結果につきましては、ほぼ同じ値であることから、平成３０年総務省基準で算定することは妥当であると考えています。
しかし、アンケート、ワークショップでも、コストの削減というのが多く意見がございまして、また、以前の
特別委員会におきましても面積を減らすべきであるとの意見がございましたので、効率的なレイアウト、運用の工夫によりまして、１，０００平方メートルを削減する目標とし、新本庁舎の規模としましては、約１万５００平方メートルと想定し、今後の基本設計、実施設計において、より一層の削減ができるように検討してまいりたいと考えています。
参考といたしまして、下の表１．７に分庁舎との比較を示しています。分庁舎と新本庁舎を同じ条件で比較するため、新本庁舎の面積から分庁舎にはない特別職の執務室、ハローワークなど、また議会、公用車車庫の面積を除いて算定しています。職員１人当たりの庁舎面積としましては、分庁舎が表にございますように２４．５平方メートルに対しまして、新本庁舎２４平方メートルとなり、新本庁舎の規模は分庁舎に比べてコンパクトな計画となっているということでございます。
続きまして、６ページをごらんください。
庁舎の基本計画を公表している類似団体である４つの市との床面積を比較しました。その結果が表１．８のとおりでございます。類似団体の職員１人当たり庁舎面積の平均は２９．７平方メートルとなっています。本市は、新本庁舎想定面積１万５００平方メートルに分庁舎７，６６４平方メートルを加えた面積１万８，１６４平方メートルを庁舎面積とし、職員数６５５人で割りますと、職員１人当たり庁舎面積が２７．７平方メートルとなり、類似団体の平均と比べてもコンパクトな計画となっています。
続きまして、７ページをごらんください。
新本庁舎は、建設後１００年使い続けられる長寿命な建物を目指していますので、将来の人口減少を想定し、現状で考えられる余剰スペースの活用方法を示しています。後ほどご高覧ください。
資料１の説明は以上となります。
引き続きまして、資料２について説明させていただきます。
庁舎の規模は今ご説明したとおりでございますが、庁舎規模を検討するに際しては、これまでの経緯、各庁舎の利用実態を踏まえた議論が必要であるとのことでございますので、これまでの経緯がわかる資料として分庁舎供用前から新本庁舎供用後までの施設利用状況を作成しました。時期を３つに分けて記載しています。
左側には分庁舎オープン前平成２９年４月時点の状況を、真ん中には分庁舎オープン後の平成３０年４月１日以降、いわゆる現在の状況でございます。そして、右側には現在検討している新本庁舎が建設されて供用が始まる予定の平成３４年４月以降の建物の状況を示しています。
建物ごとに着色をし、建物の名前、その建物の延べ床面積、その建物に入居している課の名前、執務室面積の合計及び職員数の合計を示しています。着色している同じ色を左から順に確認していただければ、課の動きがおわかりいただけると思います。例えば、一番左上の赤い色は、議会を含めた本庁舎本館を示しています。本館の延べ床面積は３，９０７平方メートルで、１０の課がこの建物で執務をしていました。色を赤色と黄色に区別していますのは、分庁舎がオープンすることによって本館で執務をしていた課が分庁舎と本館に分かれたことを示しています。赤色部分に「存置」とあるのは、そのまま本館に残ったことをあらわし、黄色部分に「分庁舎へ」とあるのは、黄色の５つの課が矢印のとおり分庁舎に移ったことを示しています。本館から下にそれぞれの建物ごとに色分けして記載しています。
次に、真ん中の列をごらんください。分庁舎がオープンしたことで、一番下に黄色の分庁舎を追加しています。分庁舎の延べ床面積が７，６６４平方メートル、入居している課は１４課、執務室面積の合計が２，２６９平方メートル、職員数の合計が３１３人であることを示しています。黄色い矢印が分庁舎に移った課、左のどの庁舎から移ってきたのかを示しています。分庁舎の囲みの左下側に、小さい数字で計１，５４６平方メートル、２９０人と書かれた値は、分庁舎に集約された課のもともとの執務室面積の合計、職員数の合計を示しています。分庁舎の執務室面積が２，２６９平方メートル、職員数が３１３人でありますので、右下側にはそれらとの差をそれぞれ示してあり、執務室面積は７２３平方メートル、職員数は２３人増えたことをあらわしています。この列の真ん中あたりに、点線で囲まれた本庁舎南館がございますが、南館で執務していた課は東棟と分庁舎に移ったことから、平成３０年度以降解体予定としています。また、その下、北館については、分庁舎がオープンしたことにより北館から本館へ一部の課が移ったことでＮＴＴから借りていた別館を借りる必要がなくなったことにより契約面積が減少しましたので、一部点線表示としています。ＮＴＴとの契約は１年更新で行われることになっております。
次に、右側の列をごらんください。現在検討しています新本庁舎が供用された後の状況を示しています。
一番上、赤線で囲まれた部分が新本庁舎となります。新本庁舎に必要な床面積として、先ほど説明いたしました１万５００平方メートル、そこに入居する課が３２課と想定される執務面積は３，９１１平方メートル、そこに入居する想定職員数が３５２人でございます。新本庁舎の囲みの左下側に、小さい数字で計２，９６７平方メートル、３６５人と書かれた数字は、新本庁舎に移ってくる３２課の現在の執務室面積の合計と職員数の合計を示しています。新本庁舎は延べ床面積１万５００平方メートルで、完成するとすれば、右下側に示すとおり、執務室は９４４平方メートル増えて、職員は１３人減ることを示しています。
その下には、点線で囲まれた本庁舎本館、西棟、東棟、西館は解体し、北館はＮＴＴとの賃貸借契約を終了する予定であることを示しています。
図の一番下のほう、二重線の下に、分庁舎供用前、分庁舎供用後、新本庁舎供用後、それぞれの施設の延べ床面積の合計、職員数合計を示しています。枠の右側には、分庁舎供用前と比較し延べ床面積がどれだけ増えているか、職員数はどれだけ増えているかを記載しています。平成３４年には、平成２９年と比較しまして延べ床面積は８，９２９平方メートル、職員数は５人増えるとなっております。さらに、破線の下には、その他の施設としまして中央公民館、公民館分館、ナビプラザの延べ床面積を記載しています。しかしながら、これらの施設から新本庁舎へ執務室は移動しませんので、延べ床面積の変更はございません。
資料２の説明は以上でございます。
3: ●
松木雅徳委員長 ただいまの説明に対して質疑等ありませんか。
奥田寛委員。
4: ●
奥田寛委員 ありがとうございます。
職員さんの数と面積に関して数字を示していただいているわけなんですけれども、一番最後に示してもらった、この縦長のペーパーの資料２と呼んでいるやつの一番右下に、分庁舎の、いわゆる執務室面積が２，２６９平米で職員数が３０３と書いてあります。その上のほうが新本庁舎で執務室面積は３，９１１に対して職員数は３５２と書いてありますね。これ、今ちょっと電卓を使って割り算したら、分庁舎のほうは１人当たり７．４平米で、新本庁舎は１人当たり１１．１平米です。現状でも分庁舎のほうはかなりだだっ広く見えますよ。かなり余裕があるように見えるんですよ。お客さんがたくさん来られて、ばたばたするだろうということでしつらえている、いわゆる分庁舎サイドでね。新本庁舎サイドは７．４よりもさらに、それよりも４平米多い１１．１でつくっている。そういう予定であると、今示されているわけですよ。それだけほんまに面積が要るのかなということですよね、これ。
