橿原市議会 2019-06-01
令和元年６月定例会（第３号） 本文
検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ （新しいウィンドウで開きます） 令和元年６月定例会（第３号） 本文 2019-06-18 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
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大保由香子君） 選択 2 : ◯副議長（
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大保由香子君） 選択 7 : ◯２２番（松尾高英君） 選択 8 : ◯副議長（
大保由香子君） 選択 9 :
◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 10 : ◯副議長（
大保由香子君） 選択 11 : ◯２２番（松尾高英君） 選択 12 : ◯副議長（
大保由香子君） 選択 13 :
◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 14 : ◯副議長（
大保由香子君） 選択 15 : ◯２２番（松尾高英君） 選択 16 : ◯副議長（
大保由香子君） 選択 17 :
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◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 113 : ◯副議長（
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◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 125 : ◯副議長（
大保由香子君） 選択 126 : ◯８番（西川正克君） 選択 127 : ◯副議長（
大保由香子君） 選択 128 :
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大保由香子君） 選択 140 :
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◯副議長（
大保由香子君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第１ 一般質問
2: ◯副議長（
大保由香子君） 昨日に続きまして、一般質問を行います。
順次質問を許可いたします。
それでは、２２番、松尾高英君の質問を許可いたします。松尾君、質問者席へ。
（２２番 松尾高英君 質問者席に移動）
3: ◯２２番（松尾高英君） おはようございます。
朝からコパ・アメリカを見ていましたら、日本がチリに対しまして４対０で大敗しまして非常にテンションが下がっておるんですけども、やっぱりスポーツって夢があるなということを改めて感じました。きょうはスポーツのことについても聞かせていただきますので、ぜひよろしくお願いいたします。副議長の許可をいただき、質問させていただきます。
それでは、まず、英語教育についてを質問させていただきます。
いよいよ来年度、２０２０年度より、新学習指導要領に基づきまして、小学校でも５・６年生で英語が教科化されます。それに伴い、昨年度及び今年度は、移行措置期間として、以前よりも格段に難しくなった教科書を使用した英語活動が実施されています。
この英語教育大変革の流れの中での最重要課題は、それまで英語指導経験のほとんどない小学校の教員がどのように生徒を指導していくのか、ここに尽きると思います。もちろんこれは日本中の教育現場で頭を抱えられている問題であると承知していますが、橿原市ではどのような対応をしているのか、そして、来年度以降どのような英語教育を目指すのかについて本日はお尋ねしたいと思います。
まず、移行措置期間１年目であった昨年度の取り組みについて質問します。
先ほど申し上げましたように、小学校における英語指導で最も大切なのは、今までほとんど英語指導の経験のない教師が生徒にどうやって英語を教えるのかという点ですが、昨年度、市教委は現場に対しどのような方策を与えられたのでしょうか。具体的に言えば、教員に対する研修の実施状況についてお聞きしたいと思います。
本来、小学校の現状を踏まえますと、生徒に必要な英語指導を行うためには、橿原市内全教員対象の英語研修、５・６年生担当及び３・４年生担任対象の英語研修、各小学校英語担当教員対象の英語研修くらいは最低限必要だと私は考えています。学校現場の先生は大変多忙で、なかなか研修に時間を割くことができないのは承知しておりますが、小学校での学習に関する事柄であり、適切な英語指導が行われるよう教員が研さんを積むのは当然のことです。
さらにつけ加えるのであれば、市内１６校でそれぞれ事情が異なります。既に英語に親しんでいる児童が多くいる学校もあれば、英語をほとんど知らない生徒が大半を占める学校もあるでしょう。英語を専門的に教える専科の教員を配置している学校と、そうでない学校もあります。既に学校によって大きな格差が生じているおそれがあると考えております。学校自身のレベルに合わせた英語指導を行うための研修が不可欠だと私は考えております。
以上の点を考慮して、橿原市として昨年度研修したのか。実施したのであれば、どのような研修をしたのか、その内容、出席者数などのデータをお示しください。また、昨年度研修を受けていない教員は現場でどのように英語を指導したのかなどについてご説明をお願いいたします。
4: ◯副議長（
大保由香子君） 教育委員会事務局長。
（説明員 藤井綾子君 登壇）
5:
◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 教育委員会事務局長の藤井でございます。２２番、松尾議員の質問にお答えいたします。
まず、昨年度の市教委主催の英語研修についての説明をさせていただきます。
昨年度は、小学校の教職員対象の研修を２回実施いたしました。第１回は夏季休業中、第２回は学期中に行っております。
第１回目は、平成３０年８月３１日に中央公民館におきまして、「外国語・外国語活動をどのように教えるか」と題しまして、スーパー英語塾ＩＷｉｌｌ代表の豊岡史朗氏を講師に招き、研修会を行いました。このときは３０名の先生方が、英語の授業の基礎的な内容について、実際にＡＬＴの講師との対話も含めて、理解を深める研修となっております。
第２回目は、平成３０年１１月１３日に、ＮＰＯ「小学校教員の英語力を伸ばす会」代表・和田勝明氏を講師に招き、研修を行っております。このときは１５名の先生方が、英語の発音や文法についての研修を受講いたしました。
研修内容につきましては、第１回目は初級、第２回目は中～上級を対象とし、先生方の指導力に応じた研修として開催をしております。
また、専門性を高めるために、県教育委員会主催の「英語指導パワーアップ講座」や英語指導に関する各種研修講座、また、「国際教養大学大学院研修」にも意欲的に参加し、自己研さんにも励んでいただいております。
次に、これらの研修を受けていない教員がどのようにしていたのかということでございますけれども、小学校の英語の授業は、平成２３年度から「外国語活動」の必須化以降、文部科学省発行の「小学校外国語活動・外国語研修ガイドブック」に基づきまして、各校で研修を実施し、外国語指導を行ってまいりました。また、市教委主催の英語指導研修だけでなく、指導力向上に向けて、県教委主催の研修とか、そのほか自主的な研修に参加していただいている教員もおられます。さらに、平成２９年度には、橿原市指定研研究発表会で畝傍東小学校が外国語の授業公開を行い、多数の先生方に参加していただいております。
このように、継続的な研修を踏まえて、現在、ＡＬＴと協働で外国語の指導の充実を図っているところです。
以上でございます。
6: ◯副議長（
大保由香子君） 松尾君。
7: ◯２２番（松尾高英君） ご答弁ありがとうございました。
この２年間が移行期間と聞いております。１年目で最も重要なことは、その総括をすることにあると考えております。できるだけ詳細にデータをとり、それを２年目、つまり今年度の英語教育に生かすこと、移行措置期間初年度はどの先生方も大きな不安を抱えながら手探りで指導されたと思います。大変なことですから、たとえ失敗しても仕方がないことだと考えております。大切なのは、ご苦労いただいた１年間の取り組みの中で、うまくいったこと、いかなかったこと、改善点、反省点、こうした貴重な現場の経験を集積してデータ化し、情報を共有すること、これが大事だと私は考えております。
市教委といたしまして昨年度の総括はされたのでしょうか。もしされたのであれば、どのようにその総括を今年度の英語教育に生かすべきだと考えますでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
8: ◯副議長（
大保由香子君） 教育委員会事務局長。
（説明員 藤井綾子君 登壇）
9:
◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 教育委員会事務局長の藤井でございます。２２番、松尾議員の質問にお答えいたします。
昨年度の英語指導に関する総括ということでございます。
昨年度の英語指導に関する総括は行っております。そして、それを踏まえまして、次のように英語教育を進めてまいります。
まず、来年度から新学習指導要領の完全実施に伴いまして、英語は小学５・６年で教科化され、週当たりの授業時間数は２時間、小学３・４年生では週当たり１時間の授業を行うように定められております。そこで、本市では段階的に移行できるように、来年度以降の授業時間数を本年度から確保し、本年度より先行実施を行っております。
次に、指導についてですが、できる限り専門的な指導ができるように、文部科学省の「小学校英語専科指導加配」を希望し、平成３０年度は２校に１名でしたが、平成３１年度は３校に２名を配置し、英語指導力の高い教員が専科として英語の指導に当たっております。来年度以降も、本事業が継続されるようであれば、さらに加配教員の増員を県に要望してまいりたいと思っております。
以上でございます。
10: ◯副議長（
大保由香子君） 松尾君。
11: ◯２２番（松尾高英君） ありがとうございました。
続きまして、本年度の小学校英語指導方針についてを質問させていただきます。
いよいよ今年度は移行期間の最終年度であり、来年度から新学習指導要領が全面実施されると先ほども答弁をいただきました。冒頭でも申し上げましたように、５・６年生では英語が教科となり、成績もつけられます。これは想像もつかない大きな変化でございますので、生徒や保護者の方々、もちろん現場の先生方も不安な思いでいっぱいであろうと思われます。
このような状況の中、市教委は本年度の小学校英語指導にどのように取り組んでおられるのかをお聞かせください。重要なのは、やはり現場の英語の先生の指導力向上だと私は考えております。本年度の英語研修等はどのように行われますか。また、英語専科の教員がおらず、実情として英語指導が十分に行えない小学校ではどのように対応するのか。これらを踏まえた今年度の計画を教えてください。
12: ◯副議長（
大保由香子君） 教育委員会事務局長。
（説明員 藤井綾子君 登壇）
13:
◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 教育委員会事務局長の藤井でございます。２２番、松尾議員の質問にお答えいたします。
本年度の研修についてでございますが、本年度は、ＡＬＴの派遣業者に依頼し、夏季休業中に各校で英語研修を実施するように校長会や教頭会を通じて周知し、先生方の英語指導のレベルアップにつなげていきたいと考えております。
先生方ができるだけスムーズに、また、不安がなく来年度の本格実施に備えられるように、英語教育に関する取り組みを進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
14: ◯副議長（
大保由香子君） 松尾君。
15: ◯２２番（松尾高英君） ありがとうございます。ぜひ、現場の先生方が不安のないよう、しっかりと研修いただき、取り組んでいただきますようお願いいたします。
今、ＡＬＴのお話もございました。ＡＬＴ（外国語指導助手）でございますけども、指導助手の言葉どおり、本来ＡＬＴは日本人教員のアシスト役であり、文科省の方針でも、主たる英語指導は日本人教員が行うと明確に述べられています。ところが、実情は、英語指導をＡＬＴにほぼ任せ切りというようなケースもあるのではというお話も聞いております。今後は、クラス担任が指導をリードし、ＡＬＴが助手として発音や会話のモデルとなる、あるいはゲームなどの活動を生徒とともに行うといった役割分担を明確にしていく必要があると思いますが、市教委の考え方をお聞かせください。
16: ◯副議長（
大保由香子君） 教育委員会事務局長。
（説明員 藤井綾子君 登壇）
17:
◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 教育委員会事務局長の藤井でございます。２２番、松尾議員の質問にお答えいたします。
ＡＬＴの実情についてでございますが、まず、ＡＬＴの派遣につきましては、今年度は年度当初からＡＬＴの派遣を行っております。また、時間数も、小学校で昨年度比の１．５倍、中学校で１．３倍増であり、英語教育について力を入れておるところです。
続いて、英語の授業の実態についてでございますが、英語の指導にすぐれた教員は、ＡＬＴを助手として発音や会話のモデルとし、英語指導の充実を図っている一方、英語の指導が不得意な教員については、ＡＬＴがその指導の多くを担っているケースもやはりございます。
役割分担としましては、昨年度からＡＬＴは助手の立場ということで学校に指導しておりますが、教職員の指導力は急には向上いたしませんので、日々の授業や研さんに努めることで指導力の向上につなげておるところでございます。
以上でございます。
18: ◯副議長（
大保由香子君） 松尾君。
19: ◯２２番（松尾高英君） ご答弁ありがとうございました。
それでは、最後に教育長に質問したいと思います。
これらの英語教育、例えば岐阜県岐阜市では既に平成２７年度より小学校１年生から英語を教科として学習されています。県内でも、お隣の明日香村では幼稚園から始まる幼小中一貫の英語教育が実施されていると。このような状況の中、橿原市の子どもたちが英語学習においてスタートが遅れているのではないかな、もうちょっと早かったらいいのになという思いがございます。
また、現在、橿原市は観光を重要な産業の１つと位置づけておるわけでございますが、観光産業ではインバウンドの活性化、つまり、外国人観光客誘致が重要な課題ということでございます。例えば、外国人観光客が橿原市を訪れたときに、子どもたちが自然な笑顔で挨拶したり、気軽に言葉を交わしたりできる、通りや駅で道に迷ったり困ったりしている外国人を見たときに積極的に声をかけ助けてあげる、これが日常の風景となったとき、外国人観光客の本市に対する国際観光地としての評価が高まるというふうに考えます。ひいては、橿原市のブランドイメージも著しく向上すると考えます。橿原市の子どもたちが親善大使となり、国際交流の重要な人材となってくれる、そして、これこそコミュニケーションツールとして英語を学ぶ最大の意義であるというふうに私は考えております。
来年度の新学習指導要領実施は、橿原市の英語教育推進にとって大きなチャンスだと思っております。この機会に橿原市を英語教育の先進地にするというぐらいの気概を持って取り組んでいただきたいと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。
20: ◯副議長（
大保由香子君） 教育長。
（教育長 吉本重男君 登壇）
21: ◯教育長（吉本重男君） 教育長でございます。２２番、松尾議員の質問にお答えいたします。
今、世界中で約７５億人の方がおられます。英語、スペイン語を使っている方が一番多いと聞いております。また、英語は世界各国で通じるということも承知をいたしております。
小学校に英語が導入されましたのは、我々は従来、中学校から大学までずっと英語を学んできて、それにしても会話一つできないという現状があったからだと思います。読み書き中心の英語から、「話す」「聞く」もあわせての英語に転換しなければならないということでございます。
したがって、スタートは非常に大事でございます。私は、このスタートで一番大事なのは、子どもたちが英語嫌いにならないということだろうと思います。英語を好きになるような教育を一番意識しなければならないと思います。そのためには、先生が楽しくなることだろうと思います。先生が無理をして学校を支えている、そういう姿は長続きしないだろうと思います。先生方に、やっておりますが、今まで以上に研修を積んでいただいて、十分な素養を身につけていただいて、子どもに楽しく、「話す」「聞く」も含めたこれからの人生のスタート、英語のスタートを切るということが大事だろうと思います。その中で、そういう準備が整ったら、やはり、もっと低学年もあり得ると考えております。
22: ◯副議長（
大保由香子君） 松尾君。
23: ◯２２番（松尾高英君） 教育長、ありがとうございました。
今、英語嫌いにならないことが大切とおっしゃいまして、そのとおりやと思います。私もそうやったんですけども、少し手が届くぐらいの目標を持たせてあげて、子どもたちが楽しく学べるような、そんな環境をつくってあげられたらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、橿原運動公園についての質問に移らせていただきます。
２００２年のサッカーワールドカップにおけるキャンプ地誘致、あのときはチュニジアでしたけども、キャンプ誘致の一環で多目的グラウンドに天然芝を敷かれたと聞いていますが、あれから１８年がたち、今年度の目玉事業として人工芝生化、しかも２面同時に、なおかつナイターの照明まで整備されることは、全国に類を見ないすごい取り組みであると思います。画期的なことだと思います。改めて、理事者の皆さん、関係者の皆さんのご努力に敬意を表する次第でございます。
これにより、天然芝利用時のように天候を気にせずにスポーツを楽しめる、そんな施設となることから、土日・祝日の稼働率はほぼ１００％で回るでしょうし、ナイターのおかげで平日稼働も認めることから、多くの方々にこの施設を知っていただき、使っていただきたいと思いますが、同施設の整備概要、並びに周知・ＰＲについてどのように考えられているのでしょうか。あわせて、これらの施設は老若男女、特に子どもたちが使うことが多い施設ということでございますので、安心・安全な芝環境になっているのかも含めてお答えいただきたいと思います。
24: ◯副議長（
大保由香子君） 魅力創造部長。
（説明員 山崎貴浩君 登壇）
25: ◯魅力創造部長（山崎貴浩君） 魅力創造部長の山崎でございます。２２番、松尾議員のご質問にお答えいたします。
７月２９日にオープンいたします橿原運動公園の多目的グラウンドは、運動公園の南側に人工芝フィールドを東西に２面配したもので、サッカーだけにとどまらず、ラグビー、ホッケー、グラウンドゴルフ、ハンドボール、体育授業、運動会、さまざまなスポーツ、そしてレクリエーション活動にご利用いただける施設になります。
敷設しました人工芝は、捲縮加工、巻き縮み加工を施した、より天然芝に近い外観のものでございまして、足腰への負担を軽減できる、安全性と快適性を兼ね備えた最新式のものでございます。また、夏場の温度抑制も期待でき、日本サッカー協会が定めるロングパイル人工芝ピッチの公認制度を得るものです。この公認制度は、サッカー競技への公式的な適合性を認定するものでございまして、同協会が主催する競技会の開催要件の１つになっています。この公認を得ることによりまして、社会人から中学生までの全国大会等のサッカーの競技会を開催することが可能となるわけでございます。
また、今議会で提案させていただいております照明設備を配備することによりまして、仕事や学校帰りの夜間利用にも対応でき、稼働率の向上とともに、費用便益が最大化するものと見込んでおります。さらに、総合プールスタンド棟内の更衣室に、新たに温水シャワーや大型の更衣ロッカーを配備いたしまして、仕事や学校帰りのニーズにも十分対応できるよう、現在準備を進めているところでございます。
次に、同施設の周知・ＰＲのことでございますが、当多目的グラウンドの人工芝化、そして、ナイター照明設備設置のニュースにつきましては、県内スポーツ界では大きな話題となっているところでございます。
この周知・ＰＲの取り組みといたしまして、より多くの方に親しみをお持ちいただけるよう、現在この２面のグラウンドの愛称を広く募集しているところであり、市のホームページやＳＮＳ、懸賞サイトへの掲載、チラシの配布等を行っております。市民の皆様に長く愛される愛称を定めてまいりたいと考えております。
７月号の市広報におきましては、公園の特集記事の掲載を予定しております。その中で、リニューアルする多目的グラウンドにも大きく焦点を当ててＰＲを行う予定でございます。このほか、市や指定管理者のホームページでもリニューアルを広く周知し、また、大和高田バイパスからよく見えるプールのスライダーにＰＲの懸垂幕をかけることなども検討していきたいというふうに思います。
７月２９日には、当グラウンドのオープニング記念ゲームとして、第６９回奈良県中学校総合体育大会サッカーの部の決勝戦を予定しております。また、８月１９日から２４日の６日間にわたって開催されます全国中学校体育大会第５０回全国中学校サッカー大会におきましても、当グラウンドでの試合を誘致いたしました。百聞は一見にしかずと申しますが、実地に体験できるこうした全国大会や全県規模の競技会をこれからも積極的に誘致してまいりたいと思います。特に畝傍山を背景にする当フィールドの雄大な眺望は、すばらしいの一言に尽きると自賛しているところでございます。間近に畝傍山や安寧天皇陵、はるかに金剛・葛城連峰を望む歴史的景観など、本市が誇る魅力と価値を十分に体感していただくことで、参加選手や随行の方々、そして大会関係者にも広く認知していただけるものと考えております。
このほか、県内、近県のプロ・アマ問わず、スポーツクラブ等には個別に営業活動を展開してまいりたいと存じます。
以上でございます。
26: ◯副議長（
大保由香子君） 松尾君。
27: ◯２２番（松尾高英君） ありがとうございました。ぜひ取り組んでください。
今年度の市長の施政方針を改めて読ませていただきましたら、今年の漢字に「羽」という字を選ばれておりました。この施設を利用する皆さん、特に子どもたちがこのグラウンドでさまざまなチャレンジをして、自分の夢に向かって羽ばたいていけるような、そんな夢のある施設となるように願っております。今後は、クラブハウス等付随する施設の整備も必要になってくるかと思いますが、前向きにご検討いただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
それと、そうやって全中とかいろんな大会がここで開催されるに当たりまして、多くの方々が来場し、何とか地域活性化にもつなげていきたい、また、にぎわい創出にもつなげていきたいという思いで、次の質問は、都市公園の民間活力の導入についてを質問させていただきたいと思います。
ご承知のように、国土交通省は、都市公園法を
改正し、民間の資金とノウハウを最大限に活用して、にぎわい創出や持続的な維持管理につなげる制度を整備されています。国交省の考え方は、「公園管理者も資産運用を考える時代へ」「民がつくる、民に任せる公園があってもいい」「公園のポテンシャルを柔軟な発想で引き出す」とされています。
関西で最も有名な活用事例は、天王寺公園隣の「てんしば」だろうと私は思っています。「てんしば」は、現在は地元野菜などを扱う産直市場や、イタリアから取り寄せた窯でピザを焼く料理店のほか、フットサルコートや犬のドッグランなんかもありまして、食材を買う主婦から寝転んでパソコンをのぞく若い男女等々の姿もあちこちに見られ、大変なにぎわい空間となっています。
本市におきましても、以前より民活導入に向けさまざまな検討を行っていただいていると思いますが、現在の考え方、進捗状況を教えてください。
28: ◯副議長（
大保由香子君） まちづくり部長。
（説明員 橋本清秀君 登壇）
29: ◯まちづくり部長（橋本清秀君） まちづくり部長の橋本でございます。２２番、松尾議員のご質問にお答えいたします。
橿原運動公園におけるにぎわい創出のための民間活力の導入と、今後の展開についてのご質問でございました。
橿原運動公園は、議員お述べのとおり都市公園でございますので、都市公園法が適用されます。この都市公園法は平成２９年５月に
改正されまして、法第５条の２では、民間事業者が公園利用者の利便性向上のため、飲食店、売店などを設置し、あわせて公園の施設整備も民間事業者が一体的に整備することが可能となっております。
この法
改正は、従来の設置管理許可制度に加えて、より民間事業者による投資環境を整えるための公募設置管理制度が新設されたことが注目する点となっております。
橿原運動公園におきましても、民間事業者の活力を導入し、さらなる公園の活性化を目指したいと考えております。
昨年度は、民間活力の導入によるにぎわいの魅力向上について、可能性調査を行いました。これはあくまで基礎資料としての位置づけでございます。
