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平成30年決算特別委員会(平成29年度決算) 本文 開催日: 2018-09-12
平成30年決算特別委員会(平成29年度決算) 目次 開催日: 2018-09-12

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    平成30年決算特別委員会(平成29年度決算) 本文 開催日: 2018-09-12


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    検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ (新しいウィンドウで開きます) 平成30年決算特別委員会(平成29年度決算) 本文 2018-09-12 文書・発言移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 415 発言 / ヒット 0 発言 すべて発言・ヒット発言表示切り替え すべて発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェック一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  森下みや子委員長 選択 2 :  森下みや子委員長 選択 3 :  成谷文彦委員 選択 4 :  森下みや子委員長 選択 5 :  教育委員会事務局長 選択 6 :  森下みや子委員長 選択 7 :  魅力創造部長 選択 8 :  森下みや子委員長 選択 9 :  成谷文彦委員 選択 10 :  森下みや子委員長 選択 11 :  教育委員会事務局長 選択 12 :  成谷文彦委員 選択 13 :  森下みや子委員長 選択 14 :  奥田寛委員 選択 15 :  森下みや子委員長 選択 16 :  監査委員事務局長 選択 17 :  奥田寛委員 選択 18 :  監査委員事務局長 選択 19 :  奥田寛委員 選択 20 :  監査委員事務局長 選択 21 :  森下みや子委員長 選択 22 :  奥田寛委員 選択 23 :  森下みや子委員長 選択 24 :  奥田寛委員 選択 25 :  森下みや子委員長 選択 26 :  総務部副部長兼総務課長 選択 27 :  森下みや子委員長 選択 28 :  奥田寛委員 選択 29 :  森下みや子委員長 選択 30 :  西川正克委員 選択 31 :  森下みや子委員長 選択 32 :  総務部副部長兼総務課長 選択 33 :  西川正克委員 選択 34 :  総務部副部長兼総務課長 選択 35 :  西川正克委員 選択 36 :  総務部副部長兼総務課長 選択 37 :  西川正克委員 選択 38 :  森下みや子委員長 選択 39 :  森下みや子委員長 選択 40 :  原山大亮委員 選択 41 :  森下みや子委員長 選択 42 :  税務課長 選択 43 :  原山大亮委員 選択 44 :  税務課長 選択 45 :  原山大亮委員 選択 46 :  森下みや子委員長 選択 47 :  収税課長 選択 48 :  原山大亮委員 選択 49 :  森下みや子委員長 選択 50 :  原山大亮委員 選択 51 :  森下みや子委員長 選択 52 :  収税課長 選択 53 :  原山大亮委員 選択 54 :  森下みや子委員長 選択 55 :  税務課長 選択 56 :  原山大亮委員 選択 57 :  森下みや子委員長 選択 58 :  奥田寛委員 選択 59 :  森下みや子委員長 選択 60 :  奥田寛委員 選択 61 :  森下みや子委員長 選択 62 :  奥田寛委員 選択 63 :  森下みや子委員長 選択 64 :  税務課長 選択 65 :  奥田寛委員 選択 66 :  森下みや子委員長 選択 67 :  総務部長 選択 68 :  森下みや子委員長 選択 69 :  奥田寛委員 選択 70 :  森下みや子委員長 選択 71 :  奥田寛委員 選択 72 :  森下みや子委員長 選択 73 :  産業振興課長 選択 74 :  奥田寛委員 選択 75 :  森下みや子委員長 選択 76 :  原山大亮委員 選択 77 :  森下みや子委員長 選択 78 :  総務部副部長兼総務課長 選択 79 :  原山大亮委員 選択 80 :  森下みや子委員長 選択 81 :  竹田のぶや委員 選択 82 :  森下みや子委員長 選択 83 :  環境保全課長 選択 84 :  竹田のぶや委員 選択 85 :  環境保全課長 選択 86 :  竹田のぶや委員 選択 87 :  森下みや子委員長 選択 88 :  総務部副部長兼総務課長 選択 89 :  竹田のぶや委員 選択 90 :  総務部副部長兼総務課長 選択 91 :  森下みや子委員長 選択 92 :  原山大亮委員 選択 93 :  森下みや子委員長 選択 94 :  文化振興課長 選択 95 :  原山大亮委員 選択 96 :  文化振興課長 選択 97 :  原山大亮委員 選択 98 :  森下みや子委員長 選択 99 :  総務部副部長兼総務課長 選択 100 :  原山大亮委員 選択 101 :  森下みや子委員長 選択 102 :  昆虫館長 選択 103 :  原山大亮委員 選択 104 :  森下みや子委員長 選択 105 :  魅力創造部副部長 選択 106 :  原山大亮委員 選択 107 :  森下みや子委員長 選択 108 :  総務部副部長兼総務課長 選択 109 :  原山大亮委員 選択 110 :  総務部副部長兼総務課長 選択 111 :  原山大亮委員 選択 112 :  森下みや子委員長 選択 113 :  収税課長 選択 114 :  原山大亮委員 選択 115 :  森下みや子委員長 選択 116 :  総務部長 選択 117 :  原山大亮委員 選択 118 :  森下みや子委員長 選択 119 :  昆虫館長 選択 120 :  原山大亮委員 選択 121 :  森下みや子委員長 選択 122 :  総務部副部長兼総務課長 選択 123 :  森下みや子委員長 選択 124 :  原山大亮委員 選択 125 :  森下みや子委員長 選択 126 :  生活福祉課長 選択 127 :  原山大亮委員 選択 128 :  生活福祉課長 選択 129 :  原山大亮委員 選択 130 :  森下みや子委員長 選択 131 :  うすい卓也委員 選択 132 :  森下みや子委員長 選択 133 :  総務部副部長兼総務課長 選択 134 :  うすい卓也委員 選択 135 :  森下みや子委員長 選択 136 :  企画政策課長 選択 137 :  うすい卓也委員 選択 138 :  森下みや子委員長 選択 139 :  原山大亮委員 選択 140 :  森下みや子委員長 選択 141 :  福祉総務課長 選択 142 :  原山大亮委員 選択 143 :  福祉総務課長 選択 144 :  原山大亮委員 選択 145 :  福祉総務課長 選択 146 :  原山大亮委員 選択 147 :  森下みや子委員長 選択 148 :  奥田寛委員 選択 149 :  森下みや子委員長 選択 150 :  健康部副部長兼こども未来課長 選択 151 :  奥田寛委員 選択 152 :  健康部副部長兼こども未来課長 選択 153 :  森下みや子委員長 選択 154 :  健康部副部長兼こども未来課長 選択 155 :  森下みや子委員長 選択 156 :  奥田寛委員 選択 157 :  森下みや子委員長 選択 158 :  財産活用課長 選択 159 :  奥田寛委員 選択 160 :  森下みや子委員長 選択 161 :  森下みや子委員長 選択 162 :  財産活用課長 選択 163 :  森下みや子委員長 選択 164 :  奥田寛委員 選択 165 :  森下みや子委員長 選択 166 :  奥田寛委員 選択 167 :  森下みや子委員長 選択 168 :  総務部長 選択 169 :  奥田寛委員 選択 170 :  森下みや子委員長 選択 171 :  総務部長 選択 172 :  森下みや子委員長 選択 173 :  奥田寛委員 選択 174 :  森下みや子委員長 選択 175 :  健康部副部長兼こども未来課長 選択 176 :  奥田寛委員 選択 177 :  森下みや子委員長 選択 178 :  学校教育課長 選択 179 :  森下みや子委員長 選択 180 :  奥田寛委員 選択 181 :  森下みや子委員長 選択 182 :  財産活用課長 選択 183 :  奥田寛委員 選択 184 :  森下みや子委員長 選択 185 :  奥田寛委員 選択 186 :  森下みや子委員長 選択 187 :  環境企画課長 選択 188 :  奥田寛委員 選択 189 :  環境企画課長 選択 190 :  奥田寛委員 選択 191 :  森下みや子委員長 選択 192 :  西川正克委員 選択 193 :  森下みや子委員長 選択 194 :  環境衛生課長 選択 195 :  西川正克委員 選択 196 :  環境衛生課長 選択 197 :  西川正克委員 選択 198 :  森下みや子委員長 選択 199 :  森下みや子委員長 選択 200 :  森下みや子委員長 選択 201 :  成谷文彦委員 選択 202 :  森下みや子委員長 選択 203 :  企画政策課長 選択 204 :  成谷文彦委員 選択 205 :  森下みや子委員長 選択 206 :  総合政策部長 選択 207 :  成谷文彦委員 選択 208 :  森下みや子委員長 選択 209 :  企画政策課長 選択 210 :  森下みや子委員長 選択 211 :  政策審議監 選択 212 :  森下みや子委員長 選択 213 :  成谷文彦委員 選択 214 :  森下みや子委員長 選択 215 :  西川正克委員 選択 216 :  森下みや子委員長 選択 217 :  西川正克委員 選択 218 :  森下みや子委員長 選択 219 :  政策審議監 選択 220 :  森下みや子委員長 選択 221 :  竹田のぶや委員 選択 222 :  森下みや子委員長 選択 223 :  八木駅周辺整備課長 選択 224 :  竹田のぶや委員 選択 225 :  八木駅周辺整備課長 選択 226 :  竹田のぶや委員 選択 227 :  八木駅周辺整備課長 選択 228 :  竹田のぶや委員 選択 229 :  森下みや子委員長 選択 230 :  細川佳秀委員 選択 231 :  森下みや子委員長 選択 232 :  生活交通課長 選択 233 :  細川佳秀委員 選択 234 :  森下みや子委員長 選択 235 :  西川正克委員 選択 236 :  森下みや子委員長 選択 237 :  企画政策課長 選択 238 :  西川正克委員 選択 239 :  企画政策課長 選択 240 :  西川正克委員 選択 241 :  森下みや子委員長 選択 242 :  奥田寛委員 選択 243 :  森下みや子委員長 選択 244 :  奥田寛委員 選択 245 :  森下みや子委員長 選択 246 :  奥田寛委員 選択 247 :  森下みや子委員長 選択 248 :  奥田寛委員 選択 249 :  森下みや子委員長 選択 250 :  財産活用課長 選択 251 :  奥田寛委員 選択 252 :  財産活用課長 選択 253 :  奥田寛委員 選択 254 :  森下みや子委員長 選択 255 :  総務部副部長兼資産経営課長 選択 256 :  奥田寛委員 選択 257 :  森下みや子委員長 選択 258 :  政策審議監 選択 259 :  森下みや子委員長 選択 260 :  奥田寛委員 選択 261 :  森下みや子委員長 選択 262 :  生活交通課長 選択 263 :  奥田寛委員 選択 264 :  生活交通課長 選択 265 :  奥田寛委員 選択 266 :  生活交通課長 選択 267 :  奥田寛委員 選択 268 :  生活交通課長 選択 269 :  奥田寛委員 選択 270 :  生活交通課長 選択 271 :  奥田寛委員 選択 272 :  森下みや子委員長 選択 273 :  細川佳秀委員 選択 274 :  森下みや子委員長 選択 275 :  地域創造課長 選択 276 :  細川佳秀委員 選択 277 :  森下みや子委員長 選択 278 :  総合政策部長 選択 279 :  細川佳秀委員 選択 280 :  森下みや子委員長 選択 281 :  森下みや子委員長 選択 282 :  成谷文彦委員 選択 283 :  森下みや子委員長 選択 284 :  スポーツ推進課長 選択 285 :  成谷文彦委員 選択 286 :  スポーツ推進課長 選択 287 :  成谷文彦委員 選択 288 :  スポーツ推進課長 選択 289 :  成谷文彦委員 選択 290 :  スポーツ推進課長 選択 291 :  成谷文彦委員 選択 292 :  スポーツ推進課長 選択 293 :  成谷文彦委員 選択 294 :  森下みや子委員長 選択 295 :  大保由香子副委員長 選択 296 :  森下みや子委員長 選択 297 :  大保由香子副委員長 選択 298 :  スポーツ推進課長 選択 299 :  森下みや子委員長 選択 300 :  大保由香子副委員長 選択 301 :  森下みや子委員長 選択 302 :  成谷文彦委員 選択 303 :  森下みや子委員長 選択 304 :  生活交通課長 選択 305 :  成谷文彦委員 選択 306 :  森下みや子委員長 選択 307 :  生活交通課長 選択 308 :  成谷文彦委員 選択 309 :  生活交通課長 選択 310 :  成谷文彦委員 選択 311 :  森下みや子委員長 選択 312 :  地域包括支援課長 選択 313 :  成谷文彦委員 選択 314 :  森下みや子委員長 選択 315 :  生活交通課長 選択 316 :  成谷文彦委員 選択 317 :  生活交通課長 選択 318 :  成谷文彦委員 選択 319 :  生活交通課長 選択 320 :  成谷文彦委員 選択 321 :  森下みや子委員長 選択 322 :  生活交通課長 選択 323 :  成谷文彦委員 選択 324 :  森下みや子委員長 選択 325 :  生活交通課長 選択 326 :  成谷文彦委員 選択 327 :  森下みや子委員長 選択 328 :  奥田寛委員 選択 329 :  森下みや子委員長 選択 330 :  生活交通課長 選択 331 :  奥田寛委員 選択 332 :  森下みや子委員長 選択 333 :  市民窓口課長 選択 334 :  奥田寛委員 選択 335 :  市民窓口課長 選択 336 :  森下みや子委員長 選択 337 :  うすい卓也委員 選択 338 :  森下みや子委員長 選択 339 :  企画政策課長 選択 340 :  うすい卓也委員 選択 341 :  森下みや子委員長 選択 342 :  竹田のぶや委員 選択 343 :  森下みや子委員長 選択 344 :  スポーツ推進課長 選択 345 :  竹田のぶや委員 選択 346 :  森下みや子委員長 選択 347 :  市民協働課長 選択 348 :  森下みや子委員長 選択 349 :  市民協働課長 選択 350 :  竹田のぶや委員 選択 351 :  森下みや子委員長 選択 352 :  成谷文彦委員 選択 353 :  森下みや子委員長 選択 354 :  選挙管理委員会事務局長 選択 355 :  成谷文彦委員 選択 356 :  森下みや子委員長 選択 357 :  森下みや子委員長 選択 358 :  奥田寛委員 選択 359 :  森下みや子委員長 選択 360 :  奥田寛委員 選択 361 :  森下みや子委員長 選択 362 :  総務部副部長 選択 363 :  森下みや子委員長 選択 364 :  森下みや子委員長 選択 365 :  森下みや子委員長 選択 366 :  うすい卓也委員 選択 367 :  森下みや子委員長 選択 368 :  福祉部副部長兼障がい福祉課長 選択 369 :  うすい卓也委員 選択 370 :  森下みや子委員長 選択 371 :  うすい卓也委員 選択 372 :  森下みや子委員長 選択 373 :  大保由香子副委員長 選択 374 :  森下みや子委員長 選択 375 :  大保由香子副委員長 選択 376 :  森下みや子委員長 選択 377 :  大保由香子副委員長 選択 378 :  森下みや子委員長 選択 379 :  福祉部副部長兼障がい福祉課長 選択 380 :  大保由香子副委員長 選択 381 :  森下みや子委員長 選択 382 :  奥田寛委員 選択 383 :  森下みや子委員長 選択 384 :  総務部副部長兼総務課長 選択 385 :  奥田寛委員 選択 386 :  森下みや子委員長 選択 387 :  竹田のぶや委員 選択 388 :  森下みや子委員長 選択 389 :  福祉総務課長 選択 390 :  竹田のぶや委員 選択 391 :  福祉総務課長 選択 392 :  竹田のぶや委員 選択 393 :  福祉総務課長 選択 394 :  森下みや子委員長 選択 395 :  森下みや子委員長 選択 396 :  奥田寛委員 選択 397 :  森下みや子委員長 選択 398 :  大久保コミュニティセンター所長 選択 399 :  森下みや子委員長 選択 400 :  飛騨コミュニティセンター所長 選択 401 :  森下みや子委員長 選択 402 :  奥田寛委員 選択 403 :  森下みや子委員長 選択 404 :  飛騨コミュニティセンター所長 選択 405 :  奥田寛委員 選択 406 :  森下みや子委員長 選択 407 :  西川正克委員 選択 408 :  森下みや子委員長 選択 409 :  地域包括支援課長 選択 410 :  西川正克委員 選択 411 :  地域包括支援課長 選択 412 :  西川正克委員 選択 413 :  地域包括支援課長 選択 414 :  森下みや子委員長 選択 415 :  森下みや子委員長 ↑ 発言者先頭へ 本文 ↓ 最初ヒットへ (全 0 ヒット) 1:      日程第1 認第1号 平成29年度橿原市一般会計歳入歳出決算認定について                午前10時01分   開  議 ● 森下みや子委員長 それでは、ただいまから決算特別委員会を開催いたします。なお、質疑、答弁際は必ず起立上、マイク使用をお願いいたします。議案審査に当たりましては、監査委員審査意見書並びに主要施策成果及び予算執行実績報告書をご参照願います。  直ちに日程に入ります。  日程第1、認第1号、平成29年度橿原市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。提案理由説明は既に本会議で終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  質疑方法は、まず、総括的な質疑を行い、次に歳入を一括で行い、その次に歳出を各款ごとに行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 2: ● 森下みや子委員長 ご異議なしと認め、そのようにいたします。  それでは、まず総括的な質疑を願います。総括質疑はありませんか。成谷委員。 3: ● 成谷文彦委員 平成29年度決算を審査するわけですけども、昨年度、非常に残念でありますけども、28年度決算については、議会としては不認定という結果になりました。その大きな理由として、今、特別委員会で審議されています市職員不正経理問題が28年度に入っていたためということでありますので、再度、29年度決算についても、それと同じ処理があるかないかということについて、ご答弁願えますでしょうか。 4: ● 森下みや子委員長 教育委員会事務局長。 5: ● 教育委員会事務局長 夜間中学校における29年度決算につきまして、不正、誤り等がないかということを確認いたしております。少し具体で申し上げますと、まず、夜間中学校において、本年5月31日に夜間中学校に出向きまして、備品台帳と現物と確認ため、教育委員会事務局職員が現地調査をいたしております。備品管理状況は図書保管状況等、確認をいたしました結果、適正に管理されていることを確認いたしております。また、本年6月には夜間中学校から同一業者に複数回発注を行った費用うち、消耗品費、修繕費、備品購入費に関する平成25年度から平成29年度分について、該当する3つ業者に対して確認依頼を行い、調査委員会で発覚しましたパソコン、タブレット、プリンター以外には不正な支出はなかった旨返答をいただいておりますので、平成29年度決算内容には不正な支出はないものと認識をいたしております。 6: ● 森下みや子委員長 魅力創造部長。 7: ● 魅力創造部長 昨年決算特別委員会以降に行われました文教常任委員会や第三者委員会調査などにおきまして、昆虫館でも備品不適切な購入が判明いたしました。市政に対する信頼を大きく損なうことになり、まことに申しわけございませんでした。改めて深くおわび申し上げます。  平成29年度会計処理につきましては、備品調査や支出に関しても調査を行った結果、不適切な備品等購入はございませんでした。引き続き、物品、消耗品購入や修繕際には、在庫管理や事前に管理職に報告する等、適切な事務手続に努めておりまして、加えて現在、市議会でも調査特別委員会が立ち上げられ、調査は継続している状況ですが、今後、このような不祥事が二度と起こらないよう、再発防止に向けた取り組みを全力で行い、市民の皆様信頼回復に努めてまいりたいと考えております。 8: ● 森下みや子委員長 ありがとうございます。成谷委員。 9: ● 成谷文彦委員 それで、現在、特別委員会でしっかりと議論されている部分があります。今段階では、基本的には29年度決算処理についてはないという状態、確定したものはないということですので、これが例えば、この決算委員会中で新たな事実が出た段階では、どのように対処されますか。 10: ● 森下みや子委員長 教育委員会事務局長。 11: ● 教育委員会事務局長 現時点で、教育委員会調査段階でもう不正なものはないと認識しておりますけれども、万が一にもそういうことが発覚した場合、さらにまた現場等精査もさせていただき、しっかり徹底した調査をさせていただき、再度、再発予防対策を強化させていただきますので、よろしくお願いいたします。 12: ● 成谷文彦委員 そういう意味では、この決算委員会についてもしっかりといろんな質問が今後、出てくる可能性はありますので、正直にきちっと報告していただきたいと要望させていただきますので、よろしくお願いします。
    13: ● 森下みや子委員長 よろしくお願いいたします。ほかに、総括で質問。奥田寛委員。 14: ● 奥田寛委員 2点ほど、ちょっとお伺いいたします。  今、ほか委員さんがおっしゃったことに若干、絡みますが、歳入歳出決算書中には物品という一覧がございます。251ページから何枚かが物品一覧表になってございます。一番下ほうに、50万円以上品物について記載という表現になっております。監査委員さん仕事というは、物品があるかないかも当然、監査をされているんだと思うんですが、50万円以上ものしか確認はしておられないんですか。ちょっとその審査意見書なり、何なりをつくるに当たって、あるいは決算書をつくるに当たって、監査委員さんが物品監査についてどこまでことをやってはるか、それをちょっと教えてください。 15: ● 森下みや子委員長 監査委員事務局長。 16: ● 監査委員事務局長 物品調査ですけれども、監査といたしましては、監査資料、備品台帳に基づいて監査を行っておりますので、50万円以下というは備品台帳に載っておるものについて監査をしておるというところでございます。 17: ● 奥田寛委員 もうちょっと正確な表現を使いますと、いわゆる現物監査をやってはるかという意味合いで50万円以上なんですかということを聞いたんですけれども、ありとあらゆる備品を実際に存在するか、現場に行って確認することはできないじゃないですか。だから、金額がでかかろうが、小さかろうが、台帳しか見ていないんやったら全部、現物は確認されていないことになってしまいますよね。だから、基本的な、この決算書に載るような50万円以上ものについては、最低でもその物品を確認するとかしてはりますか。 18: ● 監査委員事務局長 備品につきましては、備品台帳から抽出監査を行って、定期監査とき等に現地に行きまして、現地と照合を行っております。また、昨年度からは逆に任意抽出監査ということで、現地に行って、点数は限られてしまうんですけれども、抽出して、これは備品台帳どれですかと現場で台帳と照らし合わせ等を行っております。ただ、全てものを現場でなかなか確認はできませんので、抽出監査という形で行っております。 19: ● 奥田寛委員 総括質疑中で、あんまり細かくやりたくないんですが、その抽出って、1つ課につき何件ぐらい抽出してはりますか。そもそも話、何でこれを言っていますかというと、決算書ってそもそも物品は載っていなかったんですよ。昔は物品リストはなかった。10年ぐらい前に、奈良県さんが主催される監査委員事務局向け勉強会みたいなのに参加させていただいたら、ありとあらゆる市町村監査というは、実際、役に立っていないんだと、東京都出身監査方が初めからそういうきつい言い方をされたんですよ。金額が実際にあるかどうか、金庫監査もやらなければ、物品があるかどうかという現物監査もやらへん市町村が大半やという話をのっけからして、怒ってはりましたので、そういうことがあんねんなと思って、話をさせていただいて、決算書に物品リストが載るようになったと。載っけているだけやったら、意味ないですやん。実際に監査が監査として機能しているかどうかというが大事なので、全部が全部できないは事務的にわかりますよ。そやけど、ある程度、監査に来られるから、間違ったリストにしといたら危ないなということを現場にある程度プレッシャーを与えるレベル監査でないと、意味がないわけでしょう。それはもう市職員不正行為に関する調査特別委員会話まで、僕は細かく言いませんが、実際、違っている部分がたくさんあるわけじゃないですか。監査が機能しているかということになりかねないから。実際に現状でやってはる範囲と、それから、これから取り組みに対する心構えをひとつお答えいただきたい。 20: ● 監査委員事務局長 まず、各課におきましては抽出的には、毎年、行っておりますので、基本的には3点を選んで抽出、現地で確認を毎年しておるというところでございます。ただ、今、委員がおっしゃったように、各課へ意識づけというを目指すところ中で、現地に行って、台帳から抽出して、それがどこにありますかという形で現場で確認しておったんですけども、昨年度からは行って、見てになるんですけども、パソコンとかを注視して、このパソコンは台帳どれですかという形で、逆に現物から台帳を確認するというような形で、各課に台帳整備を促しておるところでございます。 21: ● 森下みや子委員長 奥田寛委員、細かいところはまた各課で。奥田寛委員。 22: ● 奥田寛委員 別点でちょっと伺います。  これは、ちょっと久しぶりやというもあるので、ちょっと言うだけ言わせていただきますが、決算サイド書類つくり方として、もうちょっと細かく横線を入れられないかなということを前からたまに申し上げさせていただいています。例えばどのページでもいいんですけれども、給与だとか報酬だとか、1番から始まって順番に、この真ん中ページは行が入っていますよね。横ラインが入っていますよね。1番右側升、これは横ラインが入っていないですよね。だから、例えば人事課一般職級職員手当等、職員共済組合負担金、そういうところが入ってきたら、そこで一番右側升目にもう横線を入れてもらったら、区分がわかりやすいという話です。これは課ごとにまとめてもらっているので、いわゆる区分ごとには分けてもらっていないので、書き方をちょっと変更するかどうかという話は出てきていますが、例えば桜井市でしたか、宇陀市ですか、ほかまちに行って勉強合間に決算書を見せてもらったら分けてあるまちがあります。別に不可能な作業を僕は言っていない。