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平成31年予算特別委員会(平成31年度当初予算) 本文 開催日: 2019-03-12

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  1. 橿原市議会 2019-03-12
    平成31年予算特別委員会(平成31年度当初予算) 本文 開催日: 2019-03-12


    取得元: 橿原市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1         日程第1 議第17号 平成31年度橿原市一般会計予算について                午前10時03分   開  議 ● 松尾高英委員長 おはようございます。  ちょっと私の采配も悪くて、例年よりもやや遅いペースで行っておるみたいでございますので、皆さん方、ご理解賜りまして、円滑な議事運営にご協力お願いします。  それでは、本日の日程で、昨日100ページからということで再開をするんですが、昨日、ミズノの関係の答弁。数字ができているみたいなので、スポーツ推進課長から答弁を求めます。スポーツ推進課長。 2 ● スポーツ推進課長 昨日、佐藤委員より体育館管理運営費についてのご質問がございました。昨年度の予算8,500万に対し今年度1億1,000万ということで指定管理によるスケールメリットが出ていないんじゃないかというご質問やったと思います。その部分についての説明をさせていただきます。  予算の概要書にも書いてあるように、今年度から、ひがしたけだドームと体育施設に隣接する公園部分を加えて指定管理者による運営を行っております。その中で、昨日、公園の部分の増加の話とかさせていただいていましたが、公園の管理費用といたしまして、今回増加部分の面積が約9万2,000平米ございます。公園を合わせまして。その費用として約1,000万と、ひがしたけだドームの直営といたしまして約1,500万の費用を要しておりました。それプラス施設の修繕料、今まで市のほうで発注していた部分を今回指定管理料の部分に660万上乗せいたしております。それと、消費税分が今回約100万円この1億1,000万の中に入っております。それを足し込みますと、約3,260万円になります。その中で、2,500万円の増額となっておりますので、それを差し引きいたしますと760万円という金額が出てまいります。その部分が今回指定管理するに当たって人件費等を見直して削減した費用となっております。 3 ● 松尾高英委員長 後に土木費のほうにも出てきますけども、その管理費が逆に減っておるということですよね。スポーツ推進課長。 4 ● スポーツ推進課長 済みません、今予算の概要書の27ページの下から3行目ですね。公園等植栽管理業務委託料、昨年度3,800万に対して今年度は2,790万となっておる。これが約1,000万の部分でございます。 5 ● 松尾高英委員長 ありがとうございました。  佐藤委員、よろしいですか。佐藤委員。 6 ● 佐藤太郎委員 ほな、この差額は減ってますの。何ぼ減っているかというのをもう1回言うてもらっていいですか。 7 ● 松尾高英委員長 スポーツ推進課長。 8 ● スポーツ推進課長 足し込んだ約3,260万。それで、今回増額、これ、予算書の中では2,500万増えたような形になっておりますので、それを差し引き760万円が下がったということです。 9 ● 佐藤太郎委員 わかりました。 10 ● 松尾高英委員長 ありがとうございました。  それでは、引き続き、予算説明書100、101ページ。よろしいですか。成谷委員。 11 ● 成谷文彦委員 イメージ戦略事業費の主な部分で広告料というのはどういった内容でしょうか。 12 ● 松尾高英委員長 企画政策課長。 13 ● 企画政策課長 ただいま成谷委員さんのイメージ戦略事業費の広告料についてお尋ねでございます。
     この広告料につきましては、INAC神戸さんのほうに長年業務提携させていただいております広告宣伝費となっております。 14 ● 松尾高英委員長 続きまして、よろしいですか。                  (「はい」と呼ぶ者あり) 15 ● 松尾高英委員長 それでは、102、103。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 16 ● 松尾高英委員長 よろしいですか。104、105。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 17 ● 松尾高英委員長 よろしいですか。106、107。竹森委員。 18 ● 竹森衛委員 通知カード、個人番号カードの関連事務の委託の交付金を歳入歳出で、国からの補助も法定受託事務ですので来ていますけど、これは今回関連事務ということでどういう事務処理になるのか。  それからもう1点は、これまで通知カード、個人番号カードの関連予算、当初国会で議論されたときは3,000億円余りのお金を投入すると。橿原市にとってソフトの入れかえとかいろいろさまざまな行政上の仕事はあると思うんですけども、これまでに橿原市に交付金として出された総額は全体で幾らになるのか。  3点目は、その事務料のこの関連事務ですけども、どこまでの範囲に今回で拡大されるのか、個人情報の関係でいえば。その内容について答弁してください。 19 ● 松尾高英委員長 市民窓口課長。 20 ● 市民窓口課長 まず、個人番号カード、通知カードの再交付の件でございます。再交付に関しまして、27年通知カードを送付させていただきまして、これまでに通知カードの再交付は約3,000人の方、依頼がございます。マイナンバーカードについては、ここ2月までの約3年半で約200件という方が再交付に来られております。  再交付に関しましても、ご本人様確認というのが非常に大事な業務になっておりますので、世帯の方の確認であったり本人様の免許証であったり身分確認というものを適正にさせていただきまして、本人様に確実に渡るというように事務のほうは心得ております。  あと、交付金に関しまして、マイナンバーの事業補助金、あと事務費に関する補助金でございます。平成31年度に関しましては、今回予算を上げさせていただいております2,672万3,000円と。昨年度が2,450万。その前年も同様に2,400万程度ということで推移しております。  事務費に関しましては、精算になりますので、一昨年度の実績でいきますと320万ということでいただいております。 21 ● 竹森衛委員 それで、法定受託事務でなかった住基カードのときと比較をして、国は多くの情報をこのカードに入れるということでマイナンバー、個人番号制度を法定受託事務にしているんですけども、一体橿原市としてはどれぐらいの申請率になっていて、そして全国的にはどれぐらいの平均の交付の申請に率としてなっているのか、お答えください。 22 ● 市民窓口課長 マイナンバーカードの交付率に関してでございます。2月末現在で橿原市は2万9,200件の方、交付させていただいて、率にして23.7%。奈良県で申し上げますと14.81%。全国交付率で12.57%という数字になっております。 23 ● 竹森衛委員 あかんわ。税金の無駄遣いや。結構です。 24 ● 松尾高英委員長 続きまして、108、109。原山委員。 25 ● 原山大亮委員 選挙費なんですけど、ちょっと先のページのことも含んでおるんですが、今年知事選挙、県議会議員選挙、それで参議院議員選挙、市長及び議員補欠選挙執行、これが予算に上がっておるんですけども、選挙権が18歳以上に変わりまして、投票にしっかり行っていただくような取り組みがさらに必要になったかと思うんですが、これまでの、過去3年ぐらいでいいんですけど、各選挙の投票率の推移ってわかりますかね。 26 ● 松尾高英委員長 それは国政とか。 27 ● 原山大亮委員 全部の種類の。 28 ● 松尾高英委員長 全部の。選挙管理委員会事務局長。 29 ● 選挙管理委員会事務局長 まず、直近からいきましたら、平成29年10月に開催いたしました衆議院が51.03%、その前29年2月5日に執行しました橿原市議会議員が43.14%、その前28年7月10日参議院議員が53.07%、その前ですが27年10月25日橿原市長選挙で42.79%、それと27年度4月12日奈良県知事選挙が45.87%と、そういうふうな実績になっております。 30 ● 原山大亮委員 数字、これ、ぱっと見させてもらって、低いですよね。それで、これは橿原市だけが抱える問題じゃなくて都市部に行けば行くほど大きな、そして重要な課題だと思うんですが、選挙権が18歳以上になったということで何か新たな取り組みってされていますでしょうか。 31 ● 選挙管理委員会事務局長 以前から未来の有権者という形で小学校中学校、高校生等には出前講座といたしまして選挙の大切さを勉強していただいていたところでございます。それが有権者となりまして、18歳に選挙に行っていただくという指導をしていたところです。  そして、18歳、19歳になった28年の参議院からこちらのほうを適用しておりますけども、そのときには県内駅及びいろいろなところで周知啓蒙をしていったところでございます。 32 ● 原山大亮委員 そんな効果もあって、うちの上の娘は今年大学生で、高校2年生と2人いてるんですが、学校で政党別に分けて模擬で投票してみたりとか、関心が思いのほか今の18歳以下の、18歳から二十、新たに選挙権を持った子たちというのはあるのかなと思うんですが、やっぱり選挙にどうやったらたくさん投票に足を運んでもらえるかということに関しては努力して、改善して、ずっと改善していかなければならない課題だと思うんです。  投票所の設置数ってどうなんですかね。直近の選挙から増えたりしておるんですかね。 33 ● 選挙管理委員会事務局長 選挙日当日の投票所の設置数は市内34カ所でございます。それ以外に、期日前投票といたしましては、前回28年度に関しましてはほかに日にち、時間を切りまして5カ所期日前投票所を設置したところでございます。  そして、今回の知事選挙に関しましては、ほかに2カ所期日前投票所を設置する予定でございまして、有権者の利便性を向上していきたいと考えているところでございます。 34 ● 原山大亮委員 投票所の設置とかも橿原市の中で主要な建物とか人がたくさん寄っていただくところとか、例えば買い物のついでに投票に行けるような仕組みの構築とかというのもものすごく効果的かなと思います。  それで、その投票所の設置はしっかりこれからもちょっと検討していただいて、多過ぎるということ、ないかと思うんです。経費は確かにかかると思うんですが、たくさんの人に投票してもらうという観点からいえば、多少のコストがかかることも仕方ないかなと思いますので、そこもこれからしっかり研究して取り組んでいってください。  それで、もう1個。あと、投票用紙のあれ、郵送で送ってきますやんか。封筒に入れてか何かで。投票用紙。送ってきますやんか。あの投票用紙、何かちょっとあの封筒だけでももうちょっと工夫することできへんのかなと思ったりするんです。というのは、色もあれ、白ですやんか。普通の郵便物と結構紛れがちになっていたり。それで、その投票用紙を持たずに投票に行っても、あれ、投票できるんですよね。確認できれば。住所とか申告して。そこらの仕組み、わかってはったら構わへんかと思うんですけど、投票用紙、どこかやってもうてあらへんわ、なくしたからもうええかとなっておる人も確かによく聞くんですよ。  それで、まずは郵送で送ってこられたやつがなくても現場へ行けば投票できるという仕組みの周知と、それで、その封筒、1つの工夫として色を変えたらどうかなと思ったりもするんです。(「真っ赤がいい」と呼ぶ者あり)  色はちょっとお任せしますけど、目につきやすい。ほんなら、変わった色の封筒が入っておったら、「あれ、これは何やろう」と。ほんなら、「あっ、これは選挙の投票用紙や」と意識づけていくのももちろん効果的やと思いますし、1つは目につきやすいという。  それで、色を変えるだけなので、恐らくそんなコスト的にも変わらへんと思いますから、投票用紙、送ってこられる封筒がより目につく。(「入場券」と呼ぶ者あり)  え。(「さっきから投票用紙って」と呼ぶ者あり)  ごめん、ごめん。入場券、入場券。ごめんなさい。入場券。あの封筒を何かより目につきやすい形に何かしてもらえて、ちょっとそこらも工夫してもらえたら上がるのと違うのかなと思ったり。僕の拙い意見です。よろしくお願いします。済みません。ありがとうございます。 35 ● 松尾高英委員長 前向きにまた検討お願いします。成谷委員。 36 ● 成谷文彦委員 今、答弁の中で期日前の投票所を増やしていくということですけども、予定としては全部でどことどことどこですかね。具体的に。 37 ● 松尾高英委員長 今回のということですか。(「はい」と成谷君呼ぶ)  選挙管理委員会事務局長。 38 ● 選挙管理委員会事務局長 今回4月7日に執行予定の奈良県知事、奈良県議会議員選挙の期日前投票といたしましては、3カ所を予定しております。まず、いつもどおり市役所本庁の1階の会議室を、ちょうどこの1階の東側でございますが、そちらが告示日の翌日から投票日の前日まで全ての期間において執行いたします。時間は8時半から午後の8時までとなっております。  それと、もう1カ所ですが、こちらのほうは告示日が知事と県議では異なりますので、告示日、知事の場合は3月21日、県議が3月29日となりますので、両方投票が可能な時期でございます4月1日から4月6日を橿原市分庁舎ミグランスの1階のほうで午前9時から午後5時まで期日前投票所を開催いたします。  それと、もう1カ所、3カ所目でございますが、橿原市イオンモール橿原のイオンホール。3階にございますが、イオンホールのほうで土日、3月30日と31日、それと前日の4月6日の土曜日に開催したいと思います。そちらのほうが午前10時から午後5時までの期日前投票所の開設を考えております。 39 ● 成谷文彦委員 特にイオンについては、今回2回目ですかね。になるんですけど、前回、やっぱり会場が非常にわかりにくいという意見が非常にありましたので、その辺の通知のところ等々も工夫していただくと同時に、特にイオンでやっているということも知らないという方も多くいらっしゃいましたので、年々増えてくるだろうとは思いますけども、しっかりとその辺のアナウンスをしていただきたいなと、こんなふうに思います。よろしくお願いします。  もう1点。私の勘違いかもしれないですけど、郵送の投票についての資格者の緩和が国で議論されていて決定したかどうかちょっとわからないんですが、それは緩和されたんですかね。 40 ● 選挙管理委員会事務局長 郵便投票の分でございますか。(「はい」と成谷君呼ぶ)  こちらのほうは介護認定を受けておられる方と身体障害者手帳を持っておられる方という形で、現在のところまだ改正にはなっておらないです。(「まだなってない。ほな審議中ということですね」と成谷君呼ぶ)  はい、そうです。 41 ● 成谷文彦委員 あともう1点。投票済み証明書についてなんですが、橿原市はこれを発行しておりません。発行していないところと発行しているところが自治体で約半分半分なんです。その理由というのは明確にちょっと述べていただけますかね。 42 ● 選挙管理委員会事務局長 投票済み証明書といいますのは、投票に来られた方の投票のあかしとして発行しているところもあるようですが、法的根拠がなく、各選挙管理委員会に委ねられているという状況でございます。  本市におきましては、現在のところは全て投票済み証明書は発行しておりません。その理由といたしまして、まず、公職選挙法に規定がないと。法的には規定がないということです。それと、投票は個人の自由意思によってなされるべきでございまして、投票に行かなかったということを理由に不利益を受けることがあってはならないもので、投票の自由が奪われかねないという、そういう懸念があること。そして、利害誘導や買収などに利用されるおそれがあるというところ。それと、商店街など割引サービスを行っているところもございますけども、選挙啓発運動というのと営利活動は全く別であるという必要がございますので、そのような理由から現在は発行していないという状況でございます。 43 ● 成谷文彦委員 だから、うちの市はそれでいいんですけども、やっているところは、自治体、半分あるでしょう。半分やっているところの理由は何なんですかと言ってる。 44 ● 選挙管理委員会事務局長 そちらのほうの理由につきましては詳細には調査しておりませんけども、その辺で投票率向上に向けての取り組みの中で1つとしてされているところもありますでしょうし、あくまで推測でございますけども、その辺また調査していきたいと思っております。 45 ● 成谷文彦委員 だから、投票済み書って以前は出していたんですか。 46 ● 選挙管理委員会事務局長 過去の、日にち等ははっきりとはちょっとわかりませんけども、記録に残っておりませんのでわかりませんけども、以前は出していたということは先輩方から聞いておるところでございます。 47 ● 成谷文彦委員 この件について、ちょっといろいろ調べさせていただきました。今報告があったようにいろんな事例があって、特に、優しく言っていましたけども、投票済み書によってある組織団体がその投票済み書を持ってこいというような、そういう作業の事例もあったということで、投票済み書を発行しないという大きな流れが出たというのはもう十分理解しているんです。  と同時に、逆にそれとは全く別で、投票が、もうごくまれですが、当然投票日には行けない。期日前にも行けないんだけども仕事中抜けて投票に行かざるを得ないという人がいてるわけですよね。そういう人たちが抜けるために、「投票、行ってきます」といって、「じゃ、行ってらっしゃい」というような会社であればいいんですけども、行ったら、例えば病院だと病欠、そういう休む、早引けするときは後から診断書を出しなさいよというような場合もあるわけですよね。そういったときに市民のほうからそういった、別にこの投票済み証明書ではなくてもいいんだけども、投票しましたよということの、行きましたよというようなものがあればありがたいという、そういう声をちょっと聞いたものですから。そういうものに対してどのように対応していただけるんでしょうかね。 48 ● 松尾高英委員長 選挙管理委員会事務局長。 49 ● 選挙管理委員会事務局長 そのような状況で、本来の使い方という形ではあろうかと思いますけども、そういう場合でしたら今後検討は必要かなと思います。  ただ、現在、期日前投票の期間も長くございますし、土曜、日曜、平日はもちろんのこと8時半から夜の8時までしているという状況でございまして、お仕事中の選挙権の行使という形の証明をとらなければならない状況もちょっと減少しているかなと。期日前が充実しておりますので、減少しているんじゃないかなということも考えられまして、要望も今のところはほとんどうちのほうには届いていないという状況でございます。ですので、今までどおりずっとなしという形で来させていただいているというのが実情でございます。 50 ● 成谷文彦委員 現状はそうだと思います。でも、本当にわずかな人がいらっしゃいますので、しっかり対応できるように。あかんときは選管に電話するように言うときますので。  そういった方もいらっしゃるということだけはしっかり認識していただくようによろしくお願いいたします。 51 ● 松尾高英委員長 先、行っていいですか。うすい委員。 52 ● うすい卓也委員 今の成谷委員さんに対する答弁を聞いていたんですけども、0か100かではなくて、例えば原山さんがおっしゃっていたように、啓発の一環として初めて投票に行った18歳、19歳、今橿原やったら国政選挙とか知事選挙を除いたら市議会選と市長選が2年ごとにあるので、1学年にいる子どもたちって100人ぐらいじゃないですか。ということは、ずれたとしても2,000人分の、例えば初めて投票に行った、その投票の発行というのは、僕はこれは啓発の一環としてはありかなとも思いますので、それも少し考慮に入れてもらえればと思います。 53 ● 松尾高英委員長 いろんなことを研究してください。佐藤委員。 54 ● 佐藤太郎委員 済みません、ちょっと事務的なことを聞かせてもらいたいんですけど、県議会選、我々3市町村に対してエリアが1つの選挙になりますけど、ここにこの費用が出てますねんけど、それはうまいこと3市町村できっちり割れているものなのか、割れていないものなのかを教えてもらえますか。県議選に限ってでいいので。 55 ● 松尾高英委員長 選挙管理委員会事務局長。 56 ● 選挙管理委員会事務局長 選挙事務行為自体は市町村別でやっておりますので、それは経費としてはきっちり分かれております。 57 ● 佐藤太郎委員 これ、僕、昨年度、飛鳥広域行政事務組合に行かせてもらいまして、要は、ちゃんと選挙ごとにすみ分けができるんやったら、知事選や国会議員の選挙、要は市長選、橿原市議選以外の選挙はうまいことすみ分けできるということは、がっちゃんこしたら、よりコストダウンになるのと違うのかなと思いましてね。  これ、飛鳥広域行政事務組合、今観光のほうに会議の内容がシフトしていっておるんですけど、将来的にこういう選挙の管理委員会も合体してやるような、こういう構想とか考えというのがあるのかないのかというのを教えていただけますか。 58 ● 選挙管理委員会事務局長 現在のところはそういう動き等々もないように思います。  ただ、選挙自体は住民票をもとに投票者、有権者等々で橿原市として事務執行しているところでございます。広域的な発想という形のところは、将来的にはどうかちょっとまだ、私、見当もわかりませんけども、今のところはそういう状況はないという形でございます。 59 ● 佐藤太郎委員 4年に1回ぐらい、こうやって選挙が集中する、うちの市の特徴ですわ。これ、支払いでいったら1億何ぼぐらいかかりますやんか。ほな、恐らくほかの予算のところでとりたかったけどとれへんかった予算とかあるかもしれないんですよね。だから、経費削減のためにもぜひぜひ将来的に検討をしていただきたいなと思います。お願いします。 60 ● 選挙管理委員会事務局長 今年は知事選挙、県議会選挙、県のほうの選挙になりますので、県からその費用はいただきます。それで、国のほうも、衆議院のほうは国から経費をいただくと。市議だけはうちの単独費用でやっているという状況でございます。 61 ● 佐藤太郎委員 ほな、実質的には負担がないということなんですね。だから、このままの状態でいいと。僕が言いたかったのは、選挙をするにも、例えば職員さんの人件費とかかかりますやんか。ほな、橿原市と明日香村と高市郡で3つ合わせてやったら、要は選管の方々の人間も減らせるんじゃないかなと思ってこのお話をさせてもらったんです。  わかりました。結構です。済みません。 62 ● 松尾高英委員長 よろしいですか。  続きまして、110ページ、111。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 63 ● 松尾高英委員長 112、113。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 64 ● 松尾高英委員長 114、115。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 65 ● 松尾高英委員長 116、117。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 66 ● 松尾高英委員長 118、119。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 67 ● 松尾高英委員長 120、121。ああ、民生に入っていますね。(「済みません、ちょっと休憩をお願いしたいんですけど」と呼ぶ者あり) 68 ● 松尾高英委員長 119のところで。(「はい。総務、終わるので」と呼ぶ者あり)  総務、終わるまで。  よろしいですか、皆さん、休憩をとって。                  (「はい」と呼ぶ者あり) 69 ● 松尾高英委員長 それでは、暫時休憩します。                 午前10時35分 休  憩                ───────────────                 午後 1時03分 再  開