頭のほうにいろいろ示している数字は、計算上別に起債が充てられるから損しないだとかそういう理屈はまあちょっといいです。ほんまにこの面積は必要なのかというのは、実際見た目の感覚でしか僕ら素人やからわからないですよ。ただ、これで見たら分庁舎よりもさらに１．５倍でかい面積が要ると言ってはるねんなという話なんですよ。そういう理解でよろしいの。この面積が必要やということを主張できますの。
5: ●
松木雅徳委員長 八木駅
周辺整備課長。
6: ●
八木駅
周辺整備課長 確かにその面積を職員数で割りますと
奥田寛委員おっしゃるとおりでございますが、この本庁舎の執務面積に関しましては、まだ現在未定であり今後の設計業務で検討しますが、目安として平成２２年総務省基準により算定した面積となってございます。平成２２年総務省基準は、役職に応じまして換算率がございますので、本庁舎には市長、副市長などの特別職であったり、部長級職員の人数の多いことから、分庁舎に比べると職員１人当たりの執務室面積が多くなるというような結果になります。しかしながら、延べ床面積につきましては、本庁舎、先ほども説明いたしましたが、分庁舎にない、今申しました特別職の部屋であったり、議会機能であったり、ハローワーク、記者クラブ等の面積を除いた形で比較しますと、職員１人当たりの面積は分庁舎と本庁舎、ほぼほぼ同じような値になってございますので、特に面積が大きいというわけではないと考えています。
7: ●
奥田寛委員 延べ床面積のほうの話はしていないですね。執務室面積を示してもらっているから、その数字で今計算しただけなんですよ。それで、１．５倍だという話じゃないですか。仮にね、仮にというか試みに、万葉ホール、これ、４８平米に対して２５人と書いてあったら１．９２ですよ、１人当たり。１人当たり２平米ですかね。保健福祉センターは１６９平米に対して３４人やから４．９平米で、約５平米ですか。この人らは劣悪な、執務室面積のめちゃめちゃ少ない状況で仕事をやれと言われていることになるわけですか。整合性がないねんて。その理屈の計算根拠として、これだけの面積が仕事に必要ですという最低限の面積が示されていないんですよ。最大限の面積としてこれだけ欲しいというのは、何か理由はあるんだろうと思うんですけれども、最低限の面積を示されていないような気がしてならないんですよ。
で、ちょっともう、そのついでにもう１個別のことを言っていますが、ほんまにこういう配置でいいのかという問題が出てきますね。これ、退職された方から聞いた話なので、生の話かどうかちょっとわかりません。分庁舎に会計管理者がいてはりますね。いわゆる支出命令、市長さんの支出命令を会計管理者に持っていってお金を出していただくわけですか。かなり不便やと。ほかの課から分庁舎に走らんとあかんようになりますねんというようなことを現役の職員さんがつぶやいて、退職した人が、こんな話があるらしいけどほんまですかと私のほうにちょっと連絡をくださったようなこともありました。機能的な庁舎になったと言えるのか。それで、これからの手続でそれを解消できるのかというのが問題になるのと違いますの。あわせてお答えいただけますか。
8: ●
八木駅
周辺整備課長 まず１つ目、万葉ホールの執務室面積。職員数２５人に対し４８平米。かなり狭いということでございますが、この数字上はそういう形になってございます。しかしながら、この文化振興課には図書館で執務される図書係が含まれてございまして、職員数が多くなってございます。図書係の職員は基本的に図書館のほうで執務しておりますので、実際に今、文化振興課の執務室にはおられないという形になります。
ただ、委員お述べのように、当時この文化振興課の面積を算定する際にどのような形で面積を確保したのかはちょっとわかりませんけども、実際のところは、基準としましては。
済みません、人数で。申しわけございません。今、文化振興課の職員数２５人という形で書かせていただいておりますが、図書係の職員は図書館で勤務しておりますので、図書係の職員を除くと文化振興課では１４人が執務されているということになります。それでも職員１人当たりの執務室面積は３．４平米程度となりますので、若干は狭いのかもしれません。ただ、総務省基準のほうでは、平成２２年のものでございますが、そのときには、職員の換算係数というのがございますが、その換算係数を掛けて算出する前の１人当たりの面積は１人当たり４．５平方メートルということでございます。この４．５というのが最低の基準ではないのかなとは思ってございます。
そして、もう１点、分庁舎に会計管理者がということでございましたが、この分庁舎に集約する課をどのようにするのかというときには、この分庁舎の計画時点に庁内でワーキングチームを立ち上げていろんな議論をしたと。その結果、こういう形になったという形でございます。
9: ●
奥田寛委員 それは建てるまでの理屈じゃないですか。建てた後、実際不便やという声が上がってきたら、検証の上、何とか是正しようという話になるものと違いますの。ということを聞いているわけなんですよ。
相変わらず本庁舎のほうはお客さんはそんなに多くないと想定されるにもかかわらず、分庁舎よりもさらに１人当たり１．４倍の執務面積が必要であるところの根拠は述べられていないわけですよ。万葉ホールと保健福祉センターに関しては、もうそれよりももっと少ない面積で事務ができるんだというお答えでしたね、今。（「市長、部長がおるから言っておる」と呼ぶ者あり）（「特別職の部屋が」と呼ぶ者あり）
いや、特別職みたいなの３人ですよ。（「でも、ちゃんと勘定したらやな」と呼ぶ者あり）
ちょっとほかにあれやったら言っていただいたらいいですが。
それで、ちょっと最後に聞いておきます。あいたところ、何に使うのかを一切示していただいていないので、こういう配置であることの妥当性がその面からもわからない。万葉ホールに面積があいたとして、そこ、何にしますの。あるいは保健福祉センターの面積があいたとして、そこ、何にしますの。ある程度機能集約していくという中で、今ですら市民の方の中には、分庁舎を建てたのを、あれ、もう本庁舎やろと。あれで機能集約できたんやろと思ってはる方もいてるらしいんですよ。１カ所になってよかったねと。そうじゃなくて、最低２カ所にしますねん、まとめますねというような話をしたとしても、保健福祉センターは保健福祉センターであっちのままやから、健康増進課に用のある人はあっちに行ってくださいという言い方はまだ残っていくとしたら、ほんまに機能集約されたのかなということになりませんか。
あっちにあるハード的なものでこっちに移動させたら、いわゆる二度手間になるものがあるのかどうかちょっとわかりませんが、その辺も教えてもらっていいですか。例えば、休日夜間診療というその設備が橿原市に必要やとして、本庁舎の中に組み込んだらあきませんの。いわゆる災害対策本部なりになるようなその本庁舎に休日夜間診療が組み込まれていることは不自然なんですか。向こうから何か機材だけ持ってくりゃこっちにできそうな気はしませんか。
10: ●
成谷文彦副
委員長 奥田寛委員。ちょっと１つずつ整理してください。
11: ●
奥田寛委員 ごめんなさい。
12: ●
成谷文彦副
委員長 だから、まず何を聞きたいのか。
13: ●
奥田寛委員 それなら、あいた面積の使い方。もう１回、１回聞いているとしたら、とりあえず。
14: ●
成谷文彦副
委員長 場所は。（「いやいや、万葉ホールと保健福祉センター」と呼ぶ者あり）
15: ●
松木雅徳委員長 総合政策部長。
16: ●
総合政策部長 ただいまの
奥田寛委員のご質問にお答えする前に、総務省の基準で、先ほど３，９１１という数字をご説明させていただいていたと思いますが、お配りしております資料。ちょっとごめんなさい、今質問とちょっと離れてしまいますが、４ページのほうをごらんいただきたいと思います。