実際、一般市民から見て非常にわかりづらい決算書なり、予算書で、見やすくする努力というを、随時、改革をやっていただきたいので、これも数年前に申し上げた課長さんと、また課長さんが変わっているかもしれませんが、ご検討をいただきたい事項として申し上げておきます。 23: ● 森下みや子委員長 要望でよろしいですか。 24: ● 奥田寛委員 手が挙がらないようだったら、しようがないですね。でも、頑張ってください。 25: ● 森下みや子委員長 総務部副部長兼総務課長。 26: ● 総務部副部長兼総務課長 決算書ほう、例えば備考欄ところに出ておるものがわかりづらいというようなことでございます。今現在、入っております財務会計システム上は、このほうが見やすいというようなご意見等が過去から経緯中で聞こえておりますので、今現在はこういうような形になっております。財務会計システムにつきましては、今度32年度予算から財務会計、今システム入れかえを検討しております。もう既に業者等も決定しておる中で、今回財務会計入れかえ中では、カスタマイズはできる限り抑えた中でやっていくというような方針もとにシステムほうを今後、構築していく予定をしております。そのパッケージを持っておる中で、ここ備考欄見せ方が、どれが一番、市民の方に対しましてもわかりやすいかということをまた考えた中で、業者と打ち合わせをしながら検討ほうもしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 27: ● 森下みや子委員長 ありがとうございます。前向きに、わかりやすいものに。奥田寛委員、まだありますか。 28: ● 奥田寛委員 もういいんですが、ちょっと一言。課ごと並びというは、市職員さんにとっては見やすいだろうとは思います。議員立場としても見にくいことはないです。これで結構わかりやすいなという気はしています。どこまでも一市民の立場からしたら、関係ないですよ。10年前書類と今書類を見比べたときに、課名前なんかしょっちゅう変わっているじゃないですか。ちょっと改革をし過ぎと違うかというぐらい名前が変わっているわけですよ。対照がしにくい。何ぼ言うても、そう簡単ではないとは思いますが、ご検討をよろしくお願いしますということだけ。 29: ● 森下みや子委員長 西川委員。 30: ● 西川正克委員 総括的なことなので、いつも聞いているパターンなんですけども、この審査意見書中で結論ところで、26ページですけれども、29年度実質収支、1億2,900万、黒字で、ただ、前年度繰越金を差し引いた単年度収支については8億4,000万円大幅な赤字と。財政調整基金と公共施設基金で6億円、積み立てていますので、それを差し引いても2億4,000万円赤字ということかなと思います。  それから、「経常収支比率悪化、財政硬直が進んでいることがうかがえる」という指摘、「今後は新3大事業推進等に当たっては、その財源多くを市債に依存することになるが、市債借り入れについては財政計画と整合性や将来負担に関する財政支出推移に留意しつつ、計画的かつ慎重に行われたい」と、そういう警告がされておりました。  なので、これを踏まえまして、指数をちょっとお聞きします。経常収支比率が悪化しているということですけれども、28年度、29年度、それから、実質公債費比率、将来負担比率、この3つで結構です。28年度、29年度数字を教えてください。 31: ● 森下みや子委員長 総務部副部長兼総務課長。 32: ● 総務部副部長兼総務課長 まず、1点目指数でございます。経常収支比率につきましては、28年度が97.3%で、29年度が97.8%でございます。実質公債費比率、これは3カ年平均ものでございますけども、28年度が8.4%で、29年度は7.6%。3点目、将来負担比率につきましては、28年度が40.9%、29年度が62.8%でございます。 33: ● 西川正克委員 類似団体における順位、それぞれ経常収支比率28年、29年、公債費、28年、29年、将来負担、28年、29年、それぞれ順位を教えてください。 34: ● 総務部副部長兼総務課長 経常収支比率類似団体順位でございますけども、28年度が50団体中40位でございます。29年度につきましては、今現在、市ほうで調査いたしましたところ団体から回答をいただいている分が41団体ございまして、41団体中35位となっております。  実質公債費比率につきましては、28年度が50団体中40位になっております。類似団体29年度比率になりますと、今度は40団体から回答がございまして33位になっております。  将来負担比率につきましては、28年度が50団体中38位で、29年度につきましては、39団体中33位となっております。 35: ● 西川正克委員 それぞれ比率ですが、決算議案書ではそれぞれ問題はないしということになっているかなと思いますけど、ところが類似団体から見るとこういう順位になっているということです。さらに、いつも言うてるんですけども、これは私が勝手にランクづけをしているんです、A、B、C、D、Eまでランクづけをすると、それぞれ橿原市29年度財政指標であります経常収支比率、実質公債費比率、それから、将来負担比率それぞれ類似団体で見ますと、全てEランクです。A、B、C、D、EEランク。そこまできているという認識をいつも持ってくれと言うてますけれども、その辺はどうですか。 36: ● 総務部副部長兼総務課長 経常収支比率等指標につきましては、類似団体中でも下位ほうに位置づけられておるということで、経常収支比率などにつきましては、なかなかすぐに回復するというものではございませんけども、事業を執行する中でやっぱりいろいろと検討していかないといけないことというがあるかなと思っております。  その中でも、やはり経常収支に影響するような経常経費につきましては、できる限り、国ほうからでも内部事務集約化を図るようにというようなことがありますので、例えば一例ではございますけれども、非常勤職員報酬など支払いにつきましては、人事課で一括でするということで事務効率化も図っておるというようなこともありますし、例えば事業を執行するに当たりましては、国や県補助金を最大限に活用していくというようなこともしております。また、情報システムにつきましては最適化を図ってということで、事業経費節減等もしております。また、これから大きな事業をしていく中では、監査意見書にもありますけども、将来財政ことを考えて、平成30年3月に策定いたしました財政計画にのっとりまして、今後は財政健全化に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 37: ● 西川正克委員 勝手にまとめてもらっても。まあまあ、その線かなと思います。  ただ、今、国ほうで4つ指標を言っていまして、それは問題ないということです。過去、ちょっと前までは実は公債費負担比率というが指標1つと言われておりました。これは、一般財源うち、どれだけ公債費に充てたかと。一般財源だったら地方交付税とか市税とかになるんですけども、そのうちどれだけ借金返済に充てたかを示す数値を指標に置いていました。20%を超えると赤信号で、15%を超えると黄信号という指摘がありました。決算概要にもこれは載っています。平成29年度は15%ちょっとだったと思います。黄信号ということですね。だから、橿原市はかつては20%を超えた時期がありました。赤信号でした。そこからだんだん減ってきて、黄信号。でも、そういう状態が続いているということになっております。恐らくその認識は、るる言わなくても持っておられると思います。その上でやっぱり新3大事業については計画性と言いますけれども、私はやっぱり今、庁舎問題ではずっとコスト低減と口酸っぱく言っておりますけども、その立場から提言させていただいています。それをしっかりと酌んでいただいた上で進めていっていただきたいということです。 38: ● 森下みや子委員長 要望ですね。財政健全化に向けて、よろしくお願いいたします。  ほかに、質疑はございませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 39: ● 森下みや子委員長 それでは、次に歳入質疑に入りますが、款名とページ数を述べてから質疑をお願いいたします。  それでは、歳入質疑はありませんか。原山委員。 40: ● 原山大亮委員 款でいうたら1、市税、12ページ、13ページ。まず、予算と対比なんですけど、予算現額61億3,000万円に対して61億6,000万円、調停額があると、市税個人分です。この予算を決めるときって何か根拠にしてはることはあるんですか。 41: ● 森下みや子委員長 税務課長。 42: ● 税務課長 予算を立てるに当たりましては、基本的には過去算定実績による伸び率、税制改正に伴う影響額等を考慮いたしまして、調停見込額を算出し、そちらほうに所得階層分布状況移り変わりを加味し、同時に社会情勢変化、景気動向についても目を見張らせながら、予測収益を計上し、保守的な会計志向に基づきまして精査しているような次第でございます。 43: ● 原山大亮委員 ありがとうございます。例年、見ておったら、予算現額に対して調停額ほうが若干多いという、この見え方がどうなんかなと思って、ずっといい見え方をしますもんね。予算に対して入っているお金が大きいから。その中身というをこれから聞くんですけど、去年に比べて調停額自体も3,200万円ほど増えておると。収入が増えていますやんか、これ。橿原市は人口が減っていますよね。減っている中で、この調停額が上がっている要因というは何だろうとお考えなんでしょうか。 44: ● 税務課長 本市におきましては、個人市民税、28年度調停額が61億3,221万9,000円に対しまして、29年度61億6,500万8,000円と、3,278万9,000円ほど増額になっておる次第でございます。この増額になっている部分といいますは、主には納税義務者ほうが5万5,166名から5万6,063名と897名増えておりまして、うち給与所得者が785人ほど増えております。この辺が増えていく要因といたしましては、実際、生産年齢人口ほうは減少しておる次第なんですけれども、社会情勢変化といいますか、そちらほうに今まで団塊世代団塊ジュニア世代が年齢的に所得比較におきまして、高所得ほうに移ってきている次第でございます。その辺で税額が増えていると考えております。 45: ● 原山大亮委員 そのとおりかなと、僕も思います。そんな中で、人口減少は必ずわかっておる中で、それに対して今、言うておる生産年齢人口関係であるとかで、若干増加傾向であると。分析してもらって、研究してもらってそういう答え中、どの部門を伸ばしていってもらわなあかんというは、それだけ分析してもらっておるやったら、ある程度はっきりしておるかと思うので、しっかりそこを注視して、今後も人口減少していく中でも税収がなるべく下がらないような施策をしっかり打っていただきたいと、一方で、この未済額。収入も増えていますけど、それにあわせて未済額も増えていますよね。個人決算話ですけど、トータルしたら約2億円未済額、この回収率というか、収納率というかちょっとわかりませんけど、未済額が減っていているは減っていっているんです。そやけど、実際話、個人ベースでいったら2億円ほどあるわけじゃないですか。この2億円を、この未済額をどのようにして回収していくかということもものすごく大事だと思うんです。パーセンテージでいうたら98.72%収納はしていただいておるけども、残り1.2%なり、1.3%なりが回収できない状況が例年続いておると。それが蓄積していって、個人ベースだけで2億円ほど回収できていない状態が続いておるんですけど、これに対して今後どのように向き合っていくか。  何でこんなことを言うかというたら、来年10月に消費税が上がりますよね。消費税が8%から10%に上がります。その中で直接、関係するとは言いませんけれども、収納率が下がることはあったらあかんと思います。今さっき、西川委員からも話がありましたけど、行政運営状態が厳しい状態ですよね。そんな中できっちり頑張ろうと思って、税金をちゃんと払わなあかん、橿原市をどないかせなあかんと頑張っておる中で、本来、果たすべき義務を果たされていない方たちをどういうふうに指導していくか、また納税してもらうか。新たに考えていることがあれば、教えてもらえますか。 46: ● 森下みや子委員長 収税課長。 47: ● 収税課長 収税課はもう名前とおり徴収担当専門分野でございまして、当然、市税徴収を主として対応いたしておるところでございますが、納税者税負担公平性を図る上において、原山委員におっしゃっていただいたように、たとえどんな状況であっても懸命に納付いただいておる方もたくさんおられます。ほとんどがそういった方でございます。ただ、1割弱、どうしても納付いただけない状況下にあるというが現状でございます。当該徴収といたしましては、約1割未済分を回収していくことが一番大切であり、税収確保につながっていくと考えております。その中で、納税折衝をしていったり、あるいはどうしてもやむを得ず厳しい滞納処分を行ったり等々で、その未済圧縮に努めている次第でございますが、なかなか国ほうは景気が上昇しているといえども、やはり企業体本体は実質収入が上がったとしても、そこにお勤め方、あるいは中小企業、あるいは個人事業主など、やはりどうしても所得がなかなか上がらない方にとっては、当該年度における課税された税金は前年の所得に対してかかるものですから、なかなかご納付いただけない厳しい状況もあるも事実でございます。  ですが、先ほど申し上げました税負担公平性観点から、やはりきちっと回収させていただくということを主眼に置きまして、毎年度、徴収担当といたしましては努力はいたしております。でき得る限り、たとえ1円でも多く税を納めていただけるよう、早期に納税勧奨に着手し、また、繰り越さないように早期対応に心がけて取り組んでまいりたいと考えておりますし、また、財産等をお持ちかどうか徹底した調査等も新たにまた加えていきながら、取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 48: ● 原山大亮委員 要は新しい試みを今ところはないと、今までどおりやり方で一生懸命やっていただくということやと思うんですけど、同じことをやっとったら、同じ状態が続くと思います。こんなやり方せえよ、あんなやり方せえよと本来、僕が言う立場じゃないので言いませんが、やっぱりそこらに対して改善、改革というも必要になってくるんじゃないかと思います。減ってはいっておるけども、今後、増える可能性だってあるし、ずっとこの状態で推移する可能性だってあるわけでしょう。そしたら、さっき言うてはった1割ほどために、不条理な行政形ができるわけじゃないですか。ちゃんと払っておる人からしたら、どう考えても不公平ですもんね。そこらに関する方法改善というか、向き合い方というか、そこらもしっかり今後課題として取り組んでいただきたいというと、さっき言うてはったように、企業、法人ベースでいうたら去年より1億円増えています。まさに課長が言うてくれはったとおりやと思いますわ。だから、そこら部分も加味しながら、今後徴収方法をいろいろ工夫して頑張っていっていただけたらと思います。増額になると、これは基本的に一般財源ですから、わかりやすく言うたら自由に使えるお金じゃないですか。1億3,000万円ほどプラスになっていますわ。この1億3,000万円がプラスになった分は、主にどこに使われておるかというはもうわからないですよね。一般財源ですもんね。  固定資産もあるんですけど、いいですか。一旦、誰かいかれますか。 49: ● 森下みや子委員長 どうぞ、続いてやってください。 50: ● 原山大亮委員 続けていかせてもらいます。固定資産税、これは去年もちょっと質問させていただいたんですけど、これも要は固定資産に対する未済です。固定資産に対する未済、滞納処分はどのようにされているか。単純に固定資産ですから、資産がありますよね。単純に税金を払えない状態に陥って代替するものもないと、払うものもないと。ないものをどうやって取るねんという理屈はようわかりますけど、固定資産に限っては資産があるわけじゃないですか。それも未済額が減っていかない。常に同じような金額で推移しておるという部分をどのように考えておられるか。どのような徴収方法をされているか、ちょっと説明してもらえますか。 51: ● 森下みや子委員長 収税課長。 52: ● 収税課長 おっしゃるように、これは固定資産だけではなく、全て税目において通じるところでございますけども、やはり未済は出てきています。その中で、おっしゃる固定資産、これも当然、ご本人さん財産でございます。ただ、ここに上がってくる未済多く方は、どうしてもご自宅はご自身で所有はされておられます。しかし、ご高齢方がかなりおられまして、年金生活というような状況方が多数おられまして、なかなか収入に見合った形で納めていただけるような状況にもっていけない部分も多々ございます。ですから、当然、不動産ですから差し押さえするべき対象にも当然なってきます。資産、財産でございますから、真っ先にやるべきものとなってくるは事実でございますが、当然、そこに住んでおられるということもございます。やはり、生活をされている以上、それを窮迫させるような処分をして公売にかけるとかいったことをやるというも、やはり配慮していかないとなかなか生活を崩すようなこともできません。  ただ、言い方はちょっと語弊があるかもわかりませんが、あるに納付いただけないといった方に関しては、徹底的に不動産差し押さえもさせていただいておりますし、また、公売等最終措置もさせていただくこともございます。そういった部分で、日々、対応はさせていただいております。先ほど申しました低所得の方でなかなか厳しい状況方を今後どのような形で対応していくかということにつきましては、先ほど原山委員が市民部分でもおっしゃったように、新たな対策等々を考えていかなければならない分岐点に来ているかなという部分もご指摘とおりかと思いますし、その辺も含めまして、我々も精一杯、徴税吏員としてでき得る対応は行ってまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 53: ● 原山大亮委員 お願いしておきます。さっきの市民部分でも一緒やと思うんですけど、1つは端的に固定資産税は資産がある方にという部分に関して、やっぱりできることはあると違うかと思うと、言うてはるように生活を全部、取り上げて放り出してしまえと言うとんやのうて、そんなことにならんと非常に難しいと思いますけど、そういう状態にならんと、それやったらそれで必ず違う選択というがあると思いますから、生活すんな出ていけ、死んでまえと言うとんと違って、本来、払ってもらうべきお金なんですから、払ってもらえる形に誘導してあげていくも行政役割かと思いますので、そこらちょっと工夫しながらしっかり収納していただくように努力してください。  ちょっとだけ戻っていいですか。ふるさと納税、きょうテレビでやっていました。3割以上返礼品をやっておるとことかに、総務省が指導していくとやっていました。それで、橿原市方もふるさと納税をされておる方がおると思うんです。ふるさと納税をされておる方が市民税に対して控除を受けられた額というは、今わかりますか。本来、入るべきはずやった金額が、違う地域にふるさと納税をされて、これだけ控除を受けられましたという金額はわかりますか。 54: ● 森下みや子委員長 税務課長。 55: ● 税務課長 ふるさと納税納税額といいますか、税額控除分につきまして、過去3年分を申し上げさせていただきます。27年分、28年度課税に関しましては市税控除額が6,305万1,000円、28年分、29年度に対しましては1億89万円、29年分に関しましては市税控除額、1億4,056万8,000円となっております。 56: ● 原山大亮委員 これをいいと思うか、あかんと思うかというところやと思います。一部、競争みたいになっておるから、そこはちょっと原理から外れておるかと思いますけど、実際話、これだけ控除されて、その制度がなかったら、本来、入ってきたお金が入ってきていない状態になっておると。どこでリカバリーしていくかといったら、去年ちょっと指摘もさせてもらって、これもまた別ところでも聞きますけど、同じ手法で補填するしかないかなと思います。ちょっと金額把握だけしたかったので、それはそれで結構です。 57: ● 森下みや子委員長 ほかにどうですか。奥田寛委員。 58: ● 奥田寛委員 歳入はどのページでもよろしいですか。 59: ● 森下みや子委員長 12ページから65ページまででお願いします。 60: ● 奥田寛委員 全部、一括になっていますか。 61: ● 森下みや子委員長 はい。一括で。 62: ● 奥田寛委員 ちょっと伺いますが、まず1点目として、12ページ軽自動車税。これはもう事件が起こったタイミングもちょっともう忘れかけてしまっていますが、昨年でしたか、課税失敗があって、ちょっとばたばたしていたと思うんです。それ聞き取りをさせていただいている仕組み中で、ちょっと何か微妙やなと思ったが、市長会か町村会でしたか、どっちやったかちょっとわかりませんが、そういう団体がちょっと一枚かんでいるわけですね。大阪とかやったら、そういう会は必ずしもかんでいなかったりするらしいんですよね。都道府県ごとにちょっと課税仕方で、そういう団体が間に挟まっている、挟まっていないというは何か不思議やなと思ってね。いわゆる原課に対して、ほんまにこの課は絶対に課税できませんかねという、ほかまちでいうたら、この団体は必ずしもかませていないというんやったら、そういうやり方も県内で考えてみるべきなんじゃないかという話をさせてもらったことがあるんですが、かなり影響力強い団体だと思いますので、課レベルでちょっと言うだけではわからん話で、答えられへん話やと思います。ちょっとそういうニュアンスを含んで、立場が上ほう方から現況と、その会が課税手続中に入っていないあかん理由をちょっと教えてもらってよろしいですか。 63: ● 森下みや子委員長 税務課長。 64: ● 税務課長 今まで軽自動車課税に関しましては、軽自動車検査協会が入っておりまして、そちらほうから変更通知並びに登録、廃車等通知が来て課税していた次第なんですけれども、私もちょっと何年ぐらい前かわからないんですけども、今、市町村会というが何か入っておりまして、そちらほうが軽自動車検査協会が今までやっていた業務ほうを代行するというような形でやっていただいているとお聞きしております。 65: ● 奥田寛委員 実際に起こっている不祥事流れから順番にちょっと説明してもらいたいんですが、それはいけますか。そもそも市町村会みたいなやつというが、軽自動車税協会事務所を借りて、その中に入って手続をやっていますよね。場所があそこに出先を持っておるような形になるわけですよね。だから、言うたら、各市としては相手は一緒なんですよ。どっちにしろ軽自動車協会がかかわらんとあかん手続を、一部その建物中に入っておる市町村会が代行しておるだけなんじゃないんですか。ほんまにかまさないとできないという理由がわからない。 66: ● 森下みや子委員長 総務部長。 67: ● 総務部長 奥田寛委員お尋ね軽自動車検査協会で、市長会関係等について、現状といたしましては、従来から方法は変わっていないと認識しています。今、細かい部分ご質問でございますが、それについて資料持ち合わせが今ございませんので、後ほど資料を再度、整理いたしまして、お答えしたいと思います。よろしくお願いします。 68: ● 森下みや子委員長 奥田寛委員。 69: ● 奥田寛委員 ほか点にちょっと移らせていただきます。同じ12ページ、入湯税、これはもうカンデオホテル2月、3月分展望風呂はもう入っていますか。これはまだ入っていないですか。横に首を振ってはりますね。では、7月に一般市民がお風呂に入りにいけるようになったら、そこから入湯税はかかるんですか。温泉じゃないから、かからないですか。ごめんなさい。今、理解しました。もうやめておきます。ありがとうございます。話が早いです。  ふるさと納税点は、ほか方も伺っておりましたが、これは寄付金項目で入るかと思います。たしかそうでしたね。ページが何ページになるんやったかな。4816款、寄付金、こっちに入りますかね。昨日夜、ちょっと久しぶりにインターネットをさわりながら、橿原ふるさと納税仕組みがどのくらい使いやすくなったかちょっと確認させてもらいました。楽天カードを持っていますので、そっちからちょっとアクセスをしてやってみましたが、非常に便利でありがたいやり方になったなと。ちょっと使い方指定をもうちょっと細分化してもらえるとありがたいなと思っているんです。今、7、8項目ぐらいに分かれていますね。漠然と観光だとか、古いまち並みだとかという表現でくくってある中で、学校教育に資するだとか、市長さんにお任せだとかというような8項目ぐらいに分かれているんですが、大ざっぱなんですよね。ほかまちで実際、話題になって、それやったら寄付しようかと新聞記事にも取り上げられているよというは、例えばエアコンであるとか、もうかなり詳細に、具体的に絞っているわけじゃないですか。いわゆる災害が起こったから、災害対策に使いますねとほかまちで手を挙げはったら、日本全国から、もうそれやったら見返りものは要らんから応援しようやないかと、お金が集まったりする。これが、漠然と、いわゆる何年何月災害みたいな話じゃなくて、一般財源として、災害対策費で備品を購入しますみたいな話やったら、もうひとつお金は動かないでしょう。そこまでモチベーションが働かないと。今やったら、小、中学校エアコンというような話は、ほかまちでやっていたと思うんですが、やっぱり具体性を絞って、こういう使い道をするから応援してくださいというメニューをもうちょっと丁寧に整備するほうが、私はよろしいんじゃないかと思います。 70: ● 森下みや子委員長 奥田寛委員、関係する質問をしてください。 71: ● 奥田寛委員 それは、やっぱり物でつるなというところ総務省見解に合致したやり方じゃないかと思うので、まず一遍、それでお答えをください。 72: ● 森下みや子委員長 産業振興課長。 73: ● 産業振興課長 ふるさと納税といいますと、各市町村がいろんな事業なり、それに賛同していただけるために寄付していただくというようなものが本来趣旨であるとは認識しております。現実としましては、返礼品でどういうものを出すかによって、寄付者が返礼品によって寄付するかどうかというを決定されているというが現状かと思います。先ほどもお話がありましたように、かなりの市民の方でも市外市町村ほうに流れていっているという現状もございます。ですので、それにほか市町村がやっているから、橿原市もそういうふうにしなければならないということではないですけども、現状としては返礼品を充実させることによって、ふるさと納税をしていただこうというような形では進めておる状況でございます。  ただ、今朝からニュースにもありますように、地場産品であったり、ふるさとを応援するような事業を応援していただくように寄付していただくという方向にも考える必要はあるかなと思いますので、その辺に関してはどういう事業があるか、それで、ふるさと納税をしていただけるかどうかというが検討材料にはなってくるかなと思いますけども、今後、そういう方向にはなってくるかなと思いますので、今後、検討していきたいなと思います。 74: ● 奥田寛委員 だから、何遍も言いますが、物品見返り話は私はしていなくて、どこまでも寄付をいただいた金額で、政策、これに使いたいのでというメニューを極端なことを言うたら100種類ぐらいに充実させると、そっちほうが優先なんじゃないですかということを申し上げているわけですよ。いわゆる地場産品側でしゃべろうと思ったら、そっちはそっちで意見がないことはないですが、置いているポイント話として、政策メニュー充実をよろしくお願いしますということです。 75: ● 森下みや子委員長 要望ですね。原山委員。 76: ● 原山大亮委員 16ページ、17ページ、地方交付税。去年、ここで地方交付税パーセンテージが予算に対して93.3%であったと、少なかったということです。その補填を臨財債とかでしてもうとって、その臨財債も予算よりも額が少ないという中で、予算と対比ですね。今年場合やったら、61億に対して62億か、ちょっと予算に対して増えたりしておるんですけど、この国からばらつきというは、ある程度、何ていうか、統一性というはもってもらえるように、国に指示はできないんですか。 77: ● 森下みや子委員長 総務部副部長兼総務課長。 