を、延べの件数ですけれども、発達支援のほうで支給させていただいているという現状でございます。
58: ●
竹田のぶや
委員長 学校教育課長。
59: ● 学校教育課長 小中学校のほうでは特別支援学級の入級という形でお答えさせていただくと、小学校のほうでは大体２６０名、中学校のほうで７３名ということで、大体、全体的に申しますと、小学校で４％、中学校で２．４％というのが割合という形になっております。
以上です。（「増減を」と成谷君呼ぶ）
引き続きお答えいたします。
増減につきましては、年度によって多少の推移の差はあるんですけれども、最近、やはり、幼稚園、就学前のほうから小学校のほうに入るに当たって、教育支援委員会というものを開きまして、入級が妥当であるか、また、特別支援学校のほうが適切であるかという答申を行う機関を設置しておりますけれども、やはり１０年前と比べると審議する件数というのも５倍から６倍になっているというふうな形で、大体１００件は超えているというふうな状況がここ数年は続いているというふうな状況でございます。
60: ●
竹田のぶや
委員長 成谷委員。
61: ●
成谷文彦委員 ちょっと質問が多岐にわたります。済みません。
まず、全体的な動向で、パーセンテージからいくと徐々に増えてきているというふうな認識をしているんですけども、なぜですか。要は、発達障がいというのは、できるだけ早く発見して対処すれば、対応も煩雑にならなくて済むということが言われています。だから、いち早く見つけるようにというのは、これは公明党の松田議員がよく言っていました。発達障がいという言葉があんまり世間的に認知されないときから言ってきたはずです。
だから、要するに、まず早期発見ということについて、しっかり手を打っておけば増加が抑えられたんじゃないかなという思いがあるんですけども、その辺のところの判断はどうですか。
62: ●
竹田のぶや
委員長 こども発達支援課長。
63: ● こども発達支援課長 まず、早くからの把握ということで、支援センターのほうで健康増進課の１歳半健診、また、３歳児半健診のときと連携いたしまして、心理士のほうを派遣いたしております。その健診の段階で相談を受けるという形で、別途連携を行っておるところでございます。そこで気になるお子さんがいらっしゃれば、そこで相談……（「だから、それをずっとやってきているやんか。それでも減らないというのはどういう認識なのと。それ以外であるのかと」と成谷君呼ぶ）
失礼いたしました。引き続きお答えいたします。
発達に支援が必要なお子さんというのは、どうしても毎年度、ある程度の方がいらっしゃるというふうに認識をしております。年ごとで増減ということではなくて、毎年、年代の中である程度一定数の方が、発達に支援が必要な方がいらっしゃるというふうに認識しておりますので、その方の支援を早期に、できるだけ早く把握して、支援を行うという体制を子ども総合支援センターのほうでとっております。
64: ●
成谷文彦委員 でも、結果的には改善されていないんでしょう。要するに、対象の人数がどんどん増えていって、現在対応できているのがこの案件だけでおさまっていますというのなら話はわかりますけど。対象になる人が増えているかどうかわからないでしょう。要するに、相談件数で、ずっとここで抑えられているのやったら年々の人数は減っていくわけでしょう。だから、根本的に発達障がいについて今の体制が大丈夫なんですかと問うているんです。一生懸命やっているのはよくわかるんですよ。だから、根本的に、基本的には、世間的にも社会的にも皆、発達障がいということについて理解が大分進んできているから、早く見つけられる、相談されるようになってきました。それが、この体制でいち早く手を打てていれば、例えば幼稚園とか保育所に上がるまでに対応できていれば、もっと減っていくんじゃないですかということを言っているんです。それが、要するに、小学校ぐらいまでの年代で件数的にあまり減っていないと。むしろ増えているわけでしょう。それは後で聞きますけど。
65: ●
竹田のぶや
委員長 教育委員会事務局長。
66: ● 教育委員会事務局長 この発達障がいの子どもさんという課題に対しましては、以前はそんなに話題にも上がらなかった時代がありました。そこで、近年、割とこの発達障がいということがクローズアップされるようになりまして、市のほうでもいろんな課にまたがって体制を組んできたところです。その中には、子ども総合支援センターから申しましたように、まずは早期発見、それは健診の場を使って等々ありますけども、早期発見に数年前から力を入れております。そこで、早期発見のための体制をとれば、必ずその段階から、そこにかかってくる子どもさんの数というのは増えてまいります。体制をとっていないときは発見されずに、そのまま過ごして、小学校も行って、中学校も行っていたという子どもさんが発見されますので、数というのが必ず増えてくるということがあります。
その中で我々も早期発見に力を入れたあまりに、１つの反省点として、普通であれば自然のグループの中で切磋琢磨しながらいくんじゃないかと結果的に思われるような子どもさんも、一旦、幼少期に発達の課題があるということで上がってくるわけです。上がってきますと、やはり保護者の方につきましても、「うちの子どもにこれから学校でどうしてもらえるのか」というふうな相談等々もかなり増えてくると。そういう流れにあるというのが現状でございまして、一旦、発達障がいということで教育支援委員会等にかかって、小学校に上がりました子どもさん等につきましても、そこで、割と、現在、先生方は丁寧な対応をしていただいておりますので、高学年になるにしたがって、集団の中で生活していけるし、勉強もちゃんとついてこれるというふうな、個々にとっては改善されているという状況ですけども、幼児期、就学のあたりというところの数については、早期発見に力を入れていることもあって、数は減らないというのが現状のところでございます。
67: ●
竹田のぶや
委員長 成谷委員。
68: ●
成谷文彦委員 では、ともかく早期発見、今の体制も再度、もう１回検証してください。
と同時に、今現在そういう状態であるお子さんに対しての問題点というのは、いろんなところで私どももよく相談を受けます。今、教育費ですので、特に小学校、中学校で、それを対応するというのは、どういう方が対応されているんですか。今回でも小学校２６７名、中学校７３名の人に対して、どういった方が、どれぐらいの人数で対応されているんですか。
69: ●
竹田のぶや
委員長 学校教育課長。
70: ● 学校教育課長 特別支援学級につきましても定数で定められております。自閉情緒につきましては近年多くなっている中で、８名に対して１人の教員を配置しております。その他、肢体不自由や知的障がいにつきましては、個別ごとに、１人おれば１人の教員がつく、学校に１人おれば１人つく。ただ、そこにつきましては６人に対して１人がつきますので、７人おれば２人、６人おれば１人という形になります。
ただ、やはり、今、教育支援委員会等でも特別支援学校への入級が妥当というふうな形で答申を我々がいたしましても、やはり地域の学校へ行きたいというふうな件数が多くなっている中で、６名に対して１人の教員、また、８名に対して１人の教員では、なかなか手厚い教育を行えないということもあります。１対１で対応しなければいけない児童生徒さんも多いという中で、国・県の定数に加えまして、市費のほうで特別支援の対応、非常勤講師というのを、小中学校及び幼稚園のほうでも、その学校の事情に応じた形で配置をしているというふうな状況でございます。
以上です。（何事か呼ぶ者あり）
数字的には……。ちょっと時間をいただけたらと思います。
71: ●
竹田のぶや
委員長 確認をお願いします。
72: ●
成谷文彦委員 そこで、大変ご苦労されているのはよくわかりますが、実際のところ、現場は非常に大変だし、また、預けていらっしゃるＰＴＡの方からもさらなる要望が大変出ています。現場、まず先生方は大丈夫ですか、今の体制で。例えば、お昼休憩もとれない状況というのを聞いているんですが、その辺の声は上がっていますか。
73: ● 学校教育課長 先ほどの人数につきましてなんですけども、小学校のほうでは特別支援のほうが２１名の配置、中学校のほうでは１３名、幼稚園につきましては、特別支援を要する児童生徒がいない園につきましては配置しておりませんけども、いる園につきましては１園につき１名の配置をしております。