今年度につきましては、この基礎資料をもとに、公募設置管理制度のみだけではなく、多岐にわたる導入機能を検討しながら、参入意向調査を実施して、事業者の募集、選定といったところを目指していく計画でございます。
以上でございます。
30: ◯副議長（
大保由香子君） 松尾君。
31: ◯２２番（松尾高英君） ありがとうございました。ぜひ参入意向も含めてしっかりと調査いただき、検討いただき、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
スポーツを楽しむ方々だけではなく、あそこの公園は、日々、ウォーキングであったり、ジョギングであったり、お散歩であったり、さまざまな方々が集うところであります。健康面もそうですし、コミュニティの醸成も含めまして、そういう拠点、私は個人的にはカフェみたいなものがあればいいなと思いますし、ぜひ、そのようなものが導入可能なのか、しっかりとご検討いただき、前向きにまたやっていただきたいと思います。
また、それぞれの公園におきましても、どこも同じ画一的な管理をせずに、柔軟な発想でそれぞれの公園のポテンシャルを引き出す、そんな工夫があってもよいのかなと個人的には思っております。例えば、どこの公園も一律で「ボール遊び禁止」とか「花火禁止」とか書かれていますけども、何かちょっとカラーをつくって、よりあそこでコミュニティができるような、活性化できるような、そんな仕組みができればなと思っておりますので、こちらもまた前向きに内部で検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
交流人口拡大に向けた取り組みについての質問に移ります。
昨日も同僚のうすい議員のほうから人口減少の考え方の質問がありました。人口減少を受け入れる前提でまちづくりを進めている有名なところは徳島県神山町だと私は思っています。私も２０１４年にお邪魔させていただき、勉強させていただいたのですが、「創造的過疎」というワードを用いて、住民と協働でまちづくりを進められていました。そのときに、うすい議員の質問のときに福西部長のほうから、３世代住居に対する補助等も行ってということで、予算にも上がっていたんですけども、そういう話がありましたが、私自身は、その考え方につきましては、あまりいい印象を持っていないというか、正直申しますと、ちょっと反対の思いのほうが実は強いんです。
それはなぜかと申しますと、橿原に住めば補助が出るよとか、橿原に住めば医療費がただだよとうたって、近隣自治体から人口を奪い合ったところで、近隣自治体の体力を奪って、そこの自治体の財政がもたなくなると。その結果、例えば５０年後に橿原市を含めてまた大合併しないといけないというような状況にはまったときに、じゃ、何をしていたんやということにもなりますので、ぜひ近隣とともに発展していくようなまちづくりが必要と思います。
先ほど申し上げました人口減少の考え方の中で、昨日、僕も聞いていて衝撃的やったんですけども、１０万人で５００人増やすということは０．５％という話がありましたね。２０万人になるのが１４０年後、１，０００人増やして７０年後とか議員の話がありましたけども、なかなかそれは実現不可能な数字でございます。人口を増やすということは、国策と連動するわけですから、非常に難しいものと思います。
しかし、一方で、人口は人口でも、交流人口は頑張れば頑張るほど増えます。きょう頑張れば、あしたにでも結果が出るのが交流人口だと思っています。議会質問で何度か申し上げていますので、既にご理解いただいている理事者の方々もいらっしゃるかもわかりませんが、定住人口１人の年間消費額、総務省が発表されている平均値ですけども、幾らかご存じでしょうか。１２５万円でございます。総務省の２０１７年家計調査でも１２５万円、人口１人当たり年間消費をされると。これを旅行者の消費に換算すると、外国人旅行者で８人、宿泊の国内の旅行者で２５人、日帰りの宿泊の旅行者で８０人に当たるということを国が明示しています。つまり、人口減少、定住人口減少による地域の消費額は旅行消費額で補えるという考え方でございます。橿原市の場合、１年間に約５００人減少していると言われておりますので、単純に５００掛ける１２５万円で、１年で６億２，５００万円のお金が、地域内消費で本当は使われているお金が消えているというふうに私は単純に思うわけでございます。これを補おうと思えば、外国人旅行者であれば１年で４，０００人、国内の宿泊旅行者であれば１万２，５００人、日帰り旅行者であれば４万人、１年間で橿原市に来てもらえば補えるというふうに考えております。この考え方は、私個人の考え方ではなくて、国が示した考え方でございます。
そして、私は、観光イコール宿泊、もしくは稼働率が全てだとは思っておりません。年に１度、橿原市を少しだけ訪れる、そんな関係人口も大変大切だと思っています。例えば、年に１回、八木駅前に来てリムジンバスに乗って海外旅行をするねんという方々がいらっしゃるとすれば、リムジンバスに乗るというだけでも八木駅前に来る、これも関係人口だと私は思っています。リムジンは昨年８月から便数が増えているということをご存じでしょうか。現在、リムジンだけでも年間約６万人の利用者が八木駅前から関空に行かれているという情報を私も調べさせていただきました。
何度も言って恐縮ですけども、定住人口は一気に増やせるわけではございません。まして、自然増に持っていくのは至難のわざです。しかし、人口は人口でも、交流人口は自治体単位で頑張れば頑張るほど増えます。きょう頑張れば、あしたに結果が出ます。本市における交流人口拡大についての施策の考え方をお聞かせください。
32: ◯副議長（
大保由香子君） 総合政策部長。
（説明員 福西克行君 登壇）
33: ◯総合政策部長（福西克行君） 総合政策部長の福西でございます。２２番、松尾高英議員のご質問にお答えいたします。
首都圏を除きます多くの自治体では、少しでも人口減少を食いとめよう、あるいはその進行を緩やかにしようと「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく取り組みを進めておるところではございますが、本市におきましても平成２７年度にこの戦略を策定し、これまでもさまざまな取り組みを進めてきた経緯がございます。
この総合戦略の基本的な考え方は、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込むことで、「まち」に活力を取り戻すという好循環を目指すもので、「みんな 活躍するまち・かしはら」といった言葉を旗印として、４つの基本目標で構成されていることにつきましては、以前にも申し上げているとおりかと思います。
今回の議員のご質問では、この４つの柱のうち、特に「新たな人の流れや交流を増やす取り組み」に関連が深い内容であると考えておりますので、その点についての考え方を述べさせていただきます。
まず、定住人口を増やすことは非常に難しいことではございますが、その定住人口を増やすためには２つの方法があろうかと思います。１つは、合計特殊出生率を上げて「自然増」を目指すといった方法、もう一方は、移住や定住促進によりまして「社会増」を目指す方法でございますが、このことについては、議員もご指摘のとおり、そもそも定住人口を増やすということはかなりハードルが高い取り組みでもございますし、中には多大な費用やエネルギーを必要とするケースもあるため、先ほどもお述べいただきましたとおり、「人口の奪い合いの結果として、周辺の地方、地域などが疲弊するのではないか」といった批判的な論調があることも承知しているところでございます。
そのような中で、「交流人口」に近いニュアンスのことを、先ほど議員のほうも「関係人口」という言葉でお示しをしていただいたところでございますが、最近になりまして、我々もよく耳にするようになってきた次第でございます。
総務省の定義におきましては、関係人口といいますのは、「移住した『定住人口』でもなく、観光やイベントで来られた『来訪者を含んだ交流人口』でもない、地域と多様なかかわりのあるもの」とされているようでございます。例えば、「旅行で訪れた地域の特産品に魅力を感じて、地元に帰ってからもその品物を取り寄せる」、そういったケースであるとか、「大学進学で故郷を離れましたけれども、年に何回かは故郷のお祭りやイベントに参加する」というようなケースが関係人口に当たります。
さらには、一過性の観光客や、パンフレットを手にして橿原市を好意的に捉えてくださるようなケースなどは、関係人口の「予備軍」として捉え、そのご縁を大切にしながら、関係を深めていくというようなことも考えられると思います。
そのことによりまして、関係人口の予備軍が関係人口となって、橿原市に住みたいと感じていただけるような自然な流れの中で、移住につながれば理想的だと思いますし、「関係人口のまま、さまざまなかかわり方で橿原市を外から応援してくれる、支えてくれるような関係があってもいいのではないか」、また、「定住人口だけが地域を元気にするという考えだけでは、新しい発想が生まれないのではないか」というようなことを最近議論するようになってまいりました。
毎年、１年を通して市の内外で多くのイベントを開催させていただいておりますが、首都圏で開催しておりますシンポジウムは、おかげさまで毎回会場が満員になるなどの好評を得ておりますし、春には神武祭、秋には夢の森フェスティバルや「飛鳥ＲＵＮ×２リレーマラソン」など、市外からも多くの来訪者を迎えるお祭りやイベントを多く開催されていることを考えますと、橿原市は他の自治体と比較しますとファンを増やす機会には恵まれているのではないかというように感じております。
今後は、これまで取り組んでまいりましたさまざまな観光イベントやシティプロモーションを継続しながら、橿原市の認知度の向上に努めますとともに、この関係人口の増加に向け、どのような施策が効果的であるのかなどの検討を進め、具体的な計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
34: ◯副議長（
大保由香子君） 松尾君。
35: ◯２２番（松尾高英君） ありがとうございました。
おっしゃるように、毎年１回必ず橿原のこういうイベントに来るという関係人口もすごく大切やと思います。市役所、行政が仕掛けるイベントだけじゃなく、私は、地域が、住民主導となって行われている、そんなイベントも、行政が、予算をつけなくてもいいので、しっかりと調整役に入りながらサポートしていけばいいんじゃないかと思っております。
今年９月８日には、八木駅前の商店街さんのほうでまた恒例のイベントが行われると聞いておりますが、福西部長、それはご存じでしょうか。今、本当に地域が住民主導で盛り上げていこうというような取り組みでございますし、まち全体がにぎわってきているというふうな感じを持っておりますが、部長、ご存じでしょうか。
36: ◯副議長（
大保由香子君） 総合政策部長。
（説明員 福西克行君 登壇）
37: ◯総合政策部長（福西克行君） 総合政策部長の福西でございます。引き続き、２２番、松尾議員のご質問にお答えいたします。
ただいま議員のほうからもお話がありましたが、最近、八木駅かいわいが以前よりも元気になってきたようには感じているところでございます。
平成２０年３月に近鉄八木駅南整備事業が竣工しまして、現在の区画や道路など、まちの骨格ができ上がってまいりました。平成２３年４月には、橿原市観光交流センター「ナビプラザ」が、平成２４年３月には３号歩行者専用道路が完成して、八木駅周辺の利便性が格段に向上したことで、新たな人の流れが生まれたと認識をいたしております。
先ほど議員もお述べのとおり、エアポートリムジンバスも就航してからは、八木駅の利便性がさらに向上して、八木駅が空の玄関口に近づいたというような実感もございます。
また、路線バスにつきましても、奈良県立医科大学附属病院の正面玄関への乗り入れをあわせて増便されまして、医科大学や附属病院へのアクセスが向上したことは乗降客数の推移にもあらわれております。
そして、ミグランスが昨年２月にオープンしたことで、八木駅周辺のにぎわいが新たな段階に入ったのではないかとも考えております。実際、駅前の商店街では、いつもどこかで改修工事などが行われているような状況でございまして、空き店舗もほとんど見かけなくなったような感じがしております。また、週末などは飲食店の予約がとりにくくなるなど、商店街も元気になってきたのではないかとも感じております。
議員お尋ねの八木駅前商店街さんのイベントのことでございますが、商店街通りを歩行者天国にしまして、９月８日に「Ｙ.ｅ.ｓ２１ふれあいフェス」と題しまして、ミグランスの一部も活用されたイベントを開催されます。このイベントは、今回で３回目となるイベントということは承知しております。
八木駅前商店街振興組合さんにおかれましては、加入されている会員の数もこの１年間の間にかなり増えたようにもお聞きしており、現在の会員数が９２件にもなったというふうに聞いております。つい最近のことでございますが、ナラレストランさんが新たに加入されるということもお聞きしたところでございます。
我々といたしましては、まだまだこの八木の駅前につきましても伸び代があるというように考えておりますので、引き続き関係機関や商店街の皆様方ともしっかりと連携しながら、さらなる地域の活性化に向けて取り組んでまいりたいというように考えております。
以上でございます。
38: ◯副議長（
大保由香子君） 松尾君。
39: ◯２２番（松尾高英君） 副議長、１０時５分まででしたっけ。
40: ◯副議長（
大保由香子君） はい。
41: ◯２２番（松尾高英君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
交流人口を増やしていく、一番はやっぱりスポーツだと私は思います。先ほど運動公園の話もございましたが、スポーツでいいますと、平成２８年に我々市議会の厚生常任委員会、当時、奥田英人委員長のときに埼玉県さいたま市の「さいたまスポーツコミッション」を視察させていただきました。当時、樫本議員さん、森下みや子議員さんもご一緒でございました。そこに行きましたら、「さいたまスポーツコミッション」では、既存の体育館、運動公園施設など、公と民間の施設の確保のために必要な調整とか、会場使用案や使用申請書の作成などに対する支援、市内で開催されるスポーツイベントを対象とした開催規模に応じた助成、さらには行政機関への調整、関係企業へのあっせんなどをワンストップで行う、そんな機動力のある組織でした。
さいたま市と橿原市は人口も違うし、規模も違うじゃないかとおっしゃるかもわかりませんが、さいたま市は東京から３０分の立地であるだけではなく、市町村合併したことで多くの類似施設を抱えていることが特色だということでございました。本市も大阪から３０分、関空から６０分、京奈和道により和歌山から京都までを視野に入れた交通の要衝であるだけではなく、市の施設のみならず県の施設、さらには近隣市町村の施設を踏まえると、よく似た環境だと私は考えております。
そのような広域的な取り組みの中で、本市にもワンストップでそういうものをさばけるような窓口が必要ではないかなと思いますが、考え方をお聞かせください。
42: ◯副議長（
大保由香子君） 魅力創造部長。
（説明員 山崎貴浩君 登壇）
43: ◯魅力創造部長（山崎貴浩君） 魅力創造部長の山崎でございます。２２番、松尾議員のご質問にお答えいたします。
ワンストップ、そういった窓口の設置のことです。
まず、奈良県さんが有する県内のスポーツ施設なんですが、大和郡山市に水泳の「スイムピア」がございますが、それ以外の施設につきましては、全て橿原神宮周辺の橿原近辺にございます。陸上競技場、野球場、体育館、庭球場、弓道場、ジョガーステーション、庭球場兼フットサルコートなどでございます。
この県営のスポーツ施設に対しまして、畝傍山を挟んで東西１．５キロの距離に本市のスポーツ施設群でございます橿原運動公園が位置しています。両施設の面積を合計いたしますと、約５０万平方メートルという、ほぼ橿原神宮の敷地に匹敵する広大なものになると同時に、施設・設備も県内のほかの市町村にはない非常に充実したものとなっておりまして、まさに本市は奈良県のスポーツのメッカ、中心地と言っても過言ではないかと存じます。
さらに、現在、橿原神宮参道から新医大キャンパス予定地を経まして、運動公園に至る市道の整備を鋭意進めているところでございまして、この市道が完成すれば、両施設及び本市の中央体育館とも行き来が容易になることから、より連携的、一体的な利用・運用が行いやすくなると思われます。
また、運動公園とその南に位置しております「シルクの杜」につきましても、市道雲梯町・古川町線の工事を進めることによりまして、相互の利便性も高まってまいります。
これらのことから、畝傍山を中心とした奈良県のスポーツセンターとも言うべき県と市のスポーツ施設群のこれからのあり方について、その最も効果的で効率的な運営方法について奈良県と橿原市が協働により検討していくべきではないかというふうに考えております。その中の１つに、窓口の一本化といったことも含まれてくるのではないかと思います。
さらに、医大の新キャンパスがオープンすれば、スポーツに健康・医療という分野も加わりまして、エリアの複合的・総合的な取り組みがより一層進んでいくことと思われます。
以上でございます。
44: ◯副議長（
大保由香子君） 松尾君。
45: ◯２２番（松尾高英君） ありがとうございました。ぜひ、大会の運営をさばくだけではなくて、ここに泊まれますよとか、また、ここで飲食、食べられますよ、アフターコンベンションはこういうところがありますよ、また、観光はこういうところがありますよというトータルの、横串を刺したようなワンストップのスポーツコミッションを前向きに考えていただき、また取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
時間も少なくなってきましたので、次の質問に移らせていただきたいと思います。
現在、綏靖天皇の御陵から西に向けての道路整備が行われております。ちょうど医大の新しくできる新キャンパスに向けて行って、またずどーんと突き抜けるわけでございますが。それと、今、部長がおっしゃったように、消防の横を通って光陽中学校の前あたりに抜ける道路整備もこれから進めていくと。何年かかるのかちょっとわかりませんけども。その新しい２つの主要道路が交わる箇所というのが運動公園の隣接の土地に当たると思いますが、あの部分、あの土地の一部というのは、いわゆる公有地が入っておったと思います。今すぐにとは申し上げませんけども、将来の運動公園の活用を考える中で、あの土地、公有地もいよいよ検討する時期に入ってきているんじゃないかと思います。２０１９年の今年のラグビー、また、来年の東京五輪、２０２１年のマスターズと、３年連続で国際大会が開催されるのは、スポーツの歴史上、日本が史上初めてということでもございますし、ゴールデンイヤーズと言われています。この３年間が非常にチャンスであり、ここを逃すわけにはいかないのではないでしょうか。運動公園隣接の公有地の活用についての考え方を教えてください。
46: ◯副議長（
大保由香子君） まちづくり部長。
（説明員 橋本清秀君 登壇）
47: ◯まちづくり部長（橋本清秀君） まちづくり部長の橋本でございます。２２番、松尾議員のご質問にお答えいたします。
橿原運動公園の北東部にある公有地の今後の活用についてのご質問でございました。
橿原運動公園の北東部には２万５２８平米の公有地がございます。この区域は、現時点でも大和高田バイパスに近接しておりまして、市道路にも面して、橿原運動公園にも隣接していること、さらには、今後、京奈和自動車道を初め道路網整備も進められているということから、橿原運動公園における今後のさまざまなニーズや長期的計画を検討していく中で、都市公園として施設整備を行うことも、この公有地を活用する選択肢の１つではないかと考えられます。
ただ、当該区域にある公有地は市の貴重な財産でもありますので、あらゆる選択肢を排除せず、関連する部署や関係機関と連携して、今後の方向性を見出していきたいと考えております。
以上でございます。
48: ◯副議長（
大保由香子君） 松尾君。
49: ◯２２番（松尾高英君） 部長、ありがとうございました。ぜひ前向きなご検討をよろしくお願いいたします。
一方で、我々議員は施設整備の要望だけをしていればよいということは私は考えておりません。人口減少時代を迎え、時代に応じて規模を縮小する考え方も必要だと、もちろん認識をしております。特に公園というものは改修に多額の費用がかかるので、慎重に考えないといけないということは十分に承知しています。
本市におきましては、ファシリティマネジメントを進めるべく大目標を立てられておりますが、公園そのものは社会インフラ整備であるためにファシリティマネジメントにはのってこないものでございます。調べますと、橿原運動公園の整備というものは、一番最初の初期から既に１６０億円ほどの予算が投じられており、今後、整備してきた各施設の大規模改修が避けて通れないと理解をしております。もちろん必要なものにお金を使うことは大事ですが、将来的な効果も含め、施設の更新のあり方、選択と集中の観点で検討することがいよいよ必要であると私は考えております。本市の考え方を教えていただきたいと思います。
50: ◯副議長（
大保由香子君） 魅力創造部長。
（説明員 山崎貴浩君 登壇）
51: ◯魅力創造部長（山崎貴浩君） 魅力創造部長の山崎でございます。引き続きまして、２２番、松尾議員のご質問にお答えいたします。
本市のスポーツ施設につきましては、昭和５５年に供用開始いたしました橿原市総合プールを初めまして、施設の老朽化が相当進んでいるものもある現状でございまして、老朽化した各施設をこのまま使用し続けていくとすれば、相当多額の施設改修経費が発生する時期に差しかかっております。運動公園を中心に市内に配置されるスポーツ施設の適正なストックのあり方を含め、その規模や方向性について十分検証し、施設の実態と利用目的に応じた更新計画の策定についても検討を進めるべきであるというふうに考えております。
以上でございます。
52: ◯副議長（
大保由香子君） 松尾君。
53: ◯２２番（松尾高英君） ありがとうございます。
でも、まだまだ必要なものは必要やということもございますし、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。
それでは、最後に市長のほうにお聞きしたいと思うんですが、人口を増やすことは時間が大変かかりますが、交流人口は、今動けば、あしたにでも増やせます。交通要衝で拠点都市である橿原市に人が集うことで必ず地域は活性化します。今回の質問で、英語教育も含め、関係人口、交流人口を増やし、魅力を感じてもらって定住につなげていく、そして、もう１つ、２１世紀の最大の産業である観光産業を、本市を牽引する柱の産業として育成していくことが私は大切だと思っております。
また、歳入の大きな割合である市民税、個人と法人がございますが、法人市民税を見ておりますと、リーマンショックの後、どーんと下がったんですが、現在、どっどっどっと上がってきて、今、リーマン前よりも法人市民税も増えております。また、法人市民税の納税義務者の数もこの１０年でかなり増えているというデータがございます。私は、この方向で間違っていないし、もっともっと加速していくべきだと思います。
今後、交流人口拡大に向けての市長の考え方をぜひ教えていただきたいと思います。個人的には、「スポーツをむちゃくちゃ頑張るねん」と力強く言っていただければと思いますが。
54: ◯副議長（
大保由香子君） 市長。
（市長 森下 豊君 登壇）
55: ◯市長（森下 豊君） ２２番、松尾議員の質問にお答えいたします。
きょうは、いい質問をいただいたなということで感じているんですが、やっぱり交流人口を増やしていきます。そして、関係人口も増やしていきたいなというのが、今、我々の一番の課題でありますし、そっちの方向に向かって当然進んではおります。
その中で何が一番大きな力になるのかなということを考えますと、きょう言っていただいたスポーツなんですね。これだけの施設が、畝傍山を中心に県立のスポーツ、そして市立のスポーツ運動施設が集まっているところは、もちろん奈良県の中にはここしかございません。そしてまた、都市公園としての運動公園、また、南側にはシルク関係が、これも都市公園として、古墳公園として存在するわけでございます。またこれが全部つながっていくという将来を見ますと……。また、そうです、畝傍山の北側に奈良県立医科大学が来られる。不思議なんですけれども、畝傍山を中心にいろんなものがついに橿原市に集合してきたなと。その中心がやっぱり交流人口、関係人口を増やすことのできるスポーツ部門ではないかなというふうに私は考えています。