78: ● 総務部副部長兼総務課長 交付税につきましては、今、委員がおっしゃられたように予算に対する収入額等で増えている年があったり、減っている年があったりということになっております。委員がおっしゃられるように、国へ要望ということにつきましては、今回、国ほうから地方財政計画、財政対策等中で示されている算定結果、交付税額というが決定しておりますので、こちらほうからはそういうことに対しまして、なかなか意見等申し出はちょっとできないような体制になっております。 79: ● 原山大亮委員 前に予算ときか何かに、僕が言ったと思うんですけど、計算仕方が個別と包括と計算式があって、その中で結局、包括ほうでいろいろ調整されて、思っている額より少なかったと。要は予算立てするに対して、どうしても不透明になってしまうんじゃないかなというと、不交付団体になることなんて、恐らく無理ですから、ずっとそこに頼ってやっていかなあかんとは思うんです。基準財政需要額というがあって、基準財政収入額、それ差額が交付税措置。その中で、重要やと思うんですけど、その一方で基準財政収入額が多少上がったところで、その交付税額が抑えられるわけで、頑張っても仕方ない仕組みがどうも納得いかないんですよ。結局、頑張って一般財源を確保しても、50億、60億金が足らんようになるから、結局、交付税措置に頼らざるを得ないという今仕組みじゃないですか。頑張らない仕組みなんですけど、頑張っていかなあかんと思います。国から仕送りされるお金だって、結局、税金なわけですから、その部分を各自治体が意識をもって、橿原市だけが頑張ったかってどうしようもない話やけど、やっぱり各自治体がそういう意識中で頑張っていかなあかんという中で、この交付税が臨財債も含めて、臨時財政対策債と言われておるけども、もう臨時じゃなくなっていますやんね。毎年ですもんね。平成13年からずっとされておる措置ですから。これかって国臨時対策ですけど、いつ切られるかわからへん状態で、交付税かってこうやってぱっと見たら多い年、少ない年があるけれども、はっきり言って下がっていっていますわ。厳しくなっていっています。そんな中でも市民サービスを低下させないで、行政運営していくことが最大課題ではないかなと僕は思います。  そんな中で、やっぱり絶対せなあかんことと、せんでいいことをしておるとは言いませんけど、やっぱり無駄を省いて効率化していくということは、常にやっぱり心がけてもらって、削減には努めてもらわなあかんかなと思います。この現状を職員方々、優秀な方ばっかりなので、そこら辺仕組みというはもう皆さんご存じだと思うので、そんなところも踏まえながら、状況が厳しくなっていっているというを意識しながら、行政運営ほうをお願いしたいと思います。 80: ● 森下みや子委員長 竹田のぶや委員。 81: ● 竹田のぶや委員 初めて決算委員会なので、基本的なことをちょっとお聞きしますので、よろしくお願いいたします。  歳入に関しましては、質問が2つございます。続けてお聞きさせてもらいます。款で言えば、19諸収入、項が雑入ところです。52、53、雑入についてお聞きさせてもらいます。53ページ備考欄から雑入明細が載っているんですけども、その中で金額的に大きい分だけちょっとお聞きますけども、下ほうに資源物処理収入ということで、この収入が6,374万3,603円ということなんですが、資源物処理収入とはどういうものかお聞きしたいんですけども、資源ごみを処理する手数料なか、それをどこかに売却して得ている収入なかご説明願えますでしょうか。 82: ● 森下みや子委員長 環境保全課長。 83: ● 環境保全課長 こちら資源物処理収入につきましては、主にリサイクル館かしはらに持ち込まれた資源ごみである古紙類や空き缶、不燃ごみなど中間処理後に生じました金属類などを売却した収入でございます。 84: ● 竹田のぶや委員 ということは、資源ごみを売却ということで、売却先なんですけど、事業者名まではお聞きはしませんけども、買ってもらっている先というは、市内、県内、県外、公募で選定されて何社か決められているでしょうか。 85: ● 環境保全課長 売却先につきましては、金属、古紙類につきましては入札により売却を行っておりまして、市内、県内業者が落札しているという状況でございます。 86: ● 竹田のぶや委員 わかりました。それ以上は、聞きません。  2つ目をお聞きします。市債ところなんですけども、市債中で、基本的なことなんですけども、65ページところ、先ほどもちらっと出てきたんですけども、ちょっと私は初めてなので教えてもらいたいんですけども、65ページ、項9臨時財政対策債ということなんですけども、改めてこの臨財債がどういうものか、どういう性格ものかをまずご説明いただけますでしょうか。 87: ● 森下みや子委員長 総務部副部長兼総務課長。 88: ● 総務部副部長兼総務課長 臨時財政対策債と申しますは、先ほど原山委員質問中でもありましたけども、本来、交付税として国から交付される金額でありますけども、通常、国ほうが全て金額につきましては、ご準備していただきまして、従来まででしたら交付税として交付をされておりました。それが、平成13年度からになりますけども、国ほうで地方交付税として準備する金額が不足するに当たりまして、今まででしたら国ほうが国債等を発行されまして、その不足額につきまして補填されておりましたけども、平成13年度からは国債等発行というをされずに、その交付額につきましては、地方と折半ということで、市ほうが地方債を発行することによりまして交付税かわりに交付されるものになっております。この臨時財政対策債として発行します分につきましては、全額が後年度に地方交付税として基準財政需要額ほうに算入されますので、地方債として借金としては増えますけれども、その分につきましては、先ほど申しました後年度、交付税として措置されるというようなものになっております。 89: ● 竹田のぶや委員 もう最後にします。後から返ってくるということで、安心と言えるかどうかわかりませんけども、今年予算でもこの臨財債、16億7,860万程度市債を発行されて、計上されてますけども、来年度もまた発行ほうをされるんでしょうか。今後どうなっていくか、見通しほうをお答え願えますでしょうか。 90: ● 総務部副部長兼総務課長 平成30年度臨時財政対策債額でございますけども、竹田のぶや委員がおっしゃられましたは当初予算額でありまして、今もう既に交付税算定事務等が終わっておりまして、臨時財政対策債発行する可能額というが確定額として出ております。その金額が、平成30年度では15億8,230万という形になっております。竹田のぶや委員がおっしゃられるように、次年度以降予算はどうするかということでございますけども、この分につきましては、先ほど西川委員質問中でもありましたが、経常収支比率を計算するに当たりましても、この借入額というは一般財源等ということで見なせる金額になっております。また、橿原市にとりましても、直ちにこの地方債発行がなければ、もう市としてもこの16億弱金額でありますけども、たちまち一般財源不足というも生じますので、31年度以降につきましても計上ほうをするということで、今年度3月に策定いたしました財政計画中でも、34年度までは30年度と同額で推移するというような形で財政計画上、策定ほうもさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 91: ● 森下みや子委員長 原山委員。
    92: ● 原山大亮委員 臨財債ことでちょっとつけ加えたいんですけど、基準財政需要額に組み込まれるだけでしょう。償還額といって、別で交付税措置されるわけと違いますよね。需要額中に組み込まれるだけですよね。そこに僕らは落とし穴があると思っています。結局、交付税額を下げられておるでしょう。言いたいこと、わかりますよね。そこら認識だけ、何ていうか、勘違いしないでほしいです。需要額中に組み込まれるだけで、いろいろ何やら計算されて、結局、予算を立てておる金額からも少ない金額しか入らないときだってあるわけですよね。そこらを僕らは危惧するわけなんですよ。返してもらっておるけど、翌年度からその臨財債分は交付税措置されておるけども、交付税全体で考えたときに、少ないときだってあんねんから。そこら意識をちゃんと持っていただきたいというをつけ加えさせていただいて、もう返事はいいです。  次、聞きます。20ページ、21ページ、一番右上です。これは使用料及び手数料、行政財産目的外使用料、これは去年、話題になった万葉ホール行政財産かなと思うんですけど、去年より100万円ほど増えておるんですけど、これ明細をお願いします。 93: ● 森下みや子委員長 文化振興課長。 94: ● 文化振興課長 行政財産目的外使用料296万8,786円うち、以前からいろいろとご審議いただきました「ほうらんや」さん分につきましては108万1,857円となっておりまして、28年度額におきましては117万9,057円となっております。 95: ● 原山大亮委員 それは、「ほうらんや」分だけ話ですか。 96: ● 文化振興課長 今、言わせていただきました296万8,786円うち、文化振興課分、「ほうらんや」さん分におきましては、先ほど言わせていただきました108万1,857円になっております。 97: ● 原山大亮委員 だから、これは全体でも100万円ほど去年より増えていますよね。目的外使用料収入がね。僕が見間違えていますか。去年168万1,291円。 98: ● 森下みや子委員長 総務部副部長兼総務課長。 99: ● 総務部副部長兼総務課長 昨年度から増えております分が、人権政策課で四条町で駐車場使用料という分が、平成28年度までは施設使用料駐車場使用料という形で入っておりました分が、合計で52万2,830円ございます。また、財産活用課ほうでしておりますミグランスに係ります分で、自動販売機やATM設置、また、駐車場や駐輪場使用料といたしまして、合計87万1,027円でございます。あと、資産経営課ほうが持っております本庁舎に係ります目的外使用といたしまして、自動販売機等設置料に係ります分で、合計金額が45万3,072円、あとスポーツ推進課ほうで、ひがしたけだドームに設置しております自動販売機設置料といたしまして3万6,000円、あと文化振興課ほうで言いました分金額が108万1,857円ということになっております。 100: ● 原山大亮委員 わかりました。結局、去年、話題になった万葉ホール分に関しては、昨年度50万円ぐらい増えておるということですよね。昨年か、28年か。いいです。もう後でまたちょっと教えてください。次にいきます。  22、23ページ、昆虫館使用料、昨年文教委員会ときに昆虫館を現地調査させていただいて、館に来る予定人たち領収書を先につくっていて、その方たちがキャンセルになったと、領収書を先につくっておるから、領収書にバツをつけますわな。それはちゃんと保管されとったんですけど、細かい話ですけど、紙1枚だって税金ですからねという指導を委員会中で指摘させてもらったんですけど、昆虫館使用料がこれだけ上がっていますけど、当時、指摘させてもらった部分をどのように改善されたか、ちょっと報告をお願いできますか。 101: ● 森下みや子委員長 昆虫館長。 102: ● 昆虫館長 領収書件ですが、全て当日、人数がきちっと確定した段階で発行するように改善いたしております。 103: ● 原山大亮委員 ほか何点か指摘させてもらったと思うんですけど、ちょっと僕も忘れちゃったんですけど、お願いできますか。 104: ● 森下みや子委員長 魅力創造部副部長。 105: ● 魅力創造部副部長 昨年度文教常任委員会調査でご指摘いただきました受付業務につきまして、まず受付職員2名が担当しておるわけですけども、その1名料金収受と1名は人数チェックをするというような監視体制に改めております。そして、無料入館者取り扱いにつきましては、名簿ほうを更新しております。そして、公金取り扱いマニュアルというを29年度当初から改めておりまして、必ず2名で行うというふうに改めております。そして、グッズ販売につきましても、日売上簿ほう改善もしております。 106: ● 原山大亮委員 指摘したことをどのように改善されたか、僕も行って確認でもしたらよかったんですけど、ちょっとできていなかったので、改めて聞かせてもらいました。今後も引き続いて、まだちょっと調査やら何やら、委員会でもしていますけども、引き続いて適正な運営をよろしくお願いしておきます。それは、それでいいです。  今度、48ページ、49ページ。さっきふるさと納税ことにも係ると思うんですが、一般寄付金、これ内訳は説明してもらえるんですか。 107: ● 森下みや子委員長 総務部副部長兼総務課長。 108: ● 総務部副部長兼総務課長 一般寄付金、決算額といたしまして985万8,821円と出ておりますけども、そのうち、ふるさと納税で入っております金額が881万3,000円でございます。あと総務課ほうに寄付ということで、ふるさと納税ではなく寄付された方が3名おられまして、その合計金額といたしまして104万5,821円。 109: ● 原山大亮委員 ありがとうございます。控除を受けられた方が1億4,000万ほどあって、ふるさと納税が881万。外に行った控除になるお金半分は、総務省から補填されるようになっておるんですよね。半分だけですけどね。交付税措置されるんですか。(何事か呼ぶ者あり)  75%ですね。それにしても、25%は泣かなあかん現状が目に見えています。それをどんな形で補填するかという中で、ふるさと納税によって出て行ったお金ですから、ふるさと納税で補填することを考えないと仕方がないかなと思います。さっき奥田寛委員も言うてはりましたけど、やり方をいろいろ工夫してもらって、寄付額も増えていっておるので、今日、新聞報道された中でまた方向性をどうするか、いろいろ考えなあかんとは思いますが、確実に出ていったお金がある中で、それに対して何努力もしないというもどうかと思いますので、これからも引き続き、国動きもしっかり注視しながら、補填やったらあかんねんけど、ほんまやったら上回らなあかんやけど、最低、補填だけでもできるようにしっかり努力していただきたいと思います。  その下です。基金繰入金、減債基金繰入金、6,465万かな。これは償還か何かされたんですか。 110: ● 総務部副部長兼総務課長 減債基金につきましては、従来から計画的に取り崩しをしております。今回、平成29年度で取り崩しをいたしました、この6,465万につきましては、起債償還等に充てるために取り崩しをさせていただいたものになります。 111: ● 原山大亮委員 わかりました。それやったらいいんですけど、減債基金、積み残し金額が極端に少なくなっておるように思ったんですけど、その辺も見間違いかな。それやったら、いいです。  次ページ、遅延金。これは去年も指摘させてもらって、要は未済額がゼロになっておる表記仕方についてなんですよ。調定額と収入済額が一緒ですよね。これが事後調定に当たるんじゃないかという指摘を去年させてもらって、違いますと、それは認められていますという回答をいただいたんですけど、実質的には世間一般でいう事後調定ですやん。未済額がないわけないでしょ、あるでしょう。それは載せる、載せへん議論を去年させてもらいましたやんか。  僕はいろいろ調べたんです。そしたら、自治体によって監査から指摘されたり、どこかから指摘されて改善されておるんです。載せておるんですよ。理由を見たら、未済額があるにゼロと載せるは基本的におかしいやろと。金額を載せて周知することによって、全員がそれを把握して、それだけ金額が納められていないということに対して行動するべきやみたいなことをいろいろ書いてありましたわ。去年、もう回答をもらっておるんですけど、やっぱり未済額ゼロというがどうかと思うんですよ。だから、市営バスとかを経営しておって、それが終わってから調定してというような、調定額をここに載せるんやったらまだわかるんですけど、こんなんはそれと一緒で、3月31日時点で一旦、区切れますよね。それまで計算なんて、できますやん。これ払ってもらった金でしょう。払ってもらっていない金、絶対にあるでしょう。 112: ● 森下みや子委員長 収税課長。 113: ● 収税課長 先ほど原山委員がおっしゃったように、自治体によりましては調定を先に上げておられるところがあるも、これは私どもも把握はしております。ただし、昨年度決算委員会でお話しさせていただいたとおり、特に延滞金、他料金についてはまた別途、他課ほうから説明があるかもわかりませんが、延滞金につきましては、本税が完納になってから確定という状態になりますので、ご承知とおり納期限を過ぎた翌日から、納付がない場合は加算されていくという特殊な状況にございます。ですから、確定した額というを持ちづらいというところがやはりネックになってきますので、どうしても事後で調定するという形をとっています。  ただ、これは先ほど原山委員がおっしゃったように、法的には事後調定も構わないという部分も我々も確認はさせていただいておりますし、それによって事後調定という形をさせていただいておるも事実でございますし、昨年と同等回答になってしまいますけども、やはり本税が確定になる時点でなければ、どうしても延滞金を確定できませんので、納税者がたくさんおられますので、なかなかお一人、お一人状況が確定するというも難しいところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 114: ● 原山大亮委員 そしたら、やっておる自治体があるは知ってはるんでしょう。やり方を聞いてきなはれよ。どないして表記しとんか。同じ状況と違いますか。僕が見たは、多分、県単位でしたわ。市町村やつまで入り込んで、多分、見ませんでしたので、県単位やつを見たんですけどね。県単位でもやってはりますね。多分、金額かってもっと大きいと思いますよ。それやってはりますやん。だから、できないことないですよね。やり方はいろいろあるわけやし、やってはる自治体かってあんねんから。そんな中で、あんのにゼロと書いているがおかしいと、純粋にそれだけですねん。確定できないと言うけど、それならほか自治体はどないやって確定してます、どないして数字を載せてます。 115: ● 森下みや子委員長 総務部長。 116: ● 総務部長 延滞金事前調定をやっている市については、私も以前、調べたことがあります。極めて少なかったは事実です。ただ、実際に特にやっておられましたは、例えば差し押さえをして、それが公売にかけられてというような法的な手続を踏んで、一定区切りがついたものに限ったような運用をされている市が、ごくごく少なかったですが、あったようには記憶しております。今、原山委員ほうからももう少し研究してみればというご指摘をいただいておりますので、先進地について学ぶということで、少しお時間をいただいて、検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 117: ● 原山大亮委員 もうそない言うてもらったら、絶対にせえとか、こないせえとか、僕が決めることと違いますから言いませんので、そやけど、その表記仕方は絶対におかしいと思うんですよ。ゼロと違いますもんね。どれだけコストがかかるか、ほかところがやっている、やっていない云々ありますけど、ゼロじゃないねんから、ゼロと書いたらあかんやろという、もうそこだけです。済みません。中西部長に答弁をもらったので、それでよろしくお願いしておきます。  それで、52ページ、53ページ、雑入。この雑入不納欠損、26万5,730円。理由と事項を後でいいので、教えてもらえますか。大分、細かいと思いますので。後ほどで結構です。  同じページ、いきます。昆虫館グッズ売払収入、355万1,710円。これは去年より多分100万円ぐらい増えておると思いますので、何か特別なことをしたんですか。間違えとったら、済みません。 118: ● 森下みや子委員長 昆虫館長。 119: ● 昆虫館長 毎年、グッズ種類とかも新しい魅力的なものを検討して入れていっております。昨年度は、以前も答弁させてもらったカプセルトイ、俗に言うガチャガチャとかガチャポンというものですけども、それ機械を1台増やしまして、そういうもあって特にカプセルトイ売上収入がかなり増えているような形になっております。 120: ● 原山大亮委員 そしたら、例年に対して新しい取り組みをして、グッズ売り払いが100万円プラスになったという、単純にそういうことなんですね。ちょっと調査委員会関係もありまして、いろんなところに臆測が飛ぶものですから、これは確認しとかなあかんと思って、一生懸命、何か工夫してもらって、形をこしらえてもらって数字が増えとんやったら、素晴らしいと思いますので、これからも引き続き、たとえ100万円でも増えたら増収ですから、しっかり頑張っていただきたいと思います。 121: ● 森下みや子委員長 総務部副部長兼総務課長。 122: ● 総務部副部長兼総務課長 先ほど原山委員から雑入不納欠損についてご質問があったと思います。その分につきましては、生活保護費返還金が2件ございました。その金額が26万5,730円となっております。この不納欠損につきましては、議会議決を経まして、不納欠損させていただいたものでございます。 123: ● 森下みや子委員長 原山委員。 124: ● 原山大亮委員 54、55ページ。生活保護費返還金、これは生活保護費を1回支給したけど返してもらったということなんですか。 125: ● 森下みや子委員長 生活福祉課長。 126: ● 生活福祉課長 原山委員おっしゃるとおりでございます。 127: ● 原山大亮委員 要は、世間一般にいう不正受給というやつなんですか。もしくは、その生活保護は生活に困窮されている方が普通生活を送っていただけるまで間をサポートさせてもらうというような趣旨かと思うんですけど、その中で1回支給して返ってきたというお金が、その不正受給に当たるものなかどうなか。ほかに別形があるなら、ちょっと教えてほしいなと思います。 128: ● 生活福祉課長 こちらほう、毎月、収入申告をしていただいて幾らかあった分については収入申告をしていくという形になりますが、やはりその辺収入申告をされていない場合は、後でわかって返還をしていただくとかいうもございますが、29年度に関しましては、年金法改正によりまして、今まで加入月数が10年と短縮になりました。それに伴いまして、他方ところで年金支給をされる方が増えました。その方がさかのぼり、年齢的には今まで資格がなくて、支給年齢に達しているのに、それまで過去分、その分が返還対象というふうに、支給されていたらその分については返還対象になりますので、そういう方が29年度は多かったということと、それとあと、国ほうに土地が売れまして、その資産があった方につきましては、その資産が活用されれば、返却を求めるということになっておりましたので、その金額を返還していただいたということで、29年度は多くなっております。 129: ● 原山大亮委員 要は、別に収入ができたから、その分を返してもらったというような解釈ですね。いろいろ社会問題にもなっていますけど、不正受給に関しては非常に難しい問題やと思うんです。どこまで踏み込んで調査していいものやら、実態把握をするといっても件数も多いことやし、難しい問題かと思うんですけど、ケースバイケースでその人それぞれ理由もありますし、生活状況も違うと。そんな中でそういう部分にまで踏み込んで運営していくかというは大きな課題だと思うんですけど、やっぱりあかんものはあきませんから、しっかりそこらも引き続き目を光らせていただいて、しっかり運営していってもらいたいと思います。 130: ● 森下みや子委員長 うすい委員。 131: ● うすい卓也委員 25ページ中段広告料収入、これ内訳を教えてもらっていいですか。 132: ● 森下みや子委員長 総務部副部長兼総務課長。 133: ● 総務部副部長兼総務課長 まず、広告料収入中で広報広聴課が収入しております広報誌やホームページにおけます広告掲載料といたしまして、152万2,800円あります。あと、市民窓口課で広告掲載つき表示システムを導入しております。その金額が51万4,620円になります。あと、保険医療課で広告料収入として、助成費お知らせ等にしております収入といたしまして15万9,000円、合計金額が219万6,420円となっております。 134: ● うすい卓也委員 この広告収入は近年、自治体にとっては自主財源を確保する有効な手段ということで、いろいろ工夫されている自治体も増えてきて、中には1億円以上であったりとか、橿原市と同規模でも数千万円広告収入を工夫して上げられているところとかもあるんですけれども、今後広告収入を増やしていく展望であったりとか、考えとかをお持ちでしたらお聞かせいただけますか。 135: ● 森下みや子委員長 企画政策課長。 136: ● 企画政策課長 うすい委員がおっしゃるように、この有料広告掲載伴う収入につきましては、数年前から行革取り組みで各課に呼びかけながら取り組んでおります。今後も引き続き、自主財源となる有料広告掲載については検討して、前向きな取り組みとして考えていきたいと思います。 137: ● うすい卓也委員 ちょっとざっくりした答弁やったので、この広告収入に関しては議事録を見たら、2010年に松木先生が質問されていて、2012年に公明党松田ゆみ子先生が質問されていて、それ以降、誰も質問されていないようですので、あと12月議会一般質問で詳しくお聞きしようと思っていますので、よろしくお願いします。 138: ● 森下みや子委員長 12月、楽しみにしています。原山委員。 139: ● 原山大亮委員 58、59ページ。臨時福祉給付金返還金、これは去年も聞かせてもらったんですけど、過年度部分ですけど。要は、間違えてお金を給付して、それを返してもらうのになかなか全部、返してもらっていないという話やったと思うんですけど、去年、何かちょっと利息がついたように思ったりしてんけど、そんなんで利息をとるかと、勝手に金を間違えて振り込んどいて、それに対して返してくれと、返してくれへんかったら利息をとるかみたいなことも決算委員会で去年、言わせてもらってんけど、全部、回収できたんですか。 140: ● 森下みや子委員長 福祉総務課長。 141: ● 福祉総務課長 まず、利息等はとってございません。こちらは今、この63万円、返還、29年度にいただきまして、当初、618件768万3,000円でございましたが、29年度末といたしましては、残金といたしまして39万1,000円、36件というところにご返還をいただいております。  今現在ですけれども、9月1日現在、その後もご返還いただきまして、27件、28万6,000円という残金になっております。まだ返還が少しありますので、今後も努力して100%を目指してまいりたいと思っております。 142: ● 原山大亮委員 27件で、28万6,000円ですか。 143: ● 福祉総務課長 はい、そうでございます。 144: ● 原山大亮委員 これは、28年度に給付したんでしたか。間違えた年は。 145: ● 福祉総務課長 間違えた年は26年、27年です。発覚いたしましたが、28年になっております。 146: ● 原山大亮委員 もう平成30年ですけど、まだ回収し切れていない現実があります。あと残り、件数も27件になって、金額もあと28万6,000円だけですという問題じゃないと思うんですよ。だから、去年決算委員会でも言わせてもらいましたけど、勝手にお金を振り込んどいて、それを返してくれというはどうなかという部分もあるんですけど、間違いは誰にでもあるし、本来、渡すべきお金じゃないんですから、しっかり回収に努めていただいて、来年決算には全部、回収することができましたと、1件も残っていませんということを言っていただけるように期待しながら、この質問は終わります。  それから、60ページ、61ページ、その他雑入と一番右上ところにあるんですけど、これ明細は出ますか。後でいいので、ほしいんですけどね。前もって言うといたらよかったんですけど。いっぱいあるでしょ、言えますか。そやから、後でペーパーでください。 147: ● 森下みや子委員長 奥田寛委員。 148: ● 奥田寛委員 私もちょっとページがばらばらになっていますので、何遍か交代させてもらっても構いませんが、ちょっと順番にいきます。  19ページに保育所入所者負担金収入が上がっておりまして、収入未済額が558万1,200円。右下負担金滞納繰越分というも書いてございます。この3年ほど、もっとになりますか、学校給食滞納で訴訟を起こす、市側がお金を払ってくださいという裁判をやる。市営住宅家賃に対して裁判をやる。生活保護に対する不正に支払った金額だとか、そういうもなっているケースがありましたかね。