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1. 橿原市議会 2019-06-01
   令和元年６月定例会（第２号）　本文

   
   取得元: 橿原市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-20
   検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ （新しいウィンドウで開きます） 令和元年６月定例会（第２号）　本文 2019-06-17 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 323 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 2 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 3 :  ◯２１番（うすい卓也君） 選択 4 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 5 :  ◯２１番（うすい卓也君） 選択 6 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 7 :  ◯福祉部長（間瀬彰久君） 選択 8 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 9 :  ◯２１番（うすい卓也君） 選択 10 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 11 :  ◯福祉部長（間瀬彰久君） 選択 12 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 13 :  ◯２１番（うすい卓也君） 選択 14 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 15 :  ◯福祉部長（間瀬彰久君） 選択 16 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 17 :  ◯２１番（うすい卓也君） 選択 18 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 19 :  ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 20 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 21 :  ◯２１番（うすい卓也君） 選択 22 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 23 :  ◯福祉部長（間瀬彰久君） 選択 24 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 25 :  ◯２１番（うすい卓也君） 選択 26 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 27 :  ◯総合政策部長（福西克行君） 選択 28 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 29 :  ◯２１番（うすい卓也君） 選択 30 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 31 :  ◯総合政策部長（福西克行君） 選択 32 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 33 :  ◯２１番（うすい卓也君） 選択 34 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 35 :  ◯総合政策部長（福西克行君） 選択 36 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 37 :  ◯２１番（うすい卓也君） 選択 38 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 39 :  ◯総合政策部長（福西克行君） 選択 40 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 41 :  ◯２１番（うすい卓也君） 選択 42 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 43 :  ◯総合政策部長（福西克行君） 選択 44 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 45 :  ◯２１番（うすい卓也君） 選択 46 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 47 :  ◯総合政策部長（福西克行君） 選択 48 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 49 :  ◯２１番（うすい卓也君） 選択 50 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 51 :  ◯総合政策部長（福西克行君） 選択 52 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 53 :  ◯２１番（うすい卓也君） 選択 54 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 55 :  ◯総合政策部長（福西克行君） 選択 56 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 57 :  ◯２１番（うすい卓也君） 選択 58 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 59 :  ◯１番（大北かずすけ君） 選択 60 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 61 :  ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 62 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 63 :  ◯１番（大北かずすけ君） 選択 64 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 65 :  ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 66 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 67 :  ◯１番（大北かずすけ君） 選択 68 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 69 :  ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 70 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 71 :  ◯１番（大北かずすけ君） 選択 72 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 73 :  ◯総合政策部長（福西克行君） 選択 74 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 75 :  ◯１番（大北かずすけ君） 選択 76 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 77 :  ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 78 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 79 :  ◯１番（大北かずすけ君） 選択 80 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 81 :  ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 82 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 83 :  ◯１番（大北かずすけ君） 選択 84 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 85 :  ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 86 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 87 :  ◯１番（大北かずすけ君） 選択 88 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 89 :  ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 90 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 91 :  ◯１番（大北かずすけ君） 選択 92 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 93 :  ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 94 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 95 :  ◯１番（大北かずすけ君） 選択 96 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 97 :  ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 98 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 99 :  ◯１番（大北かずすけ君） 選択 100 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 101 :  ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 102 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 103 :  ◯１番（大北かずすけ君） 選択 104 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 105 :  ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 106 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 107 :  ◯１番（大北かずすけ君） 選択 108 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 109 :  ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 110 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 111 :  ◯１番（大北かずすけ君） 選択 112 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 113 :  ◯生活安全部長（立辻満浩君） 選択 114 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 115 :  ◯１番（大北かずすけ君） 選択 116 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 117 :  ◯生活安全部長（立辻満浩君） 選択 118 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 119 :  ◯１番（大北かずすけ君） 選択 120 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 121 :  ◯生活安全部長（立辻満浩君） 選択 122 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 123 :  ◯１番（大北かずすけ君） 選択 124 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 125 :  ◯総合政策部長（福西克行君） 選択 126 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 127 :  ◯１番（大北かずすけ君） 選択 128 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 129 :  ◯総合政策部長（福西克行君） 選択 130 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 131 :  ◯１番（大北かずすけ君） 選択 132 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 133 :  ◯総合政策部長（福西克行君） 選択 134 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 135 :  ◯１番（大北かずすけ君） 選択 136 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 137 :  ◯総合政策部長（福西克行君） 選択 138 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 139 :  ◯１番（大北かずすけ君） 選択 140 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 141 :  ◯総務部長（中西孝和君） 選択 142 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 143 :  ◯１番（大北かずすけ君） 選択 144 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 145 :  ◯総合政策部長（福西克行君） 選択 146 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 147 :  ◯１番（大北かずすけ君） 選択 148 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 149 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 150 :  ◯３番（森下みや子君） 選択 151 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 152 :  ◯健康部長（吉田雄一君） 選択 153 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 154 :  ◯生活安全部長（立辻満浩君） 選択 155 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 156 :  ◯３番（森下みや子君） 選択 157 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 158 :  ◯健康部長（吉田雄一君） 選択 159 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 160 :  ◯３番（森下みや子君） 選択 161 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 162 :  ◯健康部長（吉田雄一君） 選択 163 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 164 :  ◯３番（森下みや子君） 選択 165 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 166 :  ◯健康部長（吉田雄一君） 選択 167 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 168 :  ◯３番（森下みや子君） 選択 169 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 170 :  ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 171 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 172 :  ◯３番（森下みや子君） 選択 173 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 174 :  ◯生活安全部長（立辻満浩君） 選択 175 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 176 :  ◯３番（森下みや子君） 選択 177 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 178 :  ◯生活安全部長（立辻満浩君） 選択 179 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 180 :  ◯３番（森下みや子君） 選択 181 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 182 :  ◯生活安全部長（立辻満浩君） 選択 183 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 184 :  ◯３番（森下みや子君） 選択 185 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 186 :  ◯市長（森下　豊君） 選択 187 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 188 :  ◯３番（森下みや子君） 選択 189 :  ◯副議長（大保由香子君） 選択 190 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 191 :  ◯１９番（原山大亮君） 選択 192 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 193 :  ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 194 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 195 :  ◯総合政策部長（福西克行君） 選択 196 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 197 :  ◯１９番（原山大亮君） 選択 198 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 199 :  ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 200 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 201 :  ◯１９番（原山大亮君） 選択 202 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 203 :  ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 204 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 205 :  ◯教育長（吉本重男君） 選択 206 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 207 :  ◯１９番（原山大亮君） 選択 208 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 209 :  ◯教育長（吉本重男君） 選択 210 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 211 :  ◯１９番（原山大亮君） 選択 212 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 213 :  ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 214 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 215 :  ◯１９番（原山大亮君） 選択 216 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 217 :  ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 218 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 219 :  ◯１９番（原山大亮君） 選択 220 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 221 :  ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 222 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 223 :  ◯１９番（原山大亮君） 選択 224 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 225 :  ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 226 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 227 :  ◯１９番（原山大亮君） 選択 228 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 229 :  ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 230 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 231 :  ◯１９番（原山大亮君） 選択 232 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 233 :  ◯総合政策部長（福西克行君） 選択 234 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 235 :  ◯１９番（原山大亮君） 選択 236 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 237 :  ◯総合政策部長（福西克行君） 選択 238 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 239 :  ◯１９番（原山大亮君） 選択 240 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 241 :  ◯総合政策部長（福西克行君） 選択 242 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 243 :  ◯１９番（原山大亮君） 選択 244 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 245 :  ◯総合政策部長（福西克行君） 選択 246 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 247 :  ◯１９番（原山大亮君） 選択 248 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 249 :  ◯総合政策部長（福西克行君） 選択 250 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 251 :  ◯１９番（原山大亮君） 選択 252 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 253 :  ◯１０番（佐藤太郎君） 選択 254 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 255 :  ◯総務部長（中西孝和君） 選択 256 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 257 :  ◯１０番（佐藤太郎君） 選択 258 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 259 :  ◯魅力創造部長（山崎貴浩君） 選択 260 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 261 :  ◯１０番（佐藤太郎君） 選択 262 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 263 :  ◯総務部長（中西孝和君） 選択 264 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 265 :  ◯１０番（佐藤太郎君） 選択 266 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 267 :  ◯総務部長（中西孝和君） 選択 268 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 269 :  ◯１０番（佐藤太郎君） 選択 270 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 271 :  ◯総務部長（中西孝和君） 選択 272 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 273 :  ◯１０番（佐藤太郎君） 選択 274 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 275 :  ◯総務部長（中西孝和君） 選択 276 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 277 :  ◯１０番（佐藤太郎君） 選択 278 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 279 :  ◯１０番（佐藤太郎君） 選択 280 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 281 :  ◯総務部長（中西孝和君） 選択 282 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 283 :  ◯１０番（佐藤太郎君） 選択 284 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 285 :  ◯１０番（佐藤太郎君） 選択 286 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 287 :  ◯総務部長（中西孝和君） 選択 288 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 289 :  ◯１０番（佐藤太郎君） 選択 290 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 291 :  ◯総務部長（中西孝和君） 選択 292 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 293 :  ◯１０番（佐藤太郎君） 選択 294 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 295 :  ◯総務部長（中西孝和君） 選択 296 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 297 :  ◯１０番（佐藤太郎君） 選択 298 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 299 :  ◯総務部長（中西孝和君） 選択 300 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 301 :  ◯１０番（佐藤太郎君） 選択 302 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 303 :  ◯総務部長（中西孝和君） 選択 304 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 305 :  ◯１０番（佐藤太郎君） 選択 306 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 307 :  ◯総務部長（中西孝和君） 選択 308 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 309 :  ◯１０番（佐藤太郎君） 選択 310 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 311 :  ◯政策統括監（西田喜一郎君） 選択 312 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 313 :  ◯１０番（佐藤太郎君） 選択 314 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 315 :  ◯１０番（佐藤太郎君） 選択 316 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 317 :  ◯政策統括監（西田喜一郎君） 選択 318 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 319 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 320 :  ◯１０番（佐藤太郎君） 選択 321 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 322 :  ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 323 :  ◯議長（槇尾幸雄君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０２分　開議 ◯副議長（大保由香子君）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　直ちに日程に入ります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　日程第１　一般質問 2: ◯副議長（大保由香子君）　それでは、一般質問を行います。順次質問を許可いたします。 　２１番、うすい卓也君の質問を許可いたします。うすい君、質問者席へ。 　　　　　　　　　　（２１番　うすい卓也君　質問者席に移動） 3: ◯２１番（うすい卓也君）　おはようございます。２１番、うすい卓也です。副議長の許可を得ましたので、通告どおり一般質問を行いたいと思うんですが、その前に、通告にある質問の順番を逆にして、まず「親亡き後」問題、その後、人口問題を取り上げたいのですが、副議長、よろしいでしょうか。 4: ◯副議長（大保由香子君）　はい。 5: ◯２１番（うすい卓也君）　ありがとうございます。 　では、まず、「親亡き後」問題について質問しますが、この後質問する人口問題と根底のところは同じです。 　昨今、障がいを持つ方々のご両親が高齢化し、さまざまな問題が生じています。本人が自立を望んでいても、就労先に恵まれていない、あるいは受け入れ先が十分でないなどの理由で、親と同居して世話をしてもらっているというケースが多くあります。 　２０１６年の調査では、障がいを抱えている人で年収２００万円以下の方の割合というのが全体の９８．１％、さらにその６割は年収１００万円未満だということです。そういった経済的状況もあって、多くの障がいを抱えた人たちは親と同居せざるを得ない状況になっています。 　高齢の親が障がいを抱えた子どもの面倒を見ているという状況を「老障介護」と言ったり、あるいは、両親が、自分の亡くなった後に子どもがきちんとケアを受けられているのかといった、自分の死後について不安を抱えている状況を「親亡き後」問題と呼んだりします。 　障がいを持つ子どもを抱える家庭にとっては、その子の面倒を全面に見ている両親が将来その子を支えられなくなったら、その子の財産管理や生活の維持を誰が担ってくれるのか、そういった不安や心配というのは最も切実な問題です。自分の子どもより早く死ねないという深刻な思いを抱えている親御さんもたくさんいらっしゃいます。 　そこで質問です。障がいを抱える方の親が高齢化しつつあり、懸念事項が増えています。そういった現状についてどのような認識をお持ちでしょうか、お答えください。 6: ◯副議長（大保由香子君）　福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　間瀬彰久君　登壇） 7: ◯福祉部長（間瀬彰久君）　福祉部長の間瀬でございます。２１番、うすい卓也議員のご質問にお答えします。