先ほど山崎部長から答弁がありましたけれども、５０ヘクタールの場所に、畝傍山の東西に運動ができる場所がある、これは大変大きな宝だなというふうに私は思っています。ただ、その双方が、今まで県立、市立で一緒にやってきたという経緯がないんですよね。東のほうは、それこそ４０年から前に整備されたものですし、ちょうど同じころ、我々のところにも運動公園を整備する機会ができて、今がございます。どっちにしても４０年、５０年という長い期間がかかって今まで来ているんですけれども、ようやくここで、県立医科大学の移転を含め、奈良県と橿原市がこの大きな宝物をどれだけ磨いていけるのかという段階にこれから入ってくるかなと、そんなふうに思います。それを意識しながらですけれども、しっかりと市内、市外、県外、海外、いろんな方々に注目してもらえるような、そしてそれが、今、国土交通省も言っていますけども、Ｐａｒｋ－ＰＦＩというやり方をこれから中心に考えていかなきゃ。そこには、当然ですけど、民間が入っていくというのが当然の形でありますので、行政だけでは今までできなかったこと、手の届かなかったところまでもがこれから一緒になって取り組んでいける、そしてまた、交通のそういうハード面もここ数年間で驚くぐらい整ってくることになりますので、ますます、方向性としては間違っていない方向、そして、一番大事なのは県と一緒にやるという、そこをこれから強調して、交流人口、関係人口を増やすことに全力を尽くしていきたいと思います。
以上です。
56: ◯副議長（
大保由香子君） 松尾君。
57: ◯２２番（松尾高英君） ありがとうございました。以上で質問を終わらせていただきます。
（２２番 松尾高英君 自席へ戻る）
58: ◯副議長（
大保由香子君） それでは、次に、６番、竹森 衛君の質問を許可いたします。竹森君、質問者席へ。
（６番 竹森 衛君 質問者席に移動）
59: ◯６番（竹森 衛君） ６番、竹森 衛でございます。大保副議長の許可を得ましたので、発言通告に従って質問させていただきます。
まず、放課後学童クラブの施策の充実について質問いたします。
学童保育は、適切な遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図るとされています。安心して子どもを産み育てられる環境をつくる、その施策として放課後児童対策はなくてはならないものであるということは言うまでもありません。
施設の利用児童総数は、２０１６年度で１７万１，３６２名、２０１７年度で１８万７，５８７名、２０１８年度で１９万９，９５５名、そして、今年度は５月１日現在で１，２４９名の利用者があります。そして、指導員数は、２０１６年度は１３６名、２０１７年度は１５１名、２０１８年度は１６１名、そして、２０１９年度は１５８名と推移をし、増加しているわけです。
危険がいっぱいの中で、今の現状、学童保育の職員を、１人体制で感じられた、現場の困難を顧みない、やっぱり子どもさんを見るというのは、とても注意深い日々の指導員さんの役割を担っているわけですけれども、第９次地方分権一括法が本年５月３１日に賛成多数で可決・成立しました。これは、はっきり言って市議会の２０１９年３月定例会において可決された意見書の思いを逆なでするものであります。現在、１９道県３１市町村で学童保育の基準をしっかり守ってほしいという意見書が国に送られているわけですけれども、地方分権一括法というのは、それを、歴史の歯車を逆さまに回すようなあり方です。
それはどういうことかといいますと、学童保育の職員の配置や資格の基準を事実上撤廃する、児童福祉法を後退させる内容です。学童保育は子どもの安全を守ることが第一義的に求められているわけです。従うべき基準が１教室に２人以上など設けられていますけれども、その基準が来年４月１日から施行という形でどのように変えられるのか。市としては運営体制をどのように堅持していくのか、答弁をしていただきたいと思います。
60: ◯副議長（
大保由香子君） 健康部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
61: ◯健康部長（吉田雄一君） 健康部長の吉田でございます。６番、竹森議員のご質問にお答えさせていただきます。
放課後学童クラブの施策の充実についてというご質問でございます。
先ほど議員がお述べになった利用者、指導員の数、ともに増えておるわけでございます。議員お述べの第９次地方分権一括法の成立によりまして、児童福祉法が
改正されたわけでございます。
今般、放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数の基準について、従来の「従うべき基準」から「参酌すべき基準」と見直されたところでございます。議員お述べのとおり、具体的には、従来の基準では、一支援単位ごとに２人の放課後児童支援員の配置が必要だったものが、地方の人手不足を配慮いたしまして、１人の配置も容認することや、放課後児童支援員の資格要件についても、従来の基準では保育士・社会福祉士等の資格を持った者、都道府県の研修を受けた支援員であったものが、研修内容についても自治体が柔軟に決められるなど、自治体の裁量で運営可能となったものでございます。
議員お尋ねの運営体制をどのように堅持していくのかというご質問でございます。
本市では、今後とも、放課後児童支援員の配置基準につきましては、従来の基準で運営をしていたいと考えております。
以上でございます。
62: ◯副議長（
大保由香子君） 竹森君。
63: ◯６番（竹森 衛君） 今、答弁をされまして、それを維持すると。実は、ヒアリングの中でも参酌化を提案した。いいものは取り上げて、悪いものは捨てると、広辞苑にそう書いていますけども、愛知県の豊田市、例を出して悪いんですけど、６６カ所全ての施設で、職員全員、非正規雇用で賄われています、週２、３回のローテーションの勤務で。
本市は、今おっしゃったように１６校区２８の学童クラブへの対策の問題。例えば、１教室に職員２人以上、そのうち１人は保育士や社会福祉士などで、かつ都道府県の研修を受けた放課後児童支援員、これで学童保育所が運営されていたわけですけども、改めてもう一度聞きますけども、それは崩さないと。国がこういう第９次の分権法を成立させても、橿原市は子どもたちの命・安全を守るためにしっかりやっていくと。危険がいっぱいということでいえば、分野は違うわけですけども、保育士の問題でいえば、大津の園児事故が起こっていますけれども、例えば、お散歩で２歳児１８人を保育士３人でつき合えば、外遊びですけど、基準を満たすと。だけど、仮に、おしっこを漏らした子がいて、１人がかかり切りになれば、２人で残りの１７人を守れるのか。１人の保育士が２人の子どもの手をつなぐのがお散歩の理想でしょうが、現実はほど遠いと。だから、やっぱりそれなりの資格、教員の資格もそうですけども、それに基づいて、きちんと法
改正がされて、来年４月から実施されても、それは、橿原市としては、子どもたちの生活の場として、学びの場としてきちんと堅持するのか、改めて答弁を求めます。
64: ◯副議長（
大保由香子君） 健康部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
65: ◯健康部長（吉田雄一君） 健康部長の吉田でございます。６番、竹森議員のご質問にお答えさせていただきます。
議員お尋ねの、本市の現在の１６校区２８の学童クラブに対する今後の運営方針はということでございます。
本市では、今回の法
改正によりまして、従来の「従うべき基準」から「参酌すべき基準」にしてしまうことで保育の質の低下につながりかねないと考えておりまして、
改正になった指導員要件の緩和は適用せず、本市の現在の条例にのっとりまして、指導員の数については、従来の基準により、子どもの安全の確保と、児童が落ちついて過ごせるための配置体制をとることとしております。
具体的には、各放課後児童クラブのクラス単位において、主任指導員と副主任指導員を配置いたしまして、子どもにとっても働く側にとっても安心して過ごせるような体制となるよう努めておるところでございます。
以上でございます。
66: ◯副議長（
大保由香子君） 竹森君。
67: ◯６番（竹森 衛君） 今後もそれはきちんとチェックをさせていただきます。
そこで、２０１５年、児童福祉法の
改正で、学童保育の児童対象が小学校６年生までになりました。放課後や夏休みの居場所がなくなる「小学校４年生の壁」、これに悩む親御さんが多く、特に女の子を持っている、育てていらっしゃる親御さんも、その問題ではいつも思いをはせていらっしゃるわけですけれども、塾に行かせるなど、なるべく子どもだけで留守番しなくて済む工夫が当時必要でした。
それで、全国的には、平成２８年度は平成１７年度比で１９％増、そして、平成２９年度も１７％増ということで、そのニーズといいますか、利用者は増えているわけですけれども、全ての自治体では、それに対して積極的ではないと。条例で利用対象を小学校３年生までに制限することは適当ではないと、厚生労働省が平成２６年省令第６３号でそれを言っているわけですけれども、本市の対応、対策は、これに関して、今現在どのようにしているのか。そして、それに対しては、当然、施設整備の必要性が伴うわけですけれども、子ども・子育て支援整備交付金に基づいて、市町村の負担は３分の１の予算で済むわけですけれども、それが可能なわけですけれども、現在の状況と今後の対策はどうしていくのか答弁をしてください。
68: ◯副議長（
大保由香子君） 健康部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
69: ◯健康部長（吉田雄一君） 健康部長の吉田でございます。６番、竹森議員のご質問に引き続きお答えさせていただきます。
まず、議員お尋ねの高学年の受け入れについてでございますが、本市では、「橿原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」にのっとりまして、現在、学年を問わず、小学校に就学している児童に対しまして支援を行っているところでございます。
平成２７年度の子ども・子育て支援新制度によりまして、従来の小学校３年生までの受け入れが、全学年の児童にまで拡大されておりますので、現在、高学年における受け入れをしておるわけでございますが、現在、高学年における待機児童は発生しておりません。ただ、今後、放課後児童クラブの需要が高まる中で、今後は施設の広さも考慮した上で、利用の調整を図っていくべきだと考えております。
なお、高学年の利用につきましては、児童の独立心も芽生えてくることや、放課後は塾やスポーツクラブの活動に費やす児童も増えているため、利用人数は少数となってきておるところでございます。
また、施設の整備を今後どうしていくのかということでございます。
施設につきましては、現在、教育委員会と連携をいたしまして、小学校・幼稚園の余裕教室を利用させていただきまして、整備を進めております。現在、各小学校区に児童クラブを設置しておりまして、令和元年５月１日現在で、２８クラブ、３５クラス、計１，２４９人の児童が登録していただいております。
今後も、年度ごとの利用継続調査や、将来の人口推移、過去からの伸び率を見ながら、需要の動向を見きわめ、各施設の整備方針を図っていく必要があると考えております。
また、先ほども述べましたが、施設の拡充につきましては、教育委員会の協力を得ながら、小学校・幼稚園の余裕教室を活用して進めていきたいと考えております。
以上でございます。
70: ◯副議長（
大保由香子君） 竹森君。
71: ◯６番（竹森 衛君） 高学年の子どもたちの学童の利用の数字というのは、小学校３年生までの低学年の比率としてどのぐらいの対比が。数字は言えますか。
72: ◯副議長（
大保由香子君） 健康部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
73: ◯健康部長（吉田雄一君） 健康部長の吉田でございます。６番、竹森議員のご質問にお答えさせていただきます。
現在、６年生、小学校高学年の児童につきましては、２割程度の利用となっておるところでございます。
以上でございます。
74: ◯副議長（
大保由香子君） 竹森君。
75: ◯６番（竹森 衛君） そこで、学童保育所を担う指導員さんのことですけども、指導員さんの半数が年収１５０万円未満という実態を当然ご承知のことと存じます。こういう分権法が成立して、先ほど述べたように、こういう状態になれば、指導員の負担を増大させる配置基準、そして緩和がこういう形で実行されれば、人材確保が逆に難しくなると。今、最初に数字を述べましたけども、増えているわけですけれども、今後この指導員さんのいわゆる待遇改善、これはどういうふうに講じていくのか、その施策について述べてください。
76: ◯副議長（
大保由香子君） 健康部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
77: ◯健康部長（吉田雄一君） 健康部長の吉田でございます。６番、竹森議員のご質問にお答えさせていただきます。
議員お尋ねの、指導員の今後の処遇改善も含めた対策をどうするのかということでございます。
児童の放課後を健全に育成するための事業である以上、指導員としては、保育士や教職員の免許を有する者、都道府県の研修を受けた放課後児童支援員の有資格者が業務の中心となっておりまして、「子どもの安全を守りながら子どもの自由を守ること」に努めているところでございます。そういうことから、指導員はどの時間帯においても２名以上の配置体制としておりまして、うち１名は必ず有資格者を配置しておるところでございます。
また、指導員さんには計画的に研修も受けてもらっているところですし、指導員の処遇改善についても年次計画的に進めているところでございます。
議員お述べの年収１５０万円未満の方もおられることは事実でございますが、指導員の中には、働き方の希望によりまして短時間勤務など勤務条件に応じた雇用となっているために、当然、年収の違いがございます。
今後も、指導員を引き続き募集しているところでございますので、指導員としてある程度の収入が確保できるような処遇改善を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
78: ◯副議長（
大保由香子君） 竹森君。
79: ◯６番（竹森 衛君） ということは、その業務内容といいますか、仕事の内容によっては、適切な基準に基づいて、いわゆる一月の給与、年収も含めて、それは改善するという、人事でいえば、そういう指標といいますか、そういう基準というものを、それはしっかり、国が少し指導員さんの待遇を改善するということで方針を示しましたけれども、それに準じて給与、実際に待遇を改善するということになるでしょうか。
80: ◯副議長（
大保由香子君） 健康部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
81: ◯健康部長（吉田雄一君） 健康部長の吉田でございます。６番、竹森議員のご質問に引き続きお答えさせていただきます。
先ほども申し上げましたが、指導員さんの処遇改善につきましては、年次計画的に進めておるところでございまして、国からも処遇改善につきましては具体的な方向性を定められておりますので、その方向に沿った形で今後も処遇改善を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
82: ◯副議長（
大保由香子君） 竹森君。
83: ◯６番（竹森 衛君） それでは、現場の問題で少しお聞きします。
今年、学童保育の総会に出させていただいて、新１年生が３０名、４０名以上入所されている学童クラブに対してどうしていくのか。実際に市長が施政方針で、既に、狭隘なところは、金橋の学童クラブも設計の費用を予算化されているわけですけども、実際にそれ以外に新入生が、１年生が入所されている数が多数になって、少なくとも１００名以上の学童クラブが１つ例に、文書に、活動報告の中に出されていましたけども、それに対して、今後、学童クラブのあり方、施策をどうよりよくしていくのか答弁してください。
84: ◯副議長（
大保由香子君） 健康部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
85: ◯健康部長（吉田雄一君） 健康部長の吉田でございます。６番、竹森議員のご質問に引き続きお答えさせていただきます。
現在、１００名を超えるような学童クラブへの対策はということでございます。
現在、１００名を超えている児童クラブにつきましては、１クラスの設置基準の４０人以下となるようクラス分けを行いまして、それぞれ資格を持った者を含む２名以上の指導員を配置して、対策をしておるところでございます。
また、議員お尋ねの児童の安全対策につきましては、児童クラブでの事故や事件、災害時の対応といたしまして、衛生管理・安全管理マニュアルを作成いたしまして、定期的に災害訓練や避難訓練を実施いたしまして、子どもたちにも危機管理意識を持てるようにしておりまして、指導員も常時２名以上の配置としておりますので、常に安全・安心への配慮を行っているところでございます。
また、来所するときや帰宅時における安全対策についても、指導員による学校へのお迎えや集団下校で来所することとしておりまして、指導員により危険箇所の把握も行っているところでございます。
今後も引き続きまして、働く保護者の方々が安心して預けていただけるような放課後児童クラブとなるように市としては支援をしていきたいと考えております。
以上でございます。
86: ◯副議長（
大保由香子君） 竹森君。
87: ◯６番（竹森 衛君） 次に、市長に答弁を求めさせていただきます。
放課後学童クラブについては、今後の全体のあり方、ハード・ソフトの面で、施政方針でそれは述べておられます。第５回保護者連絡協議会において、全体の活動報告では、従うべき基準を堅持できるよう、財政措置に関する要望、そこの中にはそれが連絡協議会として言及されていますし、そして、今、部長が答弁されたように、新１年生の入所により１００名を超えている学童クラブも既にスタートしております。たとえ参酌、いわゆる法律が変わっても、橿原市は、子どもたちの放課後のあり方をちゃんと学童保育所で学んだり、そして、生活の場として過ごせるように、部長が今、答弁されたわけですけれども、市長は、かつて、公設民営から公設公営にという方向を以前に言及されたときがございます。いろいろ、公設公営、公設民営、さまざまな長所・短所といいますか、そういうものも、市の担当者としては、それは思いがあるわけですけれども、今後、毎年毎年利用総数が増えている、そういう時代の変化の中で、橿原市の将来を担う子どもたちの学校が終わってからの学童クラブで過ごすあり方について、市長としてはどのような方向で施策を講じていかれるのか、答弁をしていただきたいと思います。
88: ◯副議長（
大保由香子君） 市長。
（市長 森下 豊君 登壇）
89: ◯市長（森下 豊君） ６番、竹森議員の質問にお答えいたします。
橿原市における学童クラブの歴史はご存じだと思います。私が就任してからでも、そのときは保護者連絡協議会というのがございまして、まだそれが統一化していませんでした。数年してから、ようやくですけども、全ての学校区において保護者連絡協議会ができまして、いまだにそのときの指導者をはっきり覚えているんですけれども、非常によくできる方で、奈良県内で保護者連絡協議会、県の保護者連絡協議会をつくりたいんだと言って、大きな動きをされた歴史がございました。
そのときも、当然ですけれども、公設民営というのを旗頭に彼女らはされていました。つまり、指導者、そして保護者の距離がやっぱり近くあったほうが子どもたちに直接気持ちが伝えやすいのやというのが彼女たちの、彼らたちの言い分でもございました。伝統ではございませんけれども、橿原市の学童は、その伝統というか、いい伝統ですけども、ずっと今も引き継いでいるという現状がありました。
ただ、保護者連絡協議会が、１つの学童ができる、学童が学校にできたら、それで１つの完成形なんだということで離脱されていった時期がありまして、保護者連絡協議会自身がばらばらになってしまっていた。このままでは、やっぱり、指導者の方も含めましてですけど、保護者が非常に不安になりまして、平成２７年の放課後児童クラブ運営協議会設立ということになったわけでございます。
この運営協議会の中には、ご存じのように、実は橿原市もお手伝いをさせてもらっています。そこに年間、運営費等々もお手伝いさせていただいているんですけれども、言い方を変えれば、ちょっと公営化、完全に１００％じゃないですけれども、公営化という形に傾いているのかなというふうには思います。
ただ、一番大事なのは、保護者と指導員の距離がやっぱりこの橿原市の伝統ではないかなというふうに思いますので、そこを完全に公営化してしまったら距離が離れてしまうというのが、多分ここ１０数年の間ずっと培われてきた、いろんなご意見の集約されたものではないかなというふうに思います。
これからどういうふうに、我々が形を決められるわけではありませんけれども、子どもたちを含めまして、ご父兄の方々と、そして、この学童が、一番いい形をまだこれからも模索すると思いますので、そのお手伝いはさせていただきたいと思いますけれども、今、平成２７年に始めました運営協議会、これはまだ全て入っていないんですかね。（「耳成だけ入っていません」と吉田健康部長呼ぶ）
まだ入っていないんですけれども、皆さん１つになって、これからの学童を我々も協力して盛り上げていきたいなというふうに考えています。
90: ◯副議長（
大保由香子君） 竹森君。
91: ◯６番（竹森 衛君） それでは、引き続き、国民健康保険制度について質問させていただきます。吉田部長には引き続き市長と一緒に答弁をよろしくお願いいたします。
まず、昨年、２０１８年４月１日より、国民健康保険制度が大きく変わりました。保険者が市町村と都道府県と。特に都道府県が財政を握る「都道府県単位化」がスタートしています。
政府は、毎年３，４００億円の公費投入を行うとしていますけれども、実際それがこれからも行われるかどうかということはその推移を見なければなりませんけれども、我が奈良県と３９の市町村は、「奈良モデル」という形で一律の保険料率を定めて、基本的には１００％の保険料の納付を義務づけて、それが市町村を苦しめると。納付金なるものがかぶさってくるわけです。
実は、６年後、２０２４年（令和６年）の保険料の推計額が示されています。被保険者１人当たり、平成３０年では９万７，１６１円、２０２４年では１０万９，６６５円。いわゆる国保の広域化、県単位化ということですけれども、実際には、ほかの市町村は別として、橿原市はそういう形での保険料の額が増えると。現在、国保加入者に負担がどのように、これはあくまでも６年間の緩和措置も含めての推移が、平成３０年度橿原市国民健康保険特別会計の予算案という資料１で、順番にこの資料の中で６年間の推移が「奈良モデル」という形で示されています。これは１人の保険料の納付金額の推移になるわけですけれども、それが現在、そのとおりに負担の額が、２０２４年には、橿原市民にとってその負担額が増えるのかどうなのか、現在のありようについての数値に関して答弁をしてください。
92: ◯副議長（
大保由香子君） 健康部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
93: ◯健康部長（吉田雄一君） 健康部長の吉田でございます。６番、竹森議員のご質問にお答えさせていただきます。
議員お尋ねの、昨年４月から国保の都道府県化がスタートしたということで、今後６年後、本市の加入世帯の保険税の推移はどうなるのかということでございます。
まず、県単位化がスタートいたしまして、今後、令和６年度に向けまして国保税額の年度調整は各市町村に委ねられた格好となっております。本市では、国保運営協議会で決定されまして、議会にも報告させていただいたように、３年ごとに保険税を見直していくこととなっております。
県単位化の当初、本市の１人当たりの保険税必要額は、先ほど議員もお述べになられました平成３０年度が９万７，１８４円、令和６年度の保険税率統一時が１０万９，６６５円と算定されておりました。また、国保加入者は、平成３０年度が２万８，５８０人、令和６年度には２万８，９６１人と、ほぼ同数から、若干でありますが、増える見込みとなっておりました。
しかしながら、県単位化がスタートした後の昨年、平成３０年１１月に算定されました本市の１人当たりの保険税必要額は１０万８，６９１円、平成３１年１月に再算定されました１人当たりの保険税必要額は１１万３，０１８円と上昇いたしております。
また、増える見込みとなっておりました令和６年度の国保の加入者が２万７，０９０人の見込みでございまして、１，８７１人も減少となっているところでございます。
この算定結果から見ますと、国保の加入者数が減少しているのに、保険税必要額が増えるという現象が起きていることになります。単純に保険税を掛ける被保険者数が減れば、医療費等総額を支えるために１人当たりの保険税が増えるのは当たり前でございますが、それは同等の医療費等総額を維持する場合であって、現実には被保険者数が減れば、その分、医療費も減ることが想定されます。
この矛盾の原因といたしまして現在考えておりますのは、県全体の医療費等総額を算定する際に、直近３カ年の実績を用いますが、当初の医療費等総額を算定する際に用いた直近３カ年の実績の中には、議員もご存じのことと思いますが、がんの治療薬であります「オプジーボ」等の１錠数万円といった高額な薬剤が保険適用となった時期と重なっておりまして、予想より掛け率が急上昇したのではないかと推察しております。
この考え方に基づけば、急上昇の原因は、伸び率から除くべきであると考えますので、保険税の必要額の上昇率は、今よりもう少し緩やかになるものと想定しております。
令和２年度、来年度の保険税必要額の見直しの際には、適切な計算ができるよう注意を払いまして、また、各市町村の実情とも照らし合わせて、乖離がないよう、県内市町村全体で情報共有をいたしまして、国及び奈良県に対してしっかりと働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