この保育所に対する保育料未納に対する裁判というは、僕は見たことがない気がするんですよね。あと幼稚園に関しても同じような金額が別ページに出てきますけれども。これ処理仕方というは、どういうふうにされていたか、不納欠損にしたか、それともほかやり方があったか。  何でこういうことを言わんとあかんかというと、昔から私立保育園というは基本、滞納はないんですよ。完全にゼロかどうかは知らないですが、基本ないと聞いています。私立各園が保育料を徴収して市に払ってくるところ金額というは、限りなく滞納がゼロに近い。滞納が出てくるは、市が直営でやっている保育所だけなんですよね。結局、やりようなわけじゃないですか。生活に苦しい方が若干、私立よりも公営ほうに多少は偏っているかもしれませんが、私は基本やりようやと思っています。その辺はどういうふうに対応してきたか、これから対応できるか、まずそのことでひとつ見解を伺っておきたいと、来年、再来年ぐらい状況になってくると、もう保育料なり、幼稚園費用なりという、子どもさんに対する費用がもう国ほうでただにしたれやという施策が動いてくるわけじゃないですか。それまでに、この滞納分というはどう処理するつもりなか。ずっと引きずったまま督促もなしに、何か債務だけ残り続けるというは、ちょっとおかしいでしょう。その辺、イメージを持ってはんやったらお答えいただきたい。 149: ● 森下みや子委員長 健康部副部長兼こども未来課長。 150: ● 健康部副部長兼こども未来課長 決算資料に出ておりますように、保育所入所者負担金滞納繰越分ということで、258万3,360円が歳入されたということになっております。29年度滞納繰り越しは643万260円でしたが、そのうち258万3,360円が入ったということで、残り344万2,400円が、平成30年度にまた繰り越しているという状況です。  先ほど、奥田寛委員がおっしゃいましたが、滞納繰越分は公立だけなんじゃないですかということでお話があったかと思います。公立ほうが割合的には多いですけれども、私立保育園分は滞納繰り越しが全くないというわけではありませんで、滞納になっているというような状況はございます。督促状、催告状を送りながらずっと納付していただけるように取り組みほうは続けてはおります。不納欠損額というところに40万4,500円、上げさせてもらっている分もありますけれども、ずっと取り組んできてどうにもならなくて、最終、不納欠損で落とすというような事例もございますが、日々、滞納ないようにということで、園ほうにも協力を求めながら進めているところです。私立ほうには本当にご苦労をかけておりまして、園ほうから滞納ないようにということで保護者に督促してもらって、ご苦労をかけているということは事実でございます。これからも課としましても滞納ないように、早めに働きかけて納めてもらえるように取り組んでまいりたいと思います。 151: ● 奥田寛委員 ひょっとしたらページがばらばらになっていますか。公立やったら使用料側に上がってきますか。そんなことはないですよね。この金額中に公私がばらばらになっていると、割合的には公ほうが多いけれども、私もないことはないんだとそこまでおっしゃるんやったら、ちょっと数字をちゃんと分けて言ってもらっていいですか。公立直営分滞納額、収入未済額、自動的にさっ引いた金額が私分になりますわね。  もう1個。訴訟を起こすなりというは、今まで聞いたことがないけれども、そういうことはやるつもりはないかと伺っています。 152: ● 健康部副部長兼こども未来課長 公私でどれだけ滞納になっているかという内訳ですが、今すぐに資料をちょっと持ち合わせておりませんので、調べましてお答えさせていただくということで、委員よろしいでしょうか。  それから、2点目訴訟を起こしたりというようなことは、実際、今ところございません。そこに至るまでに納めていただけるように、引き続き取り組んでまいりたいと思います。 153: ● 森下みや子委員長 訴訟に至るまでというか、そういう訴訟を起こすという行為まではいかないか。 154: ● 健康部副部長兼こども未来課長 今までしたことがありませんので、また法務専門官とかに相談させてもらいながら検討してまいりたいと思います。 155: ● 森下みや子委員長 奥田寛委員。 156: ● 奥田寛委員 検討したことがないというは、ちょっと不思議ですけどね。  そしたら、同じ19ページ下から4行目。これはちょっと確認ですが、使用料及び手数料中に、複合施設使用料41万3,200円というが入っております。これはコンベンションですか、それとも駐車場ですか。駐車場も当然あるはずですよね。ちょっとその辺は、どういう分け方で表現されているか教えてもらえますか。 157: ● 森下みや子委員長 財産活用課長。 158: ● 財産活用課長 まず、1点目複合施設使用料ですが、こちらは委員がお述べとおりでございまして、コンベンションルーム使用料金となっております。それが2月、3月で、4月に予約が入っている分も含めて前納しておられますので、41万3,200円ということになっております。  駐車場料金につきましては、次21ページ行政財産使用料296万8,786円、こちらに入っておりまして、地下駐車場料金については77万2,450円、駐輪場については7万7,550円。こちらが2月、3月使用料ということで入っております。 159: ● 奥田寛委員 ひょっとしたら私が見落としているだけかもしれませんが、できたらそういう関係は市長さん思い入れあるせっかく事業でもございますので、こちら実績報告書サイドである程度、数字なり金額なりというを経年で、連続数字で上げていただくようにお願いをしておきます。  ちょっと次ページに行きます。今絡みで先に言っておきますと、57ページ下から3行目に入っている複合施設賃料収入というは、そうすると自動的にホテルと奈良食堂ということになるわけですね。確認だけ、先にさせてもらいます。  コンベンションなりという複合施設使用料ことを何で申し上げるかと言いますと、いわゆるホテル運営に関して、コンベンションは必ずしも附属しないビジネスホテルを誘致しているわけですよね。だけど、コンベンションがあったほうが使いやすいやろうという思惑もあって、市側でコンベンションを用意していると、結局、THE KASHIHARAですか、ああいう大きな民間ホテルになってきたら、会議場があって、宿泊があって、要するに会議に集まった人たちがそのまま宿泊できるという使い方も想定される中で、ビジネスホテルではなくなってくるわけですね。シティホテルような扱いになってくる。橿原ほうは分割的にいろんなものを組み合わせた形で、例えば奈良医大さんにコンベンションを使ってもらいたいだとか、そういう話も聞いた記憶があります。実際そういうようなコンベンション利用者がホテル使用にどのぐらい結びついているかというは、もちろんこちらほうで立ててきた施策、事業ですので、ある程度、傾向としては把握できていないとあかんと違うかなと思うんですよね。お答えが、2月、3月わずかな期間資料で一概に言うは難しいような気もしますが、一遍、その辺をお答えいただいていいですか。 160: ● 森下みや子委員長 暫時休憩で、13時から再開いたします。                 午前11時59分 休  憩                ───────────────                 午後 1時02分 再  開 161: ● 森下みや子委員長 それでは、午後から決算特別委員会を開会させていただきます。  まず最初に、各委員並びに答弁者に申し上げさせていただきます。質問が多岐にわたっておりますので、質問者は質問内容を簡潔に、また答弁者は質問趣旨をよく理解していただいて簡単、明瞭に回答いただきますようによろしくお願いいたします。  それでは、引き続きまして質疑を進めていきたいと思います。答弁ほうからお願いいたします。財産活用課長。 162: ● 財産活用課長 午前中に奥田寛委員から質問を受けた件についてご答弁させていただきます。  まず、宿泊とコンベンション関係ということでご質問があったかと思いますが、まずコンベンションにつきましては、市民の利用でありましたり、市内企業さん、また医大等に広く使っていただくようにということで、駅前利便性を高めるため施設として整備したものでございます。また、ホテルにつきましては、観光施設として宿泊していただくため施設として整備した施設ということでございますので、直接、関連性はないものとしております。  その中でそういう連動といいますか、コンベンションを利用された方が宿泊されているかどうかということなんですが、こちらについても市内宿泊施設がいろいろある中で、どこに泊まっているかとか、その辺把握等もちょっと実際できていないが現状でございます。 163: ● 森下みや子委員長 奥田寛委員。
    164: ● 奥田寛委員 連動させるが市長さん思い入れある施策やったんと違いましたか。別にどうでもよかったんですか。それはちょっと意外な返事ですね。ちょっと政策的な話になるからやめときましょうか。  そしたら、絡みでちょっと続けて言わせてもらいます。駐輪場使用ほうは行政財産使用料に当たると表現されたんでしたか。款は行政財産目的外使用料という単語しか出ていないんですね。25ページ。駐輪場を使用したというは、行政財産目的外使用ではなくて、行政財産使用料はずですよね。これは全部が全部、目的外使用に入っておる収入済額になっているはおかしくないですか。それはどういう考え方になるんですか。  絡みで、駐車場と駐輪場台数が、本庁がここにあった、窓口がここにあったときからどれぐらい増えているか、教えてもらえますか。 165: ● 森下みや子委員長 担当課ほうで答弁いけますか。 166: ● 奥田寛委員 25ページ一番上数字が、財産活用課長がおっしゃった行政財産使用料中に、ミグランス駐車場と駐輪場使用料が入ってございますという話ですよね。駐車場、駐輪場として使用したとしても、行政財産として使っていたら、目的外使用じゃなくて行政財産使用料で上がってくるんではないんですか。それとも、庁舎に行ったやつは全部、無料減免はずやから入っている金額は自動的に全部、目的外やという主張なんですか。目的外だとしても行政財産を使っているは一緒ですよね。例えば展望台を使った場合というは、行政財産目的外使用なんですか。あれば行政財産でしょう。展望台としてしつらえるという行政目的なんですよ。だから、展望台として使用したら、行政財産目的外使用じゃなくて、行政財産使用なんですよ。もともとあそこは展望台という行政目的やんか。 167: ● 森下みや子委員長 答弁どうしましょうか。総務部長。 168: ● 総務部長 奥田寛委員お尋ね行政財産目的外使用料につきましては、決算書21ページ296万8,786円内訳中にミグランス地下駐輪場分と駐輪場分が含まれているは先ほど答弁でもあった次第です。ミグランス駐車場につきましては、庁舎駐車場という位置づけでございますので、無料であれば当然、委員がおっしゃるように行政財産を使っているだけということになりますが、使用料を徴収しておりますので、予算上は行政財産目的外使用料という、今この決算上書類が正しいという解釈しております。  以上でございます。(「駐車場条例中に含まれていないから、そういう概念になってんねや。ほんまにはっきり答弁せなあかんで」と呼ぶ者あり) 169: ● 奥田寛委員 答弁しはりますか。 170: ● 森下みや子委員長 総務部長ほうから、わかりやすく答弁お願いします。総務部長。 171: ● 総務部長 引き続きお答えしたいと思います。  駐車場利用につきましては、特別会計を設けて別に駐車場として事業展開しているところです。今回ミグランス地下駐車場につきましては、その駐車場事業とは別という扱い事業となっておりますので、このような行政財産目的外使用という使用料徴収受け方になってございます。 172: ● 森下みや子委員長 奥田寛委員。 173: ● 奥田寛委員 駐車場特会を立てるかどうかみたいなは関係ありません。使用料条例中に書き込んで徴収したら使用料で、使用料条例中にミグランス駐車場と駐輪場を設定していないということですよね。設定していましたか。(「財産条例で」と呼ぶ者あり)  財産条例で書いていますか。ちょっとごめんなさい。僕不勉強もあるかもしれない。ちょっとややこしくなってきたから、また細かくは別途やりましょうか。というか、目的外か目的内かを僕は聞いているんですけどね。展望台というは目的内施設ですよね。どっちにしろ使用料が成立せんとおかしい気がするので聞いたんですけどね。  ちょっと午前中話で返事をいただいていない保育所未済額、そっちほうは返事が用意できていたら教えてもらっていいですか。 174: ● 森下みや子委員長 健康部副部長兼こども未来課長。 175: ● 健康部副部長兼こども未来課長 19ページに保育所入所者負担金、保育所入所者負担金滞納繰越分というところで出ていたと思います。朝から答弁させていただきましたように、平成29年度滞納繰越分、当初は643万260円ございましたが、ここに書かれていますように、258万3,360円入りましたので、残り平成30年度に繰り越した分は344万2,400円ということになっております。この内訳についてですけれども、公立が85万2,300円、私立というは市内も市外も含めてですが、私立が259万100円という内訳でございました。ちょっと公立ほうが多いかと思っておりましたが、私立ほうが多いような状況になっております。  なお、保育所入所者負担金に4億7,887万6,300円が歳入として入っておりますけれども、ここ分も未納がございます。それは平成30年度分に繰り越しておりますけれども、この額は216万8,200円です。この内訳は、公立45万4,500円、私立は171万3,700円という状況でございます。報告させていただきます。  朝から徴収に関して、どんなようなことに取り組んでいるかという話もあったかと思います。督促状、催告書送付や園に行かせてもらったり、また自宅へ訪問というような対面徴収を実施しています。分割納付、児童手当から充当等による納付指導も行っております。必要に応じて財産調査、給与照会を行いまして、給与差し押さえも実施していくというようなところでございます。今年に入りまして、給与照会も行ったケースもございますが、それをすることでまたちょっと意識づけになって納付していただいたというような例もございます。  保育料につきましては、地方税法などによる滞納処分が行える強制徴収公債権であるということですので、もしどうしても入ってこないということになりましたら、執行停止や欠損を実施して取り組んでまいりたいと思っております。 176: ● 奥田寛委員 保育料が税と同じぐらい、市側に権限があるというはちょっと意外でしたが、そういう扱いなんですか。  19ページで保育を聞いて、23ページほうは幼稚園保育料なんですよね。滞納額というか、収入未済額が発生しておると。これは教育委員会サイドほうで同じ内容ですが、返事をもらえますか。 177: ● 森下みや子委員長 学校教育課長。 178: ● 学校教育課長 幼稚園保育料未済額につきましては、基本的に幼稚園ほうは滞納がないんですけれども、この件につきましては、1件、滞納があったということなんですけれども、今年度、6月に徴収したということで、今現在、未済はないという状況でございます。 179: ● 森下みや子委員長 奥田寛委員。 180: ● 奥田寛委員 結構、意外な結果ですよね。保育園ほうが収入額に応じた料金変動があって、単純な話、貧乏やったらもう払わんでいいぐらい仕組みかなと思っていましたが、幼稚園ほうは一律金額でという話ですよね。保育ほうはいうたら所得の把握がちゃんとできているかという話になってきませんかね。その辺は、実際に裁判を起こすなり、差し押さえをやるなりというは弁護士さん見解を聞いてから決めはるんでしょうから、ちょっと様子を見させてもらいましょうか。ただ、来年10月ぐらい国費がたくさん入って、もう全部ただになりますよみたいな話前にある程度、決着をつけといたほうが望ましいかなと思いますので、早急に対応をいただきたいということでお願いをしておきます。  続いてちょっといいですか。さっき財産活用課長に振ったところ数字返事をいただいていませんが、結局、市民窓口がここにあったときと、向こうに移動しからで、自転車なり、車移動台数というはどれぐらい変動が起こっていますかと。いわゆる特別委員会中でも調べるべきやという投げかけだけはさせてもらっているから、返事がもうできるようになっているかなと思うんですけれども。大和八木駅に近い場所に窓口を持ってきたら、駅利用者が増えるかもしれないと、それがコンパクトシティなんだという市長さん思い入れ入っている事業なんでしょう。台数変動がある程度、見えるように言ってくれないとあかんでしょうね。 181: ● 森下みや子委員長 財産活用課長。 182: ● 財産活用課長 以前にそういったご質問がございまして、私どもほうで交通手段調査というを6月から現在まで実施しておりまして、その中で6月と7月集計しかございませんが、それについて申し上げますと、まず区分として公共交通機関で来られた、電車、バスなか、自転車なか、バイクなか、あと徒歩なかという質問に対して、旧庁舎交通手段と新しく分庁舎に来られたとき交通手段比較をしております。その中で確認した中で、6月、7月で回答数が9,730回答がございました。そのうちで、旧庁舎交通手段として一番多かったが自動車で62%ございました。新しく分庁舎に来られた交通手段として一番多いも自動車、これも全体69%を占めております。その次に申し上げますと、自転車につきましては、旧庁舎に来られる手段として9%ございました。それに対して、新しく分庁舎に来られた方は11%ということになっております。調査につきまして比較しておりますが、ほぼ旧庁舎と新しい分庁舎に来られる交通手段ほうは今ところ変わっていないというが現状でございます。 183: ● 奥田寛委員 短い期間にある程度、資料をそろえて頑張って返事をつくってくださっているはありがたいとは思います。ただ、継続して、いわゆる耳成循環バスとかに乗ったら、八木駅北側ではあるけれども、ミグランスまで歩いてこられないほど距離でもない。言うたら、公共交通利用が強まるはずやという意味合いで、ひょっとしたら八木西口駅というは将来どないなるかわからへんという意味合いを含んでそっちに場所を持っていっているはずですから、そこ部分はとりわけ丁寧に資料確保をお願いしたいということで、要望で終わっておきます。  続いていいですか。 184: ● 森下みや子委員長 どうぞ。 185: ● 奥田寛委員 49ページ売電収入額がちょっと1億7,000万がた収入済額、これが大分、金額が下がってきているように見えるんですね。3、4億売り上げがあったような気がするんですよね。クリーンセンターごみを燃やして、電気を売り飛ばしてもうけるという話は。言うたら、ごみ処理量が大分減っておるんでしょう。ということは、これは逆にいうとほかまちから引き受けているごみ処理手数料単価が上がっていくということにつながるわけですね。昔はこのあたりは2万円だとかそういう金額でごみを引き受けていたが、ごみ総量が減ってきたら、トン当たり単価は上がってくるから、今はトン当たり3万とかで引き受けないとあかんとかそういう話になってくるわけですよね。ごみ計量変化と売電収入関連性、ほか事業体から手数料を受ける側関連性、この辺を一通りどういう傾向にあるか説明してもらっていいですか。  最終的に何が言いたいかというと、まだまだ受け入れられる余地はあるはずやということを言いたいわけですよ。あんまりほかまち事業に口出しするとあれですけれども、奈良県南部側自治体さんごみみたいなは大概、引き受けられるぐらいスペックはあるわけですよね。もうちょっと世の中にアピールするべきやと僕は思っていますので。一通りお答えください。 186: ● 森下みや子委員長 環境企画課長。 187: ● 環境企画課長 平成29年度、クリーンセンター売電収入につきましては、ご指摘ように1億7,462万4,000円余りとなっております。28年度は1億8,760万6,000円から1,300万円ほど低下しております。理由といたしましては、発電量ほうは1,071万キロワットアワーということで、28年度と同等発電量となっております。しかしながら、売却単価ほうが若干低下しております。これは原子力発電所再稼働とか需給バランスが若干、以前と変わってきておりまして、価格ほうが下落しておるという状況でございます。その影響によって、1,300万円ほど低下しておると。焼却量につきましては、以前、4万4,000トン程度、焼却しておりました。29年度につきましては、4万トン焼却となっております。焼却量に対して、売電量を維持しておりますは、内部設備調整、それにより発電効率を上昇させておるというところによって維持されているというところでございます。  焼却能力余力につきましては、まだ今後、他地域ごみを受け入れる余裕は若干ございますけれども、緊急事態、設備故障等マージンというもクリーンセンターかしはらという橿原市唯一施設であるということを鑑みますと、廃棄物処理安定性を確保するために一定程度、必要であると考えております。 188: ● 奥田寛委員 ごみを受ける量が4万4,000から4,000ぐらい減って4万ぐらいになっているということ自体は、市民の努力もあるということかもしれません。ただ単純にごみを出す人頭数が減っておるという可能性もなきにしもあらずですけれどもね。そこ分析は難しいでしょうが、ちょっと伺っていること2点だけ確認させてください。  数年前は3億、4億、売電収入がありませんでしたか。ということを申し上げたので、それが減っているが、言うたら、単価違いからきているかどうかということを聞いているわけですよ。それが1点。  いうたら昔も一般質問で返事をしてもらっていますが、最大で回したらうちは1日に何トン処理できますかということ返事はできますか。それをあと何トン受けられるかというを生で言ってください。過去に一遍、返事してはりますやん。 189: ● 環境企画課長 4万4,000トンから4万トンにごみを焼却量が減った、その経緯中で発電売却益につきましては、最高ピークが2億4,000万程度ございました。29年度につきましては、1億7,000万円ということで、主な原因につきましては、やはり電力単価下落が大きくございます。若干焼却量による影響も一部ございますけれども、多くは法律改正、それからそれに伴う単価低下というが主な原因になっていると分析しております。  以前、ご質問がありました最大焼却量につきましては、以前6万5,000トン、5万5,000トンというような年間焼却量能力でお答えさせていただいております。これは実は、クリーンセンターかしはらは長期間にわたって点検整備ほうを行う必要がございます。したがいまして、他都市ごみ受け入れにつきましても、一時的にごみを貯留する施設が他都市中で確保されないと、その多くを処理するというようなことができない、そういう性格ものでございます。ですので、仮に他都市でそういう貯留施設が建設された場合につきましては、7万トン程度、処理できるとシミュレーションしております。 190: ● 奥田寛委員 ほかまちでは、もう名前は言わないでおきますが、市直接処理場を持たずに、可能な限りリサイクルする。ごみゼロという目標を掲げながら、どうしても焼却せんとあかんものについては、民間委託するという手続をとっておられるまちもある中で、大体トン当たり4万とかそれぐらい金額がかかってしまうというようなデータがたしかあったと思うんです。うちに任せてもらったら3万で焼きますよという話なんですね。それやったらほか行政手助けしてやるべきやと思いますよ。わざわざほかまちやからといって、手助けを求められていないというはちょっと変な話やなと思います。ありがとうございます。  次項目にちょっと行かせてもらいますが、複合施設と庁舎使用料がばらばらに上がっておるので、そしたら歳出側でしましょうか。 191: ● 森下みや子委員長 西川委員。 192: ● 西川正克委員 ごみつながりでもないですけども、25ページごみ処理手数料ところで、いつも聞いています。共産党としては、ごみ手数料関係、ごみ袋値段引き下げというを公約として掲げた以上、質問させていただきます。ごみ処理手数料3億5,600万円ところで利益について、29年度は幾らでしたでしょうか。 193: ● 森下みや子委員長 環境衛生課長。 194: ● 環境衛生課長 この手数料収入うち、ごみ袋にかかわります手数料につきましては、1億6,837万9,720円となっております。 195: ● 西川正克委員 恐らく回答については、我々は引き下げを掲げていますけれども、恐らくできませんという回答やろうと思うんですけども、それでもなおかつ聞きますけど、ごみ有料化事業ところ、今年も事業報告書が出ています。それで、平成29年度からAになっているんです。これはそれでよろしいんですか。有料化事業、ごみ袋。Aになっていたんです。平成20年度ぐらいについては、課題優先度がCランクやったんですよ。平成23年度にBランクになって、29年度はもうAランクになっています。これは、要するにこの事業は絶対にやるんですというか、これだけ1億6,000万余り収益があるから、これはもう絶対に守るんですと。これは袋引き下げなんて絶対にしませんということですか。 196: ● 環境衛生課長 この事業が平成15年度からスタートしております。その中におきましては、やはり収入、ごみ処理対策費及び焼却場管理運営費という事業ほうにも当然、費用がかかっておりますので、この収入につきましては、特定財源として充当しておるところでございます。したがいまして、今後におきましても有料化ということで進めていきたいと当課は考えております。 197: ● 西川正克委員 29年度やつ、見といてください。きちっとAになっていましたわ。びっくりしましたけど。だから、公約としてごみ袋を引き下げても、我々は言うことは聞かんということで、締めときます。それでよろしいですね。 198: ● 森下みや子委員長 どうですか、以上で歳入質疑を終わらせていただいてよろしいですか。                  (「はい」と呼ぶ者あり) 199: ● 森下みや子委員長 終わらせていただきます。  次に、歳出質疑に移ります。ページを述べてからお願いいたします。  まず、第1款、議会費から質疑を願います。ページ数は66ページから67ページでございます。  質疑はありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 200: ● 森下みや子委員長 第2款、総務費、66ページから113ページ。成谷委員。 201: ● 成谷文彦委員 何ページとはちょっと言えない質問をします。というのも、今回決算委員会で質問する内容検討中で、もう本当に7年、8年前から行政評価を早くつくってくださいということで要望していました。今回も当初から比べると非常に見やすい行政評価と対象施策評価総括表というをつくっていただきまして、非常に努力というか、非常に進展しているなと思っております。感謝申し上げます。  ただ、その上に立って、これを我々、議員だけが見ればいいというんじゃなくて、ホームページにも公表しているように、市民の方が橿原市予算がどのように使われて、実際、どのような形になったかということを知ってもらうという1つ目的観点からすると、やはりまだ市民一人一人方が、ぱっと見てうんという感じになるかと。というのも、やはり全てことについてきちっとは網羅されていますけども、例えば29年度予算を使って、橿原市はどういうことをしたんですかということが如実にわかるようにしてほしい。これはもう当初から言っていました。というのも、予算全てについて説明は要らないけども、29年度に関してはどういうことに力を入れて、結果、ここまでやりましたよということがすぐわかるような表にしていただきたいというは、当初、私どもが何回かお願いしていました。  それについては、ちょっとなかなかわかりにくいということです。例えば29年度市長施政方針があります。どのように言われているかということについて、今さら私が説明することもないと思いますけども、そういう施政方針について、実際、どこまでできましたかということをチェックしようと思ったときに、ようわからへんかったんです。言っている意味、わかりますよね。だから、各課からいろいろ上がって、総合的にはきちっと整理してわかりやすいようにはされました。ただ、29年度予算ときに市長が言われたことが、どこまでできましたかということについて明確にわかるようなものはちょっとなかったんてす。