橿原市議会 2018-12-01
平成30年12月定例会（第３号） 本文
本市の現状でございますが、現在の児童生徒の授業に使う教務用の
ＩＣＴの整備状況につきましては、小学校では、各校に児童用のタブレット型パソコンが４０台、教務用のパソコンが５台ございます。周辺機器として、カラープリンター１台、モノクロプリンター１台、プロジェクターを３台、電子黒板を１台配置しております。
また、中学校では、各校に生徒用のデスクトップパソコンが４０台、タブレットパソコンが１１台、教務用のパソコンが４台から１０台ございます。周辺機器としましては、カラープリンターが１台、モノクロプリンター２台、プロジェクターが３～９台、電子黒板と書画カメラをそれぞれ１台ずつという整備状況でございます。
本年３月時点の教務用コンピューターの整備状況は、全国平均が１台当たり５．６人、奈良県平均で１台当たり６．１人、本市では１台当たり８．８人という状況でございます。大型提示装置や実物投影機の整備率につきましては、全国平均２６．８％で、奈良県平均は１４．９％です。本市は７．９％となっております。
次に、教員が使用する校務用のＩＣＴ環境整備の状況についてですけれども、９月議会での一般質問でもご答弁申し上げたところですが、校務用に関する
ＩＣＴの環境、つまり、職員室でのパソコンの整備状況につきましては、全国平均は１１８％と１人に１台以上のパソコンがある状況でございますが、本市では４１．０％であり、小学校では２．４人に１台、中学校では２．６人に１台となっており、教職員は随時あいているパソコンを待って使用しているという状況です。
このような状況の中、校務
文書の作成や児童生徒の情報管理だけでなく、資料づくり等の授業の準備などパソコンを使用した作業が非常に多くなっている現状にあり、特に学期末の成績処理等の繁忙期になりますと、限られた校務パソコンの順番待ちや自宅でＵＳＢメモリーを用いた作業が多くなっているという状況です。
個人情報保護の観点だけでなく、教職員の働き方改革の観点からも、パソコン環境の整備への取り組みが必要と考えております。
以上でございます。
6:
◯議長（
たけだやすひこ君） 亀甲君。
7: ◯２番（
亀甲義明君） ありがとうございます。
前回の質問のときにも質問させていただいた内容かとは思うんですけれども、改めて、教員、また教務用、校務用に関しましても、奈良県、橿原市もそうなんですけれども、大変遅れているような状況かと思います。
その中で、この
ＩＣＴの活用を、先ほども言わせていただきまし
たけれども、最新の情報機器を使用することによって効率的・効果的な授業を行うことができる、学習効果の向上が期待できる、また、校務負担軽減も期待されていると。子どもに対するきめ細かい指導ができるものと考えて、大変評価をされているところもあります。
その中で、今、現状の教務用のパソコンなどについて、現在どのように活用されているのか。また、今後、プログラミング教育を進めていかなければいけませんが、今後どのように活用していくのか、ご答弁をよろしくお願いいたします。
8:
◯議長（
たけだやすひこ君） 藤井局長。
（説明員
藤井綾子君 登壇）
9:
◯教育委員会事務局長（
藤井綾子君） 教育委員会事務局長の藤井でございます。亀甲議員の質問にお答えいたします。
現在、児童生徒に使用している教務用パソコンの活用の状況ということでございます。
活用の状況としましては、小学校では総合的な学習において「調べ学習」や「ネットモラル」「コンピューターの使い方」などを学習し、それ以外にも、国語、算数、理科、社会などでも活用しております。小学校は、タブレット型のパソコンでございますので、ふだんはコンピュータールームでの学習ですが、各教室や体育館に持ち出すことで活用の幅が広がっております。
中学校においては、技術の授業が中心になってきますが、数学、英語、家庭科、体育など、ほかの教科でも活用しております。
さらに、小中学校ともに、民間事業者のＩＣＴサポーターが授業の支援や教材の準備などを行うことで
ＩＣＴ教育をサポートしております。
また、
ＩＣＴにつきましては、新しい学習指導要領の改訂の方向性を踏まえたアクティブ・ラーニングを進める上でも、「主体的・対話的な学び」につながる
ツールとしての活用が考えられます。
ＩＣＴを活用することで、個々の課題に応じた学習がしやすくなるだけでなく、コンピューターを介することにより、視覚的に共有しやすくなり、児童間・生徒間の交流をより活性化するという効果も期待されるところです。
今後、２０２０年度から小学校におきましてプログラミング教育が実施され、ますます
ＩＣＴを活用した学習は重要度を増してまいります。当然、児童生徒が
ＩＣＴを活用する機会を保障していくためにも、
ＩＣＴの環境整備を継続して進めていきたいと考えております。
以上でございます。
10:
◯議長（
たけだやすひこ君） 亀甲君。
11: ◯２番（
亀甲義明君） ありがとうございます。
ＩＣＴの教育をちょっとお話しさせていただいているんですけれども、
ＩＣＴ教育とは、「ＩＣＴ機器を活用した教育」と「
ＩＣＴをうまく活用するための教育」に大きく分かれると思っております。タブレットなどを授業に取り入れるのが前者でありまして、プログラミングなどを学ぶのが後者です。橿原市はどの方向でという形を聞かせていただこうかなと思ったんですけれども、多分まだ何も決まっていないのかなと思うので、どちらも有効的に使っていくのが大切だというふうに僕は思っております。
たくさんのメリットもありますし、デメリットがある部分も確かにあると思うんですけれども、今後、橿原の子どもたちが社会に出たときに、やっぱりこのＩＣＴ、また、コンピューターに関しましては、社会全体が大変重要にこれから使われていくものだというふうに思っております。この橿原の子どもたちが、高校へ行って、大学へ行って、社会に出たときに、当然遅れのないような、どこに行っても大丈夫な、そういう教育環境、ＩＣＴ環境をつくっていっていただきたいというふうに僕は思っております。
現在、
ＩＣＴ教育環境というのはまだまだ遅れているのは最初のほうにお話しもさせていただきまし
たけれども、前回も橿原市の今置かれている地位というのもお話しさせていただきました。その中で、今後、教務用、校務用ともに、これからどのような整備をされようとされているのかお聞かせください。
12:
◯議長（
たけだやすひこ君） 藤井局長。
（説明員
藤井綾子君 登壇）
13:
◯教育委員会事務局長（
藤井綾子君） 教育委員会事務局長の藤井でございます。２番、亀甲議員の質問にお答えいたします。
これからの整備をどのようにしていくかということでございます。
まず、教務用
ＩＣＴのこれからの整備につきましては、２０２０年度に向けまして、プログラミング教育に対応した教材の整備が急務となっております。さらに、教材を用いた教員の研修も行い、ハードとソフトの両面で整備を進めていきたいと考えております。
また、校務用の今後の整備につきましては、来年度予算におきまして、文部科学省が求めているＩＣＴ環境整備を進めていくための導入の検討をしていきたいと考えております。
現在、県下統一での統合型校務支援システムの導入が計画されていることもあり、今後、この調査結果を受けて、この統合型校務支援システムにつきましても研究をしていきたいと思っております。
個人情報保護の観点からだけでなく、教職員の働き方改革という観点からも、環境整備に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
14:
◯議長（
たけだやすひこ君） 亀甲君。
15: ◯２番（
亀甲義明君） ありがとうございます。
今後、２０２０年に向けて、国のほうも目標を出されていますので、僕としては、それに向かって橿原市も進んでいっていただきたい、そのように思っております。
最後に、統合型校務支援システムのお話が少しありましたので、どういうものかご答弁をよろしくお願いいたします。
16:
◯議長（
たけだやすひこ君） 藤井局長。
（説明員
藤井綾子君 登壇）
17:
◯教育委員会事務局長（
藤井綾子君） 教育委員会事務局長、藤井でございます。２番、亀甲議員の質問にお答えいたします。
統合型校務支援システムの内容ということでございます。
