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厚生常任委員会 本文 2018-07-10
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竹田のぶや
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竹田のぶや
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竹田のぶや
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環境保全課長 選択 15 :
竹田のぶや
委員長 選択 16 :
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竹田のぶや
委員長 選択 18 :
竹森衛副
委員長 選択 19 :
竹田のぶや
委員長 選択 20 :
環境保全課長 選択 21 :
竹田のぶや
委員長 選択 22 :
成谷文彦委員 選択 23 :
竹田のぶや
委員長 選択 24 :
環境保全課長 選択 25 :
成谷文彦委員 選択 26 :
環境保全課長 選択 27 :
成谷文彦委員 選択 28 :
竹田のぶや
委員長 選択 29 : 環境づくり部副部長
選択 30 :
成谷文彦委員 選択 31 : 環境づくり部副部長
選択 32 :
竹田のぶや
委員長 選択 33 :
竹田のぶや
委員長 選択 34 :
竹田のぶや
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ヒット） 1: 橿原市浄化センター長期包括運営委託事業者選定の進捗について
午前１０時０１分 開 議
●
竹田のぶや
委員長 それでは、ただいまから
厚生常任委員会の所管事務調査における会議を開催いたします。
なお、質疑、答弁の際は、必ず起立の上、必ずマイクの使用をお願いいたします。
橿原市浄化センター長期包括運営委託事業者選定の進捗についてを議題といたします。
担当理事者から説明願います。
環境保全課長。
2: ●
環境保全課長 お手元に配付させていただきました資料に基づきご説明させていただきます。１ページの事業概要をごらんください。本事業につきましては、橿原市浄化センターにおける更なる運営・維持管理の効率化を図るため、施設の運転・用役（電気・上下水道・燃料及び薬剤等）の調達・管理、日常点検、定期点検、部品等の調達・補修などの業務を運営期間であります平成３１年４月１日から平成４６年３月３１日までの１５年間にわたり民間事業者に委託するものです。また、本事業の債務負担行為額については、今年３月定例会において承認いただきました１５年間総額で税抜き２６億７，４１１万３，０００円となっております。
次に、事業範囲を図に示しております。青色の破線で囲まれた部分であります受入管理業務、運転管理業務、用役管理業務、維持管理業務などの６業務が受注者の業務範囲となります。
次に、２ページ目をごらんください。事業の実施体制を図に示しております。入札により応募企業・応募グループなどの応募者から選定された落札者と基本協定を締結します。この基本協定につきましては、出資者を落札者に限定し、特別目的会社を設立することや特別目的会社における株式の譲渡制限などの内容を規定しております。市は設立された特別目的会社と事業契約を締結します。し尿・浄化槽汚泥を処理する施設、いわゆる一般廃棄物処理施設の運営という橿原市にとって日々欠かすことのできない事業を民間企業に委ねるということで、経済的な事業の効率化が見込める一方で、民間事業者の企業買収、倒産などのリスクに備える必要があります。これらのリスクを最小限に抑えるため、先行して実施しましたクリーンセンターかしはら及びリサイクル館かしはらの長期包括運営委託事業と同様に特別目的会社を設立する仕組みを取り入れて実施します。