こちらのほうに３，９１１平米、新本庁舎の執務室面積の出し方を書いております。表の１．５の総務省基準、平成２２年の基準面積で1)事務室と書かれておりますその右端に３９１０．云々という数字がありますが、この数字が先ほど設計、本庁舎に必要な執務室面積ということで表示をさせていただいております。本来職員１人当たり４．５平米というところでございますけれども、それぞれの役職に応じて、例えば特別職であれば職員１人の４．５平米ではなくその２０倍分の執務面積が必要ですというような表示になっております。したがいまして、そういった方々が数多くおられる本庁舎については、この総務省の基準を用いますと面積は大きくなってくるということでご理解をお願いしたいと思います。
それから、今いただいたご質問でございます。将来的に本庁舎に移った後のあいているスペースも含めたそういった活用についてのお話でございます。
考えられますのは、万葉ホールの教育委員会が出た後どうしていくのかというふうなこと。現在、保健福祉センターにつきましては、休日夜間応急診療所がその場所でしていただいているという状況でございますし、そこに加えまして保健福祉センターそのものの機能も、今、畝傍御陵前の駅のところで行っていただいております。休日夜間応急診療所につきましては、我々が本来執務している時間以外のときに患者さんを受け入れる施設ということで、医師会を通じていろいろご協力いただきながら運営を行っている施設でございます。その施設を将来的に、じゃあどうしていくのかというふうなお話などにつきましては、今、現状、その場所で行っていただいているところについてもしっかりと関係の方々とも協議をする必要がございます。この本庁舎につきましては、以前からスケジュールをお示しさせていただいておりますように、平成３４年度中には供用開始をしていきたいという形で皆様方にもご報告をしているところでございます。それをさかのぼった形で、今、基本計画をつくっていっているという過程で、時期的に考えていきますと、そういったいろんなことの整理を行っていきますと、間違いなくスケジュールに遅れが生じることにもなりかねません。したがいまして、この本庁舎、耐震性能も全く機能していない状況の中で早期の建てかえが望まれておりますので、今お示ししております１万５００平方メートルの庁舎の床面積を確保した本庁舎の整備を進めてまいりたいというふうに思っております。
万葉ホールにつきましても、教育委員会がこちらのほうに移ってこられますので、その後の万葉ホールの取り扱いをどうしていくのかということについては、本来万葉ホールといいますのは社会教育施設という形でのオープンをしているということもございますし、今その中ではいろんな催し物とかこども科学館であるとか図書館の機能があるわけです。そういったところを、今の状況を継続していくことももちろん必要でございますし、あいたスペースについては社会教育施設の一環としての整理をしていく必要がございますので、その万葉ホール周辺全体についての現状を申し上げますと、公民館などについては中央公民館は耐震機能が満足していないということ、体育館については耐震補強ができ上がっているということ、公民館の分館については少し耐震の数値が満足していないというふうな、そういった条件を全て考えた上で、万葉ホール全体の整備のあり方というものを検討して、万葉ホールのあいているスペースの活用については検討を進めていきたいというふうに考えております。
17: ●
松木雅徳委員長 奥田寛委員。
18: ●
奥田寛委員 ちょっとね、返事をもらっていないところがたくさんあり過ぎるんですが。１個だけちょっと言っておきますわ。
事務室の面積を計算するのにいろんな指標を同時に使って好きなところに使い回ししてはりますけど、特別職３人で換算率が２０やから換算職員数６０でございますという主張ですよね。今、現に市長さん、何平米使ってはりますの。市長さん、今２０人分も使っているの。市長さんと副市長さんと教育長さんですか。この３人で平米当たり１１、その掛け算したら６００平米も必要なんという話になるねんで。（「６００」と呼ぶ者あり）
６００平米じゃないの。２０人掛ける３やから６０人て書いてありますよね。それで、執務室面積は１人当たり１１平米やってさっき言いましたやんか。（「４．５です」と呼ぶ者あり）
ああ、ごめんなさい、４．５か。４．５のほうを掛けないとあかんのか。ほな、２４０平米ですね。６０人分やったら。今３人で２４０平米も使ってはりますのという話をしたんですよ。計算上必要やというところの数字を、今ほんまに使っているのかといったら、そんなことはないわけでしょう。今、何平米使っているの、じゃ。それ、参考にちょっと教えてもらえますか。
19: ●
松木雅徳委員長 八木駅
周辺整備課長。
20: ●
八木駅
周辺整備課長 現在、市長室と副市長室合わせて１３５平米、そして教育長室は３６平米でございますので、１７１平米が現状の広さということでございます。
21: ●
松木雅徳委員長 佐藤委員。
22: ● 佐藤太郎委員 ここの４の表でちょっと質問させてもらいたいんですけど、この括弧の積算の中で、市長さんとか部長さんとかがこれぐらい要るねんというお話は、僕はわかりますねん。ちゃんとしたこの総務省の基準で掛け算しているだけやから、その表に基づいているというご説明は、僕、大変理解できるんですけど、一方で、この面積を狭くせなあかんなという議論がありますよね。その中で、この4)玄関と廊下階段等のところ、この共用部分が２，６２９平米といいまして、これ、その専有部分の面積に４０％やというふうに書いとるんですけど、これもほんまに総務省基準なんですか。あと、2)の書庫・倉庫。共用面積率が１３％と書いていますけど、これもほんまに総務省基準なんですか。それを教えてもらえますか。
23: ●
松木雅徳委員長 八木駅
周辺整備課長。
24: ●
八木駅
周辺整備課長 この総務省基準、平成２２年の算定基準、倉庫であれば事務室の１３％、玄関、廊下は共用面積率として４０％。これは基準でございます。
25: ● 佐藤太郎委員 そしたら、これ、基準でいくならば、この面積を削るということはもう不可能なんですよ。そうですよね。全部総務省の基準でこうなっていますねんと。入る市職員の数から占有面積を出して、そこから共用部分の面積を出しとるから、総務省基準を基準にするんやったらこの面積を減らすのはもう不可能ですよね。それを答えてもらってよろしいですか。
26: ●
八木駅
周辺整備課長 この総務省基準と申しますのは、起債をもらえる上限を求めるための面積ですが、この基準に基づいて算定しますので、これ以上減らすのは非常に厳しいと考えています。
27: ● 佐藤太郎委員 ちょっと、そんなのおかしい。おかしいでしょう。
28: ●
松木雅徳委員長 総合政策部長。
29: ●
総合政策部長 確かに計算上総務省基準を用いて出させていただいております。これで出てきている数字というのが右下のところに出ております約１万１７０平米と。そこに、総務省基準に本来含まれていないというのはその次のページの５ページに出ておって、１，７００を加えて全体では１万１，８００という数字を出しておりますが、そこから１，０００平米削りますというふうなお話をさせていただいております。効率的な執務スペースの配置であるとかというふうなこともやっていきますので、それが逆に言いますと職員の１人当たりの換算の数字である４．５平米よりも少なくなるようなレイアウトになるかもわかりません。ただ、今、執務面積をカウントしていくのに出している数字、これを総務省基準の数字を使わせていただいておりますので、必ずこれを守る必要があるのかと言われますと、我々はそうではないというふうに考えております。レイアウトとかあるいは配置の仕方によってはもう少し効率よくできるというふうな考え方を持っておりますので、それによって面積を縮小していきたいというふうに考えております。