この校務支援システムといいますのは、教職員１人１台コンピューターを整備いたしまして、そのコンピューターにこのシステムを導入することで校務が効率的に処理できるようになるシステムでございます。例えばの内容ですけれども、教務や進路にかかわって、従来、時間をかけて手書きをしていたような学籍の管理ですとか成績処理、それから、通知表、指導要録の記入、そういうものがこのシステムによって短時間で処理できるということになります。これは、小・中の連携であるとか、あと、高校入試の事務などにも活用されるということです。
そのほかとしましては、働き方の改革にかかわりまして、出退勤の管理システムとか、あと、授業・会議の改善に使ったり、他校とか公立の図書館との図書の情報の共有ができたり、あと、個人の部活動であるとか、取得した資格とか検定とか、そういった成果、活動について、個人の情報を積み上げて、大学入試等に利用できるような「ｅポートフォリオ」といった機能も含んでいるというふうに聞いております。
以上でございます。
18:
◯議長（
たけだやすひこ君） 亀甲君。
19: ◯２番（
亀甲義明君） ありがとうございます。
統合型校務支援システムも、今説明していただいたとおりだというふうに思っております。先生たちの働き方改革ということで、僕もいろんな形で学校とお話をさせていただく機会もありますし、先生たちが本当に夜遅くまで仕事をしているのも見ておりますので、その辺も踏まえて、しっかりと準備、また、そういうコンピューター環境をつくっていただいて、働き方改革にも全力を挙げてやっていただきたいなというふうに思っております。
今、
ＩＣＴ教育環境ということでお話しさせていただきました。今後、２０２０年に向けて、奈良県自体が、この橿原市が先頭に立って、この環境をしっかりと整備していただきたいなというふうに思っております。
次の２点目の体育館の空調整備とあわせて後で最終に市長にまたお話を聞かせていただきたいと思いますので、
ＩＣＴ教育環境については以上で終わらせていただきます。
続きまして、体育館の空調整備について質問させていただきます。
２０１８年の暑さは、気象庁がたびたび会見を開くほどの命にかかわる危険な暑さ、もはや単なる暑さではなく、災害級でございました。今までに経験したことのない激しい暑さ、猛暑、酷暑が続き、各地では４０度を超える危険な暑さも計測されました。来年の暑さ対策として、橿原市では来年７月までに、幼稚園は今後最終決定されると思うんですけど、幼・小・中の普通教室への空調整備が決まっていますが、子どもたちの体育の授業を初め、部活動、式典や行事の会場ともなり、近年、猛暑や異常気象が発生し、地震災害の脅威も高まり、避難所としての役割を担う小中学校体育館の重要性は一層高まっております。生徒の部活動、また、地域コミュニティの活動拠点としての体育館へのエアコン整備は喫緊の課題だというふうに思っております。
その中で、１点目、質問させていただきます。小中学校の体育館のエアコンの設置状況及び全国的な状況を教えていただきたいと思います。
20:
◯議長（
たけだやすひこ君） 藤井局長。
（説明員
藤井綾子君 登壇）
21:
◯教育委員会事務局長（
藤井綾子君） 教育委員会事務局長の藤井でございます。２番、亀甲議員の質問にお答えいたします。
小中学校の体育館のエアコン設置状況と全国的な状況でございます。
まず最初に、小中学校の全般的なエアコンの設置についてご報告を申し上げます。
現在、来年の夏に間に合うように、普通教室と特別支援教室にエアコンを設置するために取り組んでいるところでございます。先般、リース契約に関する入札があり、予定価格の約６５％で契約をすることができましたが、１３年間のリース契約に係る経費としましては、約１２億円という金額が必要になってまいります。体育館につきましては、現在、エアコンの設置はしておりません。全国的に見ましても、小中学校の体育館へのエアコン設置率はまだまだ低い状況であり、まずは普通教室への設置を急ぐという流れになっております。
小中学校の体育館に関しまして、平成２９年４月現在のデータによりますと、エアコン設置率の全国平均は１．２％で、全国で一番設置率が高い東京都においても８．４％であり、それが全国平均を引き上げており、全国平均を超えるのは１０都道府県であり、まだ体育館にエアコンを設置している小中学校は少ないというのが現在の状況でございます。
以上でございます。
22:
◯議長（
たけだやすひこ君） 亀甲君。
23: ◯２番（
亀甲義明君） ありがとうございます。
今はまだ全国的に体育館というのは整備されていない状況だというふうに僕も認識しております。ただ、全国的に、災害級の暑さや今後起こり得る自然災害について、いつ何が起こるかわからない状況の中で、橿原市も体育館に関しては指定避難所になっております。全国的にも体育館への設置に向けて動いているのではないかというふうに私のほうは思っております。
ある例としまして、熊本の地震があったときに、その避難所におられる人にアンケートをとったら、やっぱり出てきたのが空調の整備と、あと、今回は関係ないんですけれども、スペース、居住の確保ということが挙げられていたということも出ておりましたので。また、昨日のうすい議員のお話の中でも、今回、運動中、部活動中に熱中症にかかった件数も中学校で２１件ということで、今までよりも数多く熱中症で倒れられた子どもたちもいてるということは現実としてあると思っております。
お金のことを言うのはあれなんですけども、もし体育館に設置するのであれば、どれぐらいの金額で、また、国の補助金とかはあるのかお聞かせください。
24:
◯議長（
たけだやすひこ君） 藤井局長。
（説明員
藤井綾子君 登壇）
25:
◯教育委員会事務局長（
藤井綾子君） 教育委員会事務局長の藤井でございます。２番、亀甲議員の質問にお答えいたします。
小中学校の体育館にエアコンを設置した場合の費用と補助金に関してでございます。
体育館となりますと、規模が大きいため、１校当たり４，０００万円から５，０００万円ぐらいかかると試算をしており、２２校全部になりますと、８億８，０００万円から１１億円程度が必要になると見込まれます。また、国の補助金につきましても、特別な補助金メニューがあるということではなく、従来の学校の大規模改造の補助金の中に空調設置工事のメニューが含まれているだけであって、耐震等を優先するため、なかなか補助採択がされないというのが現状でございます。
今後、国の補助金メニューについても年々変わってくる場合もありますので、引き続き情報収集をして、研究をしていきたいと考えております。
以上でございます。
26:
◯議長（
たけだやすひこ君） 亀甲君。
27: ◯２番（
亀甲義明君） ありがとうございます。
今、普通教室、国が８４０億円もつけていただいているんですが、これに対しても、体育館もいけるんですけど、普通教室で手いっぱいというのも聞かせていただいております。
その中で、もう１つ、緊急防災・減災事業債という、防災に関しての国からの補助メニューがあるというふうに聞いているんですが、この内容を教えていただいてよろしいでしょうか。
28:
◯議長（
たけだやすひこ君） 立辻生活安全部長。
（説明員 立辻満浩君 登壇）
29: ◯生活安全部長（立辻満浩君） 生活安全部長兼危機管理監、立辻でございます。亀甲議員のただいまのご質問のうち、緊急防災・減災事業債についてのご質問についてお答えさせていただきます。
この事業債は、東日本大震災及び平成２８年熊本地震を教訓といたしまして、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための事業のうち、住民の避難、行政・社会機能の維持及び災害に強いまちづくりに資する地方単独事業等を対象とする地方債でございます。事業年度は平成３２年度までということになっております。
今回の小中学校体育館に設置するエアコン設備の整備につきましては、当事業債のうち、指定避難所における避難者の生活環境の改善のための施設、これは、例えばＷｉ－Ｆｉの設置でありましたり、バリアフリー、あるいは空調もその中に含まれますが、その整備に該当し、大規模災害時の防災・減災対策のために必要な施設の整備として、地方債の充当率が１００％、そして、地方交付税の措置率が７０％というふうになっております。
しかしながら、東日本大震災や熊本地震、また、本年各地で甚大な災害が発生しております。また、近い将来懸念される南海トラフに起因するような大地震、こういった地域が優先されるというところが見込まれるということでございまして、エアコンの設置に係る事業については、必ずしも採択されるという限りではないというふうに思われます。
以上でございます。
30:
◯議長（
たけだやすひこ君） 亀甲君。
31: ◯２番（
亀甲義明君） ありがとうございます。