次に、事業者の選定及び入札参加資格要件となります。事業者の選定方式は、廃棄物の処理の運営という性格上、価格だけでなく事業者の技術力も総合的に評価する、条件付総合評価一般競争入札により行います。また、総合評価を実施する場合については学識経験者から意見聴取する必要がありますので、橿原市一般廃棄物処理施設長期包括運営委託事業者選定委員会を設置し、技術的な視点や法的な視点などから審査していただくことになります。本事業者選定委員会の経過としては、これまでに２回開催しています。第１回目を４月１９日に開催し、本事業の基本的な方針を定めた実施方針案についてご審議いただきました。また、６月５日には第２回目を開催し、入札公告に基づく募集要項案についてご審議いただきました。
次に３ページ目をごらんください。事業者の選定フロー・スケジュールを示しております。第２回事業者選定委員会でご審議いただきました入札説明書、要求水準書、落札者決定基準及び様式集の構成となる募集要項（第一部）を入札公告とともに６月２９日に公表しました。現在この第一部に関し、質疑の受付を行っているところです。７月２３日から２７日には資格確認申請書類の提出を受け、確認を行った後、参加資格確認結果の通知を８月２日に行い、参加資格者には基本協定書案、事業契約書案で構成される募集要項（第二部）を配布します。その後、参加事業者に対する浄化センターの視察、質疑回答、参加事業者との対話を実施します。９月２８日には技術提案書類の提出を受け、選定委員会にて提案書類の確認を行います。その後、１１月２日に参加資格者によるプレゼンテーション及びヒアリングを実施し、非価格要素の審査を行います。１１月５日には入札書の提出・開札を行い、１１月１６日に価格審査を実施するとともに総合評価点の算定を行います。１１月２６日には落札者を決定し、審査結果とともに公表します。その後、基本協定締結、特別目的会社の設立、事業契約の締結を行う予定としております。
次に４ページをごらんください。入札参加資格要件を記載しております。1)参加資格に関する要件については、本事業にできるだけ多くの事業者に参加していただけるよう、グループでの参加も認めております。代表企業については、今年度における橿原市入札参加資格者名簿登録を要件としていますが、グループで参加する場合、代表企業以外の構成企業が入札参加資格者名簿に未登録であっても入札参加資格の申請書類を提出すれば参加を認めるものとしております。また、応募者には欠格事項として、アからケまでに記載の事項を規定しています。
次に５ページをごらんください。2)業務実績に関する要件を定めています。事業概要でも申し上げましたが、本事業は一般廃棄物処理施設運営・維持管理ということで、施設の安定処理と事業の継続性が重要ですので、参加事業者には本施設と同様の処理方式の実績を求めています。１点目、地方公共団体の管理するし尿処理施設または下水道終末処理施設で生物処理の運転と定期修繕を含む維持管理業務の元請実績を有すること。２点目、同じくし尿処理施設または下水道終末処理施設で焼却炉を含む汚泥処理設備の運転と定期修繕を含む維持管理業務の元請実績を有すること。この２つの実績を応募者が満たす必要があります。なお、グループの場合は、構成企業全体でこれらの実績を満たせば参加することが可能となります。下段にグループで参加する場合の代表企業、構成企業及び協力会社のイメージ図を示しておりますのでご参照いただければと思います。
次に６ページをごらんください。落札者決定基準となります。基準の基本的な考え方については、クリーンセンターかしはら及びリサイクル館かしはらの長期包括運営委託事業の落札者決定基準に準じたものになります。総合評価の方法については、加算方式により、価格点と非価格要素点の合計によって総合評価点を算出し、４２点以上の非価格要素点を有する者のうちから総合評価点が最も高い者を落札者と決定します。総合評価点は１００点満点とし、価格点と非価格要素点の比率は３０対７０としています。次に、本事業の入札に求める本市の考え方として、５点示しています。１点目、公正な価格競争により委託金額の低減化を実現する。２点目、一方で、品質の高い提案を得る。３点目、環境施設という性格上、安かろう、悪かろうは排除しなければならない。４点目、価格の高い提案が優秀提案となってよいが、価格に見合う品質の差が必要。５点目、品質と価格のバランスが、同じような志向の提案を複数得る。こういった考えのもと、価格点算出を具現化したものが中段から下段に示す算式とグラフとなり、入札価格をＸに代入することにより、価格点Ｙが算出されることになります。