今、現在の体制でいけるのかということでありますけれども、やはり職員さんの声を聞く場といたしまして、組合交渉等は教育委員会のほうで年間１４、１５回は行っておるんですけれども、やはり特別支援の対応の講師につきましての増員要望というのは毎年のようにございます。この辺の状況を加味いたしまして、特別支援につきましては特別支援非常勤講師、また、特別支援をする支援員というふうな制度もありますので、そういった形で特別支援に対応する手厚いサポートをどのような形でしていけるかというのを今検討しているところであり、今、成谷委員がおっしゃったとおり、昼もとれないというふうな現状を聞いているということをおっしゃっていただきましたけれども、現状、そのような声は我々も聞いている状況でございます。
74: ●
成谷文彦委員 こういう先生方が特にということはありませんけども、教育に携わる人たちにとっては、非常にストレスがたまるときもあるし、喜びもあると思いますけども、そういった意味で、全体的に、まず教育という、この質を維持させる最低限の条件というのはあると思うんですよ。だから、お昼休みをとれないとかいうような状況の中では、なかなか一人一人見ていくというのはないと思います。市長、どうですか。市長の公約の子育ての中で、給食費も今出ましたけど、その辺の改善はどのようにされますか。
75: ●
竹田のぶや
委員長 市長。
76: ● 市長 給食費、４，０００円、４，３００円、４，５００円の値段が出ておりまして、それに対応して、橿原市としては、子どもたちにとって一番いい食材を集めよう、また、子どもたちの体にとって一番いい昼食を提供しようということで頑張っていただいております。
また、今回、特にそれが注目されているのは、１０月から就学前の皆さん方が無償化になります。初めて保育料の中に入っていた昼食が表に出てきたわけですよね。それで、また値段をつけるに当たっていろいろ試行錯誤を、これは日本全国でですが、やっているのが今の現状で、先ほど原山委員が言われたように、どういう食材を使って、何ぼで入れていたのという話が、実は今回、初めて表に出てきたのが現状です。
それを踏まえてですけども、まだまだこれから取り組みは変えていかなきゃならないと思うんですが、橿原市として、今、橿原市が就学前の副食費、一番高くなってしまいましたので、「何でおまえとこはそんな一番高いんや」ということを言われましたけれども、やっぱり今までと質の変わらない、いいものをあげたいなというので、そういう値段を表に出して、ちょっといろんな議論を呼んでいるところでございます、業界でですけども。
それも踏まえまして、やっぱり子どもたちにいいものを供給していこうという、その立場、姿勢は変えていきたくございませんので、その分、負担を持たなあかんところは負担覚悟で頑張ってまいりたいと思います。
それと、さっきの質問で、もう１つ、発達障がいのことがありましたが、ちょっと協議会に。
77: ●
竹田のぶや
委員長 協議会にいたします。
午前１０時４８分 協議会
───────────────
午前１０時５１分 再 開
78: ●
竹田のぶや
委員長 委員会に戻します。
成谷委員。
79: ●
成谷文彦委員 市の状況もわかりましたので、本当に今の社会の中では大きな大きなテーマだと思います。そういう意味では、市もそれに合わせて、早目にそういう体制をきちっととっていただかないと、一人でも漏れるということであれば相ならんと思いますので、よろしくお願いします。
それで、ぐっと、ここでは範囲を超えますけども、答えられなかったらいいです。今、社会的な問題になっているそういう人たちが卒業して、社会人になって、３０代、４０代、５０代というとこら辺のところのひきこもり等があるということで、今、社会問題になっておりますけども、そういったところについて、今、対応できる部署は、逆に言ったらこの教育費の中ではないんですけども、その辺のところを今後、橿原市としてはどのように対応されるんですかね。
今、恐らく対応しているところは、自立支援ぐらいしかないかなと思っているんですけどね。それだと、多分、自立支援の担当も今の学校以上に大変な作業をやらないといけないんですが、多分そこまでの人的な余裕もないんですけども。だから、その辺のところを今後どのように考えていかれるか、わかる範囲で。考えていないですか。だから、検討しているのやったら検討しているで、しっかりその辺の。僕ら、しょっちゅうそういう相談を受けます。そういう人たちをいろんなところに引っ張り出して、表に出していろんな作業をしながら就労に結びつけるという作業をしているんですけども、個人でやっている場合が多いので、これは組織でやらないといけない問題になってきましたので、その辺のところをどのように考えていますか。
80: ●
竹田のぶや
委員長 政策統括監。
81: ● 政策統括監 今、成谷委員さんから、本当に社会問題としてタイムリーな問題に対する対応をどう考えているのかということでございました。
確かに、部署的に今ございません。個々に対応ができないということでございます。今、児童相談所のことも、子どもさんのこともあります。また、ひきこもり、５０代から８０代問題、前にうすい議員さんから質問もありましたけれども、そのときに総合的にどう考えていくのという問題が出てきておると思っております。
先ほど支援センターで専門家がおるということも含めて、体制的に個々の人々のマンパワーといいますか、そういう方々は割と本市においてはたくさんの職員を配置しておるところでございます。ただ、専門職であって、正式な職員さんではないということで、非常勤の方が多い、そしてまた、任期つきの方とかございますので、我々もグループで対応していくということが必要だということを十分心得ておりますので、これから市の中でもきちっと各部署で対応できるように、やっぱりワーキンググループを立ち上げる必要があると思っております。その中で、全員が英知を集めて、いい意見を出しながら、やっぱり地域の方々とも協力する必要が十分あると思っております。今、潜在的に外へ出られない方、ひきこもりの方、年齢を問わず増えておるということでございます。先ほど市長が申しましたように、発達障がいの方も増えておるということで、ある統計によると、１０人に１人の方が、発達障がい、知的障がい等の障がいをお持ちの方が増えておるということでございますので、市としても、できる限りいろんな部署で、みんなが集まって連携してできる組織を立ち上げるように、これから検討してまいります。
82: ●
成谷文彦委員 これは市単独でできる話ではなく、特に就労になると、国・県との関係もありますので、しっかり、それこそ橿原バージョンというか、システムを構築していただけるようによろしくお願いします。
83: ●
竹田のぶや
委員長 よろしくお願いします。
細川委員。
84: ● 細川佳秀委員 ちょっと教えていただきたいんですけども、この子ども支援センター、たしか歴代の、２代目の市長さんあたりから始められて、取り組まれて、「かしの木園」がスタートして、そして今現在、子ども総合支援センターという形になっておりますけれども、もともと橿原市のこういう支援教育の特色ある施策の１つだと、これは橿原市の特徴のある施策の１つだというふうに僕自身は思っていますけれども、今、市長のほうからも言われたように、県下ではこういう施設というのがなかなか充実されていない。その中で、各都道府県のほうからも、議会のほうからも、今、行政視察にたくさん来られています。そしてまた、言われたように、先生方の教育、また、そういう研修も来られている中で、今後、この橿原市の特色あるこういう支援事業の中で、特に先進地ですね、橿原市は、全国と比べても。それを、今後、いかにバージョンアップしながら進めていって、全体の、先進地のこういう支援センターを構築していくということが今後考えられていくのか。今ちらっと聞いたら、増築も今考えていますということですけども、その辺のことは、いろいろ、ここ何十年という積み重ねの中で、今後どのようにしていくのか、その辺の基本的な考え方だけ市長のほうから述べていただけますか。
85: ●
竹田のぶや
委員長 市長。