   　今お聞きのように、本市でその把握ということなんですけども、平成２８年度に橿原市障がい者福祉基本計画を策定しておりまして、その際の市民アンケート調査におきまして、障がいのある市民を対象にした「生活の中での不安・困りごと」という問いを設問として設定しております。その回答といたしまして、「医療や健康のこと」が４６．９％で最も多く、次いで「主な介助者がいなくなった場合の生活のこと」が２８．４％、「緊急時の対応のこと」が２５．３％という結果で、今お述べのような心配事があるということは我々も把握しております。 　また、地域生活支援協議会からは、「障がいのある方の保護者の方が亡くなられた後の生活を心配される声が多くあり、短期入所を相談したいと希望されるが、短期入所の受け入れ先が少ない」や「地域でひとり暮らしを支える仕組みづくりが必要である」、また、「グループホームや施設入所などの受け入れ先が少ない」などの意見をいただいておりまして、親亡き後の生活を心配されているということは団体であっても個人であっても同じであると認識しております。 　また、障がい福祉課でも直接そのようなお話をお聞きすることもございます。その際には、「在宅でのひとり暮らしが可能な方には、自宅での生活が持続できるよう、家事援助や身体介護など在宅サービスを受ける」や「在宅でのひとり暮らしが困難な方には、保護者がお元気なうちに入所施設やグループホームへの入所を前提とした体験入所を利用して、自分に合った施設、グループホームへの入所につなげる」ような助言などを行っております。さらに、一人で金銭管理が困難な方につきましては、成年後見のご案内なども行っております。 　親亡き後も障がいを抱える方が地域で生活していく上で直面するさまざまな課題の解決に向け、きめ細やかな相談支援や適切な情報提供を行う必要があるということで我々は認識しているところでございます。 　以上でございます。 8: ◯副議長（大保由香子君）　うすい君。 9: ◯２１番（うすい卓也君）　ありがとうございます。 　今、先ほどの答弁でもいただきましたが、そういった方々を救うために、成年後見制度や障害者自立支援法を初め、近年さまざまな法律や制度が確立されました。ただ、日々の介護に追われている人たちはその日その日を生きるのに精いっぱいで、なかなかそのような知識を得る機会がありません。制度はあるのに、それがあることすら知らない。知らないことによって、知らないがゆえに不幸になってしまう方もいる。こういった方々を１人でも減らすことも行政が向き合わなければいけない課題だと思います。 　そこでお聞きします。まず、本市における成年後見制度の利用実績、そして、成年後見制度利用支援事業の現状についてお聞かせください。また、成年後見制度や障害者自立支援法などの認知を増すためにどのような方法で取り組んでおられるのかお聞かせください。 10: ◯副議長（大保由香子君）　福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　間瀬彰久君　登壇） 11: ◯福祉部長（間瀬彰久君）　福祉部長の間瀬でございます。２１番、うすい卓也議員の質問に引き続きお答えします。 　まず、成年後見制度の本市での把握ということでございますが、成年後見制度は、ご存じのように、既に判断能力が不十分な人にかわって法律行為をしたり、被害に遭った契約を取り消したりする後見人を選任するために、申し立てをする親族がいない場合や期待できない場合は、市町村長が本人の福祉を図るため申し立てることができるという法定後見制度がございます。 　この制度におきまして、市では、成年後見制度のうち、法定後見制度については把握できております。これについては、相談支援事業所や病院からの相談が最も多く、主には金銭管理や契約行為を依頼するものとなっております。ですから、一般の任意の後見制度というものは直接利用されておりまして、市のほうには申し込み等がございませんので、市長申し立てによるものだけの把握となりますが、３０年度の市長申し立ての件数は１件で、申し立て費用は市が負担しております。また、３０年度の報酬の市負担は１件となっております。ちなみに、平成２７年度から２９年度までの３年間の申し立て件数は合計で７件、その費用のうち市負担が３件、報酬の市負担が２件となっております。 　今申しましたように、市が負担するという制度ですけども、これがいわゆる成年後見制度利用支援事業ですけども、これは本人による費用負担が困難な場合に申し立てに要する経費や成年後見人等の報酬の全部または一部を助成するものとなっております。 　それから、次に、特にその制度を認知してもらうという一番大事なことという質問ですけども、制度等の認知を増やす取り組みでは、障がいのある方のために、障がい福祉課のほうでは「障がい者福祉のてびき」というものを作成して、相談があった場合にはそれを配布して説明しております。そこでは各種福祉制度やその窓口といった障がい福祉サービスの説明を行っておりまして、必要な支援につなげておりますし、当然、成年後見であったりといったサービスについても載せております。また、ホームページにも掲載してそのような周知を図っているところでございます。 　さらに、障がい福祉課には障がい者生活支援センターというものを設置しております。そこには精神保健福祉士や社会福祉士を相談員として配置しておりまして、専門職での人員体制の強化を図っております。さらに、障がいのある方の人権が尊重され、安心して相談に応じられるよう、各種の障がい者団体などから選出されて市の委嘱を受けた相談員が、身近な場所できめ細やかな相談に応じるというものも行っております。 　なお、専門的な対応が必要な場合には適切な相談機関につないでいけるよう、障がい者生活支援センターを初め、社会福祉協議会、障がい者団体、サービス提供事業所、民生委員・児童委員及び教育関係機関と連携を図りながら相談や情報提供をしておるのが現状でございます。 　以上でございます。 12: ◯副議長（大保由香子君）　うすい君。 13: ◯２１番（うすい卓也君）　ありがとうございます。 　市町村申し立ては、市内での実績は決して多いとは言えませんが、全国的に見れば、ここ１０年で市町村申し立ては全体の３％から１９％と約６倍と増えています。まだまだ埋もれて発見できていない可能性もありますし、より認知度を増すために今後も積極的な周知をお願いいたします。 　次に、障がいを持たれているお子さんのご両親が高齢になり、「親亡き後」問題という不安を抱える一方で、「８０５０問題」という言葉もしきりに聞かれるようになりました。これはすなわち、８０代の親と５０代のひきこもり当事者の問題のことを指します。ひきこもりが長期化する一方、同居している親も高齢になり、収入や介護に関して問題が発生し、さらには親も子どもも働いていないため社会的に孤立するという問題です。これまでひきこもりにかかわる調査というのは子ども・若者という分野での取り扱いでしたので、４０歳以上のひきこもりの人数というのは調査から外れていて、行政や国としても全く把握していないという状況でした。 　そのような事態を受けて、昨年初めて内閣府が、４０歳以上から５９歳までの人も対象とした初の実態調査が実施され、中高年のひきこもりが全国で６１万人に及ぶことが発表されました。 　こういったことも踏まえ、橿原市では中高年も含め、ひきこもりの方の現状、性別や年齢別、人数、単独者数、その理由などについて、実態調査、要因の把握はされていますでしょうか、お答えください。 14: ◯副議長（大保由香子君）　福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　間瀬彰久君　登壇） 15: ◯福祉部長（間瀬彰久君）　福祉部長の間瀬でございます。２１番、うすい議員のご質問にお答えします。 　実態調査ということで、今、全国での調査の説明をしていただきました。残念ながら本市のほうでは独自な調査というものはいたしておりません。ですから、今お述べの国の調査に対しまして市の推計をしたところ、実際にはどうかわかりませんけども、４０歳から６４歳で本市では６００人程度の中高年のひきこもりが潜在するのではないかというふうには認識しておりますけども、今のところ、そういった訪問調査等はできておりませんので、現実的な把握というものはできていません。 　以上でございます。 16: ◯副議長（大保由香子君）　うすい君。 17: ◯２１番（うすい卓也君）　ありがとうございます。 　把握されていないということなんですけれども、ひきこもりの原因というのは実にさまざまだと思います。学生だったら学校でのいじめや病気など、中高年の方々では退職したことがきっかけという理由が最も多いようです。そういった方々に、一人一人に合わせた支援をするというのは簡単なことではありません。中には、「ほっといてくれ」「そんなん構わんといてくれ」と言う方もいらっしゃるかもしれません。どちらにせよ、その対応策を考える前に、一体、橿原市にはどれくらいの方がひきこもりでいるのか、どれくらいの方がひとりぼっちの状態で苦しんでいるのかという実態を把握しないことには何も先に進めません。橿原市の人口が減る中、一人一人を大切にするという意味でも、早急な現状の把握を要望いたします。 　また、先ほどは中高年のひきこもりのことをお話ししましたが、若年層の子どもたちは学校でのいじめなどが引き金でひきこもりになるケースが多くあります。そういった問題に対応するために、橿原市では、市長が施政方針演説でもスクールロイヤーの充実について述べられていましたが、その現状と、実際の学校現場におけるスクールロイヤーの評価はどのようなものかお答えください。 18: ◯副議長（大保由香子君）　教育委員会事務局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 19: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　教育委員会事務局長の藤井でございます。２１番、うすい議員の質問にお答えいたします。 　まず、スクールロイヤー機能の現状についてということでございます。 　学校現場では、いじめへの対応を初めとして、他市の事例でもありましたように、社会問題化している児童虐待における対応や、保護者とのトラブル、不登校等、学校内で起きる問題は多様化しており、その対応に現場は多大な労力を要しております。また、法的な要求を突きつけられることもあり、対応に苦慮しておりました。 　それらの解決に向けまして、平成２７年度から法務専門官による全小中学校の巡回指導や校園長会での研修、個別の案件について法的な相談体制を構築いたしております。教職員の負担軽減や教育現場で起こる訴訟に発展しかねないトラブルの予防や早期解決を図っているところです。 　次に、その評価についてでございます。 　学校現場においては、さまざまな事案の解決に向けて法務専門官と連携を密にしており、大きな成果を上げております。教育現場で起こる訴訟に発展しかねないトラブルの予防や早期解決を図り、現場にとって大きな後ろ盾となり、教員の働き方改革にも大きく寄与しております。 　今後も、このような学校における法的相談への対応はもとより、いじめがどのような罪になるのか法的に生徒に伝えることによるいじめ予防教育、また、いじめ防止対策推進法などに基づいて、学校のいじめ問題への対応が徹底されているかスクールロイヤーとしての弁護士が確認するといった、法令に基づいた対応の徹底について引き続き期待しておるところです。 　以上でございます。 20: ◯副議長（大保由香子君）　うすい君。 21: ◯２１番（うすい卓也君）　ありがとうございます。 　スクールロイヤーというと、名前から学校の味方をする存在だと思われる方もいらっしゃるかもしれません。ですが、スクールロイヤーとは、法律の知識を活用して、子どもたちの最善の利益を追求する役割です。今後もスクールロイヤー制度を大切にして、市全体で子どもたちを健やかに育んでいってもらえればと思います。 　最後に、このテーマを通して、障がいを持たれている方やひきこもりの方の「親亡き後」問題に関してまだまだ改善すべきところはあると感じられましたが、今後、市としてどのように取り組んでいかれますか、お答えください。 22: ◯副議長（大保由香子君）　福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　間瀬彰久君　登壇） 23: ◯福祉部長（間瀬彰久君）　福祉部長の間瀬でございます。２１番、うすい卓也議員のご質問にお答えします。 　障がいを抱える方の親亡き後の問題には、親亡き後の障がいのある方の生活環境の維持、金銭管理や権利擁護などがあり、これらの問題にどのようにして支援を結びつけるかが重要となってきます。 　そのためには、在宅あるいは入所施設等での障がい福祉サービス、成年後見制度などの相談についてわかりやすく説明するとともに、短期入所、グループホーム、入所施設については、市内外を問わず、これらの施設との連携を密にして情報を収集してまいりたいと考えております。 　なお、親亡き後の問題は、親亡き後より、親いる今、支援を始めることが大切であることから、偶然ですけども、先週の１４日金曜日にミグランスのコンベンションホールにおきまして、「なら高齢者・障害者権利擁護ネットワーク」の協力のもと、橿原市主催で橿原市権利擁護ネットワーク及び２０１９年度ケアマネジャー研修を開催し、実際に支援に携わる専門職、これは弁護士、司法書士、ケアマネジャー等々なんですけども、１００人余りの参加によりまして、ひきこもりの実情と実践についての講義、グループワークを行いまして、知識や情報の共有を図るとともに、顔の見える関係づくりに努めました。 　今後も、障がい者生活支援センターを中心とした相談体制や専門性を充実させ、課題解決に向けては地域生活支援協議会などと連携や協議をしながら、まずは市民の皆様には、心配事があれば一人で抱えずに相談していただけるように相談窓口の周知徹底に努め、障がい者が親亡き後も安心して地域生活を営むことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　また、ひきこもりにつきましても、直接的なものではございませんけども、就労支援等につきまして福祉総務課のほうで行っております。そこにはそのほかに家計相談事業というものもありまして、親亡き後の経済的な自立を目指すような援助等もしておりますので、そういったところでの把握等も引き続き行いまして、両方の親亡き後の問題に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 24: ◯副議長（大保由香子君）　うすい君。 25: ◯２１番（うすい卓也君）　ありがとうございます。 　「親亡き後」問題の漠然とした不安というのは、相談内容に具体性を求める昨今の相談窓口ではなかなか相談しづらいことですし、何かしらのサービスを提供するという支援方法では根本的には解決しないことだと思っています。 　さらに、ただ単に「生きる」ということから、「その人らしく生きる」ということに昇華させるために、今、選択肢としてある、例えば施設かグループホームかという二者択一のこれまでの認識を超えて、本人の願いや希望に応じた地域生活への移行実現も支援していただければと思います。一人一人を大切にしていけるようにこれからも改善をよろしくお願いいたします。 　次に、橿原市の人口減少に対する市の考え方についてお伺いします。 　人口問題に関しては、これまでさまざまな議員さんが大なり小なり一般質問で取り上げられていて、理事者の方々からすると「またか」と思われるかもしれませんが、真摯な答弁をよろしくお願いいたします。 　初めに、この一般質問の前提条件となる幾つかの基本的な質問をいたします。 　１つ目。本市の人口は平成１６年の１２万５，９６４人をピークに緩やかに下がっていっていますが、今現在の橿原市の人口と今後の人口展望をお答えください。 26: ◯副議長（大保由香子君）　総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福西克行君　登壇） 27: ◯総合政策部長（福西克行君）　総合政策部長の福西でございます。２１番、うすい卓也議員のご質問にお答えいたします。 　平成３１年４月１日付の橿原市の住民基本台帳によります本市の人口は、１２万１，９０５人となっております。最近の人口の状況としましては、平成１６年ごろまでは本市の人口は順調に増加し、その後、横ばい傾向が平成２６年ごろまで続きました。平成２７年になって人口が１２万５，０００人を割ってから現在に至るまで人口減少が続いているといった状況でございます。 　平成２７年度に策定をいたしました「橿原市人口ビジョン」では、同じく同年度に策定をいたしました「橿原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中で、「地域の特性を活かしたしごとをつくる」「新たな人の流れや交流を増やす」「若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる」「安心して便利に暮らせるまちをつくる」といった４つの基本目標を掲げ、着実に施策を遂行することで、人口減少に歯どめをかけ、２０４０年には１１万５，３１６人、２０６０年には１０万３，８７３人を確保することを目標としております。 　しかしながら、最近の状況でございますが、人口ビジョンで定めた推計値より、人口減少がより進んでいるといった状況でございます。 　以上でございます。 28: ◯副議長（大保由香子君）　うすい君。 29: ◯２１番（うすい卓也君）　ありがとうございます。 　２つ目。人口が減少することは、本市だけでなく、日本全体に見られる社会現象です。このような状況になることで社会全体に対してさまざまな悪影響を与えると予測されていますが、人口が減少することでどのようなネガティブな影響があるのでしょうか、お答えください。 30: ◯副議長（大保由香子君）　総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福西克行君　登壇） 31: ◯総合政策部長（福西克行君）　総合政策部長の福西でございます。引き続き、２１番、うすい議員のご質問にお答えいたします。 　人口減少がもたらす影響についてのご質問でございます。 　人口減少がもたらすデメリットといたしましては、まずは、大きくは、「まち」としての持続性を保つことができなくなるということが考えられます。 　特に、市民生活に対する影響としましては、地域の担い手不足によりコミュニティなどの共助機能が薄れ、地域コミュニティの希薄化を招くおそれがございます。また、出生率の低下によりまして児童生徒が減少することとなり、学校機能の存続が難しくなるおそれがあり、さらに地域に空き家などが増加し、防災機能の低下や犯罪の増加も懸念されるところでございます。 　次に、医療・福祉への影響としましては、少子高齢による高齢人口の増加は医療や介護の需要増加につながり、社会保障を維持することが困難となります。 　行政サービスへの影響としましては、財政面において、税収などの歳入が減少する反面、先ほど述べました医療・福祉などの社会保障費が増えることとなり、公共施設やインフラの老朽化などに対する維持改修や修繕対策を講じることができないなど、これまでにない財政の硬直化が進むことが懸念されます。 　最後に、産業・雇用への影響としましては、生産年齢人口の減少により、労働力不足を招くこととなり、雇用の量や質が低下し、消費人口も減ることから市場自体が縮小し、中心市街地などにおいてより一層の空洞化が進むおそれもございます。 　これ以外にも多々あろうかと思いますが、今考えられる代表的な事例を何点か挙げさせていただきました。 　以上でございます。 32: ◯副議長（大保由香子君）　うすい君。 33: ◯２１番（うすい卓也君）　ありがとうございます。 　そいった状況を回避するために、本市では「橿原市人口ビジョン」や「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を作成し、それに基づき市政を進められています。 　では、３つ目、この総合戦略はどういったことがきっかけで、どのような変遷を経て作成されたのかお答えください。 34: ◯副議長（大保由香子君）　総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福西克行君　登壇） 35: ◯総合政策部長（福西克行君）　総合政策部長の福西でございます。引き続き、２１番、うすい議員のご質問にお答えいたします。 　平成２８年３月に策定をさせていただきました総合戦略の経緯についてご説明させていただきます。 　少子高齢化の進展への的確な対応と人口減少への歯どめを実施し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたる活力ある日本社会の維持を目的として、平成２６年末に「まち・ひと・しごと創生法」が公布・施行されました。 　法が施行される少し前には、東京大学公共政策大学院客員教授の増田寛也教授が座長を務めております日本創成会議の中で、「２０４０年に全国１，７９９の自治体のうち、８９６の自治体が消滅可能性都市に該当する」といった報告もあり、また、同年、平成２６年１２月２７日付で内閣官房から出されました「都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について」と題した通知におきまして、各自治体に対して地方版の人口ビジョンと総合戦略策定の基本方針を明確にした上で、遅くとも平成２７年度中には地方版の人口ビジョンと総合戦略を策定することが求められておりました。これを受けて、全国ほぼ全ての自治体において地方版の人口ビジョンと総合戦略を１年余りの期間で策定することとなった次第でございます。 　また、総合戦略に位置づける内容のことにつきましては、国からの通知にございましたように、「国と地方が一体となり、中長期的視点に立って取り組む必要がある。このため、各地方公共団体においては、国の長期ビジョン及び国の総合戦略を勘案しつつ、当該地方公共団体における人口の現状と将来の展望を提示する人口ビジョンを策定し、これを踏まえて、今後５カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめる」というように示されていたことから、本市におきましても、国の総合戦略に定める政策分野として位置づけられておりました４つの基本目標、「地方における安定した雇用を創出する」「地方への新しいひとの流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」とした国が示しております４つの基本的方向、基本目標を参考にした内容として、本市の総合戦略を策定させていただいたところでございます。 　以上でございます。 36: ◯副議長（大保由香子君）　うすい君。 37: ◯２１番（うすい卓也君）　ありがとうございます。
   　これまでの答弁をまとめると、事実として人口が減少していて、それに伴うさまざまな悪影響が予想され、それを回避するために総合戦略を作成したということですね。 　この総合戦略は平成２７年度から平成３１年度までの５カ年計画でつくられていますが、現段階での進捗状況、特にどのような効果が数値、実数としてあらわれましたか、お答えください。 38: ◯副議長（大保由香子君）　総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福西克行君　登壇） 39: ◯総合政策部長（福西克行君）　総合政策部長の福西でございます。引き続き、２１番、うすい議員のご質問にお答えいたします。 　本市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、人口減少に歯どめをかけ、地域を活性化し、将来にわたって活力あるまちであり続けることを目指して、先ほども申し上げたとおり、平成２７年度末に策定をいたしております。 　昨年度、この総合戦略の平成２７年度から平成２９年度までの中間評価を実施させていただいたところでございます。 　結論から申し上げますと、目標として掲げておりました数値目標を達成できている分野もございましたけれども、全体として人口減少に歯どめが効果的にかかっているとは言えない状況となっております。 　出生数と死亡数を見ますと、その差である自然増減は、平成２４年度以降横ばいとなっておりましたが、平成２７年から死亡数が出生数を上回る自然減が続いております。転入数と転出数の推移につきましても、おおむね転出超過で推移し、人口の減少は自然減と社会減の両面で起こっているという状況でございます。 　基本目標に掲げました８つの数値目標につきましては、「目標達成に向けて進捗している、または目標を達成している」として達成度６０％以上の指標が１つ、達成度６０％未満で「現時点では、目標達成に向けた政策効果が必ずしも十分に発現していない」とした指標が４つ、それから、「現時点で、実績値の把握ができないもの、または実績値のないもの」としての指標が３つでございます。 　それから、施策の目標として設定をしておりましたＫＰＩ（重要業績評価指標）でございますが、ＫＰＩは全部で３２個ございます。その中で、「目標達成に向けて進捗している、または目標を達成している」として達成度６０％以上としているＫＰＩは１２項目、達成度が６０％未満で「現時点では、目標達成に向けた政策効果が必ずしも十分に発現してない」としたＫＰＩは１７項目、「現時点で、実績値の把握ができないもの、または実績値のない」ＫＰＩは３項目となっております。これはあくまで今の時点の中間報告という形になっております。 　なお、詳細につきましては、市のホームページで公表させていただいておりますので、そちらを参考にしていただくこととなりますが、全体的には人口減少に歯どめがかかっておらず、基本目標で掲げる数値目標と具体的な施策のＫＰＩを合わせた達成度を見ましても、６０％以上とした指標については約３割という状況でございます。 　以上でございます。 40: ◯副議長（大保由香子君）　うすい君。 41: ◯２１番（うすい卓也君）　ありがとうございます。効果としては、あまりあらわれていないということですね。 　僕は、今からこの「橿原市人口ビジョン」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を批判します。 　まず、「橿原市人口ビジョン」について。 　僕は、この一般質問をする上で、全国から類似団体３０以上の人口ビジョンを手に入れて、一つ一つに目を通しました。すると、この人口ビジョンの構成、作成方法は、どの自治体でも極めてよく似ています。それはなぜか。それは、人口ビジョンの策定方法、内容について、政府がかなり細やかな方向性を示したからです。将来人口予測では、各自治体がシミュレーションを行っていますが、これは政府が配布したワークシートに数値を入れて作成したものです。ですから、計算方法は全く一緒です。 　方法、構成、形式以外にも共通点はあります。１つ目は、人口がどのように推移してきたか、どの地域にどの程度転居しているかなど、数値分析はある程度行っているということです。これはいいことです。 　ところが、もう１つの共通点が致命的です。それは、いろいろな施策を展開してきたが、なぜ市民の方々が市から転出するのか、なぜ希望する子どもを増やすことができないのかなど、現状を引き起こしている原因が全くといっていいほど分析されていないという点です。現状の分析のないままでは対策などとれるはずがないにもかかわらず、橿原市を含めたあらゆる自治体は人口ビジョンをつくった、というよりも、つくらされました。だからこそ、この人口ビジョンの見直しは必須であり、より現実的に臨まなくてはなりません。 　そこでお聞きします。現在の人口ビジョンにおいては、将来人口を推計するときに、人口を維持するための合計特殊出生率を利用していますが、現実と乖離しています。この人口ビジョンを今後どのように見直していくつもりですか、お答えください。 42: ◯副議長（大保由香子君）　総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福西克行君　登壇） 43: ◯総合政策部長（福西克行君）　総合政策部長の福西でございます。引き続き、うすい議員のご質問にお答えいたします。 　平成２７年度に策定をいたしました人口ビジョンでございますが、その当時の合計特殊出生率である１．３７をベースとし、２０４０年には国民希望出生率である１．８３に、そして、２０６０年には国の長期ビジョンと同じく２．０７に回復するとした設定をさせていただきました。 　厚生労働省発表の人口動態統計によりますと、２０１０年からの合計特殊出生率の推移は、２０１０年、２０１１年が１．３９と同じ数字で、２０１２年が１．４１、２０１３年が１．４３と緩やかに上昇し、２０１５年まで上昇しておりましたけれども、２０１６年以降減少に転じ、つい最近、２０１８年の合計特殊出生率が公表されたところでございますが、２０１７年からは０．１ポイント下がった１．４２となっております。 　また、奈良県の合計特殊出生率は全国水準よりも低く、２０１４年が１．２７、２０１５年が１．３８と急に増えた数字となりましたが、その後ほぼ横ばいで、つい最近、同じように公表されました２０１８年の奈良県の合計特殊出生率が１．３７という数字でございますので、全国平均と比較いたしますと０．５ポイント低い数字でございました。 　現時点では、本市の人口ビジョンで設定した合計特殊出生率と現実との差はそれほど大きくございませんが、２０４０年や２０６０年時点の国の長期ビジョンで示されております合計特殊出生率の数字は、かなり実現が困難な数値を用いているのではないかと感じているところでございます。 　それから、人口推計をする上におきまして設定されます基準となる年のことでございますが、平成２７年度に策定しました本市の人口ビジョンでは、２０１０年の国勢調査の人口数値を基準としております。ちなみに、この基準となる年につきましては全国一律かと存じます。 　次期総合戦略での策定で予定をしております人口ビジョンの改定におきまして基準となる人口数値につきましては、最新の国勢調査の結果を採用し、時点修正することを予定しております。 　また、社会増減に影響を与える純移動率や自然増減に対する合計特殊出生率などを修正するかどうかということにつきましては、今後出される予定の国や県の人口ビジョンの見直しの情報や近隣市町村の考え方などを参考に検討を進めたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 44: ◯副議長（大保由香子君）　うすい君。 45: ◯２１番（うすい卓也君）　ありがとうございます。 　先ほどの「親亡き後」問題でも申し上げましたが、現状の把握なしに対応はできません。現実的な分析に基づいた人口ビジョンの作成をよろしくお願いいたします。 　