30: ● 佐藤太郎委員 ありがとうございます。僕らもともとマンションを売っていた人間というのは、専有面積を多くとればとるほど売る面積が広くなるので、この共有面積というのを減らしに行くんですよね。ですので、何を言うてるかといいましたら、例えばどん突きまである廊下。奥まで要りませんよね。ここ、ほとんど一般の人は来られませんからね。そこの部分を専有面積、要は部屋にして極力共有面積を減らしたら、恐らくこれ、１，０００平米ぐらいの削除は可能なんですよね。ですので、ここ、１万何平米にするという目標もさらに下回るような検討の方法をお願いしたいと思っていることと、あと、これは、僕。
それと、ワークショップ、僕、見に行っていましてね。市役所で、要は市役所、市として市有財産の削減を今検討していますよね。それを、要は皆さん市民の方々に集まってきてもらって、市として平成何年に持っていた市の財産から何１０％削減するのが目標であのワークショップ等々の会議をやっているかというのをもう一度ここで確認させてもらいたいので、教えてもらってよろしいですか。
31: ●
松木雅徳委員長 総務部副部長兼資産経営課長。
32: ● 総務部副部長兼資産経営課長 公共施設等総合管理計画のほうで市有施設の縮減の目標を立てております。目標としましては、平成２７年３月３１日時点での公共施設の面積、それに千塚古墳群公園であったり
八木駅南市有地活用事業の延べ床面積を加えました４２万平方メートルから４０年間で２０％縮減するという形で目標を立てております。
33: ● 佐藤太郎委員 当然ながらここの分庁舎、本庁舎のところで、その計画に加えた上で２０％削減するということはもう理解されているんですよね。了解です。それをちゃんと、これ、建物が増えたら維持管理、管理費というのがすごくかかってきますよね。僕が何でこれ２つも要るんやろうと思うのは、実はこの建築費じゃなくて維持管理費なんですよね。管理費が、単純に建物が２つあったら倍になりますし、図書館もあったら、図書館のほうはあまり費用がかかっていないと思うんですけど、普通の市と比べまして管理費のところで倍かかってしまうというのは、これ、建物１００年もつんやと言ってはるんやったら１００年考えなあかんことなんでね。どこかの部分で、これ、ちゃんと２０％の削減目標があるんやったら、それも踏まえて建てる、ただし出費はこれだけ減らすというのを見せられるように、市民の皆様に安心してもらえるような、何ていうんですか、エビデンスといいますかね。減らすことも考えているし、管理費も増えへんことも考えているし、ここでありましたら、北館の賃料を減らすんやということも書いていますよね。そうやってランニングコストは。下がるとは言えませんで。ランニングコスト、下がるとは言えないんですけど、これだけの上昇で市民の皆様の負担が済むんやというような表も見せていただければ議論しやすいのかなと思いますので、それもお願いいたします。
34: ●
松木雅徳委員長 森下委員。
35: ● 森下みや子委員 私も４ページの上の総務省基準ということで、これ平成２２年は「現在取り扱いが廃止されているが」と書いているんですけれども、ちょっとここが気になるなというところと、方法の１つとして本市はこういう形で計算されていると思うんですけれども、方法の１つというふうに書いているんですけど、あとほかに方法もあると思うんですね。そういうことも試算をされたんですか。ちょっとその点について。
あと、廃止されているという状況の中で、それをわざわざ平成２２年度の総務省基準を計算されているという、その辺の状況をちょっと教えていただけますか。ちょっとそこが私は気になりますので。
36: ●
松木雅徳委員長 八木駅
周辺整備課長。
37: ●
八木駅
周辺整備課長 この総務省基準、平成２２年と３０年で計算した以外には国土交通省基準というものもございます。国土交通省基準でも算定をしたんですけども、この総務省基準の面積を上回るような形になってございますので、ちょっとここには記載してございません。
それと、平成３０年の基準が現在の総務省基準なんですけども、やはり総務省の３０年の基準は入居職員数に１人当たり３５．３を乗じて全体の延べ床面積を計算する方法でございます。一方、２２年の基準は、職員数から事務所等を算出するもので、本計画において現在この２２年の廃止されているやつをどうしてここで記載したかといいますと、あくまでこの面積の妥当性の確認のために用いたものでございます。たまたまこの総務省の基準が２２年と３０年、同じような算出結果になってございますので、やはり最新の３０年の基準を使って検討を進めていきたいと考えているものでございます。（何事か呼ぶ者あり）
済みません。２２年のものは現在廃止されてございます。３０年の基準を使ってやっていくということでございます。
38: ●
松木雅徳委員長 総合政策部長。
39: ●
総合政策部長 少し補足させていただきたいと思います。
本来の庁舎の規模の算定につきましては、１ページのところをごらんいただきますと、平成３０年の総務省の基準での入居の職員数を書いております。この入居職員数を用いて３ページのところに今回の計画の庁舎の延べ床面積というのを出しております。これらを検証するために廃止された平成２２年の基準を使わせていただいているという流れになっております。
平成３０年の総務省基準では、それぞれの、例えば先ほど申し上げていた執務室であるとか会議室であるとか共用のスペースであるとかというのが細かく区分されておりませんので、そういったことの数字を活用するために平成２２年の基準を使わせていただいていると。そういう流れになっております。よろしくお願いいたします。
40: ●
松木雅徳委員長 森下委員。
41: ● 森下みや子委員 わかりました。何でかなというのをすごく不思議に思いましたので。
それと、先ほどのこの表２のほうなんですけど、ナビプラザにしても中央公民館にしても面積はそのままなんですけれども、分庁舎、本庁舎、本庁舎も何か入るというような形で表示されていますけれども、やはり橿原市内のいろんな施設を一体的に考えて、本庁舎は何かが入るんだというふうな形で進めるのではなく、全体観に立って、もっと検討していただきたいなと思うんです。本庁舎は耐震化がないからって今さらそれを強調したようなことを言うていますけれども、分庁舎を建てる前から本庁舎は耐震化がないというのをもうわかった上でされていますし、あと、また万葉ホール周辺の公民館にしましても、耐震化がないということをはっきりとこの場で言われていますので、その辺のこと、やっぱり市民の皆さんの安心安全を考えたら今になって耐震化がないから本庁舎を早く今建てたいんだというようなそういう言い方はちょっとおかしいのと違うかなというふうに、今思いながら聞いていたんですけれども、どちらにしても全体観に立って検討を進めていただきたいなというのを今すごく感じておりますので、それは要望として言わせていただきます。
42: ●
松木雅徳委員長 大北委員。
43: ● 大北かずすけ委員 単純に、まず、分庁舎の延べ床面積７，６７４平米と書いているんですけれども、これにはパスポートセンターとか観光センターは、観光案内所は入っているんですか。
44: ●
松木雅徳委員長 八木駅
周辺整備課長。
45: ●
八木駅
周辺整備課長 パスポートセンターだけは入ってございます。
46: ● 大北かずすけ委員 そうしたら、逆に、今言われたように、分庁舎の面積の中で観光、あそこは多分委託しているから市の職員じゃない。あそこに行ったときは地下の駐車場料金も免除できませんというような状況だったので多分そうだと思うんですけれども、逆にこういう、あそこもいうたら橿原市の施設ですよね。橿原市の施設じゃないんですか。観光案内所は。
