naralog - 奈良県市区町村議会議事録検索

1. 橿原市議会 2018-06-01
   平成30年６月定例会（第３号）　本文

   
   取得元: 橿原市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-20
   検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ （新しいウィンドウで開きます） 平成30年６月定例会（第３号）　本文 2018-06-20 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 264 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 2 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 3 :  ◯６番（竹森　衛君） 選択 4 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 5 :  ◯生活安全部長（立辻満浩君） 選択 6 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 7 :  ◯教育長（吉本重男君） 選択 8 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 9 :  ◯６番（竹森　衛君） 選択 10 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 11 :  ◯生活安全部長（立辻満浩君） 選択 12 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 13 :  ◯６番（竹森　衛君） 選択 14 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 15 :  ◯生活安全部長（立辻満浩君） 選択 16 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 17 :  ◯６番（竹森　衛君） 選択 18 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 19 :  ◯生活安全部長（立辻満浩君） 選択 20 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 21 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 22 :  ◯６番（竹森　衛君） 選択 23 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 24 :  ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 25 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 26 :  ◯６番（竹森　衛君） 選択 27 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 28 :  ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 29 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 30 :  ◯６番（竹森　衛君） 選択 31 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 32 :  ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 33 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 34 :  ◯６番（竹森　衛君） 選択 35 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 36 :  ◯教育長（吉本重男君） 選択 37 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 38 :  ◯６番（竹森　衛君） 選択 39 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 40 :  ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 41 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 42 :  ◯６番（竹森　衛君） 選択 43 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 44 :  ◯教育長（吉本重男君） 選択 45 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 46 :  ◯６番（竹森　衛君） 選択 47 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 48 :  ◯総務部長（中西孝和君） 選択 49 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 50 :  ◯６番（竹森　衛君） 選択 51 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 52 :  ◯市長（森下　豊君） 選択 53 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 54 :  ◯６番（竹森　衛君） 選択 55 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 56 :  ◯９番（樫本利明君） 選択 57 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 58 :  ◯総合政策部長（福西克行君） 選択 59 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 60 :  ◯９番（樫本利明君） 選択 61 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 62 :  ◯総合政策部長（福西克行君） 選択 63 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 64 :  ◯９番（樫本利明君） 選択 65 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 66 :  ◯まちづくり部長（橋本清秀君） 選択 67 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 68 :  ◯９番（樫本利明君） 選択 69 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 70 :  ◯まちづくり部長（橋本清秀君） 選択 71 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 72 :  ◯９番（樫本利明君） 選択 73 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 74 :  ◯まちづくり部副部長（杉田幸司君） 選択 75 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 76 :  ◯９番（樫本利明君） 選択 77 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 78 :  ◯まちづくり部長（橋本清秀君） 選択 79 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 80 :  ◯９番（樫本利明君） 選択 81 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 82 :  ◯まちづくり部長（橋本清秀君） 選択 83 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 84 :  ◯９番（樫本利明君） 選択 85 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 86 :  ◯まちづくり部長（橋本清秀君） 選択 87 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 88 :  ◯９番（樫本利明君） 選択 89 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 90 :  ◯まちづくり部長（橋本清秀君） 選択 91 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 92 :  ◯９番（樫本利明君） 選択 93 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 94 :  ◯総務部長（中西孝和君） 選択 95 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 96 :  ◯９番（樫本利明君） 選択 97 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 98 :  ◯９番（樫本利明君） 選択 99 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 100 :  ◯総務部長（中西孝和君） 選択 101 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 102 :  ◯９番（樫本利明君） 選択 103 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 104 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 105 :  ◯１９番（原山大亮君） 選択 106 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 107 :  ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 108 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 109 :  ◯総合政策部長（福西克行君） 選択 110 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 111 :  ◯１９番（原山大亮君） 選択 112 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 113 :  ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 114 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 115 :  ◯１９番（原山大亮君） 選択 116 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 117 :  ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 118 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 119 :  ◯１９番（原山大亮君） 選択 120 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 121 :  ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 122 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 123 :  ◯１９番（原山大亮君） 選択 124 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 125 :  ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 126 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 127 :  ◯１９番（原山大亮君） 選択 128 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 129 :  ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 130 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 131 :  ◯１９番（原山大亮君） 選択 132 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 133 :  ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 134 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 135 :  ◯１９番（原山大亮君） 選択 136 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 137 :  ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 138 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 139 :  ◯１９番（原山大亮君） 選択 140 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 141 :  ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 142 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 143 :  ◯１９番（原山大亮君） 選択 144 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 145 :  ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 146 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 147 :  ◯１９番（原山大亮君） 選択 148 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 149 :  ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 150 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 151 :  ◯１９番（原山大亮君） 選択 152 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 153 :  ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 154 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 155 :  ◯１９番（原山大亮君） 選択 156 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 157 :  ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 