次に、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」についてです。 　この現実と乖離している人口ビジョンを実現する施策が総合戦略です。政府の総合戦略で設定した政策分野は、「地方における安定した雇用を創出する」「地方への新しいひとの流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」の４つです。先ほどの答弁でもいただきましたが、橿原市の基本目標とほぼ同じです。 　このきっかけとなった「まち・ひと・しごと創生法」は、地方自治体による地方版総合戦略の作成を努力義務と規定しました。確かに地方創生に地域レベルでの計画やビジョンが必要であることに疑う余地はありません。しかし、現実には、内閣官房が出した「まち・ひと・しごと創生『長期ビジョン』『総合戦略』」というパンフレットには、「『地方版総合戦略』の早期かつ有効な策定・実施には手厚く支援」と書かれており、早期の総合戦略づくりと手厚い支援、つまり、地方創生交付金をセット化してしまいました。そのため、残念ながら自治体は、できるだけ早く、できるだけ国に気に入られるものをつくり、できるだけ多くのお金を獲得する手段としてしか総合戦略を作成できなかった。よりわかりやすく言うと、この総合戦略には３つの問題点がありました。 　１つ目は時間の制約、２つ目は計画策定と交付金のひもづけ、３つ目は国による一方的審査、という３つの問題です。 　１つ目の時間の制約により、ボトムアップ、実際に橿原市に住まれている方々の生きた声を反映することが困難となりました。 　２つ目の計画策定と交付金のひもづけで、中身よりも国のマニュアルに準拠しているか否かが重視されました。 　そして、３つ目の国の一方的なチェックが入ることで、地方創生と言いながら、自治体の国への依存傾向が無意識のうちに強まることになりました。 　この３つの問題により、地方創生のために重要な地方分権の理念はいつの間にか消え去りました。 　戦国時代より自治都市として栄えてきた今井町を有する橿原市の総合戦略がこれで本当にいいのでしょうか。この人口ビジョンと総合戦略は政権与党に所属されている議員さん方にはなかなか批判することができませんし、批判するべきでないと思います。なぜなら、自分たちの政党がつくり上げた地方創生の形ですから。ですが、幸か不幸か私は支持率が１％もない野党に属する政治家ですから、胸を張って発言できます。この計画は失敗です。市のではなく、国の施策の失敗を市がこうむっている。 　ここまでを踏まえて、市として本来の地方創生とはどうあるべきだと思われますか、お答えください。 46: ◯副議長（大保由香子君）　総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福西克行君　登壇） 47: ◯総合政策部長（福西克行君）　総合政策部長の福西でございます。引き続き、２１番、うすい議員のご質問にお答えいたします。 　議員のほうからは、本来の地方創生をどのように考えているのかという大変難しい質問でございますが、自分なりに考えていることを述べさせていただきたいと思います。 　議員のほうから一般質問の事前通告をいただいた後、改めて「地方創生」という用語の意味を調べさせていただいたところ、ある辞書に「国内の各地域や地方が、それぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会をかたちづくること。魅力あふれる地方のあり方を築くこと」とございました。 　この定義を橿原市に置きかえてみますと、「橿原市がその特徴を活かして、自律的で持続可能な魅力あふれる社会をつくること」ということになろうかと思います。 　ここで重要なキーワードとなりますのは「自律」あるいは「持続」という言葉・単語になろうかと思いますが、特に「自律」という部分におきましては、「橿原市自身が自由な発想と責任のもと、その進むべき道を考えなければならない」というように理解をさせていただきました。 　地方創生は最も重要な政策であるとの国や政府の認識もございます。我々といたしましては、さきにも述べましたけれども、現総合戦略のさまざまな課題や反省点を踏まえ、それらの課題解決につながること、そして実現可能であること、また、橿原市の魅力などを引き出すことができることなどを念頭に置き、次期総合戦略の策定に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 48: ◯副議長（大保由香子君）　うすい君。 49: ◯２１番（うすい卓也君）　ありがとうございます。 　答弁していただきましたとおり、地方創生とは、国が示した枠組みにこだわらず、より自由に自治体にとって本当に必要なことを行うことです。どうか地方自治の理念と歴史ある自治都市を有する橿原市の誇りを持って次の総合戦略を作成していってください。 　次に、人口問題も考えていきたいのですが、そもそも人口が変化する要素は３つあります。出生、死亡、そして、転入・転出を合わせた移動です。これを人口学では「人口変動の３要素」と呼んでいます。 　では、その３要素に対して自治体はどのようなアプローチができるのでしょうか。 　まず、死亡数に対して。死亡数は、寿命や事故、病気などさまざまな要素があるので、自治体の工夫には限りがあります。 　次に、出生数。先月、桜田義孝前オリンピック・パラリンピック担当大臣が少子化対策の一環として「子どもを最低３人くらい産むように」と発言し、批判されていましたが、これは非難されて当然の話です。なぜなら、出生率とは、とどのつまり、男女がどれだけ性行為をして子どもを産むかという話に尽き、それを政府や自治体がコントロールするなど個人のプライバシーに大きくかかわる問題であり、民主主義の現代では不可能なことだからです。もし本気で人口をコントロールする方法があるとすれば、中国の「一人っ子政策」のような人権を無視した抑止策しかありません。もちろん政府や自治体が行っている子育て支援を否定しているわけではありません。あくまで子どもを産ませる政策と、生まれた後の子育て政策は全くの別物であると認識すべきということです。 　最後に移動です。これだけが唯一、自治体にできる人口対策です。特に転出をとめること。そのためにできることは、僕は、今住んでいただいている市民の方々を徹底的にえこひいきするしかないと思っています。中国の故事成語で「隗より始めよ」という言葉があります。戦国時代に燕という国の王様が自国に人材がいないことを嘆き、どうすれば人が集まってくるのかというのを部下の隗に尋ねた際に、「まず一番近くにいる私を大切にすることから始めてください。そうすれば自然と人が集まります」と答え、実際にそうなったことからできた言葉です。人口はコントロール可能な操作変数ではなく、個人と社会の選択によりあらわれる結果変数です。もちろんバランスは大切ですが、その結果変数を少しでもプラスにしたいと望むのであれば、少しでも新しく人を増やしたいのであれば、まずは現在住まれている市民の方々を徹底的にえこひいきするという戦略は有効かと思うのですが、いかがでしょうか。 50: ◯副議長（大保由香子君）　総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福西克行君　登壇） 51: ◯総合政策部長（福西克行君）　総合政策部長の福西でございます。２１番、うすい議員のご質問にお答えいたします。 　ただいま議員のほうからは、「新しい市民を増やすこと」と「現在の橿原市にお住まいの市民の皆様への行政サービス」とをどのようなバランスで進めていこうと考えているのかというご趣旨と私自身は認識させていただきました。 　我々地方自治体は、その行政運営に当たり、市民の皆様や事業者の皆様方から税などを徴収させていただき、それを主な財源として市民サービスや各種事業に充当させていただいております。 　少し前になりますけれども、「市民ファースト」という言葉が流行しましたけれども、基本的には、その考え方のとおり、市民の皆様に安全で快適な住環境やサービスを提供することが最も重要な役割であり、現市民に対するサービス水準を低下させることにつながる施策については、原則として実施してはならないものであるというふうに考えております。 　ただ、先ほども申し上げましたとおり、人口減少が今まで以上に進むことにより、コミュニティの活力の維持が困難になりますと、地域やまちが縮小し、日常の生活にも支障を来すことが懸念されます。 　そのようなことを考えますと、ぜひ橿原市に住みたいという方がいらっしゃれば、その方の移住を一緒に考える体制を整えることや、場合によってはその方に手を差し伸べることができる制度を構築するべきではないかとも考えているところでございます。直近のこととなりますが、この７月から３世代ファミリーの定住を支援する補助金制度をスタートさせていただくことを予定しております。このような制度も活用していただきながら、少しでも人口減少の進行が緩やかに、そして、多世代居住や多世代近居が認知され、地域のコミュニティがより活性化するような取り組みを進めることができればと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。 　以上でございます。 52: ◯副議長（大保由香子君）　うすい君。 53: ◯２１番（うすい卓也君）　ありがとうございます。 　今の僕の発言は人口減少を少しでも抑えようという立場でお話をしましたが、次は、当たり前と思っていることを見直してみたいと思います。それは、本当に人口減少が悪で、人口増加こそが幸福をもたらすのかということです。 　第１に、人口を増やすことは現実的に可能なのでしょうか。仮に橿原市の人口をわかりやすく１０万人として、それを２０万人に倍増させるとします。ここ数年、橿原市は毎年５００人ずつ減っていっていますが、それをどうにかストップさせて、逆に５００人ずつ増やすと仮定します。１０万人で５００人の増加、増加率は０．５％です。それを、オランダの数理生物学者・ヴェアフルストという方が考案した人口増加の方程式で計算すると、人口が倍の２０万人になるのは１４０年後です。毎年１，０００人増やして７０年後、２，０００人増やして３５年後、３，０００人増やして２３年後です。人口を増やそうという施策が、口で言うのは簡単ですが、いかに非現実的かがはっきりとわかります。 　次は、人口減少によるデメリットを考えます。 　先ほど福西部長の答弁で、人口減少によって地域コミュニティの希薄化を招くとありましたが、僕はむしろチャンスだと思っています。それは、人口減少によって地域づくりにかかわりを持つ方々の人材の濃度が増すからです。具体的な提案は今後させていただきますが、これから我々が向き合っていかなければいけないことは、人口減を人材増とポジティブに捉え、少ない人口を前提として、どのように地域を維持・発展させるのかという発想の低密度居住地域型戦略です。 　ほかにも社会保障や財政への影響を懸念されましたが、人口を増加させることで自治体が直面しているさまざまな課題を乗り切ろうとすることはネズミ講と同じ発想であり、抜本的な解決策ではありません。例えば、財政赤字によって債務が増えていっても、人口の増加があれば、その分、問題は緩和されるので、人口が増加し続ければ、確かに問題を表面化することなく維持することは可能になります。しかし、永久に人口を増加させることはできませんので、この手法はいつか必ず破綻します。つまり、人口増加施策によって現状を維持することは、問題を次の世代に押しつけるだけの先送り政策にすぎず、しかも、その次の世代は、教育長がよく言われているとおり、今後１０年から２０年で人間の仕事の約半分が人工知能に奪われる世代です。この状況で抜本的な解決なしに人口の増加だけを目指して次の世代にこのままバトンを渡すべきなのでしょうか。年金にしろ、医療にしろ、介護にせよ、いずれも勤労世帯の負担によって高齢者の支出が賄われる構図となっていますが、制度が設計された当初と人口動態が大きく異なっているという現実に即して、各種の公的な不断の見直しを行っていくべきです。 　福西部長は、産業・雇用への影響も、雇用の量や質が低下し、消費人口も減ることから市場自体が収縮すると答弁されました。これに関して、今年の１月１７日、日本銀行・財務省共催のＧ２０シンポジウムにおける基調講演で日本銀行の黒田東彦総裁が「人口減少や高齢化は、必ずしもマクロの成長率や１人当たりの成長率を押し下げるわけではありません。成長会計に基づくと、一国の経済成長は、人口動態だけではなく、資本や全要素生産性の変化からも影響を受けます。たとえ人口減少が成長に対して負の影響を与えたとしても、資本の蓄積やイノベーションを促すことによって、経済全体の成長率を引き上げることが可能となります」と発言しました。数値的に見ても、ここ１０年ぐらいの人口減少のＧＤＰ成長率への影響は０．２％程度ですし、今後５０年ぐらいの期間で見ても０．７程度の影響しかありません。 　日銀の総裁が明らかに人口減少を受け入れ、増加策に頼らない現実的な立場に立った発言をしている一方、自治体はいつまでも人口減少による経済の悪化を恐れているだけでいいのでしょうか。イノベーションを促し、人口の増減以外の要因を強化するための方向性を示すことこそが経済における地方自治体の役割です。 　減るものは減るもので仕方ありません。何度も言っていますが、人口はコントロール可能な操作変数ではなく、個人と社会の選択の結果あらわれる結果変数です。我々が今後やるべきことは、結婚や移住で人口をどうにかして増やし現状を維持するという先送りの施策ではなく、人口減少を真正面から受け入れた、より現実的な施策を展開することです。 　最後にお聞きします。新しい人口ビジョンや総合戦略を策定する上で、机上の空論でしかない人口増加施策から脱却し、人口が減ることを積極的に受け入れた選択肢を持つことに対してどのようにお考えでしょうか、お答えください。 54: ◯副議長（大保由香子君）　総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福西克行君　登壇） 55: ◯総合政策部長（福西克行君）　総合政策部長の福西でございます。引き続き、２１番、うすい議員のご質問にお答えいたします。 　我々といたしましては、議員お述べのとおり、定住人口を増加させることは現実問題として非常にハードルが高いことであると承知しておりますし、そのために費やすエネルギーは多大なものであるということもあわせて認識をいたしております。 　ただ、人口が減り続けることを積極的に受け入れるということにつきましては少々抵抗もございます。 　先ほどから繰り返し申し上げておりますとおり、人口減少や超高齢社会が地域にもたらす影響ははかり知れないものがあり、我々にはかつて経験したことがない社会が目の前に迫っているという危機感もございます。 　また、一方では、議員のご指摘のとおり、人口減少に歯どめがかからず、このまま進行した場合の対応も当然考えておかなくてはなりません。 　積極的にではないにしましても、少子化に伴う諸問題、高齢化に伴う諸問題を含め、さまざまな社会問題や地域の課題を意識しつつ、同時に、自動運転や、先ほど議員お述べになられたＡＩといったＩＣＴを中心とした新しい技術の導入によって必要な機能を補完し、安全で安心に暮らせるという水準を維持し続けることをイメージしながら、政策や施策をしっかりと立案し、将来ビジョンにつながる事業を実施できるよう引き続き努力してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 56: ◯副議長（大保由香子君）　うすい君。 57: ◯２１番（うすい卓也君）　ありがとうございます。 　自治体としては、もちろん人口が減って全然オーケーですよなんて言えるわけがありませんので、そういうお答えになると思います。むしろ、大分僕の思いも酌み取っていただけた答弁かと思います。 　ただ、現実的にはそういった選択肢も必ず持っておくべきだと思いますし、今回は１つの問題提起としてそんな提案をする議員がいてもいいかなと思って質問させていただきました。 　人口減少を嘆き、無理に人を増やそうとするのではなく、「隗より始めよ」。今、橿原市で働かれている方々、今、橿原市に住まれている方々を何よりも大切にする施策をぜひこれからもよろしくお願いいたします。「隗より始めよ」です。 　以上で僕の一般質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　（２１番　うすい卓也君　自席へ戻る） 58: ◯副議長（大保由香子君）　それでは、次に、１番、大北かずすけ君の質問を許可いたします。大北君、質問者席へ。 　　　　　　　　　　（１番　大北かずすけ君　質問者席に移動）
   59: ◯１番（大北かずすけ君）　１番、公明党の大北かずすけです。副議長のお許しを得ましたので、一般質問を始めます。 　本日は３項目、「教育環境について」「消費者安全確保について」「ホームページリニューアルについて」を一問一答方式で始めさせていただきます。理事者におかれましては、簡潔明瞭なお答えをいただきますようよろしくお願いいたします。先ほど大きな一般質問をされていましたので、私は具体的な一般質問という形で、明瞭な答えをいただけるようよろしくお願いいたします。 　まず最初に、教育環境について。 　Society5.0の時代は、これまで以上に人間が中心の社会であり、読解力や考える力、対話し協働する力など、人間としての強みを生かして、一人一人の多様な関心や能力を引き出すことが求められています。 　Society5.0とは、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に合わせたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会のことであり、狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、情報社会（Society4.0）に続く、新たな社会を指すものです。そのためには、これまでの日本の教育のよさを生かしつつ、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（モノのインターネットと呼ばれ、身の回りのあらゆるものがインターネットにつながる仕組みのこと）等の革新的技術を初めとするＩＣＴ等の活用による新たな教育の展開が不可欠であります。 　このような中、一人一人の興味、関心や習熟度に対応した公正に個別化・最適化された学びを可能にするだけでなく、データ・進捗管理に伴う教員の負担軽減にもつながる「EdTech（「Education（教育）」と「Technology（技術）」を合わせた造語）」イノベーションの波が世界各国の教育現場に及び、「学びの革命」が進んでいます。 　EdTechを学校教育現場で活用するには、前提としてＩＣＴ環境の整備が不可欠ですが、学校教育現場におけるＩＣＴ環境の実態は、整備状況（通信容量・パソコンのスペック・台数等）に自治体間格差も大きく、このままでは生徒全員が十分にEdTechを活用するのは困難な状況にあります。 　そこでお伺いいたします。橿原市におけるパソコンの整備についてお伺いします。 　まず、教師用のパソコンの導入の現状はいかがですか。お願いいたします。 60: ◯副議長（大保由香子君）　教育委員会事務局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 61: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　教育委員会事務局長の藤井でございます。１番、大北議員の質問にお答えいたします。 　教師用のパソコンの現状でございます。 　現在、教員の校務用パソコンの整備率につきましては、文部科学省が平成３０年８月に発表した平成２９年度末の全国平均では１２０％となっており、本市の平成３０年度末の整備率は３８．３％で、現状、１台のパソコンを約３人の教師で使用しているという状況でございます。 　本市の各校の教員は、授業のほか、生徒指導等、また、中学校においては部活動の指導にも取り組んでおります。教員の負担の軽減を図る働き方改革の一環としましても、小中学校の教員に１人１台となるよう整備を進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 62: ◯副議長（大保由香子君）　大北君。 63: ◯１番（大北かずすけ君）　続いてお伺いいたします。生徒用のパソコンの導入、普通教室で使えるようにする必要があると思いますが、いかがですか。 64: ◯副議長（大保由香子君）　教育委員会事務局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 65: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　教育委員会事務局長の藤井でございます。１番、大北議員の質問にお答えいたします。 　子どもが学習に使うパソコン等は、現在、リースで保守契約をしております。 　小学校では、児童用のタブレット型パソコンが４０台、中学校では、生徒用のデスクトップパソコンが４０台、タブレットパソコンが１１台ございます。 　小学校ではタブレット型のパソコンを４０台整備しておりますので、普通教室でも使用できる状況ですが、中学校ではパソコン教室でしか使用できない状況です。 　今後、更新の際にはタブレット型パソコンの拡充を図っていきたいと考えております。 　以上でございます。 66: ◯副議長（大保由香子君）　大北君。 67: ◯１番（大北かずすけ君）　今、これから整備をしていただくということのお答えをいただきましたけれども、この整備に関しましては予算が伴うものでありますので、本当は総務部長のお答えをいただきたいのですが、要望にさせていただきます。来年度予算を楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、読みやすい書体、ＵＤ（ユニバーサルデザイン）フォントの導入についてお伺いいたします。 　まず、学校の現場においてのこのＵＤフォントの現状はいかがでしょうか。 68: ◯副議長（大保由香子君）　教育委員会事務局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 69: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　教育委員会事務局長の藤井でございます。１番、大北議員の質問にお答えいたします。 　ＵＤフォントの状況でございます。 　まず、奈良県では、教育研究所を中心に、読み書き障がいであるディスレクシアや弱視、視覚認知面で課題のある児童生徒にも読みやすいフォントとして、ＵＤフォントの効果を検証し、導入を進めてきております。この春に実施された県立高校の入試問題でも使用されました。また、県立高校の入試問題で採用されたことから、中学校現場でも関心が高まり、問い合わせも出てきているところです。 　ＵＤフォントは、Windows１０には購入した段階で登載されておりますが、学校現場ではまだWindows７や８を中心に使用しており、現状でＵＤフォントを使用するにはライセンスが必要となり、すぐに全員で使用できる状況にはありません。 　橿原市では、以前より、特別支援教育の研修等で「明朝体」よりも「ゴシック体」や「メイリオ」を使うほうが、視覚に課題のある児童生徒にも読みやすいため活用しているという報告を受けております。 　以上でございます。 70: ◯副議長（大保由香子君）　大北君。 71: ◯１番（大北かずすけ君）　ＵＤフォントがWindows７やWindows８にはなくて、Windows１０に入っていると今お答えがありましたけれども、当市のパソコンにおきまして、ＯＳを含めた更新の状況はどうなっていますでしょうか。全てWindows１０に更新できるはずですが。よろしくお願いいたします。 72: ◯副議長（大保由香子君）　総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福西克行君　登壇） 73: ◯総合政策部長（福西克行君）　総合政策部長の福西でございます。１番、大北かずすけ議員のご質問にお答えいたします。 　ＯＳを含めましたパソコンの更新状況全般についてのご質問でございます。 　庁内では、住民票、税や福祉情報などの住民情報を扱っております基幹業務や財務会計、インターネット閲覧用などの内部事務用といたしまして、約１，３５０台のパソコンを導入しております。 　一括して購入いたしますとかなり経費がかかるということから、毎年２５０台から２８０台を５年間のリースで導入しているところでございます。今年度におきましても、１０月１日から５カ年で賃貸借によって２７８台のパソコンを更新する予定でございます。 　庁内で利用しておりますパソコンのＯＳにつきましては、Windows７を利用しておりましたけれども、そのＯＳのサポートが２０２０年１月１４日以降は対応されないことになっておりますので、昨年度から導入するパソコンにつきましては、最新ＯＳでありますWindows１０を採用しているところでございます。 　また、リースの期間中のパソコンでございますが、Windows１０へ無償バージョンアップする権利を有しているパソコンにつきましては、パソコン本体を入れかえるのではなく、ＯＳをバージョンアップすることとしております。今年度末で約９５０台のパソコンが最新のＯＳとなる見込みでございます。 　しかしながら、基幹系システムを利用しておりますパソコン約４００台につきましては、基幹系システムが最新ＯＳに対応していないことから、Windows７を利用している状況でございます。 　今後、基幹系システムにつきましても、最新ＯＳが利用できるようにバージョンアップすることが必要であると考えており、そのバージョンアップにつきましては、令和３年の早い時期に実施することを予定しておりますので、そのタイミングに合わせてWindows１０のパソコンに更新してはどうかと考えております。 　なお、パソコンの最新ＯＳが開発された場合におきましては、そのパソコンで利用する基幹系システムや財務会計システムなどが最新のＯＳでも問題なく利用できることが確認できた場合に限り、無償でバージョンアップできるパソコンを対象に順次バージョンアップしてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 74: ◯副議長（大保由香子君）　大北君。 75: ◯１番（大北かずすけ君）　わかりました。 　それでは、逆に、今、市全体の中でのＯＳの考え方、バージョンアップの考え方がありましたけれども、小中学校での導入のお考えはいかがですか。 76: ◯副議長（大保由香子君）　教育委員会事務局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 77: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　教育委員会事務局長の藤井でございます。１番、大北議員の質問にお答えいたします。 　学校の校務用パソコンは備品で購入しております。今後、台数の整備は考えておりますので、新規購入や入れかえの段階でＵＤフォントの使用ができるように進めてまいりたいと考えております。 　県の教育研究所の取り組みや、既に市内全ての小中学校のパソコンにＵＤフォントを導入した自治体の動きにも注目しているところです。 　ＵＤフォントは、Windows１０には購入した段階で搭載されておりますけれども、先ほど申しましたようにすぐに使用できる状態ではないため、当面は、教材の作成でよく使われる教科書体などわかりやすい書体を効果的に使っていくことで対応していきます。 　今年度、市の特別支援教育についての研究指定校である畝傍中学校におきまして、ＵＤフォントを使用して効果を検証する取り組みが計画されています。今後、校務支援用のパソコンの整備を目指しておりますので、その際に教育研究所や畝傍中学校での成果をもとにしまして、橿原市でもＵＤフォントの導入、使用を進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 78: ◯副議長（大保由香子君）　大北君。 79: ◯１番（大北かずすけ君）　しっかりとしたＵＤフォントの導入をよろしくお願いいたします。 　続きまして、学校における教科書等の学校保管についてお伺いいたします。 　特に新入生、新１年生等、低学年はランドセル等の荷重が通学の負担になっております。通学時間も学校によっては割かしいろんな時間があって、重い荷物を持って通学をしているという状況にもなっているかと思いますけれども、今、学校に教材を置いてもいいということになったかと思うんですけれども、その現状と今後の方針についてお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 80: ◯副議長（大保由香子君）　教育委員会事務局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 81: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　教育委員会事務局長の藤井でございます。１番、大北議員の質問にお答えいたします。 　平成３０年９月６日に文部科学省から「児童生徒の携行品に係る配慮について」の通知が全国の教育委員会に出されました。これを受けまして、市教委でも同年９月１２日付にて、小中学校の教科書などの学用品の持ち帰りについて、柔軟に対応するようにとの内容で通知をいたしております。これは、以前に比べ教科書のサイズが拡大したこと、「脱ゆとり教育」の影響で教科書のページ数が増加したことなどにより、子どもの発育への影響や通学の安全性について保護者が声を上げたことが背景にございます。 　大きな荷物になる実技教科の道具類は置くことを許可している学校が多く、例えば音楽の道具（リコーダー、鍵盤ハーモニカ）、絵の具などの図工セット、書写の道具、家庭科の裁縫道具などです。保管場所は、空き教室を活用している学校もありますが、各教室のロッカーを活用する場合が多いようです。 　教科書につきましては、大判の社会や理科の資料集、副読本、使用頻度の少ない道徳や保健体育等は許可している学校が多いようです。このことは、１年生だけでなく、各学年で相談したり、宿題の有無によって各学級で判断したりと柔軟に対応しております。 　また、持ち帰りのタイミングにつきましても、大きな荷物が重ならないように、配慮して児童に指示を出しております。 　以上でございます。 82: ◯副議長（大保由香子君）　大北君。 83: ◯１番（大北かずすけ君）　今、学校のほうである程度配慮されていらっしゃるということと、教育委員会のほうから通達がありましたということの連絡がされたということですけれども、具体的に学校別の取り組み状況、それと、教育委員会から積極的な指導、どのようにされているのかお答えください。 84: ◯副議長（大保由香子君）　教育委員会事務局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 85: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　教育委員会事務局長の藤井でございます。１番、大北議員の質問にお答えいたします。 　全体としまして、教科書等の学校保管につきましては、小学校の１６校中１４校が実施しております。 　市教委といたしましては、各校において教育課程を決め、学習の進捗等家庭学習の必要性を各校で判断して進めるものでございますので、強制的に実施するのはなじまないと考えてはおりますが、今後も柔軟な対応をするように指導してまいりたいと思います。 　以上でございます。 86: ◯副議長（大保由香子君）　大北君。 87: ◯１番（大北かずすけ君）　各学校のほうで、強制する必要はありませんけれども、十分な配慮をするような判断ができるよう、指導のほう、ご支援のほうをよろしくお願いいたします。 　続きまして、デイジー教科書についてお伺いいたします。 　デイジー教科書について、教育委員会のお考えと今後の活用についてお答えください。 88: ◯副議長（大保由香子君）　教育委員会事務局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 89: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　教育委員会事務局長の藤井でございます。１番、大北議員の質問にお答えいたします。 　デイジー教科書についての考えでございます。 　マルチメディアデイジー教科書は、通常の教科書と同様のテキストや画像を使用し、テキストに音声をシンクロさせて読むことができるものです。子どもは音声を聞きながらハイライトされたテキストを読みます。主に、先ほども申しました読み書き障がいであるディスレクシアの子どもたちのために開発されたものでございます。 　橿原市で使用している教科書のほとんどがこのデイジーに対応しております。また、デジタル教科書も各社から出てきており、どちらが子どもたちにとって使いやすいのか、現在、見本を取り寄せて検証しているところでございます。 　以上です。 90: ◯副議長（大保由香子君）　大北君。 91: ◯１番（大北かずすけ君）　今、デイジー教科書が割かし有効であるということのお答えはいただいたんですけれども、今、検証中ということで、では、具体的に採用されている学校に関しては今のところはないということなんですか。 92: ◯副議長（大保由香子君）　教育委員会事務局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 93: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　教育委員会事務局長の藤井でございます。１番、大北議員の質問にお答えいたします。 　このデイジー教科書につきましては、特別支援教室等で、本人の希望、また、保護者の希望等も聞きまして、必要なお子さんについては活用させていただいておりますが、通常の教室におきましては、活用できないことはないんですけれども、子どもさん本人の希望であるとか、また、ほかの教科書と違いますので、ちょっと気持ち的なことも考えて、まだ使用できていないのが現状だというふうに聞いております。