47: ●
八木駅
周辺整備課長 建物は市の所有物でございますので、市の施設でございます。
48: ● 大北かずすけ委員 だから、橿原市の施設で分庁舎の一帯の建物の中と考えられている部分の中で、その部分を外して数値を入れているという、何かそこら辺も若干数字のマジックが出てきているような気もします。
あと、それと、ここに書いてある分庁舎供用前とかの、橿原市の施設の中で、特に点線の下に書いてある中央公民館、分館、ナビプラザ、あとこれ以外に橿原市で職員が入っている施設としてはクリーンセンターとか焼却場、それからあとは安心パークはあるかなと思うんですけど、市の施設、そこら辺で職員数は多分動かない部分で多分入れられていないんだと思うんですけども、それ以外に橿原市の職員ないしは委託職員が入られているような建物はございますか。
49: ●
松木雅徳委員長 総合政策部長。
50: ●
総合政策部長 例えばシルクの杜のところにも職員が配置されておりますし、そのほかにも数多くあるかと思いますが、公共センターもコミュニティセンターとかももちろん職員が入っておりますし、保育所、学校施設、そういったところにも職員が配置されているかと思います。
先ほど大北委員お述べのとおり、そういった施設等については変わりのないところというふうに捉えておって、本来考えていくべき内容のところはここに書かれているようなところを中心に将来のあり方とかは考えていく必要があるということで表示させていただいているというふうにご理解いただきたいと思います。
51: ● 大北かずすけ委員 今、橿原市の施設においては、特に本庁舎、分庁舎ができたところで職員の移動はないと。だから、そういう分に関しては特にここに入れていませんということだと思うんです。
では逆に、橿原市が賃貸している物件。その物件の中でここに入っていないという分で逆にそれをこのような施設に持ってこられる可能性のある施設というのはありますか。
52: ●
松木雅徳委員長 総務部長。
53: ● 総務部長 市が建物をお借りして執務を行っているもの、代表的な例としては北館、今もお借りしております。あと、橿原神宮前にございます経済会館もお借りして業務の一部を行っておるような状態。それが大きな項目になるかと思います。
今回施設整備を大きく進めていきますので、今回の本庁舎の整備の中であわせてその辺もできるだけお借りする面積については縮減の方向で努めていきたいというふうに考えております。
54: ● 大北かずすけ委員 経済会館、特に上ですね。５階か一番上。多分借りられていると思うんですけども、この部分をどうするのかという分は考えられていますけど、逆に全く表示もされていないというところら辺の部分もあるのかなと思います。
先ほどからも出ていますけれども、上限で約９，０００平米、８，９２９平米が増えますよと。ＦＭで２０％減らしますよと言いながら、増えますよと。多分あと、計算上学校関係でその部分をしますというようなおつもりかどうかは知りませんけれども、そういう以外に、やはり市の職員が減ってくる。だのに、市の施設そのものが、これだけの施設が増えますという、ただそれだけの数字を持ってきて、だけど、この本庁舎はこれだけの広さが要りますというような議論は、少し強引かなと。やはり職員も減って橿原市の施設もこれだけ減りますと。その部分の中で最低限これだけ本庁舎の広さは必要ですというような話で持ってこられるんだったら、ああ、そうかなというような理解ができるかなと思うんですが、そのことに対してお考えはいかがですか。
55: ● 総務部長 具体的な削減を今示されない中でどうかというご指摘かと思います。大変厳しいご指摘をいただいております。
先ほど来答弁にもございましたが、ＦＭの観点で縮減に努めてまいりたいと思っております。種類ごとの基本的な方針、間もなくまとまりつつございます。基本的な方針が定まって、その後個別の計画の中で、代表的な例が学校になろうかと思います。きょうの議論の中に出てまいりました万葉ホールの周辺についても同様に、個別の計画が必要になろうというふうに考えています。その中で、学校もそうですし、万葉ホールの周辺もそうですし、ほかの部門でも個別計画を立てるものは立てて、具体的な削減を進めていきたいというふうには思います。
ただ、ご指摘いただいたように、現状で具体的にそれを個別に説明できる段階には、今ございません。それについては、少しでも事務が早く進むように鋭意努力していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
56: ● 大北かずすけ委員 だから、個別のそういう削減は今後考えますと。だけど、本庁舎の広さはこれだけ先に欲しいですねんと。これだけ先に、本庁舎の広い分だけは決めてくださいと。あとはそれから個別に考えていきますよというのは、ちょっと順番がどうなのかな。せめて同時進行で、これだけ減りますから最低限これだけの本庁舎の広さは必要ですと。だからこれだけの建物を建てさせてくださいと。逆に、だから、ここで要るんですか、ここでこれだけの建物を建てる必要があるんですというような説明であるのならわかるんですけれども、これが逆に、極論ですよ、だったらこれだけの８，０００平米の部分が、逆に。約９，０００ですね。９，０００平米増えますよ。これ、増えなくてやるんだったら本庁舎なくてもいけるのと違いますか。逆に、万葉ホール等に、全部逆に言うと、本庁舎の機能をほかのところに持っていくと。現在ある庁舎の機能に持っていってもおさまる範囲じゃないんですかという。極論からいうと、逆にそういうような議論にすらなりかねないんじゃないかなと。これは極論ですけどね。だけど、そういうようなことも踏まえて、ちゃんと説明できるような形で本庁舎の広さはこれだけ必要ですよと。全体としてもこれだけ必要なんですというような説明を同時進行でいただきたいと思いますが、いかがですか。
57: ● 総務部長 重ねて同様の答弁になってしまって大変申しわけないんですが、施設分類ごとの基本的な方針を現在策定中です。１２月定例会でご説明できるように鋭意事務を進めておりますので、そのご説明をさせていただいた後に、個別のそれぞれの削減計画が進んでいくということになりますので、今同時にこの本庁舎の整備とあわせてＦＭの具体策をもっと早く示せということについては、大変申しわけないんですが、実現についてはちょっと難しいという状態にございます。
58: ●
松木雅徳委員長 細川委員。
59: ● 細川佳秀委員 今、総務部長の答弁がありましたけど、ただ、みんな聞いてはるのは、要はこの分庁舎、新庁舎を建てかえるときに、万葉ホールが入っている部署もこっちに移る、保健福祉センターが入っている部分も移るという、一部移るかわからへんけども、それもあわせて、あとの残ったところを早急にどういう使用の仕方をするかということを最初で示さんことには、この新本庁舎はやっぱり１万５００平米要りますという話も成り立たへんやろうと。それは、要は、削減の２０％かもわからへんけども、やっぱり本庁舎のあり方でいうとそういうふうになってくるわけやんか。仮に万葉ホール、教育委員会が全部出ました。その後何に使えますか。それと、貸し館にするのか、それとも付近にある中央公民館とかいろんな耐震ができていない、そういう施設が移るのかという話は、極論をいうたらすぐできるできるやんか、それは。その場合、同時の説明、進行していかんと、この本庁舎は３４年というのは決まっとるわけやろ。というのは、もともとは２１年ぐらいから本庁舎を建てかえしますというたときに、いやいや、子どものためにやっぱり先に学校の耐震を先にしましょうという話まで来ているわけやんか。その後にいろんな地震が起こって、再度やっぱり本庁舎は大事ですよというて、国のやつには補助金が出るようになっとるわけやんか。それも合わせてきちっとした数字をあわせてここへ報告してくれないと。議員としての判断ができない。それだけお願いしときますわ。
