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  1. 橿原市議会 2019-06-07
    令和元年文教常任委員会 本文 開催日: 2019-06-07


    取得元: 橿原市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1  所管事務調査 (1)「就学前の保育教育のあり方と適正配置についての基本方針」について                午後 1時01分   開  議 ● うすい卓也委員長 それでは、ただいまから、文教常任委員会を開催いたします。  なお、質疑、答弁の際は、起立の上、必ずマイクの使用をお願いいたします。  直ちに日程に入ります。  日程第1、所管事務調査(1)、「就学前の保育教育のあり方と適正配置についての基本方針」についてを議題といたします。  担当理事者より説明を求めます。教育総務課主幹。 2 ● 教育総務課主幹 まず3月議会におきまして、小中学校の再配置の方針であります、橿原市教育施設再配置基本方針(案)について説明させていただきました。その内容について質問をいただきましたが、大きな修正はありませんでしたので、このたび(案)を取り、橿原市教育施設再配置基本方針として確定させていただいたことを報告します。冊子については既に配付させていただいておりますので、確認をよろしくお願いします。  次にお手元の資料の確認ですけども、就学前の保育教育のあり方と適正配置についての基本方針という冊子とその内容をまとめましたA3用紙1枚の概要版があると思います。それでは、就学前の保育教育のあり方と適正配置についての基本方針について説明させていただきます。  概要版と書かれましたA3用紙1枚の資料をご覧ください。こちらは保育所幼稚園が対象となる再配置の基本方針となっています。幼稚園保育所についての基本方針は平成21年9月に幼児教育のあり方と適正配置の基本方針として審議会の答申をもとに策定しました。今回10年が経過し、保護者のニーズや状況も変化したことなどを考慮して、その改訂版という形で一部修正し、就学前の保育教育のあり方と適正配置についての基本方針として作成しました。名称につきましても10年前の基本方針の幼児教育という部分を就学前の保育教育と変更しております。また、平成24から26年に市独自のこども園を5園開園し、運営していることと、今年の10月から開始されます幼児教育保育の無償化についても追加し、掲載しております。その内容について簡単に説明していきます。  まず、「1.公立保育所幼稚園の現状・課題」としましては、近年の少子化にも関わらず、保育所では入所希望者が増加している。その一方で、幼稚園においては園児が減少しており、年長、年少ともに複数クラスなのは1園のみであるという現状となっています。  次に「2.就学前の保育教育のあり方についての基本的な考え方」ですが、これまでは保育所幼稚園という別々の制度の中でその環境を提供してきましたが、近年では多くの保護者は3歳児保育や給食の実施などのニーズも高く、ますます質の高い保育教育を求めており、橿原市としては今後公私それぞれの保育所幼稚園ともに協調、連携しながら就学前の施設のあり方や幼保一体など、その方向性を探っていく必要があるとしています。  右側のページをご覧ください。公立保育所幼稚園の適正配置実施計画の策定の際の基本的な考え方として3つ定めております。まず1つ目ですが、適正規模の基本的な考え方については従来どおり幼稚園では1クラス34名を維持し、それに伴った教員を配置することなどとしています。それに加えて、新たに認定こども園のクラス編成については子どもの状況と実態を考え合わせ、必要な配置基準とすることとしています。2つ目、適正配置の基本的な考え方としましては、教育環境やその効果などを考え、各学年複数クラスを設けることが必要とし、それが満たされない幼稚園については一定規模のクラス編成ができるよう、適正化をはかるとしております。3つ目の公立施設の再編整備についての基本的な考え方につきましては、統廃合だけでなく指定管理者制度などの民間活力の導入、認定こども園幼稚園小学校の連携についても検討することとし、また、10年前の基本方針からの追加した部分となりますが、3歳児保育の実施については十分な配慮、検討を行うということと、統廃合した場合の使用されなくなった跡地については売却も含め、活用方法を検討するという考えを示しております。