   　以上でございます。 94: ◯副議長（大保由香子君）　大北君。 95: ◯１番（大北かずすけ君）　なかなか普通教室で活用しにくいという中で、多分、今、橿原市で進めていただいている通級教室、その中では活用していただいているのではないかなと思うんですけれども。通級教室、なかなかなじみのない言葉でもあるかもわかりませんが、これの説明と現状、また、その内容をお答えいただけますか。 96: ◯副議長（大保由香子君）　教育委員会事務局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 97: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　教育委員会事務局長の藤井でございます。１番、大北議員の質問にお答えいたします。 　通級教室についてでございます。 　通級指導教室とは、まず、言葉の遅れや学習障がい、自閉症、ＡＤＨＤ等の発達障がい、それから、視覚認知に課題のある児童や生徒が自校や他校から通う教室で、人数は例年、小学生で４０名、中学生２０名程度でございます。 　橿原市には通級指導教室が小学校に２校、中学校に１校設置されておりますが、そちらに通う児童生徒でデイジー使用が有効であると思われる場合には、通級で使用したり、予習・復習的に家庭で使用することも勧めたりしております。 　また、畝傍中学校の通級指導教室では、昨年度、大阪教育大学の「学習上の支援機器等教材活用評価研究事業」に参加し、研究協力等を行っております。具体的には、読み書きにおいてどのような支援が必要なのかを明らかにすることで生徒の意欲が増したり、読み上げ、用紙拡大による配慮受験につながったケースや、デイジー教科書を使うことにより、読み書き、学習全般への意欲が増すケースが見られるなど、どのような生徒にどのように使うことがより効果があるのかについて研究を進めているところです。 　以上でございます。 98: ◯副議長（大保由香子君）　大北君。 99: ◯１番（大北かずすけ君）　今、通級教室は、橿原市では小学校２校、中学校で１校という形で実施していただいているということですけれども、なかなかそれだけでは、多分、自校の生徒さん、他校から通ってというのは先生の関係もなかなか難しいところもあるかなと。若干通われていらっしゃる生徒さんもいるかなと思うんですけれども。 　そういうことも踏まえた中で、特に今、研究していくということもありますけれども、通われている生徒さん、何人かが具体的にこのことに関してよくなったよとかいうような形の実質的な成果が出ておりますか。 100: ◯副議長（大保由香子君）　教育委員会事務局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 101: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　教育委員会事務局長の藤井でございます。１番、大北議員の質問にお答えいたします。 　実際にこのデイジー教科書を使うことによる成果でございますが、先ほど申し上げましたが、全般的な研究の中では、配慮受験につながってというようなこともございます。 　当市におきましては、このデイジー教科書を使用することで、通級に通っていた子どもさんが、そこから卒業して普通教室に通うようになったということは聞いております。 　以上でございます。 102: ◯副議長（大保由香子君）　大北君。 103: ◯１番（大北かずすけ君）　通級教室、橿原市は今、このように３校で進めていただいておりますけれども、より、できるだけ多くの通級教室を各学校に進めていただけるよう希望いたします。 　次に、ユニバーサルデザインの教科書についてお伺いいたします。 　現在の採用についてと今後の考え方についてお伺いいたしたいと思いますので、お答えください。 104: ◯副議長（大保由香子君）　教育委員会事務局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 105: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　教育委員会事務局長の藤井でございます。１番、大北議員の質問にお答えいたします。 　ユニバーサルデザインの教科書についてでございます。 　ユニバーサルデザインにつきましては、どの子にも見やすく、理解しやすい配色やレイアウト、文字を指します。教科書ごとにさまざまなユニバーサルデザインの工夫が見られます。 　本年度は小中学校の教科書採択の年になっております。採択に関しては、あらゆる観点から公正に調査・研究いたしますが、ユニバーサルデザインに関して、表記方法や印刷等につきましても、調査・研究の観点として、選定の資料としてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 106: ◯副議長（大保由香子君）　大北君。 107: ◯１番（大北かずすけ君）　まず確認です。今、ユニバーサルデザイン、今年の採用に関して、参考にしてやっていくということですけれども、現在はユニバーサルデザインでない教科書は使われていらっしゃいますか。 108: ◯副議長（大保由香子君）　教育委員会事務局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 109: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　教育委員会事務局長の藤井でございます。１番、大北議員の質問にお答えいたします。 　現在、検定を通っている教科書の中では、全ての教科書がユニバーサルデザインを採用しております。 　以上でございます。 110: ◯副議長（大保由香子君）　大北君。 111: ◯１番（大北かずすけ君）　文字であったりとか、教科書であったりとか、いろんな形で、個々で、今お伺いさせていただきました。一人一人に本当に優しく、子どものことを考えた形で一つ一つ採用していただきたい、また、そういうことの配慮を今後もしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、消費者安全確保についてお伺いさせていただきます。 　まず、本市における消費者被害についてお伺いします。よろしくお願いいたします。 112: ◯副議長（大保由香子君）　生活安全部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　立辻満浩君　登壇） 113: ◯生活安全部長（立辻満浩君）　生活安全部長の立辻でございます。１番、大北議員の消費者被害についてというご質問にお答えいたします。 　消費者被害につきましては、契約不履行、悪徳商法、商品サービスの苦情などがございます。そのうち比較的被害金額が大きいものが特殊詐欺でございます。平成３０年中に本市における特殊詐欺の被害につきましては、件数で９件ございました。被害額にいたしまして、約３，０００万円となっております。特にキャッシュカードをだまし取って現金を引き出したり、訴訟名目のはがきにより現金をだまし取る架空請求詐欺が全体の６割を占めているという状況でございます。被害者の年齢を見ますと、６５歳以上の高齢者の方が約８割を占めているという状況でございます。 　次に、消費者被害の相談窓口といたしまして、橿原市消費生活センターを開設しておりますが、そのセンターに寄せられている相談問い合わせ件数につきましては、平成３０年度におきまして７７７件ございました。うち商品トラブルが４３９件、金融・保険・宅配・通信といった役務トラブルが３０４件となっております。 　以上です。 114: ◯副議長（大保由香子君）　大北君。 115: ◯１番（大北かずすけ君）　特にこの消費者被害に関しましては、高齢者に対する特殊詐欺を含めて消費者被害が後を絶ちません。本市における消費者被害を防ぐための対策、また、その取り組みについてお伺いいたします。 116: ◯副議長（大保由香子君）　生活安全部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　立辻満浩君　登壇） 117: ◯生活安全部長（立辻満浩君）　生活安全部長、立辻でございます。１番、大北議員のご質問でございます。 　まず、この対策についてということです。 　本市の取り組みとしましては、さきに述べましたように消費生活センターでの専門の資格を有する相談員による相談を受け付けているとともに、特殊詐欺などの事例や具体的な手口などを広報誌やホームページを用いて啓発、注意喚起を行っております。 　また、消費生活に関する教育普及、及び意識向上のための消費生活セミナーの開催などに合わせて、消費者被害・拡大未然防止を目的としたボランティア団体でございます「くらしの安全・安心サポーター橿原　ざ・ひめみこ」さんと協働いたしまして、啓発活動を実施しております。その他、敬老会、自治会等への出前講座なども開催しておりまして、平成３０年度におきましては計１４回で約３，５００名の参加を得ております。また、５月の消費者月間、１２月の歳末消費者被害撲滅キャンペーンに合わせて、八木駅前などにおける街頭啓発でも活躍をいただいておるというところでございます。 　その他、共催によりまして、「楽学くらぶ」と題しまして、市民が気軽に楽しく消費者問題について学べる会を開き、消費者問題の専門家等から情報提供や、サロン形式での参加者間の交流・意見交換というものも行っております。 　また、消費生活センターや地域包括支援センターなどに寄せられた相談のうち、詐欺被害が疑われる事案につきましては、随時、橿原警察署などと連携を図りながら対応しているというところでございます。 118: ◯副議長（大保由香子君）　大北君。 119: ◯１番（大北かずすけ君）　平成２６年６月に消費者安全法改正によって、地域で高齢者を見守るネットワーク「消費者安全確保地域協議会」を組織することが可能となりました。それに伴い、平成２７年、「地方消費者行政強化作戦」の政策目標において、人口５万人以上の市においては、高齢者、障がい者、認知症等により判断力が不十分となった人などの消費者被害を防ぐため、地方公共団体と地域の関係者が連携した見守りネットワークの構築を掲げています。本市においても高齢者の消費者被害を防ぐための見守りネットワークが構築されているのか、お答えいただけますか。 120: ◯副議長（大保由香子君）　生活安全部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　立辻満浩君　登壇） 121: ◯生活安全部長（立辻満浩君）　生活安全部長、立辻でございます。１番、大北議員のご質問でございます。 　議員お述べのように、平成２６年に消費者安全法の改正がございまして、「消費者安全確保地域協議会」を組織するということが可能になり、かつ、これに連携した見守りネットワークの構築というものも掲げておられるというようなことでございます。 　現在、全国における見守りネットワークの設置状況につきまして、２８都道府県で設置をされておりますが、県内を見ますと、見守りネットワークを設置している自治体というのは今のところございません。 　市として、今後は、近隣市町村の動向などを見据えまして、設置について研究・検討していくべき課題であるというふうに認識をしております。 　また、そういった取り組みの中で、食品安全に対する消費者の理解を増進するため、メンバー間におきまして相互に情報共有や意見交換を行うことでリスクコミュニケーターを養成するといった事例もございます。 　本市といたしまして、このような取り組みを参考にしながら、高齢者等の消費者被害を防ぐことは大変重要な課題であり、既存の協議会等を生かしつつ、必要に応じて庁内及び地域包括支援センター、消費者団体、警察等と積極的に情報共有及び連携を図りまして、消費者被害の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。 122: ◯副議長（大保由香子君）　大北君。 123: ◯１番（大北かずすけ君）　まだ橿原市には設立されていない。ただし、そのかわり、いろんな形で、今、消費者に向けて対策もしていただいていると思うんですけれども、この協議会をつくるだけでいけるというわけではないと思います。逆に消費者を守るための研修、また、それを守る人たちをつくる。また、食品に関してはコミュニケーターという、ある意味レベルの高い見守りの人たちを育てていくということも大切だと思いますので、こういうことは積極的に今後も橿原市として考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、最後、ホームページのリニューアルについてお伺いいたします。 　先ほど福西部長も「何かあればホームページを見てください」というお答えもしていらっしゃいましたけれども、この４月からホームページがリニューアルになりました。このことについて、いろんな問題点、いろんなご意見が寄せられていると思うんですけれども、まずどのようなご意見が寄せられているかお答えいただけますか。 124: ◯副議長（大保由香子君）　総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福西克行君　登壇） 125: ◯総合政策部長（福西克行君）　総合政策部長の福西でございます。１番、大北かずすけ議員のご質問にお答えいたします。 　平成３１年、今年の４月にリニューアルいたしましたホームページについてのご質問でございます。 　昨年度、平成３０年度まで使用しておりましたホームページは、平成２３年度に導入し、適宜改良を繰り返しながら運営をしてまいりましたけれども、導入後、既に８年が経過し、機能面の陳腐化が進むなど、改めて更新を考える時期を迎えておりました。また、多くの記事や情報が保存されているにもかかわらず、その情報を閲覧いただくための手順や、どの記事をどの程度ごらんいただいているのかといったデータが確認できないなど、情報発信やデータ分析などのツールとしての課題も抱えておりました。 　今回、これらの課題を同時に解決できる手段として、新しいシステムを導入させていただいたわけでございますが、導入前の調査におきまして、スマートフォンやタブレットなどのいわゆるモバイルからアクセスをいただいている割合が約６０％であったことや、これらのモバイルツールの普及が今後さらに進んでいくことなどを踏まえまして、主にスマートフォンでの見やすさや操作性を優先させたシステムの構築を進めてきた経緯がございました。 　そのため、主にパソコンからアクセスをいただいておりますユーザーの皆様方からしますと、画面サイズの大きさや縦と横の比率（縦横比）の関係から「画面が非常に見づらい」というようなご意見を頂戴したり、操作性が大幅に変更となったことから「使いづらい」といったご意見のほか、「検索する方法がわかりにくい」といったご意見など、複数のご意見を頂戴している状況でございます。 　以上でございます。 126: ◯副議長（大保由香子君）　大北君。 127: ◯１番（大北かずすけ君）　今、変わって、いろんな声が寄せられているという形がありましたけれども、本当に使いにくい、わかりにくくなったというのが割かしよく聞きます。これは市民の方だけでなく、職員の方からも「大変使いにくい」というようなお声もいただいているかなと思うんですけれども、特に検索機能に関しては非常に弱いと思います。このようなことも踏まえまして、今後どのように改善していくのかお答えいただけますか。 128: ◯副議長（大保由香子君）　総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福西克行君　登壇） 129: ◯総合政策部長（福西克行君）　総合政策部長の福西でございます。引き続き、１番、大北議員のご質問にお答えいたします。 　私のほうからは、今回、新しいホームページを導入したことによって問題となっていたことについての改良した点と、今後の改良についてのことをお答えしたいと思います。 　パソコンで見ると画面が非常に見にくいということを先ほど述べたところでございますけれども、その点につきましては、スマートフォンでの見やすさをそのままにして、縦横比の改良と背景のカラー処理を施すことによって、パソコンでの画面表示を違和感のない状態に改良させていただきました。画面センターだけの表示ではなく、ワイドにごらんいただくことができるようになったということでございます。 　そのほかの改良点についてでございますが、まず、新しいホームページの開設に伴い、ホームページのアドレスも新しくなっております。このことに伴いまして、パソコンなどに保存したままの古いホームページアドレスをクリックした場合に、ホームページが開かず、エラー表示が出るという状況が確認できましたので、新旧いずれのアドレスでも新しくホームページが開く状態にサーバー側でコントロールをしております。 　また、グーグル検索を利用いたしますと、過去の検索履歴をサーバーが学習して、検索数の多いものやリンク数の多いものなどが上位に表示されますので、検索数やリンク数が増えるまでの間は新しいホームページ上の記事が下位に表示されてしまうこととなります。このことについては、クローリングと呼ばれております機械による自動巡回を行うようにグーグルに依頼し、より早く橿原市の記事が上位に表示されるように対策を講じていただき、その結果、現在、新しいホームページの記事が上位に表示されるようになってきていることを確認いたしております。 　それから、議員がただいまご指摘いただきましたように、検索機能が弱いということにつきましても我々は十分認識をいたしております。その検索機能につきましては、当初、文中の文言の一部と合致させるような方法も試みたところでございますが、ヒット数が非常に多くなり、逆に検索しづらいというような状況も確認できましたので、現段階におきましては、タイトルでの一致検索のみを採用している状況でございます。 　ただ、今後も引き続き改良を加える必要があると考えておりまして、既に、あいまい検索への移行も含め、システムを構築したコンサルタント会社と現在協議を進めているところでございます。 　また、検索の窓を常時表示させるなどの改善につきましてもあわせて検討してまいりたいと考えております。 　このシステムを構築するに際しましては、旧のホームページからの移行も含めまして、技術的な困難も伴いながら、できるだけ使いやすいシステムになるよう努めてきたところではございますが、議員お述べのとおり、まだまだ不完全な部分も多くございます。 　少しばかり時間を要するかもわかりませんが、今後もさらに便利で使いやすいホームページに育ててまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、どうぞよろしくお願いをいたします。 　以上でございます。 130: ◯副議長（大保由香子君）　大北君。 131: ◯１番（大北かずすけ君）　本当によりよく改善していただきたいということをお願いいたします。 　それと、あと、更新の中身なんですが、各担当課でいろんな中身を更新しているのかなと思いますけれども、この更新の状況、誰が責任を持って更新しているのか、また、更新した内容はどなたがチェックしているのか、そういう形の市のほうの体制をお答えいただけますか。 132: ◯副議長（大保由香子君）　総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福西克行君　登壇）
   133: ◯総合政策部長（福西克行君）　総合政策部長の福西でございます。引き続き、１番、大北議員のご質問にお答えいたします。 　記事の更新の状況についてのご質問でございます。 　現在、ホームページに掲載をしております記事は、議会情報、イベント、健康づくりなど、さまざまな分野に及んでおります。記事を掲載する際に掲載期限を設けなかったり、または掲載期限を設定することができなかったといった機能上の問題から、記事の総数は現在５，０００件にも上っており、既に役割を終えた記事が保存されていることなどを含め、今後もさらに整理が必要な状況でございます。 　ホームページ本来の役割を考えますと、記事が正確で新鮮であることが最も重要であると認識をいたしておりますが、記事の鮮度を保つためにはタイムリーさやスピード感が要求されます。この作業は基本的には各担当課が行うこととなっておりますが、広報広聴課におきましても、適宜、ホームページ内の巡回などを行って、担当課との連絡調整のもと、正確で鮮度の高い記事の掲載に努めているところでございます。 　また、旧のホームページにおける記事の公開承認につきましては、災害時などの場合を除き、原則、広報広聴課が平日に行っておりましたけれども、新しいホームページでは、担当課長の承認のもと、休日においても記事を公開できるようにしたことなど、従来よりも早く、タイムリーに記事を公開することができるようになっております。 　また、ホームページをごらんいただいた市民の皆様から記事の更新に関するご指摘やアドバイスを頂戴することもあり、そのようなケースにおきましては、丁寧に説明するなど真摯な対応を心がけているところでございます。 　今後も、ホームページの機能改善、機能アップを図りながら、記事の鮮度も上げてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 134: ◯副議長（大保由香子君）　大北君。 135: ◯１番（大北かずすけ君）　今お話しいただいて、ホームページに関しては各課が更新していくという形です。では、各課でホームページを更新する担当者は決めていらっしゃるんですか。 136: ◯副議長（大保由香子君）　総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福西克行君　登壇） 137: ◯総合政策部長（福西克行君）　総合政策部長の福西でございます。引き続き、１番、大北議員のご質問にお答えいたします。 　ホームページの更新について、各担当課に責任者がおるのか、担当者がおるのかといったご質問でございます。 　ホームページの新着の情報であるとか更新をしていく際に、それぞれの担当課に委ねていることは先ほど述べさせていただいたとおりでございます。広報広聴課では、それぞれの担当課が新着情報を載せることについては、担当課からの連絡があって初めてわかるような状態でございますので、そういった点においては、担当課において新着情報を掲載するそれぞれの担当が個々にいるという状況の中で掲載していただいているという状況でございます。 　ただ、それぞれの課の対応については全て把握している状況ではございませんが、基本的にはホームページを更新する担当者を配置して対応に当たるべきではないかというふうには考えております。 　以上でございます。 138: ◯副議長（大保由香子君）　大北君。 139: ◯１番（大北かずすけ君）　今、日常の大変忙しい仕事の中で、担当者を決めるべきであろうというのか、逆に言ったら決まっていないのかなというお答えかなと思うんですけれども、今の現状で。 　お答えはいいですけど、各部で必ず担当者は決まっていますよという部長さんは手を挙げていただけますか。決まっているとわかっているところの部長さん、手を挙げていただけますか。 　いらっしゃらないですか。それとも、決まっていませんということですか。手が挙がらないということは、決まっていないというのが現実なんですかね。 　人事のほうは、そういうことに対して、そういう人を配慮するとか、そういうとこら辺のことは考えていらっしゃいますか、中西総務部長。 140: ◯副議長（大保由香子君）　総務部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　中西孝和君　登壇） 141: ◯総務部長（中西孝和君）　総務部長の中西でございます。１番、大北議員のご質問で、ホームページのリニューアルに際しまして、なかなか全て万全というわけにはまいりません。市政の情報を発信するに際しまして、それぞれ担当がございます。その中で、情報の更新のタイミングについて、それぞれ、長いもの、短いもの、いろいろあろうかと存じます。それについては、基本的には担当課がございますので、担当課長が当然それを把握するというふうになろうかと存じます。ただ、部全体として全体を掌理する必要はあろうかと存じますので、それぞれの部長も自分が担当する部門についての情報、主なものについては理解する必要があろうと考えております。 　職員の配置につきましては、それぞれの課の中でその情報、ホームページの更新について全てを精査できる者、全体を見渡せる者については当然必要となってくるかと存じます。ただ、それが、課長が全てを担うことは難しいというふうに考えておりますので、おのずと担当者が選任されるべきというふうに考えております。 　以上でございます。 142: ◯副議長（大保由香子君）　大北君。 143: ◯１番（大北かずすけ君）　今、担当者が選任されるべきであるということのお答えなので、多分されていないというお答えなんですね。 　あともう１点、時間があるので。あまり質問しないでと言われていたんですけれども、あと１点だけお伺いいたします。 　というのは、橿原市で、お得情報とかいうような形で橿原市のホームページを見たときに、何か載っているのかなというような状況の中で、１点だけちょっと振っていますので、お伺いします。 　橿原市のホームページで「クーポン」という検索を入れたら何が出てくるのか。各担当部課でクーポンを発行していらっしゃるところというのはどこがありますか。お答えいただけますか。 144: ◯副議長（大保由香子君）　総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福西克行君　登壇） 145: ◯総合政策部長（福西克行君）　総合政策部長の福西でございます。１番、大北かずすけ議員のご質問にお答えいたします。 　橿原市に関係するクーポンについてのご質問でございます。 　現在、本市が関係して発行しているクーポンでございますが、グーグルの検索で「橿原市　クーポン」というふうに入力いたしますと、「宿泊割引キャンペーンについて」と題して、一般社団法人橿原市観光協会サイトの「さらら」がヒットいたします。そして、市のホームページに入ってから検索機能を用いて「クーポン」と入力いたしますと、子宮頸がん・乳がん検診無料クーポン券が表示されます。橿原市が関係して発行しているクーポンは、現時点におきましてはこの２つのクーポンしか確認できておりません。 　ホームページ担当課である広報広聴課が全ての市の新着情報や新たな政策を把握することが困難なところもございますので、新たに政策もしくは施策として発行するようなクーポンがあった場合などにつきましては、原則、担当課においてホームページを活用するつくり込みをしていただくことになろうかと思います。そういったことについては、改めて各担当課などに対しまして徹底した周知を図ってまいりたいというように考えております。 　ただ、宿泊の割引のクーポンにつきましては、先ほど申し上げたとおり、観光協会のホームページで確認することができるということでございます。市のホームページで検索しても出てこない状況というふうなこともわかった次第でございます。そういったことにつきましては、今後、市のホームページで検索しても何らかの形で観光協会のサイトに飛ぶなどのツールのつくり込みなどをやっていくように検討を進めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 146: ◯副議長（大保由香子君）　大北君。 147: ◯１番（大北かずすけ君）　今お答えいただいたように、橿原市のホームページで「クーポン」と打つと、子宮頸がん・乳がん検診無料クーポン券という形しかヒットしないんですよね。ということは、橿原市で「クーポン」と打って、宿泊クーポンがあるということ自身すらわからないというのが今の現状かなと、このように思いますので、いろんな形の工夫をして、いろんなところで、まず橿原市のホームページに来て調べたらお得な情報がすぐ出てくるんだというような形の部分で、それが観光協会のホームページを見てくれないとわかりませんというのでは、やっぱり橿原市のクーポンではないんじゃないかと思いますので、このようなことを、一つ一つ具体的な状況があるかなと思いますが、今後、しっかりと、この４月にせっかくホームページをリニューアルしたんですから、今後ともそのような形の部分をより有効に、より使いやすい、そういうホームページにしていただきたいということを要望いたしまして、一般質問とさせていただきます。 　本日はどうもありがとうございました。 　　　　　　　　　　　（１番　大北かずすけ君　自席へ戻る） 148: ◯副議長（大保由香子君）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０３分　再開 149: ◯副議長（大保由香子君）　休憩中の本会議を再開いたします。 　それでは、次に、３番、森下みや子君の質問を許可いたします。森下君、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　（３番　森下みや子君　登壇） 150: ◯３番（森下みや子君）　３番、森下みや子でございます。公明党として、「がん対策について」と「災害備蓄について」の２項目を質問させていただきます。市長並びに理事者の皆様方の前向きなご答弁をいただきますようによろしくお願いいたします。 　それでは、がん対策について質問いたします。 　国民の２人に１人ががんにかかり、３人に１人ががんで亡くなると言われています。がんへの対策を強化するため、２００６年に公明党の主導で、がん対策基本法が制定されました。対策のうち、予防に関しては女性特有のがん検診の無料クーポンを配布するなど受診率向上を促進し、当初２割から３割程度であった主な５つのがんの受診率はおおむね４割台へと上昇しています。中でも胃がんは全体の死因の第２位で、年間１３万人が発症し、約５万人が亡くなっております。この胃がん撲滅にはピロリ菌の除菌が効果的と言われており、治療による体への影響の問題がないとされる中学生を対象としたピロリ菌検査除菌事業を実施する自治体が増えております。 　本市では、特定健診においてピロリ菌検診の導入を実施いただいておりますが、少しでも若い時期に除菌を行うと、胃がんの予防をほぼ完璧に行うことができ、特に子どもたちの４０年、また５０年先の胃がん発症リスクを軽減することができ、将来的な医療費の抑制につながると考えます。 　現在の感染者は、感染している両親や祖父母などを介して感染しているのではないかと考えられております。感染するのは免疫力の低い１２歳ごろまでと言われており、感染すると数週間から数カ月後にはほぼ１００％ピロリ菌感染胃炎を起こし、そのうちの大部分は症状があらわれませんが、そのままにしておくと胃潰瘍などを発症し、萎縮性胃炎に進行し、長期化すると胃がんを発症する可能性が高まります。 　感染している場合は、なるべく若い時期に除菌治療することで再感染することはほとんどないと言われております。できるだけ若い年齢のときにピロリ菌検査を行い、除菌をしておけば、胃がんの発症が大きく抑えられるということにつながります。 　そこで、お尋ねいたします。本市の中学生を対象にしたピロリ菌の検査及び助成事業を実施することについての見解をお尋ねいたします。 　次に、子宮頸がん予防ワクチンの接種について伺います。 　２０１０年度から公費助成が開始され、子宮頸がんの一次予防を目的として、２０１３年４月に予防接種法に基づき、小学６年生から高校１年生まで対象に定期接種化されております。しかし、メディアによるワクチン接種後に発症したとされる多様な症状が副反応疑いとして繰り返し報道され、ＨＰＶワクチン副反応という認識が広がってしまいました。厚生労働省は、定期接種化の２カ月後には「積極的な接種勧奨の差し控え」を発表し、それによって接種率は劇的に減少し、現在ではほぼ停止状態となっている状況です。 　接種後の多様な症状の報告により、２０１３年６月に全国のほとんどの自治体がＡ類定期接種ワクチンであることに対し、個別の案内を出していないのが現状であります。