86: ● 市長 先ほど協議会の中で言うたことなので残っていませんけれども、それに引き続いてですが、やっぱり世情がこういう世情になってきています。そして、それに対する要望が増えてきている現状があります。私どものところでは、本当に「かしの木園」というベースがあったために、こういうのに、それこそ大胆に取り組むことができたと。やっぱり先輩たちの歴史に本当に感謝したいなと思うんですが、今また大きく時代は変わってきていまして、これに対して、ようやくですけれども、社会もそっちの方向に向くようになってまいりました。今回、うちがやっていることによりまして、大変注目を集めているのを感じながらですけれども、しっかりうちの方向に。今、高市郡区でこれを実はやっているんですね。明日香、高取も入っています。ほかのところからもお声がかかっているのも実は現状ですので、もうちょっと広域的なというか、それを指導する立場になり得るような機関ともなりますので、それも踏まえましてですけれども、もうちょっとスケールアップしたものを考えていければなというふうに考えています。まだぼやっとですけども。よろしくお願いいたします。
87: ●
竹田のぶや
委員長 ありがとうございます。
それでは、ほか、教育費、ございませんか。２４０、２４１。
（「なし」と呼ぶ者あり）
88: ●
竹田のぶや
委員長 そうしましたら、教育費はこれで終わります。
それでは、公債費のほうに移りますが、公債費、ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
89: ●
竹田のぶや
委員長 公債費を終わります。
予備費、ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
90: ●
竹田のぶや
委員長 予備費を終わります。
災害復旧費、ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
91: ●
竹田のぶや
委員長 そうしましたら、歳出を終わります。
以上で質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。佐藤委員。
92: ●
佐藤太郎委員 平成３０年度橿原市一般会計歳入歳出決算認定につきまして、反対の立場から討論いたします。
１００億の公金を支出し、つくったミグランスでございますが、稼動率も６割程度で、かつインバウンドも約束していた数字よりもかなり乖離し、市内既存の宿泊業者の既存客を食わないと言っていたのに、食い潰している結果となった。債務負担行為（隠れ借金）が、市長の初めての決算では２０億程度であったものが、現在では何と９倍の１８０億を超えてしまっている。市債残高と隠れ借金の合計が、市長が就任したときよりも莫大に増加している。再三、市議会で以前から警鐘を鳴らしていたにもかかわらず無視し続けてこのような結果になったのは非常に残念でございますが、これは市長及び市幹部の議会軽視の姿勢がもたらした結果と言えます。当市は、政策統括監やその他ＯＢ職員等、多数８級で、さらに高給で雇用しているにもかかわらず、このような所在になっております。
また、今回の経緯を憲法に照らし合わせますと、日本国憲法第１５条、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」という法の精神に完全に逸脱しており、地方公務員法第３０条、服務の根本基準、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」ということにも違反し、地方公務員法第３３条、信用失墜行為の禁止、「職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない」ということにも違反しております。
ただ、我々は、現在の市政運営を鑑みた上で、全てが職員の責任であるとは到底思ってはございませんが、市職員の奮起を促す上で、かつ全ての橿原市の職員のこれからの活躍に期待を込めて、反対討論といたします。
93: ●
竹田のぶや
委員長 うすい委員。
94: ● うすい卓也委員 平成３０年度橿原市一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論いたします。
平成３０年度は、歳入においては、市税、地方消費税交付金などが前年度より増額となる一方で、地方交付税が減少し、さらに国庫支出金なども減少するという厳しい財政状況になっています。
そのような状況下においても、子育て支援、中小企業対策、観光対策、障がいを持たれている方への支援事業、教育環境の改善、都市基盤整備事業などに取り組まれ、世界遺産登録に向けても前進しています。また、昨年２月にオープンしたミグランスでは、窓口業務の集約化、新たに開始されたパスポートの発行業務など、市民の利便性向上に取り組まれました。
２日前の「ふれあいフェス」のように、八木駅前商店街振興組合などと連携したイベントを開催するなど、にぎわいの創出にも積極的に取り組まれ、その効果がこれから明確になっていくと考えます。今後も厳しい財政状況でありますが、健全な財政運営に努め、地方自治の精神を忘れず、引き続き、前に進んでいるまちづくりをさらに前進させることを願って賛成といたします。ご賛同よろしくお願いいたします。
95: ●
竹田のぶや
委員長 西川副
委員長。
96: ● 西川正克副
委員長 平成３０年度橿原市一般会計歳入歳出決算認定について反対討論をいたします。
金橋地区公民館、新沢地区公民館のエレベーターの設置や小中学校のエアコンの設置に向けた予算の執行、平和の取り組みなどは評価に値すると思いますが、平成２９年度（２０１７年度）には２２億７，５００万円をかけて分庁舎・ホテルの複合施設に充てられ、平成３０年度（２０１８年度）は４億７，３００万円をかけておられます。２０３７年度まで総額約９６億円を払わなければならない状況となっております。
ＰＦＩ事業でホテルを建設した地方自治体は橿原市以降はありませんというのがこの委員会での答弁でありました。恐らく過去にもそういった例はないだろうというふうに思っております。税金の使い方を、「住民こそ主人公」の立場で、子どもの医療費の窓口払いの無償化を小中学校にまで広げる、それから、まちの活性化につながり、地域の仕事おこしにつながり、施主さんも喜ぶ住宅リフォーム助成制度の創設、学校給食費の無償化の実現、一般会計から国保会計への法定外の繰り出しを行って国保税を引き下げるということなどを提案いたしまして、反対討論とします。
97: ●
竹田のぶや
委員長 ほか、討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
98: ●
竹田のぶや
委員長 これをもって討論を終わります。
これより、本件について起立により採決いたします。
本件はこれを認定すべきであると決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立する者あり）
99: ●
竹田のぶや
委員長 起立多数であります。よって、これを認定すべきであると決定されました。
暫時休憩いたします。
午前１１時０７分 休 憩
───────────────
午前１１時２１分 再 開
100: ●
竹田のぶや
委員長 休憩中の委員会を再開いたします。
日程第２ 認第２号 平成３０年度橿原市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
101: ●
竹田のぶや
委員長 日程第２、認第２号、平成３０年度橿原市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
提案理由の説明は既に本会議で終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑の方法は、まず歳入を一括で行い、次に歳出を一括で行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「一括で」と呼ぶ者あり）
102: ●
竹田のぶや
委員長 それでは、歳入歳出一括で行いたいと思います。
それでは、質疑はございませんか。原山委員。
103: ● 原山大
亮委員 歳入歳出一括ということで、歳入のほうから質問させていただくんですが、これは国民健康保険、一般会計から繰り入れもしながら、運営の負担をなるべくかけないように、橿原市としては今まで歳入と歳出の均衡を図りながらやってきたわけですけども、平成３６年でしたっけ、県の単位化に向けて、いろいろ県と協議されておるらしいですけど、今の県との協議の状況、県単一化に向けて、国保料が今の見通しで橿原市は若干上がるのではないかという予測の中で、今現在の県との協議の内容を教えていただけますか。
104: ●
竹田のぶや
委員長 保険医療課長。