次に、下の点線で囲っている部分になるんですが、適正配置の際の留意事項といたしまして、通園区については当面は現状の中学校区内を原則とする旨や、今回、追加として通園時の児童安全を考慮すること、子どもたちの生活の連続性とリズムの多様性に留意し、保育教育が途切れることのないよう、工夫が必要である旨を掲載しております。  裏面では参考資料としまして0から5歳児の人口推移、園児数の比較、各園の建築年数などの資料を付けております。今後は就学前と小中学校教育施設再配置の2つの基本方針について、職員への周知や地域市民向けの説明会、シンポジウム等を開催し、理解と協力を得られるよう説明を行い、啓発していきます。その後、再配置が必要と考えられる地域ごとにその意見を踏まえ、幅広い視点から具体的な実施計画を策定していく予定です。なお、教育施設再配置基本方針の実施計画策定のための支援業務について、先日プロポーザルを行い、審査の結果、交渉業者は決定しております。現在、仕様書等を詰めている最中で、6月中には契約締結する予定ということもあわせて報告いたします。 3 ● うすい卓也委員長 ただいまの説明に対して、質疑等はありませんか。佐藤副委員長。 4 ● 佐藤太郎副委員長 2つありまして、1つ目、適正配置の際の留意事項の通園区についてなんですけど、最後のところの「通園区については、小・中学校と必ずしも同じにならない可能性があります」ということが書いています。可能性としては、ここに書いているようになる可能性もあるのかなと思うんですけど、子どものことを考えましたら、やっぱり同じところに通わせるというのがいちばん好ましいと思うんです。実施計画とかに入っていったら、今、まだ計画段階で統廃合の案も出てませんよね。何とかその文言はここにあるものの、幼稚園小学校中学校が極力同じ学校区になる、市としてはそういう考えでいるということをどこかに書いてあげてほしいんです。その辺についてはどう思われますか。 5 ● 教育総務課主幹 基本方針にもあるように状況に応じて校区、通学区域の見直しを行うという考えで、地元の方々の意見を聞きながら、当然検討していく必要があると考えております。今後、実施計画を策定していく中で、その辺の文言等を入れていくことを考えていきたいと思います。 6 ● 佐藤太郎副委員長 2つ目の質問なんですけど、今回は就学前の保育教育のあり方、小学校前のお話ですよね。前回は小学校中学校ですよね。少子化になってきて学校区が絡み合っている中、このままこの議論を別々でやるのが本当に適正なのか、もうがっちゃんこしてやるのが適正なのかというところはどういうふうに考えておられますか。 7 ● 教育総務課主幹 基本方針としては小中学校幼稚園と別々に作ってはおりますけれど、これから実施計画を策定していくうえで、お互いに連携を取りながら進めていきたいと考えています。 8 ● 佐藤太郎副委員長 ここにも書いていますが、連携について検討しますと。もうそれを前提にしているのだったら実施計画のところで一緒にされたらどうですか。違うんですかね。思っているより少子化も早いですし、こと通学ということに関して言えば、やっぱり地元のお話もきっちり聞かないといけないと思います。2つに分けておったら、2回行かないといけないわけでしょう。1個にしておったら1回で済みますよね。そう思って僕はこの話をさせてもらってるんですけど、どう思われますか。
    9 ● うすい卓也委員長 教育委員会事務局局長。 10 ● 教育委員会事務局局長 教育施設再配置、小中学校についてですけど、既に審議会で答申をいただいて、その後基本方針ということで策定させていただいている中には、具体的な小中学校のこの40年間の計画の中で学校名もシミュレーションとしては挙がっております。ただ、現状、幼稚園につきましては、その組み合わせですとか、そういう点において、まだ現状、幼稚園名の挙がっていない中で、手順としましては、まずこちらの事務局のほうで一旦素案を考えながら、当然外部の審議会のご意見もいただいて、案づくりを行っていきたいと思いますけれど、まずそこから始めないといけないということで手順が違ってくるというふうになっています。