そういうことがきちっとわかるような行政評価表、または対象施策、だからこんなに小さい字で、私でもこうやって見ないとあかんから、これを画面で見ている市民の人は、タブレットやったら引き伸ばせますけど、わからへんということで、そういうふうにしていただきたいというが大きな質問です。  その中で具体的にどういうことかというと、何でそうなるかというと、例えば橿原市にホテルもつくりました、インバウンドも迎え入れたいというそういう施策は市長は言われております。その中で例えば大きな項目では、地域特性を生かした仕事をつくるというところでは、訪日外国人観光客増加に伴い、外国人を、インバウンドを対象としてしっかり受け入れる体制をつくりましょうと。飛鳥認定通訳ガイド特区というような形とか、別項目で新たな人流れや交流を増やすということで、ラジオ局とタイアップしてラジオウォークを開催、プロスポーツ試合などを誘致するとか、あとウォークルートを新たに設定するとかいうことについて、調べようと思ったら、評価中では全然わからへんです。これについてどのようにきちっと今後やっていくか、内容については後でまた聞いていきますけども、こういう形についてどのように今後、対応していただけますでしょうか。 202: ● 森下みや子委員長 企画政策課長。 203: ● 企画政策課長 今、成谷委員から行政評価に係る評価仕方、あり方について、るるご意見をいただきました。委員おっしゃるように、今までは事務事業評価、施策評価という形で評価表そのものを公表しておりました。それが大変、見づらい、見にくいものとなっているとご指摘いただきまして、今年度、第3次総合計画一定周期を迎える29年度総括という意味もありまして、対象施策総括表というを上げさせていただいております。施策につきましては、各施策ごとに施策指標というものを設定しまして、その施策指標進捗がこの後期5年間でどういうふうな推移をとったかというようなものをこの表では見ていただいておる形になります。  我々もこの事務事業評価といいますは、年度末が終わってから年始早々、4月、5月間に各課で作業をしながら、それを取りまとめて事務事業評価を終わらせてから、その後、施策評価に移っていくわけなんですけれども、なかなか厳しいタイムスケジュール中で作業をしております。今回、担当者ほうが努力しながら表を作成して、読みやすい評価を公表するということで努力してまいったんですが、まだそれでもやっぱり、委員がおっしゃるようになかなか項目が多岐にわたって非常に字ほうも小さくなって見にくい内容になっていると。9月上旬に公表したばかりですので、ちょっと見せ方といいますか、市民に見ていただける内容につきましては、もうちょっと精査して見やすい工夫というをこれから図っていきたいなと考えております。例えばグラフを入れたりとか、もうちょっとビジュアル的に見やすいような公表仕方というをちょっと検討していきたいなと考えております。 204: ● 成谷文彦委員 要は、市長が言うたことをちゃんと市はやったんですか、やっていないんですか。例えばその分野で当たるところは対象施策評価総括表でいくと、5番目、要するに観光客を集めよう、橿原市を活性化しましょうという具体的なことを何点か市長が言われている部分で述べられているところは、恐らくここに載るんであろうという。担当課は企画政策課と健康政策課に当たります。5番目人と文化ふれあうまちということで、国際地域間交流推進というところが1つありまして、その中で例えば海外訪問観光団参加者を増やしましょうと、目標が29年度は60やったが、6しかできない、10%と、そういう評価をされています。  一方、これは何番になるかわかりませんけども、歴史を活用する観光振興、これはどっちかというと観光政策課がメインで、観光客数については表示されております。29年度目標は443万、実際、29年度は475万4,000で、達成率99.1%、おかしいですね。この数字はおかしいです。目標が443万で、実績が475万4,000で達成率が99.1%となっていますけど、そんなはずはないですね。そんなこともあって、ただここにはちゃんと、以前にも言いましたけども、定点をしっかり決めてくださいねということについては、これから工夫するという反省も出しております。だから、観光政策課でいくと証拠で質問しなければいけない話、観光客だけであればね。でも、施策でしたら企画政策課と兼ねてやっていますから、ちょっとあえて言わせてもらいます。  だから、そういった意味で要するに、橿原市に観光客をたくさん増やしていくという施策ところで、最終的にトータルとして、市長はこのように言われている、それを踏まえて、それ以外にこういうことをやりましたというそういう総括はどなたがするんですか。それをちょっと言っていけますか。まず、市長が言われたことはできましたか。 205: ● 森下みや子委員長 総合政策部長。 206: ● 総合政策部長 市長が今年、お示しをされております施政方針につきましては、皆様方にごらんいただいているとおり、まち・ひと・しごと総合戦略に掲げております4つ基本目標を中心に施政方針を描かれておりました。今、我々ほうで、先ほど担当課長ほうから説明させていただきました行政評価、事務事業評価を行って、施策評価を行い、今回に限りましては、平成29年度末で終わります総合計画というもの2年伸ばさせていただいているものの、29年度総括といたしまして、対象施策評価表を示させていただいております。  今、委員がお尋ね、実際に施政方針に従った形で事業が執行できているかといったことにつきましては、多岐にわたる内容であって、それぞれ具体内容については全て総合計画中にも盛り込まれている内容ということにはなっておりますが、その評価中身あらわし方として、個別事業部とあらわし方ということができていないというが現状でございますので、若干わかりにくい点があろうかと思いますけれども、ある一定成果を果たしているではないかとは判断しております。  その見方を改めていくということにつきましても、新たな総合計画策定に取りかかっているところでございますので、その段階中で行政評価も含めて見直しをかけていくということを検討していく、これから事業ということで、より見やすい形にしていきたいということを心がけながら取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 207: ● 成谷文彦委員 だから、30年度ことを言うてなくて、29年度に市長がやっていこうぜ、やりたいねと言われたことについて、できたかできていないかということを問うてるだけです。できないことも多々あるので。状況も変わるし、できていないことが悪いとは言わない。だから、これができているんですかと。それがどこにも見えないんです。決算書にも見えないし、評価表にも見えないから、今、問うてるんです。もう1回、言いましょうか。だから、行政としては積み上げて、この29年度しっかりやっていこうという趣旨なんでしょう。だから、ラジオ局とタイアップしてラジオウォークをやったかどうか、プロスポーツ試合を誘致するということについてはどのようにされたか。ウォークルートを設定して、統一した案内デザインを設置する、あとは日本国はじまり地、橿原魅力をわかりやすく発信し、飛鳥、藤原観光に役立つ情報を提供する。全部、言い出したら切りがない。あとは別項目で言いますから。  こういう観光全体で、要するにホテルをつくって、しっかり観光客を呼びましょうとやった年でしょう。だから、どこまでやって、どこまでできたんですかと言っているんです。観光客数については、先ほど言いましたように、目標が443万、ただ28年度は543万2,000人来ている。29年度は目標が下がった443万、実績が475万4,000です。それは、お示しになっている。だから、どうなんですかと、その総括はどうなっているんですかと。 208: ● 森下みや子委員長 企画政策課長。 209: ● 企画政策課長 施政方針にマッチする評価は行っているかということでございます。先ほど、部長答弁にありますように、なかなか施政方針について、それぞれ項目ごとに押さえた評価、公表仕方というはなかなか難しくございます。ただ、成谷委員がおっしゃられた個別事業、イベントにつきましては、行政評価をひもとく形にはなるんですけども、実際、この決算中でも金額が上がっているんですけれども、一定事務事業評価とか施策評価中でさせていただいておるが現状でございます。  今、成谷委員がおっしゃられた、例えばプロスポーツ公式戦誘致はどうだったかということでございますが、これは企画政策課ほうで所管しておりまして、実際には平成29年度、INAC神戸レオネッサ公式戦を県立橿原公苑ほうで開催させていただいて、市民の多く方に見ていただいたとか、そういった個別お答えになるんですが、そういった事業評価という形になっております。 210: ● 森下みや子委員長 政策審議監。 211: ● 政策審議監 申しわけないんですけど、私も9月初めにやっといただいたというところで、見させていただきました。確かにAに掲げる事業という形中で40幾つかあったと思っております。それが、各課にとっては大きな事業であったと。ただ、それが即、市長施政方針に連動しているかと言われるとそうでもないと。ただ、ここでいいますと、この行政評価結果一覧表があるんですけれども、これが単純にいいますと、優先度がAで、なおかつ総合戦略、また行革大綱に載っておったら、もうそれが一番いいなと思っておったんですけど、それがあまりなかったというも実情でございます。  だから、成谷委員がご指摘とおり、我々としましてもやっぱり市長施策を一番みんなわかっておるはずでございますけれども、それをどこまでやっているかというを全体的に把握している部署が今ところないということでございます。それはいけないと思っております。ちょっと選挙ことを言ったらいけませんけれども、そういう審判を受ける年に当たるということでございますので、こういうことは掲げて、できた、できないということを市民にも知っていただくということは大事なことだと思っております。  それを踏まえまして、今回やっていただいて、僕も今まで見てきた中では一番見やすいようにやっていただいたと。総合的に総括表もございますけれども、この中で見ましても自己評価もしておるということで、担当課評価は割と厳しく自分ところを評価しております。ペケ、丸中で、丸はあんまりなかったということで、やはりそれはそれなりに職員がみんな自覚してやっていただいていると思っておりますけど、それを総括することはどこであるかということは、やはり総合政策部を中心に、そういうを手伝ってやっていく必要があるということでございますので、これを最大限に生かしまして市民の方に見やすいように、市長がどんなことを考えていて、どれができたか、また、市民の要望はどうだったかということも踏まえてできるように、これからもう一度、努力してまいりたいと思っております。 212: ● 森下みや子委員長 成谷委員。 213: ● 成谷文彦委員 各担当課、それこそ係になると、与えられた課題でも、本当にそれだけ進むんですけども、そうじゃなくて市として全体的に、今年は何をするんだとか、これをしっかり強化しましょうよということが共通できるようにしていただきたいし、それがあれば、さっきも言いましたように、冒頭、この行政評価表をつくる段階で、何を先に言わなきゃいけないかということについては出るはずなんですよ。だから、そこところをしっかり見据えたものをつくっていただければ、非常にありがたいなと。ここまでできたは、すごい感謝しているんですよ。僕としては、丸を出したいと思います。これを全部見るのに、3日間ぐらいかけて見ていましたが、それがもう1時間で大体見られるようになりましたから、それだけでも働き方改革は進んでおりますので、そういう意味では評価しておりますけども、何ためにということをしっかり見据えたものをつくっていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いします。総括的な話は、そこで終わります。 214: ● 森下みや子委員長 ほかに、質疑はどうですか。66ページから113ページまで。西川委員。 215: ● 西川正克委員 79ページです。新分庁舎整備費というところです。22億7,500万、要するに分庁舎費用ということでよろしいですね。わかりました。 216: ● 森下みや子委員長 個々に聞かずに、きちっと。西川委員。 217: ● 西川正克委員 共産党はちょっとこの建物自身には、きっぱりと反対をしていましたけど、これは勉強会でも言いましたけど、実はコンベンションルームを使う機会があったということで、理由としましては、奈良盆地的には大和郡山あたりとかが一番中心になっているんですけど、奈良県自体でいうとやっぱりここらも中心というか。どこやということになったら、新しく分庁舎ができたなと、コンベンションルームやなというが実はありまして、それで集会というか勉強会をやらはったということがありまして、そのときに私も手伝いがてらに行きまして案内をしていたんですけど、1階で案内していたら、要はミグランスに来て、ミグランスはどこですかということを言われまして、それが1つと、それから、総合案内ところにおったんですけども、出口が3つあったと思うんですけど、ぐるぐる2回ぐらい回って来はったというがありまして、さっきもありましたけど、ナビプラザでしたら、観光交流センター、ナビプラザと。ところが、こういうミグランスはこういう状態で、せっかく今年2月ですか、去年10月16日から27日まで応募されて、3万円商品券、それがありまして、せっかくこれでいくんやったら、迷わんと、さっきコンベンションルーム収入じゃないですけど、収入にもなるわけですよね。お金を払ってる以上は、市民の財産になったわけですやろ。我々立場としてあるんですけど。そういうことで、大まかな質問的にはどうされはるかなということなんです。 218: ● 森下みや子委員長 政策審議監。 219: ● 政策審議監 1つは、ミグランス場所、ミグランスとわからないということで、表示がないということに尽きると思っております。私もあそこに立っておったときに、ミグランスはどこですかと、ここなんですと言ったんですけれども、どこにも書いていないと。分庁舎と書いてあるだけやと言うことを言われました。確かに今、表示が少ないと、サインがないということで、補正予算でお願いしておるということでございますので、西川委員がおっしゃったように、我々が心血を注いで建てた建物、これから市民の財産になったものでございますので、有効活用していただくということで、皆さん方に知っていただくためにもきちっと表示もし、PRもしてまいりたいと思っております。  今、お尋ね20億8,656万という財産購入費につきましては、これは起債を借りて、その分をまずお支払いとしてSPCに払ったお金でございます。その次1億2,776万円につきましては残土処分をさせていただいたと。これも起債を借りましてしたわけでございますけど、その分については先にお支払いしたと。あと残りについては、分割でお支払いさせていただくということになっておりますので、よろしくお願いいたします。 220: ● 森下みや子委員長 ほかに質疑はありませんか。竹田のぶや委員。 221: ● 竹田のぶや委員 同じページなんですが、款で言えば財産管理費、79ページ八木駅周辺整備費ことについて、2点ほどお聞きいたします。  79ページ八木駅周辺整備費下から4つ目八木駅前シェルター設置工事ということで、1,180万執行されたということですけども、もうシェルター工事ほうはもう完了というか、一部完了しているでしょうか。どの部分がシェルターなかなと、1,180万かかったということで、どこからどこ部分ことがシェルターなか説明をお願いできますでしょうか。 222: ● 森下みや子委員長 八木駅周辺整備課長。 223: ● 八木駅周辺整備課長 八木駅前シェルター設置工事1,180万ですけども、これはミグランス東側に設置しております、現在、バス停部分に設置しておりますシェルター、延長が約30メートルシェルターということで、繰り越しさせていただきまして、今年8月に竣工検査を行いまして完成という形になってございます。 224: ● 竹田のぶや委員 バス停みたいなところ、1,180万ということで、駅まで残りというか、今年予算でも7,200万計上されていますけど、ああいうバス停みたいな屋根が駅前まで続いていくというイメージでよろしいんでしょうか。 225: ● 八木駅周辺整備課長 まず、八木駅前シェルター設置工事1,180万計上させていただいておりますは、繰り越しした工事ですので、1,180万は工事費前払い額に当たります。そして、平成30年度、シェルター設置工事2工区ということで、現在駅前広場に設置されている既設シェルター延伸を6メートルしまして、駅前広場からミグランスまで新たにシェルターを設置するが59メートル、新たにシェルターを設置する部分は今現在、東側に設置しております片持式平屋型シェルターを設置します。これにつきましては、平成30年度予算というとことで、8月30日に契約をいたしまして、今後、工事を今年度にさせていただく予定にしております。 226: ● 竹田のぶや委員 もう1つありますので、また詳しいことは個人的にお聞きしたいと思います。
     81ページ周辺整備費、繰り越しということなんですけれども、下から3つ目電線地中化工事1,553万9,400円ということですけども、電柱地中化というは八木どの地区、どのエリアをされるか説明をお願いいたします。 227: ● 八木駅周辺整備課長 この電線類地中化工事いいますは、ミグランス西側南北市道でございます。もともと電柱が立ってございましたが、ミグランスを工事するのに景観に配慮したということで、あわせて電線地中化工事をさせていただきまして、電柱を抜柱し景観に配慮したというものでございます。 228: ● 竹田のぶや委員 わかりました。西側駐車場入り口通りをもう地中化したということで終わっているんですよね。そこ部分のみ地中化ということで、ミグランス周辺ということですね。わかりました。 229: ● 森下みや子委員長 ほかに、質疑。細川委員。 230: ● 細川佳秀委員 101ページ。地域公共交通バリア解消促進等事業補助金ですけども、この補助金に関してはたしか近鉄真菅駅、橿原神宮前駅エレベーター設置だと思っておりますけども、平成30年度にはまだ工事をやっていると思います。ただ、八木駅が終わって、八木西口が終わって、市内で13ある中で近鉄さんある駅が10個ですか、JRが3つで、ほとんど多分やっている思いますけど、次順番というたらおかしいですけども、今後どのような推移でやっていくか。それを決めていく材料として、乗降客多い順番からやっていくか、それはどういうふうになっていますか。 231: ● 森下みや子委員長 生活交通課長。 232: ● 生活交通課長 今現在で10近鉄中でエレベーター化がされていない駅が3つございます。そのうち2つ、坊城駅、耳成駅というところなんですけれども、30年度、31年度で坊城駅ほうに着工させていただく予定をしております。この事業主体は、近鉄でございます。それから、31年度、32年度で耳成駅ほうを計画しております。そして、基本的な乗降客ラインと言いますは3,000人というところでございます。ですので、岡寺駅は該当しないというところで、9つエレベーター化を今後、あと2駅を含めて整備をしていく予定というところでございます。 233: ● 細川佳秀委員 そしたら、残り、坊城駅と耳成駅だけが残っているという状態ですね。坊城駅は31年度でやって、耳成駅は31年度、32年度で、それは間違いありませんね。わかりました。 234: ● 森下みや子委員長 ほかに、質疑。西川委員。 235: ● 西川正克委員 83ページです。平和首長会議メンバーシップ負担金、聞くところがここかなということで質問します。  平和首長会議メンバーシップ負担金、これは橿原市ほうも2009年でしたかに入られて、全部12市全て入っておられるということです。橿原市そういう平和事業について質問をさせていただきたいんですけども、今、橿原市平和事業取り組みとしてはどういう取り組みをされていらっしゃいますか。 236: ● 森下みや子委員長 企画政策課長。 237: ● 企画政策課長 平和事業取り組みということで、今、委員がお述べになりました平和首長会議メンバーシップ負担金であるとか、また「平和折鶴」、広島市、長崎市ですけれども、戦争で悲惨な被害があったんですが、夏休み期間中に市内図書館、ナビプラザほうで「平和折鶴」を折っていただいて、それを修学旅行で広島平和記念公園に届けていただくとか、それから、同じく「平和鐘」事業、市内寺院ほうにご協力いただいて、8月6日、8月9日に「平和鐘」ということで鐘を鳴らしていただくといった事業に取り組んでおります。 238: ● 西川正克委員 毎年そういう形で取り組んでいただいているんですけども、この平和首長会議メンバーシップでは、インターネットで核兵器廃絶署名、被爆者署名ができるようになっているということで、見ましたらそうなっております。そういう形で、去年ご承知とおり、核兵器禁止条約というがニューヨーク国連本部で採択されるということになりました。日本政府は、残念ながら言いませんでしたけれども、このことに関連して、私も一般質問させていただきまして、市ほうからは近鉄八木駅北側比較宣言まちという塔については、これはもう橿原市誇りですと、そういう答弁もいただいております。積極的には取り組んでいただいているんですけども、平和団体ほうから要望として、原爆写真展開催、かつてやっていただいていたんですけども、今ちょっと中断をされていると思っていますので、ぜひ再開をしていただきたいなということについて答弁してください。 239: ● 企画政策課長 確かに今、西川委員がおっしゃるように、写真、パネル展ほうはここ何年か休止状態ではあるんですが、ミグランス屋内広場であったりとか、イオンモールであったりとか、各地でそういった催し企画というは、これからも検討していく必要からあるかなと感じております。 240: ● 西川正克委員 ぜひ実現をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 241: ● 森下みや子委員長 奥田寛委員。 242: ● 奥田寛委員 順番に幾つか確認をさせていただきますが、ちょっと直接、該当が難しいことを確認させてもらいたいんですけど、八木駅周辺ナビプラザを中心に観光事業というを展開してはるわけですよね。それは、商工費中で聞かせてもらったほうがいいんですか。 243: ● 森下みや子委員長 そうしてください。 244: ● 奥田寛委員 そうですか。まちづくりに若干かかわる費用が出てくると思うんですけど、例えば地元方と協議をした上で、街灯費用を市側で負担している、そういう支出があったと思うんですよね。総務部にかかってきませんか、商工でしたか。言うたら、地域安全を守るというようなことをある程度、市側で考えながら計画的に支出をしていくその反面で、ポイ捨てが非常に多いまちになっておるだとか、夜中、飲食店が増えて非常に騒がしいだとか、そういうをどないしてくれまんという地元さんから声もちょくちょく聞くようになってきているわけなんですよ。それは、市側に全面的に責任があるとは言わないですが、八木駅周辺を盛り上げていきたいという施策を振っていっているは、ある程度、市ですから、地元さんに対して迷惑がかからんように、要するに住民として安全を守りながら、同時に商売も発展してもらわんとあかんというような調整が必要になってくると思うんですよ。それはどなたかどこかで対応してはりませんか。僕はさっき申し上げた街灯に関連する費用だとかというところ金額を市が出してやったら、その延長線上でポイ捨てをなくしていきましょうみたいな話だとか、そういう話もつけ加えていけるんじゃないかなと思って伺っているわけなんです。 245: ● 森下みや子委員長 答弁は、どうですか。できますか。 246: ● 奥田寛委員 商工費でしたか。 247: ● 森下みや子委員長 商工費でまた質問していただいたら、どうですか。 248: ● 奥田寛委員 手が挙がりませんかね。ちょっと商工でもう1回、言い直しますか。  では、別ことをちょっと聞きます。79ページあたりに、財産活用課費用で用地購入費が4億2,951万上がってきています。八木駅が大体、用地購入というは何十年という計画がかかって、2億ぐらい支払いをしてきたが4億ぐらいになっていってみたいな、前段ややこしい部分はかなり含んでいますが、あと残額はどれぐらいになっていますか。ほぼなくなりましたか。 249: ● 森下みや子委員長 財産活用課長。 250: ● 財産活用課長 先ほど委員お述べとおり、こちら4億部分については、内膳町未収金ということで、お支払いさせていただいた分でございます。あと残額ということでございますが、今年度、平成30年度が最終となっておりまして、3億6,000万、これについてはもう支払いほうは済んでおります。 251: ● 奥田寛委員 念ために総額何ぼで、何年かかりましたか。 252: ● 財産活用課長 総額でございますが、46億49万5,356円となっております。支払いにつきましては、平成14年から平成30年支払いということでございます。 253: ● 奥田寛委員 市側で一応、別途会計でお金を借りる形をとって、土地開発公社に貸し出すだとかというややこしいことをしていましたが、そういうはもう全部、解消されたんですか。あれは、別会計なんですか。 254: ● 森下みや子委員長 総務部副部長兼資産経営課長。 255: ● 総務部副部長兼資産経営課長 内膳町内膳池売払金、これにつきましては、共有財産特別会計ほうで管理をしておりまして、そこ共有財産特別会計から公社に貸し付けを行っているという形になっております。 256: ● 奥田寛委員 そちら側はもうずっと借りっ放しまま延々といくわけですか。こっち用地購入費が一通り終わったら、そっち側はそっち側で余裕部分を含んで、返済に回していくんかなみたいなことを勝手に思っていましたが、もう延々と借り続けるつもりなんですか。ほか会計話やから、別途、聞いたほうがいいんかもしれませんが、共有財産は大体、質疑をあんまりやらせてもらえなくて、しゃんしゃんでいっているから。計画なし、そうですか。 257: ● 森下みや子委員長 政策審議監。 258: ● 政策審議監 今、35億話だと思っております。これにつきましては、先ほど奥田寛委員がお述べとおり、共有財産で預かっておるということでございます。そのお金については、内膳町が主ですけれども、ほかまちもあるということでございますので、それぞれまちが公共ために使いはったものはお支払いしていくということでございます。 259: ● 森下みや子委員長 奥田寛委員、まだありますか。奥田寛委員。 260: ● 奥田寛委員 ちょっと簡単にほか点を。先に関連あれがありましたが、105ページあたり、税金システム改造業務委託というが出ているんですよね。固定資産、固定資産と書いてあるもので、あんまり関係ないかもしれませんが、昔からちょっと申し上げていることに、さっきほか委員さんが指摘されていた市税延滞金に関する滞納繰越システム、あれは改修せんとあかんという話をさんざん、訴訟をやっていたときから申し上げているわけですよ。何かといったら、山本さんがおっしゃっていましたように、本税収入が入ってくるたびに、滞繰額は変わってしまう。一人一人ついて滞繰額は当然、理解はされているんですが、滞繰及びその延滞金が自動的に計算された上で、最終的にそれを集約して、今滞繰額、今延滞金未済額というを、合計額を出せない仕組みになっている。システム上、そないなっていますよね。だから、それを出すに1カ月、2カ月かけて監査資料を作るに大分、苦労してはりましたよね。ほかまちでいったら、同じように初めはセンコーさんでしたか、システム納入業者、ほかまちに納入しているシステムでも、その合計額を出せるようになっているシステムはあるわけですよ。奈良市富士通さんとかとちょっと混同しているかもしれませんが、天理がたしかうちと同じセンコーさんやったと思うんですよ。  結局、当初に納入してもらったシステムにそもそも、言うたら、使いにくい要素が入っているをそのまま使うてるから管理がしんどいという状態でずるずる来ていると思っているんです。いわゆるシステム改修費を今後つけていくんやったら、そういうところはある程度、目を入れていただかないといけないと思って、とりあえず申し上げておきます。ただ、どっちにしろ6月、7月、8月、時間がかかって、手元でその監査資料表をまとめていたら、決算書に上げることはできるはずなので、僕が言っている話とほか委員さんが言っている話は別ですよ。