必ずしもだめだという話ではないというふうに思っておりますので、市単独で普通教室にもつけていただきましたし、予算的にはかなり多くなってくると思います。国の動向もしっかり注視しながら見ていただいて、避難所、また学校、子どもたちの命を守るというのが最重要なことだと僕は思っておりますので、今後また研究もしていっていただきたいと思っております。
今後、体育館へのエアコン設置をどのように考えていくのか、どうしていくのかというのを最後にお聞かせください。
32:
◯議長（
たけだやすひこ君） 藤井局長。
（説明員
藤井綾子君 登壇）
33:
◯教育委員会事務局長（
藤井綾子君） 教育委員会事務局長の藤井でございます。２番、亀甲議員の質問にお答えいたします。
今後の体育館へのエアコン設置についての考え方でございます。
確かに、体育館は児童生徒の体育の授業や部活動のほか、社会体育活動や災害時の避難所としての役割もあり、エアコンの設置については検討していく必要があると思います。
一方で、学校全体を見ますと、小中学校には、理科や美術、技術・家庭、生活科などの日々授業を行う特別教室がまだ多数ありますが、現在のところ、エアコンの整備予定が立っておりません。また、施設自体が老朽化しているために、雨漏りやトイレの洋式化等々、さまざまな整備が必要となっている現状でございます。さらに、体育館は風通しがいい構造になっているため、エアコンをつける場合は体育館の改修も必要になるということもあり、設置をするに際しては、従来工法がいいのか、また、リースやＰＦＩなど、どの工法が適しているのかということも検討していく必要がございます。
そのため、まずは体育館を含め整備されていない部分へのエアコン導入や校舎の改修につきまして、優先度も含め総合的に研究をさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
34:
◯議長（
たけだやすひこ君） 亀甲君。
35: ◯２番（
亀甲義明君） ありがとうございました。
優先順位はあるかとは思うんですけれども、先ほども言わせていただきましたが、やっぱり指定避難所、また、子どもたちの命を守る、健康を守るという部分では、検討の中に入れていただいているというふうに認識させていただいております。
ここで、最後に市長のほうにお伺いさせていただきたいと思います。最初の
ＩＣＴ教育環境について、また、体育館の空調整備について市長のお考えをお聞かせください。
36:
◯議長（
たけだやすひこ君） 市長。
（市長 森下 豊君 登壇）
37: ◯市長（森下 豊君） ２番、亀甲議員の質問にお答えいたします。
まず、ＩＣＴ環境の整備についてでありますけれども、奈良県全体が遅れているというのはこの数字を見てびっくりしたところなんですが、この数字で、やっぱり県も、県の教育委員会も実は驚いているのが今の現状でございます。
それに合わせてですけども、先ほど部長が答えましたように、県と一緒に取り組みというのが、今、話が出ています統合型校務支援システムというシステムを今しようということで取り組んでいます。ただ、これがいつごろに向かってやっていくのか。急速に、素早くやらなくてはいけないんですけども、まだちょっと先がぼんやりしていて、あんまりぼんやりしていて、いつまでということではありませんので、手っ取り早くするにはリース方式もあるかなというふうに、ふとは思っておりました。
ただ、今のいろんな先生方の働き方改革等々を聞いておりますと、やっぱり急速に変えていかなあかんなというのが、今、現場を任せていただいている我々の思いでもございます。失礼な言い方かもわかりませんが、ご存じのように、学校の先生たちが通知表をつくるのに、自分の総括の思いを述べるところがあるんですが、いまだに手書きでないと気持ちが伝わらないというような文化、いい文化なんですけども、残っております。そうすると、同じ文章を何回も書かなあかんわけですよね。それはやっぱり、子どもたちに気持ちを伝えるという意味では非常に大事なことかもしれませんけれども、これだけ仕事の量が多くなってきて、そして、働き方をどないかせなあかんと言うてる中では、ちょっと考え直さなければいけない、また違う方法で、伝える方法を考えていかなければならないような時期になってきているのではないかなというふうに思います。
それを考えますと、やっぱり今、県が提案してくれている統合型、皆一緒になってそれもやろうよと。うまくシステムをつくれば、そこに、中へ放り込んでいければ、１回入れればそれでずっと流れるわけですから、そういう方法をとるべきときに来ているのではないかなというのが、今の我々が現場サイドと一緒に話をしながら考えている思いでございます。
今までは、多分、奈良県の中でも、これだけ低いということは、あまり要望がなかったのと違うかなと。ほかの要望が強かったというのもあるんですけども、そんな思いもいたします。でも、積極的に、県とともにですけども、この問題に関しては早期に解消していきたい、ちゃんと判断して、変えていきたいなというふうに考えています。
もう１つ、体育館のことなんですが、体育館も数字を見て本当にびっくりしました。４７都道府県で３５の府県が１％以下なんです。だから、今まで必要ないというふうに思われていた、あるいは優先順位が低かったのか、その辺はちょっとわかりませんけれども、子どもたちが利用する中では、あまり高くなかったのではないかなというふうに思いますけれども、今、避難所としてのお話が出てきております。体育館が全部、避難所になっておりますので、それを考えると、やっぱり避難所にエアコンは必要かなというのが今の認識であります。
ただ、災害のときに、さっきから出ていました緊減債というのがどこまで使えるのかというのが実はまだはっきりしておりません。緊減債の使い方も、実はだんだん緩くなってきています。最初言っていたコアの部分だけしか使えなかったのが、ちょっと外に向かって緩和もありまして、緩くなってきておりますので、もしかすると、エアコン設置まではいかなくても、電気関係、キュービクルの部分までは使えるのかもしれないんですよね。その辺も含めて、これは多分、全国的に動き出していると思います、この部分も。だから、その部分に関しましても研究を重ねまして、進めてまいりたいなというふうに思います。
ただ、やっぱり避難所となりますと、それだけでいいのかということになりますので、やっぱり断熱も含めて、それから気密性も含めて、箱全体をもう１回考えていかなきゃいけない時期に来ているような気もいたしますので、それも、自分とこのまちだけどうこうではありませんので、これはやっぱり奈良県も含めましてですけど、全国でしっかり考えていきたい、早急に解決したいなというふうに思っています。
以上です。
38:
◯議長（
たけだやすひこ君） 亀甲君。
39: ◯２番（
亀甲義明君） 市長、ありがとうございました。大変前向きな答弁をいただきましたので、今後、全体がよくなるように進めていっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
最後の質問になります。風疹予防接種の助成について質問させていただきます。
現在、首都圏などで感染が大変拡大しております。風疹は、妊婦が感染すると、赤ちゃんが難聴や心臓病、白内障などになって生まれる可能性があり、感染防止策をつくっていくことが大変大事であると思われます。
１点目の質問です。今年の風疹の流行状況を教えていただけませんでしょうか。
40:
◯議長（
たけだやすひこ君） 吉田健康部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
41: ◯健康部長（吉田雄一君） 健康部の吉田でございます。２番、亀甲議員のご質問にお答えさせていただきます。
まず、今年の風疹の流行状況についてでございますが、少し年度をさかのぼらせていただきますと、平成２３年から、海外で感染して帰国後発症される輸入の例が見られるようになったわけでございまして、特に皆様、記憶に新しいと思いますが、平成２５年には累計で日本全国で１万４，３４４例の報告がございました。その後は、２６年が３１９例、２７年に１６３例、２８年が１２９例、２９年、昨年が９３例の報告で落ちついてきたところでございます。