    70 ● 松尾高英委員長 それでは、再開いたします。  私、委員長の采配が悪くて、例年より大幅に遅れておりますので、皆様方スピードアップにご協力をよろしくお願いいたします。(「委員長、それを言わはるのはな、答弁のほう、ちゃんとしたってくれたらもっと早よなるから、答弁しっかりしたってくれと。それだけ言うとくわ」と呼ぶ者あり)  わかりました。理事者の皆さん方も簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。  それでは、もう総務費、終わりまして、民生費に入ります。  120、121。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 71 ● 松尾高英委員長 よろしいですか。122、123。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 72 ● 松尾高英委員長 124、125。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 73 ● 松尾高英委員長 126、127。竹森委員。 74 ● 竹森衛委員 心身障害者医療費助成事業費のことでお尋ねいたします。  市長も市政方針で18ページに述べられていますけれども、精神障がい者の2級に対しての手帳交付を受けていらっしゃる方に対してその医療費の助成制度が今なされているわけですけども、今回予算を計上するに当たってその方々の実質的な負担の軽減、それからもう1つは精神障害者3級、福祉手帳の3級所持者の方に対して今後どう施策として進めていくのか、答弁をしてください。  こんなところで竹森が口幅ったいことを言うようで何ですけども、今さまざまな要因があって委員長がおっしゃっているように通常の予算委員会より遅れているとおっしゃっていますけれども、議員必携の心構えの中で住民の全体の奉仕者であると、執行機関と一歩離れ、二歩離れるなと。批判するには対案を示せと。何よりも実質的な審議が大切であると。例えこういう、開会に当たって時間がかかっても、やっぱり実質的な審議をちゃんとやってこそ議会の尊厳というか信頼を得られるわけで、理事者の皆さんも丁寧な答弁をしてください。 75 ● 松尾高英委員長 ありがとうございます。保険医療課長。 76 ● 保険医療課長 竹森委員のご質問の精神障がい者医療のほうなんですけれども、済みません、衛生費のほうにその精神障がいのほうの費目がございますので、そちらのほうでご説明をさせていただいたほうがよろしいでしょうか。 77 ● 松尾高英委員長 そうですね。はい。(「ほんならまた。それは任せます」と竹森君呼ぶ) 78 ● 保険医療課長 そしたら、そちらのほうの衛生費のほうで、また説明のほうをさせていただきます。 79 ● 竹森衛委員 この医療費助成というの、勘違いしていました。就学前までの子どもたちのための助成制度に直接関係のある、に、かかわるわけでしょうか。それやったらその担当の課、どれだけの子どもさんがそれにかかわって、この制度を活用できるのか。それをお答えいただきたいと思います。 80 ● 保険医療課長 こちらのほうに上げさせていただいております心身障害者医療費というのは心身障害者手帳の1級もしくは2級、あと療育手帳をお持ちのA1、A2、B1に該当する方につきまして医療費のほうを助成させていただいている制度でございます。 81 ● 松尾高英委員長 よろしいですか。 82 ● 竹森衛委員 はい。 83 ● 松尾高英委員長 次、128、129。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 84 ● 松尾高英委員長 130、131。                 (「行って」と呼ぶ者あり)  132、133。竹森委員。 85 ● 竹森衛委員 ここで住宅確保の給付金の予算計上をされていますけれども、福祉総務課が担当になっていますけれども、毎年この住宅確保の給付金の助成制度予算計上されていますけれども、毎年これに該当する方の人数、もしくは、それ、起案をするのに大体どれくらいの月数で住宅を確保する給付金を出しているのか。  それと、それに見合う、その住宅確保によってどういう費用対効果にこれを、制度を活用された方がその後どうなっているのか、答弁してください。 86 ● 松尾高英委員長 福祉総務課長。 87 ● 福祉総務課長 まず、1つ目、住居確保給付金の予算計上の考え方ということであったかと思います。  月数とおっしゃいましたですけれども、一応住居確保の給付金は世帯によって給付できる額がいろいろございますので、平均して大体これぐらいの、3万5,000円で3カ月の件数という形では計上してございます。基本的にこの給付金につきましては扶助費になりますので、一応計上としては3万5,000円の3カ月が一応最低の補助できる期間ですので、それと件数という形で計上してございます。  2つ目、費用対効果ということでございます。  こちらにおきましては、給付金は自立支援のプランとセットにしてございますので、その中でまず住居確保給付金を、例えば今年度でございましたら52件の相談があるうちの決定した人が10件ございます。それで現状5件の方が就職に至ったということで、費用対効果というのがちょっと数字が今出しにくいんですけれども、結果として就職に至ったということで、効果ということではお示し申し上げることができるかと思います。 88 ● 竹森衛委員 そしたら、この給付金制度で約2割の方がそれを活用されて仕事につかれていると。その後の、例えば一旦仕事につかれた後、どうしてもその仕事から離職をされると。それでもう一度、どうしても住宅を確保するということでこの制度を再び活用されるという方は今までのこの給付金制度予算計上の中であったんでしょうか。 89 ● 福祉総務課長 恐れ入ります。一旦その年に給付があって就職が決まって、またその就職がだめになってまた再びという件数は、ちょっとすぐには今お答え申し上げられません。  ただ、3カ月なりの給付の期間が終わって、まだちょっと就職が決まらない、再延長という人数は今年の今2月末であれば2件、まだちょっと再延長という方はございます。その数字のほうは今お答え申し上げることができます。 90 ● 松尾高英委員長 よろしいですか。 91 ● 竹森衛委員 はい。 92 ● 松尾高英委員長 原山委員。 93 ● 原山大亮委員 133ページ、国民年金事務費というやつなんですけど、この国民年金、国の事業なんであれなんですけど、簡単にでええんで、市で行っておる事務についてちょっと説明してもらえますか。 94 ● 松尾高英委員長 市民窓口課長。 95 ● 市民窓口課長 国民年金事務についてということです。  まず、国民年金事務に関してですが、法定受託事務として国民年金の資格の取得、喪失、あと住所変更や学生納付特例、納付猶予などの手続、また国民年金保険料の口座振替の勧奨、納付勧奨や電話窓口での年金相談業務ということになっております。 96 ● 原山大亮委員 これ、30年度から法改正、制度が変わって、ある一部がちょっと厳罰化されたことをご存じ。それは知ったはりますと思うのやけど、要はその納付率なんですよ。それで、これ、ここでそのことについて言及するのがちょっと適切かどうかわからないですけど、未納率が要はもう36%という数字まで来ていますね。それで、厳罰化の対象としてもう年収300万以上の方が7か月間滞納したら何かもう強制執行みたいなことをうたわれたと思うんです。もう目が点になっていますよね。あれなんですけど、要は納付を促してもらえるような、納付に進んで、進んでというか納付を促してもらえるような何か行動を市としてとられているのかなと思ったんです。事務として。 97 ● 市民窓口課長 実際委員がおっしゃったように300万以上の、要は未納の方に対して徴収をちゃんとしていこうというお話だと思います。我々、各年金担当の課長と奈良県3つの社会保険年金機構の事務所がありますので、定期的に会談を行いまして、その辺の強制徴収、それの執行に関しての情報はいただいているんですが、何分実際にその強制徴収する、執行するのは年金事務所のほうになりますので、具体的な方法というところまでは、申しわけありません、把握はしておりません。  ただ、窓口で、やはり年金の受給資格を、やっぱり市民の方にとって確保しなければならないというのが我々にとって重要な責務になっていますので、その辺丁寧な聞き取りであったり相談、そういったことで納付を促して受給権の確保、これに努めてまいりたいというように考えております。 98 ● 原山大亮委員 わかりました。皆さん共通の認識やと思うんですけど、国民年金、その運用自体がもう危機的な状況になっておる中で、市としてどんなことを、何か促すような取り組み、何かしてはるかなと思って、単純な質問でした。  これからもしっかりその辺も対応していただいて、納付率がどのようにしたら上がるのか、直接市で行っておる事業ではないですけども、年金事務所とも連携しながら引き続き取り組んでいただきたいなと思います。 99 ● 松尾高英委員長 よろしいですか。  134、135ページ。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 100 ● 松尾高英委員長 続きまして、136、137ページ。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 101 ● 松尾高英委員長 138、139。竹森委員。 102 ● 竹森衛委員 一度一般質問させていただいているんですけども、ここ、ふれあいセンターの管理もそうですし、大久保コミュニティセンターの、飛騨コミュニティセンターの、総合的にその地域の建物の耐震強度はないということで、今地域でもさまざまなご議論をなさっていると思うんですけども、今後、中央公民館はもちろん矢面に立って議論になっているわけですけども、飛騨や大久保のコミュニティセンターの今後の、そこで地域福祉のふれあいサロンなど多くの取り組みがなされているわけですけど、この142、143もかかわってくるわけですけれども、それに関しては今後どういうふうな方向で地域で話を積み上げられて、そして具体的に安心してその地域でそういう地域のふれあいサロンのさまざまな取り組みや行事も含めてどう進めていこうとされているのか、その点について、まずは耐震診断も含めてですけども、どう一歩一歩積み重ねていこうとされているのか、答弁をしてください。 103 ● 松尾高英委員長 飛騨コミュニティセンター所長。 104 ● 飛騨コミュニティセンター所長 残念ながら、飛騨コミュニティセンター、児童館につきましては、わずかではありますが、耐震基準を満たしておりません。それで、今現在、飛騨コミュニティセンターと地元自治会及び運営委員会ですね、を中心といたしまして、これからのまちづくりにつきましてどのようにしていきましょうというお話を、特に運営委員会25名の委員の中から10名を選出いたしまして、公共施設検討部会というものをつくっております。そちらの中で施設の老朽化、そして今始まりました市のFM事業、いろんなものを組み合わせまして、今後どのようにしていったらいいかというのをその部会の中で今検討をしている段階でございます。  部会のほうは、昨年度、主にまず立ち上げの部会が1回、そして現状の説明が1回、そしてその現状の説明を受けましてそちらのほうでいろいろな説明ですね。質問等を受け付けるという部会を1回させていただいて、現在話し合いを進めている最中でございます。 105 ● 松尾高英委員長 大久保コミュニティセンター所長。 106 ● 大久保コミュニティセンター所長 以前よりも我々が所管しております施設につきましては、FMを検討して、基本方針に沿ってやっていくという話をさせていただいておりました。今年度につきましては、大久保コミュニティセンター全体をご審議いただく運営委員会を2回、所管施設の今後のあり方を重点的に検討いただきますセンター部会を2回、計4回通年の倍の回数開催いたしました。この際に、運営委員の皆様にはFMの趣旨を十分ご理解いただいた上で当センターの所管の各施設の現状を説明させていただきました。その際にしっかりとふれあいセンターの部分につきましては耐震精度がないということもしっかりつけ加えさせていただいた上で、全てを把握いただいた上で、各施設を今後統廃合を含めどのような形で残していくのか、検討を続けていただいている状態でございます。 107 ● 竹森衛委員 運営委員会を開いて、その現状も認識をしていただいた中で、どういう時系列といいますか、スパンでここへ、統廃合のことをおっしゃっていますけれども、安心してスポーツやさまざまな文化行事の取り組みとかそういうものを進めるのに、例えば耐震診断、耐震強度の施設であるべき施設にしていくための話はどの時点で、どういう期間で結論を出すというふうな、そういう話を。その運営委員会、今後、もちろん運営委員会が主導されてなさるわけでしょうけども、実際に地震が起こったら、そらその地震の力に耐えられないということがわかっていてどうするのか。その辺に関しては今後どう進めていくのか、答弁をしてください。 108 ● 飛騨コミュニティセンター所長 今運営委員会のほうで話をしておりますが、いろいろな意見を、さまざまな角度からいただいております。現状の施設を耐震補強するのか、大規模改修するのか、はたまた、老朽化が進んでおりますので違うところに複合施設としてFMの観点からも合うような施設を構築するのか、その辺につきましてどれがいいのかをまだいろいろな意見を集約している最中でございます。  また、それらの意見を集約したといたしましても、市の財政当局との話等もありますので、スパンと申しますと、できるだけ早くとは考えておりますが、何年後とこの場で申し上げることは今はできない状況でございます。 109 ● 大久保コミュニティセンター所長 大久保コミュニティセンターにおきましては、各施設がちょっと離れた場所にございます。離れた場所にあるんですけども、1つ憩の家等のほうに行きますと、平成4年築になりますので、まだまだ使えるような施設がたくさん残っております。そちらのほうも含めて、今後どういった形にすればいいのかということを今土台に考えていただいている状況でございます。  それと、大体いつぐらいまでに検討をするかということですけれども、全ての総合的に判断すると、やはり早急な対応は必要やということだけは委員会の中では常に申しております。 110 ● 松尾高英委員長 よろしいですか。 111 ● 竹森衛委員 はい。 112 ● 松尾高英委員長 続きまして、140、141。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 113 ● 松尾高英委員長 142、143。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 114 ● 松尾高英委員長 144、145。竹森委員。 115 ● 竹森衛委員 プレミアム付商品券の事業費で総額7億3,600万組まれているわけですけれども、これ、異論はあるんですけど、国の消費税増税対策で低所得者、子育て世帯向けのプレミアム商品券と。販売額2万円と。これの基準になる低所得者、子育て世帯向けというのは、それをこの商品券を発行する対象者、対象世帯、それからこれを今後どういう時系列で、今予算を審議していますけども、どういう形での事業の推進になるのか、その点についてお答えください。 116 ● 松尾高英委員長 福祉総務課長。 117 ● 福祉総務課長 まず、対象者の1つである低所得者というところの基準についてご説明いたします。  こちらは臨時福祉給付金と同様で、具体的には2019年度の住民の非課税者が対象でございます。人数といたしましては、直近の臨給の福祉給付金の対象者である2万4,158人ということで、予算のときは計上させていただいております。  以上です。(「世帯数」と竹森君呼ぶ) 118 ● 松尾高英委員長 子育て支援課長。 119 ● 子育て支援課長 プレミアム付商品券事業のうちで子育て世帯に対する対象者ということですけれども、この対象者につきましては、まず平成31年6月1日基準日になっております。この時点で橿原市住民票を置いておられる方で3歳未満の子どもが属する世帯世帯主に対しまして平成28年4月2日から平成31年6月1日生まれの児童を持っておられる世帯主の方が対象者となります。  対象児童の人数ですけれども、約3,000人と見込んでおります。 120 ● 松尾高英委員長 福祉総務課長。 121 ● 福祉総務課長 今低所得者、子育て世帯、それぞれ基準日と対象者のご説明をいたしました。その後の流れにつきましてですけれども、まず、この商品券の、売りなさいという国からの指示といいますか、内容についてはもう10月と決まっております。ですので、まず低所得者の方々に対しては6月、課税が決まりましたら抽出を始めます。低所得者のほうは抽出して該当者の方にまず申請書を送らせていただきます。それを7月ごろ予定しております。申請が届いた方でお申し込みをいただくことになると思います。そのお申し込みに、こちらにいただいてからもう一度審査のほうをいたしまして、9月には該当する方に、今度は商品券の引きかえ券という形で該当の方に送ります。  子育てさんのほうは6月時点でわかっておりますので、該当の方に引きかえ券を送るだけになります。  あとは10月からの発券に伴って、その引きかえ券を子育て世帯さんであるとか、あと低所得者の該当の方が持ってきていただいて発券をするということになっております。  あと、3月、年度内に使用ということで一応国のスケジュールには決まっておりますので、3月までに使えるという形での商品券になります。 122 ● 松尾高英委員長 よろしいですか。  続きまして、146、147。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 123 ● 松尾高英委員長 148、149。原山委員。 124 ● 原山大亮委員 橿原市民間保育所等施設整備費補助金なんですけど、これ、予算の概要のほうのちょうど20ページになるんですが、児童福祉管理費というところで、新、新、新とこう3つ並んでおるんですけど、その一番上からなんですけど、この施設整備費補助金なんですけど、これ、具体的にどういうことを対象に補助金を出されるのか、教えてもらえますか。 125 ● 松尾高英委員長 健康部副部長兼こども未来課長。 126 ● 健康部副部長兼こども未来課長 橿原市民間保育所等施設整備費補助金、今回予算計上させてもらっている中身についてです。予算の概要の20ページに施設整備費補助金6,299万1,000円というところに書いてある内容についてご説明させていただきます。  これにつきましては、橿原市内にあります認定こども園、橿原保育園さんなんですけれども、ここは駐車場をちょうど整備しようというふうに考えておられます。それにあわせまして、現在、手狭となっております職員室を広げるために、今現在あります0歳児、1歳児の保育室を改修して職員室とするという内容となっております。その0歳児、1歳児のところを職員室にしますので、現在の遊戯室を改修して0歳、1歳児のお部屋にして、それから遊戯室を新たに新設するといったような事業内容となっております。 127 ● 原山大亮委員 わかりました。ありがとうございます。  あと、それでその下なんですけど、保護者負担軽減補助金幼児教育の無償化に伴い認可外保育施設児童預かり保育等の保育料については一旦保護者が支払いをし補助金により還付するというこれなんですけど、だから、これとまた対象に施設に関しては一旦保護者が支払いをせんでもええ仕組みになっておるんですかね。この人らだけ一旦支払いをして還付するという形なんでしょうか。 128 ● 健康部副部長兼こども未来課長 保護者負担軽減補助金のところでございます。31年10月から幼児教育、保育の無償化が実施されようとしております。幼稚園、認可保育所、それから認定こども園の費用を無償化していくというところです。3歳から5歳児は所得にかかわらず無償化となります。0から2歳児は住民税の非課税世帯が該当というところです。  今回、今ご質問いただいている部分ですけれども、幼稚園や認可保育所につきましては現物給付ということで保育料を納めない形で無償化ということになりますが、認可外の保育施設等を利用されている方、このところは一旦保護者が支払いをされて、それから後で償還払いというような形をとっていくことになります。認可外の保育施設ですけれども、保育の必要性が認定された世帯が該当ということになりますので、保育の必要性の認定を受けながらまだ認可保育所に入れないことで認可外の保育施設を利用されている子どもさんも今回対象となりますので、その方は一旦お支払いをしといてもらって、領収書とかも確認させてもらって、基準額内を償還払いするというような形になっていくと思います。 129 ● 原山大亮委員 一律してその広い範囲で幼児教育の無償化、していこうという動きの中での措置やと思うんですけど、一旦払わなあかんというところの違いがわかりにくいんですよね。何で認可外と一時預かりやったら一旦払わなければならないのかという。だから、それが要はちゃんと払わな預けられへんとか、それで払わんなん人に対してまた利息がつくとかその辺のことはわからないんですけど、幼児教育無償化の法案が通ったことに対して、それが実施されるに当たって、一旦お金を納めやなあかん人らと納めやんでええ人らがおるって、もうここではっきり違いができてしまうわけじゃないですか。それは認可であるとか認可外であるとか線引きはあろうかと思うんですけど、そこに差をつけてしまうことが果たして適切なのかなと思うんです。  それで、事務手続上金額云々の面もありますし仕方ない部分もあろうかと思うんですけど、とりあえずそういう形をとらはるのか、後にはもう今やらはったように現物給付という形で一旦お金を納めやんでも、要は還付という作業を行わなくても幼児教育の無償化を受けることができるというふうにその制度をつくっていこうとしてらっしゃるのか、そこだけちょっと教えてもらえますか。