105: ● 保険医療課長 県との平成３６年度の単位化に向けての協議ということですけれども、県のほうに対しては、いつも納付金という形で県のほうから示される金額につきまして、県のほうが出している数字と市のほうで出している数字の若干の違いですとか、県のほうは最終３６年度のほうには上がると言っていますけれども、その上がる見込みがどれだけあるのかというのをこちらのほうも計算して、また、都市協ということで１２市でいろいろ協議しながら、また、県のほうにその数字の精査等をしてくれるようにというふうに再三申しております。県のほうは、いろいろ数字も出して、県のほうとしても計算をしているようなんですけれども、その数字のほうはなかなか県のほうが示してくれない部分もありますので、その部分は県のほうからきっちり全市町村に示すようにということで申し入れもしております。
今までは３９市町村と県というふうになっておったんですけれども、３０年度から県単位化というふうになりましたので、県も一保険者としてしっかりしていただかないといけない部分もありますので、その部分も申し入れをしております。
106: ● 原山大
亮委員 この加入者も減っていって、これからどうしていくかと、社会的にも大きな課題やと思うんですけど、一番はやっぱり地域の状況によって、人口が減っていって、高齢者の方が増えて、運営が成り立たなくなっていってしまう自治体もあるのも確かです。そこを放っておいてというか、干渉せずに、放っておくわけにもいきませんから、県全体で何とかしようよという動きはわかるんですけど、僕、前にも一般質問でさせていただきましたけど、各自治体によって、やっぱり、それぞれの自治体が今まで努力してきたわけです。加入者も減っていく、運営も厳しい中で、極力値上げせずに努力してきた中で、財布が県に移るからという理由で国民健康保険料が上がってしまうのはどうも納得できないというのが市民感覚だと思うんです。
病院へ行って注射を１本打ってくれておったものが、２本打ってくれるようになるわけでもないわけじゃないですか。ただ、県がそう言うからそういうふうになってしまうねんというんじゃなくて、しっかり橿原市としての今までの努力であるとか取り組みであるとかもやっぱり反映してもらいながら、負担する金額を決定してもらうべきやと思うんです。県がしっかりとした態度や数字を示さないことに関しては、もはや不信感しかないんですけど。そやけど、３６年と日にちを切っておるわけですから、いつまでも出さないこともないと思うので、県の動きというか、動向を見ながら、これから橿原市としてどのように働きかけていくのか教えてください。
107: ● 保険医療課長 確かに県のほうに対しては、ただただ県の言われるとおりにそれだけの金額を、どんどん税金を上げていって、市民の負担を強いるというのは、あくまでもそれはないと考えております。橿原市のほうとしても、県に対しては、この金額、今度、３２年度、３３年度に一旦見直しがありますけれども、それに向けまして、本当にそれだけの金額が必要なのか、それだけ税金等を上げてまでしないといけないのかというのを、橿原市の状況も考えまして、しっかりと県のほうには働きかけていきたいと思っております。
108: ●
竹田のぶや
委員長 西川副
委員長。
109: ● 西川正克副
委員長 何点かお聞きいたします。
まず、今のそれぞれの保険証の発行状況、短期保険証、それから資格証及び留め置きの状況を教えてください。
110: ●
竹田のぶや
委員長 保険医療課長。
111: ● 保険医療課長 令和元年度８月３１日現在の発行状況しか数字がございませんので、それで報告させていただきます。
発行状況ですが、全体としては１万６，８２５件。内訳ですけれども、そのうち正規証が１万５，６１６件、６カ月の短期証が４５４件、３カ月の短期証が２０９件、短期証の保留、１カ月の短期証ですけれども、５４６件、そして資格証の数ですが、２６件となっております。
112: ● 西川正克副
委員長 済みません、もう１回確認します。
６カ月証が４５４件、３カ月証が２０９件、留め置きが５４６件、資格証が２６件でよかったですか。
ありがとうございます。
そしたら、短期保険証の合計で言いますと幾らになりますか。１，２００件ほどですかね。正確な数字はわかりますか。
113: ● 保険医療課長 ６カ月、３カ月、１カ月の短期証の分、合計して１，２０９件となっております。
114: ● 西川正克副
委員長 今、１カ月と言われましたか。６カ月、３カ月、１カ月、留め置き、それぞれもう１回教えてもらえますか。
115: ● 保険医療課長 ６カ月の短期保険証が４５４件、３カ月の短期保険証が２０９件、１カ月短期証、いわゆる短期証の留め置き保留分が５４６件ということになっております。
116: ● 西川正克副
委員長 合計が１，２０９件ということですね。了解しました。ありがとうございます。それだけ正規の保険証を発行されていないということなんですけども。資格証が２６件ということですね。
さっきの続き、国保税の続きですけども、３６年度に全県一律の保険税を目指しておられるということなんですけども、３０年度、今、決算年度から引き上げられまして、３３年度にもう１回、３６年度に最終引き上げられるということです。これは、一度議案としてもらっている資料の中で、決算年度、３０年度で１世帯当たり平均影響額で６，３９０円の引き上げということで資料をもらっているんですけど、この額でよろしいですかね。
117: ● 保険医療課長 そのとおりでございます。
118: ● 西川正克副
委員長 そしたら、それで平成３０年度、３１年度、３２年度まで行って、この３３年度で１人当たり平均影響額は１万２，５９８円ということになっています。これはこれでよろしいですか。
119: ● 保険医療課長 計画上、その金額で間違いございません。
120: ● 西川正克副
委員長 そしたら、もらっている資料のとおり、最終、平成３６年度で平均１万８，５３３円、１世帯当たり引き上げられると、影響するという額で。（何事か呼ぶ者あり）
ごめんなさい。令和６年度です。令和６年度で１世帯当たり平均影響額で１万８，５３３円でよかったですか。最終それに引き上げられると、１世帯当たり平均。それでよかったですね。
121: ● 保険医療課長 途中、令和３年度に一旦見直しがございます。それの金額によって若干変わるかもわかりませんけれども、今のところ、おっしゃっている金額になると思われます。
122: ● 西川正克副
委員長 年額で１万８，５３３円と。それだけ引き上げられるということで、影響があるということになるかと思います。それはそれで結構です。
ちょっと事業のほうに移りますけど、質問の内容を変えていきます。国保の場合の特定健診の受診率の問題に質問を移します。
特定健診の受診率についての状況はどうなっていますでしょうか。
123: ● 保険医療課長 受診率のほうは３０．７％となっております。
124: ● 西川正克副
委員長 この受診率でペナルティーの問題があったと思うんですけども、これは今どうなっていますでしょうか。要するに、低かったらペナルティーを科すぞという制度があったと思うんですけど、その辺は今どうなっていますでしょうか。
125: ● 保険医療課長 今、受診率に対してのペナルティーというのはなくなっていると思われます。
126: ● 西川正克副
委員長 それは今の状況だと思いますが、今後の動向としてありますでしょうか、国の動向として、このペナルティーの問題は。
127: ● 保険医療課長 ペナルティーというのはございません。
128: ●
竹田のぶや
委員長 ほか、ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
129: ●
竹田のぶや
委員長 これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。西川副
委員長。
130: ● 西川正克副
委員長 認第２号、平成３０年度橿原市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について反対の討論をさせていただきます。
正規の保険証が発行されておられない方について、短期保険証が１，２０９件ということでございました。先ほどもお聞きしましたけれども、都道府県の単位化によって平成３０年度から税が上げられております。平均で、平成３０年度は１世帯当たりで、１年間ですけども、６，３９０円ということでございました。結局、平成３６年度に年間１万８，５３３円引き上げられる国保税というのは、今でさえ支払い能力を超えた額となっておりますが、これをさらに引き上げるということは、本当に払っていけないという状況になることとなります。