94: ◯副議長（
大保由香子君） 竹森君。
95: ◯６番（竹森 衛君） 今、部長が答弁されましたけども、県単位化になって、市民が負担をすべき保険税は減らないわけです。つまり、今回の厚生常任委員会でも、５割減額、２割減額の条例、賛成しますけど、そんなの、その方が、された方であっても、短期保険証を発行させられていると。つまり、どだい支払いの限度額が超えているわけです。
実は、奈良県の社会保障推進協議会が平成３０年度の国民健康保険料のモデルパターン、３パターンを試算したわけです。橿原市は、まず、４０歳代の未成年２人の子ども世帯で所得１００万円で１７万９，１９０円、それで、６５歳以上の年金生活者の場合は１４万２，８２０円、そして、４０歳以上と未成年の子ども２人のシングルマザー世帯で１５万７，０９０円と。これが所得３００万円になりますと、５４万５９０円、３８万１００円、４９万６，３９０円と、所得に対して１７％から１８％。高齢者、６５歳の年金生活者であれば１４％、１３％、１２％という所得に対しての負担率になるわけですけれども、どだい公費を投入する以外にないわけです。ですから、その提案は地方団体から今日まで何回も、国保への公費投入額を求める地方団体の提言や要望が出されているわけです。全国市長会は、昨年の２０１８年６月６日、「国民健康保険制度等に関する重点提言」として、国保の安定的かつ持続的運営ができるように、国庫負担割合の引き上げなど国保財政基盤の拡充・強化を図り、国の責任と負担において、実効ある措置を講じることと。
１９８０年代から国の国庫負担の割合は５割から今や２０％台前半と。そして、負担割合は、その国庫負担が下がると同時に、国民健康保険税が引き上げられてきているわけで、来年は、最高限度額は９６万円になると。
日本共産党が毎年１兆円の公費投入ということを政策提言していますけれども、既に全国知事会が公費１兆円の投入をということで、協会けんぽ並みの負担率を求めると、国保新聞（２０１４年７月１０日付）に、全国知事会がそういう要望を出しているわけですけれども、小手先だけのやり方では国民健康保険の加入者のありようが窮地に追いやられていると。特に国民健康保険と協会けんぽの違いは、国民健康保険税は子どもさんが１人生まれればそれに対して均等割がつくわけです。社会保険は収入だけに対しての保険料です。家族が何人いるとかそういうことではなしに、そして、傷病手当も本人にはちゃんとついています。ですから、どだい、それだからこそ国は国庫負担を５割、ちゃんと賄う、責任を果たすということを、この３０数年で徐々に、どんどん投げ捨ててきたわけです。ですから、国民健康保険の減免申請を当面のこととしてやらなければ、国保加入者の負担は、これから５年、６年後また上がると。それで未納・滞納者が増える、短期保険証をどんどん発行する。奈良県では、それこそ差し押さえの件数から短期保険証の発行件数は、群を抜いて我が市は他の市町村の数字を上回っているわけですけれども、国民健康保険の高過ぎる国保料を軽減するのには、国で定められた法律で７割・５割・２割の法定軽減があると。これは申請が不要であると。市町村独自の減免制度があると。これは別途申請が必要ですけれども、橿原市の減免制度というのは極めて狭い、とても窮屈な減免制度で、あと、リストラ、倒産などで失業者の軽減が図れるということですけれども、国民健康保険税の減免要綱の拡大を求めたいわけです。
特に、子どもの均等割をなくした市町村が岩手県宮古市であります。これは、ふるさと納税の中から市長おまかせ基金というのが１億９，０００万円あるそうですけども、その中で均等割をなくしています。均等割がなくなれば、子どもさんを育てている、例えば５人、６人、子どもさんを育てると。それで、均等割だけで、今、橿原市は２万２，８００円ですかね、均等割の金額掛けるその金額は軽減されるわけです。それを１つの方法としてやると。市長は今回、近畿市長会の会長に就任されたそうですけども、国に対してはちゃんと国民健康保険制度に関する重点提言も出していると。今後、均等割のいわゆる廃止というものを考えていくべきであると考えています。
大体これは人頭税と同じです。律令時代、大和朝廷時代に庸と調と。薩摩藩が支配下の琉球王国で実施された「頭懸（ずがかり）」、最も原始的で野蛮な税制度で、いわゆる人の頭数に応じて課税する、均等割をなくしていくと。そこで子育てをしている親御さんに対しての負担の軽減をしっかりしていくと、そういう観点での減免申請といいますか、そういうことに対して、市担当部としては、課としては、これまで研究したのか。予算委員会や決算委員会でいろいろ数字を求めて、その数字を返してもらっていますけど、全国で２４の市町村、例えば奈良県でいえば上牧町、子どもの均等割減免を実施する自治体は、今現在の国保加入者の生活実態も含めてどんどん進められているわけですけれども、それに対して担当部としてはどう考えているのか答弁してください。
96: ◯副議長（
大保由香子君） 健康部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
97: ◯健康部長（吉田雄一君） 健康部長の吉田でございます。６番、竹森議員のご質問に引き続きお答えさせていただきます。
議員お述べの、今、本市の国保税算定では、現在、所得割、平等割、均等割という計算方法を用いて、その合計額を国保税の税額といたしております。
議員お述べの均等割を廃止してはどうかといったご意見でございます。
議員お述べの、均等割をなくして職域の健康保険並みに、所得により算定する方法をとりますと、一定基準以下の所得の世帯には賦課できなくなるわけでございます。
本市の国民健康保険の状況につきましては、議員も十分ご承知のことと思いますが、無職であったり、低所得層の世帯も少なからずございますので、平等割や均等割をなくすことは、受益者負担の原則にも反することになります。また、その分、保険税収入がなくなりますので、給付が継続される可能性があれば、収入が減って支出が増えることになりまして、特別会計自身が成り立たなくなることも想定されます。今後、国保運営を継続・維持していく上で、到底容認できるものではございません。
議員お述べの、確かに公費を一定程度投入されて国保税を下げること自体は我々としても望むところではございますが、我々自身がなかなかそういったことを国に申し上げる機会はございません。国保会計を担当する我々も、制度的には職域の健康保険に比べまして国保の掛金が高いという点は問題視をしていないわけではございません。保険者の意見を十分に聞きまして、公費を投入して、財政支援制度の拡充により財政基盤の強化を図るよう、国に対しては機会あるごとに都市協議会等からも要望しているところでございます。
この問題につきましては、市民の負担が少なく済んで、皆様からお預かりしている掛金を健全に運営できることにこしたことはないと考えております。
今後も引き続き、持続可能な国民健康保険制度に向けまして、財政支援制度を拡充することで、財政基盤の強化につながるよう、国に対しては機会あるごとに要望していきたいと考えております。
以上でございます。
98: ◯副議長（
大保由香子君） 竹森君。
99: ◯６番（竹森 衛君） 非正規雇用が４０％近くになっています。これは、利潤を追求する会社としては、その会社が未来工業やレンゴーや、それから長野県の寒天をつくられている伊那食品工業とか、全員正社員の会社やったら、当然、健康保険に入って、そして、それで、病気になっても傷病手当を６割受けると、そういう制度のもとで暮らせるわけです。ところが、３８％が非正規雇用であれば、それは国民健康保険に入らされると。つまり、会社が５割負担しなくてもいいと。極端なことを言えば、派遣や一括請負やったらそれでいいわけです。それでも保険証がなければ３割負担で病院に行けないわけです。
その非正規雇用で仮に子どもさんを育てると。その方がけんぽに加入されているか国保に加入されているかわかりませんけど、私の団地で、ＵＲで、双子も含めて６人子どもさんを育てていらっしゃる。子どもさんを産めば産むほど、今、均等割は２万１，１００円ですか。そしたら、７人やったら１４万円、人頭割で増えるわけですよ。子育て、まあ言うたら、人口減少や何やと言うてるけど、そんなん、先ほど言いましたように、大和朝廷以来、私も調べてあんぐりしました。庸と調、人頭税、この悪い、人を１人この世に設けたら、それでちゃんと税金が取れるように、この国保制度、保険料を取れるように、納めてもらえるようにしているわけですけども、実際に
憲法との比較をすれば、それだからこそ、国がけんぽ並みに５割負担してきたものを、はっきり言いますけど、臨調行革、中曽根元内閣の時代にどんどん下げてきて、今、２割強でしょう。それが国保会計にかぶさっているわけですから、当然それは全国の市長会も、「国保の安定的・持続的運営ができるように、国庫負担割合の引き上げなど国保財政基盤の拡充・強化を図り、国の責任と負担において、実効ある措置を講じること」と、全国市長会にこんなのを言わすこと自体が、地方分権やと言うておいて、大事にしていないということです。
そこで、近畿の市長の願いを背中に背負って、市長会の会長になられた市長はその思いで声を上げていただけると思いますけれども、こんなん、つけ焼き刃といいますか、それは、もちろん軽減措置は何も軽んじるわけじゃありませんけど、橿原市として、そこに住んでいる子どもたちのために、宮古市はそういう基金を利用して均等割をなくして、そして負担の軽減を図っているわけですけれども、それをしなければ、保険医療課は資格証の発行、短期保険証の発行、督促状、収税課はそれに対応する、そういうことに、地方自治体が、本来、職員が楽しくないような仕事ばかりしないといけないようになるわけです。やっぱりすかっと保険料なり保険税を払えるような、そういう実態に鑑みた行政をやらなければ、今のままでまた６年後に上がるわけでしょう。これ、３万円下がるのやったら喜ばれます。また６年後に上がります、県単位化にして。広域化にして何がいいんですか、メリット。それで、財政は県に握られて、首を絞められて、ちゃんと１００％納入しなかったら真水を出さへんでと。そういうやり方に対して、やっぱり市として、市町村として、「奈良モデル」と知事は言っていますけど、それやったら本当に少しでも負担が軽減になるような施策をしてほしいと。保険料率も慎重に標準保険料率県一本化、これをどう考えるのか。今現在、一本化に対してどの程度のありようまで、３９の市町村でばらつきがありますけども、それをどういうふうにしようとしているのか答弁してください。
100: ◯副議長（
大保由香子君） 健康部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
101: ◯健康部長（吉田雄一君） 健康部長の吉田でございます。６番、竹森議員のご質問にお答えさせていただきます。
議員お述べの負担の増えることにつきましては、国保の県単位化になりましても、当然、国保の制度の課題と申しましょうか、国保制度には、先ほども申し上げましたが、低所得者の方が多いこと、また、一般的に会社員であった方が退職されて国保に入られること、そういった方が国保の組織をされる方になりますので、当然、所得水準が低い傾向にございまして、非常に厳しい状況が続くものと思われます。
そうした、例えば小さな自治体、小規模な自治体がやはりこれからやっていけなくなるであろうということを想定した中で、昨年の４月から県単位化が始まったわけでございます。
今後、その県単位化の中でも負担が増えることについてどうしていくのかということでございますが、これにつきましては、各市町村とも情報を共有いたしまして、今後、県とも、保険税ができるだけ高くならないような制度設計を考えていくようにお願いしたいと考えております。
以上でございます。
102: ◯副議長（
大保由香子君） 竹森君。
103: ◯６番（竹森 衛君） 市長は「奈良モデル」をよくおっしゃいますけども、これに関して、例えば市民の負担の軽減を当然図って、住みよい、安心して暮らせる橿原市を目指して、そのトップとして仕事をなさっているわけです。
これに対して、去年の６月６日、全国市長会がそういう提言を出され、そして、全国知事会が公費１兆円の投入、協会けんぽ並みの負担率を求めるということで、これは国保新聞、先ほど言いましたように２０１４年７月１０号、全文は言いませんけれども、やっぱりそれは、自分の県や市町村を、市を、どうやってそこに住んでいらっしゃる方を住みよいまちにすべきかということで、時には苦闘・苦悩されているわけですけども、この国保の制度について、今後、市長としてはどういうふうにお考えなのかご答弁ください。
104: ◯副議長（
大保由香子君） 市長。
（市長 森下 豊君 登壇）
105: ◯市長（森下 豊君） ６番、竹森議員の質問にお答えいたします。
平成３０年から国保県単位化になりました。これは、国が４７都道府県でこれをやろうということを、我々が思っていたよりも急に決めてこられたわけでございます。その中には、やっぱり日本国民皆保険というのがあった中で、それが揺らぎ始めているんだなというのが、やっぱり我々としても感じながらのところはあったんですが、ともかくこういうセーフティーネットを守らなきゃいけないというのがやっぱり国にはあろうかと思います。
ただ、奈良県におきましては、その前から県単一化しようと。それこそ、今、竹森議員さんが言われたように、「奈良モデル」でやろうという方向で進めてまいりました。それが、「奈良モデル」が国モデルという形にちょっと中身は変わりましたけれども、やっていることに関してはそんなに変わりはないかなと思います。
ただ、今、全国的に始めまして、いろんなところで、いろんな声が出ているのは、今おっしゃったように事実でございます。知事会、市長会を含めて国に対してこういう思いを伝えているのも、隠し事なく、本当のことでございますので、この動きは、もはやとめようはないと思います。
今、１年目だけですけれども、これが何年かたつと、やっぱり、はっきりだんだんいろんなところでほころびが見えてくるというのも現状かと思いますので、我々、私は市長という立場よりも、今言われたような組織の要望をする一人といたしまして、引き続いてですけども、この要望を国に対してしていきたいなというふうに考えています。
106: ◯副議長（
大保由香子君） 竹森君。
107: ◯６番（竹森 衛君） それでは、６番、日本共産党の会派の竹森 衛の質問を終わらせていただきます。
以上です。
（６番 竹森 衛君 自席へ戻る）
108: ◯副議長（
大保由香子君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時０１分 休憩
─────────────
午後１時０２分 再開
109: ◯副議長（
大保由香子君） 休憩中の本会議を再開いたします。
それでは、次に、８番、西川正克君の質問を許可いたします。西川君、質問者席へ。
（８番 西川正克君 質問者席に移動）
110: ◯８番（西川正克君） どうもこんにちは。８番、西川正克でございます。議長の許可を得ましたので、一般質問を始めさせていただきます。一問一答でよろしくお願いいたします。
まず１点目の教育施設再配置基本方針について質問いたします。
今年の３月に、橿原市教育委員会としまして、橿原市教育施設再配置検討審議会の答申を受けて基本方針を作成されたわけでありますけれども、３月議会にも議員の一般質問がございました。また、この６月議会も質問された議員もいらっしゃいましたけれども、改めて基本方針の内容について端的に説明をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
111: ◯副議長（
大保由香子君） 教育委員会事務局長。
（説明員 藤井綾子君 登壇）
112:
◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 教育委員会事務局長、藤井でございます。８番、西川議員の質問にお答えいたします。
基本方針では、橿原市の教育施設再配置の基本的な考え方としまして、「規模」に関しては４０人（小学校１年生は３５人）１学級の学級編制を行い、学校当たり１２～１８学級を本市の適正な教育施設の規模としております。次に、「配置」に関しましては、小学校の通学距離としてはおおむね４キロまで、中学校はおおむね６キロまでの範囲を本市の通学距離としております。また、「より良い教育環境の整備に際して留意すべき事項」としまして、再配置に当たっては魅力ある学校づくりを行う旨や、他の公共施設との複合化、過渡期における小規模校の教育環境への対応などに留意するとしております。統廃合により通学区域が広域化する場合は、通学支援の検討を行い、子どもたちの様子に十分気を配り、きめ細やかな指導ができる体制を目指すとしております。
また、統廃合により発生する跡地の利活用については、市関係部局や地域とも協議を行った上で検討してまいります。人口減少と少子化がさらに進むことが予想される中、市の財政状況等も考慮しながら、老朽化対策だけでなく、学習活動への適応性、安全性等にも配慮して実施することといたしております。
以上でございます。
113: ◯副議長（
大保由香子君） 西川君。
114: ◯８番（西川正克君） ありがとうございます。
この再配置基本方針で小学校が１６から９、中学校が６から４と、そういうびっくりするような、非常に激減するというか、奈良新聞に載りましたけれども、衝撃的なことが報道されました。そのときは審議会の答申という形でしたけども。
方針を作成されるに当たって審議会が開かれて、答申を受けられているわけですけれども、その審議会で、市民の意見の把握のために学校関係者、それから利用者に対してアンケート調査をとっておられるということでした。その中で、アンケートでは通学距離についてはどういう結果が出ていたでしょうか。また、それについて市はどういうふうに捉えられたでしょうか、答弁をしてください。
115: ◯副議長（
大保由香子君） 教育委員会事務局長。
（説明員 藤井綾子君 登壇）
116:
◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 教育委員会事務局長、藤井でございます。８番、西川議員の質問にお答えいたします。
橿原市教育施設再配置検討審議会では、学校関係者のアンケートといたしまして、教職員、小学校５年生の保護者、中学校２年生の生徒とその保護者３，８６９人に対してアンケートを実施いたしました。回収数は３，１８０通で、回収率８２．２％でした。
アンケートの通学距離に関する設問では、どれぐらいの通学距離が望ましいかという問いに対し、小学校でおおむね２キロ程度が望ましいとの回答が過半数、中学校ではおおむね２キロから４キロ程度が望ましいという回答結果でした。これは現状の学校配置での通学距離とおおむね一致しております。
審議会において、「小規模校を解消し、適正規模校として再配置する場合には、通学距離が延びると想定されます。橿原市の立地や交通網などの条件を鑑みると、本市だけに当てはまるような特段の事情はなく、文部科学省が示した基準のメリット・デメリットは、ほぼそのまま当てはまると考える」とされております。また、「市民意見にも配慮し、小学校でおおむね４キロ、中学校で６キロを限度とし、通学距離や通学時間が子どもたちの心身に与える負担や教育活動への影響、また、通学上の安全対策に十分配慮するとともに、スクールバスなどの通学支援も検討するべき」という意見をいただきました。
教育委員会では、この答申の内容を踏まえまして、橿原市教育施設再配置基本方針を策定しております。今後、この基本方針に基づき、再配置を進める際は、保護者や地域の皆様の意見を伺って協議をした上で、総合的に判断する必要があると考えております。
以上でございます。
117: ◯副議長（
大保由香子君） 西川君。
118: ◯８番（西川正克君） 答弁にもありましたように、小学校についてはアンケートで望ましい通学距離というのは２キロメートルと。それから、中学校では、教職員が３キロから４キロ程度が望ましい通学距離とするということですね。全体として４キロ程度以下が過半数を占めているということでした。私も審議会でのアンケートを見させていただいています。
一方の方針なんですけど、橿原市教育施設再配置基本方針については、まず通学距離として、小学校はおおむね４キロまでの範囲を橿原市の通学距離とするということから、２キロメートルというアンケートの結果から見たら倍ほど距離が延びているわけですね。見方がどうなのかなというふうな気持ちがするわけです。中学校で６キロですから、こちらのほうもアンケートから見たらはるかに、４キロメートルというアンケートの結果ですから、再配置の方針では６キロメートルまでを範囲とするということですから、それだけ小学校、中学校に負担をかけるという方針になっていると私は捉えます。アンケートの結果をどれだけ真摯に受けとめられているのかということをお聞きしたかったんですけど、真摯には受けとめられているように思いません。
その上で、今回、質問の中で中心点に……。ごめんなさい。次ですね。
１クラスの望ましい人数についてどういう結果が出ていますでしょうか。結果についてどう受けとめられておりますでしょうか。答弁してください。
119: ◯副議長（
大保由香子君） 教育委員会事務局長。
（説明員 藤井綾子君 登壇）
120:
◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 教育委員会事務局長、藤井でございます。８番、西川議員の質問にお答えいたします。
学校関係者のアンケートの結果では、１学級当たりの望ましい児童生徒数については、小学校では、３０人程度が望ましいという意見が多くありました。中学校では、教職員からの回答では、３０人程度が望ましいというものが多く、小学校５年生の保護者、中学校２年生の生徒・保護者からは３５人程度が望ましいという回答が最も多いという結果でした。
現在、橿原市の学級編制は、４０人１学級（小学１年生は３５人）で編制しておりますが、実態としましては、小中学校では１学級当たりの平均人数は３２人となっておりますので、おおむね希望と差があるというわけではございません。現在の学級編制の考え方が妥当であるとの認識から、１クラスの人数は維持すべきと考えております。
以上でございます。
121: ◯副議長（
大保由香子君） 西川君。
122: ◯８番（西川正克君） そういうことで、小学校は１クラス３０人ということですね。中学校で３０人から３５人ということですから、今の現状と大体合っていると。それで、それを維持するということであれば、どうして方針としてこれは４０人学級になるのかなというふうに思いますけども。ちょっとそれも大きな矛盾としてあるのかなということを指摘しておきます。
その上で、基本方針の教育施設の規模に関する考え方で、学校当たりのクラス数を、１２～１８学級を橿原市の適正規模とすると基本方針に書いてあります。４０人学級も当然書いてありますけど、１２～１８学級を適正な教育施設の規模とするということになっております。問題は、やはり中心点としては、ここが教育施設再配置の大きなネックになるのかなと。
これに当てはめられていく中で、子どもさんたち、あるいは児童生徒、保護者、地域の人が、結局はこの規定によって、１２～１８クラスの規定によって振り回されていくんだろうなということになると思いますけどね。この１２～１８クラスというのはどういった理由から、あるいはその根拠としているものは何なのでしょうか、答弁してください。
123: ◯副議長（
大保由香子君） 教育委員会事務局長。
（説明員 藤井綾子君 登壇）
124:
◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 教育委員会事務局長の藤井でございます。８番、西川議員の質問にお答えいたします。
学級数の適正規模としては、学校教育法施行規則第４１条第１項で、「小学校の学級数は、１２学級以上１８学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない」と。同第７９条により中学校に準用されております。
本市においても、規模につきましては、市内１６小学校、６中学校において学級数の推計などのシミュレーションを行った結果、９小学校５中学校が２０５５年度までに学級数１１学級以下となり、クラスがえのできない小規模校となることがわかりました。１学級の児童生徒数については１９人以下になると推計される学校もあります。
児童生徒が減少すると、学校での集団教育活動、例えば体育の集団競技とか音楽の合唱等の制約や、クラスがえができず人間関係が固定化するなど、学校運営上の課題があります。また、多様な物の見方や考え方に触れることが難しいなど、児童生徒への影響も懸念されます。さらに、現状４０人１学級の学級編制の学級数で教職員の定数が決まってきますが、教職員においては経験年数、専門性、男女比等についてバランスのとれた教職員集団が配置されることが望ましいのですが、教職員の減少によりバランスが崩れてきます。
クラスがえができる学校規模とすることで、多様な考え方に触れる機会が増えたり、子ども同士の人間関係の再構築に有効であるほか、子どもたちが心機一転して意欲を新たにできる機会にもなります。教職員にとってもバランスのとれた配置となり、役割分担による多様な指導形態をとることができます。このようなことから一定の学校規模を確保することが必要であり、小学校では各学年２～３クラス、中学校では各学年４～６クラスとなる、１２～１８学級を適正規模と考えております。