そのような中において、本市においては個別通知を出していただいており、また、全国的にも７市町村だけが実施していると伺っております。対象者にとって、ワクチンを接種する、接種しないは個人の自由でありますが、ワクチンを接種することで得られるメリットもあり、また、その反対のリスクもあると思います。判断する機会が奪われないように情報提供することが大事であり、その機会を与えてあげることも重要な取り組みであると考えます。 　そこで、お尋ねいたします。子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業及び定期接種が実施された平成２４年度から平成２９年度、そして、現在までの本市の定期接種対象者の接種率、また、対象者の数について伺います。 　次に、２点目、災害備蓄について質問させていただきます。乳幼児の液体ミルク活用について伺います。 　本市は比較的災害が少ない地域ではありますが、今後起こるであろうと言われている南海・東南海地震に備え、防災・減災対策の充実が必要であり、その１つとして被災者生活支援のための備えは大変重要な取り組みであり、常に深化をさせていく必要があると考えます。 　２０１７年２月に私ども公明党女性委員会が液体ミルク普及に向けた政府との意見交換を行い、３月に国会質問でも早期解禁や普及、また、災害用備蓄としての活用を主張させていただきました。 　２０１７年６月に政府が取りまとめた「女性活躍加速のための重点方針」には、「製品化の後押しに向けた取組を継続的に実施する」と明記されております。 　２０１８年３月と、そして８月にも関係省庁と意見交換をし、８月に改正厚生労働省令を施行し、国内での製造・販売が解禁となりました。 　公明党は、この液体ミルクの災害用備蓄品としての普及を強力に推進してまいりました。２０１１年の東日本大震災や２０１６年熊本地震では、普及しているフィンランドからの救援物資として被災地に届けられ、利便性が広く知られることになりました。 　２０１８年７月には、大手菓子メーカーの江崎グリコ株式会社は、授乳中の０カ月から１２カ月の子どもがいる全国の父母、お父さん、お母さん方１，０００人を対象に調査を行いました。「液体ミルクを使用してみたい」と答えた人は５１．８％に上った結果を公表しております。 　この液体ミルクの成分は母乳に近く、必要なビタミンやたんぱく質といった栄養素が豊富で、成分は粉ミルクと同じです。メリットとして、外出時や夜間に加え、共働き世帯や、また、母親が不在時でも手軽に授乳できます。また、子育て世代の負担の軽減、そして、男性の育児参加の促進が期待できます。災害時、ライフラインが断絶した場合でも、水や燃料を使わずに授乳でき、清潔な水が使えない状況など懸念される衛生面でも、調乳時の細菌の混入による感染のリスクも低減できます。 　そこで、お尋ねいたします。本市として、災害時の備蓄品として国産の液体ミルクの活用をしていくことについてどのように考えているのか、また、費用面や問題点についてお尋ねいたします。 　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 151: ◯副議長（大保由香子君）　健康部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　吉田雄一君　登壇） 152: ◯健康部長（吉田雄一君）　健康部長の吉田でございます。３番、森下議員のご質問にお答えさせていただきます。 　私のほうには、中学生を対象としたピロリ菌の検査を実施してはどうかというご質問でございます。 　先ほど森下議員お述べのとおり、日本人のかかっている胃がんの９８％はピロリ菌（正式名称を申し上げますとヘリコバクターピロリ菌と申しますが）の感染によるものでございまして、ピロリ菌は１９８２年に発見され、その後に、がんだけでなく、胃潰瘍や十二指腸潰瘍にも関連することがわかっていると言われております。 　しかし、ピロリ菌に感染していると必ず胃がんになるわけではございません。ピロリ菌の感染経路はまだはっきりとわかっておりませんが、上下水道の完備など生活環境が整備されました現在の日本では、生水を飲んだり、大人になってからの日常生活・食生活では、ピロリ菌に感染することはほとんどないと考えられております。ピロリ菌の感染は、ほとんどが幼児期に感染いたしまして、幼児期の胃の中は酸性が弱く、ピロリ菌が生き延びやすいからだと言われております。 　先ほど議員もお述べのとおり、本市の死亡原因の第１位も、国と同様、悪性新生物、いわゆるがんでございます。そのうち、胃がんで毎年４０人から５０人の方が亡くなっておられます。そこで、胃がん検診を受けていただきまして、早期発見・早期治療につなぐべく、昨年度より胃がん検診と同時実施で、４０歳以上の方を対象に血液検査によるピロリ菌の抗体検査を実施しているところでございます。 　本市において、現在、中学生の健康診断で尿検査を実施しておるところでございますが、ピロリ菌検査を実施してはどうかというご提案でございます。現在のところ、必要性につきましては、学会のほうでも議論が分かれているところでございますので、実施については慎重に検討せざるを得ないと考えております。 　２点目でございます。子宮頸がんワクチン、これも正式名称を申し上げますと、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチン予防接種のことでございますが、子宮頸がんを予防する目的で、平成２５年度より定期の予防接種として実施をしているところでございます。対象者は、本市に住民票がある中学１年生から高校１年生相当の年齢の女子となっております。 　定期予防接種を実施いたしまして間もなく、平成２５年６月１４日でございましたが、第２回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応部会と薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会が開催されまして、子宮頸がんの予防ワクチンの副反応につきまして審議が行われました。それまで非常に重篤な副反応が見られましたことから、積極的な接種勧奨を当面の間控えるよう厚生労働省から通達があったものでございます。残念ながらそれ以後もこの通達は続いている状態でございます。 　マスコミ等でも予防接種後に歩行困難等になった女性等について取り上げられたり、話題になりましたので、ご記憶の方もおられると思います。その後も、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会が開催されまして、子宮頸がんワクチン接種後の死亡症例１１例を含みます重症症例１９８例の詳細な報告が合計２２回にわたって実施されておるところでございます。 　議員お尋ねの本市における子宮頸がんの予防接種の接種状況でございますが、子宮頸がんワクチンは３回接種する必要がございまして、年度をまたいで接種する場合もございますので、延べの接種者数で報告させていただきます。 　平成２５年度、対象者数が２，４７９人ございまして、接種者数が、延べでございますが、２６７人となっておりまして、接種率は１０．８％。平成２６年度、対象者数が２，４７３人で、接種者数が１１人、０．４４％。平成２７年度が２，３９０人で、接種者数が１４人。２８年度、対象者数が２，３２６人で、接種者数が６人、０．２６％。２９年度が２，２６６人の対象者に対しまして、接種者数が９人、０．４０％。平成３０年度が２，２４０人の対象者に対しまして、接種者が８人、０．３６％となっておりまして、対象者数に比べ接種者数が激減している状況でございます。 　以上でございます。（「平成２７年度のパーセンテージ」と森下君呼ぶ） 　２７年度は０．５９％でございます。失礼しました。 　以上でございます。 153: ◯副議長（大保由香子君）　生活安全部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　立辻満浩君　登壇） 154: ◯生活安全部長（立辻満浩君）　危機管理監、立辻でございます。３番、森下みや子議員の、私に対しては、国産液体ミルクの備蓄についてのご質問でございます。 　平成３０年８月８日、厚生労働省において「乳（ミルク）及び乳製品の成分規格等に関する省令」及び「食品、添加物等の規格基準」を、そして、消費者庁において「健康増進法施行令」及び「特別用途食品の表示許可等について」を改正・施行されたことで、国内においても事業者がこれらの基準に適合していれば乳幼児の液体ミルクを製造・販売するということが可能になりました。このことにより、今年の春からでございますけれども、粉ミルクを製造・販売している大手各社から液体ミルクが製造・販売されておるという現状でございます。 　液体ミルクは母乳に近い栄養素が含まれ、常温で１年間保存できるというものもございまして、先ほど議員お述べのように、２０１６年熊本地震の際にも駐日フィンランド大使館から救援物資として被災地に送られまして、避難所などで赤ちゃんをお持ちのお母さんに大変喜ばれたということもございました。 　現在、本市におきましては、さまざまサンプル等を取り寄せるなどいたしまして、これの保存年限、あるいは必要な数量、そして備蓄の方法など検討を進めているところでございます。 　以上です。 155: ◯副議長（大保由香子君）　森下君。 　　　　　　　　　　（３番　森下みや子君　質問者席に移動） 156: ◯３番（森下みや子君）　３番、森下みや子でございます。 　ここからは一問一答方式ということで、まず、ピロリ菌についての質問をさせていただきたいと思います。 　先ほど部長のほうから、本市では中学生を対象に尿中の抗体の検査をされているということで伺いました。地域によりましたら血液検査を実施されている学校もありますし、また、こういった尿中の抗体の検査をされたときに一緒にピロリ菌の検査を実施するという方法もあるということで伺っております。
   　尿中の抗体の検査をもし同時にあわせて実施された場合、このピロリ菌検査を実施した場合の費用について、幾らぐらいかかるのかということ、試算を答弁していただきたいというのと、また、除菌を実施した場合の費用、そして、胃がんを発症した場合の医療費等の費用対効果、その点について、一問一答ということで、一遍に３問、今、質問させていただきましたが、その点についてのご答弁をいただけますか。お願いいたします。 157: ◯副議長（大保由香子君）　健康部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　吉田雄一君　登壇） 158: ◯健康部長（吉田雄一君）　健康部長の吉田でございます。３番、森下議員のご質問に引き続きお答えさせていただきます。 　実施する場合の費用はということでございますが、ちょっと確定診断後の検査費用と治療費用までは出しておりませんので。 　まず、尿検査によるピロリ菌の抗体の検査費用、診療報酬等で計算いたしますと、１人当たり２，１４０円程度かかるものと見込んでおります。先ほど議員も述べられましたが、他市でも同じように中学２年生を対象にされておるところもございますので、例えば本市の中学２年生を対象に考えますと、令和元年５月１日現在の本市の公立中学２年生の人数は９９３人でございますので、検査費用としては、単純に計算しますと２１２万５，０２０円程度必要と考えております。ただ、検査を実施するためには、検尿コップでありましたり、提出用のスピッツ等の消耗品も別途必要となってまいりますので、若干金額は増えるものと見込んでおります。また、公立中学２年生以外の対象者の方への対策費用も当然必要となってまいりますので、それが別途かかってくることになると思います。 　以上でございます。 159: ◯副議長（大保由香子君）　森下君。 160: ◯３番（森下みや子君）　今、一問一答ということで、１問答弁していただきまして、除菌を実施した場合の費用と、そして、もし胃がんを発症した場合の医療費の費用対効果的なものとかはだめですか。（「出ておりません」と吉田健康部長呼ぶ） 　わかりました。またその点を調べておいていただけたらと思います。 　それでは、ピロリ菌検査のほうも、先ほど部長のほうで、他市等の状況を見ながら検討もしていくというような答弁をいただいております。今、費用的に１人大体２，１４０円かかるということを言われておりましたが、子どもたちの将来のこういった胃がんの発生、必ずではないですけれども、将来的に、もし胃がんを発症された場合の医療費の抑制にもつながりますので、前向きに中学生を対象としたピロリ菌の検査を実施していただけたらと思いますので、これは要望とさせていただきます。 　次に、子宮頸がん予防ワクチンの接種についてなんですけれども、先ほど数字の答弁もいただきました。当初、平成２５年は２６７人でありましたが、そこから激減してきているというのが本当に実態であるかなというふうに思っております。 　国立がん研究センターの調査によりましたら、２０代から４０代の若年の女性で、国内では年間約１万人近くの人が子宮頸がんを発症し、死亡者数が年間約３，０００人に達しているというような状況も報告が上がっております。最近１０年間で死亡者数が増加傾向にあり、予防対策が急務ではないかなというふうに思っております。 　ちょうどこの子宮頸がんがスタートしてから本年で大体６年近くなってきていると思うんですけれども、皆さん成長もしてきておられますので、そういった点も考慮していただきたいと思います。 　この接種を推進するための呼びかけではなくて、子宮頸がんを予防するワクチンの接種であるということについての情報の提供が大変大事ではないかなというふうに思っております。保護者の方に正確な情報を提供できる体制整備、そしてまた、市民の方々に正しい情報の発信が必要と考えますが、本市としてこういった情報発信ということについてのお考えを答弁いただけますか。 161: ◯副議長（大保由香子君）　健康部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　吉田雄一君　登壇） 162: ◯健康部長（吉田雄一君）　健康部長の吉田でございます。３番、森下みや子議員の質問に引き続きお答えさせていただきます。 　市民への正しい情報発信が必要と考えるがということでございます。 　先ほども述べましたが、平成２５年６月に子宮頸がんワクチンの予防接種の積極的な接種勧奨を差し控える厚生労働省からの通達はありましたが、子宮頸がんワクチンの定期予防接種自体が中止になっているわけではございません。 　このことから、本市では、正しい情報を市民に周知することが必要であると考えておりまして、積極的な接種勧奨を控えていることやワクチン接種の効果、接種後の症状等について説明したパンフレット等を送付いたしまして、理解した上で接種を判断してほしいこと、接種希望者には委託医療機関で接種を受けることができることなどを説明する通知を、平成２６年度より毎年対象者にお送りしておるところでございます。通知の対象者は中学１年生になる女子で、前年度の３月末ごろに発送いたしております。今年度は、平成３１年度に中学１年生になる女子５４５人に、平成３１年３月２８日に通知をお送りしたところでございます。 　以上でございます。 163: ◯副議長（大保由香子君）　森下君。 164: ◯３番（森下みや子君）　本市では、丁寧にそういった通知文を添えて発信していただいていると思います。予防接種が劇的に低下した状況は、先ほどからお話しさせていただいているように、積極的な勧奨が差し控えられたのが大きな原因の１つであると思います。接種率が高かった世代においては、このＨＰＶ感染や子宮頸がん罹患のリスクは低下する一方で、積極的な勧奨を差し控えられた世代では、子宮頸がんのリスクにさらされたままになっていると考えられます。 　予防接種法第６条には、対象者には制度の周知が義務づけられており、現在もＨＰＶワクチンが定期接種であるということに変わりはありません。積極的勧奨が差し控えられていることで、行政から接種対象者への情報等々をしっかりと伝えていただきたいと思います。 　今年度において、平成３１年度で定期接種として助成の権利がなくなる対象者、先ほど部長のほうから５４５人というふうに報告いただきましたが、この方たちの中で何人接種をされるのか、されないのかといった判断材料も大変大事でありますし、また、こういった助成の権利が今年度で終わりますよという、そういった対象者に対しての何か手だても、そこまでしていただきたいなというふうに思います。接種できる期限終了が迫っていることの助成期間終了のお知らせというものを実施することを提案させていただきたいと思いますが、この点について部長のほうでご答弁いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 165: ◯副議長（大保由香子君）　健康部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　吉田雄一君　登壇） 166: ◯健康部長（吉田雄一君）　健康部長の吉田でございます。３番、森下議員のご質問に引き続きお答えさせていただきます。 　先ほど申し上げました５４５人は、新たに３１年度に中学１年生になる女子でございますので、これから中学１年生から高校１年生の間に接種が可能であるという、そういう通知をさせていただいております。 　議員お述べの、現在、対象者は中１から高１まででございますので、高校１年生修了の女子を対象に、今後、今年度限りという周知については、広報やホームページ等を通じて周知をしていきたいと考えております。 　以上でございます。 167: ◯副議長（大保由香子君）　森下君。 168: ◯３番（森下みや子君）　また広報、ホームページ等々でそういった高校１年生を対象に周知していただけるということをお聞きしましたので、接種を受ける・受けないは本当に個人であり、また家族での話し合いの中で決めていただくことであると思いますので、本当に情報の提供をしっかりと実施していただきたいなというふうに思っております。ある程度大きくなってから、あのときにそういうワクチンがあったことは知らなかったということがないように、しっかりと対応のほうをやっていただきたいと思います。 　次に、がん教育のあり方についてということで質問させていただきたいと思います。 　命の大切さについての授業を本市は実施していただいております。平成２７年の３月に、がん教育のあり方についての報告書がまとめられております。「健康教育の一環として、がんについての正しい理解と、がん患者や家族などのがんと向き合う人々に対する共感的な理解を深めることを通して、自他の健康と命の大切さについて学び、共に生きる社会づくりに寄与する資質や能力の育成を図る教育である」というふうに定義づけられております。 　また、学校におけるがん教育の基本的な考え方として、日本人の死因としては、先ほどからも部長のほうからも答弁いただいております最も多いがん、そして、そのものの理解やがん患者に対する正しい認識を深める教育はまだまだ不十分ではないのかなというふうに思っております。学校教育を通じて学ぶことにより、健康に対する関心を持って、そして正しく理解し、適切な態度や行動をとることができるようにすることが求められており、「健康と命（いのち）の大切さを育む」視点で取り組むことの重要性についてまとめられております。 　子宮頸がんなどの身近ながんや、また、重篤者に関してまだまだ知らない子どもたちはたくさんいらっしゃると思います。もう一歩深めて、がんに特化した外部の講師を招いての授業や、また、がんの経験者による授業など、がんに対する正しい情報で、そして、がんの知識を高める意味からも、がん教育を実施してはどうかというふうに考えておりますので、その点についてのご答弁をよろしくお願いいたします。 169: ◯副議長（大保由香子君）　教育委員会事務局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 170: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　教育委員会事務局長、藤井でございます。３番、森下議員の質問にお答えいたします。 　がん教育についてでございます。 　がん教育につきましては、学習指導要領に沿った内容ではございませんけれども、奈良県が進めるがん教育の取り組みに沿って、「１０月１０日奈良県がんと向き合う日」のキャンペーンを活用したがんに関する啓発活動の一環として、平成２９年度から小学校高学年と中学生を対象にリーフレットの配布等を行っております。 　本年２月に実施された健康増進課主催の橿原市健康づくり推進協議会におきまして、働き盛り世代のがん検診の受診率が低いことが議論され、小中学校で実施している「いのちの授業」の中で、がんについての内容も盛り込む方向で検討されました。 　そこで、今年度の取り組みといたしまして、地区医師会による「いのちの授業」の中で、健康増進課が作成した「検診啓発リーフレット」を児童生徒に配布し、医師から検診による早期発見など、がん教育を実施していただくとともに、がん検診の受診を、子どもを通じて家庭に推奨してまいりたいと考えております。また、「いのちの授業」の中では、中学生に対する性教育の中で、近年、罹患率が増えつつある若年者の子宮頸がんとの関連についての話もしていただいたりしております。そして、現在進めております食育の活動について、規則正しい食生活や栄養のバランスが、がんを初めとする生活習慣病の予防にもつながってまいります。 　今後も、学校教育のさまざまな場面を通して、児童生徒に命の大切さを教えてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 171: ◯副議長（大保由香子君）　森下君。 172: ◯３番（森下みや子君）　ありがとうございます。 　いろいろ通じて、がんの教育に関する取り組み、また、先ほどお話しさせてもらいました子宮頸がんの予防ワクチンの接種による、そういったお話も進めていただいているということですので、やはり、もっともっと理解を深めていただき、よい面も悪い面も、いろいろな面があると思うんですけれども、そういったことも、しっかりと子どもたちに知識を身につけていただいて、そしてまた、家族への啓発、受診率向上へとつながるような、そういった取り組みを推進していただきたいと思います。 　ピロリ菌と子宮頸がんについてまた市長のほうから答弁いただきたいんですけれども、最後に市長のほうから答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、次に、２点目の災害備蓄についての質問をさせていただきたいと思います。 　赤ちゃんにとって被災生活時の食料は母乳であり、粉ミルクです。ふだんから母乳１００％の場合でも、被災のショックで母乳が出なくなるおそれもあり、人口乳での対応は本当に大変重要な取り組みであるというふうに考えております。 　先ほど部長のほうから保管が約１年間というふうに答弁いただきましたが、保管期間が短いことや、また、粉ミルクに比べると金額的にも少し割高であるというようなことも伺っております。衛生面や栄養面、また、利便性を考慮して、いろいろと調査・検討していただいていると思うんですけれども、ぜひとも前向きに導入に向けて推進をしていただきたいと思います。 　ちょうど昨年の西日本豪雨においては、東京都が岡山県に対してこの液体ミルクを２，１００個提供したというような記事も載っておりましたし、また、愛媛県においては５４０個の提供とか、また、東京都においては１，９２０本の導入をしている等々の新聞の記事も出ておりました。全国的に普及してきているのではないかなというふうに思っております。 　群馬県の渋川市は県初ということで液体ミルクを４２０本、保健センターに備蓄をして、そして、賞味期限というんですか、消費期限が４カ月で更新をしているというようなことを新聞の記事で見せていただきました。こういった保管期間が短いことから、備蓄から一定の期間が経過したものは、乳児健診や保育園等々での防災訓練などで希望者に配布することを予定されているということも記事で拝見いたしました。 　本市においてもこういった液体ミルクを活用していただいて、保管は短いですけれども、乳幼児の健診時に配布をしていただいたり、また、保育所やファミリーサポートセンター等々への提供も検討していただきたいなというふうに思います。これは要望です。 　次に、災害時に子どもたちがアレルギーを心配せずに食べられるということで、平成２６年の議会において、「救給カレー」というものがあるということで提案させていただいた経緯がございましたが、その後の状況、そしてまた、本市では、当初、アレルギー対応型の備蓄品は備蓄していないということを当時聞いておりましたが、その後の進捗状況について伺わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 173: ◯副議長（大保由香子君）　生活安全部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　立辻満浩君　登壇） 174: ◯生活安全部長（立辻満浩君）　危機管理監、立辻でございます。３番、森下みや子議員の備蓄における食品アレルギー対策についてのご質問でございます。 　食物アレルギーの主な症状として、「皮膚がかゆくなる」「じんま疹が出る」「せきが出る」などございます。中には重症化するという場合もあるというふうに聞いております。 　現在、国内において食物アレルギー体質を持つ方の正確な人数というのは把握できておりませんけれども、全人口の１％から２％ぐらいの方がアレルギーを持つというふうに言われております。 　アレルギーの原因となる食物としましては、食品衛生法に表示が義務づけられている７品目、そして、これ以外に表示が勧められている２０品目、合計２７品目がございます。 　全国学校栄養士協議会が、アレルギーを心配することなく食べられる「救給カレー」を開発されまして、災害時の備蓄品に加えてはどうかというご提案を議員から過去にいただいております。 　本市においても備蓄用食料において、アレルゲンフリー食品の調査を行ってまいりました。備蓄する上で、コスト面、保存年限など検討いたしました結果、アレルギー対応のアルファ米を備蓄することといたしまして、現在４，０００食を平成２８年より備蓄するに至っておるところです。 　以上でございます。 175: ◯副議長（大保由香子君）　森下君。 176: ◯３番（森下みや子君）　ありがとうございます。 　２年後にアルファ米ということで４，０００食、本市のほうで対応いただいたと思います。たしかアレルギーでお困りの子どもさんたちもたくさん本市においてもいらっしゃるということで、エピペンを使っている方も奈良県下においてもかなり当時は多かったのではないかなというふうに記憶しております。しっかりと対応していただいていると思いますので、よろしくお願いいたします。 　「救給カレー」については、今、答弁いただけましたかね。また調査・研究していただいて。少し金額的には割高になるというふうに伺っているんですけれども、温めなくてもそのまま食べられるということで、すごく好評であるということも聞いておりますし、賞味期限、消費期限が近くなった場合は、また学校給食等々で子どもたちに召し上がっていただいてもいいのと違うかなというふうに思いますので、その点もよろしくお願いいたします。 　次に、備蓄物資、特に今、アルファ米のお話もありましたが、パンやクラッカー等々いろんな備蓄食品も準備していただいていると思うんですけれども、賞味期限、また、消費期限が近いものについての対応はどのようにされているのかなというふうに思います。一部、防災訓練等々でも活用しているということも伺っているんですけれども、全国的に備蓄物資の廃棄が多いということを聞いておりますが、本市の現況はどのような状況ですか。答弁をお願いいたします。 177: ◯副議長（大保由香子君）　生活安全部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　立辻満浩君　登壇） 178: ◯生活安全部長（立辻満浩君）　危機管理監、立辻でございます。３番、森下議員のご質問に引き続きお答えいたします。 　賞味期限が近づいている備蓄物資、食料についてどういう対応をしているかというところでございますけれども、本市では、自主防災組織や自治会など市民の皆さんに災害時の個人備蓄として３日間の食品を備蓄していただきますようにお願いをしておるところでございます。 　また、現在の避難者想定数は、奈良盆地東縁断層帯による地震が発生しましたら、１０時間後で約２万６，０００人、１００時間後、これは４日後になりますけれども、３万３，８００人という想定をしております。この避難者に配布するための備蓄食料は、現在、アルファ米が６，４５０食、アレルギー対応のアルファ米が先ほど申し上げました４，０００食、そして、パンが１万２００食、栄養食品が４，０００食、クラッカーが１万７４０食、合計３万５，３９０食の食料を備蓄しております。 　これらの保存年限はクラッカーを除きましていずれも５年程度というところであり、現在の備蓄食品数を維持するためには、賞味期限が近づくとその都度買いかえていくということが必要になっております。 　これら賞味期限が近づいたものについては、できるだけ廃棄することなく、炊き出し訓練に活用いただき、非常食になれていただくことや、各自で備蓄していただく必要性を認識していただくことを目的として、自主防災会などに配布をいたしております。 　また、備蓄物資全般についてですけれども、各地で災害が発生をしているところではございますが、その際、被災地に対し、その要請に応じて応急物資として提供するといった場合もございます。 　以上でございます。 179: ◯副議長（大保由香子君）　森下君。 180: ◯３番（森下みや子君）　ありがとうございます。 　今の部長の答弁でしたら、ほとんど廃棄はされていないのかなというような答弁であったのかなというふうに思っております。 　先日、私ども公明党の推進により、食品ロス削減推進法が成立いたしました。まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取り組みというふうに定義されており、国や自治体、また、消費者や事業者が一体となって取り組む国民運動と位置づけられております。具体的には、関係閣僚や有識者等でつくる「食品ロス削減推進会議」を内閣府に設置し、基本方針を策定し、その方針を踏まえて、都道府県、また市町村は推進の計画を策定し、実施することになります。また、１０月を「食品ロス削減月間」に定めております。 　いつ起こるかわからない、こういった災害時に子どもたちがアレルギーを心配せずに食べられる食品の備蓄の充実、そして、女性や子ども、高齢者の方々の視点に立った災害対策、備蓄対策をよろしくお願いしたいと思います。 　また、賞味期限が切れる備蓄品の対応については、先ほどほとんど消費していると伺いましたが、食品ロス削減の観点から、こういった災害備蓄品の廃棄を削減する意味からも、今、本市においても、こども食堂が少しずつ増えつつあると思いますし、また、社協が実施しているフードレスキュー事業、これは食だけではなくて、生活支援策としての活用をしているということを伺っておりますが、縦割りにするのではなく、こういったこども食堂やフードレスキュー等々の事業にそういった備蓄品を、廃棄することなく平等に配置していただけたらなというふうに思っております。 　次に、最後ですが、各学校や地区公民館等々の指定避難所がございますが、そういった避難所に備蓄品を保管してはどうかというふうに考えております。何年か前からも提案はさせていただいているんですけれども、本市の今の現況をお願いいたします。 181: ◯副議長（大保由香子君）　生活安全部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　立辻満浩君　登壇） 182: ◯生活安全部長（立辻満浩君）　危機管理監、立辻でございます。３番、森下議員のご質問にお答えいたします。 　備蓄状況についてでございます。 　先ほど申し上げましたように、食料品は３万５，３９０食ございます。それ以外の状況につきまして数字を申し上げますと、毛布が２万２，１７０枚、ビニールシートが２，８５５枚、飲料水袋が４，８００枚、発電機が１０４台と投光機が１０１台ございます。これはセットで使えるものでございます。その他、仮設トイレ５１基、プライベートルーム、これは、例えば避難所の体育館の中でプライバシーを確保できるようなテントのようなものでございますけれども、これが２６組と、避難所で使うパーテーションが８８組、これらが備蓄している主なものでございます。 　備蓄場所としましては、橿原運動公園の備蓄倉庫をメインといたしまして、かしはら安心パーク、それと、本庁舎の南側の備蓄倉庫、この３カ所で集中的に備蓄管理をしているところでございます。 　ただし、昨今、風水害で橿原市でも危険な状況になったということもございまして、その際に避難所開設もしております。こういったことに対応するために、毛布につきましては、避難所となる施設に置くことが可能なスペースがあり、かつ管理されている方の意向などを聞いた上で、今、４５カ所ある指定避難所のうち３７カ所に５０枚程度の毛布は置くようにしております。 　過去には各避難所で食料等の備蓄もしていたこともありましたけれども、なかなか管理が難しいという点から、今現在は食料等については集中管理を行っているというところでございます。 　今後でありますけれども、備蓄品として求められるさまざまなニーズ、あるいは数量の増加などによりまして、新たな備蓄場所が必要になった場合には、地域における備蓄場所についても検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。 　以上です。 183: ◯副議長（大保由香子君）　森下君。 184: ◯３番（森下みや子君）　ありがとうございます。