国に対して国費１兆円の投入を提案すると。この国費の投入の提案については、かつて私ども竹森議員が質問しまして、市長も「その方向で、今、提案している」という回答でありましたけども、それをまさに進めながら、均等割、平等割を廃止して、払える国保税にしていくということを国に提案せえということを提案しまして、反対討論とします。
131: ●
竹田のぶや
委員長 ほか、ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
132: ●
竹田のぶや
委員長 これをもって討論を終わります。
これより、本件について起立により採決いたします。
本件はこれを認定すべきであると決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立する者あり）
133: ●
竹田のぶや
委員長 起立多数であります。よって、これを認定すべきであると決定されました。
日程第３ 認第３号 平成３０年度橿原市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
134: ●
竹田のぶや
委員長 次に、日程第３、認第３号、平成３０年度橿原市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
提案理由の説明は既に本会議で終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑の方法は歳入歳出一括で行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
135: ●
竹田のぶや
委員長 ご異議なしと認め、そのようにいたします。
それでは、歳入歳出一括で質疑をお願いいたします。
質疑はございませんか。西川副
委員長。
136: ● 西川正克副
委員長 先ほど国保のことでちょっと聞きましたけど、今年の３月の予算委員会で竹森議員が聞いておられます。後期高齢者の保険証の発行状況ですけども、短期保険証で合計４３件、６カ月証が２６件、２カ月証は６件、１カ月証が１１件。そのうち６カ月証の留め置きが３件ということでしたけど、これに変動はありますでしょうか。
137: ●
竹田のぶや
委員長 保険医療課長。
138: ● 保険医療課長 令和元年８月３１日現在で若干数字のほうが変更になっております。それにつきましては、１カ月証が１６件、うち留め置きが１１件。２カ月証が１０件、３カ月証はゼロです。６カ月証は２５件、うち留め置きが７件。合計、短期証の件数は５１件、うち留め置きは１８件となっております。
139: ● 西川正克副
委員長 そしたら、留め置きが１８件あるということなんですけど、かつて、これも竹森議員が聞いていましたけど、「１カ月証をどうされるんですか。わざわざとりに行かせるんですか」という質問でした。そのときに担当副部長だったと思いますけど、「いや、連絡をして、こちらが聞きます。とりに行かなければならないようでしたらとりに行きます」という回答でしたけども、それはそれでよかったですかね。
140: ●
竹田のぶや
委員長 健康部副部長。
141: ● 健康部副部長 おっしゃるとおりでございます。まずは話し合い、お話をさせていただいて、事情を聞かせていただいてということで対応させていただくというふうにしていることには変わりはございません。
142: ●
竹田のぶや
委員長 西川副
委員長。
143: ● 西川正克副
委員長 それは恐らく１カ月証のことかなと思うんですけど。留め置きの問題が１８件ですけど、これについてはどうなっていますでしょうか。
144: ● 健康部副部長 留め置きの部分につきましても、この留め置きの中には、強制的に置いてあるという方もいらっしゃいますが、「とりに行きます」と言う方もいらっしゃいます。といいますのは、お年寄りの中には、訪問させていただくのを嫌がる方も中にはいらっしゃいます。そこを、「済みません。こんにちは。とりに来ました」と言うわけにもいきませんので、そういうご希望にはそういう対応もさせていただきます。
例えば、足が悪くて、誰もいてないというような方でしたら、「どういう方法がよろしいでしょう」という方法もとらせていただきますが、留め置きにつきましては、基本的にお話をさせていただく機会をつくらせていただきたい。これは短期証の考え方と一緒なんですけれども、こちら側へ何らかのアプローチをしていただきたいという方策ですので、今後についても、これについては、やめることなく、お話し合いをさせていただくというスタンスで続けていきたいと思っております。
145: ● 西川正克副
委員長 留め置きがいい悪いとかいう話じゃなしに、とりに行き方。留め置いているということは無保険の状態ですよね。かつての制度では、そういう制度がたしかなかったと思うんですけども、７５歳を過ぎて、わざわざ役所までとりに行かないといけないような、そういう制度自身がやっぱり大きな問題だと思いますけども。その点で言うと、恐らく、話し合いをするということですから、話し合いをした上で、とりに行くのか、あるいは持っていくのか、どちらか判断されるということですね。
146: ● 健康部副部長 おっしゃるとおりでございます。とりに来ていただける方が全くおらず、しかも、ご自身が、例えば家から出られない。「そしたら、郵送でいけますか」という話は当然させていただきます。それについて、ちょっとご事情があって、例えば、例を出しますけれども、ご本人さん、ちょっと物覚えのほうが苦しい場合、ご近所の方が全部やっておられるというような方もいらっしゃいますし、ご家族の方が「いや、いや、すぐなくしてしまうので、とりに行きます」というような場合もございます。ケースによって対応させていただくというご理解でお願いいたします。
147: ● 西川正克副
委員長 しっかりやっていただいて、無保険の状態がないようにということで強調しておきたいと思います。
もう１つだけ聞かなあかんことがあるんですけども、９割軽減がなくなって、これは３１年度、今年度ですけども、その人らに対する対策。これは今年の予算委員会で竹森議員さんが聞いていますけども、軽減措置、９割軽減がなくなったことにより保険料が３倍になったりという方がいらっしゃると。そういう方に対する対策というのは橿原市としてどう考えておられるのか。対策は考えておられるのかということを。
148: ●
竹田のぶや
委員長 保険医療課長。
149: ● 保険医療課長 その対策をどうしているのかということですけれども、後期高齢者につきましては、こちらのほうでそういう決定権等というのはありませんので、納税というか、保険料の納める相談ですとか、そういうことにつきましては市のほうが窓口になってやらせていただいていますけれども、特別その方に対して救済措置をするとか、そういうものに関してはちょっとまだこちらのほうでは考えておりません。
150: ●
竹田のぶや
委員長 ほか、質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
151: ●
竹田のぶや
委員長 これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。西川副
委員長。
152: ● 西川正克副
委員長 認第３号、平成３０年度橿原市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について反対討論をいたします。
先ほどお聞きしましたけれども、老人保健制度ではそういった制度がなかった、短期保険証の発行制度そのものがなかったということです。１８の留め置きがあるということで、いろんな事情がありますけれども、そういう人たちが無保険の状況になっているということです。かつての民主党政権の時代は廃止ということでしたけど、これがまた復活をしてしまいました。かつて、うば捨て山制度と言われて、かなり批判されましたけれども、またそれが復活をしているという状況でございます。
先ほど、特例措置は何もしていないということでした。９割軽減の方は、結局、２０２１年度には７割軽減ということで、またさらなる負担増ということになります。これに対する何らかの措置をするということを提案しまして、反対討論とします。
153: ●
竹田のぶや
委員長 これをもって討論を終わります。
これより、本件について起立により採決いたします。