60: ●
松木雅徳委員長 大北委員。
61: ● 大北かずすけ委員 それともう１件。検討していただきたいのが、今の分庁舎のあり方。逆にいうと、健康増進課。本当に保健福祉センターに残す必要があるんですか。分庁舎に持っていけるんじゃないですかと。別に分庁舎、狭くてスペースがありませんという内容ではないと思います。もちろん夜間診療があるから健康増進課は保健福祉センターにある必要はあるんですというても、今のあれだけの施設そのものを、職員そのものをあそこに残しとく必要が本当にあるんですか。やっぱり市が、逆に言うたら市民の方がそういうことに関して、分庁舎に行ったときに一部、また保健福祉センターに振られる場合があるんですよ。やっぱりそういうことも踏まえて、同じ課はできるだけ１つの場所に、やっぱりそのような形で、今、分庁舎のあり方、分庁舎が、今のこの課が入っていてこれを動かせませんねんじゃなくて、もう少しそういうことも踏まえて、そうすれば逆にこの全体のあり方、それやったら本庁舎の部署のあり方も含めて考えることができるんじゃないか。どうもそこら辺は、もう分庁舎に行きました、固まっていますと。だから、それ以外のことでやりますよという話が出ているような気もします。そこら辺の部分もどうですか。ナビセンター、特に４階の相談所。ほとんど（「機能してない」と呼ぶ者あり）機能していないというか、言われたように、ほとんど人が来られていない。こういう状態だったら、分庁舎で相談室、今たくさんできました。そういう中に、そっちへ持っていければ４階のあり方、また考えていけるんじゃないか。だから、そういうふうな部分で、できるだけ分庁舎の近く、ナビセンター、
八木駅周辺に市民の方が来られる、そのような部分は全てそちらのほうに集約する。そういうことをする中で本庁舎のあり方、今言われた、橿原市のほかの施設のあり方、こういう全体図をもう少し検討して案を出していただかないと、このままこれだけ本庁舎の広さで、これだけの広さの平米を欲しいですねんと。これだけのものを建てたいですねんというようなように持ってこられても、少し疑問が残る。このまま進まないような気がするんですが、どう思いますか。
62: ●
松木雅徳委員長 政策審議監。
63: ● 政策審議監 今、大北委員がおっしゃったとおりでございます。我々としましても、まず冒頭に申しましたように、この本庁舎の面積、１万５００平米、基本的にお願いしておりますけれども、ただ、これを基準といたしまして先ほど総務省基準の話がございました。また、今、先ほど
奥田寛委員もおっしゃいましたけれども、市長の市長室、例えば市長室が今１６５が３００何ぼ要るのかと。そんなことは我々も考えておりません。それについては、先ほど
総合政策部長が申しましたように、レイアウト等またいろいろ検討しながらこれをやっていきたいと。だから、今１万５００平米でお願いしておりますけれども、これは上限でありまして、ここから削っていくことはできると。それに際しては、先ほど大北委員お述べのとおり、ほかの施設をどうするんだということでございます。これについては、今、大北委員がおっしゃったように、保健福祉センターのこと、私も向こうに座っておりますので、窓口で聞いたこともございます。その中で、１人だけおっしゃられた方がおられまして、「ここ来て、また保健福祉センター、行かなあかんねんね」と言われたんですね。やっぱり向こうで検診がありますからというお話なんですけれど、今は向こうも行きやすくなったと。それは、１つは駐車場がちゃんと確保されていて、今もう車をとめることは、昔はとめにくかったけど今とめやすくなったということで、そういうことでございましたけれども、それを踏まえましても、ただ子育て、こども未来課等が分庁舎にございますので、できればやっぱりこの周辺に持ってくる必要はあるということは考えております。その中で、やはり、今、休日夜間応急診療所をやっておりますので、それをどうしていくかということも踏まえて考えていくと。また、ナビプラザにつきましては、特にワークショップ等ございましたけれども、その中で、やっぱり市民の方からは子どもの、今預かっていただいている施設、もう１つ、ワンフロア増やしてほしいよねということもたくさん聞きました。そういうことを踏まえながら、我々も全体的に考えていく必要があるということで、今、先ほど総務部長、
総合政策部長も述べておりますけれども、やっぱり全体的な考え方は必要であるということでございますので、次回、我々としましても今示せる範囲で、この全体的なプランということは必要であると考えております。特に、やっぱり先ほど総務部副部長兼資産経営課長も申しましたように、２０％削減するということは大変難しいと思っております。これも市民の皆様の協力、また議員の皆さんの協力なしにはできないことでございます。
学校を挙げて申しわけないですけれども、学校のほうの配置計画もできるということでございますので、それに整合性を持ち合わせて全体のプランを考えていきたいということで、できる限りお示しできるものはお示しして、そしてなぜこれが１万５００平米最低はお願い、上限ですけれども、これでお願いするのかということで、資料は提供できる範囲で提供させていただきたいと思っております。
64: ● 大北かずすけ委員 あと１点。あと重複しているような施設に関しても統合を考えていただきたい。具体的には観光案内所。近くに２カ所も必要ない。運営先が違うから２つありますねんでは、それでは市民への説明にならないと思います。案内所というのは別に市民の方がどこが運営しようが案内所は案内所なんですよ。近くに２カ所もある必要ない。そういうことを含めて、ちゃんとした。
そして、あれは市の施設じゃありませんというような、市の施設やけど逆に市が関係していないから関係ありませんねんというような施設を近くに置いとく必要が本当にあるのか。だけど、逆に、案内所は、あそこはよくやっていただいている。桜のときもね。あそこで、これだけ桜が咲いていますというような努力もしていただいて、いいなとは思うんですけれども、２カ所あることに関しては、やはり疑問が残る。このようなことも含めてしっかりと、そのようなことも含まれた全体像に立った中で本庁舎のあり方。もちろん分庁舎も含めてですね、本庁舎のあり方というのを提示していただきたい。これはもう要望で結構ですので、お願いします。
65: ●
松木雅徳委員長 大保委員。
66: ● 大保由香子委員 もう一度聞きたいんですけども、健康増進課は私も当然のようにこっちに来るものやと思っていたんです、ずっと。それがまだ保健福祉センターのままになっているんですけども、先ほど政策審議監がおっしゃってくださったんですけど、やっぱりこの付近、その分庁舎の付近を、本庁舎なのかわからないですけど、近くに必ず来ると言っていただけるんですかね。先ほどの答弁やったら、来たらいいなみたいな感じやったので。絶対来るべきやと思うんですけども、それを踏まえてどう考えていくつもりをしてくださっているのか、もう１回お答えいただけますか。
67: ●
松木雅徳委員長 政策審議監。
68: ● 政策審議監 私、先ほどちょっと曖昧に答えたのは、まず休日夜間応急診療所、今、医師会等へ委託してやっております。これをできれば指定管理でお願いしたいと思っております。それがかないますと、あそこに職員を張りつけることがなくなるということで、指定管理でもし医師会等が受けていただいたら一番いいんでございますけれども、その関係につきましては、医大が向こうへ移るということもありますので、それとも整合性をとって、やっぱり連携をとっていく必要がありますので、あの場所に休日夜間応急診療所を置いておくという必要性はやっぱりあるのかなと思っております。