158 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 159 :  ◯１９番（原山大亮君） 選択 160 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 161 :  ◯総合政策部長（福西克行君） 選択 162 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 163 :  ◯１９番（原山大亮君） 選択 164 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 165 :  ◯総合政策部長（福西克行君） 選択 166 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 167 :  ◯１９番（原山大亮君） 選択 168 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 169 :  ◯４番（成谷文彦君） 選択 170 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 171 :  ◯生活安全部長（立辻満浩君） 選択 172 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 173 :  ◯４番（成谷文彦君） 選択 174 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 175 :  ◯生活安全部長（立辻満浩君） 選択 176 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 177 :  ◯４番（成谷文彦君） 選択 178 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 179 :  ◯生活安全部長（立辻満浩君） 選択 180 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 181 :  ◯４番（成谷文彦君） 選択 182 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 183 :  ◯魅力創造部長（山崎貴浩君） 選択 184 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 185 :  ◯４番（成谷文彦君） 選択 186 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 187 :  ◯魅力創造部長（山崎貴浩君） 選択 188 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 189 :  ◯４番（成谷文彦君） 選択 190 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 191 :  ◯魅力創造部長（山崎貴浩君） 選択 192 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 193 :  ◯４番（成谷文彦君） 選択 194 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 195 :  ◯魅力創造部長（山崎貴浩君） 選択 196 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 197 :  ◯４番（成谷文彦君） 選択 198 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 199 :  ◯魅力創造部長（山崎貴浩君） 選択 200 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 201 :  ◯４番（成谷文彦君） 選択 202 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 203 :  ◯福祉部長（間瀬彰久君） 選択 204 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 205 :  ◯４番（成谷文彦君） 選択 206 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 207 :  ◯福祉部長（間瀬彰久君） 選択 208 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 209 :  ◯４番（成谷文彦君） 選択 210 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 211 :  ◯福祉部長（間瀬彰久君） 選択 212 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 213 :  ◯４番（成谷文彦君） 選択 214 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 215 :  ◯福祉部長（間瀬彰久君） 選択 216 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 217 :  ◯４番（成谷文彦君） 選択 218 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 219 :  ◯福祉部長（間瀬彰久君） 選択 220 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 221 :  ◯４番（成谷文彦君） 選択 222 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 223 :  ◯福祉部長（間瀬彰久君） 選択 224 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 225 :  ◯４番（成谷文彦君） 選択 226 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 227 :  ◯福祉部長（間瀬彰久君） 選択 228 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 229 :  ◯４番（成谷文彦君） 選択 230 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 231 :  ◯福祉部長（間瀬彰久君） 選択 232 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 233 :  ◯４番（成谷文彦君） 選択 234 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 235 :  ◯魅力創造部長（山崎貴浩君） 選択 236 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 237 :  ◯４番（成谷文彦君） 選択 238 :  ◯副議長（奥田英人君） 選択 239 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 240 :  ◯１２番（竹田のぶや君） 選択 241 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 242 :  ◯福祉部長（間瀬彰久君） 選択 243 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 244 :  ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 245 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 246 :  ◯生活安全部長（立辻満浩君） 選択 247 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 248 :  ◯１２番（竹田のぶや君） 選択 249 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 250 :  ◯福祉部長（間瀬彰久君） 選択 251 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 252 :  ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 253 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 254 :  ◯生活安全部長（立辻満浩君） 選択 255 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 256 :  ◯１２番（竹田のぶや君） 選択 257 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 258 :  ◯福祉部長（間瀬彰久君） 選択 259 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 260 :  ◯教育長（吉本重男君） 選択 261 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 262 :  ◯生活安全部長（立辻満浩君） 選択 263 :  ◯議長（たけだやすひこ君） 選択 264 :  ◯議長（たけだやすひこ君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分　開議 ◯議長（たけだやすひこ君）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　日程第１　一般質問 2: ◯議長（たけだやすひこ君）　昨日に引き続きまして、一般質問を行います。 　順次質問を許可いたします。 　それでは、６番、竹森　衛君の質問を許可いたします。竹森君。 　　　　　　　　　　　　　（６番　竹森　衛君　登壇） 3: ◯６番（竹森　衛君）　おはようございます。６番、竹森　衛でございます。議長のお許しを得ましたので、ほぼ発言通告に従って質問させていただきます。 　まず、入札制度についてでございます。 　現在、我が国の入札方式は、地方自治法第２３４条、会計法第２９条の３によって、参加希望者全てを入札に参加させる一般競争入札や、技術資料の提示を行う公募型指名競争入札、総合評価型の入札方式などが導入されています。今日に至っても談合の問題はマスコミをにぎわすわけですけれども、談合の歴史とこれは大きくかかわっています。徳川幕府（江戸幕府）、１６６１年の文書には、「入札者が申し合わせて１番札から４番札までが逃げ、５番札が落ちる（落札する）」と、そういう記載があると言われています。 　さて、最初に数字的な答弁を求めますけれども、本市の平成２９年度の入札の種類はどのようになっているのか。それから、落札率９０％、９５％以上の件数はどうなっているのか、答弁をしてください。あわせて、平均落札率は、建築、土木、設計コンサルタント、印刷、その他、それぞれ業種別にも答弁をしていただきたいと思います。 　次に、公民館活動について質問いたします。 　１９４９年６月１０日法律第２０７号、２０１６年５月２０日に改正されている、最終改正ですけれども、社会教育法の第５章で、公民館にかかわる条文が第２０条から第４２条まで明記されています。２０１６年３月に出されている市公共施設白書には、施設ごとの利用の状況も示されています。そして、市としては、公民館の目的に照らして、地区公民館の運営、もちろん中央公民館・分館もそうですけれども、そもそも重要視している原則、大切にしている原則を答弁していただきたいと思います。 　この地区公民館は、地域福祉形成の住民のよりどころとして、それぞれの地区で既に地域福祉計画を立てられています。そもそも、「社会福祉の増進」の文言もこの施設利用にかかわって示されていますけれども、そのための予算の増加は不可欠で、総合教育会議の議長もされている市長は当然そのことはふだんから認識されておられると思いますけれども、その点について、例えば、今後どういうふうに考えておられるのか。最後に、入札のことも含めて、あわせて総合的に答弁をしていただきたいと思います。 　以上、最初、一括の質問を終わらせていただきます。 4: ◯議長（たけだやすひこ君）　立辻生活安全部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　立辻満浩君　登壇） 5: ◯生活安全部長（立辻満浩君）　生活安全部長兼危機管理監、立辻でございます。６番、竹森　衛議員のご質問にお答えいたします。 　まず、入札制度について、平成２９年度の入札の状況についてご質問でございます。
   　平成２９年度における種類別の入札件数でございます。指名競争入札は１６２件ございました。総合評価落札方式は０件でございました。事後審査型条件つき一般競争入札が１３６件、条件つき一般競争入札が６７件ということになっております。 　そして、それに係ります落札率でございます。落札率９５％以上の件数は、指名競争入札で１３件、総合評価落札方式では０件でございました。事後審査型条件つき一般競争入札では２件、条件つき一般競争入札では１４件ございました。 　ちなみに、９０％でも申し上げておきます。９０％以上の件数は、指名競争入札で２２件、総合評価落札方式では０件、事後審査型条件つき一般競争入札では７件、条件つき一般競争入札では２２件ということでございました。 　また、平均の落札率につきましては、業種区分ごとに、建設工事で８６．０７％、建設コンサルタントで６７．１１％、役務業務では７３．６１％、物品調達では７５．０８％ということになっております。 　以上でございます。 6: ◯議長（たけだやすひこ君）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　（教育長　吉本重男君　登壇） 7: ◯教育長（吉本重男君）　教育長でございます。６番、竹森議員の質問にお答えいたします。 　本市においても高齢化が急速に進んでおります。３０％に到達するのも、もはや時間の問題でございます。全国的には既に、高齢者のうち、いわゆる後期高齢者が前期高齢者を上回ったという報道がありました。国立社会保障・人口問題研究所によりますと、現在、社会は晩婚化、そして、未婚率が高まってきております。そのような世代の方が高齢期に入る２０４０年においては、全世帯のうち約４５％が高齢世帯になると予測されております。そして、その高齢世帯のうちの約４割は独居になるであろうと。社会全体、特に高齢者の孤立化が進んでおります。行政にとりましては大変大きな問題でございます。したがって、特に高齢者の皆さんの居場所をこれから行政としては確保しなければならない、大きな課題であろうと思っております。居場所を確保して、人生１００年時代も近づいてきております。高齢者になったら、リタイアするのではなくて、元気な方は引き続いて社会を支える、そういう役割を担っていただきたい。そのためには、やはりそういう拠点が必要でございます。生涯学習、そして地域福祉も含めまして、そういう居場所確保のためには公民館という場所、中央・地区公民館問わず必要であると認識しております。 8: ◯議長（たけだやすひこ君）　竹森君。 　　　　　　　　　　　（６番　竹森　衛君　質問者席に移動） 9: ◯６番（竹森　衛君）　それでは、これから一問一答方式で質問させていただきます。 　まず、入札制度に関しては、総合評価型が０件というのは驚きました。その理由を少し突っ込んで聞くのは置いておきます。 　きょうの質問の目的としては、我が市は最低制限価格制度を導入しています。この制度は、単に価格だけではなくて、相手方の資力を勘案して、完成した契約の目的物を質的にもよりよいものにするため、不良業者を排除でき、工事または製造の請負契約で、技術上常識では考えられない低価格の落札による弊害を防止する方法として採用しています。設計額の何％で、下限３分の２の何％から何％でこの最低制限価格制度を導入しているのか。