なお、先ほどの学校関係者アンケートの結果では、小学校では、１学年当たりの学級数が２～３学級が望ましいという意見が教職員・生徒・保護者ともに３分の２程度あり、中学校では、１学年当たりの学級数が４～５学級が望ましいという意見が教職員では３分の２程度、保護者では過半数以上、生徒では６学級が望ましいという考えが半数程度の回答で最も多いという結果でございました。
以上でございます。
125: ◯副議長（
大保由香子君） 西川君。
126: ◯８番（西川正克君） 聞いたことに答えていただいたらいいということで。根拠とすることで言ったら、学校教育法を取り上げられておりました。これは１９４７年にできております。１２～１８学級を標準規模として条文化したのが１９５８年の省令
改正。このときは文部省でしたけど、文部省省令
改正によって、１９５８年、１２～１８学級を標準規模とすると条文化されたということなんですけども。
もう１つ、実は１２～１８学級の規定をした法令があるわけです。それは、１９５８年６月２７日につくられました義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令が制定されたんですけども、ここで、適正な学校規模の条件として第４条に「法第３条第１項第４号の適正な規模の条件は、次に掲げるものとする」ということで、「１ 学級数がおおむね１２学級から１８学級までであること」、それからもう１つは、「通学距離が、小学校にあってはおおむね４キロメートル以内、中学校にあってはおおむね６キロメートル以内であること」。これが１９５８年６月２７日に制定された義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令です。ここで初めて、「適正な規模の条件」という表現をされたのがこの法令が初めてというふうに言われております。
今言ったことを、教育的観点とかでは決してなしに、国庫補助がもらえる条件として１２～１８学級とすると。要は、国から補助をもらうためにこれだけの、１２～１８にしたら国庫補助は出ますよということの歴史的な過程があったということです。
それで、学校を統合する場合に、学校の規模を１２～１８学級とすれば、国が校舎や体育館の建設費の２分の１を負担するということなんですよね。それで、この１２～１８が適正な規模として今日まで至っているということになると思います。
今のことについては、答弁していただきたいんですけれども、この１２～１８クラスというのは歴史的に、先ほど言った国の法律に基づいて、補助金の対象がそうなっているからであることは疑いないものと思いますけど、答弁していただけますか。
127: ◯副議長（
大保由香子君） 教育委員会事務局長。
（説明員 藤井綾子君 登壇）
128:
◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 教育委員会事務局長の藤井でございます。８番、西川議員の質問にお答えいたします。
議員お述べの国庫補助の件でございますが、国庫補助の条件としましては、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律第３条第１項第４号で、「公立の小学校、中学校及び義務教育学校を適正な規模にするため統合しようとすることに伴つて必要となり、又は統合したことに伴つて必要となつた校舎又は屋内運動場の新築又は増築に要する経費」について国が２分の１を負担するということになっております。ここでいう「適正な規模」は、先ほども議員のほうからお述べでございますので、私のほうからは割愛をさせていただきます。
ただ、国庫負担の条件に合わせたということではございません。市教委としましては、よりよい教育環境を整備していくためにさまざまなシミュレーションを行い、検討した結果、１２～１８学級のクラスがえができる学校規模とすることが必要と考えております。先ほども申し上げましたが、クラスがえができる学校規模とすることで、多様な考え方に触れる機会が増えたり、子ども同士の人間関係の再構築に有効であるほか、教職員にとってもバランスのとれた配置ができ、多様な指導形態をとることができます。このようなことから１２～１８学級を適正規模と考えております。
以上でございます。
129: ◯副議長（
大保由香子君） 西川君。
130: ◯８番（西川正克君） 市の方針はそうおっしゃることかなと思います。国の法律についての見解を聞いただけのことで。これは、でも、国の補助金が、１２～１８になったら半分出しますよということですよね。教育長、それはどうですか、理解として。
131: ◯副議長（
大保由香子君） 教育長。
（教育長 吉本重男君 登壇）
132: ◯教育長（吉本重男君） 教育長でございます。８番、西川議員の質問にお答えいたします。
ただいま局長が答弁したとおりでございますが、それに当てはまらない学校も全国津々浦々ございます。それが国庫補助に当てはまらないかといったら、それは当てはまっておりますので。
133: ◯副議長（
大保由香子君） 西川君。
134: ◯８番（西川正克君） さっきも言いましたけど、市の立場は立場として、国の法律で１２～１８クラスにしたら２分の１の国庫補助がおりますよ、建設費がおりますよということなんですよね。これを否定するということは国の法律を否定するということですから、それはそういうわけにいかないですし、地方公務員としてね。あまりこれは言いませんけど。
さっきの４キロから６キロの話ですけども、これは２０１５年の手引でちゃんと認めているんですよね。次の質問で、４キロから６キロというのは、国の補助金の対象がそうなっているからという。再配置の基本方針作成に当たって審議会でも参考にされました２０１５年につくられた手引です。そこで、通学距離による考え方ということでありますけど、ちょっと読ませてもらいます。
「【通学距離による考え方】国では、公立小・中学校の通学距離について、小学校でおおむね４ｋｍ以内、中学校ではおおむね６ｋｍ以内という基準を、公立小・中学校の施設費の国庫負担対象となる学校統合の条件として定めていることから、通学条件を通学距離によって捉えることが一般的となっています」と。
だから、４キロから６キロは明らかに国庫負担となるから、それを使ってはりますよということで手引に書かれていますね。だから、市の方針として、そうじゃないですよと言っても、でも、そうなっているわけですから、国の補助の対象にね。４キロから６キロにしたら国の補助がおりますよということですよね。違いますか。これを違うと言ったら手引の方針と違うということやから、違うと言えないと思いますけどね。
国の補助金が、逆に言ったらそうなっているから、４キロから６キロ歩かせる、１２～１８学級にさせるというのは、誰が一体被害をこうむるかといったら、やっぱり子どもであり、保護者であり、地域の人でありということです。統廃合が進められていくわけやからね。
今でも、私は真菅のほう、五井に住んでいますけど、大谷町から真菅小学校まで歩かれるわけでしょう。五井の信号で私は立哨を週に１回していますけど、真夏になったら、子どもさんが、そこで信号待ちのときに一斉に水筒のふたをあけて、水、お茶をばーっと飲まれるわけです。それだけのどが渇いて、かなりの距離です。「時間はどれぐらいかかりますか」と聞いたら、「早足で３８分です」と答えられましてね。早足で３８分と言われても、普通に歩いたら、子どもさんでいうたら５０分ぐらいかかるのかなと。大谷の集合場所からですので、雪の元とかいったらもっと奥ですから１時間ぐらいかかるのかなと。
今度の方針というのは、そういう人たちを増やすということです。それは、昨日の一般質問で認めてはりますやんか、そういう人が増えるというのはね。通学距離が長くなると認めてはりますやん。そんなことを国庫補助のためにやられたらたまったものじゃないと思いますけどね。そうじゃないと言われますけど。子どもさんを、お金のためにしんどい目をして歩かせるのかと思ったりもしたりしますけどね。週１回立っていますので、大変やなと。小学校１年というたら身長の半分ぐらいがランドセルです。そういう子を４キロ、５キロ歩かせるというか。足腰が強くなるでしょうけどね。
ちょっと戻りますけど、無理に、しゃくし定規に４キロ、６キロという、通達がそうなりましたけども、無理な統廃合の矛盾を認めさせた１９５６年通達の見直しですよね。これが１９７３年、衆議院の山原健二郎さんが質問されていますけれども、この質問によってできた通達、Ｕターン通達と言われていますけれども、この見直し、無理な統廃合の見直しを認めさせた通達というのはどういう通達だったかというのをちょっと答弁。これは通告していますので。
135: ◯副議長（
大保由香子君） 教育委員会事務局長。
（説明員 藤井綾子君 登壇）
136:
◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 教育委員会事務局長の藤井でございます。８番、西川議員の質問にお答えいたします。
この通達の話の前に、先ほど、お金のために子どもたちにしんどい思いをさせるのかというご意見もございましたけれども、決してそのようなことではなく、適正配置をやっていく中で、どうしても一部、長距離になってくるところはありますけれども、その通学支援のために、スクールバスなど通学支援の方法も検討していくということですので、そのことを最初に申し上げさせていただきます。
続きまして、その通達の話でございます。
戦後、学校統廃合に関する通知が３回出されております。１回目は１９５６年（昭和３１年）に文部省の事務次官通達として、まず学校統合の基本方針として３点、「１．国及び地方公共団体は、学校統合を奨励すること。ただし、単なる統合にとらわれず、教育の効果を考慮し、土地の実情に即して実施すること」「２．将来の児童生徒数の増減の動向を十分考慮して計画的に実施すること」「３．学校統合は慎重な態度で実施すべきものであって、住民に対する統合の意義についての啓発には特に意を用いること」。次に、学校統合の基準としまして、「１．規模は、おおむね１２～１８学級を標準とする」「２．通学距離は、小学校４キロ、中学校６キロを限度とするが、さまざまな影響を考慮して、実情に即した基準を定めること」とされました。
これを受けまして各地で学校統合が進みましたが、この時代の昭和の市町村大合併と相まって、無理な学校統合を進められたこともあり、１９７３年（昭和４８年）にいわゆるＵターン通達と言われる通達が出され、そこでは統合規模については見直しはされませんでしたが、方針に関して、無理な学校統合を行い、地域住民との間に紛争が生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならない、また、小規模校として残して充実するほうが好ましい場合もあることに留意することとされました。
なお、当時は児童生徒数が急激に増加している時代でしたが、近年の少子化時代を迎え、２０１５年（平成２７年）に文部科学省から「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」が通知され、それによってさきの２つの通達は廃止されております。この手引には、市町村が小規模化に伴う諸問題に正面から向き合い、保護者や地域住民とともに課題を分析し、その結果の共有を行った上で、それぞれの地域で子どもたちを健やかに育んでいくための工夫や考慮すべきことが示されており、過去の通達の趣旨が生かされておると思います。
以上でございます。
137: ◯副議長（
大保由香子君） 西川君。
138: ◯８番（西川正克君） ありがとうございます。
「学校規模を重視する無理な学校統廃合をしないこと」「小規模校として残して充実することは好ましい」。小規模校を認められております。それから、統合する場合の留意点としては、「通学距離・時間が子どもたちの心身、安全、学校の教育活動に与える影響を十分検討して無理のないように配慮すること」「学校の持つ地域的意義を考慮すること」「十分に地域住民の合意を得ること」ということで、通達はおっしゃられたように廃止されているんですけど、今の手引に生かされているということですから、その辺も考慮に入れていただいて。
この方針、３月につくられた再配置の方針ですけど、やっぱりどう見ても、国のそういう国庫補助によって１２～１８学級、４キロ、６キロと。これはどこかしゃくし定規に当てはめているものだというふうに思うんですね。
先ほど言いました、そういうことをしゃくし定規にしてはいけないという通達の精神を生かして、小規模学校などの存続を考慮して住民との協議を図るべきだというふうに思いますけれども、それについて答弁してください。
139: ◯副議長（
大保由香子君） 教育委員会事務局長。
（説明員 藤井綾子君 登壇）
140:
◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 教育委員会事務局長の藤井でございます。８番、西川議員さんの質問にお答えいたします。
国の方針をしゃくし定規に当てはめたものではないかということでございますけれども、この基本方針の策定に至るまでは、橿原市教育委員会で学校の小規模化に伴う諸問題に正面から向き合い、課題を分析してまいりました。現状の学校配置では、小学校５校、中学校１校が既に小規模校となっており、今後さらに児童生徒が減少すると見込まれるため、シミュレーションを行った結果、９小学校５中学校が、２０５５年度までに学級数が１１学級以下となり、クラスがえのできない小規模校となることがわかりました。
よりよい教育環境を整備していくためには、一定の学校規模を確保することが重要となります。その結果、どうしても現状より通学距離が長くなることもあります。そのため、この基本方針に基づき再配置を進める際は、子どもたちの心身に与える負担や教育活動への影響、また、通学上の安全対策に十分配慮するとともに、通学支援も含めて総合的に検討する必要があると考えております。したがいまして、国の方針をしゃくし定規に当てはめるというものではございません。
以上でございます。
141: ◯副議長（
大保由香子君） 西川君。
142: ◯８番（西川正克君） しゃくし定規という言葉が先走ってもいけないんですけども。先ほど局長がおっしゃられましたけども、十分にいろんな状況を考慮した上で、小規模校を残して充実することが望ましいといったこと、無理な統廃合をしてはいけないというね。どうしても通達の精神を生かして、さっきも言いましたけど、誰が一番影響するのかといったら、やっぱり子どもたち、それから保護者の方が一番影響するわけですから、そういった子どもたち、次を担うわけですから、与える影響を十分検討して、無理のないように配慮することなどを生かして、住民との協議を進めていっていただきたいと思います。
次に、橿原市の運転免許証自主返納支援制度の取り組みについて質問いたします。
前回、２０１７年、２年前の１２月議会で私は取り上げました。それ以降、これは皆さんご承知のとおり、全国で高齢者による痛ましい交通事故が引き起こされております。ですから、私のほうからるる申し上げるまでもないんですけども、免許証返納制度の推進が求められているような、そういう状況となっております。改めて自主返納制度と手続について教えていただけますでしょうか。
143: ◯副議長（
大保由香子君） 生活安全部長。
（説明員 立辻満浩君 登壇）
144: ◯生活安全部長（立辻満浩君） 生活安全部長、立辻でございます。８番、西川議員の自主返納に関する制度、手続ということでございます。
最近、高齢者による交通事故で重傷を負うケースや、場合によっては死亡事故に至るということが報道で多く取り上げられており、社会問題の１つであるというふうに考えております。
その要因としては、加齢による視野障がいや身体機能の低下、筋肉の衰えなどにより、運転ミスが起こりやすいためというふうに考えられ、アクセルとブレーキなど不適切な操作による交通事故の割合というのは一般のドライバーに比べて約２倍というふうに言われております。
そこで、交通安全対策の一環といたしまして、平成１０年から運転免許証の自主返納制度というものが設けられました。返納した方に対しましては、安全運転に努めてきた証といたしまして運転経歴証明書を申請することができ、その証明書は公的な身分証明書として有効期限なしで生涯使用するということができるものでございます。
ここで、その申請の流れについてご説明いたします。
まず、手続につきましては、葛本町の運転免許センターか住所地の警察署で、月曜日から金曜日、また、運転免許センターにおいては日曜日も手続できるということになっております。手続に必要とするものは、ご本人が行っていただく場合は運転免許証、それに手数料が１，１００円かかります。ご本人が病気等で入院、あるいは施設等に入所中などの場合は、ご家族などの代理人による申請も可能でございます。この場合は委任状が必要ということになります。
そして、返納者の数につきましては、平成３０年の件数で、全国で約４２万人の方が返納されており、奈良県では５，３１３人、本市、橿原市においては４２４人の方が返納していただいているというところです。このうち８割以上の方が運転経歴証明書を申請されておるというところです。返納者の件数につきましては年々増加傾向でございまして、特に最近、高齢者による交通事故の報道を受け、さらに増加が予想されるというふうに考えております。
以上です。
145: ◯副議長（
大保由香子君） 西川君。
146: ◯８番（西川正克君） 手続についてちょっとお伺い……。今すぐやりたいんだという人で、どうしたらいいかというのを教えていただきたかったので。
運転免許センターでは月曜日から金曜日、要するに、土曜日以外の日であればいつでも手続できるということでした。
余計な話かもしれませんけど、ちょっと私も調べまして、お昼の時間帯は受け付けされていないようです。ですから、１１時半から２時まではお休みなんですよね。それ以外の朝の９時半から４時までは、日曜日は３時となっていますけど、やってはるということですね。ありがとうございます。必要なものは運転免許証と手数料１，１００円ということですね。代理人も可能だということでした。
前回も私は質問させていただいたんですけども、そのときの担当部長の答弁で、「この制度の趣旨でございます重大な交通事故を防止するため、自主返納しやすい環境を構築するということが必要だというふうに認識しております。また、返納率の向上とともに、返納後におけるニーズもいろいろと多様化してくるということが予想されるということですので、今後、他市の状況やさまざまな事例、こういったものを参考にして、いろいろな組織と連携を図りながら、官民で幅広い支援を実施していくということが必要かというふうに考えております」と答弁をされているわけです。
奈良県内の他市町村の状況は、前回の質問以降は、広陵町と下市町で独自の免許証返納の支援制度に取り組まれているようですけれども、そこも含めて、その後の市としての取り組みはどうなっているでしょうか、答弁してください。
147: ◯副議長（
大保由香子君） 生活安全部長。
（説明員 立辻満浩君 登壇）
148: ◯生活安全部長（立辻満浩君） 生活安全部長、立辻でございます。８番、西川議員のご質問にお答えいたします。
昨今、先ほど申し上げましたように高齢者の方の事故が大変多いというか、クローズアップもされておるところです。支援について、さまざま機運も高まっておるというところで、何点かご紹介をさせていただきますと、例えば、これは継続的にやられております奈良県タクシー協会加盟のタクシーでは１割引でご利用いただける。あと、奈良交通さんでは返納者へのゴールドパスという６カ月券がございますが、これを２回、返納者に無料で配付される。６カ月が２回ですから、１年間、奈良交通を無料でご利用できるということになろうかと思います。その後も、無料配付以降も原則的に半額でそれを購入できるということもしていただいております。その他、制度の趣旨に賛同する支援制度参加事業所において商品の割引や商品サービスなどがございます。
自治体による支援制度もございます。先ほど議員お述べのように、広陵町では広陵町コミュニティバスの乗車回数券を５，０００円分またはＩＣカードを５，０００円分、これは返納時に１回限り交付されていると。あと、下市町でも奈良交通の路線バスの乗車券７７０円分の２０枚つづりというものを交付されておるというようなことをされております。その他の市町村でもされているところは幾つかございます。
本市としましても、今年度から、土日と祝日に限りですけれども、６５歳以上の方のコミュニティバスの利用料金を半額というふうにさせていただいております。また、現在、商工会議所さんのほうと協議をしまして、会員の事業所の皆さんにご協力いただきたいということで、今、前向きに検討いただいているところでございます。
高齢者の運転操作ミスなどによる交通事故の件数は、交通事故全体から見ればそう多いものではございませんけれども、さきに述べましたように事故の原因が加齢によるものといったことから、運転免許証の自主返納を交通安全という観点から、今後もホームページ、広報誌などで啓発をしていきたい。あるいは、交通安全イベント時などにおきましても啓発し、制度のさらなる周知に努めていくとともに、市として返納率向上のための支援についてさらに前向きに検討していきたいと思っております。
以上です。
149: ◯副議長（
大保由香子君） 西川君。
150: ◯８番（西川正克君） コミバスの料金を半額、商工会議所と協議ということをやっているということでした。
高齢者の事故ですけど、免許証返納が６５歳ですから、私も６１歳で、４年したら返納できる年齢になるんですけど。高齢者の事故というのは年々増えているというようなデータもちらっと見まして。ちらっと見ただけですけどもね。今、特に取り上げられていますから、やっぱり免許証を返納した後の。痛ましいのは、免許証を返納して、返納したはいいけど、また乗ってしまって、それで事故を起こしたというのがありましたけども、そんなことがないように、どうしたらいいのかということについて、当然、市長もお考えのことだと思いますから、橿原市としてどうしていこうと思っておられるのか、最後に答弁をよろしくお願いします。
151: ◯副議長（
大保由香子君） 市長。
（市長 森下 豊君 登壇）
152: ◯市長（森下 豊君） ８番、西川議員の質問にお答えいたします。
先ほどからいろいろ説明がありましたけれども、最近、特にマスコミ等々がこういう高齢者の事故の報道をいたすもので、本当に対岸の火事とは到底思えないような状況に今あろうかなと思います。
やっぱり行政といたしましても、こういうことがないように返納というのを促していくというのか、啓発していくというのか、それはしなきゃいけないなというふうに思います。先ほどもありましたように、加齢による視野障がいや機能低下は仕方ないことでございますので。それによって事故を起こすリスクが高くなる。やっぱり気をつけてもらって、できたら返納してほしいなと。年齢に対してはいろいろあろうと思います。６５歳ではまだまだ若いと思うんですけれども。そういうことも含めて促していく必要は行政にもあるのではないかなというふうに考えています。
しかし、そのために交通手段がなくなってしまうのは、これは非常にかわいそうなことでありますので、今言ってすぐどうこうではないんですけども、一応、来年度予算に向かってということで想定していただければいいと思うんですけれども、今、交通系のＩＣカードというのがありますよね。これは電車もバスもタクシーも、タクシーは何かそれ用のものがなかったらあかんらしいんですけど、東京ではほとんど皆ついています。そういうＩＣ系のカードをある程度の金額、年間何ぼ何ぼというのを、本人に限りですけど渡していくというのは、運転経歴証明書を持ってきていただければ配付できるみたいな、そういう形は、今ちょっとまだ話し合いの最中なんですけども、今、考えているところでございます。
あめ玉をぶら下げているんじゃないですけど、一応特典ということで考えさせてもらって、その特典に、いいなというふうに思っていただけるのであれば返納していただいて、そして、その特典を使っていただいて、足がわりにしていただければありがたいなと。まだきっちりしたことは決まっていませんけれども、来年に向かって決めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
153: ◯副議長（
大保由香子君） 西川君。
154: ◯８番（西川正克君） ありがとうございます。市長と１０何年間やり合っていますが、前向きな答弁をいただいたのは記憶にないぐらいですけど、よろしくお願いしておきます。
ありがとうございました。終わっておきます。
（８番 西川正克君 自席へ戻る）
155: ◯副議長（
大保由香子君） この際、暫時休憩いたします。
午後１時５４分 休憩
─────────────
午後２時１０分 再開
156: ◯議長（槇尾幸雄君） 休憩中の本会議を再開いたします。
先ほど市長の答弁の中において、ちょっとおかしいなと思う点がありましたので、会議録から削除いたします。
それでは、次に、５番、奥田 寛君の質問を許可いたします。奥田君、質問者席へ。
（５番 奥田 寛君 質問者席に移動）
157: ◯５番（奥田 寛君） ５番、奥田 寛です。通告のとおり質問をさせていただきます。
毎回ちょっとトラブっているような部分がございまして、理事者の方には恐縮ですけれども、回答書を棒読みで読み上げるのではなくて、私の質問をしっかりと聞いた上で、端的に、聞いていることにだけお答えをいただけるようによろしくお願いいたします。