それはもう要望で言っておいていいですか。  あと別にもう1個ページでちょっと申し上げておきます。こっちはMICHIMOと、さっきほか委員さんがおっしゃった駅関係話、101ページでしたか。駅やつを簡単に申し上げておきます。生活交通課長におっしゃっていただいたように、岡寺駅は地下階段構造で、なおかつエレベーターをつける予定もなく無人になっていますので、障がいをお持ち方が吉野側から岡寺に到着して、西側プラットフォームに出てしまうと出られなくなってしまう。ピンポンを押して、神宮駅から駅員さんに迎えに来てくださいというやっかいな仕組みになっているわけですよね。ほか駅でいうたら、JR3駅も同じようにしんどい構造ではありますけれども、近鉄中ではそこだけが無人化によってしんどい状態になっている、1つ事例です。(「違う、違う、耳成もこうや」と呼ぶ者あり)(何事か呼ぶ者あり)  ありがとうございます。耳成に関しても日勤状態で、夜だとかになると駅員さんがいてない中で、車椅子が方が出られへんやないかという話を伺ったことはあります。ただ、耳成駅は裏口があって、階段を通らずに裏口から無理やり抜けるとか、そういうことは駅員さんがいる場合やったら可能やし、車椅子補助をする方がその辺を理解されていたら、何なり難しいことは難しいけれども、やりようはあるかなという気はしますよ。  どっちにしろ、耳成駅にしろ、坊城駅にせよ、エレベーターをつけて合理化していくことと同時に、駅員さん手が減っていく。いてくれている時間が減っていったり、最終的に岡寺みたいに無人化されたりという傾向は強まっていく可能性は非常に高いと思っています。最終的に岡寺だけはエレベーターだけもつけないわけじゃないですか。つける予定すらないわけじゃないですか。この辺はJR各駅でも、特に畝傍駅にエレベーターがないために、反対側プラットフォームにおりたら、北側改札から出られへんというようなは、さんざん申し上げてきましたけれども、ある程度、市側で応援するべきやと私は思いますけどね。エレベーター金額はいきなりどかっとつけることはできなかったとしても、畝傍駅やったら南側にも改札を設けるだとか、何なりやりようはあるはずやと思いますよ。その辺、総合的にどない考えてはるか、ひとつお答えいただいておきたい。障がい者向けバリアフリーが進まない状況について、どう思うか。 261: ● 森下みや子委員長 生活交通課長。 262: ● 生活交通課長 まず、お尋ね点が岡寺駅無人化に対する対応というところでございます。こちらにつきましては、先ほど委員にもおっしゃっていただきましたように、基本的にはマンパワーで行うということで、乗る際には必ず駅員さんがついて乗っていただくような措置をとりますので、そのタイミングをもって連絡をするが一般的なかなとは思っております。そういったことで、マンパワーというところで、近鉄は対応するということで聞いております。  あとは、その辺施設面整備をどうするかというところでございます。これにつきましては、エレベーター設置に関して申しますと、事業者負担、国、県、市それぞれ負担というところで、官民協働で行っているが一般的ということですので、事業者負担がなしに、市だけが一方的にお金を出すというは、今までやってきたところからちょっと外れるかというところがございますので、事業者から負担があってお話になっていくが通常形かなと考えております。 263: ● 奥田寛委員 電鉄側は予定がないお金は使わないですよね。合理化を目指して駅員さん配置を減らしますという新聞記事がついぞ出たところですよね。これから予算が増えることはあり得ないですよ。言うたら、駅周り住民が増えて、乗る人間が増えない限り、電車側経営は改善しないわけですよね。結局、住民を増やせるか、増やされへんかというは、市事業じゃないですか。直接、住民を増やすは難しいとしても、いわゆる障がいをお持ち生きやすいまちにしていくというポリシーを持ったまちづくりをやって、障がいをお持ち方もどんどん橿原に引っ越してきたら便利ですよみたいな案内をしていくことも僕は不可能ではないと思います。それは、今後、総合計画なり何なりというでかい計画を立てるときは、ひとつイメージを持っていただきたいなと思うので、あらかじめ言うだけは言っておきます。  同じページ小型モビリティ話をちょっとさせていただきます。これもレンタカー事業というは、そもそも市がやらんとあかんものなんかといったら微妙なところですが、観光協会を挟むことによって、もうあえてやっていただいておるという中で、レンタカー貸し出しをやっておる事業が、予算本会議ときとかに質問させていただいたら、今までJ-rootsに50万払って運営してもらっていましたと。バイト直営でやってもらったら月30万円で済むようになりますと、そういう答弁だったと記憶しています。  最近ちょっとデータをいろいろ見せてもらったら、忙しいときはバイト人を増やすかして、月額40万かかっておると。大体そういう傾向中でJ-rootsに払っていた金額は月額50万ではなくて90万払っておるんです。ただ、運営に関しては50万で、その人件費であると。残り40万は一応、別途明細になっているというそのご説明をいただきましたので、質問を予算ときにやったとはちょっと数字がかけ離れてきた印象がありますので、今、決算ところで一通り伺っていきます。90万から50万引いた残り40万ぐらいというは、ほか項目にどれぐらいつけかえているか。あるいは完全になくなったか、その辺をまず一遍、返事いただけますか。 264: ● 生活交通課長 これは28年度に補助金を充当して、観光協会が支出していた分というところ、月額当たり90万6,405円が該当するかなと思っております。そこにつきまして、実際に人を張りつけて行う事業が、先ほどおっしゃっていただきましたような52万円になるというところでございます。それ以外項目でありますと、諸経費であったり、通信運搬費、それから、消耗品費、印刷製本費、タブレットとかパソコン、プリンターなどリース費用でございます。それと、電話代、インターネット料金というところが該当いたします。その中で個々に通信運搬費は別項目で観光協会が直接お支払いするような形をとり、また消耗品費も同様でございます。印刷製本費も同様でございます。それから、タブレットであったり、パソコン機器につきましては、28年度末をもって買い取りということで、所有については観光協会所有という形になっております。残り50万余り内訳については、以上でございます。 265: ● 奥田寛委員 この事業そのものは、いわゆる飛鳥情報交通協議会中で決めてもらった枠組みに従ってやっていますというお話を聞く中で、明日香村ほうが事業予算をつけずにJ-rootsを切って、ほか事業者を使おうとした当該年度に橿原はまだJ-rootsを使おうとしていたので、言っている話とちょっと違いませんかということで述べさせてもらったことがあったわけなんですけれども。言うたら、90万から50万を引いた残り40万中で、明日香も同じようにJ-rootsにお金を渡していたし、橿原市も渡していましたと。大体、同じような金額で出ていたはずだという理解でよろしいですか。必ずしもほか事業者を使えるのに、わざとJ-rootsを使っていたというようなことを橿原市が単独で勝手にやっていたんじゃなかったんやったら、別にそれでいいです。明日香ととりあえず横並びにやっていく中で、ほか事業者に今は回しているお金やけれども、当時はJ-rootsに払っていたは、飛鳥情報交通協議会がやってきた枠組みに沿ってやろうとしたから、そないなっていたんやと、そういう話なんですか。一応、確認ために伺っています。 266: ● 生活交通課長 このモビリティ事業は平成27年10月から開始ということで、前年に明日香村地域振興公社ほうで事業を開始しており、そこへ27年10月に情報交通協議会に新規参入をして事業を開始したというところで、当時は新規ということで先行してやられておりました明日香村事業手法というところについて、同様形態をとったというところでございます。それにつきましては、また今回、改めて現在に至っておるというところでございます。 267: ● 奥田寛委員 ほかまちと共同する部分、共同しない部分、当然、出てくるということを踏まえた上で、ほかまち政治家方も申し上げたことがあるんですが、これは何遍も言っていますように、モビリティが走り回っているときに、エリア外に外れたら電話をかけて、そっちに行かんとってくださいと警告電話を入れないとあかんので、GPSでずっとどこにいてはるか追いかけているわけですね。いわゆるモニター上で。ということは、ある簡易なソフトを入れておけば、どの車がどういうルートをたどって、どういうふうに帰ってきたか、全部、記録を取っておいて、後々観光政策に、観光客は車に乗ったら、ここが楽しそうやと思って走り回りはる、ここでこれだけ時間を使いはった、何か買い物してはったという話で、全部データを収集できるはず。ところが、それを一切やっとらんですよね。かわりに何をやっていたかといったら、ユビ電といって、もしも充電コンセントがある場所で指したら、その時間だけは記録が残りますと。あたかもそれがすごくいいことように、大々的に宣伝してはりましたが、そのユビ電を使った統計を我々は一切、見たことがないです、見せてもらったことないですよ。その辺は少なくともどっちかやらんとあかんでしょう。何ため施策やという話になってしまうから。一遍お答えいただいていいですか。今、どういう状況になっているか。 268: ● 生活交通課長 通行ルート解析につきましては、現在、簡易な方法でできないかというところで、方法を探っておるところでございます。なるべくお金をかけずにとは考えておりますので、当初はまずはできるところからでも始めていきまして、データを蓄積して、それをまた反映させていただきたいと考えております。 269: ● 奥田寛委員 昨日時点で思いつきようにちょっとお電話を差し上げて、ユビ電資料があるかどうか確認してくださいと申し上げておいたと思うので、その資料を持ってはるかぐらい、ちょっとお答えいただけますか。 270: ● 生活交通課長 ユビ電データにつきましては、ちょっと現在、持ち合わせておりません。ちょっと調べさせていただきたいと思います。 271: ● 奥田寛委員 連絡したが昨日やったので、ちょっと間に合わんかったかもしれませんが、もともとあれはユビ電というシステムが斬新なんだという売りで入れているはず仕組みなので、それすら上がってけえへんというはちょっとどうかと思いますので、よろしくお願いしておきます。  これはどこまでも一般論で申し上げますよ。世の中で言うたら、例えば夫とその妻トラブルで、相手行動を監視したい人とかというはいてるわけですよ。浮気調査をするみたいなイメージで、相手が持っている電話にGPS追跡アプリを入れておく人とかというは、世の中にいてるんですよ。ものすごく簡単に素人でもできる、ひょっとしたら無料でできる、そのぐらい話。言うたら、観光ため通信料を莫大な金額を払っているそのタブレットをわざわざソフトバンクから仕入れて、あれ月額10万ぐらい通信料がかかっているんでしたっけ。ちょっとしゃれにならん金額やと僕は思いましたけれども、その地図つきアプリをタブレットで渡しておいて、それをGPS追跡していながら、それ記録が一切ないってどういうことなんですかという話でしょう。ありえへん。商売人じゃなさ過ぎでしょう。何ため事業なんやと言われてもしようがないと思いますよ。言うだけ言わせてもらいましたので、引き続き前向きな努力をお願いします。 272: ● 森下みや子委員長 細川委員。 273: ● 細川佳秀委員 85ページ、ちょっと委員長をやっている立場上、ちょっとお聞きしておきます。  八木周辺地区まちづくり検討業務ところ、繰越明許になっております。今年初めですが、県ほうで新キャンパスほうが33年度予定であったという開校予定が36年度にずれ込むということで、それも約半分ということで予定されておりますけども、そのことにあわせて、今後、橿原市が医大周辺まちづくりをしていく中で、どのように推移が変わっていくか、議会ほうにも示していただきたいといが1つでございます。というは、キャンパス周辺まちづくり業務委託料でやっていますよね。その中でキャンパスができる、できないは遅れるにしたって、先に市ほうが先行でやっていくか、道ことはやっといかんなんけども、医大キャンパス周辺以外をどういうふうにしていくか。それとあわせて今度、医大本体周辺を県と市ときちっと業務的に区別ができてくるがいつごろになるか、そういった計画というは大体、年内、来年度というふうに計画をどういうふうにされているか、検討、協議がどうなっているか、これはちょっとどうですか。 274: ● 森下みや子委員長 地域創造課長。 275: ● 地域創造課長 まず、医大まちづくりということでございますけれども、新キャンパス周辺地区というところからお話をさせていただきたいと思います。ここにつきましては、県農業研究開発センター跡地に、平成36年度に教育部門など施設先行整備分が竣工するということが公表されております。その西側約10ヘクタール部分につきまして、地元地権者、これは60人近くおられますけれども、地元地権者からなるまちづくり組織支援を今しております。ここにつきましては、過年度業務におきまして地権者さんや企業を対象にアンケート調査を実施させていただきました。その中で地元まちづくり機運というが高まったところでございます。ただ、企業側アンケートに答える進出意欲というは数が少なかったという現状を受けております。そこで、企業様にも強くこのまちづくり10ヘクタールエリアについてセールスしていくためには、地元まちづくり協議会ような組織立てが必要であろうということを地元さんともお話をさせていただいて、今年7月1日に医大新キャンパス周辺地区まちづくり協議会という組織を地元でつくっていただいたということでございます。これからいよいよまちづくり協議会と企業さんといろんな調整を図りながら、まちづくりを進めていかれるということでございます。  それから、附属病院周辺まちづくりでございます。今年度、奈良県では医大病院周辺まちづくり基本構想というを策定されます。そこで、橿原市におきましても、市民ワークショップを開催いたしまして、まちづくりに導入する機能はどういうものがよいかということを市民ワークショップ中、30名公募によって、今、意見を聞かせていただいている状況でございます。ここ新駅ということが重要な1つキーになるかと思いますけれども、新駅につきましては、近鉄、奈良県、本市と3者協議をずっと継続しておりますけれども、八木西口駅を移設することが前提ですということは近鉄姿勢でございますが、本市としましては、新しいまち中に新しく駅をつくるということを申し上げておりますので、なかなかそのあたり調整ができておりません。これからもこのまちづくり基本構想を県と協働してつくりながら、市民の皆様理解も得ながら、そういうまちづくり構想をつくって、近鉄と3者協議に臨んでまいりたいと考えております。 276: ● 細川佳秀委員 ようやくまちづくり協議会を立ち上げて、医大周辺まちづくりほうに地元ワークショップ委員さんも入っていって協議が始まったと思っておりますけども、ただ、去年、一昨年あたりから、いわゆる医科大学パンフレットか何かに、よく新構想やというて出てくる場面が多いですよね。県や市なりが後になってきているという状態があったと僕自身は思っているし、見たことはあります。ただ、これから議会としてかかわっていく中で、どの辺でどういうときぐらいに新しく協議をしていかなあかんか、報告をもらうか、これが要は今状態でいったら、先に延びていくか、それとも今年年内には何らかの形で出てくるか、次年度にはどういう形で出てくるかということがはっきりわかってこないので、みんなに聞かれているは、要は特別委員会をいつ開きますか、何かありましたか、何も進んでいない状態ですよね。こっちも聞かれてもわからない、市ほうも県と協議中でなかなか進んでいない。片方でキャンパスほうは地元と機運が上がってくることでタイアップしながら進んでいこうとする中で基本的なイメージが、県と協議がどないないっているかということもはっきりわかっていない。今度は道がいつごろでき上がって、それを基準にして新キャンパス周辺を市が担当するというときに、どういうようなまちにしていくかということを基本的にも何もわかっていない。そういうことがわかるときは大体いつごろですか。 277: ● 森下みや子委員長 総合政策部長。 278: ● 総合政策部長 先ほど、担当課長ほうから医大新キャンパス周辺現状進め方について説明させていただきました。そちらほうにつきましては、今後、地域方々と連携したまちづくり方向性を決めていこうということで、今、新キャンパス周辺については明確な時期を申し上げることは今段階ではできないと考えております。それから、医大病院あるほう部分でございますが、バイパス南側、線路西側には医大グラウンド、線路東側には駐車場といった県有地がございますので、そちらほう部分を大きく捉えて、奈良県ほうでは新キャンパスについて構想を今まさにつくろうとしているところです。そのためワークショップというをこの8月からスタートさせていただいて、4回ほど開催を予定しているというところです。  したがいまして、特別委員会ほうではワークショップ結果という形でご報告をさせていただきたいと思っておりますし、今、奈良県ほうで我々もタイアップした形で構想づくりを進めていっておりますので、まず素案ができたような段階において、再度、特別委員会ほうでもご報告をしたいとは考えております。  先ほど細川委員ほうからお話がありました、医大さんほうが先行していろいろとイメージを皆さん方にお知らせしているんじゃないかというところでございますが、恐らく新キャンパスイメージで藤原宮を意識したような形で低層重厚なキャンパスをつくっていきますよというようなパース図、イメージ図を皆さん方はごらんいただいたかと思います。そちらほう資料につきましては、当然、奈良県ほうと医大さん中で奈良県立医科大学将来像を検討されていた結果として、たまたま皆さん方がごらんになられた資料については、医大から資料だったかもわかりませんけれども、奈良県ほう広報としても、県広報誌にも載せておられますし、事前に我々ほうにも資料をいただいておって、議会へも一定説明をさせていただいたといった経緯がございましたので、今後、特別委員会における報告等につきましては、当然あらかじめ相談はさせていただきますけれども、時期を見て、今、申し上げたような形で、まず今年度はワークショップ開催結果みたいなところからご報告をさせていただきたいというように考えております。 279: ● 細川佳秀委員 大体、理解させていただきました。ただ、最終的に医科大学周辺まちづくりと我々、橿原市が今、取り組んでおります市庁舎建設というは、万葉ホール周辺ことがやっぱり医大関係まちづくりとリンクしてくるというようになってきますので、その辺は医大まちづくりと万葉ホール周辺、市が考えているようなまちづくりをうまくリンクするように、その辺はちょっと長いスパンかもわかりませんけれども、基本的にきちっと継承されていって、よりよいまちづくりにしていくために、我々、議会も特別委員会をつくっておりますので、その点をよろしくお願い申し上げておきます。 280: ● 森下みや子委員長 暫時休憩いたします。3時10分まで休憩します。10分から開会いたします。                 午後 2時51分 休  憩                ───────────────                 午後 3時12分 再  開 281: ● 森下みや子委員長 それでは、会議を始めます。成谷委員。 282: ● 成谷文彦委員 3点あります。1点目、93ページ、ここで聞かせていただきます。スポーツ推進事業費ということで、非常に申しわけないんですけども、厚生常任委員会で報告を受けたときに聞けばよかったんですが、それ以降で若干、疑問点が出ましたので、ここでちょっと質問させていただきます。  プール件で報告を受けました。何年か続いて重大な事故がプールでありまして、今年度に関しては、重大な事故はないということで、これについてもずっと長年、我が公明党としても昨年、今年、現地に事前に行かせていただいて、いろんな提案もさせいただきました。1つずつ改善はしていますけども、ある意味では、まだ何点か要望することがありますので、それを受けてちょっと質問させていただきます。特に安全面強化ということで、今現在、いろんな体制をとられています。具体的に、今年度、昨年度も踏まえて、どういう安全対策を強化されたか、どういう体制をとられたか、ちょっとお答え願えますでしょうか。 283: ● 森下みや子委員長 スポーツ推進課長。 284: ● スポーツ推進課長 当課では、指定管理者であるスポーツ協会と連携をいたしまして、プール安全に昨年度から積極的に取り組んでおります。その中で具体的にどういうことをしてきたかということでございます。安全、安心で快適なプール、これを目標といたしまして、昨年度から取り組んでいることといたしましては、プール専門家に現場で監督、指揮をいただき、大きく変えた部分、1つプールを小さなプールという形、4つエリアに区分した監視システム採用、各エリア責任者配置、全監視員に対するプール安全管理に関する有資格化、これが大きな変更点となっております。昨年度からこれは行っております。  また、今年度、30年度からはこれら仕組みを踏襲しつつ、さらなる安全管理体制の向上を目指しました。具体的な施策といたしましては、専門家監修もとで利用規程を策定して、これに基づきまして、今まで行っていた放送内容や周知看板変更、救護室機能強化、50メートル公認プールや休憩時間運用方法見直しなど改善を図っております。また、施設面におきましては、排水溝改修や水深異なるプールへ幼児進入や転落を防止するため進入防止柵試験設置などを今年度、講じております。 285: ● 成谷文彦委員 現地でもいろんな意見交換をさせていただきました。特に今年スタートする前に、新しい体制になって2年目で、また新たな課題も出てくるだろうから、特に現場で働いている方意見というはしっかり集約して、来年度に向けて対策を練ってくださいということでお願いしましたけども、今年度、運営していく中で課題が何点か見つかっていますか。その辺ところ、具体的に。まだ集約ができていないんであれば、いつごろまでに議会ほうに報告できるか、ちょっとその点だけお願いしたいと思います。 286: ● スポーツ推進課長 先厚生常任委員会ときにも触れさせていただいたんですけども、今年度、スライダー部門でけがをされるという事案が幾つか発生しております。その中で、やはりスライダー安全管理ということ、そこもまた取り組んでいきたいと考えております。また、当然、私どもも今年で全てが完了したと思っておりませんので、昨日予算委員会中でも補正予算として計上させていただいております指定管理者とともに、来年度、31年度に向けて対策会議を1カ月、2カ月なりに1回開催いたしまして、問題点を集約して、来年度課員につなげていきたいと思っております。委託業務としては、予算が確定いたしましたら契約をいたしまして、3月まで契約業務となっておりますが、業務期間内ということになりますと、議会へ報告が3月になるかなと思っております。 287: ● 成谷文彦委員 スライダー件については、もう事前に私ほうからスライダーについては検討しといてねと、特に注意してねという提言じゃありませんけど、注意をしっかり言わせていただきました。というのも、総合プールについては、デザインも、より民間に近いような状態プールです。しゃれたデザインですけども、安全面管理という観点からいくと、恐らく今体制では絶対にできない。より多く人数を必要とする施設であります。だから、そういう意味では今後とも、今施設そのものをそのまま維持するであれば、人数を相当増やさなければいけないということは十分認識してほしいです。今回はたまたまスライダーだけでしたけども、救急搬送観点からも、要するに誰かがけがしたりしたときに、救護室に運ぶに一番端っこやったらもう大変な時間がかかるというも指摘しました。だから、そういったことももろもろを考えると、安全を確保するためにはさらなる努力と、相当数なお金がかかるということは認識してほしいと思います。そういう意味でも、全体的な改修といいますか、施設そのものをより管理しやすいような施設にしとかないと、今後、なかなか安全面をずっと確保することはできないと、このように思います。しっかりとその辺ことも中長期的なことも念頭に置きながら、今できる範囲ことは検討してほしいと思います。  それで、専門家と去年もお話をさせていただきまして、非常にいい方を呼んでおられるみたいですけども、この方はどういった立場方でしょうか。 288: ● スポーツ推進課長 今、アドバイスを受けているは、NPO法人日本プール安全管理振興協会というところから来ていただいております。過去にも日本ではほかプールでもいろんな痛ましいプール事故がありました。そこで専門家としても活躍されている方でございます。プール安全に関して、日本第一人者といっても過言ではない方だと思っております。 289: ● 成谷文彦委員 恐らく日本一そういう専門家でありましょうが、非常にそういう意味では多忙な方でもあるし、しっかりとした費用も要るかと思うんですが、年間どれぐらい契約で来ていただいているんでしょうか。 290: ● スポーツ推進課長 当課並びにスポーツ協会、両方ということでよろしいでしょうか。総額ですね。総額で、今年度が714万円、昨年度が約950万円となっております。(何事か呼ぶ者あり)  内訳ですか。29年度、市ほうが、これは土木費ほうになるんですけども、第8款193ページ、プール安全管理業務委託料48万6,000円という形で計上させていただいております。この内容につきましては、昨年度、平成29年開園に向けまして安全対策提言をいただいた、そういうものになっております。今年度につきましては、昨日、補正予算でご審議いただきました162万円となっておりまして、来年度、31年度開園に向けまして、夏季対策会議を行う、その運営支援、29年度に提出いただいた提言書が実際どこまでできたか、その点検、評価、改善、監視体制補助、強化等、さらなる助言をいただく、そういう内訳となっております。  スポーツ協会ほうについて説明いたします。スポーツ協会ほうは今年度432万円予算を計上いたしております。その内訳といたしましては、プール開園における教育指導及び管理補助という形で、実際、NPO法人方に現場に来ていただいて、補助、アドバイスをしていただいておりました。また、それとは別に今年度は警備会社ほうが、橿原市が今回、監視員全員に有資格者制度を設けております。その資格をとるために、管理会社ほうから120万円、安全協会ほうに支払っていただいております。また、29年度、スポーツ協会、残り分がございます。819万円が今年度と同じ、プール開園期間における教育指導及び管理補助という形と、あともう1点は29年度プール開園に向けた業務支援という形で支援いただきました。 291: ● 成谷文彦委員 当然、支払っていますよね。 292: ● スポーツ推進課長 今年度分に関しましては、スポーツ協会ほうに確認しました。3分の2は支払っております。あと残りについては、請求書が上がってきたらお支払いするということです。当課におきましては、まだ契約前でございます。 293: ● 成谷文彦委員 非常な費用を要するものですけども、しっかりとこういったノウハウを橿原市だけじゃなくて、いろんなところでも使えるようなものにまで仕上げていただいて、しっかりと橿原市の市民及び、また橿原市に来られた利用者安全を確保していただきたい、このように思いますので、来年度以降もまた行かせていただきます。また、その成果も見させていただきますので、よろしくお願いいたします。 294: ● 森下みや子委員長 成谷委員、関連でちょっと私も質問したいですので、一旦よろしいか。そしたら、副委員長とかわります。                 (委員長、副委員長と交代) 295: ● 大保由香子副委員長 委員長、交代いたします。森下委員長。 296: ● 森下みや子委員長 ただいま成谷委員ほうから質問がありましたので、私もその関連で質問させていただきます。ちょっと土木費で質問しようかなと思ったんですけど。  ちょうど前々回でしたか、私が議会ほうで質問させていただきまして、ちょっとこの重大事故が発生しましたので、その件について重大事故調査会議を立ち上げていただいていると思うんですけれども、その進捗状況をちょっと報告をお願いできますか。 297: ● 大保由香子副委員長 スポーツ推進課長。 298: ● スポーツ推進課長 調査会議進捗状況でございます。実際、今まで8回、重ねております。その中で、とりあえず調査会議一番目標としては、まずは起こった事実関係積み上げというところで行っておりますけども、その中でやっぱり関係者聞き取り部分、ここがちょっとなかなか進んでいないところがございましたけども、大学関係者と協力、ようやくとれるところまでやってきております。大学部分は大学ほうで聞き取りをするという方向が決まっております。その最終段階ところで、うちほうは一日も早くしたいと思っておりますので、ちょっと大学ほうと協議を詰めて、早くそれに取りかかれるように今、努力をしているところでございます。それが終われば、一応、事実関係がほぼ積み上がってまいりますので、それをもって専門家ほうにご意見をいただくという方向に進んでいけるかと思っております。 299: ● 森下みや子委員長 ありがとうございます。当初からしましたら、かなり日にちがかかってきていると思うんです。そういった意味で、一日も早く、事実関係等々がはっきりするような形で、また事故をされたご家族方が安心できるような、そういう方向で誠意を持って対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これは、要望です。よろしくお願いいたします。 300: ● 大保由香子副委員長 交代します。                 (委員長、副委員長と交代)