一体この入札において無効となっている工事があるのか、ないのか。あれば、そういうことになる根拠、それを答弁してください。 10: ◯議長（たけだやすひこ君）　立辻部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　立辻満浩君　登壇） 11: ◯生活安全部長（立辻満浩君）　生活安全部長、立辻でございます。竹森議員のご質問に引き続きお答えいたします。 　最低制限価格制度についてのご質問でございます。 　その趣旨については、先ほど議員お述べのとおりでございます。 　業種別区分でいいます建設工事と建設コンサルタントの最低制限基準金額の算出方法についてということでございます。本市では、この率、中央公共工事契約制度運用連絡協議会のモデル率というものを採用しております。建設工事につきましては、設計金額の７５％から９０％の範囲内で最低制限基準金額を設定し、この最低制限基準金額に最低制限価格算出割合（いわゆるランダム係数９４％から９７．９９％）を乗じ、最低制限価格というものは決定をいたします。同様に、建設コンサルタントにつきましては、設計金額の６５％から７１％、この範囲内で最低制限基準金額を設定し、あとは、先ほど同様、ランダム係数を掛けたというもので最低制限価格が決定するということでございます。 　次に、この入札が無効になった、いわゆる不調になったという件数でございます。建設工事では０件でございました。建設コンサルタントでは１件ございました。この理由は、開札直後の事後審査中に、当該業者へ奈良県より指名停止の措置が行われたということで失格になったというケースが昨年１件ございました。 　以上でございます。 12: ◯議長（たけだやすひこ君）　竹森君。 13: ◯６番（竹森　衛君）　日本共産党は、ダンピング受注の排除については、建設業界において、若い人たちの入職が減って、技術継承が危ぶまれている、この危機を打開するために、国土交通省が公共工事設計労務単価を２０１２年度に比べて平均値３４．７％引き上げ、建設団体にも賃上げの要請を行ってきましたが、改善の傾向があるものの、末端の労働者まで反映していない実態があります。重層的下請構造による中抜き、これは特に東京電力福島原子力発電所の事故における労働者に対しての中抜きの問題は明らかになっていますけれども、その中抜きの常態化の是正、排除が必要であること、公契約条例の制定の促進など、適正な賃金の支払いを保障することを政策として掲げています。 　さて、２０１５年３月末、財務省の調査で、低入札価格調査制度を最低制限価格制度と併用している都道府県は９３．６％、指定都市は１００％、市町村は２８．１％、低入札価格制度のみはそれぞれ１桁台にとどまっています。市として、今後、本市の対策としてどのように、この入札制度の改善を含めて、労働者の賃金の保障も含めて、どういう対策を講じていくのか、それに対しての市長の考え方を述べてください。 　低入札価格制度というのは、橿原市が実際に現在きちんとそれを採用しているのか。採用していなければ、今後どうしていくのか、答弁をしてください。 14: ◯議長（たけだやすひこ君）　立辻部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　立辻満浩君　登壇） 15: ◯生活安全部長（立辻満浩君）　生活安全部長、立辻でございます。竹森議員の質問に引き続きお答えいたします。 　低入札価格調査制度ということについてのご質問です。 　この制度については、実は昨年まで本市では運用しておりませんでしたが、昨年の５月の会計検査におきまして、「総合評価落札方式については、最低制限価格が適用できない」という指摘を受けまして、本年度より、総合評価落札方式による入札に限りまして、低入札価格調査を実施することになりました。 　低入札価格調査とは、あらかじめ設定した調査基準価格を下回る入札があった場合に、その入札価格で適切な履行が可能か否かについて調査した上で落札者を決定するという方法でございます。 　この総合評価落札方式での運用方法でございますけれども、まずは価格の低い順に「失格基準価格」、次に「調査基準価格」、そして「予定価格」という３つの価格を設定いたします。「失格基準価格」は、品質の確保や過度な低価格競争にならないように価格を設定し、この価格を下回った価格で入札した者は全て失格ということになります。「予定価格」を下回らない入札の場合は不調、「調査基準価格」から「予定価格」との間の入札は調査を行わずに落札ということです。「失格価格」を上回り「調査基準価格」を下回った場合は低入札価格調査を行った上での落札ということになります。 　最低制限価格制度や低入札価格調査制度を用いて入札を行う場合は、建設工事における品質の確保、著しい低価格受注、いわゆるダンピングによる公正な取引秩序の阻害、下請業者へのしわ寄せ、あるいは労働条件の悪化、安全対策の不徹底等を未然に防ぐ、これを目的にして、建設業を初めとする関係団体の健全な発展を期することをしっかりと念頭に置きまして、今後も入札業務に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 16: ◯議長（たけだやすひこ君）　竹森君。 17: ◯６番（竹森　衛君）　それでは、具体的にこの６月から７月にかけて、今年度の工事に関しての入札にかかわっての告示がこの庁舎の西側のガラスボードの中で張られるわけですけれども、具体的にどの工事からこの２つの制度を併用される予定なのか、それをお答えください。いつから始められるか。 18: ◯議長（たけだやすひこ君）　立辻部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　立辻満浩君　登壇） 19: ◯生活安全部長（立辻満浩君）　生活安全部長、立辻でございます。竹森議員のただいまの質問にお答えいたします。 　その件に関しましては、総合評価方式にする場合について行うということになろうかと思います。 　以上です。（「市長の考え」と竹森君呼ぶ） 20: ◯議長（たけだやすひこ君）　最後にいきましょう。（「最後に。そしたら、トリで残しておきます」と竹森君呼ぶ） 21: ◯議長（たけだやすひこ君）　竹森君。 22: ◯６番（竹森　衛君）　そしたら、市長の考え方は最後にまとめて答弁をしていただきます。 　実際に、今、部長が答弁されたように、この制度を導入している自治体というのはほぼ１桁台でとまっていて、はっきり言ったら消極的で、労働者の賃金確保という点に関して相当な力も要るわけです。そやけども、やっぱり技術の継承というのは、コンマ０．何ぼというのは書き物で伝えられないわけです、やっぱり現場の経験とか。そやから、それは、最後に市長に考えを求めますけども、やっぱり積極的に、現場としては、実務的にはそのことを研究して、どうやって若い人たちが大切な仕事、業種に携わっていけるのか。賃金の確保も含めてそれを進めていってほしいわけです。 　次に、公民館活動のことについて移ります。 　まず、平成２９年度の施設評価結果の集計表を出されて、議員にも配られています。社会教育法第３２条に「公民館は、当該公民館の運営の状況について評価を行うとともに、その結果に基づき公民館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない」と明記されています。 　同第２２条２に基づいて、現在、地区公民館のバリアフリーに対応できていない、バリアフリー化が必要不可欠な地区公民館に対して、教育委員会として、立地条件、そして、建設されている地域構造上、それぞれを鑑みて、今後どのように協議をして、そして、計画を実施するのか。また、当然、この議会の初日に事業の進捗状況が出されて、現在、金橋地区公民館、そして、新沢地区公民館、それぞれ２つ合わせて９，０００万、入札の結果としてその金額が出されていますけれども、今後、設計の委託をしなければなりませんし、それから、建てるためには、つくるためにはそれ相当の費用を計上しなければなりませんけれども、それについての実務的な考え方、今後のあり方について答弁をしていただきたいと思います。 23: ◯議長（たけだやすひこ君）　藤井教育委員会事務局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 24: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　教育委員会事務局長の藤井でございます。６番、竹森議員さんの質問にお答えいたします。 　まず、社会教育法第３２条のご説明がございました。各地区公民館の運営の改善についてということでございます。 　橿原市の公共施設の評価につきましては、平成３２年１２月に策定をいたしました「橿原市公共施設評価ガイドライン」に基づき、昨年度より各施設の評価を毎年実施することとしており、地区公民館につきましてもこの評価対象施設となっております。 　評価の仕方でございますが、まず、１次評価として施設費用や利用状況を分析し、相対的な評価をする機能評価と、建物の老朽度・耐震性等を評価する建物評価を行い、次に２次評価として、施設の目的・有効性・地域性の必要性から評価し、最終的には１次・２次評価を総合して、施設評価をしてまいります。 　まず、公民館のハード面で申しますと、市内１１地区の地区公民館の評価につきましては、８地区で築３０年以上が経過しているものの、全てで耐震基準を満たしており、建物評価では２地区でやや改善が必要ではございますが、残りの９地区ではおおむね良好な施設となっております。全体の施設評価結果におきましても、ほとんどの公民館がおおむね良好の評価となっております。 　一方、ソフト面におきましては、主要な貸室の稼働率は全体平均で約４０％にとどまっており、利用者数も一定の水準で横ばい傾向になっております。現在、地区公民館は、各地区の自治委員会が指定管理者としてその管理・運営をしていただいております。 　今後は、指定管理者である各地区自治委員会とも協議をしながら、住民ニーズに合った魅力ある地区公民館運営を進めていきたいと思っております。 　それと、少しバリアフリーのお話等もございましたけれども、各地区、老朽化もございますし、あと、利用される方の高齢化ということもございますので、今、実際にバリアフリー化ということでエレベーター工事等もしておりますので、順次対応していきたいと思っております。 　以上でございます。 25: ◯議長（たけだやすひこ君）　竹森君。 26: ◯６番（竹森　衛君）　この施設評価で言えば、具体的に今後エレベーターの設置を考えていかなければならない地区公民館が、現在、設計委託の状況のところも、今年の予算でその段階で次に進んでいく公民館もあるわけですけども、実際に２つの地区公民館はその設計委託も実際の予算計上もどうするのか明確になっていません。名前を言えば、八木、それから香久山地区公民館が、バリアフリーというか、エレベーターの設置工事は今後どうしていくのか、教育長はどう考えているのか。そこだけ後回しにするのか。やっぱり、公民館というのは、行きやすく帰りやすい、催しがあっても、「もう２階は急な階段で、それやったらやめておこうか」というような場所であってはならないわけです、地域福祉計画をこれから推進していくに当たっても。 　今、金橋地区公民館がエレベーターの設置工事をやられています。私はここで具体的に言いました。私は４１歳のときに橿原民主商工会の事務局長に奈良から来ました。金橋地区公民館で民商の総会をやらせてもらうわけです。そのとき、４１歳です。たんたんたんたーんと階段を上がれたわけです。「これはえらい急な、何ぞこの階段は」と。上には図書館というか、図書もあるわけです。和室もあるわけです。これが、今年、私は前期高齢者になって、介護保険手帳をもらうような年になったら、やっぱり階段はきついわけです。長寿というのは厄介なものです。やっぱり自分が今まで階段を２段、３段、ぽんぽんぽーんと上れたものが、人の手を煩わして上らなければならないと。なるべくそういうふうに世話をかけなくても行けるように、やっぱり行政は心を寄せて、心を砕かないといけないわけです。それが現実の問題として見えていたら、それはどうするのかということを考えるのが行政であって、地域福祉の拠点になっているわけです。さまざまな立地条件はあっても、それをやっぱり地域の方々と協議して、「ほかはできているけど、うちとこはできていない」、そういうことにならないように、橿原市のどの地域に暮らしていても、そういう必要十分条件、これを整えて物事を進める必要があるのではないかと思うわけです。その点について再度お答えをください。 27: ◯議長（たけだやすひこ君）　藤井局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 28: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　教育委員会事務局長の藤井でございます。６番、竹森議員の質問にお答えいたします。 　各地区公民館のエレベーター設置についてのご質問でございます。 　まず、橿原市の地区公民館における全体的なエレベーターの設置の状況でございますけれども、市内１１地区の地区公民館のうち、多地区公民館につきましては、平屋建てのためエレベーターの設置はございません。また、真菅地区、鴨公地区の各公民館につきましては、建設当初からエレベーターが設置されております。残りの８地区の公民館につきましては、昭和６０年前後に建設されましたが、全てエレベーターが設置されておりませんでした。しかしながら、現在、我が国の高齢化に伴い、地区公民館におきましても利用者の高齢化が進む中、エレベーターの設置など、施設のバリアフリー化というのが必要になってまいりました。 　そこで、橿原市では、平成２７年度に白橿地区公民館へのエレベーター設置等の工事の実施を皮切りにいたしまして、平成２９年度には畝傍地区公民館、今井地区公民館、平成３０年度には金橋地区公民館、新沢地区公民館にエレベーターの設置工事を行っておるところです。耳成地区公民館につきましては平成３１年度の予定をしております。また、本年度はさらにバリアフリー化を推進するため、畝傍地区、今井地区、金橋地区、新沢地区の各公民館のトイレの洋式化を予定しておるところでございます。 　議員ご質問の香久山地区公民館につきましても、エレベーター設置を含めたバリアフリー化の協議を地元と進めていく予定をしております。 　なお、八木地区公民館につきましては、施設の構造上、エレベーターの設置が困難なことから、平成２４年度に地元におきまして階段に昇降機が設置され、利用者の利便性が図られております。 　地区公民館の入り口部分につきましては、全ての施設でバリアフリー化がされております。 　以上でございます。 29: ◯議長（たけだやすひこ君）　竹森君。 30: ◯６番（竹森　衛君）　少しオブラートに包んだような答弁なんですけど。実際に計画的にこの施設評価の結果に基づいてされているわけですけれども、地元と協議をすると。それは、年内に具体的なありようというか、そういうものが示される協議を教育委員会と、それから地元の地区公民館の運営を支えていらっしゃる方と綿密に協議をして、そして、形のあるものに進めていくのか。それはちゃんと腹を据えて、今、６月の下旬ですから、来年度の予算編成というのは、今年度で、７カ月余りで形にあらわすものを示していかなければなりませんし、予算の順番はからいえば、１０月末には起案を起こして、そして、中西総務部長のところへ持っていかなければならないということになるわけです、手順として。それまでには、あと、６月、７月、８月、９月、１０月と５カ月です。その間に具体的にどう進めていくのか。漠然と、そんなのは今のところやるつもりはないのか、それとも、ちゃんと地域のことも、いろいろ建物の構造上も含めてどう進めていくのか答弁をしていただきたいんです。 31: ◯議長（たけだやすひこ君）　藤井局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 32: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　教育委員会事務局長の藤井でございます。６番、竹森議員さんの質問にお答えいたします。 　年内の予算編成も見据えまして、年内に地域と方向性の出る協議を進めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 33: ◯議長（たけだやすひこ君）　竹森君。 34: ◯６番（竹森　衛君）　教育長に、教育委員会事務局長の藤井さんとオウム返しの答弁にならんように、どう考えているのか。