   　少しずつではございますが、毛布の設置をしていただいているということを答弁いただきました。やはり各避難所に搬送するのに、災害によってはいろんな状況もありますので、避難者にいち早く備蓄品の配布が円滑にできるような方法を、また今後も、よりよいものを、円滑に進める方法を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、時間もあまりありませんが、森下市長のほうに質問させていただきたいと思います。 　がん対策の中でのピロリ菌の除菌に対する検査、また、予防医学の重要性が高まる中で、今、こういったピロリ菌や子宮頸がんの予防に向けたワクチン等々の接種が行われておりますが、そのことについての市長の見解を聞かせていただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。 185: ◯副議長（大保由香子君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　（市長　森下　豊君　登壇） 186: ◯市長（森下　豊君）　３番、森下みや子議員の質問にお答えいたします。 　まず、ピロリ菌のことでございますけれども、ピロリ菌がいたとしても、中学生で胃がんのリスクというのはほとんどないのが現状であります。その検査で、血液検査とか尿検査でピロリ菌の陽性反応が出たとしても、それは、結局、胃カメラで一々確認して、ピロリ菌が本当にいるのかどうか確認しない限り治療ができないというのが現状です。保険を使わなかったら何ぼでもできますけども。でも、保険を使う、ちゃんとした手順にのってやろうと思ったら、カメラを突っ込んで、それでちゃんとピロリ菌の確認がないと。でも、カメラを入れるということは子どもたちにとってどれだけストレスになるのか、負荷がかかるのかと。これは本人がやっぱりちゃんとわかってもらわなあかんことだと思いますので、検査することはいいと思うんですけれども、それによって、その次に進むのがまた非常に子どもたちにとったら大変だな、お父さん・お母さんにとったら大変だなということで、医療界もその辺でとまっているのではないかなと思います。 　また、子宮頸がん、これは何回も議員さんとはやっている中でありますので、また事細かくは言いませんけれども、やっぱりいまだにはっきりした原因はわかっていませんが、アナフィラキシーのようなアレルギー反応ではないかなというのが今のところの一番の考え方でございます。だから、非常に怖いんですよね。もちろん死亡例も重症化例もたくさん出ている中でですけども。例えば、給食でこの食べ物にアレルギーがあるからといってきれいに選別されている中で、どんな原因で、どんな人が起こりやすいかどうかもわからない中で、やっぱり本人も含めて、両親も含めて、ちゃんとしたご理解の上で、覚悟を決めてもらってやっていただく治療だというふうに私は思いますので、行政側としたら、やっぱり積極的にはなれないのが現状かなというふうに考えています。 　以上です。 187: ◯副議長（大保由香子君）　森下君。 188: ◯３番（森下みや子君）　ありがとうございます。 　今、市長のほうからも答弁いただきました。しっかりとまた本人、家族が話し合いをして、接種する・しないは判断していただきたいと思いますので、その判断材料をより多く提示していただけたらなというふうに思っております。ぜひ多くの子どもたちや市民の方々が、トータルな人生を考えた上で、全体のリスクと利益を考えながら、予防意識を高める取り組みを実施していけるように情報発信をよろしくお願いいたします。 　最後に、昨年、ノーベル賞を受賞した京都大学の本庶　佑特別教授も根本厚生労働大臣と面会をし、病気の予防への投資を呼びかけております。子宮頸がんの原因、ウイルスの感染を防ぐヒトパピローマウイルスワクチンが現在、積極的に勧奨されていないことも取り上げ、「世界中で使われ、有効性があるという結果が出ている。ＷＨＯ（世界保健機関）も非常に問題視をして、ぜひ勧めるべきではないかと訴えている」と、そういった報道がございました。より有効な情報提供と、そしてまた、家族でのしっかりとした話し合い、また、最良の選択を下すことができる環境づくりに取り組んでいただきたく、これは要望といたしまして、質問を終わらせていただきます。 　以上です。 　　　　　　　　　　　（３番　森下みや子君　自席へ戻る） 189: ◯副議長（大保由香子君）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後１時５８分　休憩 　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後２時１４分　再開 190: ◯議長（槇尾幸雄君）　休憩中の本会議を再開いたします。 　それでは、次に、１９番、原山大亮君の質問を許可いたします。原山君。 　　　　　　　　　　　　　（１９番　原山大亮君　登壇） 191: ◯１９番（原山大亮君）　１９番、日本維新の会、原山大亮でございます。議長のお許しを得ましたので、質問通告に従い質問していきたいと思います。 　まず１つ目の質問でございます。 　元号が「平成」から「令和」にかわって間もない５月８日、滋賀県大津市で園外学習に向かう途中で信号待ちをしている幼稚園児に車が突っ込み、１６人が死傷するという痛ましい事故が発生しました。対向車の有無を全く確認せずに右折した車が直進車と衝突し、そのはずみで弾き飛ばされた車が信号待ちをしている園児たちに突っ込んだ事故でした。 　事故に遭った幼稚園では、園外学習時には引率の先生が先頭・中段・最後尾を歩いて園児を挟み、必ず歩道の内側を歩かせていたとのことでした。また、交差点でも後方に下がって信号待ちをしていましたが、交差点の歩道のガードがなかったすき間に車が突っ込むという不運も重なりました。 　事故に巻き込まれた幼稚園としては、考えられる安全対策を十分に施して園外学習を実施していたにもかかわらず事故に巻き込まれたのです。事故後、滋賀県は安全対策としてガードパイプの設置や車の減速につながるゼブラゾーンをつくる工事を進めていて、６月中に完成する予定とのことです。 　そこで、まず質問いたします。大津の園児死亡事故（令和元年５月８日）を受け、教育委員会としてどのような動き、対応をとったのかを聞かせてください。 　２つ目の質問です。教育施設の再配置について。 　教育施設の再配置についてですが、橿原市の小中学校及び幼稚園に通う子どもの人数は、１９８２年の２万１５０人から、本年度に９，５００人となるまで、３７年間で半分以下に減少しております。そして、３６年後の２０５５年には５，３２０人と、さらに半分近くまで減少すると見込まれております。 　一方で、今、社会では第４次産業革命と呼ばれる変革が起こっているとされており、ＡＩやロボットが人間と同様の判断を行える時代が来ていると言われております。そして、１０年後の２０３０年には、日本人の労働人口の４９％が人工知能やロボットで代替可能になるという調査結果も出ているようです。 　このような変化が激しい時代、先を見据えた教育というものは大変重要になってくると考えます。子どもが減少する中、子どもたちの教育環境をどのように維持・向上していくかという観点で考えますと、現在抱える課題の解消を図っていくことが求められると思います。 　教育委員会では教育施設の再配置の基本方針を取りまとめられました。そして、今後２年間をかけて前期実施計画を取りまとめていくということもお聞きしています。 　そこでお聞きします。再配置を進める際に教育委員会はどのような学校にしていくことを目指しているのかお答えください。 　３つ目の質問です。都市計画道路の見直しについて。 　都市計画道路の見直しについてですが、市内にある都市計画道路のうち、昭和３０年代から４０年代に都市計画決定され、その後、現在に至るまでの長期にわたって事業が行われていない路線が数多くあります。計画決定された当時と比べると、社会経済状況はバブル経済の崩壊などにより大きく変化し、さらに人口減少社会による人口構造の大きな変化など、５０年前の時代には予測できない時代を迎えております。 　この都市計画決定された昭和の時代といえば、全ての土地所有者の同意を得た上で決定されていたのではなく、行政が法的に必要な手続だけを行い、決定されていたようにも聞いております。 　そのように決定された都市計画道路について、その区域内の土地の所有者の中には、思うように土地利用ができない人も少なくありません。都市計画法では、都市計画施設内に建築しようとする場合には許可が必要であり、その許可を得るときには建築制限、ある一定の規制が設けられています。ある意味、自分が所有している土地に都市計画法による制限が加わっていることで、思うように土地が利用できないことにつながっております。 　都市計画道路について、特に長期間にわたり工事に着手されていない都市計画道路の見直しを含めた今後の考え方について聞きたいと考えております。 　そこで、都市計画道路に関する最初の質問ですが、まず初めに、都市計画道路の種別や路線数などについての説明をお願いいたします。 　以上３点の質問について、理事者の皆様方におかれましては、簡潔でわかりやすいご答弁をよろしくお願いいたします。 　以上で１回目の壇上からの質問を終わります。 192: ◯議長（槇尾幸雄君）　藤井事務局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 193: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　教育委員会事務局長の藤井でございます。１９番、原山議員の総括質問の１点目、２点目について私のほうから回答させていただきます。 　まず、大津の事故を受けて、教育委員会として園外学習、校外学習での安全確保対策をどのようにしたかということでございます。 　まず、奈良県では、知事が警察と奈良県教育委員会にそれぞれ指示を出し、警察が事故の多い危険箇所をピックアップし、県内で２３カ所を洗い出しました。橿原市については２カ所が挙げられております。詳細についてはまだ連絡が入っておりませんが、今後、警察や関係機関と連携をとりながら対応していく予定になっております。 　小学校の登下校は、毎日、ほとんどの学校が部団登校を行っております。地域福祉推進委員やＰＴＡ、地域パートナーシップ事業の一環として地域のボランティアの方々が交通量の多い交差点に立っていただいております。また、部団につき添って歩いているボランティアさんや保護者の方もおられ、児童の登下校を見守っていただいております。 　橿原市としては、５月１０日金曜日に園長会を開催し、園外学習時には下見等の対策をとった上で、周囲の動向に注意を払って実施するよう指示をしています。 　また、５月２８日には、川崎市で登校中の児童たちが狙われる通り魔的な事件も発生したことから、翌２９日に緊急校長会を開催し、「日ごろから実施している通学路の安全対策を再度確認し、徹底すること」「不審者等の情報があれば、各学校で共有をすること」「見守りボランティアさんへの日ごろの活動に対するねぎらいとご本人の身の安全についての声かけを行い、再度見守りをお願いすること」等の周知を行い、危険箇所の安全対策を講じております。 　一例としまして、部団の集合場所をより安全なバリカーの内側にするなどソフト面の改善に取り組みました。また、現在、警察、県教育委員会、市教育委員会、各学校（園）で連携し、危険箇所や部団登校の集合場所を地図に落とし込んだ「通学路マップ」や「お出かけマップ」を作成し、必要な箇所については合同点検を実施いたします。 　園外保育につきましては、各園で年少クラス、年長クラスで田植えや芋掘り体験など、年数回実施しており、その際には必ず下見を行った上で実施をいたしております。 　大津市の事故を受けまして、現在、県下一斉に園外保育の状況を調査しております。また、園外保育の際には、必要に応じて教育委員会の事務局の職員も同行したり、ＰＴＡの同意を得られた場合は、留守番を置かずに、園の全職員で引率し、見守りを行うなど、安全確保に向けて実施体制を強化したいと思っております。 　引き続き、２点目の教育施設の再配置についてでございます。 　再配置の際に教育委員会はどのような学校にしていこうとしているのかということですが、一定の人数が確保されていることで、クラス内のグループ活動の幅が広がり、子ども一人一人の多様な考え方に触れる機会が増えてまいります。また、クラスがえができる学校規模とすることで、子ども同士の人間関係の再構築に有効であるほか、子どもたちが心機一転して意欲を新たにできる機会にもなってまいります。教職員にとってもバランスのとれた配置となり、役割分担による多様な指導形態をとることができます。一人一人の人権が大切にされる教育を基盤として、これからの社会を生きる子どもたちにとって学びやすい学校づくりを目指していきたいと考えております。 　以上でございます。 194: ◯議長（槇尾幸雄君）　福西部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福西克行君　登壇） 195: ◯総合政策部長（福西克行君）　総合政策部長の福西でございます。１９番、原山大亮議員のご質問にお答えいたします。 　私のほうへは、総括の１回目の質問でございますが、都市計画道路の種別や機能、路線数のことについてのお尋ねでございます。 　都市計画道路の持つ役割や機能としましては、人や物資の円滑な移動を確保するための「交通機能」はもちろんのこと、防災空地や各種公共施設の収容空間としての「空間機能」、そのほかにも、都市構造を形成し街区を構成する「市街地形成機能」といった多様な役割を有しております。 　道路の区分といたしましては、国道や県道、また、市道などのように管理者としての区分がございますし、都道府県が都市計画決定するものや市町村が都市計画決定するものなど、都市計画決定権者としての区分もございます。 　また、都市計画道路の種別でございますが、専ら自動車の交通の用に供する都市間をつなぐ高速道路としての機能を有する、例えば京奈和自動車道といったような「自動車専用道路」、都市内におけるまとまった交通を受け持つとともに、都市の骨格を形成する国道や中和幹線などの「幹線街路」。そして、その幹線街路の中には、主要幹線街路、都市幹線街路、補助幹線街路などの種別もございます。また、地区における宅地の利用に供する道路、いわゆる生活道路とも呼ばれている「区画街路」のほか、専ら歩行者や自動車などの交通の用に供する、例えば今井町の中に配置をされているような現道の幅員で都市計画決定されている「特殊街路」など、道路の機能による種別もございます。 　それから、都市計画道路の路線数のことについてでございます。 　現在、橿原市で計画されている都市計画道路は、自動車専用道路が２路線、幹線街路が３６路線、区画街路が５路線、特殊街路が１０路線で、全部で５３路線の都市計画道路がございます。 　以上でございます。 196: ◯議長（槇尾幸雄君）　原山君。 　　　　　　　　　　（１９番　原山大亮君　質問者席に移動） 197: ◯１９番（原山大亮君）　１回目の質問の続きでございます。 　ありがとうございます。奈良県とも連携しながらさまざまな対応をとっていただいているようですが、過去からも登下校時に子どもたちが事故に巻き込まれたことがあると聞いております。 　それでは、これまでの具体的な危険箇所の点検や、危険箇所へのガードパイプ等の設置対応はどうなっているのでしょうかお答えください。 198: ◯議長（槇尾幸雄君）　藤井局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 199: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　教育委員会事務局長の藤井でございます。１９番、原山議員の質問にお答えいたします。 　今回の事故以前より、過去に事故があった等の危険箇所につきましては、地域の要望を受けて対応してまいりました。例えば、耳成西小学校区につきましては、県の土木事務所と連携し、中和幹線の側道との合流付近に昨年度ポストコーンを設置し、上品寺大橋にもガードパイプを設置する予定となっております。 　橿原市では、平成２６年度に「橿原市通学路安全対策プログラム」を策定し、平成２７年度より、各学校や地域からの要望を受け、庁内関係課及び関係機関が合同点検を行い、その対策を検討して実施しております。危険箇所には路面標示や交差点のカラー化、カーブミラー、ポストコーンの設置など、児童生徒が安全に通学できるように対策を行っています。この対策は、各小学校を３つのブロックに分けて、３年に１度、合同点検を行っております。令和元年度も橿原中学校・大成中学校ブロックで危険箇所の点検、対策を行う予定となっております。そのほかにも、緊急を要する場合等につきましては随時対応もしております。 　以上でございます。 200: ◯議長（槇尾幸雄君）　原山君。 201: ◯１９番（原山大亮君）　大津市の事故の２日後でありました５月１０日なんですが、建設常任委員会で教育長が「外を見ることも子どもの成長にとっては必要なことなので、私からは十分気をつけてくれと。しかし、萎縮はしないでくれと指示をした」と答弁されました。現場の先生方は萎縮すると思うんです。何で委縮するのかといったら、万全の体制を施して、とっていたにもかかわらず車に突っ込まれたと。後のマスコミの対応や報道のあり方にも問題はあったと僕自身は思うんですが、不慮の事故への対応は、ガードパイプの設置などのハード面での対応と、そういった危険を少しでも除去するためのソフト面の対応が必要と考えます。どうでしょうか。 202: ◯議長（槇尾幸雄君）　藤井局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 203: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　教育委員会事務局長、藤井でございます。１９番、原山議員の質問にお答えいたします。 　議員がご指摘のように、引率者が注意するだけではなく、危険除去のためのハード面、ソフト面の対応が重要になってくると思っております。 　不慮の事故への対応として、ハード面は前述のとおり合同点検等により路面標示や交差点のカラー化、カーブミラー、ポストコーンの設置などにより対応しております。ソフト面では、通学時におきましては、特に新年度・新学期には児童生徒等の環境の変化に伴う事故の増大も懸念されることから、今月、交通安全教室を開催し、１年生には横断歩道を渡る際に注意することや信号の見方を指導し、自転車による活動範囲が広がる３年生には自転車の乗り方などを学習する機会を設けて、交通ルールの厳守や危険回避に関する効果的な安全確保の取り組みが充実するように努めてまいります。 　また、園外学習時においては、先ほど答弁しましたように見守り体制を強化し、園児の安全確保に努めてまいります。 　今後も、市教委、学校、園、地域とより連携をとりながら、子どもたちの安全に取り組んでまいりたいと思っております。 　以上でございます。 204: ◯議長（槇尾幸雄君）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　（教育長　吉本重男君　登壇） 205: ◯教育長（吉本重男君）　教育長でございます。１９番、原山議員の質問にお答えいたします。 　園外学習は、四季折々の変化、そして、子どもの成長にとって必要な取り組みでございます。外に出た際、危険な場所はどこなのか、何に気をつけなければならないのか、これは大人である先生が示して、「気をつけましょうよ」ということで、先生が子どもたちに対して気づかせる、そういう貴重な体験だと思っております。危険の感覚を身につけながら、子どもたちが成長していってくれたらいいなと願っております。 　実際活動されているのは現場の先生方でございます。我々事務局は、現場の先生方が活動しやすいような環境をつくる裏方でございます。今後とも、現場の先生が萎縮しないように、現場と事務局が一体となって子どもの成長を実現してまいりたいと考えております。 206: ◯議長（槇尾幸雄君）　原山君。 207: ◯１９番（原山大亮君）　園外学習、大変大切な意義もあるし、大変大切な学習だと僕もそれはわかっております。ただ、今、教育長、僕は事前の通告のときにもちらっと話をさせてもらったのであれなんですけど、結局、安全対策をするにしても、現場で子どもたちを見ているのは先生方であったり保育士さんであったりするわけじゃないですか。それで、事故があったときに、要は教育長、一番上の方が口で「あんなことがあったから十分気をつけてあげてくれよ。そやけど、萎縮だけせんといてや」と、こんなふうに僕は聞こえたんですよ。現場の者はたまったものじゃないじゃないですか。先生方は鉄人２８号じゃないんですから、車が飛んできたり、川崎の事件でもそうですけど、刃物を持って来られたら、かわりに死ねと言うのかというような話ですやんか。 　それで、それに重ねて、川崎の事件は後でしたけど、報道の仕方ですよね。さも幼稚園側に責任があったような報道がされておったように思うんです。昨今、教師にしても、保育士さんにしても、就職希望していく数が減っていく中で、教育長がおっしゃるように外で勉強することももちろん大事やと思います。だから、必要な教育課程を実施するにおいて、安全への配慮、要は、萎縮せんでいいような環境をつくってあげるのは教育長と違うのかなと僕は思うんですよ。 　あの事件を受けて、なってしまったことはしゃあないじゃないですか。時間を戻すこともできないし、亡くなられた子どもの命を取り戻すこともできません。そやけど、それに対して、そしたらどうしていくのかといったら、これからの行動が結局全てじゃないかなと思うんです。 　あんなことがあった後に全く何も対応していないわけじゃなくて、県とも連携しながらハード面もいろいろやってくれているのも今答弁いただいてわかりましたけど、再度、道を点検するとか、園外学習、校外学習に行くときにガードマンをつけるとか、簡単なことでも対策とか点検はできるじゃないですか。ただ、それを、「十分気をつけてくれ。そやけど、萎縮せんといてくれよ」と、こんなことを言われたら、現場の者はたまったものと違いますって。だから、その環境をしっかりつくって、まず第一は、子どもの安全を守るということが大事じゃないですか。その次に、やっぱり先生方、保育士の方も安心で安全な校外学習が行える環境を長としてしっかり大号令をかけてつくっていっていただきたいと思ったんです。そのときは建設常任委員会でしたので言わなかったですけど、ものすごく僕はその発言が気になって、誤解を生むような発言と違うのかなとも思いました。そやから、子どもたちの安全第一ですけど、安心して安全に校外学習に取り組めるような環境づくりをしっかりとしていってあげてください。言うだけやったら誰でも言えますもんね。 208: ◯議長（槇尾幸雄君）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　（教育長　吉本重男君　登壇） 209: ◯教育長（吉本重男君）　教育長でございます。１９番、原山議員の質問にお答えします。
   　できることからしなければならないということで、園外保育の場面で、例えば、少し遠方のところへ行く場合であるとか、あるいは初めてのところへ行く場合であるとかは、事務局の職員が同行することにいたしました。既に１回、同行いたしております。 　それから、今後あり得ることとして、園外学習の場合でも、従来は誰か１人か２人、園に残っておりました。今後、やはり、安全確保を十分しなければならないと判断したときは、保護者に全部連絡の上、全員で同行する、そういう場面もあるのかなと思っております。 　それから、毎年同じところへ行く場合でも、現場の状況は毎年変わりますので、これは必ずきちっと、道路環境であるとかさまざま変わりますので、同じところへ行くとしても下見は徹底すると。その下見の徹底は全職員で共有するということで、できることからやっていきたいと思っております。 210: ◯議長（槇尾幸雄君）　原山君。 211: ◯１９番（原山大亮君）　ほんまに何遍も言いますけど、子どもたちも先生方も含めて、しっかり安心・安全な環境をつくっていただくように最大限努力していただくことをお願いしておきます。 　２番目の質問の続きです。 　次に、教育施設の再配置について引き続き質問をさせてもらいます。 　教育施設再配置の基本方針ができ上がりましたが、そこに学校名が出て、どの時期に統廃合を検討するかが記載されております。書かれている統合案で決定なのですか、お伺いいたします。それと、どのような手順で進めていこうとされているのか、あわせてお答えください。 212: ◯議長（槇尾幸雄君）　藤井局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 213: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　教育委員会事務局長、藤井でございます。１９番、原山議員の質問にお答えいたします。 　基本方針に示す統合案についてでございますが、これは、児童生徒数を推計し、現時点において想定される組み合わせとして示しているものでございます。 　次に、再配置の実施に当たりましては、基本方針を踏まえ、まずは基本方針の周知として市民シンポジウムなどの説明会を複数回実施し、学校の再編に向けた市全体の機運を醸成してまいりたいと考えております。その後、既に小規模化している学校区での地元説明に入り、本年度からの２年間で基本方針の前期に当たる８年間の再配置実施計画を策定したいと考えております。学校の再編については、地域の皆様の理解と協力を得られるよう、十分説明して、丁寧に進めていかなければならないと認識しております。地域と十分に協議して、慎重に対応してまいります。 　以上でございます。 214: ◯議長（槇尾幸雄君）　原山君。 215: ◯１９番（原山大亮君）　奈良県内、人口規模が同じような生駒市でも人口減少に転じているようでございます。橿原市は奈良県内第２のまちとして、教育に関してもっと積極的な取り組みをしていってもいいのではないかなと思います。 　例えば、これまでの小中学校の修業年数は６年間・３年間というものですが、小中学校を１つに統合して、修業年数９年として、９年の教育課程に基づき一貫教育を行う義務教育学校を設置している特色を持った自治体も全国的にはあります。 　また、奈良県の教育長が「奈良県はこのままでは教育が３０年遅れる」ということで、県が魅力と活力あるこれからの高校づくりのために、県立高校の再編をするということで、中学校を新設して、国際バカロレア認定を目指す高校をつくろうとしています。平城高校の件ではいろいろとまだもめているところはあるみたいなんですけど。 　そのような、同じようなことにならないように留意も十分してもらわないといけないと思うのですが、県下第２の都市として、もっと積極的な取り組みをしてもらえたらと思いますが、どのように考えておられるのでしょうか。 216: ◯議長（槇尾幸雄君）　藤井局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 217: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　教育委員会事務局長、藤井でございます。１９番、原山議員の質問にお答えいたします。 　積極的な取り組みをということでございますが、再配置による学校の統廃合が、児童数が減少した学校を一定数の規模の学校にするということは当然必要なことではありますけれども、単にそれだけでは夢がないと思います。 　教育委員会としましては、子どもたちを取り巻く課題の解決のために、また、教育環境を向上することで、統廃合したことにより学校がよくなったと思ってもらえるようにしたいと考えております。また、地域の方々の協力を得て連携をすることで、児童生徒を育む環境づくりを構築し、まちの核となる学校づくりをしていきたいと考えております。 　本市では、再配置に伴い、幼小・小中の連携教育の取り組みを積極的に進めてまいります。また、社会情勢を踏まえた上で、小中一貫校の実施の可能性についても考慮していきたいと考えております。 　今、議員さんのほうからいろいろな考え方を出してもらいました。そのご意見も踏まえながら研究をしてまいりたいと思います。 　以上でございます。 218: ◯議長（槇尾幸雄君）　原山君。 219: ◯１９番（原山大亮君）　現状のままと違って、何か一歩でも進めていただけるように十分検討していってください。お願いしておきます。 　それでは、続いて通学距離についてお聞きしますが、基本方針の中では、距離については、小学校では４キロ、中学校では６キロまでの範囲とするとされていますが、現状の通学距離からすると統廃合に伴って距離は延びると思いますが、この基準は子どもたちにとって大変厳しいものではないでしょうか。お答えください。 220: ◯議長（槇尾幸雄君）　藤井局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 221: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　教育委員会事務局長、藤井でございます。１９番、原山議員の質問にお答えいたします。 　子どもたちの教育環境を整えるために、再配置による学校の統廃合を実施した結果、通学区域が広がり、統合前よりも通学距離が長くなることが予想されます。４キロ近くもの距離を小学生がランドセルを背負って歩く、特に低学年の子どもにとっては心身ともにかなりの負担になることは容易に想像でき、学習に対する影響も懸念されます。あくまでこの基本方針にあります「概ね４ｋｍ」というのは目安でありまして、再配置を検討する段階で、地元の方々と協議を重ね、子どもたちが安心・安全に通学できるような通学支援の方法、例えばスクールバスによる送迎なども検討していく必要があると考えております。 　以上でございます。 222: ◯議長（槇尾幸雄君）　原山君。 223: ◯１９番（原山大亮君）　さきの質問でもありましたけど、子どもたちの命を脅かす危険というものはどこに潜んでいるかわかりません。再配置をすることで当然これまでと違った通学路を利用することになると思われます。通学の安全性を保つためにどのようにしようと考えておられるのかお答えください。 224: ◯議長（槇尾幸雄君）　藤井局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 225: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　教育委員会事務局長、藤井でございます。１９番、原山議員の質問にお答えいたします。 　昨今、各地の通学時の痛ましい事件が報道される中で、統廃合時においても、安全な通学路を確保するということは大変重要なことだと認識しております。つきましては、通学路を決定する際には、交通量や人通り、危険な場所などを十分考慮し、また、地元の方々からもさまざまな情報を得た上で、より安全な通学路を設定していく考えでございます。 　さらに、子どもたちが安心・安全に通学するためには、登下校時の見守り活動も大変有効な手段であると考えております。これに関しましては地元の方々の協力が必要となりますので、地域との連携を深め、さらに協力してもらえるようお願いし、進めていきたいと思います。 　また、そのほかにも、通学における子どもたちの安心・安全のために必要なことを地元の方々と十分協議を重ねて対応していきたいと考えております。 　以上でございます。 226: ◯議長（槇尾幸雄君）　原山君。 227: ◯１９番（原山大亮君）　再配置に伴って４キロ、６キロという通学距離の考え方がありますが、校区の撤廃、校区をなくすことや、校区の境目の地域を選択できるようにするとかで課題の解決につながったりもすることがあると思うんです。要は、今までの仕組みに捉われずに、大きく方向転換したりする部分も検討してみてはどうかという質問なんですけど、そういう考えはあるんでしょうか。 228: ◯議長（槇尾幸雄君）　藤井局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 229: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　教育委員会事務局長、藤井でございます。１９番、原山議員の質問にお答えいたします。 　学校の統廃合などを考えていく上で、現在の校区のままでは、「近くに別の校区の学校があるにもかかわらず、明らかに遠い学校に通学することになる」、また、「大きな幹線道路を渡らなければならなくなった」というようなことも起きてまいります。 　