本件はこれを認定すべきであると決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立する者あり）
154: ●
竹田のぶや
委員長 起立多数であります。よって、これを認定すべきであると決定されました。
暫時休憩いたします。
午前１１時５０分 休 憩
───────────────
午後 １時０２分 再 開
155: ●
竹田のぶや
委員長 休憩中の委員会を再開いたします。
日程第４ 認第４号 平成３０年度橿原市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
156: ●
竹田のぶや
委員長 次に、日程第４、認第４号、平成３０年度橿原市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
提案理由の説明は既に本会議で終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑の方法は歳入歳出一括で行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
157: ●
竹田のぶや
委員長 ご異議なしと認め、そのようにいたします。
それでは、歳入歳出一括で質疑をお願いいたします。
３００ページから３１９ページ。成谷委員。
158: ●
成谷文彦委員 ３点あります。
まず、総合事業について。移行して、また報酬のほうも改定されてきております。その辺で、総合事業について、報酬等がまた改定になった段階で、事業所が大変苦労されているというふうなお話は聞いているんですが、その辺の認識と、今、現状、例えば事業所を閉めたりしたというようなことがないか、あるか、その辺のところをお答え願えますか。
159: ●
竹田のぶや
委員長 地域包括支援課長。
160: ● 地域包括支援課長 報酬改定につきまして、消費税が１０月からアップしますので、その分の報酬の改定は行う予定でおります。
あと、事業所からにつきましては、経営が苦しいとかということのお話はいただいてはおりません。
161: ●
成谷文彦委員 話を聞いていなかったら、しっかり聞いておいてあげてください。現状と、逆に利用者から考えてもやっぱり大変な部分がありますので、今後の介護保険のあり方にとって大事な部分ですので、そこのところを丁寧にやっていただくのと、総合事業の中で対応できるものと、逆に言えば、むしろ、地域で対応してもらわなければいけない部分というのはあると思うんですよ。その辺のところも介護保険のほうからでもしっかり訴えていただいて、連携をとらないと厳しいかと。利用者にとってもそうですし、その上で、また事業所の方々、この辺のところで、総合事業の事業だけでは当然事業は成り立たないという話はずっと聞いていますので、その辺のところをしっかり事業所と一度お話をしていただければありがたいなと思います。
２点目、また別のところで、グループホームについて。橿原市は、今現在、グループホームの利用度というのはどうなっていますかね。
162: ●
竹田のぶや
委員長 介護保険課長。
163: ● 介護保険課長 グループホームにつきましては、地域密着型ということで、何件かあるんですけど、その中では、今は満杯状態になっております。
164: ●
竹田のぶや
委員長 成谷委員。
165: ●
成谷文彦委員 あえて追及しませんけども、その辺のところ、利用者、事業所のほうについてもいろいろ不備なところは聞いておりますので。満杯で、もう十分なんですか、グループホーム。事業体として、満杯だけども、維持できないんですか。
166: ● 介護保険課長 グループホームは地域密着型の事業所でありまして、先ほど申しましたけれども、事業計画に基づきまして新たに募集をかけたりする予定はしておりますけども、今事業計画においては、新たに事業計画において募集する予定はございません。
先ほど申しましたグループホームなんですけども、橿原市内に９施設あります。
167: ●
成谷文彦委員 総合事業、グループホーム等々の問題点はあるんですけども、要は、全体的には、限られた予算内でやらなければいけない状況になっていますので、利用者も、事業者も、また、それを推進する行政のほうも大変なご苦労をしていると思います。ただ、その中で、きちっとサービスが行くように、もうちょっとそういった事業所の実態をつかんでいただきたいというのと、国でのそういう制度ですから、なかなか独自のものというのはつくりにくいでしょうけども、しっかり計画を立てながら、そういうものが維持できるのか、また別な形に移行していくのかということについては検討していただきたいと。またじっくり別のところで討論したいと思います。
あと、気になっているのは要介護の認定の部分です。以前は県下でも相当低い認定率でしたけども、徐々に上がってきているかと思います。今、どこまでのパーセントに行って、県下で何番目ぐらいになっているんですかね。
168: ● 介護保険課長 委員が言われているのは認定率ということだと思います。第１号被保険者における第１号の認定者数ということで、本市におきましては１６．３％、１２市の平均でいきますと１８．２％、県も１８．２％なんですけども、認定率からいうと低い部分になります。ただ、認定率はいろんな条件に影響を受けまして、高齢率であるとか人口構成であるとか、いろんな影響を受けますので、ただ単にそれをもって簡単に答えられないというのが現状でございます。
169: ●
成谷文彦委員 ４、５年前ぐらいは、相当、一番下位のパーセンテージでしたよね。毎年徐々に上がってきていたと思うんですけども。だから、今、どの辺ぐらいまで上がってきたのか。それがいいとか悪いとは言っていない。ないんですかと言っている。
170: ● 介護保険課長 認定率につきましては、１２市におきましては下から３番目になります。
171: ●
竹田のぶや
委員長 西川副
委員長。
172: ● 西川正克副
委員長 それでは、介護保険料、基金の積立金のことでお聞きします。
今現在の積立金の額について教えてください。
173: ●
竹田のぶや
委員長 介護保険課長。
174: ● 介護保険課長 基金の積み立てですが、平成３０年度末で１４億５，８９４万８，０００円となります。
175: ● 西川正克副
委員長 それに、今回、補正予算で７，８００万円足されるわけですよね。その合計は何ぼですか。
176: ● 介護保険課長 ９月補正で積み立てを予定しておりますのは、７，９０４万円で、合計いたしまして、１５億３，７９８万８，０００円になります。
177: ● 西川正克副
委員長 約１５億３，８００万ということですけども。当初の積立金について、昨年度、決算委員会でお聞きしまして、そのときのお答えが、「１年目はある程度、まだそこまでどれぐらいの基金が積めているのかは、ちょっとまだ実績はありませんので何とも言えませんけども、２年目にはとんとんで、３年目につきましては全体的に、最終的には６億を入れるというような流れになると思います」と、そういう答弁だったんです。
そこから見ますと、今回、７，９００万何がしですけれども、１年目については幾らの積立金があったかというのは決算に載っていましたよね。１億７，６００万円ということですね。ですから、当初の見込みから大きく外れているんですけども、それはなぜですかね。
178: ● 介護保険課長 平成３０年度に積み立ていたしましたのは、平成２９年度の繰越額になりまして、実際３０年度は、今補正において積み立てる額が今年度、それが本来の積立額になりますので、見込みは間違っているのではなくて、そういうことでございます。
179: ● 西川正克副
委員長 間違っているか間違っていないかは誰か決めはると思いますけど。要するに、６億円を最終的に来年度は積み立てないといけないようになるということでもないんですかね。
180: ● 介護保険課長 ６億円を積み立てるんじゃなくて、現基金にある分で６億円を取り崩して保険料の軽減に充てるということでございます。
181: ● 西川正克副
委員長 ごめんなさい。６億円取り崩してということですけど、この６億円、来年度取り崩さないといけないようになるんですかね。
182: ● 介護保険課長 ６億円の取り崩しなんですけども、介護保険料を計算させていただくときに、６億円の基金を使うということで、その分軽減させていただくという形になるんですけども、実際の給付額を見ながら、取り崩し額は調整させていただきたいと思いますので、最終的に６億に近い額にはなると思いますけども、実際６億取り崩すかどうかは、令和２年度の最終の段階で確定することになると思います。