グラフをごらんください。1)青線については、赤のインセンティブ分界価格から入札価格を下げた場合、２７点からわずかな価格点の上昇が見込まれますが、効果的な価格点の獲得につながらない仕組みとなります。過度な低価格化は品質の低下を招くことから、入札価格をインセンティブ分界価格まで引き上げることにより、よりよい提案を導き出す、いわゆる高品質化のインセンティブが働くことになります。一方、2)緑線については、債務負担行為額から赤のインセンティブ分界価格まで入札価格を下げた場合、３０点満点の９割の２７点を配点するものとし、入札価格を下げれば下げるほど高い点数が獲得できる、いわゆる低価格化のインセンティブが働くことになります。なお、２２億３，７７１万５，０００円のインセンティブ分界価格については、今後浄化センターの施設稼動とともに機器の修繕等により維持補修費の増加が見込まれるなかで、現状の施設品質を維持するために必要なベース金額であるとご理解ください。
次に７ページをごらんください。非価格要素点の算出方法となります。表には左から評価項目、評価の視点、配点を示しています。評価項目は、業務実施体制、運転管理業務にかかる計画、維持管理業務にかかる計画、リスクへの対応能力、財務的な安定性、低炭素社会形成に向けた貢献、地域への配慮、その他の８項目となります。各項目の評価の視点ごとに参加資格事業者から技術提案を受け、事業者選定委員会において提案内容、プレゼンテーション及びヒアリングを踏まえ、ＡからＥまでの５段階評価により非価格要素点を算出することになります。
以上が資料の説明となりますが、今後、選定スケジュールや落札者決定基準等に基づき、本事業の事業者を公平かつ公正に選定してまいりたいと考えています。また、本事業における今後の議会への報告については、１１月２６日の落札者決定後を予定しておりますので、１２月定例会にはこれらについて報告できるものと考えています。
3: ●
竹田のぶや
委員長 ただいまの説明に対し、質疑等ありませんか。成谷委員。
4: ●
成谷文彦委員 予算の債務負担行為のときに聞けばよかったのですが、現状どれくらいの経費がかかって、下がるのかが分かる数字を出していただけますか。
5: ●
竹田のぶや
委員長 環境保全課長。
6: ●
環境保全課長 この長期包括事業の事業範囲としての２８年度決算でいいますと、年間で１億８，１６０万３，０００円程度となっています。
7: ●
成谷文彦委員 ざっと年間３，０００万円くらい下がる計算ですか。１億５，０００万円だから、３，０００万円くらい下がる計算なんですか。それとも、例えばこの体制で経費削減したら１億５，０００万円まで下げられるんですか。その辺の検討はされたんですか。
8: ●
環境保全課長 契約については、インセンティブ分界価格という認識でお答えします。インセンティブ分界価格については、直近の平成２７年、２８年、２９年度の決算額をこの事業範囲で算出したものになっています。年間１億４，９１８万円を１５年間で掛け合わせてインセンティブ分界価格を設定しています。ですので、今後ですけども、先ほども言いましたように、施設稼動とともに維持管理経費がどんどん上がっていくなかで、今の実績までの金額で抑えていただきたいという願いで設定しています。どれだけ下がるかということですが、平成３１年度から４５年度までのこのまま単年度委託で実施した場合については、年間で１億８，６６２万円が必要になりますので、かなりの削減額になると考えています。
9: ●
成谷文彦委員 これの発想が、このままいったらこれくらい経費がかかるから、長期包括しましょうということでしょう。だから、もともとかかるという前提の数字を示してほしいと言っている。それは本来債務負担行為のときに質問しなければいけない話ですけど。
10: ●
環境保全課長 今後平成３１年度から４５年度までの１５年間の事業費見込みとしては、税抜きで２７億９，９１０万円を予想しています。
11: ●
成谷文彦委員 それならば長期包括することによって、何を削減できるのか。ポイントは。質を落としたらあかんのやろう。質を落としたらあかんということは、ここを受ける人は何かを落とさなあかんわけや。現在より何を落とすのか、ポイントは。
12: ●
環境保全課長 １５年間という長い期間において、事業者の創意工夫等により、スケールメリットとしてかなりの削減が見込めると考えています。
13: ●