しかし、校区の見直しにつきましては、過去にも議論になったことがありまして、一方の校区にある地域を別の校区に移すとなりますと、相互の児童数のバランスが崩れて、一方が激減してしまうというケースも起こり得ます。まずは現状の校区内での再配置を検討することを基本として進めますが、校区の選択制についても、今後、実施計画の策定に際し、地域との協議をしていく中で、必要性があると思われる場合は慎重に検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 230: ◯議長（槇尾幸雄君）　原山君。 231: ◯１９番（原山大亮君）　人口の減少や少子化によってネガティブな発想ばかりするんじゃなくて、逆に新しいまちづくりやこれからの時代に合った特色のある教育環境をつくることによって、人を呼び込めることであったり、流出が防げたりすることもあると思うんです。今回の再配置が後に橿原市にとってすばらしい結果となることを願っておりますので、いろんな可能性を模索しながら、時代に合わせた新しい教育環境づくりというのもしっかり検討していっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　都市計画道路の見直しについての質問の続きです。 　それでは、次に、都市計画道路の見直しについての２回目の質問をさせてもらいます。 　都市計画道路の持つ役割や機能の重要性についてはよくわかりました。また、都市計画道路の区分についても理解できました。 　それから、都市計画道路の本数のことですが、隣接する明日香村や高取町などの都市計画道路の数は数本しかないと聞いていましたが、橿原市内には都市計画道路の本数がこんなに多くあることに驚かされたところです。 　そこで、お伺いします。現在、都市計画決定されている５３路線の都市計画道路の整備状況はどのようになっているのでしょうか。また、本市と比較して、奈良県や全国の整備割合はどのようになっているのかお答えください。 232: ◯議長（槇尾幸雄君）　福西部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福西克行君　登壇） 233: ◯総合政策部長（福西克行君）　総合政策部長の福西でございます。１９番、原山大亮議員のご質問にお答えいたします。 　お尋ねの都市計画道路の整備の状況についてでございます。 　都市計画道路の総延長は全部で７５．５キロメートルございます。そのうち整備が完了しているものは「改良済み」として表現しておりますが、その延長は約４４．４キロメートルで、都市計画道路総延長の約５９％でございます。また、計画の幅員を確保していないことになりますが、現道が存在し、その幅員が計画の３分の２以上ある、または４車線以上の供用道路で計画と同等の機能が担保できているものを「概成済み」として表現しておりますが、その延長は１２．５キロメートルで、都市計画道路総延長の約１７％でございます。 　ただいま説明をさせていただきました「改良済み」と「概成済み」の都市計画道路の延長を合わせた約５６．９キロメートルの路線が一定の機能を有した道路であり、都市計画道路全体のおおむね７５％相当となっております。残されました約１８．６キロメートル、これは都市計画道路総延長の約２５％でございますが、現道がない、もしくは満足する幅員が足りていないなど、機能面が不足している都市計画道路でございます。 　それから、全国の都市計画道路の整備割合についてでございますが、平成２９年度の都市計画現況調査によりますと、全国の都市計画道路の計画延長は約７万１，９９８キロメートル。そのうち、「改良済み」が約４万６，４８５キロメートルで全体の６４．６％、それから、「概成済み」が約７，５０２キロメートルで全体の約１０．４％となっており、「改良済み」と「概成済み」を合わせますと全体の約７５％となり、本市の「改良済み」と「概成済み」を合わせた数字が７５．５％でございますので、本市は全国と比較をいたしますと０．５ポイント高いことになりますが、ほぼ同じ数字であるということがおわかりいただけるかと存じます。 　また、奈良県の都市計画道路の計画延長でございますが、全体で約８６２キロメートル。そのうち、「改良済み」が約４５６キロメートルで県全体の約５２．８％、「概成済み」が約１５２キロメートルで県全体の約１７．７％となっており、「改良済み」と「概成済み」を合わせますと全体の約７０．５％となります。 　都市計画決定している道路のうち、ある一定の都市計画道路としての機能を有している割合、これは先ほどから申し上げておりますとおり「改良済み」と「概成済み」を合わせた割合のことでございますが、全国における割合と本市における割合はほぼ同じ割合でございましたが、奈良県全体としての割合は全国における割合からおおむね５ポイントほど低い数字となっております。 　以上でございます。 234: ◯議長（槇尾幸雄君）　原山君。 235: ◯１９番（原山大亮君）　都市計画道路の整備状況を聞かせていただきましたが、おおむね全国と比較しても割合的には大きな差もなく、整備状況については、橿原市が遅れているとか進んでいるといった状況でないことはわかりました。 　しかしながら、計画決定から長期間にわたって事業着手していない道路も実際にあるわけですので、その都市計画道路の今後のあり方についてはどのように考えているのかお答えください。 236: ◯議長（槇尾幸雄君）　福西部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福西克行君　登壇） 237: ◯総合政策部長（福西克行君）　総合政策部長の福西でございます。引き続き、１９番、原山議員のご質問にお答えいたします。 　長期未着手の都市計画道路を含め、都市計画道路全般の今後のあり方についてでございます。 　道路の都市計画につきましては、「都市計画基礎調査や都市交通調査の結果等を踏まえ、また、地域整備の方向性の見直しとあわせて、その必要性や配置、構造等の検証を行い、必要がある場合には都市計画の変更を行うべきである。また、長期にわたり未整備の路線については、長期的視点からその必要性が従来位置づけられてきたものであり、単に長期未着手であるとの理由だけで路線や区間毎に見直しを行うことは望ましくなく、都市全体あるいは関連する都市計画道路全体の配置等を検討する中で見直されるべきである。これらの見直しを行う場合には、都市計画道路が整備されないために通過交通が生活道路に流入したり、歩行者と自動車が分離されないまま危険な状態であるなど対応すべき課題を明確にした上で見直し検討を行う必要がある」ということが全般的な方向性となっております。 　しかしながら、政府方針におきましては、「経済・財政再生アクション・プログラム２０１６」において、「都市計画道路見直しについて、地域ごとの実情を把握した上で、推進方策の取りまとめを行う」と記載されたほか、「経済財政運営と改革の基本方針２０１７（骨太方針）」におきましては、「都市計画道路の見直しを加速する」と記載されております。国土交通省におきましても、これらの方針を受け、長期未着手の都市計画道路につきましては、「選択と集中」の取り組みを促進する方策が必要であると考えておられます。 　そのため、本市におきましても、将来都市像の実現に向けて計画決定された都市施設につきましては、その整備に相当程度の期間を要するため、変更は慎重に行うべきであると考えているところではございますが、一方で、長期的視点に立てば、都市の将来像も変わり得るものであり、変更の検討を行うこともある意味望ましいのではないかとも考えております。 　都市計画道路に限らず、都市施設の計画につきましては、取り巻く社会経済情勢や人口減少時代の到来、また、人口構造の変化などを踏まえ、地域整備の方向性の見直しと合わせて、その必要性や配置、規模などの検証を行い、必要に応じて、適宜、都市計画の変更を行うべきであると考えております。 　以上でございます。 238: ◯議長（槇尾幸雄君）　原山君。 239: ◯１９番（原山大亮君）　先ほどの答弁において、政府の方針として、「都市計画道路見直しについて、地域ごとの実情を把握した上で、推進方策の取りまとめを行う」ことや、「経済財政運営と改革の基本方針２０１７（骨太の方針）」において「都市計画道路の見直しを加速する」との記載があるとのことですが、現時点における市の都市計画道路の見直しの進め方は一体どのようになっているのでしょうか。また、その見直しはどのような観点から検討されているのか、あわせてお答えください。 240: ◯議長（槇尾幸雄君）　福西部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福西克行君　登壇） 241: ◯総合政策部長（福西克行君）　総合政策部長の福西でございます。引き続き、１９番、原山議員のご質問にお答えいたします。 　都市計画道路の見直しの状況についてのお尋ねでございます。 　先ほどご答弁させていただいたとおり、国土交通省におきましても、都市計画運用指針の中で、長期未着手の都市計画道路の見直しの必要性が示されております。また、平成２０年には、平成４２年（令和１２年）の将来交通量推計値が減少することが既に公表されており、奈良県におきましても、広域幹線道路の見直しや、平成２２年には都市計画道路の見直しガイドラインを策定され、既に県内の市町村に通知をされております。 　本市におきましても、平成２６年度から都市計画道路の見直しに着手し、奈良県の都市計画道路見直しガイドラインを踏まえ、都市計画道路の必要性についての検証を行ってまいりました。また、昨年度から、ガイドラインに示されている基準に「まちづくり計画」の観点を新たに加え、見直し業務を進めているところでございます。 　それらの検証に当たりましては、都市計画道路の持つ役割や機能を整理し、人や物資の円滑な移動を確保するための「交通機能」はもちろんのこと、防災空地や各種公共施設の収容空間としての「空間機能」、そのほかにも都市構造を形成し街区を形成する「市街地形成機能」といった多様な観点から、その必要性の検証を２０項目余りにわたって評価している段階でございます。 　具体的には、道路の混雑度、ボトルネックとなる踏切の混雑度、奈良県の都市計画区域マスタープランなどの上位計画との整合性、緊急輸送道路に位置づけられその機能強化に資するかどうか、そういった検証を行い、いずれの観点からも必要であると認められない場合は原則廃止することとしております。 　また、いずれの観点からも必要性が認められた場合であっても、代替性の検討を行い、代替する機能がある場合は原則廃止することとし、代替する機能がない場合に限り存続とするなど、都市計画道路の廃止・存続につきましては慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 242: ◯議長（槇尾幸雄君）　原山君。 243: ◯１９番（原山大亮君）　交通施設の基本的な考え方として、利用者の利便性はもちろんのこと、効率的な交通処理や良好な都市環境保全、また、防災の機能強化など、都市の将来像を総合的かつ一体的に検討されているということが理解できましたが、これまでの見直し結果により廃止に至った事例はありますか。また、計画を廃止する際には住民の皆さんの意見を聞く機会など十分な説明の場を設けておられるのでしょうか、お答えください。 244: ◯議長（槇尾幸雄君）　福西部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福西克行君　登壇） 245: ◯総合政策部長（福西克行君）　総合政策部長の福西でございます。引き続き、１９番、原山議員のご質問にお答えいたします。 　まず、都市計画道路を廃止した事例についてお答えいたします。 　平成２６年度・２７年度に都市計画道路の見直し検討をさせていただいたことは先ほど述べさせていただいたとおりでございます。その際に見直し検討させていただいた都市計画道路につきましては、県決定の路線が１路線、これは縄手見瀬線という名称の都市計画道路でございます。それから、市決定の路線３路線、こちらは見瀬五条野線、大軽１号線、大福出垣内線のことでございますが、合計４本の都市計画道路について、全部または一部区間において廃止の判定でございました。
   　見直し結果である廃止案につきましては、平成２８年の６月にパブリックコメントを実施し、関係自治会などに経過や内容の説明などを行った後、都市計画法に基づく計画変更の手続を行わせていただきました。 　４路線のうち、縄手見瀬線、見瀬五条野線、大軽１号線の３路線につきましては、都市計画法に基づく縦覧の手続を経て、平成２９年７月の市の都市計画審議会にお諮りし、奈良県との協議の上、平成２９年８月に廃止の都市計画決定を行っております。 　残る１路線の大福出垣内線につきましては、行政界（市域）をまたぐ路線であることから、隣接市であります桜井市と廃止に向けた協議を現在進めているところでございます。 　それから、住民参加の機会についてのご質問でございます。 　行政手続の透明化や情報公開、説明責任の遂行が求められている中で、まちづくりの計画に対しましてもその要請が高まっていることは十分認識をいたしております。このようなことからも、都市計画決定や変更の手続におきましては、まちのあり方に対する住民の関心の高まりや参画する動きが広がっている状況を十分に踏まえ、公聴会の開催や住民説明会などを実施し、意見を聞く機会を設け、都市計画に対する住民の合意形成に努めているところでございます。 　今後におきましても、住民参加の機会の拡大に向け、情報開示や周知に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 246: ◯議長（槇尾幸雄君）　原山君。 247: ◯１９番（原山大亮君）　見直し結果が比較的速やかに都市計画変更につながっていることは理解できました。都市の発展のためには、鉄道や道路、公園、また、上下水道などのライフラインの整備がとても重要であることは間違いないところですが、今後も適宜見直し検証を実施してほしいと思います。それは、やはり、都市計画施設の区域内は建築制限がかかるからです。これから先、道路整備の見通しがないものまで長期間にわたりずっと制限されてしまいます。 　そこで、区域内に建築する場合、どのような規制があるのかご答弁ください。また、今までに都市計画法第５３条の許可を申請された建築物の数はどのくらいあるんでしょうか。 248: ◯議長（槇尾幸雄君）　福西部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福西克行君　登壇） 249: ◯総合政策部長（福西克行君）　総合政策部長の福西でございます。引き続き、１９番、原山議員のご質問にお答えいたします。 　議員お尋ねの都市計画道路区域内における建築制限についてでございますが、都市計画施設の区域内での建築には規制がかかり、許可が必要となります。具体的に申し上げますと、都市計画法第５３条の規定により、「都市計画施設の区域において建築物の建築をしようとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければならない」と記載されておりますので、建築するための許可が必要になるということでございます。その許可の基準についてでございますが、「建築物の階数が２以下、かつ、地階を有しないこと」、それから、「主要構造物が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること」となっております。 　それから、もう１つお尋ねの都市計画法第５３条の許可の件数のことでございます。これまでの総数といたしましては、約９６０件の数でございました。 　平成２４年の４月に奈良県から市へ都市計画法第５３条の権限が移譲されております。移譲されてから以降の各年度の届け出の件数でございますが、平成２４年度が８件、平成２５年度が１０件、平成２６年度が１８件、平成２７年度が２０件、平成２８年度が１７件、平成２９年度が２１件、平成３０年度が２７件で、権限移譲を受けてから以降の件数は全部で１２１件でございます。 　以上でございます。 250: ◯議長（槇尾幸雄君）　原山君。 251: ◯１９番（原山大亮君）　年間で２０件から３０件程度あり、今までに９６０件の建物に制限をかけており、秩序ある都市の発展のためとはいえ、非常に多い件数であると思います。 　都市計画道路の見直しについての質問の最後に、建築制限による裁判事例を紹介させていただきたいと思います。 　盛岡の訴訟では、1)都市計画決定の取り消し、2)国家賠償法に基づく慰謝料の支払い、3)憲法に基づく財産権補償について訴えている事例がございます。これによりますと、「長期間事業に着手されないとしても、直ちに都市計画決定権者がその有する法的義務に違反しているとは言えない。特別の事情がない限り、市町村の下した判断は、許された裁量権の範囲内のものとして違反にならない。５４条に定める基準の範囲内で許可を得て建築物を建築することができることからすると、損失は、一般的に当然に受忍すべきものとされる制限の範囲を超えて特別の犠牲を課せられたものということが困難である」との判決が出ております。 　しかしながら、裁判官の補足意見として、「都市計画の実現を担保に、権利者に無補償で制限を受忍されることに合理的な理由があることを前提にしている。そのため、制限の内容と同時に、制限の及ぶ期間が問題と考えられる。損失補償の必要がない考え方には大きな疑問がある」ともされており、やはり時代の背景に伴い、都市計画道路にかかわらず、都市施設の適切な見直しを適切な時期に行い、市民に係る規制や負担を極力なくす努力をしていただきますよう要望させていただきます。 　以上で私からの一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　（１９番　原山大亮君　自席へ戻る） 252: ◯議長（槇尾幸雄君）　それでは、次に、１０番、佐藤太郎君の質問を許可いたします。佐藤君、質問者席へどうぞ。 　　　　　　　　　　（１０番　佐藤太郎君　質問者席に移動） 253: ◯１０番（佐藤太郎君）　ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、私の一般質問を始めたいと思います。 　１つ目、ミグランス竣工１年がたちました。ミグランスの竣工前と後でどのように変化したのか。これは、平成３０年４月から平成３１年３月までの飲食施設・宿泊施設の売り上げはどこに入るのかということと、また、コンベンションルーム、駐車場、駐輪場の売り上げは橿原市に入ってくるのかを明確に金額とともにお答えください。 254: ◯議長（槇尾幸雄君）　中西部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　中西孝和君　登壇） 255: ◯総務部長（中西孝和君）　総務部長の中西でございます。１０番、佐藤議員からの質問にお答えしたいと思います。 　ミグランスが竣工して、その後、ミグランスのＰＦＩに係る部分について、売り上げがどれぐらいで、市の収入としてはどうなっているのかというご質問でございます。 　複合施設ミグランスにおけますＰＦＩ事業で、売り上げにつきまして、まず１点目では、コンベンションルームの使用料、地下駐車場の使用料、駐輪場の使用料などのミグランス各施設におけます使用料がございます。 　平成３０年度の額で申し上げますと、コンベンションルーム使用料は４４２万９，１６０円。地下駐車場が８２４万２，０００円、駐輪場使用料が４０万６，０００円、合わせまして８６４万６，１５０円。その他、証明写真機、自動販売機、ＡＴＭの行政財産目的外使用料もございます。これが合わせて２００万９，８２３円の収入がございます。全て合わせますと、合計で１，５０８万５，１３３円の歳入となっているところでございます。 　また、２点目といたしましては、独立採算業務におけます建物賃貸借契約に基づきます賃借料、カンデオホテルさんの分とナラレストランの分をそれぞれＳＰＣから徴収すると。昨年度の賃借料につきましては、カンデオホテル分として４，００２万１，２００円、ナラレストランさんといたしましてはテラス部分を含めて７１４万６，６００円、合計いたしますと４，７１６万７，８００円の収入となってございます。 　先ほどの１点目、２点目、全て合計いたしますと６，２２５万２，９３３円、これが市の歳入となってございます。 　以上でございます。（「宿泊施設と飲食施設の売り上げは」と佐藤君呼ぶ） 　売上金額について申し上げますと、カンデオホテルについての昨年度の売り上げが３億６，１４７万９，０００円、ナラレストランさんにつきましては１億１，２９３万１，０００円の売り上げがございました。これについては市の収入とはなってございません。 　以上でございます。 256: ◯議長（槇尾幸雄君）　佐藤君。 257: ◯１０番（佐藤太郎君）　わかりました。そしたら、ミグランスの前というのは、支払いも何もなくて、収入もなかったので当然ゼロですよね。竣工後にどうなったかといいましたら、収入が家賃を含めて約６，２００万増えたと。飲食店と宿泊施設の売り上げの合計の４億４，０００万弱というのは橿原市に入ってこないと。それプラス、平成３０年度のミグランスの支払いというのは、複合施設維持管理業務委託費と複合施設運営管理業務費及び複合施設購入費の合計３億８，１５１万。これ、トータルでいいましたら、結局この１年間どうなったかといいましたら、合計マイナス７億６，０００万になっておるというところでございます。 　２つ目の質問に行きます。市内の宿泊者数５万人の純増の根拠につきまして。 　奈良県旅館・ホテル環境衛生同業組合橿原支部から、平成２６年６月２０日、平成２７年１月２０日付及び平成２９年１１月２４日付で、計３回、要望書が上がっております。いろいろな要望がありました。ただ、具体的な計画が示されていなかったので、３回目の要望書に「民業圧迫にならないという根拠の再提示と、宿泊者数を５万人純増する計画の具体的な内容」という問いに、橿原市は、「観光基本計画（平成２９年策定）で、平成２８年度には１４．８万人であった市内宿泊者数を平成３１年度には２０万人とする。５万人超の増加を目標としております。これがまさしく５万人増加を目指す根拠となっております」とあるが、私は、これのどこが一体具体的な内容なのかわからないので、教えてもらえますか。 258: ◯議長（槇尾幸雄君）　山崎部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　山崎貴浩君　登壇） 259: ◯魅力創造部長（山崎貴浩君）　魅力創造部長の山崎でございます。１０番、佐藤議員のご質問にお答えいたします。 　奈良県旅館・ホテル環境衛生同業組合橿原支部さんから、まず最初に平成２６年６月に要望書をいただいております。その要望書の中で「共存共栄を図るための宿泊需要向上に係る方策と具体的な数値目標を明示してほしい」という項目がございました。これに対しまして、市はこれからこんなことをやっていきますという１３項目の施策、それと、数値目標につきましては、平成２９年度で年間観光客数４４３万人、宿泊者数１４万人、新ホテルオープンの平成３０年度には宿泊者数１８万人であると回答させていただきました。 　その半年後の平成２７年１月に再度、組合さんから要望書が届きまして、「さきに回答しました１３項目の施策の予算の明示と具体的なスケジュールと実施計画を明示してほしい」という要望がございましたので、１３項目の施策の具体的な内容を回答いたしました。予算につきましては３月議会の提案前でございましたので明記しておりません。 　そして、平成２９年１２月に３回目の要望書が提出されまして、この中でも再度、宿泊者数を５万人純増する計画の具体的内容について質問されています。 　さて、２回目から３回目の要望書が提出されるまで３年間の期間がございますが、この間に観光施策につきまして大きな変化といいますか、特筆すべきことがございました。橿原市観光基本計画が策定されたことでございます。（「何年ですか」と佐藤君呼ぶ） 　こちらについては、たしか平成２９年……（「６月ですよね」と佐藤君呼ぶ） 　はい。観光分野における各種の客観的な統計情報や現状把握に要する情報を収集し、それらを分析した上で、平成２９年６月に策定いたしました。本計画は市の最上位計画であります総合計画の観光関連分野の個別計画に位置づけられており、今後の観光振興を進めていく上でのマスタープランとなり、政策・施策の実施が非効率とならないように、効率的・効果的な施策の展開を担保する上で重要な指針となるものでございます。 　前置きが長くなり大変申しわけございませんでしたが、組合さんへの回答で観光基本計画について言及させていただきましたのは、実施していく観光に関する施策が市とホテル組合さんとのやりとりの中でだけ言っているものではなく、観光基本計画という対外的にも明確にされた文書の中にきっちり記載していますということをお伝えしたかったからでございます。その旨については書かせていただいていると思います。 　回答書における文言なのですが、「５万人増加の根拠」ではなく、「５万人増加を目指す根拠」と書かせていただいております。つまり、平成２８年度には宿泊者数が１４．８万人であったものを、平成３１年度末には５万人を増加させ、２０万人にすることを改めて観光基本計画にも明記しましたということをお伝えしたかったものでございます。確かに少しわかりにくい表現になっていたかもしれませんでしたので、その点につきましては反省させていただき、今後も平易で理解しやすい説明を心がけたいと存じます。 　ただ、具体的な実施事業内容につきましては、回答書の中の別紙、それから観光基本計画にもかなり詳しく記載しております。 　以上でございます。 260: ◯議長（槇尾幸雄君）　佐藤君。 261: ◯１０番（佐藤太郎君）　僕がこの質問をしたのは２つの意味がありまして、１つは、基本計画を具体的な内容を目指す根拠にしていいものなのかというところに疑問を持ったからなんです。具体的な内容を求めている組合さんに対して、やっぱり個別の具体的な、３年間にかけて言っているというお話だと思うんですけど、私は、この回答書、本当に気持ちのこもっていない回答書やなと思っていますよ。何でかといいましたら、橿原市が５万人純増を目指す根拠となっておるのが観光基本計画で書いておるからやということを言っているんですよ。こんなの、あまりにも市民に対してそっけないというか、ないがしろにしているような回答やと思って僕はこれを言わせてもらいました。 　ただ、部長もわかっているということと、あと、今、部長の口から、５万人増加を目指す根拠がこの平成２９年の観光基本計画なんやということは、それも間違いないということですよね。純増を目指す根拠が平成２９年の観光基本計画なんやというのは間違いないということですよね。了解です。もうそれで結構です。この質問を終わります。 　何でこんなことを聞いたかといいましたら、次の質問なんですけど、特定任期付職員の制度につきましてなんですけど、私は、これをあまりいいように思っていないんですよね。何でかといいましたら、３月に再任用のお話をしたときに、そんなの不公平になるからやめてくれというお話をしましたよね。議会が終わって、６月に来たらまだおると。これは何やねんと思いまして、僕は６月の頭に急遽この一般質問をしようと思って出させていただきました。 　まず、特定任期付職員制度につきまして、現在、元職員で本制度を利用している職員は何人いるのか。また、その給料と任期について教えてください。 262: ◯議長（槇尾幸雄君）　中西部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　中西孝和君　登壇） 263: ◯総務部長（中西孝和君）　総務部長の中西でございます。１０番、佐藤議員のご質問にお答えしたいと思います。 　任期付職員について、制度のお話から少しさせていただいて構いませんでしょうか。（「いや、僕が聞いているのは、制度を利用している職員は何人いるかということと、その給料と任期です」と佐藤君呼ぶ） 　任期付職員には多くの種類もございますので、では、場合によってはそのお話にも触れながら答弁させていただきたいと思います。 　今、どの程度の人員が任期付職員としておるのかということをお尋ねでございます。実は、平成２１年度から任期付職員というのを橿原市では配置しております。その背景といたしまして、総務省自治行政局公務員部長の通知で、任期付職員については積極的な活用を行うようにという言及があったことも背景にはございます。それらを受けて、２１年度から今年度に至るまで相当の人数を採用させていただいていると。 　過去を振り返りますと、平成２１年度では４人、平成２２年度では７人、２３年度で８人、２４年度で６人、２５年度で６人、２６年度で８人、２７年度で１８人、２８年度で２３人、２９年度で２４人、３０年度で２６人、そして、今年度では全て合計いたしますと３３人の方を任用させていただいております。 　それぞれの収入面についてお尋ねいただきました。それぞれ、特定任期付職員につきましては、その背景といたしまして、特定任期付職員の条例がございますので、それに沿った形で給与の支給を行うところでございます。実際、職員の募集当時の一般的な基準で申し上げますと、５号に該当される方については募集要項上の年収で約９００万円、４号の方で約８００万円、３号の方で約７３０万円、２号の方で約６４０万円、１号の方で約５５０万円の年収が目安となってございます。 　以上でございます。 264: ◯議長（槇尾幸雄君）　佐藤君。 265: ◯１０番（佐藤太郎君）　僕が聞きたいのは、前も一緒で８級ですね。部長さんで退職された方のことを聞いていますので、これからの質問に対してはそこをお答えしてくださいね。要は９００万やということですよね。任期につきましては３年、もしくは求められた場合は５年いけるということがここの募集要項のほうには書いていましたけど、それで間違いないですよね。間違いですか。 266: ◯議長（槇尾幸雄君）　総務部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　中西孝和君　登壇） 267: ◯総務部長（中西孝和君）　総務部長の中西でございます。１０番、佐藤議員のご質問に引き続きお答えしたいと思います。 　募集要項上示している基準が当然基準になって、結果としては、何らかの手当分もつきますので、その分が加算されることは結果としてはあり得ます。 　以上でございます。 268: ◯議長（槇尾幸雄君）　佐藤君。 269: ◯１０番（佐藤太郎君）　この３月までにやっていた政策審議監との違いについて教えてもらいたいんですけど、まず、前回の政策審議監のときのお給料と、退職金もあればそれも教えてもらえますか。 270: ◯議長（槇尾幸雄君）　中西部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　中西孝和君　登壇） 271: ◯総務部長（中西孝和君）　総務部長の中西でございます。１０番、佐藤議員のご質問に引き続き答弁したいと思います。 　政策審議監と政策統括監の違いは何かということから答弁したいと思います。 　平成２５年度におけます特定任期付職員としての政策審議監の募集時におきましては、「市の政策、特に新庁舎建設等に伴う事業を掌理する」、そのことを職務内容としておりました。当時の状況といたしまして、「八木駅南市有地活用事業実施方針」の策定に向け、新庁舎建設に向け大きな方向性を定める時期でありました。ＰＦＩ事業を初め、今後の事業実施におけるさまざまな審議、調整全般を掌理することを職務内容として政策審議監を任用したということでございます。 　その後、さまざまな経緯を経て、平成３０年２月にミグランスがオープンしまして、分庁舎建設に関する業務から複合施設（ミグランス）の維持管理運営に関する業務へと掌理する業務もシフトしてまいりました。また、あわせて、八木駅周辺整備においては、大和八木駅南に限らず、その周辺地区のまちづくりを進める段階に入り、さらには、現在進行しております新本庁舎建設においても、新庁舎基本構想に基づく「新本庁舎建設基本計画」が策定されておりますが、本庁舎建てかえに向けた具体的な整備方針、財源計画、事業手法、事業スケジュール等、今後は同計画に沿って具体的事業を進める必要があり、設計、建設工事、維持管理を見据えたトータル的な新本庁舎整備に関して、市の重要施策としての特命事項を新たに掌理する必要が生じてまいりました。 　任期付職員につきましては、先ほども述べました条例に基づき、更新しても任期は５年となってございますので、政策審議監としては平成３１年３月でその任期が満了されたということでございます。 　そして、こういった先ほど述べました特命事項を推し進めていくために、平成３１年４月からは新たに特定任期付職員を採用する必要が生じ、従前の政策審議監とは異なる職として、高度な専門的知識経験等と分庁舎建設におけるこれまでの経緯、ＰＦＩ事業でありますとか複合施設という点を踏まえながら、ミグランスの維持管理運営を初め、新たな八木駅周辺整備、新本庁舎整備に関する職務内容を統括的に掌理する政策統括監を設置したところでございます。 　今述べましたように、特定任期付職員としての政策審議監と政策統括監は、募集時におけます市政運営の方向性に基づき、一定期間に求められるそれぞれの職務内容がこれまでとは異なる新たな職務であると考えております。 　あと、具体的な……（「給料と退職金です」と佐藤君呼ぶ） 　お給料についてお尋ねでございますが、おおよその一般的な事項としてはお話しできますが、個別の一職員に関することにつきましては、大変申しわけないんですが、本市の情報公開条例の個人情報に該当すると存じますので、一般論としての回答しかできないというふうにご理解いただきたいと思います。 　以上でございます。（「いやいや、募集要項のやつでよろしいですよ。政策審議監のときに、今回の統括監と同じように金額が出てますやろう、退職金とか」と佐藤君呼ぶ） 　今回の特定任期付職員（政策統括監）の給与の位置づけにつきましては、橿原市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例に定めます５号給、給料月額５３万２，０００円となっておりますので、ほか、地域手当、期末手当を含めますと、約９００万円ということになります。 　また、これとは別に通勤手当、そして、特に顕著な業績を上げた者については、同条例施行規則によりまして、特定任期付職員の業務手当が支給されることも結果としてはあり得るということになります。 　以上でございます。（「いやいや、違いますって」と佐藤君呼ぶ） 272: ◯議長（槇尾幸雄君）　ちょっと待たんかい。しゃべってから手を挙げんかい。もう１回聞いてくれと、手を挙げて。佐藤君。 273: ◯１０番（佐藤太郎君）　部長、私がしている質問は１つです。政策審議監のときのお給料と退職金なんですよ。今のこの５分、何ですの。もう１回、回答してもらえますか。 274: ◯議長（槇尾幸雄君）　総務部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　中西孝和君　登壇） 275: ◯総務部長（中西孝和君）　総務部長の中西でございます。引き続き、１０番、佐藤議員のご質問にお答えしたいと思います。 　退職金についてもお尋ねいただきましたので、退職金についてご答弁いたします。