    130 ● 健康部副部長兼こども未来課長 今回の無償化ですけれども、上限額がございます。どこどこの施設だったら幾ら、例えば幼稚園だったら月額2万5,700円ですよ、それから認可外の保育施設であれば3から5歳児さんでしたら月額3万7,000円ですよ、それから0から2歳児さんやったら月額4万2,000円ですよとかいう、そのあたりが上限額がありますので、それ以上のものをお支払いされているような認可外保育施設に通われている方とかもいらっしゃるかと思いますので、そこは十分確かめさせてもらって、その上限額を補助金として出させてもらうという流れになっていこうと思います。  いろいろな手続をする上で事務的なQ&Aとかも国のほうからも出てきてはいるんですが、まだまだちょっときっちり定められたものが出ておりませんので、一旦この形で31年度は行きますけれども、それ以降のことについてはちょっと今わからない状況です。 131 ● 原山大亮委員 わかりました。  もう国を挙げての少子化対策の一環という観点もありますから、その制度をしっかりみんな差なくというのは、要は、言い方は適切かどうかわからへんけど、面倒くさくなくその制度を市民の方、皆さんが受けられるような仕組みの構築を、これから新しく取り組まれる事柄ですからいろんな課題はこれから出てくるかと思うんですけど、皆さんが同じようにサービスを受けられるような仕組みの構築をお願いしておきます。 132 ● 松尾高英委員長 成谷委員。 133 ● 成谷文彦委員 ここで質問したほうがいいのか教育になるのか、ちょっと幅が広いんですけども、児童虐待について、現在、市として、特に学校関係は非常にまあまあ先生方が見るということがあるでしょうけども、本当に小さいときはなかなか見つけにくい部分があるんですが、その辺、まず市としてどういう認識、どれぐらいの人がいてるというのがあるのかということは掌握されていますかね。  それをきちっと早目に見つけるためにはどうしていきましょうかということの対策についても、述べられる範囲で結構ですのでちょっと述べていただきたいなと。 134 ● 松尾高英委員長 成谷委員、ちょっと済みませんけど、次のページで行きましょうか。要保護児童対策の。(「次のページ。そっちで行きましょうか」と成谷君呼ぶ)  はい。済みません。竹森委員。  はい。149。 135 ● 竹森衛委員 ひとり親世帯、母子父子家庭自立支援の給付金が2,586万4,000円計上されていますけども、今回ひとり親世帯に対する自立支援に関して児童扶養手当の支払いの回数が今現行年3回から6回に見直されると。2019年11月支払い分から実施されるということになるわけですけども、実際にひとり親世帯の自立に対して当然国はさまざまな形で少しですけども改善しているわけですけども、この支援給付金の主な改善の内容に基づいて少し予算が去年よりも増えているわけですけれども、あわせてそのひとり親世帯の家庭の高等学校の卒業程度の認定試験の合格支援給付も含めて、実際にこれを起案するに当たってどのように予算計上をなされたのか、答弁してください。 136 ● 松尾高英委員長 子育て支援課長。 137 ● 子育て支援課長 まず、ひとり親家庭に対する支援という形で31年度どのような改正をされているかということですけれども、給付金の中で高等職業訓練促進費給付金というのがございます。こちらのほうが一部改正になっております。改正内容としましては、就学期間の最後の1年間につきまして4万円を増額して給付するということで国のほうが定めておられますので、その分31年度については増額のほうをさせていただいております。  それから、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金の件でございますが、こちらのほうにつきましては現在ちょっと橿原市のほうではまだ申請のほうはございません。ただ、国のほうではこちらの給付金についても定められておりますので、こちらとしましても約2名ぐらい申し込みがあるかもしれないということで今回予算のほう、要求のほうをさせていただいております。 138 ● 竹森衛委員 今課長が答弁してくださいましたけども、ひとり親世帯、母子父子の家庭の自立支援の給付金、それを上限それぞれ拡充されるということですけども、本市においてそれを今現在この予算で対象ひとり親家庭世帯が、この予算を起案するに当たって何世帯が対象としてこれから見込まれているのか、仕事をされるのか、答弁してください。 139 ● 子育て支援課長 先ほどの高等職業訓練促進の給付金につきましては、現在18名の方が申し込みをされております。31年度につきましては約22名の方が引き続き就学されるということで相談も来ておられますので、22名で予算のほうを要求させていただいております。 140 ● 松尾高英委員長 それでは続きまして、150、151の中で要保護児童対策の関連で。成谷委員、もう1回言われますか。成谷委員。 141 ● 成谷文彦委員 先ほど述べましたので、要は児童虐待、大変今社会でも問題視されております。現状として、我が市の実態はどうなのか。また、その対策についてどのように考えられていますでしょうか。 142 ● 松尾高英委員長 子育て支援課長。 143 ● 子育て支援課長 現在、橿原市のほうで児童虐待についてどのような対策をとっておられるかという質問でございますが、現在、子育て支援課のほうで児童虐待のほうを取り組みさせていただいております。平成30年の、去年ですね、去年の3月末の相談件数は756件ありました。このうち児童虐待の相談件数は289件でございました。今年31年、この2月末の相談件数は689件、うち児童虐待の相談件数は270件となっております。  また、あともう一月ありますので、多分去年度よりも少し相談件数が増えるかと予測しております。  子育て支援課の児童虐待に対する体制ですが、職員2名、一般職非常勤職員の相談員6名、この6名のうち1名は警察OBの方を雇用させていただいております。  年々面前DV等の初期訪問のほうが増えておる状況でございます。  連携としまして、健康増進課さんとの連携で妊娠の時期から早期の予防対策にも努めております。日常の支援としましては、保育所小学校等の連携をとっております。また、重症ケースにつきましては警察との連携を図るなどしておりまして、きめ細やかな対応を心がけております。  また、橿原市要保護児童対策地域協議会というのも設置しております。これはどういう協議会かと申しますと、こども家庭相談センターや警察、消防署、あと市役所内の関係機関部局とともに法定化されたネットワークのことを橿原市要保護児童対策地域協議会というふうに申しております。  この協議会のほうに年1回代表者会議というのを行っております。そちらのほうで、今申しましたような橿原市の実態の相談件数であったりを述べさせていただいて、あと実務者会議とか個別ケース検討会議、研修会等を開催しまして、虐待の早期発見や早期対応を行うために取り組んでおるところでございます。 144 ● 成谷文彦委員 大分増えてきていますよね。相当ね。4、5年前、ちょっと何か聞いたときから。  それで、その内容なんですけど、まず、相談件数と言われましたけど、それ、お子さんが来るんですか。まず、相談される方というのはどなたなの。 145 ● 子育て支援課長 まず、子どもさんからの訴えというのは、まれに小学校のほうとかにおられている子どもさんでしたら学校の先生にちょっと相談されたりというのはあります。直接子どもさんから子育て支援課のほうには相談はございません。こちらのほうに相談があるのは、保護者、ちょっと育てにくいということで保護者の方であったりとか、あと近所の方からの通告であったり、あと高田こども家庭相談センターのほうから逆にこちらのほうに調査をお願いしますということでの通告はございます。 146 ● 成谷文彦委員 その相談内容。今度は内容についての重篤な部分というのは、ある意味ではもう即、今、市の行政のほうが関与していかなければいけないという件数はどれぐらいあるんですか。 147 ● 子育て支援課長 虐待の相談件数につきましては先ほど申し上げたとおりなんですけれども、その中で本当に今後引き続き要支援を行っていかなければいけないとかいうような件数につきましては、約250件前後の件数を抱えております。  以上です。  間違えました。済みません。  重篤な件数というと、本当にもう子どもさんを一時保護等しなければいけないとなりましたら、約50名前後がそこに入ってくるかと思います。 148 ● 成谷文彦委員 それ、50。要するに、283件とか270件を放っておいてええというわけではないけども、その50名対応するだけで2人って全然足りないでしょう。1回ちょっと1日やったらもうそれで終わるという仕事じゃないでしょう。人数的に大丈夫。大丈夫ですか。対応。もう寝ずに休まず、今度のゴールデンウイークも休まずずっと働くつもりで働いているという、そういう状態ですか。 149 ● 子育て支援課長 相談員が現在2人1組で家庭訪問の、ほぼほぼ毎日家庭訪問に行っておりますし、高田のこども家庭相談センター、いわゆる児童相談所の職員とともに一緒に訪問に行ったりとか面接に行ったりとかで、もう本当に毎日毎日、日々6名の方がフル稼働という状態で取り組んでおります。  以上です。(「ちょっと協議会にして」と呼ぶ者あり) 150 ● 松尾高英委員長 協議会にします。                 午後 1時50分 協議会                ───────────────                 午後 1時55分 再  開 151 ● 松尾高英委員長 委員会に戻します。  成谷委員。 152 ● 成谷文彦委員 それでは、もとに戻ります。2人で大丈夫ですかという質問から。  恐らく、これはいわゆる子育てを支援するという角度からいろんな形で、市でやっていますよね。後のほうで、例えば「こんにちは赤ちゃん」の訪問とか、事前で察知するとかいう。だから、それがばらばらになっていないかというところで、今、児童何とか地域協議会というのを開いているという。これ、予算どこで上がっているんですか。 153 ● 松尾高英委員長 ここへ。(「ここで上がってる」と成谷君呼ぶ)  5万円。要保護児童対策協議会委員報酬金ですか。子育て支援課長。 154 ● 子育て支援課長 予算書の151ページのところに子育て支援課のところで要保護児童対策地域協議会委員の報償金というところがございます。こちらのほうで参加していただいている委員の方々に報償金のほうを払わせていただいております。  あとは、非常勤職員の報酬のところで相談員の者の報酬が入っております。 155 ● 成谷文彦委員 では、この協議会というのは、例えば介護保険の、ああいう総合的なああいう会議をイメージしていていいんですか。例えば、これだけ289件上がってきたものを1つずつここで審査されているんですか。どういう形でされているんですか。 156 ● 子育て支援課長 全ての件数においての報告というのはまた別の会議がございまして、実務者会議というのが全ての件数の進捗状況なりを報告する場でございます。こちらのほうにも、もちろん高田のこども家庭相談センターさんにも入っていただいております。  先ほどから説明させていただいています要保護児童対策地域協議会というところでは、こちらのほうでは全部の件数を審議するのではなくて、橿原市の現状について、児童虐待の現状について全体的なご説明のほうをさせていただいております。各関係機関の方々、お越しいただいていますので、その方々から日ごろ思っていらっしゃることとか、あと関係機関のほうで何ができるかということをその場でお話ししていただいている現状でございます。 157 ● 松尾高英委員長 だから、内部のケース会議があるということですよね。成谷委員。 158 ● 成谷文彦委員 そこのところで一つ一つやっているということですけども、先ほど述べた件数というのは年度にわたっている件数が多いんですか。カウントの仕方で。市として。新規てどれぐらいか言うて。なくなる部分もあるでしょう。解決してなくなる。  わからへんかったら後で結構です。 159 ● 子育て支援課長 済みません。ちょっと今私が述べておりますのは延べの件数でございますので、申しわけございません、今年度何件かというのはちょっと今すぐ数字が出ませんので、また後ほど回答させていただきます。 160 ● 成谷文彦委員 要は、児童虐待だけじゃなくて後でちょっと聞きたかった発達障がいも、それも1つの原因な部分もあるかと思うんですけど、これがいわゆる、要するに就学前のところで大体これは協議しているんですね。要するに、就学になるとどうなるんですか、こういう人たちは。この連携が非常に厳しいという話は聞いているんですけどね。 161 ● 子育て支援課長 就学前はもちろん、保育園、保育所、こども園等に行っておられるお子様ということですけれども、就学後、小学校ともちろん連携を図っておりますので、中学校までずっと、そうですね、幼稚園からずっと中学校まで連携を図っておりますので、同じお子様でもずっと引き続きこちら子育て支援課のほうで担当させていただいて、それぞれ所属のところに現況を聞きに行かせていただいておりますし、進行管理表というのも各幼稚園小学校のほうから提出のほうをいただいております。 162 ● 成谷文彦委員 この虐待だけじゃなくて、さまざまな部分が、まあまあ省庁が違うというだけで非常に、要するに未就学から就学のこの引き継ぎが非常に厳しい状況というのは聞いているんです。あり方も、出発のあり方が違うから対処の仕方も違うという部分もあったり、いろんな部分で大変なところがあるんですけども、その辺のところを再度丁寧にちょっとやっていただけないかな。  だから、逆に行くと、そこを誰が管轄するねんという話になってきて、会議ばっかりいっぱいできますけども、その辺のところの、やっぱり現場の声が、我々、市民からよく聞く話ですわ。だから、要するに、幼稚園とか保育所でやっていた部分が学校へ行くとできていないという。だから、それはちゃんと連絡していますよという話なんだけども、連絡来てませんよ、いやちょっと認識が違っていましたよとかいうような話を聞きますので、その辺のところ、また1つの課題になってくると思いますので、しっかりやっていただくのと同時に、今言われたように、「こんにちは赤ちゃん」とかそういうやられている部分があるんですけども、いかに早く見つけるかというのが大事な部分なので、それを総合的にちょっと今手を入れていただきたいなと。それはもう虐待だけじゃなくて、発達障がいにしても、いろんな、今子育てをするために大変な思いをされている保護者がいてると。保護者自身も大変だという、そういう状況の中でどういうふうにできるかということは再度、できた事例から対処するんじゃなくてもう1回ちょっと根本的にやらないと、本当に驚くほど件数が増えていますので、我々本当に毎年聞かざるを得ないような状況ですので、早くちょっとその辺のところも考えていただきたいと思いますので、また担当課と一生懸命考えながら我々も提案していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 163 ● 松尾高英委員長 よろしくお願いします。原山委員。 164 ● 原山大亮委員 151ページ、橿原市民間保育所運営補助金なんですけど、概要の私立保育所措置費なんですけど、これ、いろんなことに対して市でし切られへん事業を民間の保育所さんにお願いしながら、補助金を出しながら運営していただいておるわけなんですけど、もうこれ、社会現象化していますけども、保育士不足についてなんですけど、民間の保育所さんの保育士不足の状況ってどんな状況か把握されていますかね。 165 ● 松尾高英委員長 健康部副部長兼こども未来課長。 166 ● 健康部副部長兼こども未来課長 保育士不足は、公立も私立もどちらにも起こっております。特に私立保育園さんにおきましては、割と面積も大きい園もたくさんございます。保育士さえもう少し確保できたら入所児童をもうちょっと受け入れられるのにというような状況は聞いております。市としても保育士の再就職支援研修会をやってみたり、とにかくいろんな方面に保育士を確保できるような取り組みをしているところなんですが、なかなか確保に苦慮しているというのが現状でございます。  今ここで私立保育所措置費の中で保育体制強化、それから保育補助者雇い上げ強化の部分の補助金を組ませてもらっております。保育士確保対策として保育に係る環境整備等の周辺業務を行う者の雇用をしてみたり、それから保育士の補助を行う保育補助者を雇用したりというところで進めることができましたら、今いらっしゃる保育士さんの就業が継続できたり、それから離職防止を図ったりというようなところで保育士さんが働きやすい環境を整備することができて保育士の人材も確保できるんじゃないかということで、平成30年度は申し出が2園ほどで予算計上をさせてもらっていましたけれども、31年度は7園そのことにも取り組んでいきたいというところで申し出いただいていますので、予算計上をさせていただいたようなところです。  私立保育園さんへは毎月のように保育士、例えば雇用できましたとかいうような状況も聞くことがありますので、十分聞き取りをさせてもらって「受け入れ可能ですか」、「何人受けてもらえますか」というようなことも聞き取りさせてもらいながら入所児童を増やしていけるような形で進めているところです。 167 ● 原山大亮委員 いろんなちょっと民間の保育所さんとも連携をとりながら保育士確保に努めているという答弁やったかと思うんです。  それで、それ、2園から7園に今年度増えておるわけなんですけど、2園さんの状態ってどうなったんですかね。これをすることによって保育士の確保って、ある一定の確保ってなされたんですかね。 168 ● 健康部副部長兼こども未来課長 今年度始まったばかりですので、今年そういうことで任用させてもらって、どんな効果があらわれたかというところだと思います。保育に直接かかわらなくてもいろいろな環境整備をしていく部分を助けてもらうことで保育士さんがちょっとでもゆったりした気持ちになれるとか休憩時間が確保できるとかというようなことで成果はあるというふうに2園さんからは聞いておりますので、引き続き取り組んでいきたいと思います。 169 ● 原山大亮委員 新卒で入っていただくということももちろんなんですけど、しっかり継続して保育士を続けていただくということも大事な課題ですから引き続きやっていただいたらええと思うんですけど、実際のところ、要はこの補助金を出していることに対しての適正に執行が行われていて効果検証というのも必ず必要やと思うんですよ。というのは、お金だけぽんと投げて、「あとはおたくら好きにやってや」では本来の補助金の目的って体をなさないじゃないですか。だから、その補助金を出している事柄に対してどういうふうに取り組まはってどういうふうに成果があったのか。それで、それに対してお金が足らへんことがあったら、もちろんそれに対してプラスアルファの補助をしやんと改善できへんという答えも1つ出るわけですから、ええことにしたかって悪いことにしたかってきっちりそのデータを集積して、どういうことが効果的でどういうことが効果的じゃないのかという研究が絶対必要やと思うんです。  それで、僕、一般質問とかでもさせてもらっていますけど、要は賃金やのうて労働環境なんじゃないかという意見を、一般質問の答弁からも、一般の人からも、他の議員さんからも聞きます。その労働環境、まあいうたら、聞かせてもらったら結構劣悪ですわ。もうその、何ていう、仕事と私生活との境目がなかったりですね。それで、それにあわせてプラスアルファ賃金の問題ももちろんあるんでしょうけど。  これは公立だけの問題として捉えるんじゃなくて、私立保育園のことも対象に入れながら保育士さん確保に向けてどういう取り組みをなされているか。それでまた、どういうことを改善なさったかということに取り組んでおられるか、そこもしっかり中に。民間企業ですから難しいかわかりませんけど、補助金を出してやってもらっているんですからね。お金だけ放って好きなようにしてくれと言うてるわけじゃないですやんか。そやから、一緒に中に入っていって私立の保育士さんの意見も聞きながらやっていくことが一番ええのと違うのかなと、僕、思ったりするんです。というのは、生の声を聞いてあげてくださいという。  要は、民間保育所さんとかって、公共的な施設ですけど、民間で運営されているわけじゃないですか。そこには経営に係る部分もたくさんあるでしょうから、できること、できへんことももちろんあると思うんです。何ていうのか、保育士さんに対してですよ。できること、できへんこと、必ずあると思うんです。経営の状況にももちろんよるでしょうし、それで時代によっても、ニーズによっても変わっていったりするから、それに合わせていくのももちろん大変なことですから、そこらに関してもしっかり公立だけ、公立だけでももちろん足りていないんですけど、民間の保育士さんたちの声もじかにちょっと吸い上げながら、一緒に保育士さんの労働環境の改善に取り組めたらより効果的じゃないかなと思うんです。そやから、民間さんやからというので遠慮して、何ていうか、介入まで言うたらちょっと語弊があるかわかりませんけど、意見をしていくということ、遠慮するん違うて、やっぱり公共だけじゃなくて民間も一緒に保育士さん自体の労働環境とかいうのを改善していかんと確保というのは難しいんじゃないかなと思うんです。だから、片一方だけができ上がってしもうたかって仕方ない話じゃないですか。だって、限界があるんですから。定員かてもちろんあるわけやし。だから、両方増えていかなあかんわけでしょう。両方増えていかなあかんわけで、公共と民間で明らかに違うところもあるじゃないですか。保育士さんの待遇がですよ。あるじゃないですか。もう突っ込んだこと、あまり言うたらまたあれやから言いませんけど。  そやから、そこらにもちょっとしっかり目を配ってもらって、補助金を出している責任もあるんですから。そこに対しては目を配ってもらって、公共も民間もともに保育士の処遇改善に取り組めるような環境づくりをぜひしていってもらいたいんです。補助金を出している立場の責任として。  今それに取り組んでもらっていないとは言いませんよ。いろいろやってもらっておるとは思うんですけど、ぜひそういうところも視野に入れながら保育士確保に努めていただきたいと思います。  もう返事、いいです。よろしくお願いします。 170 ● 松尾高英委員長 竹森委員。 171 ● 竹森衛委員 まず、子どもの医療費に関して市長は各関係機関や県とそれぞれ話をされて、今年の8月から未就学児は現物給付方式になるわけですけども、本市においてこの22億2,980万円のうちこの現物給付を新しくこの8月から受ける未就学児は何名いてて、どのぐらいの予算を見込まれてここに書かれたのか。それが1つ。  それから、数年前から乳児の2人同乗、いろいろ意見があるんですけど、自転車の購入費の助成金が当初120万から180万になって120万になっているわけですけども、それの保護者の皆さんのニーズと、それから安全確保。当然前と後ろにそれぞれ子どもさんを乗せるわけですけども、3人乗りで。それに対しての交通ルールのいろんな指導とかそういうものをあわせて、この助成金を執行するに当たって、それを活用される方に対してどういう対策をとっているのか。  