    301: ● 森下みや子委員長 ほかに質疑はありませんか。成谷委員。 302: ● 成谷文彦委員 続きまして、99ページコミュニティバス運行事業費及び、次ページ路線バス維持負担金等々を踏まえて、公共交通について総括表からいくと、安心、安全な地域づくり推進中で、公共交通機関が利用しやすいと感じている市民の割合というを29年度は60%と設定されています。また、コミュニティバス利用者も28年度は3万8,646人に対して、29年度は3万人を目標で、利用者が3万7,486人ということであります。その評価としては、利用しやすいと感じている市民の割合60%については調査未実施で、課題ということで明確な指標とは言えず、これにかわる目標設定が必要という評価をされております。確かにそうだと思うんですけれども、これは後でまたいろいろ質問しますけども、非常に大事な部分なんですが、これについてこれにかわる目標設定ということで、次目標というは検討されているんですか。検討中ですか。 303: ● 森下みや子委員長 生活交通課長。 304: ● 生活交通課長 おっしゃっるとおり、ちょっと今、この指標についてどういった形がわかりやすいものになるかというところで、またそういったところも踏まえて現在、検討中というところでございます。 305: ● 成谷文彦委員 要は、生活交通課だけで考える話ではないと思うんですけども、それは行政側は理解しているんですか。どことどこが対象になるという検討をされているんですか。要するに、市民の方で、車が利用できなくなったときに、今、橿原市内、駅が13あるんですか。駅まで行くに大変だとか、買い物に行くが大変だとか、病院に行くが大変だという人たちが今後、大分、増えてくる。そういったときに橿原市はどういう交通体系を考えていこうといったときに、どこ課が集まらなきゃいけないんですか。 306: ● 森下みや子委員長 生活交通課長。 307: ● 生活交通課長 公共交通あり方というところご意見でございました。公共交通というところに関しましては、我々が所掌しておる事務に加えまして、当然ながら交通弱者という観点からも、福祉的な要素が該当するかなというところで、担当部局ほうと今後は協議を重ねていきたいと考えております。 308: ● 成谷文彦委員 だから、福祉というはどこ課ですか。まず直近で、まずここは入れなきゃいけないというのはどこなんですか。 309: ● 生活交通課長 該当するところということでございます。今考えだけでございます。地域包括支援とか障がい福祉、それから福祉政策といったところが該当するではないかなと考えております。 310: ● 成谷文彦委員 今、地域包括と言われましたけども、もうちょっと具体的に言うたら何ですか。(何事か呼ぶ者あり)  いやいや。だから、理解しているかなと思って。これは今年度、国から落ちているでしょう。ちょっと答えてください。 311: ● 森下みや子委員長 地域包括支援課長。 312: ● 地域包括支援課長 ただいま成谷委員、交通手段困難な方に対して対応ということで、地域包括ケアシステム中で免許を返納された方とか、そういう方移動手段としてどういうふうなことをするかということだと思うんですけれども、こちらほうでは中学校区内ところで、地域に根差して皆さん困難事とかを集約して、地域ケア会議というところで、そういう困難な事例とかいうことを集約しております。昨年度はそういうところ中で、交通手段ということで買い物ができない方たちに対して、どういうふうな対応をとっていこうかということを考えましたときに、いろいろと業者さん中では、重たい荷物とかを無料で届けていただいたりとか、そういうような社会資源がたくさんあるということに気づきましたので、そういうところ社会資源を発掘いたしまして、一覧表にいたしまして、皆さん方お役に立てるような対応をさせてはいただいております。そういう形はさせていただいております。 313: ● 成谷文彦委員 今形やと、介護保険で利用する形が2つあるんですよね。ただ、そういう意味では、要支援方を中心とした考え方です。そういう地域もあります。ただ、こういった場合、社会資源というか、いわゆる地域方とかボランティア方とか、NPO法人とか、そういう組織を立ち上げて運営していく中で法的な問題もたくさんクリアしなければいけないことと同時に、事故が起きたときにどうするやという、そういう問題とかいろんな課題があると思うんですよ。だから、そういったことも踏まえて、今、やり方としては2つあると思うんです。専門家に任せるという点もありますし、そういったところをしっかりと研究していただかないといけない時代にもう入っています。これからピークになっていく時代であります。必要とされる方は、これからどんどん増えるということでありますので、特に他地域違うところは、さっきも言いましたように、橿原市には駅が13もあって、他地域とは違うような、移動そのものが遠距離でないという部分があります。だから、そういった意味で、このコミュニティバスとか路線バス活用というは、ある意味でいい部分もあるんですけども、これだけでは完璧にフォローできない状況というがありますので、早急にしっかりとそういった関係部署に集まっていただいて、しっかりとした公共交通について考え方をしっかりやらないと、特に地域方、また、市民の協力を得るということであれば、正直言って、1年、2年でできる話でもないし、先ほども言うたように法的な解決問題もありますので、しっかり研究していただいて、特にエリアごとで大分、状況も変わってまいりますので、その辺ところも早くここ2、3年ぐらいで出していただきたいなと思いますので、生活交通課だけで悩まないように、よろしくお願いします。  次に、先ほども出ました超小型モビリティ、MICHIMOについてお聞きします。大分、話も出ましたので、まず現状をお聞きします。昨年度はもうイレギュラーですので、一昨年度と比べて、きょうまでモビリティについて運営状況、特に貸し出し台数及び1台にかかるコスト、1台を貸し出すに幾らかかっているかということを、27年度と比べてちょっと教えていただけますか。 314: ● 森下みや子委員長 生活交通課長。 315: ● 生活交通課長 30年度7月まで統計となりますが、7月末時点で利用台数というが128台でございます。それから、29年度はその月は稼働しておりませんので、28年度同月と比較をいたします。28年度4月から7月で、台数でいきますと89台となっております。稼働台数当たりコストというところでございます。28年度決算額から、オール貸し出し台数が297台ということになりますので、1台当たりが5万8,148円となっております。一方、30年度は現在、まだ事業途中でございますので、集計できていませんので、予算額を4カ月分ということですので3で割ったものではじき出しますと、128台が分母になりますので、1台当たり2万8,486円という形になっております。 316: ● 成谷文彦委員 ありがとうございます。決算委員会をやったかいが、1つはあります。要は台数が伸びたし、台数が伸びるから単価も落ちてきたということですね。それでいいです。台数が伸びた、大体30%ぐらい伸びていますが、これ理由は何ですか。業者をかえたからですか。 317: ● 生活交通課長 まず、この30年度伸びた台数をパーセンテージで言いますと、89台から128台ですので、144%比率なっております。予算委員会12月補正を受けまして、それ以後ことということでございます。今年2月15日に再開をいたしました。そして、リニューアルオープンとして、キャンペーンを実施いたしまして、顧客獲得に向けて対策を実施いたしました。29年度は39台ということであったんですけども、4月になりまして稼働が伸びてまいりました。  その要因ということでございます。まず、イベントに参加をいたしました。そのイベントといいますは、新沢千塚古墳群であったりとか、田原本駅、レスティ唐古といったようなところオープニングイベントに行きまして、PRをしてまいりました。それから、ホームページほうも改良をいたしました。ホームページ変更内容といたしましては、四季花や仏閣めぐりといったような40代以上シニアを対象として更新をいたしました。それから、展示ほうでまいりますと、ロイヤルホテル、THE KASHIHARAところであったりとか、ミグランスところに展示をいたしました。そういったところが主なところで、観光協会主体となりまして鋭意取り組んだ結果、今増加につながったものではないかと考えております。 318: ● 成谷文彦委員 今ところで、ありがとうございます。前にMICHIMO宣伝でどこかポスターで大阪に張ったりするとかいう、そういうはなかったんですか。そういうはやったんですか。それと同時に、今現在、聞いたらあかん話でしたか。今は展示だけですか、観光ホテルとか2カ所に置いたというは。貸し出しまで検討したらどうかという話も、その辺ところはじっくり検討してもらったんですか。 319: ● 生活交通課長 まず、1点目が広告お話だったかなと思っております。広告につきましては、近日中に輸送機関、これは近鉄さんになりますけれども、窓横にあるところにB3サイズポスターを掲示する予定をいたしております。それから、今後展望というところなかなと思いますけれども、エリア拡大というものを、この5月にやってまいりました。橿原総合庁舎であったりとか、橿原運動公園ほうも走れるような形で、エリア拡大をし、また、ミグランスで発着というところも現在、調整しておるところでございます。 320: ● 成谷文彦委員 電車中にポスターを張るんですか。どこに張るんですか。天井に張るんですか。(「乗降口横とかにもスペースありますやん」と呼ぶ者あり)  ガラス戸ところって、B3ってこんなにでかいんやで。(「乗降口横とかに張ってある」と呼ぶ者あり)  そんなん小さいやつやん。ちょっと大きさ、デザインももう決まっているんやったら、見本を見せてください。 321: ● 森下みや子委員長 成谷委員、今は質問ですか。大きさ提示ですか。現物は今ありますか。生活交通課長。 322: ● 生活交通課長 近鉄電車ドア横ポスターということで、先ほど申しましたB3サイズ。サイズで言いますと、51.5センチ掛ける36.4センチポスターでございます。それを掲出する予定でございます。 323: ● 成谷文彦委員 ありがとうございました。そういった意味では、しっかり宣伝することは大事です。ただ、現状ままでいくと恐らくこの秋が1つターゲットですね。これ結果次第では、要するに1台単価が大幅に変わってくる可能性もありますので、しっかりやっていただきたいと同時に、今段階で2万8,000円、以前は5万6,000円でしたので、話にならんという話です。2万8,000円でも、一般市民感情からして、なかなか理解が進まないと思います。これについては、最終的にはどのように考えていますか。維持させるためには、どこまでさせますか。 324: ● 森下みや子委員長 どうですか。部長さんか誰か。生活交通課長。 325: ● 生活交通課長 1台当たりコストというところでございます。秋シーズン利用者獲得に努めまして、少しでも1台当たり金額が下がるように頑張っていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 326: ● 成谷文彦委員 この金額では、なかなかご理解できませんので、やっぱり抜本的にこの辺ところを踏まえて運営していただきたいと思います。本来モビリティ目的という観点からいっても、だんだん時代的にはもう重要度はどんどん年々、下がっていくとは思いますので、そういったこともきちっと説明できるように、さらに来年度予算をつけるというであれば、その時点できちっとこの辺も市民の方々が納得できるような数字を持って出していただきたい、このように思いますので、よろしく。頑張ってください。あと倍ぐらい、最低、減らしてください。よろしくお願いします。 327: ● 森下みや子委員長 奥田寛委員。 328: ● 奥田寛委員 今年度予算話はすべきではないと思っていたので、さっきは申し上げていなかった部分、ちょっともうついでで同じ部分ですから、つけ加えで言うだけ言わせてください。返事はもういいですけれども。  広告費が今年度分はめちゃめちゃ高くついていましたよね。言うたら、その中縮減部分もありますが、もう1つ、2つ気になっていたが、通信料が月に1万ぐらいしかかかっていなかったか、10万ぐらいかかるようになっていますよね。タブレット6台分通信費がばか高いわけですよ。そのタブレットをもう全部、買い取りを済ませていて、本体代がかかっていないにもかかわらず、通信料が6台で10万円かかるというは、ちょっとあり得ない数字です。そんなん6カ月たったら、60万円です。言うたら、ちょっとキャリア乗りかえだとか、もうちょっと賢い立ち回り方をせんとあかんと思いますわ。何でその通信料が過去に払っていた金額10倍にはね上がったかもう詳しくはいいですけれども、ちょっと見直しが必要なのであえて申し上げておきます。  もう1個は、いわゆるJ-rootsに払っていた、さっき90万引く50万残り40万内訳を言っていただきましたが、あの中で削れたものもたくさんあるんですよね。広報費に移動した部分もあるというをさっきおっしゃっていただいたので、その返事はよしとして聞いているわけですが、それも駐車場代10万円とかいうがかかっていましたよね。要するに、J-roots側人員配置として、1月に1人、あるいは2人に来てもらうんでしょうけれども、その人たちが自家用車を神宮駅前かどこかに車をとめといて、あるいは市営駐車場を使ってはるかもしれませんが、そういう駐車料金を支払った上でレンタカーリース業務に当たってはるというような話やったんですかね。MICHIMO自身駐車場代なんですかね。何かJ-rootsに払わんと金として、月に10万駐車料というがちょっと理解できなかったんですよ。今現在もその金額がかかっているかどうかだけちょっと教えてもらえますか。見直しができてなくなっている数字やったらもうそれはそれ以上、追及する必要はないんですが、そこだけちょっと確認していなかったので教えてください。 329: ● 森下みや子委員長 生活交通課長。 330: ● 生活交通課長 その該当するところが今も当たっているかというところでございます。今現在では、該当するような金額は補助金に該当しておりません。 331: ● 奥田寛委員 もうなくなっている予算ということで、もうこれ以上は申し上げません。ありがとうございます。  別場所、107ページコンビニ交付システム、いわゆるマイナンバー、個人番号カード関連事務、この辺をちょっと確認させてください。ミグランス事務中でマイナンバー交付窓口というは、あれはずっとあの形まま置いとかんとあかんかどうか。言うたら、住民票をとりに来はった方に、マイナンバーを取得しといたらコンビニでその住民票ぐらいとれますよというご案内を頑張ってやっていくと、だんだんコンビニ交付使用率が上がっていって、マイナンバーを持っている方数が増えていって、逆に言うと窓口業務は縮小していくということがいずれできるようになってくるかどうか。審査報告書ほうには300万ほどコンビニ交付使用料みたいなものが上がっていますけれども、実績として2月、3月ぐらいでどれぐらい数字が出てきたかとかいうは、直接は書いていませんので、これは300万を300円か400円で割ったら数字が出るんですか。ちょっとその辺も簡単に、あわせて教えてもらっていいですか。 332: ● 森下みや子委員長 市民窓口課長。 333: ● 市民窓口課長 まず、マイナンバー交付を市民窓口課ほうにそのまま置いておくかという1点目質問です。今、マイナンバーは普及促進していまして、20%をちょっと超えるぐらい数値になっております。そのマイナンバーカード利用一番最たるものがコンビニ交付ということで、今、市民窓口課業務住民票であったり、戸籍、税証明も含めまして利用していただくということになりますので、まずは市民窓口課現状中でご案内を市民の方にするが、一番適切ではないかと考えております。  あとコンビニ交付実績ということです。2月13日、ミグランス移転と同時に始めまして、2月、3月実績として、種類は5種類ございますが、全部で439件ということで、始まってすぐということで、まだ周知が十分行き渡っていないという部分もあろうかと思いますが、今後それを広めていきたいと考えております。あと費用ほうが300万というは運営負担金ことをおっしゃっているんでしょうか。(「僕が聞いているは運営負担金数字」と奥田寛君呼ぶ)  税別ほう運営負担金が年間で300万ということで、あと、今、利用自治体が増えましたので、今年度270万ということで減額にはなっておりますが、昨年度は300万で2カ月間ということで、運営負担金も含めまして、実質経費、システム経費も含めまして180万ぐらい経費はかかっております。 334: ● 奥田寛委員 マイナンバーに関しては、橿原市が頑張って、日本でもトップクラス交付率やということで新聞記事にも出ていたかと思うんですよね。20%弱ぐらいでしたか。そのマイナンバー交付率に見合っただけ、コンビニで使用が似たようなパーセンテージぐらい出てきているかどうかなという関連性を伺いたいわけですよ。そのマイナンバー専門窓口がいつまでも永遠にあそこにないとあかんかというが、僕はちょっと疑問なので、言うたら、東京だとかほかまちに住んでいる子が橿原市に里帰りをしてくる正月とか盆期間に可能な限り今タイミングでマイナンバー交付を受けといてもらったら、東京に戻った後もコンビニに住民票を取りやすくなりますよだとかという積極的なタイミングをきちんと見たマイナンバー取得進め方というをやっていったほうがよろしいんだろうなと思っているわけです。その辺をどういうふうに関連づけて、施策を立ててはるか伺いたい。 335: ● 市民窓口課長 まず、マイナンバーを市民窓口課でということなんですが、まずマイナンバー自身は住民登録あるところで手続になりますので、例でおっしゃった東京であるとか、下宿先であるとかというとこでするというは、もう原則、制度的に不可能になっています。ただ、マイナンバー取得は住民登録地なんですが、マイナンバーカードを一旦、取得していただくと、それは日本全国コンビニで利用できますので、それが例えば下宿先北海道であれ、沖縄であれ、大阪であれ、勤務先近くであれ、住民票なり諸証明をとっていただくことが可能になりますので、そういった面では取得していただくことで利便性が非常に向上すると考えております。 336: ● 森下みや子委員長 うすい委員。 337: ● うすい卓也委員 103ページ上から5行目、シティマーケティング調査検討業務委託料に関してなんですけど、これは昨年予算委員会で大北委員がこの内容を教えてくださいと尋ねられて、今後、橿原市魅力をどのような対象に、どういうふうな方法でPRしていくか、効果的なかというふうな部分に着眼いたしましてブランディングマーケティングといった部分手法や体制づくりを検討する費用でございますと答えられたんですけれども、この1年間検討結果、どういった結論が出たか、またどういうふうなPRをするがよしとされたかお答えください。 338: ● 森下みや子委員長 企画政策課長。 339: ● 企画政策課長 このシティマーケティング調査検討業務といいますは、橿原市魅力をどのような対象にどのようにPRしていくかという部分、本市魅力、特徴というを客観的に調査を行うものでございます。平成29年度に実施させていただいて、市客観的な評価はどういう部分にあるかといったところを成果として事業者ほうからいただきました。  その結果をちょっと簡単に、概要ですがご説明申し上げますと、本市知名度等に関しましては、やっぱり若い方認識はかなり低いと。近畿圏内で本市認識度は80%以上でありますが、全国的にみると49.5%と、半数に満たない数字になっております。先ほどちょっと申し上げました、年代別で見ますと70代本市認識度は75%以上、20代では27.2%と若年層認識度が低うございます。本市イメージとしましては、やはり歴史、文化まちといったイメージが大半方が持っておられるイメージで、歴史的なまち並み、歴史人物にゆかりがあるといった項目が高い評価を得ておりました。反面、泊まりたい宿泊施設があるという項目では低く、宿泊地として認識は若干低いという状況です。  本市魅力につきましては、その分析結果から何がわかるかというは、今現在調査結果を具体的に分析している途中ではあるんですけれども、本市は過去から歴史、文化遺産に恵まれまして、なおかつ40平方キロメートル中に13駅が存在しまして、大阪、京都など大都市圏へアクセスが1時間と、非常に交通便がよく、また京奈和道、南阪奈道路など高規格道路がまち中央で交差しまして、その周辺には県内有数郊外型商業エリアが存在しております。県中南和拠点として、昭和50年代から大きく発展してきておるんですが、一言で申しますと、適度に都会、適度に田舎というような感じイメージを持っております。1時間県域中には大都会もあれば、大自然もあると、非常に恵まれた自然災害少ない地域であるといったような特徴を調査結果としていただいております。 340: ● うすい卓也委員 全国的に49.5%人が橿原市を認識しているんですか。ちょっと意外というか、多いなと僕的には思ったんですけど。これからどういうふうにしてPRしていくかというので、先日、発表された平成29年度対象施策評価統括表に関しても、これから観光客総数を増やしていくに当たって、特に海外へ発信についてはSNSなど活用が不足しているとかも、それぞれ担当課さんほうで解析して考えていらっしゃると思うんですけれども、それに対して今回決算でこういった調査結果が出ました。それをどういうふうに、次予算につけて観光客もしくは橿原市知名度を高めていくかという具体的なところまではまだ考えられていないという感じですか。わかりました。また、考えられたら聞きます。12月一般質問でも。 341: ● 森下みや子委員長 竹田のぶや委員。 342: ● 竹田のぶや委員 総務費、あと2つだけ質問させてもらいます。当初予算で29年度、新しく計上された分について、その効果、成果を中心に質問させていただきます。  ページでいうと93ページスポーツ推進事業費中なんですけども、当初予算でオリンピックキャンプ地誘致業務委託料として45万円、新しく計上されていたんですが、このページと次ページを見ても、スポーツ課推進事業費中には出てこないんですけども、不用となったでしょうか。誘致活動はされていなかったんでしょうか。まずお答え願えますか。 343: ● 森下みや子委員長 スポーツ推進課長。 344: ● スポーツ推進課長 不用とはいたしておりません。ちょっと費目変更という形になって、この中では見えてこないんですけども、昨年、ホストタウン登録を目指して申請しておりましたが、判定的に丸、バツ、三角中で、2回、三角という形でもう一歩というところで返ってくる中で、内閣官房オリンピック事務局方から一緒にカザフスタンに行ってPRしませんかという打診を受けまして、カザフスタンほうに直接まいりました。そこでカザフスタンオリンピック委員会方、政府方とお会いしまして、橿原市PRをいたしまして、11月に無事、ホストタウン登録という形になりました。また、12月には在日カザフスタン大使が橿原に来られて、その対応であったり、カザフスタンPR用ポスター、チラシ、クリアファイル等を作成いたしました。そういう形でオリンピック招致費用として使っております。 345: ● 竹田のぶや委員 わかりました。委託をせずに職員さん自ら頑張って努力されて、カザフスタンをホストタウン登録できたということなんですね。  もう1つ、婚活ところを聞きます。99ページとその次、101ページところなんですけども、結婚活動支援事業費101ページ、結婚サポーター育成委託料ということで、新しく予算計上されて137万8,080円執行されたことなんですが、婚活イベントなんですけども、去年1年間、平成29年度で婚活イベントはどれぐらい開催されましたでしょうか。主催じゃなくて協賛も含めてお答え願えますでしょうか。 346: ● 森下みや子委員長 市民協働課長。 347: ● 市民協働課長 結婚活動支援事業についてご質問だと思います。まず、結婚活動支援事業といいますが、橿原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、結婚活動支援として市民協働課として、結婚したいと思う方希望がかなえられる環境調整、環境整備に努めるものとして、市民協働立場で市民活動支援というたてつけで取り組んでまいりました。  お尋ね29年度におけるイベントだったり、事業取り組み状況でございます。まず、市民協働課では2本柱で取り組んできたわけなんですけれども、まず結婚を希望する人を応援する人づくりといたしまして、かしはら結婚サポーター育成に取り組んでまいりました。7月に説明会をいたしまして、面接などを経て、8月、9月3日間、サポーター育成スクールというを開催しまして、これが委託料として上がっているところでございます。結婚支援に取り組んでおられるNPO法人日本結婚教育協会さんほうに委託をさせていただきまして、取り組んでまいりました。8月、9月3日間、育成スクールを開催したわけなんですけれども、終了された11名方をかしはら結婚サポーターとして登録を行わせていただき、スクール終了後におきましては、月に一度程度定例会、勉強会を開催しまして、スキルアップを図ってまいりました。  それから次に、出会い提供ということでございます。市民協働課主催事業といたしましては、2月と3月に、これは育成しましたサポーター実践場として勉強させていただくということで、体験を積んでいくためにサポーターが自ら最初から企画をしまして運営をしていただきました。その1本目が2月に実施しました、結婚を希望されるご本人や家族などを対象とした結婚応援セミナーをサポーター企画、運営もとで実施しました。これについては、ブライダルプランナーナカムラさんという方に結婚レシピを伝えますというお題目で、結婚活動をする前に結婚についていろんなサポートというところで、サポーター10名が参画いたしまして、参加者は25名というところでした。(「何回したかだけでいいです」と竹田のぶや君呼ぶ)  実施したは、2回です。 348: ● 森下みや子委員長 簡潔に答弁をお願いします。 349: ● 市民協働課長 市民協働課が主催でしたは、2件です。あと、参画したものとしまして、橿原リレーマラソン、橿原シティフォーラムというところに、主催者さん協力を得まして、サポーターも参加しながら勉強をさせていただいたというところです。 350: ● 竹田のぶや委員 2回ということですね。出会い場、イベント回数。多いという印象はちょっと私には受け取れないという感じで、なかなか橿原市がそういう企業、団体と協賛、協働してイベントを行うが少ないかなと思います。イベントがいつあるかとよく聞かれるんです。なかなか橿原市ホームページ、イベント案内を見てもめったにというか、あんまり出てこないので、県ホームページを見て、検索して、印刷して、万葉ホールで県主催、協賛でやっているよと案内しています。まず、サポーター育成もいいんですけども、出会いイベント、もう協賛でもいいです、数多くやっていただきたいと思います。