学校も含めて、小中学校、幼稚園、地区公民館というのは地域の拠点ですよね。それに対してどう進めていくのかお答えください。 35: ◯議長（たけだやすひこ君）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　（教育長　吉本重男君　登壇） 36: ◯教育長（吉本重男君）　教育長でございます。６番、竹森議員のご質問にお答えいたします。 　私、冒頭、高齢化が大変なスピードで進捗していると申し上げました。だから、躊躇するつもりはございません。ただ、施設の構造上、大変課題のあるところについては、これは専門家の意見も聞かないといけないケースもありますので、その時間は必要かなと思います。構造上の問題がないところについては、躊躇せずに進めてまいりたいと考えております。 37: ◯議長（たけだやすひこ君）　竹森君。 38: ◯６番（竹森　衛君）　わかりました。地元とちゃんと今後の地域のまちづくりの総合的な観点からも含めてしっかり話を詰めて、地域の方が納得できるように物事を進めてください。 　さて、２０１８年３月発行の「橿原市強靱化計画」に、事前に備えるべき目標、いのちを守る、そして、リスクへの対応方策として、避難所になっているのが中央公民館及び分館です。１年間で延べ１０万人以上を超える方々が利用なさっています。ところが、この２つの建物は耐震性能がありません。利用されている方はそのことに対してご関心を払っているのかどうかわかりませんけれども、体育館はしました。そやけど、公民館は１０万人以上の方が利用されていても、耐震機能というのはないわけですから、それをどういうふうに確保するのか。 　それから、バリアフリーで言えば、エレベーターは実は設置されています。しかし、奥まったところで、暗くて、理事者の方で今までにそのエレベーターを利用された人が何人いらっしゃるかです。私が、女性であろうが男性であろうがという性別で分けるのがいいのかどうかわかりませんけれども、特に暗くなったら、エレベーターとしての機能が実用性の観点からはほとんどありません。ただ、いろんな重い荷物、そういうものを運ぶためにはあのエレベーターを利用せざるを得ないから利用されていますけども、私も１週間に１度、公民館や万葉ホールへ行く機会がありますけれども、そら、年配というか、本当にちょっと足の悪い方が「よっこらしょ、よっこらしょ」と言って、膝が痛くてもあの階段を上ってはります。耐震機能はもちろん待ったなしですけども、今後、総合的にどう考えていくのか。 　体育館が、実は、今利用されている方に、シャワー室はないわ、更衣室も含めてですけど、今どきの、時の間に合わないような設備のあり方です。今の中央公民館、体育館の総合的な考え方をしないと、汗をいっぱいかいて出てきても、そんなん、今の機能とはかけ離れたような利用ですから、そういうことも含めて、今後、あの場所、まずは１０万人以上の人が利用されているわけですから、いざ大きな地震が起こったときには、天井が落ちたりとか、そんなひどいことが起こらないという保証はないわけです。ですから、それに関してはどう考えているのかお答えください。 39: ◯議長（たけだやすひこ君）　藤井局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 40: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　教育委員会事務局長の藤井でございます。６番、竹森議員のご質問にお答えいたします。 　中央公民館の今後のあり方ということでございます。 　中央公民館につきましては、住民の教養の向上や、文化活動の交流、健康増進を図るための生涯学習の施設としまして、本館が昭和４５年に、分館が昭和５４年に建設をされました。現在は会議や研修の場としまして、１００を超える団体が教室や講座などで利用されており、両館合わせて年間で延べ１０万人の方にご利用いただいております。 　しかし、議員お述べのように、施設としましては、本館・分館とも耐震性を満たしておらず、また、両館とも築３５年以上が経過しており、耐震性能の改善及び建物・設備の老朽化対策の検討が必要になってきております。 　そのような中、平成２６年の４月に総務省から地方公共団体に対しまして、公共施設等の老朽化対策としまして、「公共施設総合管理計画」の策定を行う旨の要請通知が出され、本市におきましてもそれを受ける形で平成２８年の９月に「橿原市公共施設等総合管理計画」を策定したところでございます。 　この計画は、少子高齢化や人口の減少によって市民のニーズが大きく変わっていく中で、市として限られた財源の中で真に必要な公共サービスを提供するために、公共施設による行政のサービスを「量の確保」から「質の確保」へと転換させていくというものでございます。 　現在、橿原市では、この計画に基づく「施設分類別基本計画」を策定するため、平成２９年４月より有識者による「市有施設再配置検討審議会」や庁内組織による「公共施設等総合管理計画推進委員会」、そして市民参加型のワークショップ等を開催するなど、平成３０年度内での策定に向けて進めているところでございます。
   　中央公民館の本館・分館両施設につきましても、この基本方針策定の中で現在審議されており、また、本庁舎の建てかえにより教育委員会事務局等が新本庁舎に集約されることも検討されていることから、今後は、策定される基本方針に基づき、かしはら万葉ホールや周辺の施設を含めた一体的な機能の整理を進めていき、公民館機能の適正化を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 41: ◯議長（たけだやすひこ君）　竹森君。 42: ◯６番（竹森　衛君）　イメージがよく湧きません。現実に耐震がないわけです。よく言うわけですけど、後の祭り行政はいいわけです。例えば、誰かが亡くならんとブロック塀の検査をしないと。誰か一人の命が奪われて、失われて大騒ぎすると。今、市民の皆さんは、体育館も中央公民館も分館もそれぐらいのことはできているやろうと思ってきょうも行ってはるわけです。震度６、７が来て、ここも危ないですけど、ばーんと上から天井が落ちてきて。それを総合的にどうするのか俺はよくわからんのやけど。あの体育館を潰すのに何十億かかるのか、公民館の機能をなくしてどうするのかというのは、それは一定の莫大なお金が必要になってくるでしょう。だけど、現実の問題としては、気持ちを毎日、そこで会議を開かれたり、そして、いろんな趣味の講座でやられたりしてはるわけですけども、逃げ込むのは体育館。耐震があるということで、本館の方は体育館へ逃げ込むということはできるでしょう。そやけど、分館の人はそんなのなしです。どうするのか。それは総合的に、ファシリティマネジメントの問題がありますけど、大きな施設評価の結果を集計して、それで、今現在のありようで何らかの形で下支えをするような方法論をとって、なおかつ将来のことを考えるのか。いやいや、それが具体的になるまでは、そういう状況の中でも、１０万人以上の市民の方に利用していただくのはやむなしという形で物事を進めていくのか、お答えください。 43: ◯議長（たけだやすひこ君）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　（教育長　吉本重男君　登壇） 44: ◯教育長（吉本重男君）　教育長でございます。６番、竹森議員のご質問にお答えいたします。 　市民の安全・生命を軽視しているのかと、そういう問いであったと思われますが、決してそういうつもりはございません。１つは、これから４０年間の間に橿原市の公共施設全体の床面積を２割削減していかなければならない、こういう大きな枠組みの中では、軽々に「やりますよ」とかいうことはなかなか言えないというのが実情でございます。そんな中で、今ある公共施設の再編をいたしまして、私もよく現状を承知しております。体育館のシャワー室、更衣室が現実なかなか機能していないということで、市民の皆様にご不便をおかけしているということは重々承知しておりますが、それらを見きわめた上で、無駄のない再配置をして、その中でまた必要であれば補強するなり、あるいは撤去してまた建てるという選択になってくると思います。 45: ◯議長（たけだやすひこ君）　竹森君。 46: ◯６番（竹森　衛君）　今、教育長が答弁されましたけど、今年の３月にこんなすばらしい「橿原市強靱化計画」、強靱なまちにするのやなということで、カラー刷りで、誰がデザインされたのかわかりませんけど、斬新的なデザインの表紙の冊子ですけど。 　　　　　　　　（「橿原市強靱化計画」の冊子を質問者席より示す） 　この中で、事前に備えるべき目標、いのちを守る、避難所の確保と。その中で、リスクへの対応方策と。大久保コミュニティセンター、飛騨コミュニティセンター、中央公民館及び中央公民館分館の耐震設計、耐震工事の実施。市民活動部、教育委員会事務局と担当部局を書いているわけです。書いていますのやで。そやから、信頼しているわけです、議員として、選挙で選ばれた者としては。これはやっぱり、活字にするということは、予定とかやけど、もう実施と書いているわけです。実施予定と書いていないわけです。ということは、やるということですね。やらなければ、震度６強、７の地震が起こったときには、そこで利用されている方の生命の維持を確保することは当然難しくなるわけですし、その辺に関して教育長が答弁されましたけども、当然それは、ここに具体的に、脆弱性評価結果とリスクへの対応方策ということで１０ページに、その中で、災害による死傷者の発生でリスクシナリオ、それに関してそう進めていくと書いているわけですけども、それに対して、今後、具体的にどう進めていくのか、再度答弁をください。 47: ◯議長（たけだやすひこ君）　中西総務部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　中西孝和君　登壇） 48: ◯総務部長（中西孝和君）　総務部長の中西でございます。６番、竹森議員さんからのご質問にお答えしたいと思います。 　耐震性のない建物について、市民の安全をどう確保するのかということでございます。 　過去の例を申し上げますと、学校の耐震性が欠けていた部分について、当然これを補完すべく学校の耐震化を図ったと。この場合におきましても、全てを一度に実施することは、やはり財政上困難。年次的に実施させていただいたという経緯がございます。 　先ほど教育長のほうからも答弁がございましたが、財政面を重視すれば、当然、公共施設の面積を全体で２０％削減せざるを得ないというのが本市の今の現状でございます。その中で、決して市民の生命・財産を守ることを軽視するわけではございませんが、市内の公共施設全ての耐震性を一度に確保するというのは、やはりこれは困難な状態になってございます。 　この中で、今議会でもご説明申し上げております「施設分類別基本的方針（案）」の中でも、中央公民館につきましては５０％程度の面積の削減という案で我々は今考えております。本館、分館、２棟ございますので、どちらか一方については、現在の貸室の利用の状況を見れば、削減が可能ではないのかという考えに至ったものでございます。 　先ほども教育委員会事務局長の答弁もございましたが、万葉ホールの空きスペースが出てくる。教育委員会事務局が移れば万葉ホールの余裕も出てきますので、万葉ホール周辺を一体的にもう一度考える。個別計画を検討した中で、今後も使用していくという施設が確定すれば、そのときには耐震の補強を実施したいと、このように考えております。 　以上でございます。 49: ◯議長（たけだやすひこ君）　持ち時間がもう少しなので、気をつけてください。竹森君。 50: ◯６番（竹森　衛君）　ありがとうございます。 　総務部長はそういう答弁でしょう。しかし、先が見えないというか、どういう形で、どう命を守るということになっているのか。それを市民の皆さんが聞いて、危険やから気をつけて中央公民館と分館は行かないといけないのやなと、そういう判断しかないわけです。やっぱり、少なくともたくさんの方が、年間１０万人ということは１日３００人です。約３００人の方が利用なさっているわけですから、この強靱化計画にふさわしい実施をやっていただきたいと思います。そうでなければ、安心して中央公民館や分館には行けません。 　最後に、市長に、入札制度のことと、それから、地域福祉計画を推進するということに関して、市長の考え方を答弁してください。 51: ◯議長（たけだやすひこ君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　（市長　森下　豊君　登壇） 52: ◯市長（森下　豊君）　６番、竹森議員の質問でございますけれども、この入札制度、低入札価格調査制度というのを導入することになりましたけども、安ければいいという問題じゃないと思います。安ければ安いほど財政上は助かるわけですけれども、やっぱりそれで、マンパワーにおいてもこれから育てられないような、そんな環境には追い込みたくないし、そしてまた、質の面に関しても、やっぱりいいものをつくってほしいし、いろんなことを考えながらですけども、この制度を導入することになりました。地元の企業の育成も考えながらですけども、これが最後ではありませんので、入札制度というのはそのときそのときによって常に変えていかなきゃならないことだし、それは業者さんにおいても、やっぱり緊張感を持った入札制度というものにしていく必要もあると思います。特にですけども、今まで、安ければいいという方向でいき過ぎていたような部分が、私、いろんな場面で目に移りますので、高ければいいわけじゃないですけども、やっぱり適正な価格というのを行政側がきっちりと判断して、そして、これから将来に向かってですけど、やっぱりいいものを残していくための入札制度でありたいなというふうに思っていますので、これが最後の形ではございません。まだそのときそのときによって入札制度は変更していく必要もあると思うし、やっぱり将来にいいものを残していきたいと思いますので、その辺のご理解はお願いをしたいと思います。 　そして、公民館につきましては、やっぱり地域福祉の一番の中心になるところであります。活動も、今現在そこを中心とした活動を活発に続けていただいています。先ほど教育長の答弁にもありましたように、やっぱり人生１００歳までみんな元気で生きていかなければならない時代に入っています。そのためには、地域交流を含めて、地域の皆さん方とやっぱり刺激し合いながら、笑ったり怒ったりしながら人生を過ごしていかなければなりません。独居になって、ひとりになってしまうほど寂しいことはありませんので、そう考えると、今まで以上に公民館というのは大切になってくるだろうし、そこに耐震性がない、危ないと。これは当然早くしなきゃいけないことだというふうには思います。 　ただ、万葉ホール周辺に関しましては、万葉ホールもそうですけども、まだまだ周辺整備の中で一体化したこれからの使い道。その中にもちろん体育館も入っています。体育館のリフォーム、リノベーションも入っていますので、そのことを考えながらですけど、どういうふうにすれば一体的な再構築ができるのかということも今現在みんなで考えている最中なんですけれども、いつそれに一歩足を踏み出すかということが、今、その時期が問題になってきているところでございます。だから、ほったらかしにしておるわけでもありませんし、皆さんの命を守るべき避難場所でありながら耐震がないという、今、ちょっと恥ずかしい格好にはなっていますけれども、しっかりと進めてまいりたいというふうに考えています。 53: ◯議長（たけだやすひこ君）　６番、竹森君。 54: ◯６番（竹森　衛君）　市長が今おっしゃいましたけども、私も、安ければいいというものと違いますから。商品でも、安物と安い物は違うわけです。ダンピングの受注を排除するために、受注企業に適正な賃金の支払いを保証すると、そういうことで、いわゆる最低制限価格制度の導入と低入札価格制度の導入を併用しているというのが指定都市では１００％なんです。ところが、市町村は２８．１％です。これをしっかり併用して、やっぱり、よりよい工事をしながら、なおかつ、そこで働いていらっしゃる職人の皆さんの適正な賃金を確保すると。そういうことで今後も橿原市の入札制度を発展させてください。 　以上、６番、竹森の一般質問を終わります。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　（６番　竹森　衛君　自席へ戻る） 55: ◯議長（たけだやすひこ君）　それでは、次に、９番、樫本利明君の質問を許可いたします。