それからもう1つは、待機児童の解消の問題と、それから公立、私立の保育施設の整備にかかわって、これを今年、現実としては、現状としては待機児童、いらっしゃると思うんですけど、それをどういう形で解消していくのか。今、原山委員が言いましたけども、保育士の待遇改善というのは人事院勧告に伴う0.8%と新しい経済政策パッケージに基づいて1%、月3,000円相当の賃上げを公定価格に反映するということで出ているわけですけども、実際に所定内の給与で労働者全体の月額7万円も低い水準なので、実際に器はつくっても子どもたちの面倒を日々格闘される保育士不足の解消がなかなかできないと。ましてや経験の浅い保育士の割合が高くならざるを得ないという状況があるんですけども、それらも含めて待機児童の解消に関して、もちろんこの151ページで私立保育所に対しての措置費も計上されているわけですけれども、それらについての予算計上に対しての答弁をしてください。 172 ● 松尾高英委員長 子ども医療費から行きましょうか。保険医療課長。 173 ● 保険医療課長 子ども医療費ですけれども、子ども医療費に占める未就学児の受給者数ですけれども、5,984名で、その医療費の総額のうち未就学児の占める医療費のほうは1億1,344万1,000円となります。 174 ● 松尾高英委員長 そしたら、2人乗り自転車、行きましょう。子育て支援課長。 175 ● 子育て支援課長 幼児2人同乗用自転車購入費助成金の件なんですけれども、29年度の件数としまして59件、交付決定額が117万8,600円ございました。今年度ですけれども、今年の2月現在、申請者件数が45件、交付決定額は90万円となっております。  こちらの助成金ですけれども、やはり少子化ということもありまして、年々減ってきておる状況でございます。  講習会を開いているかということなんですけれども、助成金をお渡しするときには口頭のほうでは注意はさせていただいておりますけれども、講習会という形では開催のほうはしておりません。 176 ● 松尾高英委員長 そしたら、健康部副部長兼こども未来課長。 177 ● 健康部副部長兼こども未来課長 まず、待機児童の状況というところですけれども、平成31年3月1日現在、待機児童数は10名となっております。0歳児3人、1歳児4人、2歳児2人、3歳児1人というような状況です。  ただいま3月ということで31年4月の入所に向けて課のほうでは入所決定にずっと、去年申し込みを受けてからずっと入所決定を続けている状況です。急な転出とかで空きが出たりしましたら、また入所決定していけるということで日々取り組んでいるところです。  4月1日現在、そしたら待機児童が出ないのかなということですが、若干やはり10名弱の待機児童は出るというふうに見込まれます。  待機児童が出る、とにかく今のところ一番の要因は保育士不足であるというふうには理解をしております。この151ページにあります施設型給付費のところでも費用をちょっと増額しながら処遇改善とかにも取り組んでここの部分は増額になっているような状況ですが、ここ、増額になったもう1つですけれども、10月から無償化に伴って1点、認定こども園さんにおきましては、この施設型給付費は、園の定員であったり子どもの年齢に応じた基本の単価に入所児童数を掛けて施設型給付費を見込んでいくわけなんですけれども、認定こども園さんにつきましては、保育料は直接園のほうに入るというようなことになっておりますので、保育料を引いた分の施設型給付費を支払いをしておりました。ただ、無償化に伴ってその保育料が入らない年齢が出てきますので、その部分につきましては従来の施設型給付費に保育料分を上乗せして支払いすることになりますので、ここで2,000万ぐらいの増額にはなっているというようなことをご説明させていただきます。  公立、私立連携しながら待機児童解消には努めていきたいというふうに課としては思っておりますので、よろしくお願いいたします。 178 ● 竹森衛委員 今同乗の、2人子ども、前と後ろに乗せて、その購入の費用ですけども、実際に購入された人がそれを利用するに当たって、例えばけがをされたとかそういう実態把握とか、そういうものは実際に市としては、遡及といいますか、追いかけているのかどうか。実際に自転車屋さん、その購入されたお店の経営者がそういう必要な講習とかそういうものに手を携えて事故が起こらないように、実際のところそれは見ていたら危なっかしい乗せ方もされているときもあるわけですけども、その辺に関しては事故を把握するようなそういう手だてというのは課としてはやっていらっしゃるんでしょうか。 179 ● 松尾高英委員長 担当課、お願いします。子育て支援課長。 180 ● 子育て支援課長 子育て支援課としましては、市民の方が自転車を購入されてすぐにその領収書等証明するものをお持ちになられてこちらのほうに助成金の申請という形で来られます。こちらとしましても、その申請書が整いましたら決裁を受けて助成金をお渡ししているんですけれども、その後事故されているとかそういう後追いについては、ちょっとこちらの課としてはしておりません。  以上です。(「わかりました」と竹森君呼ぶ) 181 ● 松尾高英委員長 よろしいですか。  続きまして、152、153。たけだやすひこ委員。 182 ● たけだやすひこ委員 1点教えていただきたいんですけれども、児童手当の中で、30年度が、これ、18億1,700万何がしか。そして、31年度が17億4,000という形で、かなりの予算が下回っておるんですけれども、そんな中で、特に気になるのが、橿原市少子化という形の中で、教えていただきたいのは数なんですけれども、3歳以上小学校修了前(第1子・第2子)の児童手当世帯数、そしてその第3子以降の児童手当の数ですね、世帯数というんですかね。それを教えていただけますか。 183 ● 松尾高英委員長 子育て支援課長。
    184 ● 子育て支援課長 児童手当のご質問ということでお答えさせていただきます。  児童手当の算出なんですけれども、世帯数ではなく人数、子どもの人数によって要求額のほうを決めさせていただいております。ですので、たけだ委員さんおっしゃる世帯数では出させてもらっていないですけれども。(「はい、それで結構です」とたけだのぶひこ君呼ぶ) 185 ● 松尾高英委員長 人数でお願いします。 186 ● 子育て支援課長 人数で。児童の人数でよろしいですか。  まず、3歳以上小学校修了前(第1子・第2子)児童手当のほうの31年度の人数ですけれども、7,315人になっております。(「ちなみに30年度も教えてください」とたけだのぶひこ君呼ぶ)  30年度、7,505人で計算させていただいております。31年、7,315人。3歳以上小学校修了前の第3子以降の児童手当につきましては、31年度は996人、30年度が968人で算出のほうをさせていただいております。 187 ● 松尾高英委員長 よろしいですか。 188 ● たけだやすひこ委員 はい。 189 ● 松尾高英委員長 続きまして、154、155。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 190 ● 松尾高英委員長 156、157。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 191 ● 松尾高英委員長 158、159。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 192 ● 松尾高英委員長 160、161。竹森委員。 193 ● 竹森衛委員 162、163ですわ。済みません。 194 ● 松尾高英委員長 ほな、続きまして、162、163。生活保護費のところですか。竹森委員。 195 ● 竹森衛委員 生活保護の措置費に関して、保護世帯はもう最高になっているんですけども、今回3億前後措置費に関しての予算の積算が減っているわけですけれども、それに対する、その積算の要因にかかわっての、担当課としては、施策上はそうですけども、橿原市はそういう予算の起案をされたというのはどういう根拠でなされたのか、その点をお答えください。 196 ● 松尾高英委員長 生活福祉課長。 197 ● 生活福祉課長 近年、保護率に関しましては減少傾向にあります。こちらのほうの予算額につきましては、毎年の実際に支払った扶助費に対しましてどれぐらいかということで今回算出をいたしております。  今年度も大体26億円前後と予定をいたしておりますけども、現状といたしましては保護者数が減少傾向であるというのと、それから従前の27年改正になりました年金法の改正と、それから今現在、生活福祉課のほうではそれ以外の他法他施策、特に障害年金とか受給資格のある方とか、そういう方に対しまして年金受給の申請をするようにというふうな勧奨も含めました上で今回の金額約25億5,000万の扶助費となったわけでございます。 198 ● 松尾高英委員長 よろしいですか。竹森委員。 199 ● 竹森衛委員 今、課長がおっしゃいましたけども、10年以上年金の支払いをしていれば年金資格を受けるということで、それでその金額は収入算定されるということになるわけですけれども、それに対する世帯はこの予算計上に当たってどういう形で世帯数が反映されるのか。大体10年以上といっても年額国民年金で1万6,000円余りなんですけども、それが世帯数減少の要因になるのかどうか。その数字は把握されているのかどうか、お答えください。 200 ● 生活福祉課長 30年度でございますけども、年金勧奨で受給の資格を新たに受けた方というのが53名いらっしゃいます。29年度で受給資格がありました人数が136名でございます。今現在200名近い方の受給申請が新たに受けられたということで、その分の年間の他法他施策費用といたしまして約3,000万から4,000万の減少というふうに見ております。 201 ● 松尾高英委員長 よろしいですか。 202 ● 竹森衛委員 はい。 203 ● 松尾高英委員長 続きまして、164、165ですけど、衛生費。理事者の方、申しわけないですが入れかえだけ。  成谷委員。 204 ● 成谷文彦委員 167ページ、不育症治療費補助金40万。今日は来ておりませんけれども、森下委員が一生懸命訴えていただいたのがつけていただきまして、ありがとうございます。改めてこの補助金の制度の概要だけ伝えていただけますでしょうか。 205 ● 松尾高英委員長 健康増進課長。 206 ● 健康増進課長 不育症治療費補助金としまして、今回40万を計上させていただいている内容について説明させていただきます。  まだ詳しい要綱のほうが決定しておりませんので、概略という形で原課としてはこういう方向でいきたいというレベルの説明になると思いますので、よろしくお願いいたします。  1組の夫婦に対しまして、1年度上限10万ということで2分の1補助という形で考えております。既に一般不妊治療の費用の助成のほうをさせていただいているのと同じような状況で考えておりますので、市税の滞納がないとか所得において上限を設定させていただくとかいうような、少し条件をつけさせていただいて対象のほうを選定したいと思っております。 207 ● 成谷文彦委員 新しい制度ですので、しっかりと。もう限られた対象の人ですので、しっかり告知できるようによろしくお願いいたします。 208 ● 松尾高英委員長 原山委員。 209 ● 原山大亮委員 同じページ、今ちょっとちらっと話が出たんですけど、一般不妊治療補助金なんですけど、これ、去年と若干値段が下がっておるんですけど、ニーズがなかったということなんですかね。 210 ● 松尾高英委員長 健康増進課長。 211 ● 健康増進課長 ニーズがなかったということではございません。実績としましては、昨年度、延べ人数なんですけど69人の方が実際に申請をいただきまして、制度としましては1組の夫婦に対しまして1年度につき上限5万円という形ですので、予算としましては70名を見込んでおりましたので、350万という形でしておりましたが、結果としまして70名余りの方の申請はあったんですけれども、最低が7,000円から上限が5万円までという形で、治療にかかりました費用にばらつきがございましたので、その辺のところで大体今の申請の9割ぐらいが執行されるのかなということで、予算としては現実に近いような数字ということで変更させていただいているというのが現状でございます。 212 ● 原山大亮委員 ありがとうございます。直接結びつけてええんかどうかわかりませんけど、少子化が社会現象として進んでおる中で、子どもが欲しいのに恵まれない家庭の皆さんに対して補助をするような取り組みですので、大変すばらしい取り組みで、それで、69件あったということで今後もしっかり続けていってほしいんですけど、一方で、これ、人工授精とかには補助の対象になっておるんですかね。 213 ● 健康増進課長 市でさせていただいている一般不妊治療というのは、その前段階の一番最初にさせていただく分になりまして、今おっしゃっていただきましたような内容につきましては、都道府県のほうでもう少し違う制度のほうの助成がございますので、市のほうとしては対象としておりません。 214 ● 原山大亮委員 そうなんです。それ、ちょっと僕、今確認のために答えてもらったんですけど、その制度、県で、金額までちょっと忘れたんですけど、そういうふうな制度があるの、僕も聞いたんですが、その制度があるのを知らない人、たくさんいてるんですよ。それで、そういうことを申請しにきたときにそういう選択肢もあるよというのも多分紹介していただいておるのかと思うんですけど。  それで、人工授精自体結構高額なお金がかかるらしいんです。僕の知り合いの人でそれを取り組んではる人がいてて、成功というのか、成功していないというか、その表現、適当かどうかわかりませんけど、とりあえず1回の取り組みのものすごい費用がかかると。それに対しての補助てないやろうかって聞かれたんが、僕、ちょっと勉強し始めたきっかけやったんですけど。  何ていうんか、広い範囲で皆さんにしてもらう取り組みもいいんですけど、実はもうちょっと突っ込んだところに対して補助を求めてはる人もいてるんやということも、ちょっと今後の課題として頭に入れてもらいながら。  県でやっていることを重複してすることなんか必要ないですから、やってくれじゃなくて、それを、ほんならどういうふうにしたら効果的にそれを使ってもらえるのかというようなところも含めて、ちょっとまた、もうちょっと研究していただいて、そういう制度があるということを広めていただくためにもちょっとそういう意見もあったということだけお伝えしておきます。済みません。 215 ● 松尾高英委員長 ありがとうございます。  続きまして、じゃあ。165の精神障がい者医療費。竹森委員。 216 ● 竹森衛委員 165ページの、概要は21ページの精神障がい者医療助成事業費に関して、今1級、2級のこの手帳を所持されて通院されている方なんですけど、もちろんそれに対して予算計上は2,000万円前年比増えているわけですけれども、この対象とされるこの手帳を受けてらっしゃる人数と、それから、こういうことで日ごろいろんな取り組みをされてらっしゃる方の団体等、3級の手帳を持ってらっしゃる方も医療費の助成を事業として受けたいということであるわけですけれども、そうなれば橿原市はその方々を対象にすればどれぐらいの予算がこれにプラスされるのか。そのことを積算されたことがあるのか、ご答弁を下さい。 217 ● 松尾高英委員長 保険医療課長。 218 ● 保険医療課長 今現在の精神障がい者医療のほうの受給者数は491名でございます。  今おっしゃいました障がい者の手帳の3級保持者の方につきましては、一応260名ほどいらっしゃいまして、もしその方の助成をするならばどれぐらい医療費のほうかかるのかというご質問ですけれども、一応試算しましたところ、4,200万ほどの予算のほうの計上になるかと思います。 219 ● 竹森衛委員 全国的には3級の助成制度を進めているところもあるわけですけれども、その実態は原課としては把握をされているでしょうか。 220 ● 保険医療課長 済みません、全国規模のほうの助成のほうの状況というのは、ちょっとこちらの方では調べておりません。  ただ、奈良県内での市町村の精神障がい者のほうの医療費の助成のほうですが、3級まで拡大をしてやっておるのは天川村のみということで聞いております。  以上でございます。 221 ● 松尾高英委員長 よろしいですか。 222 ● 竹森衛委員 はい。 223 ● 松尾高英委員長 竹森委員。 224 ● 竹森衛委員 妊産婦の健診の件なんですけど、まず、双子、三つ子という表現がいいのかどうか。要するに多産、一度に一卵性双生児、二卵性双生児という形で出産をなさる方に対しての妊婦健診のプラスの助成ということで、健診の負担を軽減するという、そういうことで今回のこの委託料にはそれが含まれているのかどうか。全国では、少子化の時代でそういう子どもを授かったご家族に対してそういうプラスの助成をしているところも地方自治体であるわけですけれども、それに関しての市としての予算の計上に対しての考え方を答弁してください。 225 ● 松尾高英委員長 健康増進課長。 226 ● 健康増進課長 現在、橿原市としましては、妊婦さん1人当たり7万5,000円の妊婦健診の補助をさせていただいております。妊婦健診につきましては、法律で週数によりましてどれぐらいの間隔で受けるということが決められております。それの基本どおりにさせていただくと、基本的には妊娠中に14回の健診が必要であるという形になっております。  ただいまおっしゃっていただきました多胎の場合にプラスアルファがあるのかどうかということですが、予算橿原市としては多胎のほうでプラスアルファというのはさせていただいておりません。その考え方としましては、母体に対するという形になってきますので、当然胎児は多胎ということでおなかの中に2人、3人以上ということがあるんですが、健診としましては妊婦さんに対してという形になります。ただ、状態によりまして妊娠経過によって定期的な、基本的な回数プラスアルファその方の状態で医療として必要な方というところはあると思いますので、そちらのほうは医療のほうの対象になっていただいているのかなというところがありますので、本市としましては基本的な回数を多胎によるもので増額するという形は今現在はさせていただいておりません。  以上でございます。(「はい、わかりました」と竹森君呼ぶ) 227 ● 松尾高英委員長 よろしいですか。健康増進課長。 228 ● 健康増進課長 申しわけありません。補助額の言うのを間違っておったみたいで、申しわけございません。 229 ● 松尾高英委員長 訂正してください。 230 ● 健康増進課長 お一人当たり9万7,500円でございます。申しわけありません。失礼しました。 231 ● 松尾高英委員長 よろしいですか。  続いて、168、169ですね。はい。  いいですか。竹森委員。 232 ● 竹森衛委員 数年前から新生児の妊産婦の訪問指導をするために委託をされているわけですけれども、当然そこには産後における鬱の症状を、心ならずもそういう状態に陥った方のためにそういうことを治癒するといいますか、未然に防ぐといいますか、そういう形でその指導委託料を計上されているわけですけども、これは当然それに見合う新生児の数に合わせて毎年訪問されているわけですけども、それのまず新生児の数と、それからもう1つはこれによって未然にそういう精神状態に陥らないようにどういうふうに把握をしてそれに対してどういう対応をすることで委託をされているのか、答弁してください。 233 ● 松尾高英委員長 健康増進課長。 234 ● 健康増進課長 新生児訪問につきましては、現在、奈良県助産師会のほうに委託をさせていただいております。それプラス、今訪問につきましては、生後2カ月までの新生児訪問と4カ月までの「こんにちは赤ちゃん訪問」というのがありまして、乳児全戸訪問ということで全数の訪問を実施させていただくように取り組みをさせていただいております。  平成29年度の内訳なんですが、対象者902人に対しまして、訪問実施のほうが884件の実施をさせていただいております。その884件のうち新生児訪問のほうが499件、「こんにちは赤ちゃん訪問」、これが母子保健推進員というのを養成させていただいておりまして、母子保健推進員さんのほうと、雇用しております看護師、助産師のほうで訪問するというようなものを合わせまして385件という形で、98%の訪問を実施させていただいております。  訪問させていただいていない分につきましては、18件ございました。その分につきましては、所内で面接するとか、実際には市外に居住があるとか、入院中であるとか、海外在住であるというような形で、連絡をとれる状況はとらせていただいて、訪問はしておりませんが現状把握には努めております。  先ほどおっしゃっていただきました未然に防ぐというところで、今平成29年から母子包括支援センターという機能が始まりまして橿原のほうでも取り組みはさせていただいているんですが、俗に言われる切れ目のない支援をしていくという中で、妊娠届があったところから橿原のほうでは支援をさせていただいております。妊娠届を出していただきましたら、今妊婦さんに対しまして全件ケアプランを立てなさいということで、支援計画を立てるというのが義務づけられております。その中で、状態によりまして支援の程度を2種類に分けさせていただくという中で、早急に、すぐに支援をしないといけない方、あとしばらくして連絡をさせていただく方、そうでない方につきましては橿原のほうでは妊娠5カ月の段階でその方たちを除いて全数助産師のほうから電話で状況確認をさせていただくということをさせていただいております。その後、出産後につきましても、生後1カ月の時点で必ず電話連絡をさせていただきまして、出産後、その後状況はどうですかということで把握をさせていただいております。  ただ、先ほど民生費のほうでも少し介入が必要なケースについて成谷委員さんのほうからもお話があったと思いますが、既に介入が必要であったりしっかりと支援をしていかないといけないという方につきましては、健康増進課のほうでは保健師のほうが地区担当制を持っておりまして、継続して支援をするという形になっておりますので、その場合について、内容によりましては、健康増進課単独ではなくて、子育て支援課であるとか、その方が、例えば障がいのほうの関係をされている方であれば担当課と連絡をするとかいう形でチームを組んで支援を継続するという形で、少しでも子育てがうまくいくように、悩みが早く解決するようにというような取り組みをさせていただいております。 235 ● 松尾高英委員長 よろしいですか。 236 ● 竹森衛委員 はい。 237 ● 松尾高英委員長 続きまして、170、171。佐藤委員。 238 ● 佐藤太郎委員 済みません、エコライフハウス推進費。これ、500万減っておるんですけど、去年の実績を教えてもらってもよろしいですか。 239 ● 松尾高英委員長 環境衛生課長。 240 ● 環境衛生課長 昨年度の実績といたしましては、29年度になります。太陽光発電システムが75件、定置用リチウムイオン蓄電池が28件、ガスエンジン給湯器が6件、燃料電池コージェネレーションシステムが25件と、延べ134件、総額1,033万となっております。 241 ● 佐藤太郎委員 今のが29年度の実績ですよね。