成谷文彦委員 その創意工夫というのは具体的に何なのか。それがその最後のページの評価点になるのでしょう。違うのか。最後のページの評価するところで、こういうことを削減して経費削減できたから、この企画書は良いですよという評価なんでしょう。そのポイントは何なのか。
14: ●
環境保全課長 先ほども言いましたように、事業者の創意工夫等によって用役費、電気、水道、薬品等の削減が見込まれる可能性もありますし、維持補修費につきましても、点検頻度等を事業者の創意工夫により削減できるものと考えています。
15: ●
竹田のぶや
委員長 細川委員。
16: ●
細川佳秀委員 長期包括契約を結ぶことによって、２７年度だったら約１億８，０００万円の経費がかかっているんだろう。それを１５年間の長期で見れる業者の工夫によって単価的には１億５，０００万円くらいになるという話と違うのか。年間３，０００万円ほどは安くなりますよという話のなかで、公募したのと違うのか。予算的に２７億円とか言っていたらあまり変われへんやんか。それやったら長期包括する意味があれへんやん。長期包括するということは、今までの経費よりも安くなるがためにやるわけやろう。それと同時に全部補修も点検もしてもらえるというメリットがあるわけやろう。それをきちんと説明しないと。長期包括する意味があれへんやんか。
17: ●
竹田のぶや
委員長 ほかに。竹森副
委員長。
18: ●
竹森衛副
委員長 ひとつは募集要項（第一部）を公表してから何社この事業に関して問い合わせ等があったのか。それから、１５年間長期に渡ってそれを１社が受けた場合、当然、全部委託するわけですけども、その間、それに携わる市の職員のこれに関する様々な知識とか技術力というものが、どうしても距離が開いてしまうと思うんですけども、それに対してどういうふうに確保するのにどう考えているのか、お答えください。
19: ●
竹田のぶや
委員長 環境保全課長。
20: ●
環境保全課長 入札公告後から何社の問い合わせがあったかということですけども、現在、募集要項（第一部）に対して、質疑を受け付けているところですので、現在のところはわかりません。２点目、包括導入後の職員について、浄化センターにおきましては施設に係る大半の業務について委託しているところでして、維持管理業務に携わっている職員についても２，３名と少ないところです。また、長期包括導入後においても職員によるモニタリング業務も必要となりますので、職員数についてはほとんど変わりないと考えています。技術の継承という考えについても、包括事業のモニタリング業務の中で技術的な継承をしてまいりたいと考えています。
21: ●
竹田のぶや
委員長 成谷委員。
22: ●
成谷文彦委員 橿原市への登録しているという、条件的に出してますよね、該当する業者というのは何社あるのか。
23: ●
竹田のぶや
委員長 環境保全課長。
24: ●
環境保全課長 昨年の導入可能性調査の市場調査では３社の参入意思を確認しておりまして、今回改めて参加資格要件と市の入札参加資格登録を含めて調査したところ、単独企業で約１１社の参加が可能であると想定しています。また、グループで参加する場合はさらにその数が多くなるものと考えています。ただ、本事業に参加するかどうかにつきましては、事業条件等により事業者が最終的に判断するものと考えています。
25: ●
成谷文彦委員 その１１社がいろんなかたちで参加していただくのがありがたいんですけども、それは置いておきます。総合評価について、価格の問題と評価の問題で、割合は価格が３０％で、評価が７０％に分かれますよね。これはなんでなんですか。このパーセンテージの根拠は。
26: ●
環境保全課長 一般廃棄物処理施設については、廃棄物処理法上、廃棄物の適正処理と事業の継続性が求められていますので、こういったことから価格より技術力に重きを置いて総合評価することが一般的です。一般廃棄物処理施設ということで、以前に実施していますクリーンセンターかしはら及びリサイクル館かしはらの長期包括事業契約においても同じ比率で実施しているところです。
27: ●