ところが、先ほど議員お述べのとおり、平成３０年になりまして、７月下旬から、特に関東地方の都市部を中心に患者の報告が増えておりまして、１２月１１日までの報告が２，４５４例となっておるところでございます。ちなみに、１１月２５日から１２月２日の１週間で新たに１１８例の報告があったところでございまして、最も多いのが東京都の２３例、近畿では大阪府が４例、和歌山県が２例、兵庫県が１例でございました。年代別で最も多いのが４０歳代の３３例、次いで３０歳代の３０例、５０歳代の１８例となっておるところでございます。
以上です。
42:
◯議長（
たけだやすひこ君） 亀甲君。
43: ◯２番（
亀甲義明君） ありがとうございます。
今、聞かせていただいて、平成２５年、このときが流行した年ということで、その中で、そのとき、平成２５年の大流行したとき、橿原市がどのような対応をされたのかお聞かせください。
44:
◯議長（
たけだやすひこ君） 吉田部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
45: ◯健康部長（吉田雄一君） 健康部の吉田でございます。引き続き、２番、亀甲議員のご質問にお答えさせていただきます。
平成２５年の風疹の流行時の対応につきましては、奈良県でも、当時、１８４例の報告がございました。先ほど議員お述べのように、妊娠２０週までの妊婦さんが風疹に感染いたしますと、さまざまな障がいを持って生まれてくる可能性のある先天性風疹症候群のことが懸念されましたので、緊急に対策が必要となったわけでございます。全国的な大流行でございましたので、厚生労働省も風疹への注意喚起と、特に妊婦への感染予防対策の周知に取り組んだところでございます。
本市といたしましても、風疹の流行拡大を緊急に予防いたしまして、特に妊婦への感染を防ぐために、風疹のワクチンの接種に対しまして費用助成をいたしたところでございます。当時の対象者は、平成７年４月１日以前に生まれた方のうちで、妊娠を予定または希望している女性と、妊娠している女性の夫及び同居者といたしまして、自己負担額３，０００円を除く予防接種費用を助成いたしたところでございます。当時の助成件数は４６８件となっております。
以上でございます。
46:
◯議長（
たけだやすひこ君） 亀甲君。
47: ◯２番（
亀甲義明君） ありがとうございます。平成２５年はこのような形で対策を練っていただいたというふうに僕も聞いております。
今回の予防接種対策については、国のほうが動いておりまして、平成３０年２次補正予算で予防についての決定がされていると思うんですけれども、その内容を教えていただけないでしょうか。
48:
◯議長（
たけだやすひこ君） 吉田部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
49: ◯健康部長（吉田雄一君） 健康部の吉田でございます。引き続き、亀甲議員のご質問にお答えさせていただきます。
議員お述べのように、国の２次補正で予算要望されておるところでございますが、１１月２６日の衆議院の予算委員会で根本厚生労働大臣は、「予防接種法の位置づけを含め、風疹の予防接種の推進方策を検討したい」と述べられまして、風疹の対策を強化する考えを示されました。特に今回の患者の３分の２は、学齢期に予防接種を受けていない３０歳代から５０歳代の男性が占めておりまして、抗体保有率の低い年代への対策が特に重要となっているところでございます。
直近では、１２月１１日に同じく根本厚生労働大臣が記者会見で、来年より３カ年限定で抗体検査と予防接種を無料化する方針を表明されたところでございます。
今回、厚生労働省では、新たな対策といたしまして、１９６２年（昭和３７年）４月２日から１９７９年（昭和５４年）４月１日生まれの男性を対象に、来年、２０１９年から２０２２年の３月末まで、法的な定期予防接種と位置づけまして、実施することとなっておる次第でございます。
以上でございます。
50:
◯議長（
たけだやすひこ君） 亀甲君。
51: ◯２番（
亀甲義明君） ありがとうございます。
今、３９歳から５６歳の男性ということで、この年代の男性だけが１回も接種をしていないということで、この年代の女性に比べて抗体率が８０％と低いんですよね。ほかのところに比べて大変低いということで、ここに対して予防接種をしていこうという話だというふうに思っております。
その３９歳から５６歳の男性の対象人数というのはわかるでしょうか。
52:
◯議長（
たけだやすひこ君） 吉田部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
53: ◯健康部長（吉田雄一君） 健康部の吉田でございます。引き続き、亀甲議員のご質問にお答えさせていただきます。
本市で現在、平成３０年１０月１日現在の人口で計算いたしますと、３９歳から５６歳の男性は約１万５，０００人の方と人数をカウントしておるところでございます。
以上でございます。
54:
◯議長（
たけだやすひこ君） 亀甲君。
55: ◯２番（
亀甲義明君） ありがとうございます。
基本無料という形になるかと思うんですけれども、やっぱりこれには、特に３９歳から５６歳の方に関しては周知徹底、広報が大事だと思うんですけれども、その辺、市としてはどのような対策をやろうとされているのかお聞かせください。
56:
◯議長（
たけだやすひこ君） 吉田部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
57: ◯健康部長（吉田雄一君） 健康部の吉田でございます。亀甲議員のご質問にお答えさせていただきます。
現在、風疹の定期予防接種の対象といたしましては、１歳から２歳未満の方が１期といたしまして接種いたしまして、５歳から７歳未満で小学校入学前の１年間に２期の予防接種を実施いたしております。
平成１８年度より、麻疹（はしか）と風疹の混合ワクチン、ＭＲワクチンと申しますが、定期予防接種となりまして、既に風疹にかかっていたといたしましても、麻疹・風疹の混合ワクチンを接種しても問題ないということが示されてからは、風疹単独のワクチンが定期予防接種からはほとんどなくなってきております。麻疹（はしか）は非常に感染力が強く、保育所や幼稚園等の集団生活によりまして感染拡大が懸念されるために、麻疹（はしか）や風疹混合ワクチンの定期予防接種は、１期、２期ともに接種率９５％以上にすることが「麻しんに関する特定感染症予防指針」で国の目標とされておるところでございます。
麻疹・風疹の混合ワクチンが定期予防接種の大半を占めるようになったことによりまして、風疹単独のワクチンの流通が現在ほとんどなく、大人の方が風疹の予防接種をすることになりますと、麻疹・風疹混合ワクチンを接種することが考えられるところでございます。
現在のワクチンの流通状況において、需要と供給のバランスがとれていなければ、子どもをはしかから守るための予防接種率９５％を守ることが難しくなる可能性がございます。要するに、子ども向けのワクチンを大人の風疹予防に使うことになりますから、今後、ワクチンが増産されるまで、慎重な取り扱いが必要となるわけでございます。
先ほども述べましたが、厚生労働省では、新たに免疫の有無を調べる抗体検査をいたしまして、免疫が十分ではないため感染リスクが高い３９歳から５６歳の男性に限りまして定期予防接種とすることとなっております。この世代の男性の方が、先ほど議員もお述べのとおり８０％しか免疫がある方がおられませんので、今回の対策で２０２０年の東京オリンピックまでに８５％以上に引き上げまして、さらに、２０２１年度末までには９０％以上を目指すこととなっております。
また、本市では、平成２５年度、風疹が大流行いたしたとき以降、母子手帳の交付に来られた妊婦さんに対しましては、先天性風疹症候群に関する正しい知識と、ご主人や同居家族を含めました予防対策の周知に努めるためのポスターの掲示やチラシの個別配付を継続しておるところでございます。
議員お尋ねの市民の方々への周知につきましては、今後、国から詳細な実施要領が示されましたら、スムーズに対象の市民の方々が風疹の予防接種を受けられる体制を整えるとともに、広報やホームページ等で周知に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
58:
◯議長（
たけだやすひこ君） 亀甲君。
59: ◯２番（
亀甲義明君） ありがとうございます。
（風疹のチラシを質問者席より示す）
先ほどもらったんですが、これですよね、妊婦さん。これを平成２５年に流行したときからずっと配っていただいていると。現在も配っていただいているということですね。ありがとうございます。