ただ、具体的に言いますと、小中学校では前期の10年の計画、2025年までの計画については今のところ既に学校名も挙がっておりますので、その地域については具体的に地域に協議をしに行く際には幼稚園のことにも当然触れて話は考えていかないといけないとなっております。今年、来年度で実施計画を策定するに際しては、幼稚園も含んで地域と話はさせていただきたい。その中で幼稚園の計画もあわせてまとめていきたいと思っております。 11 ● うすい卓也委員長 細川委員。 12 ● 細川佳秀委員 就学前の保育教育のあり方についての基本方針は今できあがったと聞いておりますけど、ただ、小中学校基本方針の中で約10年間のスパンでこういう計画をしましょうという配置は一応発表しているわけですよね。その中で今回、残りの幼稚園保育所のあり方ということでやってるけども、実際、幼稚園をそのまま残していくのか、それとも新たに公立保育所、もしくは幼稚園と一緒になったようなこども園をつくっていくのか、ということで一応はここでは公私連携と書いてるけども、実際現時点で見ておったらちょっとやっぱり無理ということも考えられるわけですよね。その辺はどういうふうにこの10年間の基本として思ってるのか。幼稚園幼稚園でつくっていきます、保育所は今のところでそのままでいきますという話になってきているのか。それともこの基本方針みたいに、認定こども園はつくっていきます。環境と状況に応じていろいろ考えていきますというふうになってるけども、現実的にこの10年間、小学校は統廃合していく中で、あとの幼稚園のあり方というのは具体的に出てきてない。そこへ保育所のあり方というのもでてくる。その辺は一緒になってやっていくのか。だから今、佐藤委員が言われたように、小中学校の適正配置と同時に幼稚園の適正配置も、この前、僕も言いましたけど、本来は一緒にすべきと違うのか。幼稚園だけが後でというよりも、やはりもともとが校区が基本になって、幼稚園は校区は撤廃します、中学校区でそれは考えていきますというふうにしていくのか、それとも保育所とはやっぱり共同で一緒に認定こども園をつくっていくのか、保育所もつくっていくのかということが基本的に出てきていない。今のニーズで言ったら就学前は保育教育も3歳から5歳は無料になってくるわけだろう。その中に応じて橿原市の現状から言って、今の計画通りでと、このようにいけるのか。言って悪いけど、幼稚園の適正配置の時も審議会を開いて議論しているわけだろう。今回の変更の時は事務局の中で議論して変えましたとなっているわけだ。それだったら前回の幼稚園のその審議会というのは、もう意見を聞かなくていいのか。 13 ● 教育委員会事務局局長 最後におっしゃった平成19、20年度に行いました幼稚園適正配置検討会という審議会を経て、前回21年の基本方針が取りまとめられております。基本的な内容については、ほぼその内容を踏襲しているというのが今回の基本方針改訂版の内容となっておりまして、幼保一体化を進め、橿原市内の就学前児童、0歳から6歳の子どもの保育教育基本的には幼稚園保育所という境をなく、子どもを中心に考えていくという考え方になっております。その中で、現在、幼稚園幼稚園保育所保育所という、こども園と幼稚園という形で分かれてはおりますが、将来的にこのままの形態のままでいくわけにはいかないという検討をこれから行っていきたいというところです。審議会のメンバーにもう一度聞かないといけないというご意見を言っていただいております。この実施計画策定を行う際には次の議会になろうかと思いますが、実施計画策定の審議会を設置し、その方々にご意見をいただきたいと思っております。その際には、前回の検討委員会のメンバーの方と同様なメンバー構成でご意見をいただきたいと思っております。 14 ● 細川佳秀委員 だいたいわかりましたけど、最後だけ言っておきます。小中学校の適正配置と就学前の教育保育を一連的に見れば地域の枠というのが今までずっときているわけですよね。それもいろいろ考慮しながら、今言われたように、幼保一体化していく中で、この10年間である程度目途つけます。それだったらきちんと公私連携で、特に私立の保育所幼稚園との話をきちんとできるような関係をつくらないと無理ですよ。現在できることないだろう。今言っているところに言っていったら。ただやっぱりこの何年かかけてきちんと話をして、きちんと公私の役割を決めながらやっていくというのが、橿原市の子どものためになるというふうにやっていかないと。