樫本君。 　　　　　　　　　　　　　（９番　樫本利明君　登壇） 56: ◯９番（樫本利明君）　９番、樫本でございます。議長のお許しを得ましたので、質問させていただきます。 　通告書には、「人口減少社会の克服と２０年先を見据えた本市のまちづくりの詳細」、そういうタイトルになっていますけど、実は、３月に市長は施政方針を発表されました。その中の１ページのところに、「２０年後にリニア新幹線が開通いたしますと」、それでちょっと飛ばしまして、「『２０年先を見据えたまちづくり』を」と、そういうような文章があります。これは多分、今までの経過から見ましたら、まだまだこの橿原が発展していく、それも大事やと思いますけど、そういう観点で思っておるのかなと思いまして、人口が減っていったときに、どういうまちになるかという、そういうことをどう考えているかということを、私の考えも含めましてちょっと質問させてもらいます。 　といいますのは、最近、新聞とかテレビを見ていましたら、ＡＩが普及しまして、ここから１０年、２０年先は、現在の仕事の職種が半分以上なくなるのと違うかと、そういうような報道もあります。それで、私は、やっぱり将来的なそういうことを見据えるのも大事ですけど、過去もどういう経緯であったかという、そういうことも、橿原市の２０年、３０年先も振り返って検証するのも大事じゃないかと思います。 　といいますのは、橿原市も２０数年前には基盤整備に大変力を注ぎまして、開発行政を主導してきた、そういう経緯があります。その結果、最近になりまして、やっと固定資産税という安定財源が本市に大変貢献をしております。中身を聞きましたら、市税収入の約半分近くまで来ているらしいです。平成１０年には市税収入の４６％、それから平成２０年には４７％、そして昨年の２９年では４８％と、確実に１０年単位で固定資産税の収入が上がってきております。 　このことに関しまして、私、平成元年に市議会議員になりましたときに、橿原市は大変人口急増地帯で、学校建設に大変追われておりました。そのときに新聞か何かで、大阪府の松原市も橿原に似た状況で大変困っておられると、そういう話を聞きましたので、当時、松原市へ聞き取りに行ってきました。松原市の話を聞きましたら、その事態を打開するのに大阪府庁へ職員を研修に派遣したと。研修に派遣して、１年か２年たって帰ってきたときに職員の話を聞いたら、大阪府庁からはこういうことを言われたと。どういうことかといいましたら、「学校建設も大事やけど、そういうことは民間のコンサルに任せろ。そんなことよりか、人口が急増してくることによって都市基盤の整備を行政の柱にして考えろ。それが将来、来るべき自動車社会とか、そういういろんな要望に応えることになる」と、そういうようなことを松原市で聞いてまいりました。 　当時、本市も大変基盤整備に邁進しておりましたので、いろんな周囲のあつれきも私らなりに聞いておりました。けど、結果的に、現在になりまして、やっと固定資産税という安定した収入財源という果実を物にしたように思います。 　ところが、時代が流れますと、公共事業は悪やと、そういうレッテルが一時張られましたけれども、近年、ここに来ましてから、公共物、特に橋梁、道路、あるいは上下水道のインフラに耐用年数が来て、劣化が大変著しい、そういうことも最近またマスコミ等で報道されるようになりまして、人口減少社会に備えて、やっぱりこういうのは年次的に補修したり、あるいは改修が必要やと僕は思います。そうすることによって、その波及効果によりまた民間の活力が入りやすいように環境を整えてあげる必要があるんじゃないかと。それが何十年、１０年か２０年後にも、この固定資産税の収入が安定財源として増収を見込めるんじゃないかと、そういう思いで、今回、一般質問をさせてもらいました。 　今、私がるる述べましたけど、こういう人口減少社会におきまして、２０年後を見据えたときに、一体、人口減少を頭に入れて、さっき言いました施政方針、これを考えたかどうか、その辺をまず担当部長にお聞きします。 57: ◯議長（たけだやすひこ君）　福西総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福西克行君　登壇） 58: ◯総合政策部長（福西克行君）　総合政策部長の福西でございます。９番、樫本利明議員のご質問にお答えいたします。 　ただいま、樫本議員のほうからは、施政方針に載ってある内容によって、人口減少が進んでいく中で、人口減少に対応したような形のものを書いているのかといった内容のご質問でございました。 　議員が今おっしゃられていましたように、平成３０年の施政方針の１ページのところに、「先人から受け継がれてきた豊かな自然・歴史・文化をまちづくりに生かし、国内外の多くの人々、情報、文化が交流する活力と魅力にあふれたまちを目指し、奈良県や周辺自治体とも連携・協働し、未来に向けた新たな出発の年として市政を推進してまいります」といった内容で記載されております。 　その文章の前段のところには、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、カザフスタン共和国のホストタウンに登録されたことや、また、その年は「日本書紀編纂１３００年」という大きな歴史的節目に当たる年であり、「橿原神宮　御鎮座　１３０年記念大祭」の奉祝行事も予定されているといった内容も触れさせていただいております。 　橿原市の特徴でございますが、「日本国はじまりの地」をキャッチフレーズにしていることでもご理解いただけるかと存じますが、脈々と受け継がれてきた長い歴史がございます。現在の生活におきましては、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保して、高齢者の方々が安心して暮らすことができるまちづくりを進める一方、景観や歴史的資産など、守るべきところは大切に守っていく必要があると考えております。 　本市の第３次総合計画のまちづくりの理念に「人とともに、歴史とともに、やさしく強いまち　かしはら」を掲げていることは、皆様方、既にご承知のとおりでございます。 　連携や協働の部分におきましては、平成２７年の３月に奈良県と、また、同じ年の６月には奈良県立医科大学とそれぞれ包括協定を締結し、八木駅周辺や医大周辺についてのまちづくりを進めておりますし、一方では、飛鳥川流域の市町村がともに協力し合い、広域的な観光連携や飛鳥ナンバーの登録推進など、さまざまな取り組みをスタートさせております。 　このような連携・協力体制は、２０２０年オリンピック・パラリンピックに代表される大きなイベントの発信力なども活用しながら、周辺自治体を含めた本市のブランディングと情報発信によりまして、交流人口の増加や移住の促進に努め、最終的には、人口を増やすということではなくて、減少に歯どめをかけるような施策の展開につなげてまいりたいというように考えておるというところでございます。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　（９番　樫本利明君　質問者席に移動） 59: ◯議長（たけだやすひこ君）　樫本君。 60: ◯９番（樫本利明君）　今、総合政策部長からちょっと聞きましたけど、確かに、いろんな要素が加味されると思いますけど、私は、もちろん、人口が減っていく、そのことに対しての備えというか、細部にわたって聞きたいと思いますけど、これから、そしたら、細かいことを聞いていきます。 　それで、今、福西部長から話がありましたように、この施政方針の中に「豊かな自然・歴史・文化をまちづくりに」、これは、それはそうやと思うんですけど、どうもこの前後の文章を読んだら、やっぱり、人口が減っていくよりか、どっちかというたら人口を増やしていく、そういうことを念頭に置いておるのと違うかなと思います。 　そこで、この人口減というのは避けて通れない、いろんなデータを見ておってもね。そうなってきたらどうなるかといいましたら、多分、この周辺の市町村から人口を奪い合うような、そういう現象が起こると思いますけど、部長、そういうことは頭に入れてくれているかどうか、その辺をちょっと。 61: ◯議長（たけだやすひこ君）　福西部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福西克行君　登壇） 62: ◯総合政策部長（福西克行君）　総合政策部長の福西でございます。引き続き、９番、樫本議員のご質問にお答えしたいと思います。 　議員のほうからは、人口減少のことについて、今後の対応のことだと受けとめてお答えさせていただきたいと思います。 　確かに、橿原市周辺の自治体と橿原市を比較いたしますと、交通の利便性などがすぐれているという観点からは、橿原市のほうがいろいろ開発が今後進んでいく可能性を秘めているという都市であるというふうに我々も思っております。 　そして、周辺の自治体と、これからは交流人口であるとか定住人口増加というのはそれぞれの自治体で目指している施策であるというふうにも考えております。橿原市がひとり勝ちしていくというふうなことを考えるのではなく、周辺の自治体との連携も図りながら、人口の減少に歯どめをかける定住人口の増加を図れるような施策、そういったものが必要になってこようかと思います。そのためにも、必要な根拠的なものを十分検討した上で、そういった施策の展開を進めていくということが橿原市の持続可能なまちづくりとしての展開につながるものというふうに考えております。 　以上でございます。 63: ◯議長（たけだやすひこ君）　樫本君。 64: ◯９番（樫本利明君）　このことであまり時間を割いたら後へ進まれませんので、福西部長の答弁は一応わかりました。 　それで、私もこのことに関して、時々、いろんな講演会へ行って話を聞きますけど、どこで話を聞いても、先ほど言いましたように、周辺から、うち、橿原市へ来なはれと、そういうような人口を奪い合うような現象が起こっていくと、そういうことです。 　実は、１カ月ほど前に、ある研修に行きましたときに、たまたま隣に近隣の議員が座っていまして、休憩のときに話をしたら、「実は、うちの有権者が３人橿原へ行きました。橿原市は人口をとるような、そんなようなことを考えていますのか」と、そういう質問をされたことがありまして、それで、私らの知らん間にやっぱりそういうような現象が静かに起こっているのかなというふうにそのとき感じたわけです。 　それで、具体的に、僕は今回の質問で、やっぱり基盤整備、いろんなインフラの補修とかそういうのをする上において、細部にわたってちょっとお願いしたいことがあります。 　　　　　　　　　（「橿原の景観づくりII」を質問者席より示す） 　それは、まず、橿原市が発行しております「橿原の景観づくりII」、これが１０年ほど前に発刊されています。その中を見ましたら、５年前に見直ししています。ちょうど、もう見直しをする時期に来ておるのかなと思いますのでね。 　その中で、この景観の中で、１３ページにこういう写真というか、絵が出ていまして、これは、建物、緑を、景観確保をするという意味で、周辺に生け垣をこしらえています。だから、これが最近、実は菖蒲町のほうで問題になっていまして、なぜかといいましたら、高齢化が進んで、確かに緑は植えてあるけども、剪定ができない、そして、家をあけて子どものとこへ行っておる間に、ここへ猫が住みついたりとか、これが問題になっています。こういうこともやっぱり今度見直すときには見直してほしいと。これが１つと。 　それから、もう１個、橿原市も、もちろんこれは都計法の関係もあるんですけど、必ず敷地の中に緑地を確保しなさいと、そういうこともあるわけです。 　　　　　　　　　　　　（新聞記事を質問者席より示す） 　ところが、これは日経新聞なんですけど、コイン駐車場に、こういうブロックの間に芝生を植えたような、こういうのが最近普及してきておるんです。これは、橿原市で調べたら、運動公園にこういうのがあります。これは、県のほうへ緑地のカウントをしたらどうやと申し出たことがあります。ところが、県のほうは「これはあかん」と。そういうことですけど、橿原市は独自でこういうことをやっぱり考えてほしい。それが１つと。 　それから、もう１点、この間、５月２４日のテレビを見ていましたら、大和川流域の洪水対策のことで、県内の会合か何か、会議があって、それでたまたまテレビを見ていましたけど、今、せんだっても委員会のときに話をしたんですけど、基本的に開発を行ったら３，０００平米以上はそういう貯水池でしたか、調整池でしたか、そういうのをこしらえなさいと。ところが、今度、たしか９月から規制が厳しくなって、１，０００平米以上を超えたら調整池をこしらえなさいと、そういうふうに規制が厳しくなってきておるんです。これも、確かに県のほうはそういうように厳しく指導はしていますけど、橿原市独自でそういうことを考えられないのか、そういうことを聞きたいですので、その辺、さっき言いました景観づくりと、コイン駐車場の緑地のカウント、それから、大和川の流域対策、これだけ先に答えてもらえますか。 65: ◯議長（たけだやすひこ君）　橋本まちづくり部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　橋本清秀君　登壇） 66: ◯まちづくり部長（橋本清秀君）　まちづくり部長の橋本でございます。９番、樫本議員のご質問にお答えいたします。 　まず１つ目の住宅の緑化率ということについての規制緩和に関する質問でございます。 　開発行為に係る緑地に関しまして、都市計画法施行令第２５条第６号により、当該開発区域の面積が３，０００平米以上となる開発行為は、当該面積の３％以上の公園、緑地または広場を設けることと規定されております。 　そして、橿原市の開発指導要綱並びに指導基準においても、都市計画法施行令第２５条第６号と同様に、開発区域の面積の３％以上かつ１３０平米以上の公園、緑地または広場を設けるものとすると、そういうふうに規定しております。 　また、一方で、橿原市全域においては、橿原市景観計画、先ほど議員のほうがお述べになりました景観のものですが、それのエリアに指定されており、標準的に１，０００平米以上についての開発行為につきましては、景観法に基づく届け出が必要となっております。景観に配慮した色彩、意匠及び緑化などについて指導を行っております。緑化率につきましては、主にハイツなどの集合住宅、飲食店などの建築物の開発行為において、開発面積の３％以上の緑化率が必要とされています。ただし、一戸建て専用住宅の分譲宅地開発につきましては、住宅を建築する際、できる限り緑化に努めていただくこととしております。 　なお、住宅のエリアが橿原市内の風致地区に指定されている場合は、住宅地内に樹木の植栽を義務づけております。これは、１０分の２から１０分の４という範囲で義務づけております。 　以上の法令などにより規制がございますので、緑化率の規制については、調査・研究の上、検討してまいりたいと考えています。そういう基準、５年経過して、そろそろ見直しというところでございますので、検討する際には、その辺は調査・研究の上、検討してまいりたいと、そういうように考えております。 　２つ目の駐車場ということに関しましてですが、先ほど一戸建て住宅ということで説明させていただきましたけども、そういう範疇においては、できる限り緑化ということに努めさせていただいているということでございます。 　３つ目、大和川流域の３，０００平米以上の貯水というのが１，０００平米以上の貯水ということで、県の規定で変わりましたということですが、これについては、今後、そういう案件の開発行為が出てきましたら、どういった貯水機能を持つのかというのを、開発業者がどういうふうに考えているのかというのを確認しながら、市のほうでも協議しながら確認していきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 67: ◯議長（たけだやすひこ君）　樫本君。 68: ◯９番（樫本利明君）　今、まちづくり部長から答えてもらいました。最初の「橿原の景観づくりII」のものは見直すと。ちょうど見直す時期に来ておるからということで、それは見直していただきたいと思います。 　それから、コイン駐車場に関しては、部長の答弁のように、案件によっていろいろあると思いますけど、この件に関しましては、やっぱり基本的に橿原市はこういうのを推進するとか、そういうようなことも考えてほしい。 　次に、大和川流域の件に関しましては、それは、規制は必要やろうけど、これ、部長、実際は、橿原市は、洪水対策に対してのそういう貯水機能というのは、どの程度、橿原市としてはできているか。部長は、たまたま国から来はったから、橿原市のことをうまく捉えているかどうかわかりませんけど、橿原市全体はどの程度できておるかという、それはわかりますか。 69: ◯議長（たけだやすひこ君）　橋本部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　橋本清秀君　登壇） 70: ◯まちづくり部長（橋本清秀君）　まちづくり部長の橋本でございます。９番、樫本議員のご質問にお答えいたします。 　今ご質問のありました橿原市としての目標値、どういう状況かということでございますが、今、数字が手元にありませんので、はっきりした答えは数字上申し上げられませんが、昭和５７年のときに設定されました各市町村の目標値というのはございます。それに基づいて橿原市も貯水率というのを目標として整備していっている中で、ほぼ目標値をクリアしている、ほぼ１００％に近い状態であるというふうなことは確認しています。ただ、数字については、今、持ち合わせてございませんので、はっきりしたことは申し上げられません。