30年度の実績はまだ統計ができていなくて、その中で900万ぐらいが妥当やということでこういうふうに予算組みされたということでよろしいんですよね。 242 ● 環境衛生課長 一応平成30年度の現在の実績としましては、太陽光が62、蓄電池が35件、ガスエンジン給湯器に関しましては平成29年の9月で製造中止になっておりますので、0件と。コージェネレーションシステムが18件ということになっております。1件当たりの単価といたしましては、太陽光発電システムが10万、電池が5万、コージェネレーションが5万ということで、ウエートとしましては太陽光発電システムが10万で通常の5万の2倍ということになっております。  一応29年度の実績についてでございますが、これが実際に予算を下回るという実績で上がっております。この検証に関しまして、一応こちらの考えといいますのは、通常啓発に関しては通常どおり平成25年度開始当初から行っております。ところが、平成29年度4月1日にこの制度の法律、FIT法というんですけど、このFIT法が改正されたということがまず1点。それと、あと、この買い取り制度、太陽光発電に関しましては、買い取り制度ということで1キロワットアワー当たり単価26円の買い取り価格が設定されておりまして、電力会社が買い取りを行っているというところで、この制度が開始された時点、平成24年度に関しましては42円であったものが26円ということで、比較的価格としては下がったということと、この設備の投資に関しての費用対効果も考慮されて実際には伸び悩んでいるというのが現状であるのではないかなというふうに考察しております。 243 ● 佐藤太郎委員 済みません、僕、本業が不動産屋ですから、太陽光とかの設置も注視してますねんけど、設置費用って大分当初に比べて安くなってますやんか。それのインパクトよりもやっぱりその売電の単価が今おっしゃられるように下がったほうが影響があると。だから、普及しづらいようになっているということでよろしいんですよね。 244 ● 環境衛生課長 今おっしゃられるとおり、メーカーによっては価格は差があると思います。ただ、当初の太陽光発電設備ですね。その設備の1キロワットあたりの単価、大体35万から40万程度すると思います。それが半額になっておるかといいますと、そうではないというのが現状であるのかなというように考えております。  以上でございます。(「わかりました」と佐藤君呼ぶ) 245 ● 松尾高英委員長 よろしいですか。  ほか衛生費。あと何個ぐらいあります、皆さん。(「1個」と呼ぶ者あり)  1個。(「ないです」と呼ぶ者あり)  ないです。あと1個だけですか。成谷委員。どこですか。(「177ページ」と成谷君呼ぶ)  177ページまで飛ばしましょうか。 246 ● 成谷文彦委員 休日夜間応急診療所についてです。  今年度、ゴールデンウイーク10連休ということですけども、これ、10日間全部あけますでしょうか。体制は。どういう科がきちっとやられるか。その辺のところ。 247 ● 松尾高英委員長 健康増進課長。 248 ● 健康増進課長 今現在、次のゴールデンウイーク、10連休といいますか、初日が土曜日ですので、実質9連休かなというふうに考えておりますが、全部開設する予定で進めております。  診療科につきましては、当然休日体制の内科、小児科は朝の10時から、昼12時から1時は休憩ということでちょっと休ませていただくんですが、内科につきましては夜の12時まで、小児科につきましては翌日の6時まで。受け付けのほうは診療開始、終了の30分前という形でさせていただきます。  休日ですので、歯科診療のほうの体制も整えさせていただきまして、10時から、お昼1時間お休みを同じようにいただきまして夜の9時までということで、通常の休日体制で実施させていただく予定です。 249 ● 松尾高英委員長 よろしいですか。成谷委員。
    250 ● 成谷文彦委員 本当に申しわけないぐらい働いていただきまして、働き方改革、どこへ行ったんやという感じなんですが、実はちょっと検討していただきたいことは、夜間休日診療所の位置づけというのが、今、奈良県で診療を受ける科というのは何があるんですかね。だから、要するに、ちょっと病気をしたときにお医者さんは休んでいる、病院は休んでいるけどもこの科はいけますよというのは幾つあるんですかね。逆にないものは何なんですかね。 251 ● 健康増進課長 何科があるのかと言われると、標榜してここがやっていますというふうに挙げているというところがあるのかどうかというと、ないところもあるかと思います。  ただ、救急医療の観点からいきますと、受け入れをしないということはできませんので、ただ、程度によりまして救急医療のほうは1次、2次、3次救急というふうになっておりますので、休日夜間応急診療所のような1次救急でしたら、うちは内科、小児科しかやっておりませんので、外科については標榜しておりません。ただ、橿原市としては外科の受け入れということで、実質的には2次輪番の制度を引いている中では内科と外科につきましては輪番の体制はとらせていただいております。ただ、その2次救急につきましては、例えば産科とか精神科とか小児科とか、なかなか市町村で体制を整えるというのが難しいところにつきましては、県のほうでエリアを広域的な形でフォローするという形があります。ただ、現状の中で、眼科であるとか耳鼻科であるとかいうところにつきましては、実際診療の中で課題があるというのも事実でございますが、患者さんをそのままにということはできませんので、何とか次の受け入れ先ということで苦慮しながらつないでいくという中で、実質いろんなところにご照会をさせていただくなり、つながせていただくというふうになっているのが現状かと思います。 252 ● 成谷文彦委員 その苦慮されているところの市民からの声が結構聞こえるんです。これはその救急医療、先ほど言われたように救急医療との兼ね合いの問題なんですけども、それについては県とどのような話し合いをしているんですか。  というか、休日夜間応急診療所の位置づけ。特に橿原市の今あるところについての医大との関係とか、その辺のところを詳しく検討されているんでしょうかね。 253 ● 健康増進課長 県との関係性につきましては、今回2次救急に関しまして、実際のところ橿原市のほうで体制させていただいているだけでは、現実たくさんの方をお断りしているという現状はもう数字的に把握しておりますので、自分のところのエリア以外の病院のほうに実際患者さんに行っていただいているという事実もわかっておりますので、何とか少しでも近いところで受け入れていただけないかという形で緩やかな連携を医療圏を越えてやっていくという中で、ここ3年ぐらいかけまして県と、実際には中和医療県8市町村あるんですけれども、そこと連携しながらそういうことも、体制もつくっていきまして、実際に県のほうにもその中和医療圏を越えて、例えば隣の東和であるとか南和であるとか西和であるとかいうところとも連携をして、少しでも近いところで患者さんの受け入れをしていくという体制を整えていただくということにつきましては、県のほうとも協議はさせていただいております。  1次救急につきましては、実際休日夜間応急診療所のほうは橿原市の休日夜間応急診療所ということですが、高取町、明日香村と3市町村のほうで実際運営をしております。ただ、深夜の小児につきましては、なかなか小児科の体制を整えていただくというのが市町村のほうでは難しいということがありますので、奈良県と医大から過去に依頼がありまして、実際にはその深夜診療を始めるという中では30市町村と実際には協定を結ばせていただくという中で診療するという形になっておりますので、深夜のほうの小児につきましては北は奈良、中南和につきましては橿原が担うというような形の体制をしているというのも事実でございます。 254 ● 成谷文彦委員 そういう中で、結局奈良県では受けとうはないという症例があったかと思うんですけど、具体的には掌握されていますかね。 255 ● 健康増進課長 どの症例をおっしゃっていただいているのかというのがあれなんですけど、ただ、休日診療所のほうで、先ほど言いました耳鼻科に関しましては、1例報告としまして休日に奈良県内で受け入れ体制がどこもありませんでしたので休日体制として耳鼻科をやっているという大阪にありました耳鼻科の救急医療機関を紹介したという事例はございます。 256 ● 成谷文彦委員 多分その耳鼻科だと思うんですけど、耳鼻科といってもサッカーの試合やって。それとは違う。ほな、また別の件やな。  私が聞いたんは、1件こういう。サッカーの試合でぶつかったんですよ。それで、歯がぼろぼろに。普通歯科でおさまるんだけども、顎までがっといかれて、特殊な治療をしなきゃいけないんだけども、休日ですので当然歯医者さんはやっていないし、大きな病院でもそれをできるところがなくて、大阪の特殊な口腔外科か、歯科外科ってあるんですか。市長。そんなんあるんですか。(「口腔歯科」と呼ぶ者あり)  口腔外科でよろしいですね。(「歯科口腔」と呼ぶ者あり)  歯科口腔外科の特殊な機械があるところというのは大阪。(「医大に置いてるん違うん」と呼ぶ者あり)  医大が全然あかんかったんです。だから、そういうこともあるので、それを全部休日診療で対応しろとは言わないんだけども、いろんなパターンが休日診療所に、まずは重篤な部分であればすぐ救急車で行けるでしょうけど、初めはぶつかったって、こう、顔がもうぐちゃぐちゃになったんですよ。そんな状態で、当人は元気やったからお母さんの車で休日診療所に行ったということもありますので、その辺のところの研究もしっかり。連携と奈良県全体の救急医療の体制も充実させてもらうということも、やっぱりその辺のところも研究していただいて、どのように受け入れるかということもちょっと考えていただきたいな。今後、いろんな形で、多分休日診療所の対応の機会が、今も言いましたように10連休があるとかそういう形になってきますので、じゃ、まず行きましょうと、あいているところに行きましょうという形になりますので、さまざまな症例の人が来られたときに素早く対応できるような対応もしっかり検討しておいてください。よろしくお願いします。 257 ● 松尾高英委員長 以上で衛生費。  竹森委員、ありますか。何ページですか。 258 ● 竹森衛委員 177ですね。  感染症対策に、特にはしか、39歳から56歳の男性を対象とした風疹の抗体の検査の補助に国は17億補助金を出しているんですけども、市としては抗体のこの感染症対策、そういう、それから新型インフルエンザ等の感染症対策について、急に休日応急夜間診療所で飛び込んでこられたりそういう市としての対策をどうしていくのか。その点について答弁してください。 259 ● 松尾高英委員長 健康増進課長。 260 ● 健康増進課長 最初に、感染症対策の風疹につきましては、予算書の173ページの予防接種のほうに該当するかと思います。  今いろいろと風疹に関しまして大人の風疹で問題になっている分になるんですが、昭和37年4月2日生まれから昭和54年4月1日生まれの男性の方、橿原市でいいますと1万4,275人の方を対象に来年度から3年間の時限的措置ということで風疹の予防接種のほうを実施する予定でございます。ただ、その方法につきましては、抗体検査を実施していただいて、抗体がない方に限って予防接種をするという形になっております。  ただ、これに関しましては、国のほうの具体的な内容の示されてきましたのが当初予算を計上するときのタイミングに間に合いませんでしたので、今回の予算のほうには盛り込んでおりません。ただ、実施する中で当然不足がしてくるという形になりましたら、また年度内の補正予算等で対応のほうをしていきたいと思っております。  インフルエンザ等の感染につきましては、今回休日夜間応急診療所でも今年度非常にインフルエンザの終息の時期が遅くて、非常にインフルエンザに関する検査をする件数というのが多かったという現状で、薬剤も足りなかったと。検査キットも足りなかったというような状況もございます。ただ、できることに関しましては、休日夜間応急診療所のほうでは1次医療として受け入れをして対応をしていきたいと思っておりますので、当然必要なものにつきましては休日夜間応急診療所で対応できないものは次の2次輪番なり2次救急なり、必要に応じては奈良医大なりというような形で患者さんを適切な医療のほうにつないでいくということは従来からさせていただいておりますので、その辺につきましてもより充実してしっかりやらせていただきたいと思います。 261 ● 松尾高英委員長 衛生費、よろしいですか。                  (「はい」と呼ぶ者あり) 262 ● 松尾高英委員長 そしたら、以上で衛生費、終わります。  暫時休憩します。                 午後 3時08分 休  憩                ───────────────                 午後 3時23分 再  開 263 ● 松尾高英委員長 休憩中の委員会を再開いたします。  皆様のご協力で円滑に審議させていただいているんですけども、時間もかなり経過してきておりますので、答弁者また質問者の皆様方、なるべく簡潔にお願いいたします。  それでは、労働費のほうからまいります。  189ページ。竹森委員。 264 ● 竹森衛委員 シルバー人材センターの移転に伴って設計業務を委託されるわけですけども、現在1階でシルバー人材センターの職員の皆さんがお仕事をされているんですけど、これ、どこへ。  まず、恥ずかしい質問で申しわけないんですけど、これどこへ移転して、そして、あそこ、耐震強度がありませんから、どういうイメージで市役所用のバスの車庫を事務所等で利用するために改修工事を行う設計を行うということですけども、イメージ的にどういうふうに描いたらええのか、ちょっと説明してください。 265 ● 松尾高英委員長 産業振興課長。 266 ● 産業振興課長 移転先ですけど、シルバー人材センターの移転先ということで、先ほどもおっしゃられましたように公民館、体育館の北側のバス車庫になるんですけども、改修としましては、当然通常使う事務所と同じ仕様の内装にしていく必要があるということで、当然設備等も完備が必要になる。トイレや空調とかの必要になりますので、その辺も含めた改修を行う予定をしております。 267 ● 松尾高英委員長 よろしいですか。 268 ● 竹森衛委員 はい。 269 ● 松尾高英委員長 続きまして、190、191。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 270 ● 松尾高英委員長 いいですか。  192、193。竹森衛委員。 271 ● 竹森衛委員 それでは、順番に。  1つは、獣害の対策は予算計上されていますけど、今後この予算計上でどういうふうに進めていくのか。それが1つ。  それから、よくイメージとしてはわからないんですけど、森林環境の整備の業務を委託していくと。この概要では民有林の人工材を中心に森林整備を行うと書かれているわけですけども、具体的にどこをどういうふうな形でそのためにお金を使うのか。  それからもう1つ。1,350万、農業の次世代の人材投資の事業の補助金。これは毎年新規就労の農業をやろうという方のための施策として計上されているわけですけども、その継続性、例えば数年前からそれをやっているわけですけども、引き続き粘り強く農業に従事されてらっしゃる方、継続性はどうなってんのか、それも含めてお答えください。 272 ● 松尾高英委員長 産業振興課長。 273 ● 産業振興課長 まず獣害対策の関係なんですけども、今年度は獣害に強い里山づくり事業ということでイノシシ等の行動域と人を分離するための緩衝帯を設けるための木の伐採を行ったんですけども、これは一応今年度で終了しております。来年度としましては、これまでと同様、獣害対策委託料としまして奈良県猟友会橿原支部に委託をしましてイノシシ等の捕獲おりの設置や銃による追い払いを含めまして、イノシシ等の獣害対策を行っていきます。  さらに、今年、今年度、昨年度からなんですけども、そういう被害のある地元に対しまして原材料として電気柵のほうの配布をしておりまして、設置していただいております。今年と去年度で1カ所ずつ設置をしております。  小動物の関係ですと、捕獲おりをこちらで持っておりますので、各被害のある、要望があるところに配置したりして対応しているところでございます。  続きまして、森林環境譲与税の関係になりますけども、新しい森林整備対策というのが今年の4月から始まるということで、先行的に森林環境譲与税が交付されることになるんですけども、橿原市としましては、橿原市の中では産業振興課としましては、現在考えておりますのは、民有人工林の整備という中での民家周辺の危険木に対する伐採の要望等がありますので、まずはそういう生活などに支障のあるような木の伐採等を要請して行っていきたいと考えております。  続きまして、農業次世代人材投資事業についてなんですけども、現在7名の方がこの事業を利用されまして年間150万円の所得保障ということで給付を行っておるところなんですけども、平成24年度からの時系列での人数を追っていきますと、11人が新規就農者、任期就農者ということで認定を受けておられるんですけども、4人が、5年間ということになりますので5年を満了してその給付から対象外になっております。その4人の中で2人が離職、離農されているというようなことを伺っております。それ以外の方は農業を継続されているということであります。 274 ● 竹森衛委員 獣害のことで、猟銃を扱える方の育成ということですけども、橿原市にも猟友会があるわけですけども、国ももう政府もその育成を図っているわけですけども、具体的に新しくそれを扱える方が増えたのか。それから、どうしてもイノシシを仮にしとめるというかそうなれば、それに必要な追い込む犬も、猟犬も育てなければならないということになるわけですけども、実際に人的にいえば後継者が橿原市で育っているのかどうか。また、それに対してどうしているのか。それから、去年でしたら1年間で、例えばイノシシを例に出せばどれぐらい捕獲できたのか。かつては、2年前、3年前でしたら、40頭、50頭という形で貝吹山周辺で捕獲をされているんですけども。それが1つ。  もう1つは、森林環境整備、要望があるということなんですけども、あるところと、具体的にはもう既にその森林整備で地域からここをこうしてほしいということが地元から具体的に橿原市内の森林環境整備にかかわって、この予算をつける前からそういう要望が出ているのかどうか。その点についてお答えください。  最後に、次世代のこの人材投資、確かに離農されたということ、ありますけど、実際に農業で生計を営むというのはなかなか、兼業農家でもなかなか難しい時代になっているわけですけども、それらの方は米作が中心なのか、それとも例えばイチゴ等そういう果物が中心なのか、それとも純然たる野菜を中心にそれで今一生懸命農作物を生産しておられるのか、その点について具体的にお答えください。 275 ● 産業振興課長 まず、猟友会に関してなんですけども、特に猟友会のメンバーが減っているとかいうような話は伺っておりませんので、後継者の問題については今具体的な、近い将来の問題としての認識というのはちょっと今の時点ではないところであります。  次、捕獲数なんですけども、平成29年度はイノシシ59頭、アライグマ36頭、イタチ146頭、タヌキ11頭でございました。平成30年度につきましては、イノシシが28頭、アライグマ39頭、イタチ104頭、タヌキ14頭となっております。  あと、森林環境譲与税に関しまして、伐採等の要望が具体的にあるのかということなんですけども、現時点で観音寺町、北越智町でそういう話を伺っております。  あと、次世代育成事業で、今どういう農業をされているかということなんですけども、いろいろ分かれているんですけども、イチゴであったりそういう果実系もあれば、そういう野菜ですね、ホウレンソウやニンジンとか芋とかそういう関係のものがあります。米というのは具体的にはありません。 276 ● 松尾高英委員長 続きまして、よろしいですか。  194、195。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 277 ● 松尾高英委員長 196、197。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 278 ● 松尾高英委員長 198、199。原山委員。 279 ● 原山大亮委員 これ、もう商工費に入っとる。 280 ● 松尾高英委員長 商工費に入っています。 281 ● 原山大亮委員 はい、済みません。  ジェトロ奈良貿易情報センター運営負担金て、これ、ジェトロにこれ、運営負担金て、去年とかもしておったんですかね。出していないですよね。ちょっとそれ、説明してもらえますか。 282 ● 松尾高英委員長 産業振興課長。 283 ● 産業振興課長 ジェトロ、日本貿易振興会なんですけども、全国に各事務所があるんですけども、今年まで埼玉と奈良県にだけ事務所がないという状況やったんですけども、平成30年11月12日に奈良貿易情報センターというのが開設されまして、12月19日開所式典が行われたところであります。  平成31年度から具体的な活動を行っていく中での負担金ということで伺っております。 284 ● 原山大亮委員 あれ、県が設置したか何かそんなんですよね。奈良県にできたんですよね、それがね。それで、僕、県のやつでちょっとそれ、話を聞いておったんですけど、その運営を負担金、少額ですけれど出すわけですから、何らかの形で貿易振興機構からの、何というのか、恩恵が受けられるような体制の構築というか、何かそんなんは考えたはるんですか。 285 ● 産業振興課長 具体的にこのジェトロというのを使いまして何かやっていこうという具体的な方策は現在決まっていないところなんですけども、海外での販路拡大ということで、そういうニーズがあるかどうかというのも確認しながら協力というかいろんな協議をしながら進めていきたいなと思っております。 286 ● 原山大亮委員 これもまた新しい取り組みになるかと思うので、しっかり研究してしっかり役立てていってもらいたいと思います。  これ、続けていいですか。 287 ● 松尾高英委員長 はい、どうぞ。 288 ● 原山大亮委員 それの下の商工業活性化事業補助金なんですけど、総合支援事業補助金、これ、去年と比べたら金額が764万円に減っておるんですけど、これは何でなんですかね。総合事業塾と、それで空き店舗対策事業。 289 ● 産業振興課長 創業支援事業なんですけども、これ、いろんな事業を合わせて今回総合支援事業補助金ということでさせていただいたんですけども、その中に空き店舗対策事業というのがありまして、空き店舗に応募して実際に開業される方が減っているということもあるんですけども、全体として、これ、今回予算要求するに当たってそれぞれスクラップ・アンド・ビルドという考え方の中でその組み合わせを変えたりしてやってくださいという中で、全体として経費節減とかいう中で減らせていただいたものです。 290 ● 原山大亮委員 なるほど。僕がいつも言わせていただいておるスクラップ・アンド・ビルドを採用してということで、当然だと思うんです。  それで、ただその一方で、いろんな取り組みに対してニーズが少なかったわけじゃないですか。それで、スクラップ・アンド・ビルドって、ビルドしてないですやん。