183: ● 西川正克副
委員長 基金の総額が、昨年度、平成３０年度に引き下げられたということですよね。それは、総額６億円を取り崩して、月額２５６円、今、決算年度、３０年度、引き下げられていますよね。３年間で、認識としては６億取り崩して、引き下げていくという。その間に基金を積めればいいということですけれども、単純に、大分とこの基金が減っていくのかなと、当初は私もそういう認識やったんですけど、減らずに横ばいになっているという、そんな認識なんですけども。まだ、３１年度はどうなるかということですけれども、見込みとしてはそんなに基金も減っていかないだろうという見込みになるかと思います。その辺はどうですか。
184: ● 介護保険課長 第１号被保険者の保険料を決定するのに、ある給付費から一定の割合をつけて計算するわけですけども、基金を取り崩して保険料に充てているわけですから、基金自体はこれからは減っていくと思います。その間に給付費のどういった伸びがあるかちょっとわかりませんけども、基本的には基金は減るという形になると思います。
185: ● 西川正克副
委員長 減っていないから言っている話で。恐らく、来年度はちょっとわからないですけども、これから来年度、第８期の介護保険事業をいよいよつくっていただいて、そこで介護保険料を策定していただくと思いますけども、そこで基金を取り崩して、またさらなる引き下げということは考えておられますでしょうか。
186: ● 介護保険課長 基金は使用するつもりでおるんですけども、事業計画をつくる段階で給付費全体がどれぐらいの額になるかというのは現時点ではわかりませんので、どれぐらいの基金を使わせていただければ適正であるかということもちょっとわかりませんし、保険料は下げられるかどうかというのも現段階ではお答えすることはできません。
187: ● 西川正克副
委員長 恐らくそれほど基金の積み立て額は変動しないだろうと思いますので、引き下げを提案しておきます。
もう１つは、認定の話です。先ほどちょっと取り上げられましたけど。認定率の話で、介護保険運営協議会、私も傍聴させていただきました。認定率というのは、審査件数に対してどれだけ判定したかという率だと思いますけど、１００％で、要するに、申請した方全部認定されるということだと思いますけど、その認定率の話でちょっとお伺いしたいんですけど、昨年度の審査判定数に対する認定率は幾らになりますでしょうか。
188: ● 介護保険課長 ちょっと認定率の説明をさせていただきますと、先ほど申しましたみたいに、第１号被保険者における介護認定を受けた人の件数になりますので、今、多分副
委員長が言われていることは、実際、審査会でどれだけ認定されたかということでよろしいでしょうか。（「はい」と西川君呼ぶ）
それでしたら、３０年度におきまして、何らかの認定を受けられた方がほぼありますので、全体に対する認定率は９８．１％になります。
189: ● 西川正克副
委員長 残りの１．９％の方が認定されなかったということですよね。その人数って幾らになりますでしょうか。
190: ● 介護保険課長 先ほど申しました９８．１％における非該当者数といいますと、１００名になります。３０年度末でございます。
191: ● 西川正克副
委員長 要するに、１００名の方が、申請したけども、残念ながら認定されなかったということですよね。この１００人の方というのは、介護保険、もちろん皆、払っておりまして、介護サービスを受けたくて申請されたんですよね。ところが、認定されなかった。要支援１と２だったら、デイサービスとかホームヘルプとか受けることができます。それが受けたくて申請しはったんでしょう。その人たち、１００人の人はどうされていますか。つかんでいますか。
192: ● 介護保険課長 認定というのは、うちのほうから調査員を派遣いたしまして、その調査と主治医の意見書をあわせまして、それをもって審査会にかけまして、それに該当、介護が必要であるかどうかの判定をさせていただきます。その結果、その方は介護が必要でないという判定が出たということで、そういったサービスは受けられないのが現状でございますが、また状態が悪化すれば、いつなりとまた申請していただければ可能でございますので、現状としてはそういうことでございます。
193: ● 西川正克副
委員長 どうしておられますかという質問ですけど、別にわからないということですね。
194: ●
竹田のぶや
委員長 地域包括支援課長。
195: ● 地域包括支援課長 非該当ということではないのかもしれませんが、介護予防・生活支援サービス事業につきましては、厚生労働大臣が定める基本チェックリストによりまして、事業対象者ということで対応させていただきます。平成３０年度におきまして４７名実施させていただいております。
196: ●
竹田のぶや
委員長 西川副
委員長。
197: ● 西川正克副
委員長 非該当の話です。傍聴していまして、協議会で話が出ていました。「非該当の人はどうしてはるんですか」ということで、「どうしてはりますか」と聞いてはりましたやんか。それで、委員の人らが提案してはりますやん。県の福祉医療部長さんが来てはりました。新潟の例を挙げてはりました。「便利屋さんとかやったらどうですか」と言うてはりましたやろう。それは検討してはりますか。
198: ● 地域包括支援課長 先ほど申し上げました事業対象者というのも含めまして、現在、総合事業の中で、シルバー人材センターの会員による生活援助というのをさせていただいております。そちらのご利用ということはあると思います。
199: ● 西川正克副
委員長 そういった人たちにぜひ目を向けて配慮していただきたいと思います。
以上です。
200: ●
竹田のぶや
委員長 ほか、ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
201: ●
竹田のぶや
委員長 これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。西川副
委員長。
202: ● 西川正克副
委員長 認第４号、平成３０年度橿原市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について反対討論をいたします。
平成３０
年度決算認定の年度ですけども、介護保険料を月２５６円引き下げられております。しかし、一方で、利用料については、当初の１割負担が３割負担へ増大した方もおられるという状況になっております。
今後、来年度は第８期の介護保険事業作成の年となりますけれども、さらなる保険料の引き下げを提案させていただきます。また、この制度は、国庫負担金２５％、県が１２．５％、市が１２．５％で、残りの５０％は保険料となっております。高齢化の進行により、保険給付の増加は当然予測できたもので、国庫負担を３０％にして、市民負担を軽減できるよう国に対して要望することを提案しまして、反対討論とします。
203: ●
竹田のぶや
委員長 これをもって討論を終わります。
これより、本件について起立により採決いたします。
本件はこれを認定すべきであると決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立する者あり）
204: ●
竹田のぶや
委員長 起立多数であります。よって、これを認定すべきであると決定されました。
日程第５ 認第５号 平成３０年度橿原市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について
205: ●
竹田のぶや
委員長 次に、日程第５、認第５号、平成３０年度橿原市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
提案理由の説明は既に本会議で終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑の方法は歳入歳出一括で行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
206: ●
竹田のぶや
委員長 ご異議なしと認め、そのようにいたします。
それでは、歳入歳出一括で質疑をお願いいたします。
ないですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
207: ●