ただ、健康増進課はどうなんだということになりますと、今、大保委員も、私も先ほどちょっと言いましたけれども、市民の利便性を考えれば、この分庁舎か、本庁を建てるにしてもそこへ入ることがやっぱり一番市民にとってはいいのかなと思っております。ただ、面積的に、今ここに書いておりますように、保健福祉センターの面積を見ますと結構な広さがございます。それをこの、今、本庁１万５００平米に足すことができるのかということにつきましては、いわゆるそれもいろいろ考えながら配置、やっぱり削減できるものは削減して、先ほど申しました１万５００平米を上限として認めていただくのであればその可能性もあるということで、もしできない場合は、分庁舎、どうなんだということで、先ほど
奥田寛委員もおっしゃいましたけども、割と今スペース的に見ますと１階は別としまして２階、３階は割と広く見えております。ただ、そのスペースのところへ入ることができるのかどうかというのがなかなか難しいものもございます。
また、４階、一応書庫と会議室がございます。書庫の部分は今半分あいているんですけれども、それは将来的に
文書がどうなるのかと。データとかできたら
文書の管理等もありますので、その辺のことを踏まえて議論していく必要があるということで、できる限り、やはり市民の要望、市民の利便性を考えますと、当然健康増進課がこちらにあるというのは我々もベストであると考えておりますので、それにつきましては、努力していって、いろんな関係機関、医師会等もございますので、そちらとも連携をとりながらご相談させていただいて、できる限り努力してまいりたいと思っております。
69: ●
松木雅徳委員長 杉井委員。
70: ● 杉井康夫委員 私、孫がおりまして、先週、健診につき合ってまいりました。畝傍御陵前の保健福祉センター、非常に使いやすく、人も少なくなって、子どもたちも落ち着いて診ていただけて、毎回送っていっていたんですけど、今回えらいすっと車もとめられて、割とこれいいのと違うかなと思ったんです。昔、大変出入りが多かったんです。しかし、子どもたちも今、何か伸び伸びと診ていただいているようで。
そういう意見もあるということをやっぱり考えて。うちの娘は、ああ、向こうのほう、行きやすくなったと。これが分庁舎になりますと、人が多くて子どもたちもうろちょろと。これ、現実的に孫を先週連れていってきましたので、これは私の意見でございますが、そういう考え方もあると思いますので、よろしく。
71: ●
松木雅徳委員長 大保委員。
72: ● 大保由香子委員 ありがとうございます。そういう方もきっとおられると思います。
実際１人で子育てして子どもを２人連れて移動しているお母さんから話を、もう既に数名聞かせてもらっています。移動がやっぱり大変や。その場所自体は、さっき先生おっしゃってくださったように広くなって静かになってというのは皆さん感じていただいているんですけれども、やっぱり行く、行かなければいけないその道中が大変やというところが既にお声を聞かせていただいている部分がありますので、それも踏まえてしっかり市民の利便性を考えて、どうしていくかということを考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
73: ●
松木雅徳委員長 竹森委員。
74: ● 竹森衛委員 大変単純なことを聞かせていただきます。
分庁舎の耐震強度は１．５なんですけども、今度のこの本庁舎、７階建てですけども、この耐震強度はどの数値を目標に建設を。（「７階建てと決まったのか」と呼ぶ者あり）
７階で。決まってはいてませんけども、耐震強度。（何事か呼ぶ者あり）
訂正しましょうか。（「まだ」と呼ぶ者あり）（「まだ決まってないの」と呼ぶ者あり）
耐震強度。（「一応規模だけ」と呼ぶ者あり）
規模はね。（「７階建てか。いつ決まったん」と呼ぶ者あり）
いや。神のお告げです。
ちょっと聞きたいのは、もうそれはもう余計なことはもういいねん。耐震強度ね。分庁舎は１．５やねん。本庁舎は防災の拠点にするねん。それは７階建てであろうが５階建てであろうが、どういう強度で目標の達成値にしていくのかね。
それと、階数はともかくも、ここはもうないわけやから、今後市民にとっての防災拠点になるわけやん。議場１階にしろと。ふだんは使うてないねから、ほなそれは避難する人のための部屋にもなるということもあり得るけども、ワークショップでそういう、もう総合的に普遍的にアンケートで、ワークショップで出ているわけです。まず、１．５の目標達成値でいくのかそれとも２でいくのか。そういう強固なもの、地震に耐えられる、住民の安全を守るための建物としてどう考えているのか、それが１点。
もう１つは、５ページの、分庁舎は２４．５平米、これは新本庁舎は２４平米なんですけども、実際に、今、大保委員が言われたように、市民サービスの向上のために分庁舎をつくったわけやん。実際に時間はどれだけ短縮されているの。２月１５日から今日まで。ワンストップでいろんな手続をすると。それで短縮するということになっているんやけど、その統計はとっているのかどうかや。それが１つ。
それで、１階ね。やっぱり分庁舎はもうほんまに多くの方が、市民の方が来られていますわ。あのスペースでも狭いぐらいです。もう行き交い、ぶつかるようなたくさんの方が日によっては来られていますし、その健康増進課の問題がありますけども、市民サービスの向上のもとで、駐車場は一旦おりて券をとらんなんとか、もう不細工なことをしているわけですやん。それ、なるべく時間短縮をするということで総合窓口でこれを立てているわけですやん。それに対してどういう統計が出ているのか。
それからもう１つは、やっぱり市民の皆さんも、来て、スムーズにいろんな手続をするということやけども、実際に働いていらっしゃる職員の皆さんの労働環境です。やっぱり広くなって、平面で全部見られるというこの部分もありますけども、職場の環境として職員の皆さんが５カ月仕事をしてどういう意見をお持ちなのか。そういう集約ね。市民のためにどこを改善すればいいのか。例えば生活福祉課です。あそこ、窓口で相談したはったら、やっぱり気が引けると言わはるわけです。あの人、福祉の世話になっているのと違うかということで。あの窓口。やっぱり今までやったら、保健福祉センターのところやったら、ほぼそういう平面での接触はないわけです。４階まで上ってね。エレベーターで。そういうことも含めて。
それは生活保護を受けていらっしゃる方の思いですよ。知っている人に会うのと違うかとか、そういうことも含めてどう考えてきているのか、市民サービスにとってこれからどう向上していこうとしているのか。労働環境も含めてね。その点についてお答えください。
75: ●
松木雅徳委員長 八木駅
周辺整備課長。
76: ●
八木駅
周辺整備課長 新本庁舎、防災拠点でございますので、やっぱり災害対策本部として高い耐震性を備えた構造ということで、Ｉ類ということで重要度係数は１．５ということで現在考えております。
77: ●
松木雅徳委員長 市民活動部長。
78: ● 市民活動部長 ２月１３日にオープンさせていただいて以来５カ月が経過したところでございます。私が見ています中では、各窓口、市民窓口課もそうでございますし、福祉の窓口課、また保険医療課の窓口課、それぞれの職員が誠意を持って市民に対応してくれております。そのつくり上げました総合窓口の実態といたしましては、今、窓口が新しくなったとはいえ、件数が増えるということではございませんが、総合窓口のほうで扱う件数は、確かに増えております。これにつきましても、それほどお待たせすることもなく、市民のほうからも苦情もそんなに出ていないということでございますので、時間短縮にはなっていると。その辺の数字的なものにつきましては現在アンケート等々とりながらまとめておりますので、またでき上がり次第ご報告申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