あと、ちょっと国の資料とか、あるいは他府県の資料を確認する兼ね合いで、なるべく見ないようにするつもりですけれども、タブレット端末の中に入っている書類の文字を確認したいなということが出てくるかもしれません。そのときにはまた議長にお断りいたしますけれども、そういう想定でよろしくお願いいたします。
158: ◯議長（槇尾幸雄君） 結構でございます。
159: ◯５番（奥田 寛君） 恐縮ですが、質問の順番をちょっと変えさせていただきまして、３番目に用意しております保育と学童のほうを一番初めにさせていただきます。
この保育と学童の絡みも今まで何遍かにわたって質問させていただいております。大分前になりますけれども、認可外の園を、認可園に３つほど仕上げていった中で、私立の認可園の方から、定員割れしているところが出てきているとか、そういうようなお話を伺ったこともございました。
ただ、そのかわりに公立の定数を減らすべきなのかといったら、理事者のほうは「そういうふうなことも考える」と前向きにおっしゃっておりましたけれども、私は必ずしもそうじゃないのではないですかと。箱のことを考えたら、幼稚園に通っている子の数がものすごく減っているわけなので、公立の単独幼稚園を、将来的に公立の保育園だとか、あるいはこども園だとか、そういうものに仕かえていく必要もあるだろうと。公立の定数の話というのは、保育の無料化、無償化、そういうものが出てきた上で、保育に係る人数がどれぐらい増えるのかというのをちゃんと見きわめた上で、新しい建物をつくるのではなくて、既存の建物を使っていく形の中で、統廃合も含めて、幼稚園と保育のあり方を一体として考えていくべきと。原則的には幼稚園の数を減らしていく形がまず望ましくて、その幼稚園にいる子が、幼稚園ではなくなって保育になった場合、保育の定数というものはそう簡単に削減していいとは思わないと、そういうお話もさせていただいたと思っております。
前回はそれとはまた違って、いわゆる私立の保育園さんのほうとかから、保育士の採用の人数だとか、そういうのにかかわって、募集が非常につらくなってきたと。保育士になりたいという人たちの中で、公立に対する応募が非常に多くなってきて、私立に回ってくれる人が少なくなってきたように思うという話も聞きました。実際、橿原市の広報の中に公立の保育士の採用、私立の保育士の採用を並べて掲載するようなことにもなってまいりましたので、実際、ある程度協同して、いわゆる保育士の採用というのを一元化していくことができるのかどうかなということも考えたいので、公立の保育士さん、私立の保育士さんのいわゆる給料だとか人数というのはどれぐらい違いがあるんですかと。働き方の改革ということを国が進めていく中で、橿原市の保育士さんの給料だの、人数だの、職業的な待遇というのは、最低レベルを設けていって、ある程度一元化していくということも考えていくべきなのではないですかということも申し上げてきたと思います。その関係でいろいろと、こういう調査をやるべきという話もさせていただきました。
実際、橿原市においては、公立に勤めようが、私立に勤めようが、どこの園に行っても大体同じぐらいの給料やし、同じぐらい休みをもらえるし、同じぐらい長いこと働けるしと、そういうような姿が見えてきたならば、究極的には、保育士の採用に関しては、会場を一本にしてしまって、合同面接会場みたいな形にしても構わないんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、今回は、そういう論点とはまた完全に逆に、一般の市民の方にいかに保育園や学童を使いやすくするかという観点から申し上げておきたいと思います。
前段の話は無駄になっているのではなくて、単純に言って、公立の側には１．４倍の税金が私立よりもかかっている。数年前に確認をさせていただいたときに１．４何倍、今は１．３何倍に縮小しているというお返事もいただいておりますけれども、公立のほうが圧倒的に税金では優遇されているんですよね。それを平準化するという意味合いを含んでのお話ですので、保育に係る子どもたちのそれぞれの待遇も一元化されていく、均等になっていくべきであろうというふうに理解をしているところです。
そこまで前段で置かせていただいて、質問で入れさせていただいているわけですけれども、例えば、ものすごい単純な話、認可園ができて、今まで社会福祉法人の園ばかりと見比べていたときに、圧倒的に運用の違いが目立つと。ある程度、市のほうで数字を拾って、ちゃんと保護者の方に「この園はこうです」と一通り説明できるように並べて見せてくれないかと、そういう話をさせていただきました。どこへ行っても保育料は当然同じ金額なんですが、服代、あるいは通学用のかばんであるとか、汚物が出たときの引き取り用にナイロン袋を持ってきてくださいだとか、保護者に対する事細かい要求が各園で違い過ぎるんだそうです。何でそんなに違うのかなというぐらい違う。だから、初めから、しおりに書いて保護者に渡すぐらい、当然あけっぴろげになっている情報のはずですから、市のほうで各園のしおりを全部集めてきて、「この園はこういう待遇です。この園はこういうお金がかかります。この園はこれだけサービスがいいです」と、市役所の窓口で私立の園の分も全部一通り説明できるようにしておいてもらったら保護者の方も選びやすい。各園に直接問い合わすというのは不可能ではないですけれども、保護者としてはやっぱりしんどいですよ。そんなものはホームページか何かに全部載っけて、クリック一つで見られるようにしてしまっても構わないんじゃないかということを強くお願いしてきました。決して不可能な話ではないと思っておりますけれども、その作業の進行状況、あるいは気合い、やれますかという部分をまずはお答えください。
160: ◯議長（槇尾幸雄君） 吉田部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
161: ◯健康部長（吉田雄一君） 健康部長の吉田でございます。５番、奥田議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
議員がお述べのような私立の保育園、幼稚園さんの情報であったり、もちろん公立の保育所、幼稚園の情報であったり、現在、保護者が利用したい施設について、このような橿原市版の「子育て情報パンフレット」「子育て支援パンフレット」を現在つくっておりまして、ミグランス等の子育ての窓口では既に配布をしておるところでございます。
（「子育て情報パンフレット」「子育て支援パンフレット」を壇上より示す）
ただ、議員お述べのように、各施設の保育内容、先ほどありました細かな保育情報につきましては、直接施設に尋ねていただくよう案内させていただいてもおります。
議員お述べのように、ホームページを利用いたしまして情報提供することも今後考えていかなければならないと考えております。
以上でございます。
162: ◯議長（槇尾幸雄君） 奥田君。
163: ◯５番（奥田 寛君） この議会の議員になった人たちの中には、私以外にも子育て支援ということをうたって出てきている人がたくさんいてると思うんですよ、今どきそれをうたっていない人のほうが珍しいぐらいね。どこの園か保護者が選びたいときに、１から１０まで各園の資料を自分で集めて回らんとあかんとか、そんな不親切な状況をほっておいて、私自身も気づかずにこの何年も過ごしてきてしまったんだなと唖然としているところなんですよ。真っ先にしんどいところじゃないですか。当然対応するべきだと思います。特に秘密にすべき情報は何もないはずなので、前向きに頑張って進めていただけたらというふうに思っております。
いよいよ１０月あたりから、保育園、幼稚園などの無料化、無償化、どっちのほうが正しい表現なのかちょっとわかりませんけれども、そういうことが出てくる中で、市分の負担もあるので、基本的にそう簡単に賛成はできなかったんだというふうに市長さんは前回も答弁しておられました。そういう中で、保育に係る人数がどっと増えてきた場合には、ひょっとしたら公立園を保育に対応できるようにしながら、指定管理者制度を使うだとか、そういうことも考えなければならない時代だと、そういうようなお言葉も頂戴したと思っております。
多岐にわたる話はちょっとややこしくなりますので、端的なことを申し上げます。必ず統廃合が発生するはずなんですね。統廃合に対して前向きか否定的かというのは、保育に係る人数がどれぐらい増えてくるかによって変わってくるので、今、一概に言わないことにしますが、ある程度の統廃合は、箱の容量から見たら当然発生するだろうと私は思います。
そういうときに、一番大事な問題は、ほかの議員さんもおっしゃっておられたような気がしますが、保育に関しても学童に関しても通園支援です。単純な話、市のほうでバスを出して、各園の送迎代を保護者に対してかわって負担してあげると。園に対する補助ではなくて、保護者に対する援助というのを、通園バスの無料化、そういう形で導いていってはどうかなというふうに思っております。
こういう話を原課のほうに相談しますと、結構意外な答えが返ってきました。「大分前に検討したことがある」と。ナビプラザをつくったときに、子どもさんを預かる部屋をつくっておりますけれども、バスを３台ほど配置しておいて、いわゆる何とか園に保護者が子どもを連れて預けに行って、その後で駅へ向かって出勤するのではなくて、八木駅やったら八木駅の近くのナビプラザのところに子どもを連れていって、そこで、駅で子どもさんを預けて、自分は電車で出勤する、子どもさんのほうはそこから行きたい園のほうにバスで行ってもらう、いわゆるステーション方式というのを滋賀県とかでやっているそうなんですけれども、「そういうのを知っていますか」というふうに逆に僕が原課から言われました。「そういうことを検討したことがあるんですよ」と。私が考えているよりもずっと先にそういうことを市役所は検討しておられる。実際にこの橿原市の中で駐車場が非常に少ない園であるとか、あるいは通園バスを使って、非常に遠いというか、まちの外側のほうに園がある場合とかもあるわけですけれども、希望する保育園さんあるいは保護者の方に関して、駅で子どもさんをおろしてもらっても大丈夫ですよとか、そういうようなことに持っていくというのはあり得ると思うんですよね。今、現に無認可の園が、ある駅の近くに１つ新しくできてきているようなことも先ほど部長さんから伺いましたけれども、通園のバスができてきたら、別に駅前に保育所が絶対ないとあかんことはなくなってくる。
そういう部分も含めて、通園支援というものをどう考えておられるか、一度お答えをいただけますでしょうか。
164: ◯議長（槇尾幸雄君） 健康部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
165: ◯健康部長（吉田雄一君） 健康部長の吉田でございます。５番、奥田 寛議員のご質問にお答えさせていただきます。
議員お述べの送迎や保育ステーションにつきましては、以前、私どものほうでも検討させていただいた経過がございます。先ほど議員が述べられたとおりでございますが、出勤途中に保護者から子どもを預かりまして、市内の各保育所まで送り届けて、夕方にはステーションに子どもを戻して、保護者に引き渡すというもので、最寄りの保育所が定員超過で入所できない場合でも、市が子どもの送迎を代行することで、離れた地域にある保育所を選択できるようになることや、地域によって偏っていた保育所の入所状況も均等化できるメリットがあることは十分承知をいたしております。
ただ、現在、橿原市では、私立保育園さんではバスを所有して送迎されている園もございますし、市でバスを運行させるとなりますと、市全体としてのあり方や、バスの所有園との整合性も出てまいります。また、市内の現在の保育所の状況でいいますと、ほぼ定員いっぱいの状況でございますので、なかなか今後すぐにはそういった状況にはなってこないと考えております。今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
166: ◯議長（槇尾幸雄君） 奥田君。
167: ◯５番（奥田 寛君） 文教委員会あるいは厚生委員会のほうは議会事務局の部屋のモニターを通してある程度傍聴させていただいておりますけれども、就学前のお子さんの通う施設の関係というのはこれから大きく計画が動いてくることになろうかと思います。私が今申し上げた要素がまだ計画の中に含まれていないのであれば、きっちりと含んだ上で対処をしていただきたいなということで、３番目の保育と学童に関しては要望で終わらせていただこうと思います。
最後に１個、ごめんなさい。無認可の園が今２つほどできているということを部長さんから伺いましたけれども、これらの園がどれぐらいの政府からの補助、いわゆる無償化の恩恵を受けるのかどうか、そして、将来的に認可園になる可能性というのが出てくるのかどうか、その辺について。真っすぐには言いづらいところだろうと思うんですね、民間の施設なので。今、想定される範囲内での、多少曖昧なお返事でも構いませんので、お答えいただけたらというふうに思います。
168: ◯議長（槇尾幸雄君） 健康部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
169: ◯健康部長（吉田雄一君） 健康部長の吉田でございます。５番、奥田議員のご質問にお答えさせていただきます。
先ほど直前に議員のほうから、無認可の認可外施設が２カ所できたということで私もお聞きしましたので、こども未来課のほうに確認をさせていただいておりますが、現在、県のほうへの届け出だけで認可外施設が届けられますので、現在のところ詳細を把握してはおりません。
今後、県が立ち入りで検査をしていくことになりますので、市としても、必要があればそういったところに一緒に同行させていただいて、もし指導ができるものがあれば指導させていただきたいと考えております。
以上でございます。
170: ◯議長（槇尾幸雄君） 奥田君。
171: ◯５番（奥田 寛君） 無償化の恩恵は、認可園並みの一定割合で恩恵を受けるというふうに聞いたような気がしますけど、それで合っていますか。そこだけ。（「そうです」と吉田健康部長呼ぶ）
ありがとうございます。
それでは、３番目の保育と学童についてはこれで終わらせていただきます。
１点目の観光消費に関する質問ですけれども、ざざっと基本の数字を担当部長のほうからお答えいただきましょうか。どういう目標で、どれだけ実現したのか、果たして公約は守られたのか否か。お答えください。
172: ◯議長（槇尾幸雄君） 山崎部長。
（説明員 山崎貴浩君 登壇）
173: ◯魅力創造部長（山崎貴浩君） 魅力創造部長の山崎でございます。５番、奥田 寛議員さんのご質問にお答えいたします。
新しいホテルができまして、宿泊純増としては５万人でございますが、現在、４万３，０００人ということになっております。
以上でございます。
174: ◯議長（槇尾幸雄君） 奥田君。
175: ◯５番（奥田 寛君） あかんでしょう。何があかんかって、数字が間違っている。宿泊客の推移を担当課のほうからいただいているわけです。数年前からさかのぼって言わせていただくと、平成２７年はインバウンドが非常に強かった、また、政府もクーポンを出しておったということで１５万４，９７８人。大ざっぱに、ちょっと丸く言わせてもらいますね。１５万５，０００人の宿泊があったと。２８年は１４万８，０００人、まあ、１４万９，０００人ですか。平成２９年も１４万９，０００人ですよ。平成３０年が１８万５，７００人ですか。まあ、１８万６，０００人ぐらいです。１８万６，０００人と前２年度の１４万９，０００人を差し引きしたら何ぼになりますか。４万３，０００人がカンデオに入っても、６，０００人ぐらい周りから奪っていることになるでしょう。純増していない。５万人どころか、４万３，０００人も純増していない。純増しているのはせいぜい３万６，０００人ぐらい。わかりますか、私の言っていること。
176: ◯議長（槇尾幸雄君） 魅力創造部長。
（説明員 山崎貴浩君 登壇）
177: ◯魅力創造部長（山崎貴浩君） 魅力創造部長の山崎でございます。５番、奥田 寛議員のご質問にお答えいたします。
今、議員お手持ちの資料は恐らく観光統計なんですが、慣習上、観光統計が年計算になっておりまして、今議会でいろいろお答えしているカンデオホテルの宿泊者数は１年丸々ということで、去年の４月から今年の３月までの統計情報になっています。今、お手元に、多分、観光政策課からとられた情報につきましては平成３０年の１月から１２月。ということは、カンデオさんにつきましては、１月と２月半ばまでの数値は入っていないということになります。
お手持ちの資料でお答えいたしますと、平成２９年の宿泊者数が１４万８，９０５人と。平成３０年につきましては、カンデオと、もう１つ計数上に加えるホテルが増えましたので、それを引きますと１４万８，３３８人と、約５７０人ほど昨年から減っていますが、ほぼ昨年と一昨年、イコールの状況であると言っていいかと思います。
以上でございます。
178: ◯議長（槇尾幸雄君） 奥田君。
179: ◯５番（奥田 寛君） おっしゃっている算式が違うことは認めますよ。私は観光政策課がこの資料をくれたときに直ちに、「１月から１２月じゃなくて、４月から３月で出し直してくれ」と言ったんですよ。そうでないと数字が合うことがないので。でも、大ざっぱな話、大体そんなものでしょう。そんな数百しか違わないことないでしょう。それは正式な数字をまた資料で出していただいたら確認はさせていただきますけれども、ちょっと今、何をおっしゃったのかわからないですね。（「去年度と昨年、もう１年とまるっきり一緒と言った」と呼ぶ者あり）
だから、月がずれている数字のままやったら計算が合うわけないので、そのややこしい話は事務レベルでちゃんと打ち合わせをしておかんとあかんレベルの話なので、今はいいです、時間がないから。ただ、根本的に純増の数字じゃないということだけ押さえたかったので申し上げています。
観光消費額の掛け算のほう、こっちのほうはどういう認識になっていますか。昨日もほかの議員さんの質問の中で、「１３億と言った」とか「１０億に訂正した」とかという表現もありましたけれども、市民が質問状を出して、それに対するペーパーでの回答では、５、６億という表現もあったんですよね。ビジネス客が半分入っているから、観光客だけでも半分いてるので、それに観光消費額を掛け算したら５、６億という返事も返していることがある。だけど、選挙のときは１０億、１０億と言うて回ってはったわけですから、ちょっと強気で言うておられるわけですよ。
今、計算すべき観光消費額は、私は、県内の平均の観光消費額でやっていくとちょっとずれるかもしれないので、市内の観光消費額というのを出してもらって、それで掛け算するようにしたらどうですかという話もさせていただいた。数字が県内の平均よりも高かったですよという返事を一遍もらったこともありますけれども、その内容が、実際、国とかが示している計算式と同じ計算式であれば、それは、高いのやったら高いで当然それで構わないと思いますよ。どっちにしろ、今、観光消費額をはじくための数式はどういう数式を使っておられるのかお答えください。
180: ◯議長（槇尾幸雄君） 総合政策部長。
（説明員 福西克行君 登壇）
181: ◯総合政策部長（福西克行君） 総合政策部長の福西でございます。５番、奥田 寛議員のご質問にお答えいたします。
ただいま議員のほうからは、過去の団体さんからの質問状での回答のお話をされたかと思います。
その当時、確かに平均の観光の消費額ということに掛け合わせて５万人として、そのうちの観光客とビジネス客が、仮の定数として、半々というふうに仮定して５億、６億というふうなお答えをした経緯があることは認識しております。
実際、昨日、一般質問の中で観光客とビジネス客とその他が１対１対１というふうなご答弁をされたかと思います。観光の消費額ということと一般的な消費額というふうなことを本来考えていくべき内容であろうかと思います。
今、観光消費額を、カンデオホテルさんに泊まっているものが全て観光消費額だということではないと私自身は認識しております。その中にはビジネスでお泊まりの方も当然いらっしゃるわけですので、５億から６億というふうな計算は、その当時、そういう形で出されたものであろうというふうに思っております。
今、仮に１対１対１というふうな形で算出していくことを想定いたしますと、観光消費額を平成２７年当時の２万４，５００円として考えていきますと、５万人の宿泊客が当時あるというふうなことで想定しておりましたので、３分の２の方が観光もしくはインバウンドでお越しになっているような方々というふうなことで想定いたしますと、単純に掛け合わせますと８億余りというふうな形になろうかと思います。（「単価を言って」と奥田寛君呼ぶ）
２万４，５００円です。
一般のビジネスの方々も、当然、宿泊費であるとか飲食の費用というのは賄っておられますので、そういった方々、３分の１というふうなことを想定いたしますと、大体１億７，０００万、足し算いたしまして９億９，０００万ぐらいになって、ほぼ１０億というふうな数字になろうかと。それは観光消費額という言葉ではなくて、消費額というふうな形になろうかと思います。
以上です。
182: ◯議長（槇尾幸雄君） 奥田君。
183: ◯５番（奥田 寛君） ちょっとよくわからん表現ですが、観光消費額で１０億というのが約束ですので、それを達成しているかどうかということを聞いているわけですよ。未達だということで構わないですか。
未達だということは、いわゆる民業圧迫をしてしまったということになりかねないんですが、そういう見解を持っても構わないですか。
184: ◯議長（槇尾幸雄君） 魅力創造部長。
（説明員 山崎貴浩君 登壇）
185: ◯魅力創造部長（山崎貴浩君） 魅力創造部長の山崎でございます。５番、奥田 寛議員のご質問に繰り返しお答えいたします。
宿泊者数でいいますとほぼイコールということでございまして、各施設によりまして、確かに増えているところ、それからちょっと減っているところ、いろいろございます。
宿泊者数につきましても、議員もおっしゃいましたが、例えば平成２７年と平成２２年が本市の宿泊者数のピークでございました。これは何があったかといいますと、平成２７年につきましては、国主導の宿泊クーポンが発行されたと。本市で事務費……（「ちょっと、そんなことを聞いてないで、俺」と奥田寛君呼ぶ）
平成２２年につきましては、平城遷都１３００年祭が……（「いや、聞いてないって」と奥田寛君呼ぶ）
いや、ちょっと待ってください。それで、その前後においても増えているホテルもありますし、全く増えていないホテルもあります。今年度と昨年度で比較するとほぼイコールということで、今のところは、そういったことを鑑みますと民業圧迫ということはないというふうに考えております。
以上でございます。
186: ◯議長（槇尾幸雄君） 奥田君。
187: ◯５番（奥田 寛君） ちょっと時間が足りないようになってきたので、順番に、旅館・ホテルの人たちから聞いた話をさせていただくことにします。お答えをいただいていると、誤った認識を世の中に持たれかねないのでね。
前回でしたかね、旅館・ホテルの組合の皆さんは、このカンデオホテルと敵対するのではなくて、カンデオにうまくいってほしいんですよ。あふれ返ったらうちがもらえるやろうと、そういう楽観的な観測で耐えておられます。耐えているだけで、満足はしていない。６月とか２月だとかという閑散期のビジネス客は相当数奪われておって、非常に苦しんでおる。折れ線グラフの底が完全に埋まっていない状態になっている。だから、年間の売り上げベースで、あるホテルの例を言わせてもらったら、８，６００万、８，８００万、７，５００万とか、それぐらいの、言うたら１億弱の企業が１５％ぐらい売り上げを落としておられるというふうに考えていただいて差し支えございません。
だけど、これは、売り上げを調べよと言っても、あなたは、よう調べへんと言わはったんじゃないですか。そんなん、調べるのが当たり前やと私は思いますが、ご自分で調べないのやったら、あえて言わせていただきます。売り上げとか利益をちゃんと見た上で、迷惑をかけていないかどうかというのを判断したら、民業圧迫していないなんて言えるわけないんですよ。民業圧迫しない理由は何やといったら、５万人純増させて７割回すからやというのが今までの主張やったんじゃないですか。その５万人をよう回さなくて、４万３，０００人しか回っていなくて、６割しか回っていなくて、民業圧迫のための数値目標を全部達成していない状態で、そんなもの、達成していないからといって、民業圧迫していないなんて、ようそんなことを言いますね。いや、あり得ないでしょうが。じゃ、ほかの数字を見に行ってください。
ちょっとまくし立ててしまいましたけれども、気持ちを落ちつかせて言わせていただくと、カンデオホテルが１年間動いた上で、欠点がいろいろ見えてきたと、そういうふうにホテル業界の皆さんは言ってはります。
１つ目は、賃借料がどう見ても安過ぎることですよ、４，０００万ベースが。もともとアドバイザリーの契約書には９，５００万円という数字が書いてありますから、半分以下になっている。どう見ても相場よりも安い。「８，０００万円であれの運営委託を入札で出したら絶対手が挙がってくるやろう」と、そういうようなことを言われるホテルの方もおられました。賃借料が安いというのは、それだけ幅を持てるということなので、値下げ競争を幾らでもできるということなんですよね。値下げ競争をやって、回転率を上げようと思ったらやれるけれども、あまりにも民業圧迫をしてしまうと大変なことになるので、そういうこともしないでくれという話を議会のほうはさせていただいているつもりですが。例えばの話、８月やったかな、ある月の客室の泊まり人数と売り上げの宿泊の金額を割り算したら、大体１人１泊当たり６，２００円とかそのぐらいで泊まれていることになる、単純な計算でね。底値でそれぐらいまで金額が下がっている。