   　以上でございます。 71: ◯議長（たけだやすひこ君）　樫本君。 72: ◯９番（樫本利明君）　ということは、国や県からある程度、橿原市は数字的にこの程度貯水能力を保有してくれと言われたら、その辺はクリアしておると、そういうことでいいわけですね。 　ただ、僕が聞きたいのは、今後は、やっぱり橿原市も市街化区域がどんどん開発されていくと思います。だから、それだけ貯水機能が失われていくから、その見返りに何かそういうことを考えているかどうか。それは答えられますか。 73: ◯議長（たけだやすひこ君）　杉田まちづくり部副部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　杉田幸司君　登壇） 74: ◯まちづくり部副部長（杉田幸司君）　まちづくり部副部長の杉田でございます。９番、樫本議員のご質問にお答えいたします。 　大和川流域総合治水対策に関するご質問です。 　先ほど部長のほうが答弁しましたように、昭和５７年災がございまして、大和川への負担が非常に激しかったということで、各市町村で協力して大和川へ直接流れるのを抑制していこうという意味で、各市町村に貯留の割り当てがございました。橿原市におきましては、当然１００％クリアさせていただいています。それに関しては市の負担というか、責任量というお話でございますが、開発等に関しましては、例えば、田んぼを地上げした場合、保水能力というのが当然低下してまいります。その差を開発事業者さんに貯留していただくということで、従前に関しましては３，０００平米以上ということで、開発のほうで基準として条例等を県は定めておられました。それを、最近になって、１，０００平米までの開発に関しては、そういうような流出係数の変更があった場合には貯留をしてくださいというような条例の改正がございまして、橿原市におきましてもそれを運用させていただいて、開発の件に関しましてご指導させていただいているというようなことでございます。 　そういう意味では、議員お述べの貯留量がどんどん減っていくやないかということに関しましては、見返りという方法という表現はちょっと違うかもわかりませんけども、そのような対策を講じておるところでございます。 　以上でございます。 75: ◯議長（たけだやすひこ君）　樫本君。 76: ◯９番（樫本利明君）　今、答弁を聞きましたら、県の言っておる数値は現時点ではほぼ満足しておると。今後、やっぱり市街化区域の農地が潰れていったときに、その保水能力をどこで補うかといいましたら、今まで規制が３，０００平米やったのが１，０００平米に下がってきたから、１，０００平米というたら大体田んぼ１枚、１反ほどですので、それでクリアしようと、そういうような考えかなと思います。それは、やっぱり行政として考える、あくまでも民間に負担してもらおうと、そういうような感じになりますのやな。わかりました。それはそれとして、また次にちょっと聞きたいことがありますので。 　そういう観点から、次に、視点をちょっと変えまして、具体的な取り組みを聞かせていただきます。 　本市は平成３年に特定行政庁を設置して、実施から約１０年を経てから、１０年過ぎたぐらいにこの特定行政庁の業務を民間に開放したという経緯がありますけど、特定行政庁を設置して約１０年間の間に、例えば、申請処理件数とか、検査済証を出した件数、事前相談、あるいはトラブル、そういう件数はどのくらいかわかりますか。 77: ◯議長（たけだやすひこ君）　橋本部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　橋本清秀君　登壇） 78: ◯まちづくり部長（橋本清秀君）　まちづくり部長の橋本でございます。９番、樫本議員のご質問にお答えいたします。 　建築確認申請に関する実態の数字ということでの質問でございます。 　まず、特定行政庁というのは、建築基準法第６条で規定する建築物の建築確認申請において、建築基準法に適合しているかの確認を行う事務をつかさどる者として同法第４条で規定する建築主事を置く行政機関でございます。 　橿原市は平成３年から特定行政庁として建築確認申請に関する審査や工事の完了に伴う検査のほか、建築基準法に係る許認可の業務は多数ございますが、本市で取り扱いの多い主な業務として、接道許可、仮設建築物許可、道路位置指定などを行ってございます。 　こういう橿原市の特定行政庁としての建築基準法に関する業務のうち、建築確認の申請の実績ということにつきましては、平成３年度の実施当初から１０年間（平成３年度から平成１２年度まで）の平均といたしまして、審査件数は年平均で８７０件でございます。 　また、先ほどの許認可ということの実態につきましては、年平均で約３４件ということでございます。 　そして、検査の件数につきましては、申請した同じ年度での件数としましては、申請件数に対して約９５％ということで、まれに年度をまたぐ場合もあるというような状況でございます。 　トラブル等はありません。 　以上でございます。 79: ◯議長（たけだやすひこ君）　樫本君。 80: ◯９番（樫本利明君）　部長、今、トラブルは最後にないと言っていましたけど、平均８７０件というのは、例えば申請書類とか検査済証とか事前相談、そういうのも含めて平均８７０件、そういう解釈になりますか。 81: ◯議長（たけだやすひこ君）　橋本部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　橋本清秀君　登壇） 82: ◯まちづくり部長（橋本清秀君）　まちづくり部長の橋本でございます。９番、樫本議員のご質問にお答えいたします。 　８７０件は建築確認申請ということで件数がございまして、それに対する苦情、トラブルとかは、確認申請の８７０件に対してはありませんと、そういう状況でございます。（「この３４というのは何の数字ですか」と樫本君呼ぶ） 　３４は、建築基準法に係る許認可の業務ということでございまして、接道許可だったり、仮設建築物許可、道路位置指定などを行っていると、そういう案件でございますので、確認申請とはまた別でございます。 　以上でございます。 83: ◯議長（たけだやすひこ君）　樫本君。 84: ◯９番（樫本利明君）　わかりました。 　それで、これは、たしか平成１１年からそういう業務が民間に開放されまして、そうすることによって、相当この件数が橿原市の担当課も減っていると思います。 　ところが、私らも仕事上よく言われるんですけど、確かに今まで役所へ行っておったのが、民間で処理してくれるけど、民間へ行ったら相談に乗ってくれへんのやと。いろんな業務、いわゆる確認申請に付随するような、そういう業務に関連してね。それなら、市役所やったら市役所へ行ったらいいように思うけども、その辺の仕分けがまだきちっとできていないような気がしますのやけどね。実際、これ、民間に開放されることによって、役所の業務というのは相当数減ってきておると思いますけど、それ以外に何か行政、いわゆる確認申請とか、そういう業務以外に、今、建築指導課で担当しておる業務というのはどういうものがありますか。 85: ◯議長（たけだやすひこ君）　橋本部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　橋本清秀君　登壇） 86: ◯まちづくり部長（橋本清秀君）　まちづくり部長の橋本でございます。９番、樫本議員のご質問にお答えいたします。 　本市として対応しなければいけない物件の件数ということに関する質問でございます。 　特定行政庁、我が市が行う業務の一部であります建築確認申請、検査済証の交付につきましては、平成１１年５月１日に施行された建築基準法の改正によって、民間の指定確認検査機関でも業務を行うことが可能となってございます。現在、橿原市においては、建築確認の申請件数の約９５％、こちらの数が民間指定確認検査機関にて業務が行われております。 　橿原市の建築確認申請の審査並びに検査の業務は減少していると言えます。しかしながら、民間指定確認検査機関が行う確認検査が適正に実施されていることを確認して、必要に応じて指示も行っているというのが現状でございます。その件数としては、これは２９年度の実績でございますが、年間で５５０件ございます。 　また、そのほかにも、道路や用途地域などの確認、建築計画概要書の閲覧、台帳証明書の発行、都市計画地図等の販売、建築や耐震関係などに関することを含めて市民や事業者からの直接の相談も多くて、窓口での電話での対応が１カ月で約８００件ございます。 　このように、建築基準法に関する相談に対応するには、それ相応の知識と経験が必要となってございます。 　さらに、特定行政庁として業務開始後に制定されました法律に伴って、橿原市でないと処理できない審査確認受理といった業務が年間で約４００件ございます。こちらも２９年度の実績でございます。その業務の内容は、主に５つございます。１つ目が、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に従って４０件。２つ目が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律ということで２７８件。３つ目が、建築物の耐震改修の促進に関する法律といたしまして４２件。４つ目が、奈良県住みよい福祉のまちづくり条例ということで２８件。５つ目、都市の低炭素化の促進に関する法律としまして３件ございます。 　以上でございます。 87: ◯議長（たけだやすひこ君）　樫本君。 88: ◯９番（樫本利明君）　今ちょっと答弁を聞きましたら、確かに、確認業務が平成１１年に民間に開放されて、９割方、今まで処理しておったのが民間へ行っておるから、言うたら、今までの１割ぐらいを市でやっておると、そういう話ですね。ところが、それ以外に、今聞いたら、資材の何とかいう、これは多分、リサイクル法の関係やと思います。それから、省エネとか耐震化とかいろいろ、それがトータルで４００件ぐらいあると。確かに確認業務は減っておるけども、それ以外のこういうのは最近いろいろ増えてきておると、そういうようなことになりますのかな。 　それで、もう１点ちょっと聞きたいんですけど、まちづくり部として、民間企業が実際に都市計画法による開発業務を進めていく中で、一応これは、開発許可の許認可は、今、県でしておりますけれども、橿原市を必ず経由して、橿原市の意見を聞いていると思うんですけど、これって、大体、今、橿原市を経由して県で決裁するという、その件数は大体どのぐらいありますか。それと、もし、その件数によって、これは参考ですけど、県としては手数料収入がどのぐらい入るか、その辺、わかりますか。 89: ◯議長（たけだやすひこ君）　橋本部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　橋本清秀君　登壇） 90: ◯まちづくり部長（橋本清秀君）　まちづくり部長の橋本でございます。９番、樫本議員の質問に回答いたします。 　１つ目の開発行為に関する実際の相談件数だったり、経由件数ということの質問でございます。 　議員お述べのとおり、開発行為は都市計画法第４条第１２項に規定しておりまして、主に建築物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質（区画、形、質）を変更することでありまして、開発行為を行う場合は、都道府県（奈良県）の許可が必要となっております。 　橿原市で行われる開発行為におきましては、関係法令に定めるもののほか、一定の基準を定めることによりまして、公共・公益施設の整備、良好な住環境の維持及び保全を図り、住みよいまちづくりに寄与することを目的に定めたものとして、橿原市開発指導要綱がございます。 　開発行為に関する相談は奈良県が受けておりまして、そのうち、橿原市域に係る事前相談件数は平成２９年度の実績で８３件であったと聞いております。 　橿原市開発指導要綱に基づいて、橿原市への事前協議につきましては、平成２９年度実績で６３件ございました。その中で、開発行為の許可を求める申請に至った件数は、平成２９年度実績で４６件というふうになってございます。 　２つ目の手数料収入に関する質問でございます。 　開発行為の許可申請は手数料が発生します。それは、奈良県手数料条例に基づきまして開発行為を行う者が奈良県に納めております。この開発行為許可申請に係る手数料は開発行為の目的によって区分されております。区分された内容は、開発面積によってさらに金額が定められておりまして、最低８，６００円から最高８７万円というふうに手数料の区分がなっております。また、変更許可申請の場合も金額が定められております。 　そうした中、平成２９年度の実績としましては、奈良県に確認しましたところ、橿原市内における開発行為許可申請の件数が、先ほども申しましたように新規で４６件ございます。また別で変更が９件ございまして、その手数料は合計で約４７０万円であったというふうに聞いております。 　以上でございます。 91: ◯議長（たけだやすひこ君）　樫本君。 92: ◯９番（樫本利明君）　今、部長の答弁で、大体４７０万ぐらいの、こんなこと、県に言わせたら、余計なことを聞かんといてくれと言われるか知りませんけど、何で私はこんなことを聞くかといいましたら、確かに県は手数料を取っています。ところが、実態、民間業者が開発行為を行ったときに、例えば、道路とか公園、調整池、上下水、ほとんどこれは橿原市が検査をやって、橿原市がお墨つきを出したら、県が検査済証を発行すると。県は一体どういう仕事をしておるかといいましたら、橿原市の地域性からいいましたら、ほとんど平地です。そやから、そういう高い構築物もほとんどない。そしたら、宅地の面積がきちっと図面どおりできておるか、そんな程度の検査ですのでね。 　私、常々思っていますけど、橿原市がそこまできちっと検査してするのやったら、県から何ぼか割り増し、戻してもらってもいいのと違うかと、常々そう思っていますけど。これは私が思っておるだけで、実際はそんなことは無理なことはわかっていますけどね。そやけど、大体、橿原市がそこまで、職員の質も上がってきておるし、中でいろんなこともできるようになってきておるように思います。 　そこで、もう１つ、ちょっと余計なことになるかわかりませんけど、こういうことをするにつけて、先ほども言いましたように、やっぱり安心・安全なまちづくりのために、橿原市がきちっと検査する上におきまして、最近いろいろ資格制度が普及してきておりますのでね。例えば民間なんかやったら、そういうコンサルはいろんな資格者を雇用しております。橿原市自身も何かそういう資格制度に対して、例えば、中でも社会福祉士とかいろんな資格があると思いますけども、そういう資格制度に対して市は何か補助とか援助とか、そういうことを考えているのか、やっているのか、その辺をちょっと、部長、答弁してくれますか。 93: ◯議長（たけだやすひこ君）　中西総務部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　中西孝和君　登壇） 94: ◯総務部長（中西孝和君）　総務部長の中西でございます。９番、樫本議員のご質問にお答えしたいと思います。 　資格者の育成に対しての支援をどう考えているのかということでございます。 　我々の組織力の向上を図るために、職員の人材育成の重要性については常々認識しているところでございます。本市におきましては、職員自身の自主的、計画的なスキルアップに向けまして、橿原市人材育成基本方針の中で、「市民志向」「経営志向」「チャレンジ志向」の３つの観点から「めざすべき職員像」を定めまして、その実現に向け、職員個人が、それぞれのキャリアデザインに沿った「自己実現力」を計画的に身につけること、いわゆる職員個人の「キャリア形成」の必要性を掲げております。 　