1年、年をとってしまいますので、早く実施ほうをお願いします。 351: ● 森下みや子委員長 成谷委員。 352: ● 成谷文彦委員 ちょっと通告していなかったので、いけるかな。選挙管理委員会、いてはりますか。後でいけますか。29年度は衆議院議員選挙がありまして、本来でしたら来年3月、予算あたりぐらいで質問すればいいかと思うんですけども、そのときにはちょっと間に合わないので、ここで質問させていただきます。  来年度、統一選挙があります。それについて、今、体制をちょっと心配しているんですけども、1つは期日前、衆議院ときは期日前で非常にいろんなことがありましたので、期日前体制、今段階では何カ所で、どことどこでやるという予定でしょうか。 353: ● 森下みや子委員長 選挙管理委員会事務局長。 354: ● 選挙管理委員会事務局長 衆議院場合では、急遽、解散という形で1カ所でさせていただきましたけども、来年度予定でございますが、今、予定しておりますが、新しくミグランスで期日前投票、当然、こちら本庁ほうでは期日前投票を通しでしますけども、期日前投票第1投票所としては本庁建物内を考えております。それ以外に2カ所目としてミグランス中、それとイオンモールほうもちょっと検討しているところでございます。 355: ● 成谷文彦委員 要は、ここで期日前は当然、駐車場がもうパニくりますので、ミグランスもやろうと。これはほぼ確定。あとイオンについても検討されているということでいいですね。できるだけよろしく、大変ですけどもお願いしたいと思います。駐車場がどことも言えませんけど、一時、天候かげんで、ここ選挙じゃないですよ。別選挙で天候かげんで非常に当日に台風が来るか何かときに、その前日とか前々日に人があふれて並んで、ここもそうやったかな。だから、そういう状況もありますので、ミグランスも大丈夫かというと、正直言って心配な駐車台数ですので、その辺とこも踏まえてしっかりといろいろな形で事故ないようにお願いしたいなと思っています。よろしくお願いします。 356: ● 森下みや子委員長 ありがとうございます。投票所バリアフリー化もしっかりと推進していただきたいと思います。ほかに質疑はないようですね。  それでは、次に、第3款民生費ほうに入らせていただきたいんですけれども、もう本日も4時16分ぐらいになってきておりまして、3日間、決算特別委員会を予定しておりますが、今状態でしたら、なかなか進みぐあいが遅いかなと思っておりますので、ページ数、民生費は112ページから145ページとなっているんですけれども、ページに沿って進めていきたいなと思っております。質問し忘れたなというもあるかもわかりませんが、ページ数で進めていきたいと思っておりますが、皆様いかがでしょうか。                  (「はい」と呼ぶ者あり) 357: ● 森下みや子委員長 そしたら、民生費はそういう形で民生費から。奥田寛委員。 358: ● 奥田寛委員 さっき僕が歳入で軽自動車税話を聞いて、総務中で徴税費が絡んでくるかなと思ったんですけど、上がってこないんですが、これはもうあした回りになりますか。 359: ● 森下みや子委員長 商工ほうでしたか。 360: ● 奥田寛委員 軽自動車税不祥事件に関して、午前中に質問したやつはきょうはもう。 361: ● 森下みや子委員長 そうですか。そしたら、答弁をお願いいたします。総務部副部長。 362: ● 総務部副部長 総務費中で、奥田寛委員からお問い合わせいただきました、昨年軽自動車税課税誤り等につきましては、あす委員会でご答弁をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 363: ● 森下みや子委員長 そしたら、あしたということでよろしくお願いいたします。  担当課ほうが今、入れかえということで。  それでは、民生費ほうに入らせていただきたいと思います。112ページから113ページです。この間、ありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 364: ● 森下みや子委員長 次に、いきます。114から115ページ。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 365: ● 森下みや子委員長 116から117ページ。うすい委員。 366: ● うすい卓也委員 中段にある橿原市障がい者協会に対する補助金に関連してご質問します。今年4月に手話言語条例も制定していただいて、広報誌にも手話コーナーをつくっていただいたりと、市障がい者方に対する姿勢というは温かいものになっているかなと思います。一方で、昨日、予算委員会で、政策審議監が言われていたように、多目的トイレ数が足らないとか、あとは3月議会で財産活用課長が言われていたように、障がいを持った方災害時避難誘導経路がしっかり確保できていないとか、そういった問題もあると思うんですけれども、これから本庁舎建てかえときであったりとか、FM観点から、こういった障がい者協会方々意見もしっかりと聞いた上で市政運営というか、ハードを立てるときに参考にしていく必要があるかなと感じたんですが、それに関してお答えいただけますか。 367: ● 森下みや子委員長 福祉部副部長兼障がい福祉課長。 368: ● 福祉部副部長兼障がい福祉課長 おっしゃっておられますように、局、団体さんに補助金も出しておりますし、ヒアリング等も毎年、行っているところでございます。そういった中で、団体さんからヒアリング内容としていただきますが、自分たち利用する施設、事業所充実でありますとか、障がいサービス提供時間もしくは回数増加、それと委員さんがおっしゃいましたようにバリアフリー、緊急時対応といったようなことを要望としていただいております。そういうことも加味しながら、横連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 369: ● うすい卓也委員 あらゆる障がい者協会方々全て意見を全部入れるなんて絶対無理やと思うので、そのあたりは取捨選択しなければいけないと思うんですけれども、昨日ように後から考えたら、やっぱりもう1個、トイレが要ったなとか、そういった形を、これから本庁舎ほうではないようにしていただければと思いますので、よろしくお願いします。 370: ● 森下みや子委員長 要望ですね。 371: ● うすい卓也委員 はい。 372: ● 森下みや子委員長 大保副委員長。 373: ● 大保由香子副委員長 今、うすい委員からもありましたけれども、橿原市進め方といいますか、障がい者方に対するケアというが、すごく細かくやってくださっているなという印象を持っております。市が例えば開催されるイベントであったりしても、手話方にお手伝いいただいたりとか、要約筆記方を入れていただいたりとか、本当に幅広くいろんな方に理解していただくようにしていただいているなという印象を受けております。  そんな中で、色区別が一般とちょっと異なる色区別をする方々が全国に300万人ぐらいおられると言われておりまして、男性割合が多分、高いんですね。20人にお一人、女性場合は500人にお一人割合で色識別というんですか、例えば赤と緑区別がつきにくいとか、一般方と色見え方が違うという方、普通生活中ではさほど支障がないんですけれども、20年ぐらい前だったら日本でもスイッチを入れたら色がついて、消したら消えるという単純なものだったんですけど、いろんな色だったりとかが普及されて、色に対してもすごく多様化している時代もあって、住みづらくなってきているというお声を聞かせていただいているんです。実際に色区別がしにくい方も近くに結構たくさんおられるんですけども、最近、本当にわかりにくいことが多いねとおっしゃっている方が結構いらっしゃるんです。昔は、信号が青か赤かどっちかというぐらいだったんですけど、もうそれ以外でも、例えばスマホ充電があと何%残っているか色がわからなかったりとか、いろんなところに色が使われ過ぎてすごく不便を感じている方というが、結構いらっしゃるんですよね。  そういった方々に対する色カラーユニバーサルデザインというも取り入れるようにということで、国ほうもちょっと追伸する方向になってきているとちょっと伺っているんですけれども、橿原市としてカラーユニバーサルデザイン、いろんな色があるんですけども、これを使ったもので例えば広報をつくったりとか、ホームページ色をデザインしたりとかということを考えたりということは今、現時点でしておられるかちょっとお伺いできますでしょうか。 374: ● 森下みや子委員長 担当課、どうですか。
    375: ● 大保由香子副委員長 済みません。いろんなところで多分。 376: ● 森下みや子委員長 教育面もありますでしょうし。 377: ● 大保由香子副委員長 ちょっと幅が広過ぎて、ちょっとわからないです。 378: ● 森下みや子委員長 福祉部副部長兼障がい福祉課長。 379: ● 福祉部副部長兼障がい福祉課長 カラーユニバーサルデザイン、ちょっと私はまだ認識ができておりませんので、勉強不足でございます。ちょっとこれからこういう勉強もいたまして、おっしゃっていただきましたように広報でありますとか、そういう周知する部署とまた連携をとらせていただきたいと思います。 380: ● 大保由香子副委員長 ありがとうございます。なかなか色区別がつきにくいということを、皆さんあまりおっしゃらないで生活してこられていたので、あんまり知られていないみたいなんです。皆さんも普段生活中でさほど困らずにこれた、たまに近くにいる友達に聞いたりとかというぐらいで生活をしてこられたので、特に市としてというところは、多分ほかでもそんなにやっていらっしゃらないかなと思うんですけども、でもそういった方が実際におられるということを認識した上で、これからいろんな面で方向性というものも考えていっていただきたいなと思っております。本当に教育だけじゃくて福祉もそうですし、広報もそうですし、いろんなところでやっぱり出てくるんではないかなと思いますので、また知っておいていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 381: ● 森下みや子委員長 よろしくお願いいたします。ただいま大保副委員長からは色覚ですけど、私は香料、香り、におい障がいある方から相談も今、伺っている段階なんですけれども、本当に世の中がいろんな変化をしてきている中で、障がい方も本当にいろんな悩みを抱えておられる方もたくさんいらっしゃいますので、そういった意味でグローバル的に大きな視野中で対策ほうも検討していただきたいと思います。奥田寛委員。 382: ● 奥田寛委員 同じ項目ですが、ちょっと趣違う話をさせていただきますが、ここ1、2年、予算委員会がちょっともめることがありまして、予算委員会で予算を否決して、本会議でまだ決をとっていないというような状況ときに、障がい者団体方とかから補助金はほんまにおりるんですかと、言うたら、予算を蹴飛ばされて、市長さんが専決で暫定予算を組んだときに、我々がもらっている補助金なりがなくなって、立ち居かなくなったら困るねんけどというようなことを大分、言われたことがあるんですよね。実際、そんなことにはならんだろうと私は思っているわけですよ。決算カードほうを見させてもらったら、投資的経費というはまあせいぜい10数%、補助費というは投資的経費ほうではなくて、経常的経費ほうに入っているはずですので、団体さんに対する補助金みたいなは別に暫定予算を組んだかってなくなったりしませんよと僕は言うんですが、もうひとつその辺理解というは、市民の方に伝わっていない気がするんですよね。ちょっとその辺見解を一遍、教えといてもらっていいですか。暫定予算を組んだときに、飛ぶものと飛ばないものというはちゃんとわかっているん思うんですけど。 383: ● 森下みや子委員長 総務部副部長兼総務課長。 384: ● 総務部副部長兼総務課長 ただいま奥田寛委員、もし暫定予算になった場合予算措置について考え方ということになります。  通常、今、奥田寛委員がおっしゃられました投資的経費につきましては、経常的なものではございませんので、暫定予算として本来、組むべきではない経費になると思います。今おっしゃられております各団体に対する補助というも、やはりそれは一概に全てものが暫定予算中で計上されるかというは、一概には、一くくりにはちょっとできないものがあるということで、その中でもやはり1つずつ判断した中で、暫定予算に計上する、しないというを見きわめた中で予算計上になると認識しております。 385: ● 奥田寛委員 補助金性格中にも、やっぱり経常的な団体運営補助金と、いわゆる投資的に意味合いを持つところ事業補助金とがあるだろうと思うんですよ。例えば毎年やっているにしろ夢森フェスティバル事業費とかというは、あくまでも事業補助金ですから、なくなったら困るでしょうけれども、私目から見たら投資的経費一部なんかなという気がする。だけど、障がいをお持ち団体運営費を補助するみたいなは経常的な補助金であって、それがなくなったら4月、5月も大変やねんという気持ちはわからんでもない。ある程度、意味するところは理解いただけるかと思いますが、補助的な金額中にも経常的部分というは存在するということはご理解いただけたら、それでもうそれ以上ことは申し上げませんので、よろしくお願いしておきます。  ついでようで済みませんが、私が一番苦しんだは精神障がい医療費負担でした。あれは新規事業やったし、団体運営補助金でもないから投資的経費に当たるんじゃないかと。言うたら、暫定予算状態になったら、あれは蹴飛ばされたらかなり痛いなという気はしていました。そちらほうであれは削るつもりになっていましたか。暫定予算を組んだら、あれはなくなるんですか。(何事か呼ぶ者あり)  まあまあ、答えられへんやったら別に構いませんが、ぎりぎりこっちが悩まんとあかんポイントは存在すると思いますので。 386: ● 森下みや子委員長 それでは、次にいきます。120ページから121ページ。竹田のぶや委員。 387: ● 竹田のぶや委員 121ページ自立相談支援事業費ところです。その中で家計相談支援事業として当初予算、新しく計上されて今回、執行されたわけなんですけども、主要施策ほう31ページところ、成果というかを見ますと、生活支援相談窓口にファイナンシャルプランナー資格を持つ家計相談支援員を置き、生活保護に至る前段階生活困窮者に対し、包括的、早期的な相談支援を行ったということで、相談受付件数が302件、プラン作成件数が55件あったという報告なんですけども、その先を知りたいんですけども、プランを作成された55名方、その後、支援相談を行った結果、プランをつくった結果、生活保護には至らなかったと、頑張って生活再建されたかどうか、その状況というか成果をちょっと説明いただきたいと思います。 388: ● 森下みや子委員長 福祉総務課長。 389: ● 福祉総務課長 まず、1点目、29年度から始めておりますファイナンシャルプランナーによる家計相談ですけれども、29年度は64件ございました。次に、自立支援相談窓口で302件と申しますが、自立支援相談全体件数になっております。今、申し上げた家計相談というはファイナンシャルプランナーさんによる相談件数ということになってございます。  新しくプランを作成した55件についてその後ということでございますけれども、まず、就労率というがございます。これは実は年度内にプランを作成した人ということで、まず年度期間中らプランを作成した中で、そのプラン目標が就労であるという方を対象に何人就職したかというものはデータとしてございまして、平成29年度は71.4%、28年度におきましては63.8%となっておりますので、数字ほうで就労率ほうは支援という形では成果が出ているかなと思っております。この中で生活保護決定になった方につきましては、12件でございます。 390: ● 竹田のぶや委員 その55件プランその先というか、結果を聞きたかったんですけども、12名方が生活保護認定になったという最終結果でいいんですか。 391: ● 福祉総務課長 302件、全体12件方を生活保護につながせていただいたということです。申しわけありません。 392: ● 竹田のぶや委員 わかりました。相談が302件ということで、プラン作成方は再生されたということでいいんですね。プラン55件方は、今ところ生活保護認定は受けていないという現状でよろしいですね。まだ、わからないですか。 393: ● 福祉総務課長 個々につきましては、ちょっと今わかりません。申しわけございません。 394: ● 森下みや子委員長 ほか、ございませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 395: ● 森下みや子委員長 122から123ページ。奥田寛委員。 396: ● 奥田寛委員 複数ページにまたがってくるかもしれませんが、コミュニティセンター関連数字がずっと上がってくるので、その中でという言い方をちょっとさせていただきます。こっち実績報告書ページ表をちょっと見ていただいたほうがわかりやすいかなと思うんですが、報告書33ページと34ページにまたがった一覧表がございます。これは、ふれあいセンター管理運営費、利用状況ということで、実績が上がってございますが、珠算教室を筆頭にして10カ所か20カ所ぐらい教室名前が書いてあるんですね。これが昔同和対策事業とはもう違っておって地域子だけが通う教室ではないと理解していいんですよね。珠算先生なり何なり先生に対する支払いを市ほうで払っているので、生徒人たちは基本的に授業料はただで、いわゆるテキストだとかは自分で買わないとあかんと、大体そういう仕組みになっているかなと理解するんですが、この辺メニュー見直しは結局どうなんでしょうね。  一昔前までは子どもたち応援をしたいという意味合いが非常に強くて、各種教室中でも子どもたち応援をするようなものについては、僕はけちをつけたくないなと思って、ずっと文句を言ってきていないんですけれども、34ページほうなんかを見たら、カラオケ教室だとかという、必ずしも子どもが対象じゃないかもしれんような事業費も上がっているわけなんですが、これは地区大人方だけじゃなくて、近所人やったら誰でも参加できるような教室で、講師方に対する支払いを市がやっておると。どこまでも同和対策事業ではございませんよというたてつけで継続しているわけなんですかね。広報に実際こういうメニューがありますよと、橿原市民誰でも参加できますよという案内をやったほうがむしろ同和対策事業じゃないんですねという話は証明しやすいですということを昔に何遍か申し上げさせてもらった中で、ふれあいセンターほうを運営していただいている委員会中でもんでくださいという話もしつこく何遍か連続で言わせていただいているんですが、このあたり、センター委員会中でどういう話し合いになってきているか。この連続で共同浴場話もありますけど、それはまた言えるようやったらちょっと教えてください。 397: ● 森下みや子委員長 大久保コミュニティセンター所長。 398: ● 大久保コミュニティセンター所長 まず、奥田寛委員におっしゃっていただきましたとおり、今となりましては同和対策事業ということではなく、開かれた事業という形でたくさん方に来ていただけるように門戸は開いておりますけれども、ただ広報で公募したという経緯はございませんので、その辺については大変申しわけございません。ただし、地区以外方もたくさん来られているは事実でございます。 399: ● 森下みや子委員長 飛騨コミュニティセンター所長。 400: ● 飛騨コミュニティセンター所長 今、大久保コミュニティセンター所長が申しましたとおり、飛騨についてもおおむね同じような流れとなっております。 401: ● 森下みや子委員長 奥田寛委員。 402: ● 奥田寛委員 運営委員さん中で、こういう事業をいつまでも市側に講師料を払ってもらっているはちょっとどうなんかみたいな議論というは、言うたら、事業仕分けに当たるような議論というは全然していただいていないんでしょうか。共同浴場に関しては常々申し上げているとおり、条例設置がなされていない中で、使用料収入が市側歳入に入らないというはそもそも経理として不適切ですという話をさせてもらっておる。だから、正常な形に戻すために何とか地元了解を得る議論を先行して、してもらわんとあかんということはしつこく申し上げているんですよ。何かどういう話し合いになっていますか。全然、話は出ていませんか。 403: ● 森下みや子委員長 飛騨コミュニティセンター所長。 404: ● 飛騨コミュニティセンター所長 まず、教室見直し等ですが、運営委員会中でも話題になっておりまして、具体的にはまだ進んでおりませんが、統廃合及び新規開拓等を考えていかなければならない時期に来ておることは認識しております。  もう1つ。共同浴場についてでございますが、こちらほうも飛騨地区におきましては、従前から住民方々ほうには自治会を初め、大きな修繕が来たらもうもたないよというようなことで、そのお話はさせていただいているところでございます。そして、この度、新たに検討委員25名中から10名を選任していただき、公共施設検討委員会というものをつくらせていただきました。この会合が直近で9月7日にありまして、今、考えております市案、これをたたき台にいたしまして、現在、住民方々と意見を深めて、これから飛騨地区ことについて共同浴場をはじめ、いろいろな公共施設についてお考えをいただいてまとめてまいりたいと考えております。 405: ● 奥田寛委員 連続したページ中に、飛騨体育館事業費も上がってくるわけなんですよね。指定管理も組んでいない状態で、地元方にお任せをするという運営やり方ですよね。FMがどうしても通用しない場所なんですよね。通用しないと言ったら変ですが、FM計画を練ってもらっている委員会を傍聴させてもらったら、大体、八木駅周り計画と福祉事業エリアというは直接FM中で議論をしてもらわずに、別途計画を立ててくるから、ちょっと待っといてみたいな扱いになっておるわけですよね。逆に言い方をしたら、ふれあいセンターサイド運営委員さんほうがFMをしてくださるを待っておるわけですよね。直接、FM中でがんがん議論ができる状態になっていないわけじゃないですか。どこまでも一般化政策化されていますよというんやったら、FM中で言うてもいいような気はしますけれども、その前にやっぱり地元さんほうに、古くからたてつけ問題もいろいろあるという話をしていただいている中で、地元了解を絶対に得ないと前に進まん話ですから、それは率先してやっていただかんとあかんということで、あえてしつこく申し上げるだけ申し上げておきます。頑張ってください。 406: ● 森下みや子委員長 要望ですね。それでは、次にいきます。124ページから125ページ。西川委員。 407: ● 西川正克委員 125ページ緊急通報体制整備事業委託料、実績報告書は33ページ。この実績報告書は従来型と安否確認型と2種類があるということで聞いていますけど、実績報告書は62台となっています。これは従来型ということかなと思いますけど、27年度、28年度、29年度それぞれ従来型、安否確認型契約台数を教えてください。 408: ● 森下みや子委員長 地域包括支援課長。 409: ● 地域包括支援課長 今おっしゃいました緊急通報体制整備事業委託料なんですけれども、こちらほうは従来型緊急通報装置利用料でございます。こちらほうは近隣住民方とか民生委員など方と連携を図りながら、ひとり暮らし高齢者方や高齢者世帯に対して見守りや声かけ等体制として、緊急通報装置を貸与しているというものでございます。27年度は94台、28年度は78台、29年度は62台ということになっております。  もう1つ、介護保険特別会計任意事業費中で緊急通報システム業務委託料というがございます。そちらほうは安否確認型緊急通報システム業務ということで、こちらほうは緊急時や異常事態通報に緊急ボタンを、健康について相談には相談ボタンを押すことで24時間体制で看護師を含むオペレーターが対応して、その方安否とかを気づかっていただくというシステムになっております。そちらほう台数なんですけれども、平成27年度は138台、平成28年度は143台、平成29年度は150台ご利用いただいている状況でございます。 410: ● 西川正克委員 従来型というは3人協力者がいるということで、安否確認型に移行しているという、安否確認型というはコールセンターに一旦行ったものが、あとお二人身元引き受け人じゃないですけども、確認できる方へいくと。だから今、安否確認型に移行しておられるということかなと思います。数的にかつて平成23年度でいいますと、両方数ですけども315台と、平成24年度で281台、平成25年度で249台。ちょっとピークが若干減ってきているという状況かなと思います。この要因については、わかっておられますか。わかっておられない、どちらでも結構ですけども、わかっておられたら。 411: ● 地域包括支援課長 高齢者数が増加しておりまして、地域で安心して暮らしていただくためには、おひとり暮らし方に対しては有効な手段かなと思います。介護保険サービスにつながっている方とか、今、民生委員さんとかで地域安心、安全見守りを十分にやっていただいているので、いざというときにはそういう方たちに駆けつけていただいたりとか、そういうふうな地域で体制とかも整ってきております。ただ、サービスにつながっていない方とかそういうサービスを拒否される方に対しましては、こういう物的なことで補完するということも大事なことかなと思います。これからはこういう形で高齢者方が増えてきますので、いろんな選択肢を持つような制度を整えていきたいとは考えております。 412: ● 西川正克委員 今、そういう携帯を持たれるというか、高齢者方に普及していると思います。そういう方がそれを通じて身内にしてはるかなという、ちょっと私が勝手に考えていますけど、それでもやっぱり普及していないとかいう方は、こういうが頼りだと思うんです。高齢者世帯も確実に増えてきているというが、これをいただいていますけども、第8期老人福祉計画、事業計画に書いていますけど、そういうひとり暮らし高齢者、高齢者のみ世帯が増加している中で、安心して生活を続けていくことができるように支援していく必要がありますと。だから、そういう中でこの通報システム数が減っていくというはちょっとどうかなと思いますので、今後ですけども、この事業計画では緊急通報システムとしてひとり暮らし高齢者等が安心して日常生活を送れるよう、緊急時ため通報システムを整備し、緊急時や非常時に見守り体制をつくりますと。それから、29年度に出していただいております実施事務事業施策評価表ですけども、これでは29年度が安否確認型通報システムが152件、30年度は160件に増やしていくということになっていますね。  それから、この事業方向性ですけれども、拡大をしていくとなっていますので、高齢者が増えていく中で、ちょっとさっき言われましたけども、こういうシステムを普及していく上で取り組みということについては、今時点でどう考えておられますか。 413: ● 地域包括支援課長 この制度ということで、一応、橿原市でも出前講座ということで、地域包括ケアシステムことを皆さん方に知っていただくために、出前講座をやっております。その中でこういう形で緊急通報システムをやっていますよということは皆さん方にお話をさせていただいておりますので、今後、出前講座ほうを十分活用したり、広報とかを活用させていただいて、周知ほうを徹底させていただきたいと思います。 414: ● 森下みや子委員長 民生費ほうがまだまだもう少し続くんですけれども、どうですか、時間延長させてもらってよろしいですか。終わりましょうか。ちょっと5分前ですけれども。  あと、どうですか。皆さん、よろしいですか。  本日委員会は、これにて延会をし、あす13日午前10時に再開をしたいと思いますが、ご異議ございませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 415: ● 森下みや子委員長 ご異議なしと認め、本日は延会し、13日、午前10時に再開することに決定いたしました。  なお、ただいまご出席方々には改めて開催通知をいたしませんので、ご了承願いますようよろしくお願いいたします。  以上です。ご苦労さまでございました。                午後 4時56分   延  会 発言が指定されていません。 Copyright © Kashihara City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文先頭へ...