もう１つ、別のデータを申し上げましょうか。県のほうの観光統計の資料で、ホテルの数が平成２５年からこの４、５年間で２５％ぐらい増えています。増えたから消費額が増えたと言えるのかといったら、言えないんですよ。同じページに書いてある。旅館が２１％減っておる、同じ５年間の間に。ホテルが２５％増えて、旅館が２１％減っている。宿泊の部屋数は大して増えていないんですよ。泣いている人がいてるかどうか知らないですよ。同じ人が建物を潰しながら、新しく建てかえた可能性も当然ある。この橿原市におきましては、何で近所のホテルが頑張れているかというと、タウンホテルと好生旅館がなくなったから、その分の受け皿になっていると、そういう言い方も聞きました。実際、フクダ不動産は新しいホテルを建てていないですしね。失ったほうを一切計算していないでしょう。増えたほうだけ計算して、失ったほうを計算していないから、純増の部屋数がどうやということがなかなか言いづらいでしょう。回っているといっても、しょせん実態はそんなものなんですよ。
もう１つ厄介な問題があります。大阪なんですが、今、３万ぐらいの部屋数があるんですかね。１万７，０００ぐらいの部屋数を２０２０年度につくってくると。ところが、需要見込みは１万２，０００～３，０００とか、そんなものらしいです。４，０００部屋ぐらいのオーバーホテルになるんです。そういう見込みが出ているらしいです。私は、だから心配なんですよ。カンデオがあふれるということがほんまにあり得るのかな。
神戸も減り始めるらしいですよ。大阪、京都に負けて、神戸でも危機感を持っている。ほんまにカンデオがあふれる日が来るかどうかというのはちょっと自信がないんです。
そういう中で、どうしてもカンデオがあふれてほしいから、旅館・ホテルの組合の皆さんはいろいろ知恵を絞って進言してくださいました。やっぱり団体旅行をとらん過ぎる、とれなさ過ぎる。それは何でかというと、カンデオの朝食席が４０か５０ぐらいしかなくて、団体旅行を受け入れられないから。見ていただいたらわかりますが、「ＴＨＥ ＫＡＳＨＩＨＡＲＡ」にせよ、奈良市のほうの奈良ロイヤルホテルにせよ、２階ぐらいにコンベンション会場を持っておって、修学旅行生たちはそこでまとまってみんなでご飯を食べてはりますよ。カンデオは、形だけコンベンションをつくってあって、コンベンションで団体旅行客がご飯を食べたりできないでしょう。そこが一番のネック。だから、「団体さんは１階の奈良食堂で朝ご飯を食べさせたらどう？」とか、ほんまにできるのかどうか知りませんけど、そんなことを言わはりました。コンベンションが無理やったとしても、例えば、ホテルの浴場の横のほうから展望テラス、あっちのほうは突き抜けられるはずですから、「展望側にテーブルを持っていって、そこで団体さん１０人、２０人にご飯を食べてもらったら？」みたいなことを言う人もいてました。
どっちにしろ、毎月毎月、団体客をとるという、同時に団体客をとる数が１とか２とかそんなものじゃ全然足りない。できたら、団体客をもっとたくさんとってほしい。そして、個人のお客さんのビジネス客をほかのホテルに回してほしいというのがどうも旅館・ホテル組合の皆さんの強い思いだなというふうに思っております。
ある程度、市が融通のきく範囲で。別にカンデオの売り上げを下げろとか、回転率を下げろとか、そんな話をしているんじゃない。むしろ、もっと頑張ってほしいというお話の中で、応援をしてくれているわけですから、頑張って団体客をもっとたくさんとれるように考えるべきなんじゃないかなというふうに思いますけれどもね。
ここまでの認識で一遍お答えをいただいておきましょうか。
188: ◯議長（槇尾幸雄君） 西田政策統括監。
（説明員 西田喜一郎君 登壇）
189: ◯政策統括監（西田喜一郎君） 政策統括監の西田でございます。
今、奥田議員がおっしゃったこと、当たっていることもございました。確かに私も聞いたことがございます。確かに、今、カンデオさん、我々としましても、特に団体客、おっしゃるとおりでございます。バスがとまっていることはあんまりございません。我々もそういう面については、きちっと団体客も連れてきてくれということを申しております。これは、提案されたときに、特にインバウンドを含めてそういう団体客も連れてきたいということを申しておりましたので、我々としましてもそれはお願いしているところでございます。
ただ、先ほどおっしゃった中で、部屋数のこともおっしゃいました。確かに奈良も増えたり減ったりしていて、実際そんなに増えていないということもございます。ただ、観光消費額等を先ほど申しましたけれども、実際どれだけのお金を使っておるかということは、我々のほうでも一度、市内でどれだけ消費されたかというのを調べていきたいと思っておりますので、それはまた調べさせていただきたいと思っております。
そして、確かにタウンホテルさんと好生旅館がなくなったということは理解しておりますけれども、今、我々としましても、このカンデオさんで、確かに今、稼働率が６１．２％、４万３，０００人ほどでございますので、やっぱり当初、昨日も申しましたけれども、カンデオはあのときに３年間で７０％、５万人を達成したいということ、特に３年間で稼働率を７０％に上げたいということを申しておりますので、我々も３年の間にきちっとそれはやっていただくということをお願いしたい。
ただ、家賃が安いと。想定しておりましたとおり、先ほど奥田議員がお述べのとおり、調べたとき、確かに７，５００万円から９，５００万円ぐらい取れるであろうと最高の額は想定しておりましたけれども、単価を落として、来ていただきたいということで、２，５００円を取って４，０００万円になっておるということでございますので、これについても３年間は変えることができません。それ以降は、稼働率が上がればまた何らかの方法でやはり家賃を上げていただきたいということは申し上げるつもりでございます。今のところ、３年間はこのままであるということでございます。
以上です。
190: ◯議長（槇尾幸雄君） 奥田君。
191: ◯５番（奥田 寛君） 時間が減ってきていますので。議長、あと何分ございますか。何時スタートでしたかね。
192: ◯議長（槇尾幸雄君） あと１５分。もうちょっと大丈夫や。頑張れ。
193: ◯５番（奥田 寛君） ありがとうございます。
こればかりに縛られているわけにいきませんので、言い足りないことはあるんですが、端的に２つほど確認させていただきます。
２月とか３月の月報を見たら、毎日毎日、「ビジネス利用が多かった」「ビジネス利用が多かった」、そういう表現ばかり目につくので、閑散期のビジネス客を奪っていることは否定のしようがないとは思っているんですけれどもね。
その前に、そもそもビジネス客比率と観光客比率というのが１対１対１やというのは、いきなり昨日ぽんとおっしゃっていただいて、私はびっくりしているんですよ。生の数字は出ないですか。県、国、そういうところに数字が上がっていったときに、ビジネスか観光かという統計資料は、国は発表しているわけですよ。私は旅館・ホテル組合の皆さんに聞いたことがあります。「各ホテルで、自分のところはビジネスが何ぼやった、観光が何ぼやった、そんなはっきりしない数字をちゃんと県に報告できるんですか」と聞いたんですよ。そしたら、「そんなことはできない」「わからない」、そういうようなニュアンスでした。じゃ、どうやって決めるのと。県あるいは国はホテル丸ごと一個全部ビジネスやと判断すると言うんですね、恐らくそうなっているであろうと。
旅館・ホテル組合の人たちの常識の話をさせていただいたら、宿泊人数と宿泊部屋数で割り算して、１．５より低かったらビジネスホテルなんですって。カンデオは１．４ですよ。１部屋当たりに泊まっている人数の割合です、１．４。だから、もともと日経何とかの雑誌に、カンデオはビジネスホテルで日本一という話も出ていた、あるいは、市長さんとかも市民に対するご説明の中で、「これはビジネスホテルと違いますの？」と聞かれて、「いや、ホテルとして１番やから、観光ホテルとしても頑張れるはずや」みたいな答弁をされていたと思います。でも、これは、国の統計資料上、扱いは恐らく丸ごと全部ビジネスホテルやと決めつけられることになると思うんですよ。観光消費額が何ぼ出ているのかちゃんと主張できないと、自動的にビジネスホテル扱いですかという話になっちゃうんです。生の観光とビジネスの割合が出せるのやったら出してほしいですが、あまりにも曖昧過ぎるので、あえてそういうことをお考えいただきたいので申し上げておきます。非常に怪しい数字だということです、１対１対１にしてもね。頑張って数字を高目に言わない姿勢は評価をさせていただきましたけれどもね。
観光客を増やすために幾つか手だてを打っておられます。例えば、「日本の寺子屋」とかそういうところに委託事業で出したお金とか、あるいは、いわゆる宿泊クーポン、旅館、各ホテルとかに使えるように出した数字があったと思います。予算額、決算額、実績、順番にお答えください。
194: ◯議長（槇尾幸雄君） 山崎部長。
（説明員 山崎貴浩君 登壇）
195: ◯魅力創造部長（山崎貴浩君） 魅力創造部長の山崎でございます。５番、奥田議員のご質問にお答えいたします。
「日本の寺子屋」、こちらにつきましては、本市を中心とする中南和地域におけるインバウンド事業、滞在型観光を促進することを目的とした文化体験教育旅行プログラムでございます。
平成２８年度は契約額６４４万６，０００円、うち２１０万円は自治体国際化協会の補助金を充てております。平成２９年度は５８６万９，６００円、平成３０年度は５９６万６，６００円、今年度は６００万円を予定しております。
それと、宿泊のことですけども、昨年度、６月１日から７月３１日まで、それと、１２月１日から翌２月の計５カ月にわたり実施いたしました。利用実績は、６月が１９８泊分で１９万４，０００円、７月が３２７泊分で３２万７，０００円、１２月が３９５泊分で３９万５，０００円、１月が２４６泊分で２４万６，０００円、２月が３６３泊分で３６万３，０００円、５カ月の合計が……（「時間がないので、トータルで、１回だけで答えてもらえませんか。月々の数字なんか要らない」と奥田寛君呼ぶ）
５カ月の合計が、１，５２５泊分で１５２万５，０００円でございます。
以上でございます。
196: ◯議長（槇尾幸雄君） 奥田君。
197: ◯５番（奥田 寛君） それぞれの事業について、予算と決算と実績だけを、ほかの要素を抜きにして、端的にぽんぽんぽんと数字を３つだけ並べる形で答えてもらえますか。聞いていてわからんようになるから。
198: ◯議長（槇尾幸雄君） 魅力創造部長。
（説明員 山崎貴浩君 登壇）
199: ◯魅力創造部長（山崎貴浩君） 魅力創造部長の山崎でございます。引き続きお答えいたします。
宿泊クーポンですが、先ほどこれは申しましたが、予算額５００万円で、１５２万５，０００円ということになります。
それと、日本文化体験教育プログラムですが、こちらも先ほどお答えした額です。平成２８年度が契約金額６２７万２，４００円、決算で６４４万６，０００円、２９年度が契約額５９８万９，６００円、決算額が５８６万９，６００円、平成３０年度が契約金額５９８万９，６００円、決算額が５９６万６，６００円でございます。
以上です。（「実績や」と奥田寛君呼ぶ）
実績は先ほどお答えしたと思います。
そしたら、「日本の寺子屋」さんの実績をお答え……（「それを聞いています」と奥田寛君呼ぶ）
ちょっとお待ちください。資料を持ってきます。
200: ◯議長（槇尾幸雄君） ちょっと協議会にします。
午後３時０３分 休憩
─────────────
午後３時０４分 再開
201: ◯議長（槇尾幸雄君） 本会議に戻します。
魅力創造部長。
（説明員 山崎貴浩君 登壇）
202: ◯魅力創造部長（山崎貴浩君） 魅力創造部長の山崎でございます。引き続きお答えいたします。
「日本の寺子屋」の事業ですが、平成２８年が８３名・２０５泊、平成２９年が２３１名・５３６泊、平成３０年が３２８名・５１７泊でございます。
以上でございます。
203: ◯議長（槇尾幸雄君） 奥田君。
204: ◯５番（奥田 寛君） 小さいほうの数字を言ったらちょっといじめているように聞こえるかもしれないので、大きいほうの数字であえて言わせていただきましょうか。要するに、単年度で５００、６００万円使って、そのお金を渡して３００人ほど外国の方にこの橿原市にお泊まりいただいたという話ですよね、丸ごと宿泊費をこっちで持っているのでね。その結果、どれだけの成果が上がったのかといったら、実際、宿泊しましただけで終わってしまったら意味がないわけですよね。その方たちがフェイスブックなり、ツイッターなり、あるいは母国に帰って友達にどれだけ声かけして、「日本はよかったよ」「橿原市はよかったよ」と広めてくれるかというところで後々響いてくるんでしょうけれども、それの検証はやれそうですか。その検証がなかったら、単に２万円を渡して２泊してもらったとか、その程度の話でしかなくなっちゃうのでね。いや、何らかの成果を期待して使っているお金のはずですから、それも、相手は由緒ある「日本の寺子屋」ですからね。
もう１つのクーポンのほうは実績が非常に乏しいという印象ですね。５００万ぐらいの予算を立てても１５０万しか使ってもらっていないと。ホテルの皆さんに聞いたら、そもそも誘客要因になっていないというお話でした。つまり、あるホテルに予約をしに来た人に対して、その予約の確認をメールで返事するときに、「こういうクーポンもあるから、１，０００円割引、安くなるから使ってください」と案内しているのが関の山で、初めから１，０００円安いから桜井に泊まらずに橿原に泊まろうとか、そういう誘客要因になっていない。後づけでおまけしてあげているだけ、そういう認識なんだそうです。使っているだけ無駄。
だけど、これも、ちゃんとうまく組めば成果は上がると思うんですよ。ばらばらに個人で使うんじゃなくて、私は何遍も言っていますが、例えば閑散期に何かのシンポジウムとかをやって、そのシンポジウムに参加される方が橿原の旅館・ホテルにお泊まりだったら１，０００円安くなりますよとか、そういうまとめた使い方をすれば、閑散期の底の時期の底上げに使えると私は思います。クーポンの使い方は１から１０まで見直しが必要だと思いますので、あえて申し上げております。議長、仕切っていただいて、どうもありがとうございます。
もう時間がなくなってきておりますので、この件はここまでにさせていただいて……。ごめんなさい。最後に１回だけ市長さん。
民業圧迫になっている、なっていないということに関しては、理事者の方が、なっていないという主張で、それに対してデータが反していますよねということを申し上げました。事実上、民業圧迫になっていて、内閣の閣議決定違反やと真正面から認めるのはしんどいことでしょうけれども、客の奪い合いになってしまっている月が存在するということは紛れもない事実です。年間とか３年間じゃなくて、そういう月が発生していることは間違いない事実です。だから、何らかの対策を打つということは、いわゆる旅館組合の人たちと協議をせなあかんと思っておりますけれども、そういうことに対して真摯なご回答はいただけますでしょうか。市長さんにお尋ねいたします。
205: ◯議長（槇尾幸雄君） 市長。
（市長 森下 豊君 登壇）
206: ◯市長（森下 豊君） ５番、奥田議員の質問にお答えしたいと思いますが、できているのかどうかはちょっとわかりません。
まず訂正していただきたいのは、ビジネスホテルの定義はそんなものではございませんので、後でしっかり勉強しておいてください。ビジネスが泊まるからビジネスホテルではないんです。よろしくお願いいたします。
それと……（「だって、ビジネスホテルランキングで１位やったんですよ」と奥田寛君呼ぶ）
ビジネスホテルというのとシティホテルというのと大きく分けるんです。だから、その中身に関してはもう言いませんけれども、勉強しておいてください。ビジネスマンが泊まるのがビジネスホテルではないんです。そない思ってはるでしょう。（「とりあえず聞いておきます」と奥田寛君呼ぶ）
そない思ってはるでしょう。それは間違っていますので、そこだけ訂正しておきます。よろしいですか。
207: ◯議長（槇尾幸雄君） それ以上言わないでください。
208: ◯市長（森下 豊君） わかりました。
それで、今言っていた民業圧迫に関してですけども、現状を見ておりますと、いろんな人からの意見はあると思いますが、６０％、年間を通じてですけど、６１％という宿泊率ですね。しかも、私も、実は知らなかったと言ったら怒られるんですけども、宿泊料というのは変動制であるということでございます。とんでもなく高いなというときのほうが何か１年間を通じて見ると多かったような気もいたしますし、我々のこの橿原市においては変動制をとっている宿泊施設なんて実は見たことがなかったです。（「全部です」と呼ぶ者あり）
今、全部ですか。（何事か呼ぶ者あり）
あまりないのでわかりませんけれども、私は定価として値段は決まっているものだというふうに思っていましたので、そういう宿泊施設に関しても、これから私どもも、引き続いてですけど、勉強していきたいなというふうに思っています。
ただ、先ほど話がありましたが、交流人口、関係人口は確実に増えていっているなというのは、この箱をつくったおかげかなというふうに私は思っています。
そして、先ほど質問にもありました、いろんな皆さん方のお力添えをかりた中で、１年目で６１％行っていません。７０％行っていません。でも、これは、あとは伸び代があるというふうに私どもは理解しておりますので、一応３年間という期限の中ではしっかりと答えが出てくるものというふうに考えております。
１年間でどうこうということを言われますと、すぐに答えは出ておりません。申しわけございませんとしか言いようがございませんが、しっかりと我々のほうも、我々橿原市も、今まで一緒にやってこれなかった民間の方々と一緒に、この橿原市を元気にするために頑張っていくということはお約束をさせていただきたいなというふうに思っております。
以上です。
209: ◯議長（槇尾幸雄君） 奥田君、時間が来てしまった。
210: ◯５番（奥田 寛君） 最後に１回だけ言わせてください、１往復だけ。まだ３分ぐらいありますよね。
211: ◯議長（槇尾幸雄君） １１分から１１分やけど、ちょっとおまけしてあげるわ。
212: ◯５番（奥田 寛君） ２点だけ、市役所絡みの件を申し上げておきます。
１つは、そもそも政府は電子自治体、いわゆるデジタルガバメントを推進して、電子決裁も推進してきていますので、それが２０２６年、令和８年度に、ある程度国のほうは仕切ってくるだろうと。地方も追随しているところは追随しているんですよ。茨城県は電子決裁率が９９％とか、あるいは福岡なんかは県と市町村が共同で公文書館をつくる。国が公文書館をつくるのは、国会図書館をつくるのは、デジタル収納を想定しての話ですが、似たようなニュアンスを感じる。茨城県も県と市町村の絡みです。
電子決裁を絶対導入するべきなんだろうと思っていますが、第４次総合計画の中にこれを取り込んでいただきたいなと思っております。それができたら、実は本庁とミグランスが多少遠くても全然問題なくなる。言いたいところはそこです。全然別の場所にあったって差し支えなくなる。
次に、もう１つ申し上げておくのがハード面ですが、このあたりはやっぱりしんどいですね、交通渋滞、そして駐車場の乗り入れ。一番苦労するのが郵便局です。郵便局の駐車場はちょっと少な過ぎるんですよ。ひどいときは、みんな橿原市役所の駐車場に車を置いて、郵便局に歩いていかはるんです。ただ貸しですよ。初めから郵便局に話をつけておいて、市役所を建てかえる際に、市役所側の駐車場を使ってもらったら、ゲートを通るのに郵便局のデジタル判こを押してもらって、郵便局の決済で市役所を無料で出られますだとか、市役所だけでも共同させるとか、ちゃんと近隣の部分を含んだ上で、この役所周辺の駐車場みたいなことを考え直しておくべきなんじゃないかなと私は思っています。
最終的に、具体的に何が言いたいかというと、１０月ぐらいに万葉ホールに市役所を引っ越しておいて、災害に備えておいて、引っ越しておいた状態で、クーラーの関係で貸し館に使わないとおっしゃっておりますから、その間にここに実際どういう計画をするのかというのを一から考えていただけたらなというふうに思っております。
これは私の要望をある程度、かなり含んでおりますけれども、市長選の前でもありますので、市長さんがそういうことをしませんというのやったら別にそれでも構わないですし、１回だけ答弁をいただいて終わりにしたいと思います。
213: ◯議長（槇尾幸雄君） 市長。
（市長 森下 豊君 登壇）
214: ◯市長（森下 豊君） ５番、奥田 寛議員の質問にお答えしたいと思います。
新しい庁舎、それからミグランスの分庁舎との関係等々のお話もいただきましたけれども、新しい本庁舎に関しましては、これからきっちりと絵を描いていくわけですが、分庁舎に関しては、分庁舎にほとんど窓口業務は行ってしまいましたので、たくさんの人は分庁舎に、今もそうですけども、集まっていただいている。割合からいうと、９対１、８対２ぐらいの割合があると思います。
今度、本庁舎は少なくなりますので、たくさんの人がもっと集っていただける場所にならなきゃいけないなというふうに思っています。同時に、南のほうにちょっと行きますので、今度は畝傍駅の周辺整備の中の一環としての本庁舎の場、形があろうかと思います。だから、入り口は今までずっと北ばかり向いておったんですけども、北口の入り口、それから南口の入り口、やっぱり入り口は大きく２つ、南北にできる形を想定していただければありがたいかなと思います。
今まで以上にこの本庁舎の役割、いろんなものを巻き込む、今言われました郵便局も含めてです。いろんなものを巻き込んでいける本庁舎整備を、その方向に向かって頑張ってまいりたいと思いますので、引き続きのご協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。
（５番 奥田 寛君 自席へ戻る）
215: ◯議長（槇尾幸雄君） それでは、次に、１５番、松木雅徳君の質問を許可いたします。松木君、登壇願います。
（１５番 松木雅徳君 登壇）
216: ◯１５番（松木雅徳君） １５番、松木雅徳です。議長のお許しをいただきましたので、令和元年初議会において、とめの質問をさせていただきます。
昨年の６月に一般質問をさせていただきました内容に加えて、新たに質問を加え、３つの観点で質問をさせていただきます。また、ほかの議員の質問の内容にかぶさるところが多々ありますが、視点を変えて質問いたします。理事者の皆様方におかれましては、質問の意図を的確に捉えていただき、丁寧にお答えいただきたいと思います。
それでは、まず初めに、橿原市におけるこれからのまちづくりについてをお聞きいたします。
橿原市は昭和３１年に市制が発足し、およそ３年前の平成２８年２月に市制６０周年を迎えました。市制発足当時３万８，０００人余りの人口が、平成２２年には１２万５，６００人余りの人口となり、現在は１２万２，０００人を少し下回った数字になっております。
人口が右肩上がりを続けていた時代、特に昭和４０年代から５０年代にかけては開発がかなりの威勢で進み、人口が急激に増えた時代でした。その後も橿原市の人口は右肩上がりに増えてきましたが、平成２２年前後から人口減少に転じ、現在も同じ状況が続いております。
そこで、本市としても、人口減少に歯どめをかけ、将来人口をある程度確保するための取り組みとして、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を平成２７年度に定め、鋭意取り組んでいただいていると思いますが、この戦略は国が主導的に全国展開できるように位置づけたものであるため、全国各自治体の取り組みが全て同じように展開されていると、まさに絵に描いたもちになってしまうおそれがあると感じております。
確かに、国の考え方の「『しごと』が『ひと』を呼び、『ひと』が『しごと』を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支える『まち』に活力を取り戻す」ことを基本的な考え方とされていることは理解できるところです。
本市の総合戦略には、仕事や人の流れ、結婚・妊娠・出産・子育てなどを加えて、まちづくりなどの取り組みを基本的目標として位置づけ、特に、安心して便利に暮らせるまちをつくる取り組みの中の「多極ネットワーク型のコンパクトなまちづくり」の取り組みについては、本市の恵まれた道路交通と鉄道交通の環境を有している特徴を生かした市のまちづくりのポイントになると考えております。
そこで、まずお伺いします。これまでのまちづくりについては、人口が増えることを基本に考えていたと思いますが、これからは人口が減少する流れの中で、まちづくりなどの見直しが必要になると考えますが、大きな方向性としてどのように考えているのかお教えいただきたい。
次に、橿原市歌「虹染めて」について、昨年６月議会でも一般質問をしましたが、１年を経過しましたので、改めて橿原市歌「虹染めて」についてお聞きいたします。
前回、認知度を高める取り組みや活用方法などについてお聞きしたところ、橿原市だけにとどまらず、幅広く橿原市の魅力を発信し、積極的に郷土への理解を育み、このまちの歴史とともに未来へつなぐ、その１つの手段として、橿原市歌をしっかりと継承し、市民に愛され、また、親しまれるように、幅広く活用する方向で検討したいとお答えをいただきました。改めて、現時点における取り組み状況についてお答えをいただきたい。