議員お尋ねの、特定行政庁の要件であります建築主事等のお話もございます。そこも十分認識はしているところでございます。 　ただ、一方で、職員自身が自主的に取り組む資格取得に係る公費負担につきましては、資格を保有する利益があくまで最終的には職員個人に帰属するというふうに考えられますので、本市におきましては実施してこなかったという経緯がございます。 　しかしながら、費用負担以外の面で資格取得をしやすい環境を整えていくということにつきましては大変重要なことであると認識しておりますので、さきに述べました橿原市人材育成基本方針にのっとって、必要となる職員の資格取得を計画的に後押ししたいと考えております。 　以上でございます。 95: ◯議長（たけだやすひこ君）　樫本君。 96: ◯９番（樫本利明君）　議長、あと５分ですか。 97: ◯議長（たけだやすひこ君）　もうちょっとですね。 98: ◯９番（樫本利明君）　今、中西部長から前向きな答弁をいただきましたので、最後に締めくくりで終わりたいと思います。 　先ほどからいろいろ質問させてもらいましたけども、当然、本市も人口減少社会は避けて通れないと思います。それに伴いまして、将来的には財政規模も縮小になっていくと思いますので、今後、先ほども言いましたように、人口が隣から隣へ移動したりとか、近隣の町村の間で人口の奪い合い、そういうことが想定できるように思います。２０年先を見据えた本市のまちづくりを考えていくためには、将来のまちづくりを総合的に見直して、若い世代の人々に、橿原市が住みよい魅力あるまちと選んでもらえるようにしてほしい。そのためにも、多岐にわたる行政の中で、特に自主性のあるきめ細かいまちづくりを進めていただきたい。民間事業者が積極的に土地活用を図ってもらい、当初にも質問しましたように、固定資産税という安定財源をできるだけ得られるように、この際、開発行政を、先ほども手数料収入云々の話の中で、橿原市の職員もそこまで育ってきていますので、この際、県より権限移譲を受けてはどうかと、そういうような趣旨で今回の質問をさせてもらいました。 　中西部長、答弁してくれますか。 99: ◯議長（たけだやすひこ君）　中西部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　中西孝和君　登壇） 100: ◯総務部長（中西孝和君）　総務部長の中西でございます。９番、樫本議員さんからの最後のご質問にお答えしたいと思います。 　先を見据えた本市の魅力あるまちづくりについては、当然、我々職員一同、力を合わせて、また、議員諸氏のお力もおかりしながら進めていくという所存でございます。 　具体的には、開発行為の権限移譲についてお尋ねをいただきました。権限移譲につきましては、それについて、市民サービスの向上にどの程度寄与するのか、市に対してどの程度の財政効果があるのか、市の事務負担がどの程度増加するのか、人件費も含めたコストがどの程度増加するのかなど、十分に検討を重ねて判断する必要があるというふうに考えておりますので、今のところは、お受けするということについてはないのかなというふうに考えております。 　以上でございます。 101: ◯議長（たけだやすひこ君）　９番、樫本君。 102: ◯９番（樫本利明君）　今、中西部長は市民サービス云々で答弁してくれましたけど、実は、今、ご承知のように常任委員会が、例えば建設やったらそういう業界、総務とか文教とか厚生とか、議会は、常任委員会は、いろんなそういう関連団体と意見交換をやっています。 　　　　　　　　　　　　　（資料を質問者席より示す） 　それが、これはこの間もらいましたけど、平成３０年１月１９日に総務と建設常任委員会合同意見交換会というのをやっています。そこに、これはずっと意見交換したときの、多分これは要望やと思います。これは建設業と建築士会と両方の意見交換やと思います。そこに「開発行為の許認可の移譲を考えているのか」と、意見交換会でもこういう意見が出ています。ミグランスがオープンしたときに、懸案のパスポートの発給、あれはたしか移譲を受けたと思います。だから、そういうような、やっぱり第２の都市として、そういうことを前向きに考えてもらって、きょう言ってあしたとかそんな話じゃなしに、やっぱりこれを実現するとしたら、例えば、冒頭に言いましたように松原市が大阪府庁へ研修に行くようなことを、橿原市もまずそういうことからしないといけないと思いますので、やっぱりその辺も理解していただいて、それで、それの裏づけを考えてほしいと。 　そういうことで、終わらせてもらいます。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　（９番　樫本利明君　自席へ戻る） 103: ◯議長（たけだやすひこ君）　この際、暫時休憩いたします。お昼１時から再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後０時０５分　休憩 　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後１時０２分　再開 104: ◯副議長（奥田英人君）　休憩中の本会議を再開します。 　議長を交代いたします。
   　それでは、次に、１９番、原山大亮君の質問を許可します。原山大亮君、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　（１９番　原山大亮君　登壇） 105: ◯１９番（原山大亮君）　１９番、日本維新の会、原山大亮でございます。議長のお許し得を得ましたので、質問通告に従い質問していきたいと思います。 　まず最初の質問です。本市における教育行政について。 　今後、人口減少や少子化が進んでいくことは間違いありません。そのような世の中で、私たち大人が今しなくてはならないことはさまざまあると思います。その中でも、大切なことの１つとして、子どもたちへの教育ではないかと私は考えます。 　これは安倍総理も平成２６年度の年頭所感で述べられておりますが、「教育は国家百年の大計」とも言われ、人材育成こそ国家のかなめであり、また、長期的視点で人を育てることの大切さを説いたのは、中国春秋時代の政治家で思想家でもある管仲の名言として知られています。 　将来の日本やこの橿原市を支えていく子どもたちに格差なく教育の場を提供することが私たちの責任であると考えます。そこで、今回の一般質問では、教育についてと、人口減少についてお聞きしたいと思います。 　まず１つ目の本市における教育行政についてですが、橿原市の教育理念、教育の方針はどのようなものなのでしょうか。それは、よく国・県の方針が決められていて、その枠内で縛られているように聞きますが、どうなのでしょうか。市が特色を持ったことができるのか聞かせてください。 　２つ目の質問です。教職員の労働環境について。 　教職員の労働環境についてですが、今、国でも働き方改革の議論がされているように、学校の先生の過重労働は相当なものではないかと思います。橿原市の学校の教職員の働き方の現状はどうなっているんでしょうか。 　３番目の質問です。人口減少対策について。 　平成２９年度版の国立社会保障・人口問題研究所が公表した本市の人口は、２０４５年に２０．４２％減少することになっております。人口減少が進むことでの懸念事項として、橿原市としてはどのようなことをお考えになっているのでしょうか、お聞かせください。 　以上で１回目の質問を終わります。 106: ◯副議長（奥田英人君）　藤井教育委員会事務局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 107: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　教育委員会事務局長の藤井でございます。１９番、原山議員の質問にお答えいたします。 　まず１点目の橿原市の教育の方針についてでございます。 　橿原市の教育の指導方針につきましては、毎年、「橿原市学校教育の指導方針」としまして、教育委員会議で協議をしていただき、策定しております。 　学校教育の指導方針は、「子どもたちに『豊かな価値観・夢の共有』を！」と題して、「確かな学力」「豊かな人間性」「たくましい心身」の育成を目指しております。また、幼稚園から中学校への各発達段階における系統性を踏まえ、指導目標を定めております。 　内容は、学習指導要領に沿って作成いたしますので、国や県の考え方を踏まえておりますが、特色として次の３点を示しております。まず１点目は「魅力ある園・学校」、２つ目が「開かれた園・学校」、３つ目が「安全・安心の園・学校」です。当然、主たる教育課程の編成は学習指導要領に基づいておりますが、各学校の教育課程は学校教育法第３７条第４項の規定によりまして校長に編成権があり、各園・学校の特色を出すために、特別活動としまして、教育研究としてのサポート事業や、一人一人の命を尊重するための教育としての「きずなプロジェクト」を効果的に活用していただいております。 　続いて、２点目のご質問の教職員の働き方の現状についてでございます。 　現在、教職員の勤務の様子でございますが、学校に出勤した後、職員朝礼までに部活動の朝練の指導や授業の準備などに取り組んでおります。授業時間中は、担当の授業を行っているか、欠席児童生徒への連絡確認の対応、他の授業者への支援、課題を抱えていて教室で授業を受けられない児童生徒の対応などを行っております。放課後は、テストの採点やノート点検、学級通信の作成、部活動の指導、さらに、その日起こった事象に対して児童生徒への指導や家庭訪問など保護者対応で遅くなることもしばしばであり、その後、翌日の教材研究に取りかかるという状況で、大変忙しい勤務をしていただいておるというところです。 　以上でございます。 108: ◯副議長（奥田英人君）　福西部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福西克行君　登壇） 109: ◯総合政策部長（福西克行君）　総合政策部長の福西でございます。１９番、原山大亮議員のご質問にお答えいたします。 　議員のほうからは、人口減少が進むことでの懸念事項についてどのように考えているのかといった内容のご質問でございます。 　平成２９年度版の国立社会保障・人口問題研究所の推計人口において、２０１５年の国勢調査による本市の人口は１２万４，１１１人で、推計値として公表されております２０４５年の人口につきましては９万８，７７３人となり、議員お述べのとおり２０．４２％減少することとなっております。 　この問題が進みますと、国全体では、経済成長率の低下や財政破綻、社会保障制度の行き詰まりなど、日本全体の経済に大きな影響を与えることにつながってしまいます。 　次に、人口減少により、橿原市を含めた地方都市への影響について述べさせていただきます。 　まず１つ目といたしましては、生活関連サービスと呼ばれております小売、飲食、娯楽、医療機関などの縮小が考えられます。我々が日常生活を送るために必要な各種サービスは、一定の人口規模の上に成り立っておりますので、人口減少が進みますと地域からサービス産業の撤退が進み、生活に必要な商品やサービスを受けることが困難となり、日々の生活に支障を来すおそれがございます。 　２つ目といたしましては、税収減によります行政サービス水準の低下が挙げられます。人口減少は、地方財政にも大きな影響を及ぼすことから、経済・産業活動が縮小し、地方公共団体の税収が減少する一方で、高齢化の進行から社会保障費の増加が見込まれ、地方財政はこれまで以上に厳しさを増すことになってしまいます。そうなりますと、これまで受けられていた行政サービスが廃止または有料化となる場合も考えられ、結果として生活の利便性の低下を招くことにもなりかねません。 　そして、３つ目といたしましては、地域公共交通の撤退あるいは縮小ということでございます。これまでの地域公共交通は、主として民間の事業者によって支えられてきましたが、人口減少による児童生徒や生産年齢人口の減少が進みますと、通勤・通学者が減少し、民間事業者による採算ベースでの輸送サービスの提供が困難となり、不採算路線からの撤退や運行回数の減少などが予想されます。このことにつきましては、既に実際に起こっていることからもおわかりいただけるのではないかと思っております。しかしながら、一方では、高齢化の進行により、自家用車を運転できない高齢者の移動手段として地域の公共交通の重要性が増大している現状もございます。人口減少による地域公共交通の衰退は地域の生活に大きな影響を与える状況となりつつあります。 　４つ目といたしましては、空き家、空き店舗、工場跡地、耕作放棄地などの増加にもつながってしまうということです。このことについても、既に起こりつつある事案として捉えているところでございます。 　そして、最後、５つ目といたしましては、地域コミュニティの機能の低下が挙げられます。人口減少が進みますと、住民の地域活動が縮小することにもつながり、住民同士の交流の機会が減少し、ひいては地域のにぎわいや地域への愛着が失われていくことにもつながってしまいます。 　また、人口減少による地方都市における生活への影響につきましては、地域によってさまざまなケースがございますが、生活利便性の低下や地域の魅力の低下を招き、ますます悪循環となって、人口減少が加速的に進むことが懸念されるところでございます。 　このようなさまざまな懸案事項が考えられるところでございますが、本市といたしましては、人口減少に歯どめをかける施策を今後も積極的かつ着実に進めていくといったことが重要であると捉えているところでございます。 　以上でございます。 110: ◯副議長（奥田英人君）　原山君。 　　　　　　　　　　（１９番　原山大亮君　質問者席に移動） 111: ◯１９番（原山大亮君）　本市における教育行政についての続きでございます。 　ありがとうございます。今、答弁していただいたように、学習指導要領に基づいて市の指導方針をつくり、教育課程も編成しているということです。そして、学校の特色を出すために特別活動をしていると。それでは、子どもの学力は全国的には同じようになると思うのですが、新聞等でも報道されていますように、全国学力テストの結果では、全国のトップは秋田県、福井県、石川県、下位のほうに大阪府、沖縄県と大体いつもなっているかと思います。その中で、橿原市の学力テストの結果はどんな状況なのでしょうか。 112: ◯副議長（奥田英人君）　藤井局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 113: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　教育委員会事務局長の藤井でございます。１９番、原山議員の質問にお答えいたします。 　今年度の学力テストにつきましては既に終了しておりますが、このテストの結果については７月に公表されますので、昨年度の結果をもとに現況を説明させていただきたいと思います。 　本市は、小学校では国語、算数の平均正答率は決して高いという状況ではございません。特に、国語におきましては平均正答率が低いように感じられます。また、記述式の問題におきまして無回答率が高くなっております。このことから、思ったことや考えたことを表現する力をつけられるように指導していくという必要がございます。 　中学校におきましては、国語、数学の両教科とも平均的な状況でございます。また、中学校でも記述式の問題におきまして無回答率が高いという状況です。小学校と同様に、思ったことや考えたことを表現する力というのをこれからつけていくように指導していく必要がございます。 　以上でございます。 114: ◯副議長（奥田英人君）　原山君。 115: ◯１９番（原山大亮君）　学力テストの結果だけで単純に評価するのはよくないと思うんですが、決して高い位置にいるではない状況で、また、記述式の回答率が低いとか、そういうことを認識している中で、勉強って積み上げの部分もあると思うんです。その積み上げの部分も含めて、学力向上のために幼・小・中でどのような取り組みをしているのか教えてください。 116: ◯副議長（奥田英人君）　藤井局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 117: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　教育委員会事務局長の藤井でございます。１９番、原山議員の質問にお答えいたします。 　学力向上のための取り組みということでございます。 　