スクラップしていくような考え方でしょう、今の形やったら。ビルドがないじゃないですか。だから、新しい取り組み、何かしていただいて、それで、それ、成功するかどうかはわからへん中でしていただいて、それで。  これ、何年間やらはったんですかね、ちなみに。空き店舗対策事業と創業塾事業か。 291 ● 産業振興課長 事業としましては平成13年度からということになっております。 292 ● 原山大亮委員 平成13年。2013年と違うて平成13年。結構ほな長いことやってくれておって、そのニーズが少なくなっていったさかい減らしていこうというようなことなんですよね。ですよね。  それで、その空き店舗対策、だから、空き店舗の数がなくなったわけじゃないですよね。ニーズが少なくなっただけで。そやから、空き店舗というのはこれからも、空家対策の一環としてもそうですけど利活用していってもらうのが理想じゃないですか。それで、減らしていくのももちろんなんですけど、何ていうのか、次の方策をあわせて考えておることってあるんですか。次の手ですわ、まあいうたら。ビルドの部分です。 293 ● 産業振興課長 空き店舗に関しましては、先ほどもおっしゃいましたように、空き店舗自身が減っているというわけではないですので、実際に空き店舗のほうに関しましては、それを使っていただけるような方策というかそのニーズの掘り起こしという意味でいろんな広報手段なりを打っていきたいなというふうに考えております。  会議所さんにいろんな相談もさせていただきながら、広報の部分であったりとかしてそのニーズの掘り起こしをやっていきたいなと思っております。  また、それ以外でもほかの新規事業として今挙がっているようなブランド認定事業なり中小企業小規模事業者経営サポート事業という形でやっていきたいと思っております。 294 ● 原山大亮委員 だから、引き続き続けていかなあかん事業かなと思います。  それで、そんな中でその平成13年度から続けていただいて、いろんなデータももちろんあるでしょうし、ニーズの掘り起こしと言うてはりましたけど、そんなん13年からやっておったらある程度もうわかってますやろ。だから、そこらもちょっと検証しながら、研究しながら、会議所さんとも相談してもらったらいいんですけど、より効果的な、何ていうか、結果として生まれるような、僕、もう1ついつも言わせてもらうんですけど、EBPMというんですけど、スクラップ・アンド・ビルドももちろんですけど、やっぱりその根拠にエビデンスがあったりするわけじゃないですか。1つの効果として。検証結果として出るわけじゃないですか。13年度から引き続きやっておる事業がね。それで、今、これ、予算、ばっと見て、反映されておる理由があまりニーズがなかったという話じゃないですか。じゃ、どういうふうにしたらニーズが増えていくんか空き店舗がなくなっていくんか、より具体的な、効果的な施策の取り組みをしていくべきやと思うんです。それがスクラップ・アンド・ビルドやと思うんですよ。ただ単に潰して違うことをするのがスクラップ・アンド・ビルドじゃなくて、それをなくしたことによって新しいことが成果を出すというような考え方もありますから。そこに関して、予算上の都合ももちろんあるでしょうけど、必要なことにはお金をかけないとだめなんですから。それで効果が出るのであれば、それはそれで合理的な理由の説明にもなるでしょうから。  これからもしっかり研究していただいて、減らすことばっかり考えるのと違ってつくっていくこともしっかり、広げていくこともしっかり考えながら取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 295 ● 松尾高英委員長 続きまして。竹森委員。 296 ● 竹森衛委員 概要の25ページにも記載されていますけど、要するに中小業者の皆さん、商工業者の皆さんの経営力の向上の支援の事業の補助金として今回計上されているんですけども、実際にこのステップアップ企業応援事業ってどうするのか。  それから、中小企業者に、例えば小規模事業者の経営サポート事業として合わせて350万計上されていますけれども、常に住宅リフォーム助成制度のことを言うわけですけども、やっぱり仕事がなければ、もしくはお客さんにたくさんお店に来てもらわなければ売り上げは伸びないわけで、それらの具体的にどう経営力の向上支援に力を注いでいくためにこの予算を計上したのか、お答えください。 297 ● 松尾高英委員長 産業振興課長。 298 ● 産業振興課長 中小企業の現状といいますと、かなり高齢化が進んでいたりとか、後継者不足というような問題が生じております。その中小企業、小規模事業者が蓄積されたノウハウや技術などを後世につなげていくというところが大変大きな問題になっているというふうに認識をしております。  そういう解決をするためには、やはり各企業の内部的な繊細な事情とかいうのもありますので、それを何とか相談していただいたりした中で実際のアドバイスをしながら経営に活用していただきたいというような形で考えておるところです。伴走型の支援サポートということで書かせていただいた部分もあるんですけども、そういう形の、寄り添った形の経営サポートによって経営力が向上するというような形で考えております。 299 ● 竹森衛委員 大型小売店舗法や大店法、立地法、そういうのができて、郊外型で店舗がどんどん進出して、それで固定資産税も増えるという、一方ではそういう収入の面があるんですけども、例えばもう小売業、卸売業でいえば、もう半減すると。この数十年といいますか。竹森が中小業者の皆さんとかかわった中で。そこで、例えば、これによって売り上げが伸びる、伴走型。伴走型でいえば、当然中小企業診断士とかお店をぱっと見て、お金をあまりかけなくても、ここをこうしはったらお客さんはまあぱっと品物に対して、当然特徴のあるものを店舗に置かなければお客さんはその商品に目をやらないということになりますし、それ専門の中小企業診断士さんとかコンサルタントの人とか全国にはいらっしゃると思うんですけども、具体的に店舗診断をしてもらうとかそういうためのサポートという形で、ご本人が金銭的な負担をしなくても具体的にこのサポート事業でしたら250万計上されていますけども、どういう形で募集をして、そして具体的に日にちを決めて、そして店舗診断をするとか、そういうことでのその方の経営力というか発想というか、商品の陳列とかあらゆる面で繁盛するように応援していくのか、その点についての詳細はどういうふうに進めていくのか、お答えください。
    300 ● 産業振興課長 まず、その中小企業の方がどういう形でまずそういう相談なり診断を受けるかというその窓口になるんですけども、こういうことに関してどこか相談に行こうかなというような形でなかなかハードルが高いように思われて行かれないという場合も多いんですけども、少人数のセミナー等をまず開かせていただいて、ちょっと入りやすいようなセミナーを先に開かせていただいて、その中で専門家による個別相談につないでいくように考えております。その中で、先ほども言いましたような事業承継の問題であったりとか経営の具体的な話であったりとかいう部分につなげていきたいなと思っております。 301 ● 竹森衛委員 僕も経営コンサルタントというかそういう人と一緒に10数年店舗診断で回っていったんですわ。その方はかつて大和高田市では全国一の売り上げを誇っていたニチイの経営コンサルタントをされていました。それで中小企業のところへ縁あってされているわけですけども、要するに階段。竹森さん、階段を。エレベーターはあると。階段を上ってもらうのにその階段の幅とこの長さと、これがもう生命線になるねんと。それから、人間というのは左で方向を探って右で品物を見るねんと。そういう習性やから店舗の診断にしても何にしても商売人さんがそういうことを気づかなくてもそれをアドバイスするのがそういう仕事なんやと。確かに何十万で当然それは、言葉が商売ですから、先ほど課長が言ったように敷居が高いと。それを、敷居が高いものを気軽に、「わしの店を一度誰かに客観的に、耳の痛いことを言われてもそれは素直に聞いて売り上げを向上するために頑張ろうか」というような、そういうサポート事業でないと、ただ経営サポートしますねんと、それだけでは気骨な、自分で体が資本で商売をやってはる中小商工業者の皆さんはなかなかそのことに対して食いついてこないということだってあるわけで、その辺に関しては幅広く、緩やかな気持ちで市内の中小業者の皆さんの発展と育成に図るということでこれからも取り組んでいただきたいと思います。  もう1つ、融資制度のことについて。3つ、特別小口融資制度と緊急融資制度と、それから創業支援と、それぞれ15億、5億、1億ということで貸し付け枠、預託金を組まれています。一方、上で中小企業債務保証保証料の補給金が増えているわけですけれども、申し込みの直近での件数と、それから事故率ですね。返済を必死になってされてらっしゃってもそれが今の経済状況でなかなかできないということもあるので、信用保証損失補償金も計上されていますけども、特に創業支援の融資の預託金、市としては1億組んでられるわけですけども、具体的にそれぞれクリアしなければならない条件があると思うんですけども、去年と比べてその貸し付けの利息とかその借りる条件において借りやすく、申し込みしやすく、どういうふうになっているのか、それも含めてお答えください。 302 ● 産業振興課長 まず、その融資の現状ですけども、31年度1月末現在の融資実績をお答えしますと、特別小口融資が104件で6億688万円、緊急融資が79件で1億2,468万円、創業支援融資が8件で4,070万という形になっております。  その融資の条件に関しましては、昨年度と特に変わったというようなことはございません。ただ、その融資自体はかなり、かなりというか増えている状況ということで、予算も増額して要求させていただいています。 303 ● 竹森衛委員 そしたら、一番返済するときに利息の問題があるわけですけども、返済利息はそれぞれ一律なのか、1年間で返す元金に対してその金額を教えてください。 304 ● 産業振興課長 特別小口融資なんですけども、限度額としては1,000万円で保証期間5年以内、貸し付け利率が1.52%ということになっております。緊急融資が限度額が200万円、保証期間3年で貸し付け利率は1.08%となっています。創業支援融資が限度額1,000万、保証期間7年で貸し付け利率が1.175%となっております。 305 ● 松尾高英委員長 よろしいですか。 306 ● 竹森衛委員 はい。 307 ● 松尾高英委員長 続きまして、202、203ページ。佐藤委員。 308 ● 佐藤太郎委員 200、201、終わりましたんか。 309 ● 松尾高英委員長 ごめんなさい。200、201。済みません。 310 ● 佐藤太郎委員 同じような委託料が4つあるので、今、まずその説明をお願いしたいんですよ。201と203。済みません、同じようなやつなのでまたがせてもらいますね。 311 ● 松尾高英委員長 はい。どこですか。 312 ● 佐藤太郎委員 12行目の、これ、200万のところ。観光客誘致業務委託料と、あと20行目、400万の宿泊客誘致促進事業委託料。それで次のページ、10行目、30万のところ、宿泊施設宿泊促進補助金。その次、外国人観光客誘致促進補助金。これ、同じようなことを書いているというか、中身、違うと思うので、まず説明をお願いしていいですか。 313 ● 松尾高英委員長 魅力創造部副部長兼観光政策課長。 314 ● 魅力創造部副部長兼観光政策課長 まず、観光客誘致業務委託料、今年度予算で200万の分でございます。これにつきましては、今年度でしたら、協会に委託をさせてもらっているんですけれども、それぞれの観光プロモーションですね。今年度の実績でしたら京都駅であったり東京まほろば館、刈谷ハイウェイ等で橿原市の観光のPRをしていただいているというのを委託している業務でございます。  次に、宿泊客誘致促進業務委託料でございます。これについては、何個か宿泊客に対する補助金ということで、佐藤委員も質問されている分のお一つなんですけれども、100室未満の小規模施設の旅館、ホテルに対しまして、今年度でしたら10施設あったんですけれども、それにつきまして上限3,000円で1泊当たり1,000円という形で宿泊補助をしている分でございます。  次、続きまして、宿泊施設宿泊促進補助金についてでございます。これにつきましては、ホテル施設さんに対しまして受け入れ環境の充実というところでパンフレットの作成、あるいは外国人に対する研修等という形のホテルさんに対する補助金でございます。  最後の外国人観光客誘致促進補助金につきましては、海外から来られる旅行客さんに対して旅行造成のツアーを造成してくださったランドオペレーターあるいは旅行会社さんに対して連泊で5,000円の補助を行っている事業でございます。 315 ● 佐藤太郎委員 そしたら、1つずつお願いします。  まず1つ目の200万の観光客の誘致のほうですけど、本年度はどこでPRをされる予定。あと、中身とお願いいたします。教えてください。 316 ● 魅力創造部副部長兼観光政策課長 今年度につきましてですけれども、具体的にどこでプロモーションをするかというご質問かなと思っております。  済みません、一応29年度のこの実績で報告させてもらいますと、平成29年8月21日から23日まで東京国際フォーラムでありましたり、29年11月3日から4日にかけまして吉備サービスエリア、あるいは同じ月の24から25につきましてJR名古屋駅等で観光PR。同年12月にはJAFフェスティバルということで大阪のATCのほうでさらら姫とともにステージイベント、あるいはポスター掲示等をさせてもらっております。また、同年の年末にかけましては東京スカイツリー全国観光PRコーナーで約7日間、1週間ですね。橿原市のPRをさせてもらっていましたり、明けまして30年2月につきましては横浜新都市プラザにおきまして関西2府5県の広域観光展に橿原市も参加させてもらっていると。続きまして、3月については三宮のさんちか夢広場におきまして2日間にわたってPRのほうをさせてもらったりという形でさせて……(「本年度、どうするねんてことを聞いているんですよ」と佐藤君呼ぶ) 317 ● 佐藤太郎委員 ほな、ごめんなさい、本年度の掲示場所がないということやから、この200万要りませんよね。  いやいや、だって、場所もないのに、予定もないのに、お金だけつけてくるっておかしいですやん。 318 ● 松尾高英委員長 31年度ね。魅力創造部副部長兼観光政策課長。 319 ● 魅力創造部副部長兼観光政策課長 基本引き続き30年度で実施した事業の箇所でPRのほうをさせてもらう予定でございます。夏場には東京国際フォーラムで“よい仕事おこし”フェアを30年もさせていただきました。それにつきましても来年も引き続き規模が大きくなってされるということで、こちらのほうの首都圏PRをさせていただいたり、あるいは大阪で、ビジット・ジャパンのほうですね、トラベル&MICEマートについても来年9月には参加させていただく予定でございます。  また、東京まほろば館で中南和の広域等で一緒にさせてもらいます中南和PRイベントにつきましても、基本参加させてもらいます。  また、各地サービスエリア等、今年度同様に実施させてもらう予定でございます。 320 ● 佐藤太郎委員 同じところでやるということは、よっぽど去年いい効果があったんやろうと思いますねん。ちなみに、去年どれぐらいの効果があったというのを教えてもらえますか。 321 ● 魅力創造部副部長兼観光政策課長 済みません。今、業務報告書をもらっている“よい仕事おこし”フェアにつきましては、遡及効果約5,000人ほどを見込ませてもらっています。これにつきましては、効果といたしましてパンフレットの配布と、あるいはさらら姫が出させてもらったステージイベント等の集客を見込んでさせてもらいました。  また。(「これで5,000人呼んだということですか、橿原に。呼んだということ」と佐藤君呼ぶ)  トラベルマートにつきましては、約15社程度の商談数、各海外も含めましてですけれども、商談をさせてもらったりしています。  代表的なのは以上でございます。 322 ● 佐藤太郎委員 いや、済みません。いや、これ、すごいですよね。200万かけて5,000人も呼べるって、これ、費用対効果でいったらめちゃくちゃすごいですやんか。5,000人呼ぶ。400円で1人呼べているわけでしょう、東京とか大阪から。これ、すごいですよね。 323 ● 松尾高英委員長 PRでしょう。魅力創造部副部長兼観光政策課長。(「呼んでいないんですか。PR。何だ、それは」と佐藤君呼ぶ) 324 ● 魅力創造部副部長兼観光政策課長 その方々を呼んだというよりは、そこで橿原市に興味を持っていただいた方々の人数を遡及効果として報告させていただきました。  以上でございます。(「パンフレットを配ったのが5,000人てことでしょう。遡及してるの」と佐藤君呼ぶ) 325 ● 魅力創造部副部長兼観光政策課長 パンフレット数及びそのステージ等で集まっていただいた方々の人数を報告させていただきました。 326 ● 佐藤太郎委員 いろんなブースがあって、たまたまおった人もカウントしてという話ですよね。  だから、橿原市だけのイベントに来ているわけじゃないんでしょう。その東京国際フォーラムですか。(「はい」と魅力創造部副部長兼観光政策課長呼ぶ)  いろんなブースがあって、そこのうちの1つなわけですやんか。そうですよね。費用対効果がよ過ぎるように見えるので、びっくりしました。  あと、2つ目。その20個目のほうですわ。この委託料の400万の中身て、これ減額されてますやんか。去年使い切れんかったのかなと思って。その辺、ちょっとまた教えてもらえますか。 327 ● 魅力創造部副部長兼観光政策課長 この宿泊施設に対する宿泊補助ですけれども、実際時期につきましては6、7の2カ月、12から2月までの3カ月合計5カ月で実施させていただきました。その中で、今現在、最終の2月分が締められておりませんけれども、一応申し込み数としては2,005人の方に宿泊の申し込みをいただいております。1月末までにつきましては、1,162人の方がこの宿泊補助を使ってお泊まりになっております。決算予定につきましては、約250万ほどでございます。 328 ● 佐藤太郎委員 ほな、予算が未消化で終わったということですよね。  それで、これ、そもそもこれを受けられるところの施設10というのは、ホテル組合でしたっけ。に入らなければならないんですよね。  この制度ができるまでの加盟数と、できてからの加盟数。今、加盟数は10になりましたやろ。それ、以前は何社やったんですか。 329 ● 魅力創造部副部長兼観光政策課長 今現在この宿泊クーポン対象施設を使っておられる施設は10施設でございます。1つの施設については今回対応できないということでお断りになったので、今現在11施設のほうが。  一応うちのほうが声をかけさせてもらったのは11施設という形でございます。 330 ● 佐藤太郎委員 僕が聞いているのは、だから、去年この制度ができるまでの橿原市の旅館業協会の加盟数を聞いています。 331 ● 魅力創造部副部長兼観光政策課長 済みません、今手持ちの資料で組合数の把握は持っておりません。  ただ、今10施設と11施設と、僕、回答させていただきましたけれども、これにつきましては、組合以外の施設につきましても利用はしていただいております。 332 ● 佐藤太郎委員 ほな、これからの橿原市の観光客数をカウントする上では、当然ここのホテルと今までカウントされなかったところのホテルで、もうプラスになるということですよね。新たに出てきてるので。 333 ● 魅力創造部副部長兼観光政策課長 結果的にはそういう形になります。 334 ● 佐藤太郎委員 わかりました。  純増5万という目標があってやっていますので、その辺のところもちゃんと把握した上でやりましょうね。  あと、1,000円、橿原市の税金を橿原市に来た方にあげるというものですやんか。上限3,000円と言うてましたやろ。1人1,000円やのに何で上限3,000円なんですか。(「年間の」と呼ぶ者あり)  ああ、わかりました。いや、結構です。 335 ● 松尾高英委員長 いいですか。 336 ● 佐藤太郎委員 了解です。  次のページ、行きます。  宿泊施設のこの促進補助金30万。これ、どこのホテルを使われるんですか。 337 ● 魅力創造部副部長兼観光政策課長 宿泊施設促進補助金につきまして、今年度30万予算計上させていただきます。この補助金につきましては、基本どのホテルも使っていただけます。 338 ● 佐藤太郎委員 いやいや。1,000円あげるやつもありますやろ。その違いは何ですの。 339 ● 松尾高英委員長 これ、だから、受け入れ環境の充実て言うてましたやん。魅力創造部副部長兼観光政策課長。 340 ● 魅力創造部副部長兼観光政策課長 今までの回答につきましては宿泊者に対する補助でしたけれども、この宿泊促進補助金については施設に対する補助という形ですから、宿泊、泊まられた方に対する、宿泊に対する補助ではありません。施設の受け入れ体制を整えるための補助金という形で施設のほうにお渡しさせていただきます。 341 ● 佐藤太郎委員 どこも決まっていないということですよね、まだ。わかりました。  ほな、その次。  さっき、1人5,000円お出しするという話をしたんですけど、窓口はどこで、実績はどないなっているか教えてもらっていいですか。どこがやっているかと。 342 ● 魅力創造部副部長兼観光政策課長 外国人観光客誘致促進補助金ということでご質問です。  今現在の予定も見越しました実績金額については84万5,000円、4団体169人の方が外国から来ていただいてこの宿泊補助を使って来ていただく予定でございます。 343 ● 佐藤太郎委員 済みません、これは施設に渡すものやと言いましたやろ。どこの会社に払うのか教えてもらえますか。 344 ● 魅力創造部副部長兼観光政策課長 先ほど、前の質問でありますこの30万、橿原市宿泊施設宿泊促進補助金については、受け入れ体制を整える補助金ということで施設さんのほうにお渡しさせてもらう補助金というのは、私、説明させていただきました。今この外国人観光客誘致促進補助金につきましては、宿泊者に対する補助金ですから、それを組んでいただいた、団体旅行を組んでいただいたランドオペレーターであったり旅行会社のほうにお渡しすると。人数分に当たってお渡しするという形をとっております。 345 ● 佐藤太郎委員 済みません、ランドオペレーターとか、僕、ちょっと難しい英語はわからないので、去年の実績でどこの会社に払ったのか教えてもらえますか。 346 ● 松尾高英委員長 今4団体、言うてましたな。魅力創造部副部長兼観光政策課長。 347 ● 魅力創造部副部長兼観光政策課長 韓国の旅行会社でツアーラウンジ旅行会社、それから同じく韓国の旅行会社パンスター旅行ですね。そして、台湾の関係で城邦国際株式会社という会社にお渡しさせてもらったと。  以上でございます。(「4社じゃないんですか。4つでしたよね」と佐藤委員呼ぶ) 348 ● 松尾高英委員長 3団体。 349 ● 魅力創造部副部長兼観光政策課長 団体が1つかぶっています。 350 ● 佐藤太郎委員 4つということか。 351 ● 松尾高英委員長 ツアー会社ね。  