やっぱり、何ぼ国があれして、無料であれ、抗体検査をしてという形になると思うんですけれども、やっぱり周知徹底しないとパーセンテージは上がってこないと思いますので、しっかりと広報、また、周知徹底をしていただきたいなというふうに思っております。
最後に要望として、今後の橿原市の風疹対策の方向性について、今お聞きさせていただきました。先ほど言いまし
たけども、平成２５年の大流行以来、風疹に対する妊婦さんへの啓発を続けていただいた。本当にタイムリーな対応であったかと思っております。今後、国からのガイドライン的なものが示されることと思いますので、定期予防接種となったことについて、また、対象年齢の男性だけでなく、引き続き、妊娠を希望する女性にも十分周知をしていただくよう要望させていただいて、今回の一般質問を終了させていただきます。本日はまことにありがとうございました。
（２番
亀甲義明君 自席へ戻る）
60:
◯議長（
たけだやすひこ君） それでは、次に、１９番、原山大亮君の質問を許可いたします。原山君。
（１９番 原山大亮君 登壇）
61: ◯１９番（原山大亮君） １９番、日本維新の会、原山大亮でございます。平成３０年、今年最後の一般質問をさせていただくことになりました。紅白歌合戦でいえばトリでございますので、今年の締めくくりにふさわしいかどうかわかりませんが、僕なりにしっかりと質問させていただきますので、理事者の皆様方におかれましては、簡潔明瞭にご答弁いただくことをお願いいたしまして、質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、生産年齢人口の減少と人手不足に関する質問です。
現在、日本全体に見られる社会現象として、少子高齢化や人口減少が加速したように進んでいるのが現在の状況です。このような状況になっていることにより、地域活力の低下やコミュニティの維持が難しくなっていることは今さら申し上げるまでもありませんが、生産性の維持という観点からこの問題を考えますと、社会全体に対してさらに大きな悪影響を与えかねない問題であるのではないかと危惧しております。
例えば、２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、メイン会場となる東京国立競技場や、各種競技やイベントなどの開催予定地では、必要となる施設の建設工事が急ピッチで進められており、一時的にバブル経済のような状況がある一方で、建設資材や人材、労働力が一定のエリアに集中し、需要と供給のバランスが崩れているように感じております。また、先日、２０２５年の万国博覧会が招致活動を制した大阪で開催されることが報道されておりましたが、この万博を成功させるためには、特に大阪や関西を中心に相当な労働力を確保する必要があるのではないかと考えます。
一方、政治的な背景においては、出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法が成立し、貴重な労働力として期待される外国人の方々が今まで以上に日本で働きやすくなったとされています。しかしながら、報道等によりますと、言葉や習慣の違いなどから、日本での生活になじめなかったり、一定期間を経た後に母国に帰ってしまい、労働力として定着しにくいという実態が指摘されているなど、手放しで喜べるような状態ではないように感じています。
このような状況を踏まえますと、私としては、外国からの労働力に頼る前に、まず国内でできることはないのだろうか、もっと我々に頑張れることはないのだろうかという問題意識を持っています。特に人材不足や労働力を確保する観点から一般質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、まず初めに、本市の人口と生産年齢人口の見通しはどうなっているのか教えてください。
次に、本市の防犯対策についてです。
近年、全国的に犯罪の種別や手口が複雑かつ巧妙化される傾向にあると言われています。橿原市においても発生する犯罪は多種多様化しており、また、同様の犯罪が同じ場所で発生するというケースも見られます。そのため、犯罪抑止という観点から、警察による犯罪捜査に加え、行政による防犯対策を講じることが重要であると考えています。つまり、行政みずからが犯罪発生箇所を把握し、その情報をもとに地元に対して積極的な防犯対策を行うことで、犯罪を未然に防ぐことへとつながっていくものと考えます。
そこで、まず、橿原市を取り巻く情勢として、ここ数年における犯罪の傾向はどのようになっているのでしょうか。また、発生件数や種別などはどういう状況になっているのでしょうか。ご答弁ください。
以上で１回目の質問を終わります。
62:
◯議長（
たけだやすひこ君） 福西総合政策部長。
（説明員 福西克行君 登壇）
63: ◯総合政策部長（福西克行君） 総合政策部長の福西でございます。１９番、原山大亮議員のご質問にお答えいたします。
本市の人口と生産年齢人口の見通しについてでございます。
平成２９年度版の国立社会保障・人口問題研究所の推計人口において、２０１５年の国勢調査による本市の人口は１２万４，１１１人で、最新の推計値として公表されております２０４５年の人口は９万８，７７３人となり、２万５，３３８人の減で、２０．４２％減少することになっております。
一方で、１５歳から６４歳までのいわゆる生産年齢人口についても同様に、２０１５年の生産年齢人口は７万５，３４１人で、全人口に占める割合が６０．７％、２０４５年の生産年齢人口は５万１，０７４人で、全人口に占める割合が５１．６％で、２０１５年から２０４５年まで２万４，２６７人の減となっており、生産年齢人口そのものが３２．２１％の減少、全人口に対する生産年齢人口の割合につきましても９．１％減少することが見込まれており、全体の人口が減る割合より生産年齢人口の減る割合のほうが大きく上回った数字となっております。
参考までにそのほかの年齢層の推移の状況を申し上げますと、０歳から１４歳は５，２５７人の減少で３２．５０％の減、６５歳以上は逆に４，１８６人の増で１２．８４％の増、７５歳以上につきましては７，００２人の増で４７．９６％の増となっております。
６５歳以上の人の数が増えるよりも、７５歳以上の人の数が増える結果となっておりますのは、６５歳以上７５歳未満の人の数が２０４５年には減ってしまうことに起因しているものでございます。
また、平成２７年度の「橿原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定時において作成しました橿原市の人口ビジョンでは、基準となる年を２０１０年の国勢調査結果を使っていることから正確な比較はできませんが、２０１５年の生産年齢人口７万５，９０５人と２０４５年の生産年齢人口５万７，７０９人を比較いたしますと、その差は１万８，１９６人の減で、２３．９７％の減少となっております。
以上でございます。
64:
◯議長（
たけだやすひこ君） 立辻生活安全部長。
（説明員 立辻満浩君 登壇）
65: ◯生活安全部長（立辻満浩君） 生活安全部長、立辻でございます。私からは、本市における犯罪の傾向についてお答えいたします。
本市における犯罪発生件数の推移を申し上げますと、５年前の平成２５年の発生件数は１，５５２件で、昨年、平成２９年におきましては１，１７３件となっており、約２４％の減少という状況にございます。しかしながら、発生比率の目安である人口１，０００人当たりの犯罪認知件数は、残念ながら県内でも高い数値ということになっております。
また、ここ最近５年間平均の犯罪種別の主なものとしましては、いわゆるゲートウェイ犯罪と言われる単車・自転車狙いというのが２４％、車上・部品狙いというものが１０％と、これが多くを占めている状況でございます。その他、いわゆる侵入窃盗が５％、傷害・暴行なども５％発生しているという状況でございます。
以上です。
66:
◯議長（
たけだやすひこ君） 原山君。
（１９番 原山大亮君 質問者席に移動）
67: ◯１９番（原山大亮君） ありがとうございます。
生産年齢人口の減少と人手不足に関する質問で、本市の人口と生産年齢人口の見通しについて、ただいま、いわゆる社人研のデータでは、今後おおむね３０年間で総人口が約２０％、生産年齢人口が約３２％減少し、市が策定した人口ビジョンでも今後３０年間でおおむね２４％減少する見込みであるとの説明をいただきました。
橿原市では、少子高齢化に歯どめをかけることを目標に、この人口ビジョンで定めた人口を維持することを１つの目標としてこれまでさまざまな取り組みを進めてきたことと思いますが、これまでの取り組み状況とその成果はどのようになっているのでしょうか。お答えください。