成谷文彦委員 以前はそうだから今回やるということじゃなくて、根拠です。４０、６０でもいいし、逆でも６０、４０でもいいわけでしょう。だからその根拠を言ってほしい。３０、７０の根拠。というのも、総合評価でほぼ決まるような状態で、じゃあ、その総合評価を決める人たちというのはこの６人。この６人の人が全部決められるという状態でしょう。透明性を担保するのに、さっきも言ったように何の基準をいちばん重要視するのかということも分かるようで分からない評価基準で、決める人はこの６人で７割方決められるというこの状態が適正なんですか。透明性を担保するのには、ちゃんとした説明をしてくださいということで、この３０、７０です。その上で、この３０、７０というのを説明してほしい。
28: ●
竹田のぶや
委員長 環境づくり部副部長。
29: ● 環境づくり部副部長 ３０対７０、また４０対６０、また５０対５０もあろうかと思います。先例にさせてもらったクリーンセンターの時にまずこの評価の割合というのを全国的に調査しました。その中で３０対７０が６４％程度、４０対６０が２９％程度。新たにし尿処理施設のほうでも先行調査もさせていただきました。その結果、調査件数が非常に少ないですが、３０対７０が３３％、４０対６０が６７％という結果になりました。評価の透明性というところなんですが、まず価格については先ほど課長が説明したように、債務負担行為からインセンティブ分界価格という設定をさせていただき、できるだけ低価格を求めるような図式で入札を行う。もうひとつの非価格については、廃棄物処理施設ということで技術的な評価が大きいかなということで、その有識者、専門的な知識の方に入っていただきました。それと法的なところもありますので、本市の法務専門官にも入っていただき、この非価格について評価をしていただくということで、できるだけ透明性がわかるようなかたちの委員も選定させていただき、価格についてもできるだけ低価格になるようなインセンティブ分界価格を設定して総合評価として事業者を選定したいと思っています。
30: ●
成谷文彦委員 要望だけにしておきます。しっかり透明性を持っていただきたいのと、できれば該当が１１社あるということですので、まさか１社とか２社という応募の段階で決めるようなことはないと思います。ですが、そうなった場合は金額等をもう１回考え直しますか。でもちょっと１社、２社ではそういう意味では透明性がなくなると思います。応募を広く、どことは言いませんがよその市議会でも登録以外で募集を急遽入れているところもあります。間口を広げれば良し悪しは別ですよ。またこういった業種については、やっぱり僕は地元の業者がきちっとやるべきだと思うんですけど、１１社あるところが参加できないような要綱であれば、それはそれなりに理由があるわけですから、そういうことも緩和することも考える必要があると思います。そういう意味で、１社２社で競い合うようなことが無いように、その辺のところはいかがなものでしょうか。
31: ● 環境づくり部副部長 課長の説明の中にもありましたように、できるだけ私達にとっても多く参加していただきたいというなかで、グループでの参加も認めると。それと、橿原市の今年度の指名登録につきましては、代表企業はやっていただきますが、構成企業につきましては、新たに参加を希望されるところにつきましては、入札参加指名登録の提出書類を出していただければ参加も認めるということで、できるだけ参加を広くできるようにはさせていただいてますが、こればかりは応募される企業さん側の考えとかそういうのもありますので、必ずしも１１業者とか何業者とかいうのは言えない状況ですのでご理解のほどよろしくお願いします。
32: ●
竹田のぶや
委員長 ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
33: ●
竹田のぶや
委員長 以上で質疑を終わり、説明を終わります。
以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
なお、委員会の報告につきましては、全文委員会録とし、
委員長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
34: ●
竹田のぶや
委員長 ご異議なしと認め、そのように決しました。
これをもって本日の
厚生常任委員会を閉会いたします。本日はご苦労さまでした。
午前１０時３９分 閉 会
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