   　職員の退職手当の支給に関しましては、橿原市の一般職の職員の退職手当に関する条例にその定めがございます。同条例第１９条第１項で、「職員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、この条例の規定による退職手当は、支給しない」と規定されております。 　また、勤続期間の計算においては、同第７条第３項で、「職員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす」とされ、勤続期間は通算することとなってございます。これは条例上の定めとなっておりますので、その任用をさせていただいているということでございます。 　以上でございます。（「いや、だから、ちょっと待ってください。コントと違います。給料ですって」と佐藤君呼ぶ） 　お給料に関しましても、何度も申し上げておりますが、一職員の給与情報に関しては個人情報ですのでお答えすることはできません。ただ、一般論として、条例上の基準に合わせれば、先ほども年収で約９００万円。（「同じなんですか」と佐藤君呼ぶ） 　それに対してということでございます。（「そう言うてくださいよ」と佐藤君呼ぶ） 　以上でございます。（「ごめんなさい。僕が間違えでした」と佐藤君呼ぶ） 276: ◯議長（槇尾幸雄君）　佐藤君。 277: ◯１０番（佐藤太郎君）　政策審議監も５号給なんですよね。というお話ですよね。 278: ◯議長（槇尾幸雄君）　それでいいのか、５号給で。 279: ◯１０番（佐藤太郎君）　いやいや、そうでしょう。同じやと言うてました。 280: ◯議長（槇尾幸雄君）　総務部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　中西孝和君　登壇） 281: ◯総務部長（中西孝和君）　総務部長の中西でございます。引き続き、１０番、佐藤議員のご質問にお答えいたします。 　政策審議監のときの号給について、募集時については４号を採用しておりました。４号については、年収についてはもう少し下がりますので……（「８００万とさっき言うてました」と佐藤君呼ぶ） 　８００万円ですね。はい、そのようになります。 　何度も申し上げておりますが、一職員個人の給与情報についてはお答えできませんので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 282: ◯議長（槇尾幸雄君）　佐藤君、それでいいか。 283: ◯１０番（佐藤太郎君）　はい。 284: ◯議長（槇尾幸雄君）　佐藤君。 285: ◯１０番（佐藤太郎君）　前回８００万少々、今回９００万になって、退職金ももらって、業績給もつくというお答えでございます。 　私は、今回の政策統括監の職務内容というのは、３つあるんですけど、まず、ミグランスは２０年間の維持管理契約をＳＰＣと結んでおるので、実はすることが何もないんですよね。管理は全部向こうなのでね。あと、新庁舎の整備に関してと言いますが、今回は単なる普通入札方式ですから、普通に入札するだけのものなんですよね。これは何のスキルも要りません。 　このような高給を職員退職後も長期間１人の職員が受け続けていること自体が不公平なんですが、今回はさらにその採用試験も私は不公平であると思い、地方自治法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律をもとに、これからちゃんとした質問をします。 　平成３０年９月２８日付の起案、こちらの起案なんですけど、今回のテストの不平等さについて質問いたします。 　捺印者のところに今回の政策審議監がございます。試験前にこの方だけ事前に試験問題を見ることができる状態であったと。これはまさに地方公務員法第１８条の２、採用試験の公開平等に明らかに違反していると思うんですが、どうですか。公平委員会もしくは人事委員会、お答えできますか。 286: ◯議長（槇尾幸雄君）　総務部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　中西孝和君　登壇） 287: ◯総務部長（中西孝和君）　総務部長の中西でございます。１０番、佐藤議員のご質問に私のほうからお答えしたいと思います。 　今回、政策統括監を任用するに際して、それまでの事務手続上、前政策審議監がその受験問題等に関与することはございません。大枠での採用については我々進めさせていただいて、実際の実務についてはご存じないという中で、公正さを担保しながら試験を進めさせていただいております。 　以上でございます。（「中を見ていないということを言っていますね」と佐藤君呼ぶ） 　はい、中は見ていないです。（「起案しているのに、中を見ていないということを言っているんですね。了解です」と佐藤君呼ぶ） 288: ◯議長（槇尾幸雄君）　佐藤君。 289: ◯１０番（佐藤太郎君）　起案して、判こを押しているのに、中を見ていないと言いよるのでね。 　実は、この試験問題の中に個別質問というのがありまして、作文があるんですけど、「ミグランスが建設された経緯も踏まえて述べよ」という論述問題があるんですが、提案書も開示せず、議会にも出していない状態で、一体、当事者以外、誰が書けるんですか。また、今回、ほかの特定任期付職員の試験では、先ほどご説明ありましたけど、個別の問題は、「これまでの経験を踏まえた上で具体的に述べよ」、ここしかないんですよ。統括監の試験だけは「ミグランスの建設の経緯も踏まえて書け」という極めて断定的なものになっているんですけど、これは何でこういうことをしたのかと。これも明らかに、今度は地方公務員法第１８条の３、受験の阻害に違反していると思うんですが、いかがでしょうか。 290: ◯議長（槇尾幸雄君）　総務部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　中西孝和君　登壇） 291: ◯総務部長（中西孝和君）　総務部長の中西でございます。１０番、佐藤議員のご質問に引き続きお答えしたいと思います。 　今回の政策統括監に係ります任期付職員の選考試験において、受験案内の職務内容に「ミグランスに関すること」とございます。そして、個別の質問で、議員お述べのように、「橿原市では、今後、新本庁舎の整備を進めなければなりません。その際に、どのようなビジョンを持って取り組む必要があると考えますか。平成３０年２月にミグランスが建設された経緯も踏まえ、述べなさい」と、そういう長い個別質問でございます。 　これについては、政策統括監の採用試験当時の状況に触れさせていただきますと、本市における最重要施策として進めてきたミグランスの維持運営に関すること、そして、先ほども申し上げましたが、八木駅の周辺整備に関すること、さらには、現在も議論が続いておりますが、新本庁舎整備が目前に控えておりました。特に新本庁舎整備に関しましては、「新本庁舎建設基本計画」に沿った財源計画、事業手法、事業スケジュール等の具体的事業を進める必要がございました。そのため、今後において、新本庁舎の設計・建設工事といった建設だけにとどまらず、将来を見据えた維持管理運営を含めたトータル的な新本庁舎整備に関する事項を職務として新たに掌理する必要が生じたと、そういう時代でございました。 　こういった特命事項を推し進めていくために、３１年４月からは新たに高度な専門的知識経験を活用して、ミグランスの維持管理運営を初め、新たな八木駅周辺整備、新本庁舎整備に関する特命事項を統括的に掌理していただくということで募集を進めさせていただいたところでございます。 　これらの複合施設（ミグランス）に関する部分について議員は疑問をお持ちだと思いますが、ミグランス建設を含む八木駅南市有地活用事業の進捗状況については、当時、市議会でも幾度となく取り上げていただき、また、かねてから市のホームページや広報、ワークショップもございましたが、いろんな場面で情報の提供が行われておりました。その結果、多くの市民の方や高度な専門的知識経験をお持ちの方が、複合施設（ミグランス）の建設に係る一連の経緯に強い関心をお持ちいただいていた時代というふうに認識しておりました。 　そのことを踏まえまして、政策統括監の募集の中では、個別質問として、ＰＦＩ事業での取り組みであることや、日本初の庁舎とホテルの複合施設であることというミグランス建設の経緯を踏まえて、新本庁舎の整備に関するビジョンを問うということをさせていただきました。そのことは、募集申し込み時の書類要件としては適正であり、このことをもって、応募者を限定的にさせることはなく、公平性のある募集・選考手続であると認識しております。 　以上でございます。 292: ◯議長（槇尾幸雄君）　佐藤君。 293: ◯１０番（佐藤太郎君）　それ、ほんまに恥ずかしくもなく、よくそんなことが言えますね。これね、地方公務員法やったら、読みますね、採用試験の公開平等、第１８条の２、「採用試験は、人事委員会等の定める受験の資格を有する全ての国民に対して平等の条件で公開されなければならない」と明記されています。今、不平等でもいいという話をしておるんですよ。特定の目的を達するためには不平等も仕方ないという話をしているんですよ。これね、明らかにこの法律に違反しておるので、よく考えたほうがよろしいですよ。 　ちょっと時間がないので進みます。ほんまは、ここをもっとやりたいんですけど。 　この元職員というのは、総務部長と政策審議監として本プロジェクトにかかわっていたばかりか、本プロジェクトの数少ない選定委員でございました。これは岡崎さんもそうなんですけどね。この元職員を含め、ごくわずかな人間しかプロジェクトの内容を知らないので、受験できないような試験になっておるんですけど、これ、地方公務員法の第１８条の２、今、僕が言っている採用試験の公開平等に違反すると僕は思っているんですけど、もう１回、違反しないというご回答をしてもらってもよろしいですか。 294: ◯議長（槇尾幸雄君）　総務部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　中西孝和君　登壇） 295: ◯総務部長（中西孝和君）　総務部長の中西でございます。１０番、佐藤議員のご質問に引き続きお答えしたいと思います。 　選考過程については先ほどもご説明いたしましたが、地方公務員法等に違反することなく、適切に選考試験を行わせていただいているというふうに考えております。 　以上でございます。 296: ◯議長（槇尾幸雄君）　佐藤君。 297: ◯１０番（佐藤太郎君）　受験問題に関して問題があると言うてます。そういう答弁をされるんやったら次に行きますね。 　先ほど部長が言われていました地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律のところで、多分部長がおっしゃられているのは、「高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者」、ここの部分をおっしゃっているんですよね。こういう者が実際おったら採用してもいいということが書いてあるんですけど。 　それでは、質問いたします。この職員の経歴と持ってはる国家資格を教えてください。 298: ◯議長（槇尾幸雄君）　総務部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　中西孝和君　登壇） 299: ◯総務部長（中西孝和君）　総務部長の中西でございます。引き続き、１０番、佐藤議員のご質問にお答えしたいと思います。 　きょう、何度も個人情報のお話をさせていただいておりますが、本市の情報公開条例の個人情報に該当いたしますので、応募された方の経歴、資格等については、個人情報ですので、この場ではお答えできないということになります。 　以上でございます。 300: ◯議長（槇尾幸雄君）　佐藤君。 301: ◯１０番（佐藤太郎君）　何か市役所の職員以外に前職はありましたか。いやいや、単なる元８級の地方公務員ですよね。これね、第３条で明記されている「高度の専門的な知識経験」及び「急速に進歩する技術に係るもの」が採用の基準ですが、これは単なる元市職員ですよ。ほんまにこの法律に基づいてそうなっておるんですか。これは、普通、ほかの部署のセクションのところやったら、例えば観光のことにつきましてはそこの職に従事した方がついています。スポーツもそうです。これ、政策統括監に関して言えば、もともと単なる地方公務員です。それの雇用延長になっていませんか。私はそう思うんですけど、何かこの人を選ばなあかんという理由があるのやったらもう１回言ってもらえますか。この３条に基づいて言ってくださいよ。中西さんが３条のお話をされたからですよ。 302: ◯議長（槇尾幸雄君）　総務部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　中西孝和君　登壇） 303: ◯総務部長（中西孝和君）　総務部長の中西でございます。引き続き、１０番、佐藤議員のご質問にお答えしたいと思います。 　特定任期付職員につきましては、条例上、第２条の第１項を用いております。高度の専門的な知識経験等を有する者を一定の期間活用することが特に必要な場合ということで、その条例に基づく任用をさせていただいております。 　選考試験につきましては、先ほどから何度も答弁いたしておりますが、適正に執行させていただいたというふうに考えております。 　以上でございます。 304: ◯議長（槇尾幸雄君）　佐藤君。 305: ◯１０番（佐藤太郎君）　私は、この審議監の選考、統括監の選考が法律上該当しないと思いますので、その理由をここで過去の橿原市議会の議事録で今から検証したいと思います。 　今、中西部長が言われたように、この職につくためには高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者というのが大前提になっているので、皆さんお聞きしてください。 　平成２８年３月９日、平成２７年度市庁舎建設事業等に関する特別委員会でのこの高度な専門知識と経験をお持ちとされる方の発言です。ページ５、「ホテルをすることによりまして、経済的な波及効果等を含めて十分ペイできるという考えでございます」とありますが、平成２９年９月議会の私の一般質問に対して、「経済波及の乗数論もございますけれども、そういうのは使っておりませんでした。その当時は、先ほどお述べのとおり、我々として今わかる数字をまず足して計算を上げていったということでございます。確かに佐藤議員お述べのとおりマイナスの計算はしておりません」。これね、高校生の文化祭の屋台と違いますよ。積み上げて、積み上げて、やっただけですと。これは一体何の数字やねんという話ですよ。まずこれが高度なスキルを持っている方の本事業に対する乗数理論、経済効果についての一考察でございます。 　２つ目、これは６ページ、「何遍も言って失礼ですけれども、まだ契約されておらないということで著作権はあちらにございます」。これね、契約したら著作権はこっちに移動するようなことを言っておるけど、契約前も契約後も著作権は相手方にあるので、見せられないというようになっていないんです。これは間違いですか。虚偽答弁ですか。どっちでもよろしいですけどね。これが２つ目。 　１９ページ、「所有権移転後、貸し付ける、床貸しでございます。ただ、貸し付けるだけですよ」とあるが、事業者プレゼンを審査する選定委員である本人は、当然、もとから建て貸しであることを知っていたにもかかわらず、事業者があたかも負担するような床貸しであると虚偽の答弁を繰り返していると。これにつきましては、後日、本人も認めて謝罪をしていると。これが３つ目。 　４つ目、２２ページ、「カンデオさんは、きちっと最低７０％の稼働率でもって５万人の宿泊客を集めてくるということでございます」。ここね、これ、議事録、カンデオがきっちり自分たちで集めてくると、この人は言っているんですよ。先ほど５万人の根拠を聞きましたよね。観光基本計画で５万人の宿泊者を集めてくる。これ、平成２９年６月につくったやつが正しいと言ってますよね。平成２７年のときはホテルで集めてくると言うていて、２９年になったら観光基本計画で集めてくると。これ、どういう答弁をしておるねんという話です。これが４つ目。 　２９ページと５３ページ、「夕食につきましては、回りの地元のお店に行っていただくということ」「このホテルも本当であればレストランをつくればいいんですけれども、朝食だけを提供する」とあるが、皆さんご存じのとおり、もともと奈良食堂の提案を受けた後なので、全くの虚偽答弁。これにつきましては、後日、本人も認め、謝罪。 　次に行きますよ。次は、私の平成２９年６月の一般質問からいきます。これもレストランの件。８ページ、「もともとホテルのほうは朝食だけを提供するということでございました」。ちょっと省略します。「その中で、両方とも、『我々も切磋琢磨してやらせていただく』ということで、反対等もございません」とあるが、こちらも、後日、説明もなく、地元の合意もなかったことが判明し、後日謝罪すると。これも虚偽と。 　私の質問に対して、また経済効果のところがございます。ホテルの賃料４，０００万、駐車場賃料５４７万、飲食物販６００万、市内の雇用創出で５００万、ここで６，０００万。「観光消費額、平均は奈良県で２万６，０００円。本当にこれが全部観光客であればそういう計算になりますけれども、我々は、そのうちの７５％は観光客だろうと。残り２５％はビジネス客だろうという形で計算しております」と。これが、後日、乗数理論を使っていないということがばれて大きな問題になっていったんですけど、そもそも、皆さん、「我々は、そのうちの７５％は観光客だろうと。残り２５％はビジネス客だろう」という答弁をしているんですが、統括監に聞きますよ。我々というのは一体誰のことを指すんですか。お答えできますか。統括監、覚えていないですか。よろしいですよ。わかりました。全然いいですよ。 　これ、平成２７年６月の第３号で審議監が答えておるんですけど、「我々」という言葉について僕は聞きたいんですよ。なぜかといいましたら、その同日で、岡崎副市長のお答えがあるんです。読ませていただきますね。 　「副市長の岡崎でございます。８番、奥田　寛議員の今の質問の関係でございます。１３億という答弁をさせていただいております。これは５万人観光客を増やしていく、そういう取り組みをしてくる中で１人当たりの大体消費される額としてほぼ２万５，０００円以上は使っていただける、それを掛けて１３億という表現をさせていただいております。先ほど、いろんな取り組みをしていく中でどれだけの経済効果を出してくるのか、それが出せるのかという中で試算をしたものでございます」。 　これ、岡崎さんは、５万人の宿泊者が全員観光客だ、それに２万５，０００円をぶっ掛けて１３億という回答をしておるんですよね。実はそのときに「おい、おい、おい」と、政策審議監がその後にお答えしているんですね。 　「先ほどの質問で１３億円になると副市長が答えております。このときに確かに回答はそういう先ほど奥田議員がお述べのとおりの回答でございました。ただ、我々としましても今このＳＰＣに参加しておられる事業者さんの方は、前も説明いたしておりますけれども、１，０００社の法人契約また約３００社の海外旅行代理店のダイレクト営業によりまして観光需要を増やすということを提案しております。ホテルの部屋のタイプも当然のごとくご存じのとおりツインとダブルだけであります。客層として我々が想定しておりますのはビジネス客よりも観光客に大きくシフトしておるということでございますので、当然のごとく、先ほど我々の説明が足らなかったかも知れませんけれども、年間１０億円以上の経済効果が見込める」と。 　これ、同日で副市長は１３億円、政策審議監は１０億円と、３億円も減らしておるんですよ、同じ事業に対してですよ。これ、おかしいんですよ。 　その後、とある選挙で当時の候補者の政策ビラにも「年間５万人の宿泊者を見込み、宿泊費以外の観光消費額が平均２万円で、１年間の効果の見込みは１０億円、２０年間で約２００億円になります。えっ、こんなに？」というビラがまかれているんですけど、これね、よろしいですか、５万人は、みんな首脳部は言っているんですよ。政策審議監は、７５％は観光宿泊客やと言うてるんですね。副市長とかその他の人は、１００％あそこのホテルに泊まるのは観光客の宿泊者やと言うておるんですよ。これ、何でこんな違いがあるんですか。教えてもらえますか。これ、僕、議事録を読んでいるだけですよ。これはちょっと今教えてもらえますか。お願いします。おかしいでしょう。何でですか。おかしいですよね。５万人の根拠が平成２９年６月の基本計画やと今言うてますよね。その前に三者三様違うことを言うてるんですよ。 　そもそもやけど、あそこは観光施設ですよ。これはＰＦＩ事業で、観光施設で始まっていっているもので、うちらはビジネスホテル屋と違いますからね。ちゃんとＰＦＩの、僕も議事録を読んでいて、当時の課長が最初にいいことを言うておるんですよ。「この事業は、観光施策として宿泊機能を有した観光施設等を整備するものだ。だからＰＦＩを使うんだ」と。これは、ビジネス客が何ぼ来たと、そんな次元の話と違うんですよ。２万５，０００円使っていただける観光客を５万人、市として呼ぶんやという名目でやっておるんですよ。ここをちゃんとお答えしてもらわなかったら、９月の決算もあるし、皆さん言うことが全然違うので、何が正しいかと、プラス、現状の数値も教えてもらえますか、何％ぐらいいるのか。 306: ◯議長（槇尾幸雄君）　総務部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　中西孝和君　登壇） 307: ◯総務部長（中西孝和君）　総務部長の中西でございます。１０番、佐藤議員のご質問にお答えしたいと思います。 　カンデオホテルの今の運営状況について、昨年度１年間での宿泊客数は４万３，３８２人ということでございました。平均稼働率においては６１．２という内容になってございます。 　観光客、特にインバウンドに向けては高い数字を我々も望んでおりますし、今、約１０％程度ということになってございますので、さらにインバウンドが膨らむように事業者にも働きかけながら、また、事業者自身も積極的に取り組んでいただいているところでございます。まだ結果はついてきていない部分がございますが、今後も引き続き取り組んでいきたいと考えています。 　以上でございます。 308: ◯議長（槇尾幸雄君）　佐藤君。 309: ◯１０番（佐藤太郎君）　部長ね、これ、ホテルをやる前は、カンデオが観光客を呼んでくると言うてたんですよ。「ついてきていません」「ああ、そうですか」で済むと思いますか。これは政策でやっていますしね。 　私が聞いているのは宿泊比率ですよ。僕は週報を読んでいますけど、ずっと「ビジネス多い」「ビジネス多い」「ビジネス多い」となっていますよね。ほんまにここがＰＦＩの目的である観光施設というならば、その数値をきっちり出すべきやと思いますよ、決算のときまでに。だって、１００億も市民の税金を使っているわけですやんか。 　これができないのやったら、統括監がおる必要はないと僕は思います。僕は３月の議会で、とある方に「出せ。内情はどうなっているのか教えてくれ」と言いましたら、その方は「３年間隠す」と言いました。何で３年間かよくわかりませんけど。これ、市民の税金を使ってやっている事業なので、売り上げとかを出すのではなくて、本来ならば、本来の目的である観光宿泊者が何名おるかというのは明記せなあきませんで。これをしなかったら、ほんまに市役所が単なるビジネスホテルを床貸ししているだけの事業になるのでね。そうですよね。それぐらいはね。僕、人間的には嫌いじゃないので、こんなきつく言いたくないんですけど、市が税金を払って雇っているんやったら、それぐらい開示して、ここからが大事ですが、今後こうしようと思っているというのを明示してほしいです。それについてどう思われますか。 310: ◯議長（槇尾幸雄君）　西田政策統括監。 　　　　　　　　　　　　（説明員　西田喜一郎君　登壇） 311: ◯政策統括監（西田喜一郎君）　政策統括監の西田でございます。 　今、佐藤議員さんからいろんなことを言っていただきました。思い当たる節もあるし、忘れていたところもございました。それは申しわけないと思いますけれども。 　今、佐藤議員がおっしゃっているとおり、私もその当時、選定にもかかわっておりましたので、カンデオさんの言ったことをできるだけ正確に伝えるというつもりで議会で答弁しておりました。その中で、観光客７５％を目指したいということでしたので私もそう思っておりましたし、需要調査もさせていただいて、その当時から、やはりビジネス客のほうが多いということでございましたので、できる限り観光客を増やしていきたいと。これは政策的、先ほど佐藤議員がおっしゃったように、この事業はＰＦＩ事業で、官民協働して、民間のお客さんも呼んできてやっていこうということでございましたので、そういう方面で進めてきたつもりでございました。
   　ただ、今おっしゃったように、カンデオのほうにもありましたけれども、今どれだけ来ていて、今、４万３，０００人ほど来られましたけれども、その内訳、ちょっとお願いしていたんですけれども、それが出ておらないということで、観光客がどれだけ来ていたか。今、インバウンドの数はわかっていますけれども、実際、観光客がどのぐらいかというのは承知しておりません。それについては、我々も観光政策課のほうと調べるということは考えていきたいと思っております。 　カンデオさんと話をする中では、やはりインバウンド、もともと向こうも提案されました。ただ、その中で、言いわけになりますけれども、カンデオさんとしましても、３年間で７０％達成したいということでございました。ちょっと説明も足らなかったと思いますけれども、今、６１．２％でしたけれども、この３年間で必ず７０％を目指していきたいと。私もそれは望んでおります。それをもって観光振興に充てていきたいと考えておりますので。確かに市民の税金を使ってさせていただいたということは紛れもない事実でございます。その中で、できる限り経済的な波及効果等をもちまして市民に還元できるようにしていきたいというのがこのＰＦＩ事業の趣旨でございますので、それに沿ってやりたいということでございます。 　インバウンド率１０％ということでございますので、それは最低３０％にしてねというお願いもしております。我々としましても、やはりお客を取り合うということではないということはホテル組合さんともお話をする中で説明してきたつもりでございます。取り合いということになっておらないと今思っております。今、組合さんのほうからも、当初はいろんな要望がございましたけれども、今、我々としましても、できる範囲のことをさせていただいておると。その中で、これから一丸となって観光客を増やすということには同意いただいておりますので、我々もやはり同じ土俵に立ってやらせていただきたいということでございます。 　私の答弁でいろいろ、さっき副市長の答弁もありましたけど、それは覚えています。先に副市長は１３億と言われたので、１０億やということで、言い直すつもりで私は答弁させてもらいました。それはちょっと副市長が勘違いされておられたと。その後、１０億ということにさせていただいた、それは間違いございません。 　以上でございます。 312: ◯議長（槇尾幸雄君）　佐藤君、３時１２分からやっているので、あと５分しかない。構わへんか。 313: ◯１０番（佐藤太郎君）　わかりました。了解です。あと２個だけです。 314: ◯議長（槇尾幸雄君）　佐藤君。 315: ◯１０番（佐藤太郎君）　ありがとうございました。今、ほんまに気持ちのこもった答弁やと思います。 　今のお話で、そしたら、カンデオから提案を受けたときは、そもそも、宿泊者が観光客の１００％じゃないという提案を受けておったんですよね。ちゃんと言ってもらえますか。 316: ◯議長（槇尾幸雄君）　西田政策統括監。 　　　　　　　　　　　　（説明員　西田喜一郎君　登壇） 317: ◯政策統括監（西田喜一郎君）　政策統括監の西田でございます。 　今、カンデオさんが提案されたときに１００％、宿泊客が全て観光ということではございませんでした。私の受け取った範囲の中では、観光客さんとビジネス客、その他合わせて１対１対１ぐらいの割合ということで理解しておりました。だから、３０％から４０％ぐらいは観光客を絶対に増やしたいということでございます。あの当時はそういう受けとめ方でございました。 　以上でございます。（「議長、議事進行上の発言許可を求めます」と奥田寛君呼ぶ） 318: ◯議長（槇尾幸雄君）　ちょっと協議会にします。 　　　　　　　　　　　　　　午後４時０９分　休憩 　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後４時１２分　再開 319: ◯議長（槇尾幸雄君）　本会議に戻します。 　佐藤君。 320: ◯１０番（佐藤太郎君）　飛んでしまいまして、何の話をしていたか忘れてしまったんですけど。 　要は、このＰＦＩの事業というのは、うちらは宿泊施設をするんじゃないんですよね。政策として消費額が高い観光客をあそこに集める、５万人集めるという目的でやっているので、それをきっちりと、今後、政策統括監が、ほんまに統括監としてその職をしようというのやったら私は全然されてもオーケーやと思いますけど、今までみたい、ああ言った、こう言った、ああ言った、こう言ったばかりされたら、これは政策が前に進みませんので、それは絶対にやめていただきたい。 　最後に、きょう、政策統括監はすごくいいことを言うてくれていまして、もともと僕がずっと追及していたカンデオとＰＦＩというのは、契約書の中にインバウンド比率であるとか観光客比率であるとかビジネス比率は一切書いていないんですよ。虚偽になるからなんですけどね。それをきょう初めて言ってくれました。次回からは副市長及び前回の何かの選挙のときに使われた人、このやり方がほんまに正しいのか、これは追及していきたいと思いますので、次回からそういう質問に変えさせてもらいまして、きょうの私の一般質問を終わらせていただきます。 　　　　　　　　　　　（１０番　佐藤太郎君　自席へ戻る） 321: ◯議長（槇尾幸雄君）　協議会にします。 　　　　　　　　　　　　　　午後４時１４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後４時１５分　再開 322: ◯議長（槇尾幸雄君）　本会議に戻します。 　お諮りいたします。本日はこれにて延会し、あす１８日午前１０時に再開したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 323: ◯議長（槇尾幸雄君）　異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会し、あす１８日午前１０時に再開することに決しました。改めて再開通知はいたしませんからご了承願います。 　本日はこれにて延会します。 　　　　　　　　　　　　　　午後４時１６分　延会 発言が指定されていません。 Copyright © Kashihara City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...