68:
◯議長（
たけだやすひこ君） 福西部長。
（説明員 福西克行君 登壇）
69: ◯総合政策部長（福西克行君） 総合政策部長の福西でございます。１９番、原山議員のご質問にお答えいたします。
人口減少に歯どめをかけるための取り組みの状況と成果についてのお尋ねでございます。
平成２６年１１月に「まち・ひと・しごと創生法」が施行されたことを受けまして、平成２８年の３月に本市におきましても「橿原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定させていただいたことはご承知のとおりかと思います。
「みんな 活躍するまち・かしはら」を基本理念とするこの戦略につきましては、「地域の特性を活かしたしごとをつくる取り組み」「新たな人の流れや交流を増やす取り組み」「若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる取り組み」「安心して便利に暮らせるまちをつくる取り組み」の４つの基本目標を定め、各目標を達成するために関連する各種事業について鋭意取り組んでいるところでございます。
この戦略は、少子高齢化の進展への対応と人口減少に歯どめをかけることを目指し、将来にわたって活力ある社会を維持することを目的としておりますが、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立させ、その結果、「まち」に活力を取り戻すことをイメージしており、具体的な施策の目標値でありますＫＰＩ（重要業績評価指標）もそれぞれ定めているところでございます。
この戦略は２７年度末に策定していることもありまして、実質的には平成２８年度から動き出しておりますが、既に今年で３年目に入っていることから、その成果を確認するべく、各担当課への進捗状況についてのヒアリングを行い、現在その取りまとめ作業を行っているところで、取りまとめができた成果などにつきましては、今後どのような形で公表するかなどについても現在検討しているところでございます。
以上でございます。
70:
◯議長（
たけだやすひこ君） 原山君。
71: ◯１９番（原山大亮君） ありがとうございます。
少子高齢化を食いとめたり、人口減少に歯どめをかけたりというのは、１年や２年で効果があらわれるような簡単なことではないと思いますし、どの取り組みも、しっかりと継続して取り組むことで少しずつ成果が見えてくるものだと理解しております。簡単に諦めることなく、ぜひ継続して、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それでは、ここから少し具体的な質問に入りたいと思います。
まず、「しごと」という切り口で質問させていただきます。
地域の方々がどれぐらいの割合で働いているのかを示す指標として就業率が使われていると思いますが、市内の就業率はどのような数字になっているのでしょうか。お答えください。
72:
◯議長（
たけだやすひこ君） 福西部長。
（説明員 福西克行君 登壇）
73: ◯総合政策部長（福西克行君） 総合政策部長の福西でございます。引き続き、１９番、原山議員のご質問にお答えいたします。
市内における就業率のことについてでございます。
平成２７年の国勢調査時点の数字となりますが、橿原市の就業者数は５万３，８９１人となっており、この数字を労働力の総数（１５歳以上の全ての人）９万９，６０８人で除した、いわゆる就業者率は５４．１％となっております。全国平均が５７．５％となっておりますので、本市におきましては、３．４ポイント下回っているという結果となっております。
参考までに、産業別で見ますと、第１次産業、これは農業、林業、水産業のことでございますが、その割合が１．４％、第２次産業、これは製造業、建設業、電気・ガス業、鉱業などのことでございますが、その割合が２２．５％、第３次産業、これは小売業、サービス業などのことでございますが、その割合が７６．１％となっており、産業別に偏りが顕著な数字となっております。
また、年齢別に見ますと、１５歳から１９歳の就業率が１２．７％、２０歳代が７０．９％、３０歳代が７７．８％、４０歳代が８０．９％、５０歳代が７７．２％、６０歳代が４４．７％となっております。
ちなみに、全国平均を申し上げますと、１５歳から１９歳の就業率が１４．１％、２０歳代が７４％、３０歳代が８１．２％、４０歳代が８３．４％、５０歳代が８０．８％、６０歳代が５２．４％となっており、全国平均と比較いたしますと、１５歳から５０歳代までの数字につきましては１．４ポイントから３．６ポイント下回った数字となっておりますが、６０歳代につきましては７．７ポイント下回った数字で、６０歳代が突出して下回っている結果となっております。
以上でございます。
74:
◯議長（
たけだやすひこ君） 原山君。
75: ◯１９番（原山大亮君） ありがとうございます。
第１次産業が１．４％、第２次産業が２２．５％、第３次産業が７６．１％ということで、産業ごとに予想を超えた大きな偏りがあることがわかりました。この数値からは、服装が汚れたり、体力を使ったりする仕事、いわゆる「きつい」「汚い」「危険」と感じるような「３Ｋ職場」と呼ばれる部門の担い手が極端に少なくなっていることがわかります。
また、年齢別では、１５歳から１９歳の就業率が１２．７％、２０歳代が７０．９％、３０歳代が７７．８％、４０歳代が８０．９％、５０歳代が７７．２％、６０歳代が４４．７％ということで、働き盛りの世代でも２０～３０％の方が働いていないという状況がうかがえます。
このような状況のまま、例えば、先ほど申し上げた万博などの大きなイベントが近隣の府県で行われるということになった場合に、本来、橿原市で働いていただくべき労働力がそちらに流れるなど、何かしらよくない影響を受けるのではないかと心配するわけです。市としてどのようにお考えなのか、そのあたりの認識についてお聞かせください。
76:
◯議長（
たけだやすひこ君） 福西部長。
（説明員 福西克行君 登壇）
77: ◯総合政策部長（福西克行君） 総合政策部長の福西でございます。引き続き、原山議員のご質問にお答えいたします。
今後開催される予定の東京オリンピック・パラリンピックや大阪万博などの大きな事業やイベントによって考えられる本市への影響についてのご質問でございます。
さきの国会審議等で、全国的な人手不足などの対応策として、外国人労働者の受け入れについての審議がなされていたことは記憶に新しいところでございますし、この問題が全国規模で進行しているものと認識いたしております。
議員ご指摘のとおり、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会、また、２０２５年の大阪万国博覧会などの大きなイベントの開催を控え、さまざまな業種の労働力が、需要のある地域や必要となる業種に集中することは十分考えられますし、我々の地域もある一定程度その影響を受けるものと考えております。
あるシンクタンクの調査によりますと、５０年後には労働力人口が約４割減少するというような推計結果もあるようで、労働力が不足することとなりますと、働く人よりも支えられる人の割合のほうが多くなり、現在の複数の現役世代が１人の高齢者を支えているといった社会に対し、１人の現役世代が１人の高齢者を支えるといった、いわゆる「肩車社会」の到来が現実味を帯びてまいります。
さらに、人々の集積や交流を通じたイノベーションを生じにくくさせることで、成長力が低下し、労働力を補うために長時間労働が深刻化することで、ワーク・ライフ・バランスが改善されないといった悪循環に陥ることも懸念されます。
我々といたしましては、さきにも申し上げた総合戦略の着実な実行により、可能な限りこのような状況を招かぬよう、努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
78:
◯議長（
たけだやすひこ君） 原山君。
79: ◯１９番（原山大亮君） ありがとうございます。
５０年先と言われるとまだ先のような気もしますが、労働力が４割も低下するとお聞きすると、少子高齢化による労働力不足はやはり将来的にも大きな課題であると再認識させていただきました。
では、少し視点を変えて、働いていない方々について考えてみたいと思います。