それはきちんと話をしてください。 15 ● うすい卓也委員長 佐藤副委員長。 16 ● 佐藤太郎副委員長 子どものことを中心に考えるならばというお話を今されましたよね。子どもを中心に考えるならば、統廃合を考えるのは大人の論理であって、子どものことを考えるんだったら一緒にすべきだと思います。統廃合の理論と子どものことという理論とごっちゃになっていると思いますよ。やっぱり子どものことを考えるんだったら、義務教育中学校までですよね。幼稚園から中学校まで安全で安心して通えるようなスキームをつくるために、やっぱりいつかは一緒になって一本の柱を市としてつくるべきだと私は今の話を聞いて思います。 17 ● うすい卓也委員長 森下委員。 18 ● 森下みや子委員 公私連携というところで、5ページですか、公私協調を進めていきますというふうに断言されてるんですけど、先ほど細川委員は話し合いをしっかり進めてくださいねという話だったんですけど、もう話はある程度はされているのかなという段階でこういう書き方をされているのかなと私は捉えてたんですけど、その辺の現況を教えていただけますか。 19 ● うすい卓也委員長 健康部長。 20 ● 健康部長 橿原市では従来から、公立、私立の保育所幼稚園がありますが、そちらと連携して子どもの受け入れをしてきているところです。委員お尋ねのそういった土壌、先ほど細川委員がおっしゃったようになかなかストレートに話をすることが難しい場合もありますが、やはり今後幼稚園の再編であったり幼稚園のリニューアルに関しては、公立、私立の分け目なく話をしていかなければならないと考えていますので、今後ということで今まで以上に連携を図っていきたいと考えています。 21 ● うすい卓也委員長 ほかございませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 22 ● うすい卓也委員長 以上で質疑を終わり、説明を終わります。          所管事務調査 (2)学校園のエアコン設置進捗状況について 23 ● うすい卓也委員長 次に、(2)学校園のエアコン設置進捗状況についてを議題といたします。  担当理事者より説明を求めます。教育総務課長。 24 ● 教育総務課長 昨年10月の臨時議会にて高配を賜りました小中学校の普通教室、特別支援教室へのエアコンの設置については、小中学校22校、397室にエアコンを3工程に分けて設置しております。現段階においては、各学校にて多少の差異はありますが第1工程は試運転までほぼ完了しています。また、第2、第3工程については室内機、室外機の搬入取り付け工事など、設置段階に入っております。おおよそ6月最終週に試運転等の工程を行う運びとなっています。また、12月定例会にて高配を賜りました、幼稚園へのエアコンの設置についてですが、10園、13室のエアコン設置を一括の工期にて行っています。現在は空調機取り付け配管電気設備工事を行っており、こちらも6月最終週に試運転等の工程を行う計画です。  総じて、幼稚園小学校中学校のエアコンの設置の進捗については、6月末までには設置を完了して、7月初めより使用していただけるものと考えています。 25 ● うすい卓也委員長 ただいまの説明に対して、質疑はありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 26 ● うすい卓也委員長 以上で質疑を終わり、説明を終わります。            所管事務調査 (3)夏季休業中の学校閉庁について 27 ● うすい卓也委員長 次に、(3)夏季休業中の学校閉庁についてを議題といたします。  担当理事者より説明を求めます。学校教育課長。 28 ● 学校教育課長 市教委においては、21世紀を生き抜く児童、生徒に必要な資質、能力を高める教育を一層行っていくため、学校における働き方改革を推進しています。文科省における調査によると、いわゆる過労死ラインといわれる月の超過勤務80時間を超えている教員は、小学校で3割、中学校で6割という結果が出ており、市教委としましても長時間勤務の問題は最重要課題として捉えています。その一環としまして、今年度夏季休業中の学校閉庁日を8月13日から16日の4日間、前後の土日と祭日を含めて9連休という形の設定をさせていただきたいと思います。