竹田のぶや
委員長 これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。西川副
委員長。
208: ● 西川正克副
委員長 認第５号、平成３０年度橿原市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について反対討論をいたします。
さまざま努力はされておりますけれども、近鉄畝傍御陵前駅東立体駐車場については、毎年２，４４０万円程度の元利償還金があり、駐車場会計を圧迫し続けてまいりました。平成３０年度で終了ということでありますけれども、むだな箱物、駐車場はつくらないということを提案しまして、反対討論とします。
209: ●
竹田のぶや
委員長 これをもって討論を終わります。
これより、本件について起立により採決いたします。
本件はこれを認定すべきであると決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立する者あり）
210: ●
竹田のぶや
委員長 起立多数であります。よって、これを認定すべきであると決定されました。
日程第６ 認第６号 平成３０年度橿原市墓園事業特別会計歳入歳出決算認定について
211: ●
竹田のぶや
委員長 次に、日程第６、認第６号、平成３０年度橿原市墓園事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
提案理由の説明は既に本会議で終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑の方法は歳入歳出一括で行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
212: ●
竹田のぶや
委員長 ご異議なしと認め、そのようにいたします。
それでは、歳入歳出一括で質疑をお願いいたします。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
213: ●
竹田のぶや
委員長 これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
214: ●
竹田のぶや
委員長 これをもって討論を終わります。
本件はこれを認定すべきであると決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
215: ●
竹田のぶや
委員長 ご異議なしと認めます。よって、本件はこれを認定すべきであると決定いたしました。
日程第７ 認第７号 平成３０年度橿原市共有財産処分特別会計歳入歳出決算認定について
216: ●
竹田のぶや
委員長 次に、日程第７、認第７号、平成３０年度橿原市共有財産処分特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
提案理由の説明は既に本会議で終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑の方法は歳入歳出一括で行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
217: ●
竹田のぶや
委員長 ご異議なしと認め、そのようにいたします。
それでは、歳入歳出一括で質疑をお願いいたします。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
218: ●
竹田のぶや
委員長 これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
219: ●
竹田のぶや
委員長 これをもって討論を終わります。
本件はこれを認定すべきであると決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
220: ●
竹田のぶや
委員長 ご異議なしと認めます。よって、本件はこれを認定すべきであると決定いたしました。
日程第８ 認第８号 平成３０年度橿原市上水道事業会計決算認定について
221: ●
竹田のぶや
委員長 次に、日程第８、認第８号、平成３０年度橿原市上水道事業会計決算認定についてを議題といたします。
提案理由の説明は既に本会議で終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑の方法は一括で行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
222: ●
竹田のぶや
委員長 ご異議なしと認め、そのようにいたします。
それでは、質疑をお願いいたします。
質疑はございませんか。西川副
委員長。
223: ● 西川正克副
委員長 済みません、基本的なことです。水道水というのは軽減税率の対象になるのか、ならないのか。
224: ●
竹田のぶや
委員長 経営総務課長。
225: ● 経営総務課長 軽減税率にはなりません。
226: ●
竹田のぶや
委員長 ほか、ないですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
227: ●
竹田のぶや
委員長 これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。西川副
委員長。
228: ● 西川正克副
委員長 認第８号、平成３０年度橿原市上水道事業会計決算認定について反対討論をいたします。
消費税が３０年度は８％で、今年度１０月には１０％に引き上げられると。先ほど、軽減税率は適用外ということでした。低所得者に負担の重たい消費税については価格に転嫁しないということを提案しまして、反対討論とします。
229: ●
竹田のぶや
委員長 これをもって討論を終わります。
これより、本件について起立により採決いたします。
本件はこれを認定すべきであると決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立する者あり）
230: ●
竹田のぶや
委員長 起立多数であります。よって、これを認定すべきであると決定されました。
日程第９ 認第９号 平成３０年度橿原市下水道事業会計決算認定について
231: ●
竹田のぶや
委員長 次に、日程第９、認第９号、平成３０年度橿原市下水道事業会計決算認定についてを議題といたします。
提案理由の説明は既に本会議で終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑の方法は一括で行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
232: ●
竹田のぶや
委員長 ご異議なしと認め、そのようにいたします。
それでは、質疑をお願いいたします。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
233: ●
竹田のぶや
委員長 これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。西川副
委員長。
234: ● 西川正克副
委員長 認第９号、平成３０年度橿原市下水道事業会計決算認定について反対討論をいたします。
こちらにおきましても、消費税８％を今年度１０月に１０％に引き上げるということになっております。低所得者ほど負担の重い消費税は価格に転嫁しないということを提案しまして、反対討論とします。
235: ●
竹田のぶや
委員長 これをもって討論を終わります。
これより、本件について起立により採決いたします。
本件はこれを認定すべきであると決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立する者あり）
236: ●
竹田のぶや
委員長 起立多数であります。よって、これを認定すべきであると決定されました。
以上で本特別委員会に付託されていた案件の審査は全て終了いたしました。報告につきましては全文委員会録とし、
委員長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
237: ●
竹田のぶや
委員長 ご異議なしと認め、そのようにいたします。
これをもって決算特別委員会を閉会いたします。
午後 １時３５分 閉 会
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