先ほど幾つかの世代で２０～３０％の方が働いていないというデータをご紹介いただきました。その中には、働かなくても生活できる人、働きたくても働けない人、今は働きたくない人など、いろいろなケースがあるのだろうと思います。例えば、待機児童の問題が解消されない要因の１つに挙げられている保育士さんを確保することができないといった現状があると思いますが、実際には保育士免許を持っておられるにもかかわらず、保育士として働いておられない方が数多くおられるようにもお聞きしております。
ここで着目したいのは、働ける環境にあっても働かない人、または、働く意思があるのに働いていない人です。どれだけの数がいらっしゃるかはわかりませんが、中には、「仕事の探し方がわからない」や「資格や特技を持っているのにどう生かせばいいかわからない」といった潜在的な労働力が含まれているのではないかと推測するわけです。このような方々を含め、働ける人、働きたい人に就業していただくため、具体的な施策などを考えておられるのであれば教えてください。
80:
◯議長（
たけだやすひこ君） 福西部長。
（説明員 福西克行君 登壇）
81: ◯総合政策部長（福西克行君） 総合政策部長の福西でございます。１９番、原山議員のご質問にお答えいたします。
議員もご指摘のとおり、少子高齢化に伴う労働力不足は、橿原市の将来にとっても看過できない深刻な問題であると考えております。現段階では具体的というわけではありませんけれども、考えられる方策について述べさせていただきたいと思います。
まず１つ目は、就労機会の提供についてのことでございます。
総務省の「労働力調査年報」によりますと、「働いていない人（非労働力人口）の８．６％は、働きたい人」であるというようなデータがございます。この調査には、就業希望者の非求職理由、つまり、職を求めない理由というものが示されておりまして、男性では「適当な仕事がありそうにない」が３２．６％、「介護・看護のため」が３．２％、「健康上の理由」が２７．４％、「その他」が３６．８％となっており、女性では「仕事がありそうにない」が２８．７％、「出産・育児のため」が３３％、「介護・看護のため」が６．１％、「健康上の理由のため」が１４．２％、「その他」が１８％となっております。
まず着目すべきは、男女とも、「適当な仕事がありそうにない」という半ば諦めともとれる理由で就労していない人が３割にも上るといった点でございます。仮に、職業紹介の仕組みの見直しや労働需給のマッチングに向けた取り組みの強化、また、時間や場所に関する柔軟な働き方の拡充などを実施することができ、就業希望者が就職できる環境を整えることができれば、就労人口が増加することになると考えられます。
我々といたしましては、既にハローワークなどと連携し、新卒者の方々への合同企業説明会や女性の方々への能力開発・就職支援、障がいのある方々の就労支援、また、営農希望者に対する経済的支援などの取り組みを行っております。また、働き方改革を推進して、地域のモデルとなるような取り組みを進める必要があるのではないかとも考えているところでございます。
次に、就労や勤労の必要性などを意識づけるような教育カリキュラムを導入することも１つの方法であると考えております。義務教育の段階から「働くこと」を意識し、就労意識が自然と身につくような教育ができれば理想であろうと考えます。実際には、長い年月と相応の努力が必要になろうかと思いますが、その分、意義深い取り組みになるのではないかと考えております。
いずれにいたしましても、移住促進などの事業展開による労働力の確保など、「橿原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の着実な推進と並行して、就業人口の増加に結びつくような効果的かつ現実的な方策を検討し、活力のある橿原市の実現に向け注力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
82:
◯議長（
たけだやすひこ君） 原山君。
83: ◯１９番（原山大亮君） ありがとうございます。
説明会の開催や就業支援など、働きたい方々への就業機会の提供について既に進めてくださっていることをご説明いただきました。このような取り組みが進み、働きたい人のニーズに合った仕事が提供できれば、その方々が即戦力になるわけですし、もともと働きたい方々なわけですから、労使双方にメリットがあり、生産性も向上するという好循環になると思います。本来、行政が立ち入るべき領域ではないかもしれませんが、この状況を危機的状況と捉えるのであれば、ぜひこのようなアクションは継続していただきたいと思います。
また、義務教育の段階から「働くこと」の意義を考えていただけるような教育をしてはどうかという点についてもご紹介いただきました。年齢的にも難しいところはあるかもしれませんが、将来を担う子どもたちにはぜひとも働くことの大切さを伝えていってほしいと思います。
引き続き、「橿原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を着実に進めていただくとともに、橿原市の労働力不足が深刻な状況にならないよう、行政としても対応をご検討いただき、可能な取り組みについては積極的に進めていただくことを期待して、この質問を終わらせていただきます。
次に、本市における防犯対策についての質問に移ります。
先ほど、橿原市における犯罪発生件数が５年前と比較すると約２４％減っているようにお伺いしました。また、橿原市における犯罪種別の主なものとして、ゲートウェイ犯罪の単車・自転車狙いや車上・部品狙いが多くを占めるということでありましたが、窃盗や女性が被害に遭うような犯罪も確かに発生していると思います。また、被害に遭われたにもかかわらず、被害届を出していないような、件数に含まれないものも決して少なくはないと思います。
そこで、市ではさまざまな防犯対策を総合的に実施していると思いますが、市民に関与する防犯対策として具体的にどのようなものを実施されているのでしょうか、答弁ください。
84:
◯議長（
たけだやすひこ君） 立辻生活安全部長。
（説明員 立辻満浩君 登壇）
85: ◯生活安全部長（立辻満浩君） 生活安全部長、立辻でございます。原山議員さんのご質問にお答えいたします。
現在、主に市民に直接関与する防犯対策としましては、次に述べるものがございます。
まず、夜間における犯罪抑止を図るとともに、自治会の維持管理負担の軽減、そして、省エネ推進による環境負荷の軽減を目指すため、ＬＥＤ防犯灯設置補助事業を実施しております。
そして、地域防犯力の向上、自主防犯活動の普及を目指す青色防犯パトロール隊の結成に関する補助金の交付事業。
そして、市民の安全対策推進について、市民、事業者、関係行政機関及び関係団体間の連絡調整を図り、安全で住みよいまちづくりの実現を目指すことを目的とする生活安全推進協議会を開催しております。
そのほかにも、市民の防犯意識の高揚を図るため、防犯啓発や防犯の講習会などを実施しております。
また、現在、新規事業として、犯罪のきっかけとなることの多い鉄道駅の出入り口に防犯カメラを設置する必要性について検討しているというところでございます。
以上でございます。
86:
◯議長（
たけだやすひこ君） 原山君。
87: ◯１９番（原山大亮君） ありがとうございます。
ＬＥＤ防犯灯設置補助事業や青色防犯パトロール隊の結成時の補助金、生活安全推進協議会の開催のほか、啓発事業や講習会の開催などを行っていただいていることはわかりました。
そのような防犯対策事業を行っている中で、ＬＥＤ防犯灯補助についてお聞きします。
暗い夜道では、女性や子どもなどは不安を感じるとともに、危険な状況になることも十分想定されます。そんな状況を解消するため、ＬＥＤ防犯灯設置補助金を交付されていると思われますが、現在の設置状況はどうなっているのでしょうか。また、市民が不安や危険であると思われる箇所へ、今後、積極的に新規に設置していく必要もあると考えますが、いかがでしょうか。
88:
◯議長（
たけだやすひこ君） 立辻部長。
（説明員 立辻満浩君 登壇）
89: ◯生活安全部長（立辻満浩君） 生活安全部長、立辻でございます。引き続き、原山議員のご質問にお答えいたします。
市内の防犯灯のうち、自治会で管理されている全ての蛍光灯をＬＥＤ化するという事業を平成２４年度より開始いたしました。この防犯灯ＬＥＤ化事業は、従来使用していた蛍光灯と比べ、明光色で視認性が高く、歩行者等の安心感の確保に寄与するとともに、電気代が安価になりまして、自治会の負担軽減にもつながるという効果もございました。
平成３０年７月末の時点で、蛍光灯がＬＥＤ化されたもの、及び新たにＬＥＤ防犯灯が設置されたものを含めまして、約１万１，５００灯の本数がございます。