この間の緊急連絡先については当課で賜っていきたいと思っています。また同時に、長時間労働解消として、午後6時以降の学校への連絡は、緊急を要する場合以外控えていただくようにという形の通知をあわせて行っていきたいと思っています。  この件については5月末日にPTA連合会長に説明をしまして、各学校の会長には各学校長より順次説明をしています。周知方法としましては、6月24日付で全保護者に一斉に文書配布しまして、記者クラブの投げ込み、広報7月号、ホームページにおいて周知をしていきたいと思います。委員の皆様のご理解をよろしくお願いします。 29 ● うすい卓也委員長 ただいまの説明に対して、質疑はありませんか。佐藤副委員長。 30 ● 佐藤太郎副委員長 学校の閉庁のご説明はわかりました。この学校というのは、小学校中学校保育園、認定こども園幼稚園全てですよね。 31 ● うすい卓也委員長 学校教育課長。 32 ● 学校教育課長 今年度実施するのは小学校中学校のみという形で考えております。 33 ● 佐藤太郎副委員長 先ほどのご説明だったら、働き方改革がどうだこうだとか、最重要課題だとか言ってますよね。学校幼稚園と一緒だって、これまで説明してきてましたよね。何で差別するんですか。幼稚園で働いている人が過労死する可能性もありますよ。何で小学校中学校だけやって、幼稚園はやらないんですか。これは差別だと思いますよ。僕が言っていることはおかしいんですかね。同じ公務員ですよね。 34 ● 学校教育課長 文科省による調査について、小中学校において過労死のラインということでありまして、勤務実態においては過労死ラインというのは、今、小中学校のほうで問題になっているということであります。佐藤副委員長がおっしゃるとおり、幼稚園をほったらかしにしているというわけではありませんけれども、就学前のほうはこども園も含み、様々な勤務形態がありますので、こちらについては順次導入していくように検討をしている段階です。 35 ● 佐藤太郎副委員長 過労死ラインが云々というのは学校教育課長の判断なだけで、同じ労働者ですよ。おかしくないですか。何で小学校中学校の先生だけ休ませて、同じ括りで言ったら教師です、幼稚園とかの先生は休ませないんですか。これは法律でそうやって分けろと書いてるんですか。うちら自民党がこれを進めてるんで、特にここだけ聞きたいです。何でかわからないんですよ。僕はこれは職業差別だと思います。 36 ● 学校教育課長 決して職業差別をしている意図ではありませんけれども、今、小中学校幼稚園労働実態を踏まえた上での判断ということになっておりますので、決して幼稚園のほうを今後しないということではありませんので、今後検討していくという形で市長部局とも調整しているところですので、現在は実態を踏まえた上での小中学校の対応という形でご理解いただければと思います。 37 ● 佐藤太郎副委員長 もうどうせそうやってやるのはわかってます。もう言いませんけど、僕、これは絶対反対ですから。小学校中学校だけ休みで、他の一生懸命頑張ってくれてる人たちは休みにしないというのなんか、こんなのおかしいんでね。僕は絶対反対しますので。これは本当に差別ですからね。 38 ● うすい卓也委員長 協議会にします。                 午後 1時30分 協議会                ───────────────                 午後 1時37分 再  開 39 ● うすい卓也委員長 委員会に戻します。  以上で質疑を終わり、説明を終わります。  以上をもちまして、委員会を終了いたします。  委員会の報告につきましては、全文委員会録とし、委員長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ございませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 40 ● うすい卓也委員長 ご異議なしと認め、そのように決しました。  これをもって、本日の委員会閉会いたします。                午後 1時37分   閉  会 Copyright © Kashihara City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...