佐藤委員。 352 ● 佐藤太郎委員 これ、もともとこのホテルをつくったのは外国人の宿泊者を増やすという目的でつくってますやろ。これ、ほなできたら要らん。これ、何でこんなん要りますのん。勝手に来るという話、してましたやんか。 353 ● 魅力創造部副部長兼観光政策課長 今現在、観光庁の統計数字ですけれども、約3,000万ほどの外国人の方、来られています。その中での1つ、さらに橿原のほうにも来ていただきたいというきっかけ、動機づけということでこの補助金のほうを使わせていただいている次第でございます。  カンデオホテルさんがインバウンドを増やすという施策につきましては、今現在、カンデオホテルさんのほうでもその辺の企業努力はしていただいていると考えているところでございます。 354 ● 佐藤太郎委員 いやいや。これ、84万使ったということは168人しか来ていないんですよ。これ、目標、わかっていますよね、これ。2万人、外国人。焼け石に水。 355 ● 魅力創造部副部長兼観光政策課長 人数的には先ほど僕も169人という形で述べさせていただきました。この団体客を見ますと、大体企業さんのインセンティブツアー、いわゆる企業さんの研修ツアーという形がほぼほぼとられています。その方々につきましては、当然会社見学等をされて、仕事の一環として来られると。その方々がまた再度橿原へ来ていただくことによって、再度訪問したいと、そういう動機づけにもつながると考えていますので、リピーターの獲得という目的も含めてこの事業はさせていただいております。 356 ● 佐藤太郎委員 僕も朝マラソンしていますので、よくミグランスの朝6時ぐらいにバスが出ていくのをよく見ますんやんか。その人らじゃないということですよね。これはちゃんと観光してくれている人らということですよね。そうですよね。(「はい」と魅力創造部副部長兼観光政策課長呼ぶ)  ちゃんとしてくれている人が168人おると。  あとは、晩来て朝出ていく。バスシェルターをつくってくれはったので、着いて、おろして、朝早よ出ていくという、あそこのやつは入っていないと。  わかりました。  それで、僕、思いますねんけど、これがほんまに地元に経済効果を与えるのかなと。こんな、泊めて、夜来て泊まって朝早よ帰ると。これ、ほんまに経済効果、ありますの。  僕、経済効果の検証もそうやし、一番大事にしているのは、要はどこから来たかとか見せてくれとかという検証をしたいという話をしてますやろ。それで、ここにお金、ありますやんか。350万の観光基本計画進捗管理業務委託料。これ、どこに払ってどんな。これ、去年もやってますやんか。見せてもらえませんか。これ、税金でやっているのでね。中身を見せへんというのはちょっとおかしいと思うんですよ。せめてどこから来ているとかね。  何でかというたら、いつものまち・ひと・しごと創生総合戦略でどこから橿原市、外国人が来るかと、ここ、書いてあるのでね。これと合っているのかどうかというのも比較したいですし、とにかくこの観光基本計画の進捗管理業務委託料350万を予算要求するのやったら、去年やったものを見せてください。 357 ● 魅力創造部副部長兼観光政策課長 今年度について、この進捗管理業務については50万を計上して使用させていただきました。  この進捗管理というのは何をしたのかという形のご質問かなと思うんですけれども、今年度の事業を簡単に言わせてもらいますと、委託先についてはジャパンインターナショナル総合研究所。1つこの50万の使い道という内容になるんですけれども、この観光基本計画にはいろんな形で3年間のリーディングプロジェクト等を入れさせてもらっています。それにそぐうような形の事業についてのサポートであったりご意見のほうをまとめていただいたりしていただいています。30年7月9日に行いました中南和広域観光協議会の開催資料の作成や議事進行等、あるいは同じく中南和広域の幹事会の開催等、今現在、各課でしてもらっている観光に関する事業の取りまとめ等もしていただいた中で、今度審議会も開く予定でございます。 358 ● 佐藤太郎委員 ごめんなさい、済みません。  これは計画をつくるための。何かをやっている話し合いをしているための管理を、要は書類をつくらせたり議事録をつくらせたりするためだけの金やという話ですよね、今のやったら。 359 ● 魅力創造部副部長兼観光政策課長 来年度、350万、今予算要求をさせてもらっております。これにつきましては、新たな段階に入るための調査であったり今の現状であったりを再度確認するというか今度の計画に向けた今の現状、そして来年のリーディングプロジェクト等の作成等を行っていくということでございまして、今年度につきましては、今現在どのような形かという現状を把握しているということで50万のほうを委託業務として使わせていただいています。
    360 ● 佐藤太郎委員 これ、それで、その結果、どうですの。僕、ミグランスができるときに、もう昼間から人だらけになるとか観光客がいっぱいになるという話を聞いていたけど、ちょっと僕、よくマラソンしてますので、例えば今井町の観光客用につくられた西側の駐車場がありますやんか。あれ、バスがとまってるの、僕、見たことないですしね、観光バス。ほんまにそんな。ミグランスをしたらめちゃくちゃ観光客が来るんやという話、外国人も来るんやという話やったのに、どこにどう効果が出ているかわからへんから、そういう資料というのをおつくりになられていますか。 361 ● 魅力創造部副部長兼観光政策課長 今、今井町のお話が出たので、今井町の傾向をちょっと説明させていただきますと、実際30年については、人数的には減っているという形になっていますが、1つ駐車場の売り上げ、あるいは台数については伸びているような状況です。  そこから何が読み取れるのかという話ですけれども、1つ、個人旅行に、インバウンドもそうですけれども、今井町に来ていただいている観光客の方々も基本個人で来られる方が増えているのかなというのはその現状を見てうちらのほうも把握しているところでございます。 362 ● 佐藤太郎委員 ちょっと待ってください。個人で来るておかしいですやん。  いやいや、これ、ミグランスをつくったとき覚えていますか。外国の団体とか外国のお客さん、車でという話なんかないですよ。それ、おかしないですか。ターゲットを間違えていませんか。 363 ● 魅力創造部副部長兼観光政策課長 冒頭の、佐藤委員が言わはったとおり、ちょっと僕の回答がおかしかったかなと。全体の今の状況の今井町を報告させていただきました。  インバウンドについて、実際当然なかなか車で来るというのはないんですけれども、今の今井町の現況を報告させてもらった次第です。  以上でございます。(「わかりました」と佐藤君呼ぶ) 364 ● 佐藤太郎委員 済みません、何を言いたいかと言いましたら、やっぱり、これ、資料がなかったら、話、さすがの課長もできませんねん。だから、出してもらえませんか。どこから来ているとか、例えば橿原市全体の宿泊者の数もそろそろ出さなあきませんやろ。ミグランスもそうですやんか。僕ら、税金でモニタリングのお金も払っています。  これ、100億もかけて、これ、人口を下げやんとこうとして結果大きく下がっておるわけですやん。検証、絶対せなあきませんねん。2万人以上人口が減っておるんでね。100億かけて。現状、そういうことですやん。だから、僕は親切でみんなで見て検証をしようと言っているだけですよ。何で出しませんの。ミグランスの週報とか。どこから来ているとか。ホテルの。もともと想定したところと合っているかどうかわかりませんやんか。例えば、最初韓国という話をしていましたね。台湾て、出てませんで、1回も。  だから、このホテルがどこから、どのような人が来ているかというのをちゃんと分析して、橿原にはどういう人が来るかというのをもう1回、再度検証せなあきませんねん。ほんまにインバウンドをとりに行かなあかんのか。ほんまは国内の歴史好きのファンがおるのか、来ているのか。若い人なのかお年寄りなのか、どこかまだわかりませんから、だから出してほしいんですよ。これ、100億もかけて人口を減らしてますねんで。それぐらい出してもいいのと違いますの。 365 ● 松尾高英委員長 済みません、ちょっと分析についての考え方を答えていただけますか。魅力創造部長。 366 ● 魅力創造部長 観光基本計画につきましては、もちろんホームページにも掲載してございます。それから、その進行管理についても今年度また30年度もお金をいただいていますので、その結果についてももちろん公表させていただきたいというふうに思っております。  次年度につきましても、今までかなり検証という話も出ておりましたが、そういう検証、例えば外国の方、どこからいらっしゃってどういうルートで回るのとか、さっきおっしゃっていた経済効果ですね。どれぐらい使われたのか。そういったことも検証していかなければなりませんので、もちろんそういうデータは隠す理由は全くございませんので、全て出していきたいと思います。 367 ● 松尾高英委員長 佐藤委員。もうこれぐらいでよろしいですか。 368 ● 佐藤太郎委員 ああ、いいですよ。  奈良市は何であそこまでインバウンドをとれるようになったかわかりますよね。観光計画で平成22年ぐらいからずっと積み重ねて積み重ねて、こういう計画にしようというのをずっと蓄積してつくっていっておるんですよ。うちら、全然違いますやんか。ちゃんとやったらどうですか。これ、100億もかけて人口を減らしてますねんで。ちゃんとやってくださいね。 369 ● 松尾高英委員長 原山委員。 370 ● 原山大亮委員 済みません、ちょっと重複するかわからないですけど、宿泊客誘致促進業務委託料、関西圏の市内宿泊客を誘致するため市内宿泊施設の宿泊者に宿泊費の助成を行う。これなんですけど、これっていつまで続けられるんですかね。  というのは、さっき佐藤委員も言うたんですけど、外から来られる方に橿原市のお金を渡すような形になっておるので、いうたらホテル業界だけの、何ていうんか、補助策というか補助政策みたいな捉え方をしたはる人が結構いてて、何でその業界にだけそういうお金の使い方をするの、という声も実際あるんですよ。  ただ、新しく始めた事業やから、それに対するきっかけづくりという観点でやっておることかと思うんですけど、最初に、何ていうんか周知も含めてそういう制度も使いながらみんなに知ってもらって利用を促すというのはわかるんですけど、やっぱりこんなもの長い期間するものと違うと思うんですよ。それで、まあいうたら、最初のきっかけづくりかわからへんけど、まあばらまきですやんか。そやから、お金で助けて、こっちからお金で助けて、無理からそこを、無理から来てもらう。じゃなくて、本来って多分そんな目的じゃなかったと思うんです。もっと魅力を発信して来てもらって、それでええところを見てもらって、それで泊まってもらってという。  だから、そこの、何ていうんか、本来の値段に利用客を戻すためにも、最初のきっかけづくりとしてはええと思いますねんで。ええと思うかどうかはあれやけど、まあ仕方ないかなとも思う部分もあるんですけど、やっぱりその業界にだけずっと、何ていうんか、配慮しておるような形に映ったりもすると思うんです。いろんな業種がありますからね。飲食業も建設業も。それこそそんな小売業もそうですし。そやから、そこにだけこういうふうな手法を長いこととるというのはあまりよろしくないかなと僕自身も思うんです。そこら辺の考え方、ちょっと。 371 ● 松尾高英委員長 答弁お願いします。魅力創造部長。 372 ● 魅力創造部長 確かに原山委員さんがおっしゃることも一理あるかとは思いますが、一番初めに弾み車、回していくためには、どうしても一番初めに力はやっぱり加えなければいけない。  先ほど副部長のほうも申しておりましたが、特にインバウンドにつきましては、本市の知名度はやっぱりかなり低いです。そういったところで、まず、例えば、先ほど出ておりましたが、観光客誘致業務委託料というところで、例えば世界中の旅行者が来ているところに橿原ってすごいねんと、1回来てくださいよと。わかりましたと。そこまで言うんやったら1回行かせてもらいます。ただ、今までこっちに行っていたところをこっちに行くんやから何かありますの。何か餌はありますのと、はっきりこういうことですわ。  そこで、例えば、先ほど言いましたように、外国人の観光客誘致促進補助金というのがありますので、ぜひ来てくださいと。一度魅力をわかっていただければ多分次も来ていただけますと。ただ、そのときも、1泊だけでは朝から出ていかはりますので、それではだめですよと。ツアーで来るにしても連泊は必ずしてくださいと。そういうふうな見込みもあって、この外国人の観光客誘致促進補助金というのを今つくっているところでございます。  それで、東京オリンピックに向けて、今政府は4,000万人、日本の観光資源のポテンシャルからいえば政府は6,000万人までいけるというふうにおっしゃっていますので、そういったところ、このエリアに取り込みたいということで、今しばらくは弾み車の、この車を回すためのそういったきっかけというのはご理解いただきたいなというふうに思っております。 373 ● 原山大亮委員 それ、インバウンド向けじゃないですか。それで、この宿泊客誘致促進、それ、何か1,000円ずつ補助しておるというのはインバウンド向けじゃないですやんね。 374 ● 魅力創造部長 現実的にいいまして、本市でそういった海外からのインバウンドツアーを組めるようなホテルといいますのは、はっきり言って大きなホテルでございますね。例えば、名前を出しにくいですけども、カンデオかザ橿原さんかということになってくるんですけども、そしたら残りのホテルさんはなかなかそういう外国人のインバウンドツアー、その補助金を出していますけども、なかなか恩恵にも当たれないというところもあります。そういったところで、国内でもやっぱり頑張ろうよというところで、そういうインセンティブがありますよと。  ただ、やはり問題なのは、この補助があるから来たというふうにしたいんです。来た、来て補助があったではだめですので、できるだけこの補助があって橿原市に来ましたよという、そういうふうな補助金の使い方にしたいなというふうには思っております。 375 ● 原山大亮委員 ちょっとね、僕、もう短う思っていたけど、ほんまちょっと、あのね。  いや、ほんなら、補助がなくなったら来えへんようになってよろしいんか。補助がないのに来てもらわなあかんのと違うの。補助なしで来てもらわなあかんのが本質と違いますんけ。リピートしてもらうってさっき言うたはったけど。お金を出してきてもらわなあかん状況なんかつくってしもたら、お金出さんと来るわけありませんやんか。それ、逆ですやろ。だから、甘いというんですよ。周りからも文句を言われるというんですよ。それで、期間、いつまでするんですかというんですよ。やきもちやきますよ、そら、ほかの業者の人ら。  しかも本来の目的、達成できてませんねんで、今の話やったら。補助出さな来てもらわれへんのですか。それだけしかないんですか、橿原市のポテンシャル。違うでしょう。絶対おかしいですよ、今の説明の仕方は。 376 ● 松尾高英委員長 部長、もう1回答弁お願いします。魅力創造部長。 377 ● 魅力創造部長 補助金の出す時期ですけども、例えば本市でしたら夏の時期と冬の時期がどうしても観光客が減る傾向にあります。屋外の、例えば歴史的遺産とかが多いですから。今補助を出しているのはそういうところの季節によるバランスといいますか、いっぱいのところはいっぱいになるんですね。例えば連休のときとか、春、秋のシーズンのいいところとか。そういうところを今までもちょっと落ち込んでいますので、そういうところを上げようということで、こちらの宿泊補助金についてはこれまでもスポット的にこういうふうに出しておりました。  そういう意味で、もともとは本市のよさをまず知っていただくということが趣旨でございます。 378 ● 原山大亮委員 若干訂正していただいたので、もうこれ、のみ込んでおこうと思いますけど、さっき僕が言うたことはほんまやと思いますよ。やきもちやかれてんのかて確かですわ。そら、不平不満出ますよ、絶対。そこの業者にだけ対して。  しかも、言うたはる補助金あるさかいに来てもらう。ほな、もう出し続けますねんな、ずっと。(「いや、それはちょっと」と呼ぶ者あり)  てなりますやんか、そういう話に。あるから来てもらう。要は、それが起爆剤になってリピートしていくような話やったらええと思いますで。見てもらって。そこが本来の狙いでしょう。ほんまやったら、だから、その起爆剤なしに来てもらえるような形があったらええけど、それが難しいからという話じゃないですか。それやったら、なるべくコストを抑えて違う形でどんどん橿原に来てもらえるような仕組みをつくっていかなあかんわけでしょう。しかもやればやるほどやきもちかて大きなっていきますで、こんなん。だからいつまでやるんですかと聞いているんですよ。その言うてる歯車が回り出すの、いつなんですかと。それだけちょっと教えてください。 379 ● 松尾高英委員長 政策審議監。 380 ● 政策審議監 今、魅力創造部長が申しましたけれども、我々もその点は考慮に入れてやっていきたいと。  今、原山委員がおっしゃったように、いつまでもするのかという、そのつもりはもうございません。やっぱり補助金ですので、普通であれば3年から5年で見直していくというルールがありますので、それにのっとってやっていきたいと。  ただ、このホテルをつくるときに、我々も観光客に来てもらいますと、特にインバウンドを取り入れていきたいと。カンデオさんもアナウンスされたわけですから、我々もそれを実行していただきたいと。ただ、悲しいかな、今の実態を申しますと、約10%インバウンドということで、目標の半分ぐらいになっております。これはやっぱり努力していただきたいということで、我々も働きかけております。  今、原山委員がおっしゃったように、やっぱり市が一丸となって、やっぱり市民も巻き込んで、やっぱりここ、いいところだなと。おもてなしできるよねと。それで、観光的に申しましてもやっぱり潜在的なものがあると思っています。それを生かすように、やっぱり我々も努力しなあかんし、今までそういう面が足らなかったというのは思っておりますので、皆様方のご協力を得ながら一生懸命やっていきます。よろしくお願いいたします。 381 ● 松尾高英委員長 原山委員。 382 ● 原山大亮委員 審議監、答えていただいてもうそのとおりやと思います。それで、期間も具体的に3年から5年て言うてくれはったので、それ、時間がたったときにどういう検証をして今度どういう手法を選んでどういう対策を練っていくか、またわかりませんけど、今そない言うてもらえることによって、一旦起爆剤をつくったことで先のことはまたそれを検証して新しい取り組みをすんねんなと、こうのみ込めますやんか、こっちかて。さっきの部長の答弁やったら永遠にそれをしていって、それがあるさかいに来てくれというような売り出しの仕方をするのかなともとりかねへんような発言やったと。  そやから、非常に厳しい状況が続いているのは、僕ら外から見ていてもわかっています。そやけど、それをせっかく来ていただいたんですから、民間の企業さんにね。そこをしっかり、だから使ってもらえるような仕組みの構築というのは、そら、行政がすること、限界があるかわかりませんけど、絶対研究して絶対続けていかなあかんと思います。それで、その方法を今やっているばらまきとか周りから言われへんような形で考えていくことも絶対必要やと思うので、そこもしっかり検討して研究して取り組んでください。よろしくお願いします。 383 ● 佐藤太郎委員 ごめんなさい。政策審議監の発言で目標の20%に達していなくて10%と言っていましたね、カンデオの。そんなん、いつそんな約束したんですか。僕、議事録、読んでるし、開示されている提案書も読んでるし、そんなこと言うてないですよ。カンデオは外国人のインバウンドの客がおると、いっぱいおるよってここに入れるという話でしたやんか。20%て、いつそんな約束してるんですか。どこにありますの、その書類。 384 ● 松尾高英委員長 政策審議監。 385 ● 政策審議監 今、約束というわけでございませんけれども、我々がプレゼンを聞いたとき、向こうの社長さんが20%から30%を目標にしたいということを言っておりますので、私は今そういう発言をさせていただいたと。  我々としましても、当然のごとくやはりカンデオさんに来ていただいたということで、もともと今のビジネス客だけじゃなくて、我々はこのホテルをつくるときに申しましたのは、やっぱり観光を上げていくと。そしておもてなしできるようなところにしていきたいという中で、特にやはりこれからはインバウンドの客が増えておると。先ほど申しておりますけど、やっぱり政府の目標も4,000万出ていますよね。今3,000万を超えたところであると。これから当然、来年オリンピックがあります。今年はワールドカップもあるということで、こちらへ来られることが増えております。ただ、増えておりますけれども、あくまでも、これ、新聞にも載っておりましたけど、観光大国を目指す中で、やはり今、東京、京都、大阪へ行っていて、そこから地方へ行っている人が少ないと。それを取り込むためにどうするのというのは、知恵を出しやっていく必要があると。その中で、我々は幸いにカンデオさんが来られたときに、カンデオさんのほうからやはり海外の、インバウンドのお客さんを連れてくるように努力しますということをおっしゃっていましたので、それを受けましてお願いをしているということです。(「あのね」と佐藤君呼ぶ) 386 ● 松尾高英委員長 いや、もう、カンデオさんにもうやっぱり企業努力を市側からもっと強くお願いしてほしいんですよ。  それで、また、佐藤委員ね、これ、絶対またどこかで検証せなあかん話と思いますわ、おっしゃるように。(「この間、市長出さへん言うてましたやんか、ここで」と佐藤君呼ぶ)  その検証する機会をまたやっぱり別のところでやらんと、ちょっと予算委員会が進みませんのでね、これ以上。(「もうこれ最後にしますので」と佐藤君呼ぶ)  最後にしてください。佐藤委員。 387 ● 佐藤太郎委員 僕、委員長が今言いましたけどカンデオに言うてくれというお話、もう無理なんですよ。契約してないんで。できませんのやんか。僕ら、何であんなふうに1年前にこれだけ粘ったかというたら、こういう状況が来るの、わかってたからですねん。もう言われへんでしょう。それで、口約束やと。20%、30%というのも口約束やと。結局僕らが言ってたとおりになってますやん。これ、どないしてくれますの。これ、市の政策でやってますねんで。人口減らしてくれて。 388 ● 松尾高英委員長 もうこの1回だけですよ。政策審議監。 389 ● 政策審議監 今、佐藤委員がおっしゃいましたけど、我々、ちょっと確かにカンデオに直接物を言うことはできません。そのとおりです。SPCを通してしか言えない。協力企業であるということでございます。  ただ、その中で、我々としましても、やっぱり家賃、最低4,000万いただく。これはもう約束を守っていただく。3年ごとに見直していくということで、その中で稼働率が70を超えれば家賃を上げることができるとなっておりますので、それは努力していくということでございますので、今のままで確かにまだ目標達成には至っておりませんけれども、稼働率も今約60%ということでございますけれども、それを上げていくと。