なお、平成２６年度から２９年度の間には市内の防犯灯を全てＬＥＤ化すべく、時限的な補助要綱を策定し、事業を進めてまいりました。
また、今年度からは補助率９０％に変更となりまし
たけれども、補助制度は現在も継続して実施をしております。
そして、議員お述べの犯罪の発生が懸念される箇所への防犯灯の設置、これにつきましても、地域と連携し、積極的に設置に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
90:
◯議長（
たけだやすひこ君） 原山君。
91: ◯１９番（原山大亮君） ありがとうございます。
ＬＥＤ防犯灯の設置については、犯罪発生率の高いところはもちろんのこと、自治会とも連携していただき、設置に向けて積極的に実施していただけるようにお願いいたします。
次に、青色防犯パトロールについてお聞きします。
青色防犯パトロールなどの見守り活動は市内のさまざまな地域で行われていると聞きますが、具体的にどのような活動をしていただいているのでしょうか。また、市の防犯パトロール車も市内いろいろなところで走行しているのを見かけますが、その活動について教えてください。
92:
◯議長（
たけだやすひこ君） 立辻部長。
（説明員 立辻満浩君 登壇）
93: ◯生活安全部長（立辻満浩君） 生活安全部長、立辻でございます。引き続き、原山議員さんのご質問にお答えいたします。
近年、子どもや女性を対象とした犯罪や街頭での犯罪と呼ばれますひったくり、車上狙い、自転車盗などが増加し、地域の安全・安心が脅かされているという状況でございます。そこで、「みずからのまちの安全はみずから守る」と地域住民がみずから取り組んでいただいたのが自主防犯パトロールでございます。
このような自主防犯パトロールを行うに当たり、自動車に青色回転灯を装備したいとの要望が各地から寄せられるということを受けまして、警察庁と国土交通省の申し合わせによりまして、民間団体や地方公共団体が青色回転灯を装備するということが認められたという経緯がございます。これにより、回転灯を装備した車両を運転しながらパトロールをする「青色防犯パトロール隊」というものが全国各地で活動を繰り広げられ、橿原市内では、本年５月末現在で１３団体、車両にして４６台のパトロール隊が活躍をしていただいております。市では、青色防犯パトロール隊結成時に要する費用に補助金を出させていただいているという事業を実施しております。
また、市の防犯パトロール活動といたしましては、生活交通課の一般非常勤職員でございます交通指導員が交通安全教室の実施に加え、防犯や交通安全対策の一環としまして、市内の学童誘導あるいは指導というものを行う中で、青色灯を備えたパトロールカーを活用しているというところでございます。
また、橿原市教育委員会の青少年センターによる青色防犯パトロールも市内一円巡回パトロールというものをしていただいております。
以上でございます。
94:
◯議長（
たけだやすひこ君） 原山君。
95: ◯１９番（原山大亮君） ありがとうございます。
市内においても１３団体の方々による自主防犯パトロールを行っていただいているとお聞きしましたが、大変ありがたい活動であり、敬意を表したいと思います。また、市のほうでも交通安全を主な目的として、交通指導員の方によるパトロールや青少年センターの方にもパトロールをしていただいているとのことですので、引き続き、犯罪がより少なくなるようにしっかりと取り組んでいただくことをお願いいたしたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
最後の質問になるかと思うのですが、市では、市内各地域ごとの犯罪発生率などのデータを把握しておられるのでしょうか。また、県内でも高い犯罪発生件数であるようにお聞きしましたが、犯罪抑止対策としてそのデータを活用し、犯罪を未然に防ぐためにどのようなことを実施することが有効であると考えておられるのか、ご答弁ください。
96:
◯議長（
たけだやすひこ君） 立辻部長。
（説明員 立辻満浩君 登壇）
97: ◯生活安全部長（立辻満浩君） 生活安全部長、立辻でございます。引き続き、原山議員のご質問にお答えします。
警察署におきまして、交番ごとの犯罪件数というものを把握して、防犯に努めていただいているというところでございます。本市においてもこの情報を共有しまして、犯罪抑止という観点から、不審者情報等があった場合には橿原市の安全・安心メールやホームページなどを使って情報発信をするとともに、橿原警察とも連携し、犯罪の予兆も含めた情報もさらに共有して、当該地周辺のパトロールの要請などを橿原警察署にも依頼していくという状況でございます。
また、本市には大型商業施設が複数存在しておりますが、そちらでは、やはりゲートウェイ犯罪というのが多く発生しており、本市における犯罪件数の多くを占めているというような状況でございますが、ゲートウェイ犯罪にとどまらないような犯罪が実際に発生すれば、橿原警察署により当該地域の重点パトロールを実施していただいているという状況でございます。
また、県警のホームページでは、「犯罪発生・不審者情報マップ」というものが公開されております。これは、女性が被害に遭う犯罪や不審者情報というものを地図に落としたものでございまして、これを県民、市民へ公開することで安全意識を高め、被害に遭わないための行動に役立てていただくというものでございます。また、この情報は青パト隊にも提供され、活動に役立てていただいているという状況でございます。
また、市といたしましては、今後もＬＥＤ防犯灯設置事業などを継続し、犯罪を抑止するような環境を整えるとともに、地元と情報を共有することが重要であると認識し、犯罪が多発している地域やその内容、及び注意喚起をさまざまな機会や
ツールを通しまして積極的に発信してまいりたいというふうに考えております。
犯罪を抑制するためには、警察や行政の対策に加えまして、地域住民による自主防犯活動などの住民の主体的な活動も重要になるというふうに考えております。地域全体で犯罪を「起こさせない・近寄らせない・見逃さない」といった地域の結束を強くし、地域コミュニティによる犯罪の起こりにくい環境づくりを推進し、官民協働で犯罪を未然に防ぐという環境を整え、進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
98:
◯議長（
たけだやすひこ君） 原山君。
99: ◯１９番（原山大亮君） ありがとうございます。
橿原市を取り巻く情勢としまして、犯罪発生件数は、ここ数年で減少傾向にあるとはいうものの、犯罪発生比率は依然高い数値ということでございました。本市においては、犯罪件数のうち、ゲートウェイ犯罪が多くを占めるという中で、市民の生活を脅かすような犯罪も確かに発生しています。そのような状況の中、警察の捜査に加え、行政としても安全・安心なまちづくりを目指し、より積極的な防犯対策を講じることをお願いしたいと思います。
きょうは１２月１８日ですが、これから年末にかけて世間一般的にはますます忙しく、また、慌ただしい時期になってまいります。毎年、年末年始にかけての事件や事故が多いといった現状もあるように伺っていますので、警察に頼るだけでなく、行政自身が、犯罪が少なくなるような取り組みにしっかりと目を向け、取り組んでいただくことをあわせてお願いいたします。
結びとなりますが、市長、理事者の皆様方並びに議員の皆様方におかれましては、平成最後の新年をつつがなくお迎えくださることをご祈念申し上げ、今年最後となる私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
（１９番 原山大亮君 自席へ戻る）
100:
◯議長（
たけだやすひこ君） 以上で一般質問を終わります。
お諮りいたします。本日はこれにて散会し、あす１２月１９日から２０日まで休会とし、１２月２１日午前１０時に再開したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
101:
◯議長（
たけだやすひこ君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会し、１２月２１日午前１０時に再開することに決しました。改めて再開通知はいたしませんからご了承願います。
それでは、これにて散会します。
午前１１時３７分 散会
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