また、職員の職場におけます環境につきましては、これはいろいろございます。オープンしましてからかなり繁忙な日々が続いておりますので、なかなか思うように休憩がとれないというような状況もございますが、その辺はこれから改善していく方向に向けて努力していきたいと考えております。
79: ●
松木雅徳委員長 樫本委員。
80: ● 樫本利明委員 先ほど大北委員の質問の中で、総務部副部長兼資産経営課長が答えてくれたように、公共施設を削減、４２万平米、４０年かけて２割カットするのかな。４０年までに２割。（「４０年かけて」と呼ぶ者あり）
４０年かけて。ほな、そこでちょっと関連で聞きたいんですけど、一番大きな公共施設のカットというたら、多分学校になると思うわ。それで、ずっと学校もちょいちょいと見てきたら、あいとる部屋がようけあるねん。ちょっとこれ、この趣旨から関連で聞きたいんやけど、例えば学校の施設。もう４階建てやったら上だけ減築するというような、そういうような考えはしていないの。
何でこれを聞くかというたら、今年ものすごく暑いやん。ほな学校の、やっぱりクーラーどないかしたらなあかんわ。それで、何で、僕は直接見たかというたら、夏休み前に一般の人から要請があって、夏休み前に小学校でお茶とお花を教えるというわけや。それで見に来てくれというから、俺、行ったんや。それで、お茶を教えとる部屋とお花を教えとる部屋は別々やん。片っぽはクーラーが入っとるねん。片っぽはクーラーが入ってへんねん。クーラーが入ってへんところは扇風機がついとるんねんけど、そんなところにはおられへんねん。それで、クーラーが入っとる部屋でこもっとってん。ほな、終わったときに父兄の人から言われてん。樫本さん、クーラーはいつつきますのやろと言うから、たしか今年の予算で調査すると。調査してクーラーを入れるというても、キュービクルの容量が足らんかったら入れられへん。それで、今年調査してもし来年にするとしても、順次していっても、全部行き渡るのに１０年ほどかかるわと。
そやけどね。（何事か呼ぶ者あり）
そうそう。いやいや、それで、それやったら、いっそ上を減築してしまって４階を全部取っ払って少のうしたら電気の容量も少のうて済むわけや。そうして、この議論からちょっと。何とかしたろうよ、あれ。そう思った。そっちのほうがちょっと先と違うか。
それで、さっき大北委員が言うように、やっぱりそういう計画も並行してしてほしいな。
81: ●
松木雅徳委員長 要望ですね。はい、もう終わり。（「いや、まだ」と奥田寛君呼ぶ）
さっき、最後のあれやと言うたやん。（「いや、だから、ちょっと伺ってる中でちょっと確認したいことが多くできたので、最後に
発言させて」と奥田寛君呼ぶ）（「ここはよろしいやん。端的に行こう、端的に」と呼ぶ者あり）
奥田寛委員。
82: ●
奥田寛委員 ちょっと確認しておきたいのが、福祉事務所の設置というのは条例でやっていましたやんか。１，１００坪、分庁舎のほうに福祉のいろんな課が向こうに行くということで、向こう側が福祉事務所になりますねんと。畝傍御陵前のほうは、福祉事務所ではなくなるという取り消しをやったかどうか、ちょっと、僕、ちゃんと覚えていないんですが、それをどない扱っているのか。
何が聞きたいかといったら、健康増進課というのは福祉事務所の設置下に置いていなくても運営して構わんものなんですか。そこの点をちょっと１個確認させてもらいたいのが１つ。
もう１つは、これまた別に。（何事か呼ぶ者あり）
いや、言うだけやから。医大関係の計画とか委員会というのはまだ開催されていないので全然見えてこない部分がある。本来的には応急夜間診療なんていうのはむしろ医大の中に含んでおくものなんじゃないかなという気もあるわけですよ。それはもう完全畝傍御陵前のままで指定管理者みたいな発想まで行っているのやったらそっち側の図面も早よ出してもらわんと困るし、医大の側には
八木西口駅の話も入っとるわけやからね。本庁の目の前の駅がなくなるかどうかというのは重要な問題ですから、そっちのほうも早く図面を上げてもらえるように議長さんと
委員長さんとちょっと話をしてもらわないと困ります。それだけ言っておきます。
83: ●
松木雅徳委員長 以上で質疑を終わります。（「いやいや、福祉事務所のやつは返事が必要です」と奥田寛君呼ぶ）
84: ●
成谷文彦副
委員長 ちょっと
奥田寛委員、それを含めて、今、質問があったやん。総括的にやるから。
85: ●
松木雅徳委員長 いろんな委員が質問されました。これは理事者が今後のために、これを踏まえて検討してほしいと思います。説明を終わります。
次に、理事者より
発言許可を求められておりますので、許可してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
86: ●
松木雅徳委員長 ご異議なしと認め、許可することにします。
八木駅
周辺整備課長。
87: ●
八木駅
周辺整備課長 ６月上旬から行っておりました本庁舎南側の長屋の解体、無事終了いたしました。ご協力どうもありがとうございました。
また、引き続きまして、南館の解体工事に向けて現在手続を進めておりまして、間もなく工事の施工業者が決定いたします。業者が決定しますと、すぐに既設配管の移設工事であったり渡り廊下の撤去などの準備工事を行います。その工事のために、８月中旬から本館と南館の間の通路の駐車場を閉め切らせていただきますので、通り抜けができなくなります。また、あわせて、本館の南側の玄関、自動扉につきましても閉鎖させていただきたいと考えています。この解体工事につきましては、来年１月末ごろまでを予定しております。市民の皆様方や議員の皆様方には大変ご不便をおかけすることになりますが、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。
88: ●
松木雅徳委員長 ただいまの説明に対して質疑はありませんか。
奥田寛委員。
89: ●
奥田寛委員 見るたびにちょっと不思議なんですが、取り壊した建物とこっち側の南館との間の道みたいな部分。昔おうちがあったところの玄関に入る側の道みたいな部分。あそこは里道扱いなんですか。あれ、何で閉鎖されたままになっていますの。あれは工事業者に占有させといていいのか。あれはどういう扱い。
90: ●
松木雅徳委員長 八木駅
周辺整備課長。
91: ●
八木駅
周辺整備課長 今、
奥田寛委員がおっしゃった部分につきましては、個人の敷地の一部でございました。ですから、今。（「あの道路部分も、じゃ、市の所有物になったんや」と奥田寛君呼ぶ）
今、そういうことでございます。（「道じゃない」と奥田寛君呼ぶ）
はい、そういうことでございます。（「わかりました」と奥田寛君呼ぶ）
92: ●
松木雅徳委員長 以上で質疑を終わり、説明を終わります。
以上をもちまして、委員会を終了いたします。
なお、委員会の報告につきましては、全文委員会録とし、
委員長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
93: ●
松木雅徳委員長 ご異議なしと認め、そのように決しました。
これをもって本日の委員会を閉会いたします。次回の委員会は８月３０日を予定しております。本日はどうもご苦労さまでした。
午前１１時３２分 閉 会
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