また、具体的な取り組みとして、毎日、市内を走っているごみ収集車で流すことを提案しましたが、その後、その結果についてはほとんど報告してもらっていなかったので、お聞きしたいと思います。ごみ収集車における市歌の活用について、現時点において具体的にどのように進んでいるのかをお答え願いたい。
そして、３点目は交通安全対策についてです。
今日の自動車保有の割合としては、かつては一家に１台という状況でありましたが、女性の社会進出に後押しされ、運転免許証を取得される方の増加に比例し、今や自動車を１人１台保有という状況は珍しくありません。そして、多くの方が、自動車を運転する機会が増えるとともに、交通事故も増加したことを受け、かつて「交通戦争」という言葉もあったほどです。
その後、エアバッグや自動車停止装置といった車両の技術革新により、自動車に乗っておられる方が死亡・負傷されることは確かに減少されたと思います。しかしながら、最近、運転ミスによる事故が増えているように感じます。大津や池袋のように、歩道にいても車が飛び込んでくるようなケースも記憶に新しいところであります。
そこで質問ですが、橿原市では平成２６年度に「橿原市通学路安全対策プログラム」を策定していますが、その内容と具体的な取り組みを教えていただきたい。
以上で１回目の質問を終わります。
217: ◯議長（槇尾幸雄君） 福西部長。
（説明員 福西克行君 登壇）
218: ◯総合政策部長（福西克行君） 総合政策部長の福西でございます。１５番、松木雅徳議員のご質問にお答えしたいと思います。
私のほうへは２点のご質問でございました。
まず１点目の人口減少がこれからも進むことに対応したまちづくりの考え方についてのご質問でございます。
これまでは、人口の増加や産業などの成長・拡大を前提として、将来の都市像を予測し、土地利用の規制やインフラの整備などを計画的に進めることによって、まちづくりをコントロールしてきた経緯がございました。
しかしながら、今後、人口減少を見据えた上で、持続可能で安全・安心して暮らせるまちづくりを進めるためには、これまでと同じ方法で都市をコントロールするだけではなく、住民や企業の活動などに対しこれまで以上に着目し、都市をマネジメントするという新しい視点を取り入れたまちづくりを進める必要があると考えております。
都市計画法が制定され、今年でちょうど１００年を迎えるわけですが、時代の流れに沿って深化しているこれまでの都市計画制度を引き続き活用しながら、道路・公園などの都市施設や、都市計画道路や公共下水道などの都市計画施設の見直しや民間開発など、取り組みの高度化や広域的な連携を促進して、都市機能の魅力を生かしたコンパクトなまちづくりを推進し、有効な土地利用を図ることにより、人口密度や生産性の維持・向上を目指したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
昨年の６月議会の際にもお答えさせていただいたとおり、市民の安全・安心を確保し、社会経済の活力を維持・向上していくためには、行政や医療・福祉、商業など生活に必要な各種サービス機能をある一定のエリアに集約化（コンパクト化）することが重要であると認識いたしております。
しかしながら、一定のエリアに集約するだけでは、圏域やマーケットが縮小し、サービス水準を満たすための人口を確保できなくなることも懸念されます。それらを解決するためには、圏域となる各地域をネットワークで結び、各圏域の人口を確保するとともに、都市機能のサービスを維持する取り組みが必要であると考えております。
また、近年のイノベーションの進展によります経済社会構造の大きな変革が潮流として進行している中、まちづくりにおきまして新技術をどのように取り込み、まちの課題解決に向けて、より高度で持続可能なまちを実現するために、何が必要でどのように進めるべきか、そういったことも検討する必要がございます。
都市が抱えております諸問題に対しまして、ＩＣＴなどの新技術を活用しつつ、交通、自然との共生、省エネ、安全・安心、資源循環などの分野における計画・整備・管理・運営などのマネジメントが行われ、全体が最適化されるような持続可能なまちを定義としたスマートシティを目指すことも１つの大きな柱になるのではないかと考えているところでございます。
それから、２点目の「虹染めて」についてのことでございます。
平成２９年の９月議会、そして昨年の６月議会においてご質問いただき、活用方法の検討に加え、実際に活用した取り組みを進めさせていただいておりますので、現在の具体的な活用などについてのお答えをまずさせていただきたいと思います。
ミグランス（分庁舎）の屋内交流スペースにおきましては、お昼休みの時間に２回、曲を流させていただいております。そのほかの市の施設でございますが、観光交流センター「ナビプラザ」や中央公民館、クリーンセンターにおきましても、お昼の時間帯で曲を流させていただいております。
また、小学校では、郷土教育の一環として授業で取り扱っていただいておりますし、給食の時間や入学式・卒業式、そして、市ＰＴＡの総会などの機会を捉えてＢＧＭで放送していただいたりしております。そして、中学校では、吹奏学部が練習の教材として取り入れたり、また、とある中学校におきましては、入学式や卒業式の際に生演奏も行っていただいておるところでございます。また、幼稚園におきましては、入園式や卒園式でＢＧＭとして放送もさせていただいております。
そのほか、昨年の市民体育大会におきましては、橿原運動公園の硬式野球場で放送させていただいたり、市の運動普及推進員の皆様方の取り組みとして、一般の市民の皆様方に対して行う運動普及活動の一環として、平成２２年から「虹染めて」に合わせた鳴子を使った踊りを普及していただいております。
このように、さまざまな取り組みを今後も引き続き行っていくことで、市歌のＰＲ・啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
219: ◯議長（槇尾幸雄君） 環境づくり部長。
（説明員 森嶌勇人君 登壇）
220: ◯環境づくり部長（森嶌勇人君） 環境づくり部長の森嶌です。１５番、松木議員の橿原市歌「虹染めて」をごみ収集車の作業中に流すことについて回答したいと思います。
ごみ収集車で流してはというご提案につきまして、これまでいろいろと協議・調整してまいりました結果、本年の５月２３日から、ふれあい収集、そして、電話リクエストで粗大ごみを収集している軽四の車両３台で市歌を流しております。流し方ですが、市歌「虹染めて」の歌詞入り１番を繰り返しにして、収集作業中に流しております。
以上でございます。
221: ◯議長（槇尾幸雄君） 藤井事務局長。
（説明員 藤井綾子君 登壇）
222:
◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 教育委員会事務局長、藤井でございます。１５番、松木議員の質問にお答えいたします。
「橿原市交通安全プログラム」の内容と具体的な取り組みということでございます。
橿原市では、平成２６年度に「橿原市通学路安全対策プログラム」を策定し、平成２７年度より、各学校や地域からの要望を受け、庁内の関係課及び関係機関が合同で点検を行い、その対策を検討して実施しております。
このプログラムは、各小学校を３つのブロックに分け、３年に１度、合同点検を行います。令和元年度は、大成中学校・橿原中学校ブロックで危険箇所の点検、対策を行う予定となっております。そのほか、緊急を要する場合等につきましては、このブロックにかかわらず随時対応しております。
また、具体的な対策につきましては、危険箇所の路面標示や交差点のカラー化、カーブミラー、ガードレールの設置など、児童生徒が安全に通学できるように対策を行っております。
そして、小学校の登下校時には、ほぼ毎日、ほとんどの学校が部団登校を行っている中、地域福祉推進委員やＰＴＡ、地域ボランティアの方々が交通量の多い交差点に立っていただき、児童の登下校を見守っていただいております。
また、児童生徒への安全に対する啓発・指導として、新年度・新学期には児童生徒の環境変化に伴う事故の増大も懸念されることから、６月には交通安全教室を開催し、小学１年生には横断歩道を渡る際に注意することや信号の見方、小学３年生には自転車の乗り方について学習する機会を設けて、交通ルールの厳守に関する効果的な安全教育・安全管理の徹底による児童生徒の安全確保の取り組みが充実するように努めてまいります。
以上でございます。
223: ◯議長（槇尾幸雄君） 松木君。
（１５番 松木雅徳君 登壇）
224: ◯１５番（松木雅徳君） ２回目の質問です。
お聞きした質問について丁寧にお答えいただき、感謝申し上げます。ありがとうございました。
それでは、引き続き２回目の質問をさせていただきます。
先ほどのまちづくりについて、どのような方向性で進めているのかをお答えいただきました。都市をマネジメントするという新たな視点を取り入れてまちづくりを進める必要があること、また、市街化を抑制するだけでなく、有効な土地利用を図ることにより、人口密度や生産性の維持・向上を目指したまちづくりを進めること、そして、集約化（コンパクト化）に加えて、ネットワーク化を進めることにより、圏域人口を確保し、都市機能のサービスの維持・向上を図ること、さらに、新技術を活用しつつ、交通・自然との共生、省エネ、安全・安心、資源循環などの分野において、スマートシティの考え方を取り入れ、まちづくりを進めることなど、多岐にわたったまちづくりのことを答えていただきました。
しかしながら、そのような状況において、まちを集約化（コンパクト化）することばかりに捉われてしまうと、やはりまちの活力が減退することも懸念されております。
そこで、市域全体から比べると小さな一つ一つの圏域ではありますが、この圏域を大事に守り育てるという観点も必要ではないかと思います。特に都市計画と連動させたまちづくりとして、これまでに数カ所、市街化調整区域において地区計画の制度を活用され、新たに、優良な住宅地の形成だけではなく、商業地としての土地利用が望ましい区域において都市計画決定をされています。
そこでお伺いします。この市街化調整区域における地区計画の制度について、今後どのように活用を進めようとしているのかお答え願いたい。
次に、市歌の活用について。
いろんな場所や機会を捉えて活用していただいていることはよくわかりました。今後もしっかりと市歌を活用していただきたいと思います。
それから、ごみ収集車で流すことについて、昨年の６月議会で質問したときに担当部長から「よい取り組みである」との答弁をいただいたにもかかわらず、今年の３月に平成３１年度予算について確認したところ、予算措置を講じておられなかったということがわかりました。一体どういうことなのかと疑問に思って、自分自身、かなり腹が立っておりました。議員のご質問に対して、もっと責任を持った答弁をしてほしいと思います。これ以上は言いませんけども。
先ほどの答弁の中で聞きましたが、具体的に第一歩を踏み出してもらったことは評価しますが、なぜ軽四車両３台だけなのか、市内を細かく回っていて、可燃ごみを週に２回収集しているパッカー車で流さないのか答弁していただきたい。また、現在、市歌を流していることを市民の皆さんに知ってもらうために何か行っていますか。行っているならば、それはどのような方法であるのかお答えいただきたい。責任を持った答弁をしていただきたい。
次に、交通安全について質問します。
報道でも大きく取り上げられ、皆様もご存じのとおり、大津や池袋、また、北海道の国道逆走という事故・事件が発生し、理不尽にも命を落とされた方もおられます。池袋で起こった事故は、運転手の加齢による運転能力の低下であることも考えられていますが、大津の事故は右折時における前方不注意、また、北海道の事故のような、取り締まりから逃れるための国道逆走といった運転者の言語道断の行動がありました。また、福岡市の高齢者による多重事故もありました。このように、決して高齢とはいえない運転者による事故・事件は、先ほどのような池袋の事件のように加齢が原因ではなく、運転者の判断能力やモラルが不足していると考えます。
そこでお聞きします。本市における交通事故発生の状況はどうなっているのですか。また、先ほど通学路についてお伺いいたしましたが、そのほか、市における交通安全対策をさまざま実施されていると思いますが、どのようなことをされているのかお答え願いたい。
以上で質問を終わります。
225: ◯議長（槇尾幸雄君） 福西部長。
（説明員 福西克行君 登壇）
226: ◯総合政策部長（福西克行君） 総合政策部長の福西でございます。１５番、松木雅徳議員の２回目の質問にお答えいたします。
議員のほうからは、市街化調整区域における地区計画制度を念頭に置きました今後のまちづくりの方針についてのご質問でございます。
奈良県では、県として目指すべき姿、都市計画の目指すべき方向性、都市計画区域における人口、産業の現状及び将来の見通しなどを勘案いたしまして、「大和都市計画区域」と「吉野三町都市計画区域」をそれぞれ一体の都市として捉え、総合的に整備・開発し、そして保全することを目的といたしまして、都市計画に関する基本的な方向性と主要な都市計画の決定方針を具体的にお示しするため、「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」、いわゆる「都市計画区域マスタープラン」を昨年度から今年度にかけて策定を進めておられます。
また、本市におきましても、各種行政の最上位計画となる「橿原市第４次総合計画」の策定に取り組んでいるところではございますが、特に市の都市計画に関する基本的な方針をお示しするため、おおむね２０年後の将来像を見据えつつ、今後の１０年間のまちづくりの方向性を定めることを目的といたしました「橿原市都市計画マスタープラン」の策定に今年度と来年度の２カ年をかけて取り組んでまいります。
現在の橿原市の行政面積は３９．５６平方キロメートルで、そのうち市街化区域が約１７．５１平方キロメートルで、全体面積の約４４％、残りの約５６％が市街化調整区域でございます。
本来、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域ではございますが、本市の特徴でもあります人口密度や行政面積に対する鉄道駅数の割合などにつきましては、全国でも上位に位置していることや、本市の市街化区域におきましては、一定規模の農地に隣接して、あるいはその中心に市街地が集中してコミュニティを形成していることなどから、既にコンパクト・プラス・ネットワークの素地ができ上がっているように考えており、今後も、市内にあります１３の鉄道駅、あるいは幹線道路を中心に、秩序ある土地利用の規制・誘導を図ってまいりたいと考えております。
そのための具体的な対策として、「市街化調整区域における地区計画ガイドライン」を策定し、この６月にホームページで公表させていただいたところでございます。
その内容を簡単に説明させていただきます。
幹線道路沿道地域、それから、鉄道駅周辺地域、工場などの立地に関する地域ということで、３つ類型に区分をしております。
１つ目の幹線道路沿道地域につきましては、主な建築物の用途を非住居とし、幹線道路沿道のポテンシャルを生かし、地域経済の活性化に寄与することを目的とするものでございます。京奈和自動車道、奈良橿原線、国道、中和幹線など主要な幹線道路の沿道地域としております。
２つ目は、鉄道の主要駅、乗降客数３，０００人以上の駅を捉えて考えておりますが、その駅から徒歩圏となる１キロメートル以内の区域において、良好な住宅市街地の形成を目的とするものでございます。
３つ目は、京奈和自動車道の新堂ランプからおおむね２キロメートル以内、また、京奈和自動車道の沿道５００メートル以内の区域において、地域経済の基盤強化や雇用の場の確保を目的に、無公害型企業の産業施設の立地を誘導し、産業拠点の形成を図ることを目的としているものでございます。
ただいま説明をさせていただきました「市街化調整区域における地区計画ガイドライン」につきましては、都市計画審議会においてもさまざまなご意見を頂戴しながら策定を進めてきた経緯がございます。我々といたしましても、「市街化調整区域における地区計画ガイドライン」の運用を含めて、引き続き、持続可能な圏域の確保には努めてまいりたいと考えておるところでございます。
しかしながら、言うまでもありませんが、むやみに市街地を拡大するということではなく、都市計画制度のことを十分に勘案し、上位計画との整合を図りながら、その地区の特性、必要性、周辺の公共施設の整備状況、自然環境との調和、地域コミュニティの維持・改善など、さまざまな観点から地域の活性化に寄与するものと認められる場合に限って、地区計画制度の活用を進め、よりよいまちづくりにつなげてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
227: ◯議長（槇尾幸雄君） 森嶌部長。
（説明員 森嶌勇人君 登壇）
228: ◯環境づくり部長（森嶌勇人君） 環境づくり部長の森嶌です。１５番、松木議員の、なぜ可燃ごみの収集車であるパッカー車で流さないのか、また、その啓発の仕方・方法についてご回答したいと思います。
まず最初に、予算措置をしていなかったことについては、松木議員におわび申し上げます。申しわけございませんでした。
私自身、市歌を広める手段としては、よい取り組みであると昨年の６月議会で回答していました。しかしながら、一番の課題は、昭和４０年代よりごみの収集時に「赤とんぼ」を流しており、市民の皆様には、ごみの収集イコール「赤とんぼ」のメロディーというイメージが定着していることでございます。「赤とんぼ」を市歌「虹染めて」に変更し、愛着を持ってもらうためには、さらに周知と啓発が必要であると考えております。
ほかにも、ごみの収集作業に合うように「虹染めて」のメロディーを編曲またはオルゴール化することや、ごみ収集のパッカー車は１８台ございます。この１８台分の備えつけアンプの機材等の入れかえ費用、あるいは改修期間を見込んだ上で、一斉に流す取り組みもあります。
また、他市におきましては、ごみの収集作業中の音楽がうるさいという意見で、音楽を流すことをやめている自治体もございます。本市といたしましては、まずは試行的に軽四の車両３台から始めさせていただき、音量や流すタイミング等、実施状況を確認・精査させていただき、今後につなげてまいりたいと考えております。
次に、市歌を市民の方に知ってもらうための取り組みについてですが、今年１月から導入しました無料でお使いいただける「ごみ分別アプリ」、そのダウンロード数が６月３日現在で３，６００件を超えました。ユーザーからの評価も上々で、日々の暮らしに役立てていただいていると感じています。
この分別アプリには、ユーザーに向けてお知らせ機能があり、これを活用し、市歌「虹染めて」を流していることのＰＲをしています。また、市のホームページ等を活用し、さらに市民への周知に努めてまいります。
以上でございます。
229: ◯議長（槇尾幸雄君） 立辻部長。
（説明員 立辻満浩君 登壇）
230: ◯生活安全部長（立辻満浩君） 生活安全部長、立辻でございます。１５番、松木議員の、私に対しましては、本市における交通事故の発生状況、それと、交通安全対策についてのご質問でございます。
本市における交通事故の発生件数は、平成３０年で４４８件ございました。うち死亡事故につきましては、幸いにも０件というところでございます。なお、交通事故の件数では、前年比で５０件の減というふうになっております。
県内過去１０年では、事故件数、死傷者ともに減少傾向でありまして、また、交通事故によりお亡くなりになる方につきましては、ピーク時、これは昭和４５年がピークでありましたけれども、その当時より３分の１以下になっておるという状況でございます。
交通安全対策につきましては、本市交通指導員によります市内幼稚園・保育園・小学校への交通安全教室及び登下校時の学童誘導、そして橿原警察署と連携をした各種交通安全啓発、例えば交通安全週間における街頭啓発、あるいは神武祭でのブースの出展、また、交通安全推進大会などを実施しているところでございます。また、警察、道路管理者、教育委員会などと連携をした通学路の安全点検や、ドライバーへの注意喚起を促す看板、あるいはストップマークなどを配布してございます。
今後も継続して交通安全対策を進め、「交通安全は家庭から」ということを踏まえまして、幅広い年代を対象とした交通安全教室や、学校職員あるいは地域の見守りボランティアの方々を対象とした交通安全や防犯の講座といった新たな事業も開催してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
231: ◯議長（槇尾幸雄君） まちづくり部長。
（説明員 橋本清秀君 登壇）
232: ◯まちづくり部長（橋本清秀君） まちづくり部長の橋本でございます。１５番、松木議員の２回目のご質問にお答えいたします。
その他の交通安全対策について、どのようなことを実施しているかということについてのご質問でした。
まず、歩行者の安全を確保する代表的なハード整備というのは、やはり歩道整備であると考えております。主な整備箇所といたしまして、十市町や西新堂町地内における寺川沿いの市道路において張り出し歩道の整備であったり、曲川町地内の金橋駅近接の市道路において歩道の整備、そして、膳夫町地内の香久山小学校北側の市道路において歩道の整備を実施しております。今申し上げた３カ所とも現在まだ継続中でございます。
また、新たに、金橋小学校前から北側に向かい、京奈和自動車道と交差する箇所までの市道路において歩道の整備を計画しているところでございます。
今後とも、歩道整備が有効な対策の箇所におきましては、可能な限り実施してまいりたいと考えております。
そして、次にですが、道路状況におきまして、水路や民地などと高低差がある場合、転落防止柵の設置も安全対策として積極的に実施しております。こちらにつきましては、昨年度、市内全体で約２００メートル程度設置したところでございます。
また、生活道路におけるゾーン対策としまして、「ゾーン３０」というのを警察が推進しております。そこで、道路管理者といたしまして、地域から相談のある交差点の速度抑制や進入禁止等の規制について、１つの市道路に速度規制をかけるのではなくて、歩行者が相当数見込まれる住宅地内におきまして、奈良県公安委員会と連携して車両の制限速度を３０キロに規制いただいているところでございます。
市内では、平成２５年から３０年にかけまして、畝傍南小学校の東側の久米町を初めとして、４つのエリアで、路面標示や看板設置により交通安全対策を実施して、「ゾーン３０」の指定をなされております。
これらの交通安全対策は、事業計画を立てて実施するもののほか、先ほど述べた合同点検などにより指摘を受けた、または、道路管理者が実施するパトロールによりまして危険箇所を発見して、迅速に対応しているところでございます。
以上でございます。
233: ◯議長（槇尾幸雄君） 松木君。
（１５番 松木雅徳君 登壇）
234: ◯１５番（松木雅徳君） 今回の一般質問において、橿原市におけるこれからのまちづくりについて、市歌の活用について、それから交通安全対策についての質問をさせていただきました。
橿原市のこれからのまちづくりについては、この６月に「市街化調整区域における地区計画ガイドライン」を新たに公表していただき、また、特色ある、よりよいまちづくりにつなげてまいりたいとお答えいただきました。まちづくりについては、期間を要するものということは十分に理解しておりますので、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それから、２つ目の市歌の活用についてですが、ようやくごみの収集の際に活用いただけるお話を聞かせていただいたわけですが、まずは、ふれあい収集やリクエスト収集の際に活用するところから始めてもらって、その成果についてしっかりと検証していただき、次のステップにつなげていただきたいと思います。
そして、３つ目の交通安全についてです。
昨日大きく報道された交通事故については胸が痛む思いであります。このような事故により、とうとい命が奪われることは決してあってはなりません。先ほど、市、教育委員会、警察、地域ボランティアなどとよく連携を図り、ハード・ソフト面から対策を講じるとの答弁がございました。まずはできることから取り組んでいただき、橿原市が今後、安全・安心なまちであり続けられるようお願いいたします。
これで私の今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
235: ◯議長（槇尾幸雄君） 以上で一般質問を終わります。
お諮りいたします。本日はこれにて散会し、あす６月１９日から２０日まで休会とし、６月２１日午前１０時に再開したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
236: ◯議長（槇尾幸雄君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会し、６月２１日午前１０時に再開することに決しました。改めて再開通知はいたしませんからご了承願います。
それでは、これにて散会いたします。
午後４時０１分 散会
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