やはり3年後にはやっぱりどこかで検証すると。先ほど出ておりますけれども、観光基本計画もあるし、この中で、やっぱり3年ごとに見直しは絶対に必要であるということでございますので、そのときにきちっと数字を出していきたいと。努力してまいりたいと思っています。  以上でございます。(「はい」と成谷君呼ぶ) 390 ● 松尾高英委員長 別の話で。 391 ● 成谷文彦委員 いやいや、もうそれでですよ。もう1回きちっと言いますわ。 392 ● 松尾高英委員長 成谷委員。 393 ● 成谷文彦委員 根本的に考え方が間違うてると思うんですよ。だから、別にカンデオさんをどうこうという話はないですけども、カンデオさんのところにいっぱい入ったら、橿原市が発展するとかにぎやかになるということじゃないでしょう。ないでしょう。  いや、橿原市はカンデオホテルだけで宣伝しているんだと、観光政策はそういうふうに考えているんですか。違うでしょう。根本的に何をせなあかんのですか。  カンデオさんが、例えばカンデオさんがずっと伸びるような、そういうまちづくりをする、観光政策をするというんであれば、2月、3月、そんな低いからカンデオさんに頑張ってもらえというんじゃないでしょう。2月、3月、カンデオさんに泊まれるようなものをつくるのが市の役目じゃないですか。それについて1個も述べないじゃないですか。それは何なんですか。そこをやるのが市の仕事でしょう。我々予算組むための今仕事じゃないですか。もうカンデオさんのホテルを埋めるために市があるわけではないんですよ。結果的に埋まればいいだけであって、ほなそのために、埋まっていないという状況はやっぱりまちの活性化がなされていないということで、観光政策としてそういった2月、3月はどういうことをやるんですかということですよ。それを考えるのが観光政策課でしょう。  どうぞ。 394 ● 松尾高英委員長 魅力創造部副部長兼観光政策課長。 395 ● 魅力創造部副部長兼観光政策課長 まさしくそのとおりということで、橿原市の観光政策課、観光事業につきましては、その姿勢で取り組んでいるつもりでございます。  当然1つのきっかけとして、先ほどからもご報告あるいはご説明申しましたけれども、補助金も1つのきっかけづくりというのも1つですし、あるいはプロモーションもその1つです。  1つ、今回2月、3月の魅力を発信するということで、今回県とも一緒にディスティネーションキャンペーンもさせていただいております。3月のSAVVYにもそのキャンペーンについては載せさせてもらって、この観光客が少なくなるときにどうやってこう橿原市の魅力を発信するか。来ていただいて、さらに泊まっていただくというような形づくりをするかということで、1つの事業としてはそういう形でも取り組んでいっております。  また、4月には春の神武祭……。 396 ● 成谷文彦委員 具体的に言ってよ。プロモーションいうたってどういうことやねん。どういう企画でどういうことをやるの。そんな言葉だけじゃ、そんなもん、一人も来ないよ。それに対してお金を出していいのかどうかというのを今審議してんのやんか。プロモーションなんかやるの当たり前のことですやん、そんなもん。それがいいのかどうかやん。内容。企画、ちょっと出してよ。 397 ● 魅力創造部副部長兼観光政策課長 はい。 398 ● 成谷文彦委員 それで、何人集めんの。 399 ● 松尾高英委員長 この際、会議時間を延長します。 400 ● 成谷文彦委員 その目標を出して。カンデオさんでもどこでもいいですから、宿泊客が何人伸びんの。 401 ● 魅力創造部副部長兼観光政策課長 一応橿原市の観光基本計画の中ではKPI最終31年の人数としましては2つ目標を定めさせていただいております。1つは宿泊客数でございます。31年20万人ということで、これはこれまでも述べてこさせていただきました。(「違うというの。もう1回質問」と成谷君呼ぶ) 402 ● 成谷文彦委員 この2月、3月にどういう企画で今、去年、今年の宿泊客からプラスどれぐらい上げるつもりなのと言ってんねん。具体的に言うてって。20万人を問うてないんやん。この2月、3月をどうすんねんて。どんなイベントをやる。それによってこれだけ増えますよという。それを聞きたいわけや。その単価は幾らやねんな。1,000円出さなくても集まるのやったら1,000円出さなくてもいいじゃないですか。そういうことやろ。1,000円出す根拠もちゃんと示せ。 403 ● 魅力創造部副部長兼観光政策課長 2月についてどんな事業を行ったかということでございます。2月につきましては。 404 ● 成谷文彦委員 行ったかじゃないって。予算でこの2月、3月、何をやるのって言ってるねん。やったことを聞いてないやん。ちゃんと、委員長、答えさせてくださいよ。 405 ● 松尾高英委員長 この、31年度の。 406 ● 成谷文彦委員 予算予算委員会やで。決算と違うで。 407 ● 魅力創造部副部長兼観光政策課長 2月、3月に何をするかという形のこの予算の中の計上部分でございます。ここでは上げさせてもらっているのは負担金等で、中南和であったり竹内・横大路の負担金でありまして、そこでは2月に東京のまほろば館で約2週間のプロモーションを行う予定でございます。(「いつから。だから、いつからやんのよ」と成谷君呼ぶ)  日程ですか。(「2月、3月やから1月にやんの。12月にやんの」と成谷君呼ぶ)  2月の第1週目から第2週目にかけてでございます。  もちろん、それまでにも観光客誘客ということで広告料等も今回396万円計上させていただいております。それにつきましては、雑誌であったり新聞であったり、2月、3月での誘客を含めた広告を打っていく予定でございます。  もちろん、先ほど言わせてもらいました観光客誘致業務委託につきましても、夏場以降引き続き。(「そのプロモーションをして何人集めんの。もうそんな。端的に答えてよ。時間が時間やのに」と成谷君呼ぶ)  はい。引き続きまして。 408 ● 松尾高英委員長 課長、成谷委員が言うてはんのはね、閑散期、あるじゃないですか。その閑散期にどういう形で客を呼ぼうとされてんのか。また、それで目標、去年と比べてどれだけ増えるぐらいの目標でやろうと。そういうことを聞いてはるんですわ。その答えいかんではこういう補助金をつけんでもいけるやんかということを言うてはるんですわ。(「そらすばらしい企画やったら、補助金は要らんやろ」と成谷君呼ぶ)  魅力創造部副部長兼観光政策課長。 409 ● 魅力創造部副部長兼観光政策課長 当然、補助金等も含めまして、トータル的に観光事業、誘客に向けて事業を行っていきたいと考えております。今まで説明させてもらったプロモーションもそうです。宿泊補助につきましても、この時期に合わせて補助金を出させてもらうということで、一連の形で事業のほうを実施させていただきたいと思っております。  以上でございます。(「認められへんよ。そんなわけのわからん。ちゃんとした企画を出すまで引っ込みなさい、そんなん。プロモーションぐらいずっとやってきてんねんやろ」と成谷君呼ぶ) 410 ● 成谷文彦委員 プロモーションなんかずっとやってきた作業でしょう。だから、去年はやっていないけど、今年はやるから、それが成功するかしないかの話やんか。別に失敗したからいうて文句は言いませんけど。だから、これをやりたいから予算をつけましたよということをきちっと言ってよって言ってんのやん。年度計画ぐらい立てるでしょう。冬になってから考えんの。これからゆっくり考えましょうかというやつ。それでいいの。  もう少しみんなが納得するように説明してよ。プロモーション、プロモーションて言ってるけど。ほな、こういう人を呼びます。いや、こういうイベントでこういうことをやるんですよ、新たにという、そういう角度がないと。どこかで人が集まっているところへぱっとなんか出しゃあ来るぐらいやったら、今でも来てるじゃないですか。今回はこういうターゲットの人たちにアプローチしますよと。だから、このイベントでこういう企画で計画していますといって、それだけでええんじゃないですか。  それぐらいは考えているとは思う。考えてないのに予算を組んできたん。総務もそんなこと聞かずに予算オーケーしてたの。 411 ● 魅力創造部副部長兼観光政策課長 具体的にどんな事業をするねんという話でございます。  1つ、来年秋から夏にかけて広告にはさせていただくと。春の誘客にもつなげたいと思っているところです。  先ほども言うてますけども、2月、3月につきましては、どうしてももう宿泊客が減るという形でなっています。宿泊客を増やすためにという形で補助金を一緒に合わさせてもらうということです。それで、そこでは、1つ、2月について集中的に首都圏でプロモーションのほうを打ちたいと考えております。 412 ● 成谷文彦委員 2月、3月を埋めんのに2月でやっててどうすんねんていうねん。そんなこともわからへん。
    413 ● 松尾高英委員長 魅力創造部長。 414 ● 魅力創造部長 成谷委員さん、来年度のイベントの何をするかという状況ですけども、それはもうこちらの予算書に書かれているとおりで、特に2月、3月に大きなイベントを打つというのははっきり言うてございません。  それで、例えば広域的な観光を進めていっているということになっておりますので、そういったところで中南部、1月、2月は、3月も合わせてですけども、火祭りなどがたくさんありますので、そういったところも合わせて中南部のエリアと共同しながらプロモーションはしていきたいと思います。本市みずからがイベントをするのももちろんですけども、広域的な観光イベントも視野に入れながらプロモーションをやっていくということになります。  それと、お金のかからないスポット的なイベントをこれまでもやっております。これは今年度まででもうこちらの予算書には書かれておりませんが、日本芸能探訪という、例えば今井町とか橿原神宮の文華殿でやっておりましたが、そういった芸術的な、アート的なイベントですね。そういったところも、例えば貴賓室をあけるとかそういったところ、お金のかからないようなイベントについて重点的に、八木とか今井でやってはどうかというふうに思います。 415 ● 松尾高英委員長 もうそろそろ。 416 ● 成谷文彦委員 あまりもう。どこかで1回じっくりやりましょう。  根本的に考えて、要するに周りの観光政策をきちっと掌握していってくださいよ。大阪がどんなことをやるのか。幾ら3,000万人から6,000万人になっても全部そっちにとられたら意味がないことじゃないですか。だから、この奈良でどうするの、橿原でどうするのということの位置づけをしっかり考えてくださいよ。今みたいなのんきなこと、小さなお金をかけないでやりましょうなんて言うてるのはしんどいですよ。  だから、必要なお金はかけていいと思うんですよ。だから、的確に何のためにどういった人たちに橿原に来ていただくのかということを明確にして、それを的確に使ってくださいよ。それが答えられないような感じじゃ、しんどいですよ。よろしくお願いします。 417 ● 松尾高英委員長 よろしくお願いします。  原山委員。 418 ● 原山大亮委員 201ページ、分庁舎展望施設整備工事。これなんですけど、展望施設にガラス面解説グラフィックを整備するんですけど、190万。それで、当初、あれ、29年度やったか結構6,000万か7,000万ぐらいの予算が上がっておって、ちょっと最初からお金をかけ過ぎなんじゃないかということで議論を呼んだ部分のやつなんですけど、ほぼ1年間ですかね、運営されて。それ、運営された経緯も含めてよくなるようにと思ってした、しようと思っている予算だと思うんですけど、具体的にどんな感じでするのか、説明だけお願いできますか。  ちょっとそれで、特に気になっておるのがグラフィックって昼間ちゃんと、何か映すんですよね、要は、ガラスに。ガラスに映るんですよね。壁じゃなくて。それが昼間ちゃんと見えんのかなという、そこがちょっと気になっております。 419 ● 松尾高英委員長 詳細をお願いします。魅力創造部副部長兼観光政策課長。 420 ● 魅力創造部副部長兼観光政策課長 平成29年当初でたしか7,000万ほどですね。約7,000万の展望施設の各誘客施設を設置するということで予算要望をさせてもらいました。今回につきましては、実際30年2月13日にミグランスをオープンさせていただきまして、かなりの来場客数が展望施設にも上がられている状況です。今の状況からいいますと、一旦落ち着いているような形の中で、各来られた方からのアンケートをとらせていただいています。  その中にも、すごく見晴らしのいいところであると。あるいはガラス面の解放感がすごくすばらしいといったご意見が多数ある中で、一方で、何もないのでわからない、何か説明板があればというようなアンケートのお答えもいただいております。そのご意見、いただいた中で、この各山々であったり、景色であったりについての解説グラフィックを設置しようと考えております。  もう1点の質問でありました昼間見えるのかどうかと。今、たしか2月の末から3月3日まで文化庁さんがミグランスを使ってメディア芸術祭地方展を開催していただきました。その中でもミグランスの展望施設については各漫画家さんのグラフィックを張っていただいて、それが設置された状況のまま今置かれております。それを見てもらったらイメージがつくと思うんですけれども、基本それにつきましても昼間よく見えるような状況でグラフィックシートのほうを張ってもらっています。考えとしてはそういう形で昼間も見られるような形で設置していきたいと考えております。 421 ● 原山大亮委員 だから、そうやってアンケートをとってもらって、根拠をつくって、それでこうしたほうがより展望を楽しんでもらえるんじゃないかという取り組みですから、金額もそれで7,000万とか8,000万とかいうのじゃなくて、決して安いお金ではないですけど踏み込みやすい領域の金額かなと思います。  それで、それ、することによってももちろん引き続きアンケートはとっていただいて、そら、どこまで応えていくかというその部分は大きくあるとは思うんですが、なるべくコストも抑えながら皆さんにどうやったら楽しんでもらえるかというのはしっかりこれからも研究しながらやってください。  それで、いつごろ実際これはできる。実施時期というか。 422 ● 松尾高英委員長 完成するということですか。(「はい」と原山君呼ぶ)  魅力創造部副部長兼観光政策課長。 423 ● 魅力創造部副部長兼観光政策課長 一応時期につきましては年内を目指している状況でございます。設計等もくくった中で、実施時期を考えますと年内を目標という形で設置していきたいと考えているところでございます。 424 ● 原山大亮委員 わかりました。ほんなら、言うてあることもしっかり含めてぜひ一度お試しいただけたらと。できたら僕も必ず行かせてもらいます。 425 ● 松尾高英委員長 竹森委員。 426 ● 竹森衛委員 宿泊客の誘致の促進の業務、今いろいろ議論があったんですけど、昨年住宅宿泊事業法、いわゆる民泊法が通って、橿原市に対して、それで宿泊施設を営業したいということで法的に届け出ですけども、それに基づいて申請されている業者の人、それは一体現状ではゼロなのか、幾らあるのか。それに対して、京都、いろいろ観光地では地域の皆さんとあつれきを生んでいる事例も出ているんですけども、そういう宿泊施設にも当然これに基づいて促進の業務の委託として補助を出すのか。それをまず説明してください。 427 ● 松尾高英委員長 中和保健所の管轄。わかりますか、数。魅力創造部副部長兼観光政策課長。 428 ● 魅力創造部副部長兼観光政策課長 2月15日現在で民泊を登録されている施設は市内で18軒ございます。それについて補助を出すかどうかという話ですけれども、今のところ考えておりません。 429 ● 竹森衛委員 それやったら営業の施設で差別化というか差を出すということですかね。例えば、ネットでその方々が安く安価で泊まることができるということになれば、当然外国人の方もそれに応じて、全国ではそういう形での事例があるわけですけども、その18軒に対して、いわゆる許可制じゃありませんから、その宿泊施設の事業者に対してどんな、まあいうたら行政として問題が起こらないように現在指導をされているのか。  そうでなければ、結局観光で橿原市はこうだということで多くの方に周知するにしても、一方で冷たい水をかけるようなことが評判になると。そういうことにならないようにしないと、やっぱり、例を出せばうちの娘夫婦は必ずロイヤルです。泊まります。悪いですけど、カンデオは。なぜかといいますと、ミントやそれから奈良リビングで、やっぱりシェフが変わってからとても料理がおいしくなりました。つまり、まず来たときに、そこへ泊まったときに、おいしいものを食べられるかどうかです。  それと、やっぱり橿原神宮、私はこういう日本共産党の議員の立場ですから、神話と歴史のことは神宮へ行ったときにはちゃんと教えますけども、やっぱりそれはそれでいい神宮やというわけですわ、娘の主人は。「ええ神宮ですね」と。それを、まあいうたら風紀を乱すようなことが地域であれば、幾らまあいうたらこの10階へ上ってもらうために190万組んで、どんなグラフィックかわかりませんけれども、やっぱりそこへ来てもう一度来たいなというまちでないと。それを、まあいうたら実際に、現実にさまざまな形で壊している事例が全国で、民泊法で、これ、もう許可制じゃないわけですわ。届け出でなっているわけやから、この18軒、びっくりしました。そやから、18軒のこの宿泊施設に同じように、まあいうたら権利を主張しはるかもわかりません。「インバウンドでたくさん外国の人、わしら招致してんねん」と。こうなれば、当然そのことも含めて、それから行政として最低限こういうことは地域とのかかわりでこう、持統天皇律令制度をつくったすばらしいまちやから最低限そういうあつれきがないようにしてもらわないと困るということで言わないと、そんなん、まあ勝手に、勝手にと言うたら怒られるけど、営業権は自由やけど、そやけど、それで足元をすくうようなことをされたらたまらんわけであって、僕も1952年からずっと生まれ育っていますし、たくさん、もう私よりもずっと長く生を受けてここで暮らしているわけですから、それを、まあいうたら足元から壊す、議長が何どという、何どこれ、こんなことなってというふうにならないようにするために、観光の担当課としては今後どうしていくのか。その処置について答弁してください。何も考えていなかったら考えてください。 430 ● 魅力創造部副部長兼観光政策課長 この民泊法の関係ですけども、これについては旅館業法という位置づけではなくて、そもそも既存の住宅、空家対策についての活用というところから始まっている法律でございます。それについての設置に対する設置条件については奈良県さんのほうで条例を昨年設置してその届け出を受理されている、あるいは先ほど言った内容についての指導等も奈良県さんのほうでされているという状況です。そこにつきましては、もちろん橿原市としましても奈良県と情報交換をしながらいろいろとご協力もし、一緒になって民泊のほうも関与していこうかなというのは考えているところでございます。  そして、この18軒につきましては、そもそも明日香、高取、橿原、宇陀でされている体験型の民泊の施設さんが奈良県さんとの話し合いの中で民泊の届け出をしていこうということで既存の体験型民泊をされていた方々が届け出をされたということで、18軒という数字が大体10月から11月ごろに認可されている、届け出されているところでございます。 431 ● 竹森衛委員 それは今後届け出を出さはる可能性は当然あるわけですわ。商売として既存のそういうノウハウを持っていてその地域との協調性も含めて進めていかれるということで、私も聞いていますよ、それはね。それはまあそんな逸脱したことをされないと思うわけですわ。そやけど、営業というのはどういう形でどういう商売を、形態でやられるかわからないわけですわ。  例えば戒外町、僕の家、今、空家になっていますわ。瓦の屋根はもうそら、木から何も全部制限されていますわ。そやけど、もうけのために、ほなまあ、誰か泊めようかと。1日1,000円でも2,000円でも。ほな、それでこの民泊法でやってね。そら、そこで生まれて、そこで1952年にそこで生を受けて、そんなあほなことしませんわ。そやけど、あほなことをする人が世の中にいてるわけですよ、言葉は悪いけど。そんなことはどうでもええと。もうけりゃもうけたの話やと。近所でその宿泊客がいろいろごみをほかそうが何をしようがほったらかしにしてもそれで、もうそんなもん、私の知り得たことと違うと。客がやったこっちゃと。そういうふうにならないようにするためにやっぱり旅館業法があって、そしてそれに基づいてプロとしてお客さんに対しても接していって、そして地域の風紀も壊さんようにしているわけですから。  今後、そら、県は県と言わんと、市は市としてやっぱりこの伝統あるこの律令制度をつくったこのまちがそういうふうな形で足元をすくわれないようにするのは、やっぱり観光行政の基本にこれからなっていくし。そして、ここへ来られた方にもちゃんとそれは人として育ってもらうと。ここを大事にせなあかんと。もう一度また来たいと思うようにするためには、そういう市民道徳といいますか、そういうものを律してもらわな、そんなんたまったもんじゃないわけですわ。  だから、その辺に関しての観光の行政のあり方の姿勢として、そのスタンスを問うてるわけです。お答えください。 432 ● 魅力創造部副部長兼観光政策課長 済みません、こちらの説明が少なくて申しわけないです。  今18軒につきましては、全て家族さんが住まれている家を基本いわゆる常駐という形でこの民泊を届け出されている場所ばかりでございます。いわゆる管理会社が入っているような民泊はございません。  今後、当然竹森委員がおっしゃるとおり、管理会社が管理して民泊を営業することももちろんあり得ると。そのときにつきましては、情報につきましてはこちらのほうでも把握できますので、そういったトラブルがないかというのは県と連携しながら対処していこうと考えております。  以上でございます。(「そうしてください」と竹森君呼ぶ) 433 ● 松尾高英委員長 よろしいですか。 434 ● 竹森衛委員 はい。 435 ● 松尾高英委員長 商工、まだありますか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 436 ● 松尾高英委員長 ないですね。  そしたら、商工費を終わりまして、本日の委員会はこれにて延会しようと思っていますけど、よろしいですか。                  (「はい」と呼ぶ者あり) 437 ● 松尾高英委員長 本日の委員会はこれにて延会し、あす13日午前10時に再開いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 438 ● 松尾高英委員長 ご異議なしと認め、本日は延会し、あす13日午前10時に再開することに決定いたしました。  なお、ただいまご出席の皆様には改めて開催通知をいたしませんので、ご了承願います。ご苦労さまでした。                午後 5時11分   延  会 Copyright © Kashihara City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...