この学力テストの結果を受けまして、小中学校全校で結果の分析と今後の取り組みをまとめていただきました。校長によるプレゼン形式でその内容を発表していただきました。それをもとに全職員・教員で共通理解をしていただき、学力向上につながる各校ごとの授業改善に取り組んでいるというところでございます。 　今後も、学力の向上のみならず、体力向上にも努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 118: ◯副議長（奥田英人君）　原山君。 119: ◯１９番（原山大亮君）　学校においても、学力向上のために授業改善には取り組んでいただいていると。しかし、今の現状は、周りの状況というか、情勢を見ましたら、学校の勉強だけで事足りていない状況が起こっているんじゃないかと思うんです。１つ例えて言ったら、塾に通う子、通わない子。塾に通う理由というのは、単に学力向上で通っている子ばかりじゃなくて、要は、学校で勉強するよりも塾へ行って勉強したほうが勉強しやすいであるとか、個別であるとか個別でないとか、あと、逆に塾に通いたくても家庭の状況によって通えないであるとかさまざま理由はあると思うんですけどね。単純にわかりやすい形として、大きな違いの中で、理由はさまざまですけど、塾に通っている、通っていないというところが１つの境目としてあろうかと思うんです。橿原市内の子どもたちが塾に通っているのか、通っていないかというのは市として把握されているのでしょうか。 120: ◯副議長（奥田英人君）　藤井局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 121: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　教育委員会事務局長の藤井でございます。１９番、原山議員の質問にお答えいたします。 　子どもたちの塾に通っている状況ということでございますが、個人レベルでは把握はしておりませんけれども、全国学習状況調査の調査項目の中に通塾しているか問う質問がございます。その結果から、学校単位で通塾率と学力の相関というのは把握をしております。その結果としましては、一概に通塾率が高いからといって学力が高いということは言えないという状況でございました。やはり、学校による取り組みであるとか、また、家庭状況等もありますけれども、家庭での取り組みによる学力の影響というのも大いにあるのかなと分析をしております。 　以上でございます。 122: ◯副議長（奥田英人君）　原山君。 123: ◯１９番（原山大亮君）　まさにそのとおりやと思うんです。だから、塾に通っておるからといって学習能力が高い、塾に通っていないから学習能力が低いと、そんなふうには僕も当然思っておりません。ただ、家庭の状況とかによって、通いたくても通えないであるとか、あと、勉強がものすごく好きな子で、本人のやる気がある子で、学校の勉強だけで十分ある一定の成績を達成している子もおると思いますし、一方で、塾に通いながらも成績が振るわないという子もおると思うんです。 　何でそんなことを言うかといったら、同じ可能性を持たせてあげたいというところなんです。最初にもちょっと言いましたけど、家庭の事情とかによって子どもたちの教育環境に格差が生まれるようなことがあってはならないと基本思うんです。その形の改善の仕方というのはいろんな形があるんでしょうけど、もちろんお金がかかる事項もありますし、十分検討せなあかん内容だとは思うんですけど、その１つとして、学校の授業で全てが賄える状況であれば、塾なんか通わさなくていいと思うんですよ。そやけど、実際、社会の情勢であるとか、親御さんのニーズであるとか、その辺を考えると通塾させざるを得ないような時代になってきておる中で、子どもたちの教育に関して、家庭の都合などで教育格差が生まれないような形をとってあげたいなという趣旨の質問です。 　小学校、中学校で皆同じスタートラインに立っているのに、高校を卒業して大学に入るところでは差が出るということはいけないと思います。僕は、進学には学校の勉強だけでは足りないと思っていますが、市としてはどのように捉え、どのような取り組みをしているんでしょうか。 124: ◯副議長（奥田英人君）　藤井局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 125: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　教育委員会事務局長の藤井でございます。１９番、原山議員の質問にお答えいたします。 　さまざまな家庭環境等がある中で、学校の授業だけで足りるのかという質問でございます。 　まず、公立高校への進学につきましては、学校の学習で対応できるのではないかと考えております。ただ、いわゆる進学校への受験となりますと、本人の学力にもよりますが、通塾をすることで学力向上につながって、結果を左右することもあるということは否定できません。 　そのため、学校では、対策としまして、長期休業中に補習を行ったり、パートナーシップ事業による放課後子ども教室など、児童生徒の学力向上に努めているところでございます。 　しかし、やはり学習習慣や基礎学力をつけるのは、家庭と学校が協力し合って身につけていく必要がございます。委員会としましては、今後も、どの子も学習の内容がよくわかる授業の改善に取り組んでいきたいと考えております。 　以上でございます。 126: ◯副議長（奥田英人君）　原山君。 127: ◯１９番（原山大亮君）　授業の改善が大切だということだと思います。いろいろなデータや課題がわかっている中で、そこらのほうもよろしくお願いしておきます。 　それと、平成３３年１月からセンター試験が廃止され、新テストが始まるようです。記述式問題を導入し、みずから問題を発見し、答えや新しい価値を生み出す力を問う方向になるようですが、市としてはどのように対応されているのでしょうか。 128: ◯副議長（奥田英人君）　藤井局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 129: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　教育委員会事務局長、藤井でございます。１９番、原山議員の質問にお答えいたします。 　センター試験へ向けての対応ということでございます。 　小中学校では、前回の学習指導要領によりまして、言語活動を充実して、知識・技能の習得と、それを活用して思考力・判断力・表現力を育てる教育を行っております。それが、次期学習指導要領では、主体的・対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングにつながっていきます。センター試験のように、知識や技能のみを問うだけでなく、自分で考えたことを表現する活動を多く取り入れた授業が行われます。また、全国学力・学習状況調査でも、以前より、Ｂ問題として活用力を問う記述式の問題が出題されております。これらの結果をもとに、今後さらに思考力や表現力を伸ばすために、学力調査の分析を行ったり、授業研究を推進したりということで、センター試験の対応に向けた指導の充実に努めていきたいと思っております。 　以上でございます。 130: ◯副議長（奥田英人君）　原山君。 131: ◯１９番（原山大亮君）　子どもが将来大人になって求められる力、本当の学力を身につける方向に変わってきているということで、市のほうでもその認識のもと、取り組みをお願いしたいと思います。小さいころからの積み上げの部分もあろうかと思いますので。 　そんな中で、今後、子どもの数が減少すると見込まれる中で、例えば１００人に対して教えるよりも、５０人に対して教えるほうがクオリティーが高まると思います。子どもが減っていく中で、質を高めることを意識して教育行政を進めておられるのかお聞きします。 132: ◯副議長（奥田英人君）　藤井局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 133: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　教育委員会事務局長、藤井でございます。１９番、原山議員の質問にお答えいたします。 　教育の質をいかに高めていくかということでございますが、まず、外国語教育の充実のために、現在、ＡＬＴを派遣契約しておりますが、よい人材を継続的に雇用するための方法をさらに検討していきたいと思っております。また、教育の質を高めるための教職員の指導力の向上を目指した研修の充実を図ることで、授業の改善につなげてまいります。 　学習指導要領改訂という大きな転換期でもあり、わかりやすい授業、アクティブラーニング、ＩＣＴの活用等に取り組み、一定の学習の達成基準を設けることによる学習意欲の向上に向けて、さまざまな方法を検討してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 134: ◯副議長（奥田英人君）　原山君。 135: ◯１９番（原山大亮君）　現在の日本の教育費の公的支出に占める割合が先進国中最下位であるようですが、全ての教育課題に予算をつぎ込むわけにはいかないことはわかりますが、例えば、新しく小学校から英語教育が始まっています。この英語に特に力を入れて子どもの力を伸ばしていくなど、子育て世代の人口増につながるような、シティセールスになるような、橿原市に関心を持ってもらえるような、効果が目に見える取り組みをお願いしたいと思います。 　大阪市なんかやったら、さっきの塾の話にちょっと戻るんですけど、教育バウチャー制度とか。あれも、教育バウチャー制度って皆さんぴんとくるかどうかわからないですけど、要はクーポンです。それが塾だけに使えるんじゃなくて、いろんな習い事に使えるんですよね。助成しておるわけなんですけども、最初の利用率はものすごく低かったんですけど、この間、状況を聞いたら、カードの申請が６０％ぐらいあって、執行したのが５０％を上回ったと言っていました。だから、やっぱり求められている部分もあろうかと思うので、そんなことも検討していただきながら、さらなる取り組みをよろしくお願いしておきます。 　教職員の労働環境について。２つ目の続きです。 　県内では香芝市でタイムカードを導入すると聞いております。どのくらいの時間働いているかを把握し、労働時間を減らしていくということが必要ですが、橿原市では教職員の勤務時間をどのように把握しているのかお答えください。
   136: ◯副議長（奥田英人君）　藤井局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 137: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　教育委員会事務局長の藤井でございます。１９番、原山議員の質問にお答えいたします。 　教職員の勤務時間等の把握でございますが、それぞれの教職員の厳密な勤務時間の把握というのは現在できておりません。議員さんおっしゃられるように、香芝市では本年度から試験的にモデル校においてタイムカードの活用を決定されているように聞いております。本市におきましても、さきに述べました教職員の勤務状況というのが改善されずに続くようであれば、勤務実態を正確に把握して、働き方改革につなげるため、タイムカードの活用についてもモデル的に取り組むことも検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 138: ◯副議長（奥田英人君）　原山君。 139: ◯１９番（原山大亮君）　さっき、最初に説明してもらったように、教職員の方々の仕事の内容、かなり過重労働であるということは今聞いてびっくりしておるわけなんですけど。 　その過重労働である理由の１つに部活動の問題があると思います。その軽減のために、外部コーチに指導してもらうなどされていると思うのですが、部活動の位置づけはどのようになっているのでしょうか。 140: ◯副議長（奥田英人君）　藤井局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 141: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　教育委員会事務局長、藤井でございます。１９番、原山議員の質問にお答えいたします。 　先生方の部活動の状況ということでございます。 　教職員の多忙化の大きな要因の１つとしまして、部活動の指導というのが挙げられます。本市では現在、６中学校におきまして８１の部が活動しております。部活動は学校教育の一環として、生徒たちが自主的、自発的に集まり、顧問の指導のもとに行う教育活動でございます。その意義は、学級や学年を超えて、協調性、責任感、連帯感などを育成し、人間関係の大切さや組織を機能させることの重要さを学び、学校生活に豊かさをもたらすと考えております。 　本市では、担当教諭と連携しながら指導・引率ができる部活動指導員は導入しておりません。昨年度まで、部活動指導員は中体連主催の公式戦には単独で生徒を引率・指導することができませんでした。単独で部活動を指導するとなりますと、技術の指導だけではなく、生徒指導や安全管理なども業務となってまいります。そのため、部活動指導員を任せられる人材が十分確保できるかどうかということが課題となってまいります。また、体罰やハラスメントの防止、信用失墜行為の禁止などのための研修が多岐にわたってまいります。これらの課題が克服できると判断できれば、今後、本市でも部活動指導員の導入も検討してまいりたいと考えます。 　以上でございます。 142: ◯副議長（奥田英人君）　原山君。 143: ◯１９番（原山大亮君）　外部コーチに指導してもらってもいいよとなったけど、実際、学校現場で外部コーチに来ていただくにはいろいろなハードルがあると。そんな中で、今現在のところでは外部コーチに依頼してという形がないということですよね。 　あと、実際に働いておられる先生方からの現状に対する要望事項ってあるんでしょうか。 144: ◯副議長（奥田英人君）　藤井局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 145: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　教育委員会事務局長、藤井でございます。１９番、原山議員の質問にお答えいたします。 　先生方の要望ということでございますが、これは部活動ではないんですけれども、児童生徒の数が減少していく傾向にある中で、学校では課題を抱える児童生徒というのが増加しているという傾向でございます。また、保護者対応に割く時間も以前よりもかなり増えております。そのため、提出書類などの業務の簡素化であるとか適切な人員の配置によって教職員１人当たりの仕事量が減るような対策が必要という声は、校長会や教職員組合の交渉等からも上がってきております。 　以上でございます。 146: ◯副議長（奥田英人君）　原山君。 147: ◯１９番（原山大亮君）　声は出てくると思いますよね。今聞いただけでもものすごい過重労働やし。今後、心配されるのが、学校の先生になる人が将来おらへんようになるのと違うかなと。過重労働で、労働環境がそんな中で進んで、「俺、学校の先生に」「私、学校の先生になりたいねん」と言う人がおらんようになるのと違うかなというようなことを一番懸念するわけですけども、教育委員会として、その事柄に対してどのような取り組みをしているんでしょうか。 148: ◯副議長（奥田英人君）　藤井局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 149: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　教育委員会事務局長の藤井でございます。１９番、原山議員の質問にお答えいたします。 　先生方の働き方の改革に向けて、教育委員会としてどう取り組んでいるかということでございます。 　まず、本年度は夏季休業中に学校を完全に閉める「学校閉庁日」を３日間設けさせていただき、原則としてその間は部活動も行わないこととさせていただきます。部活動では、顧問の教諭と連携しながら技術的指導を行う弓道やカラーガードなどの外部指導者の配置を進め、専門の指導者が不在の部活動に技術指導の面でサポートをしております。 　そのほかの取り組みとしましては、関係各課と調整を行い、書類などの簡素化を進め、教職員の勤務時間の削減につなげるようにと考えております。また、以前から課題を抱える児童生徒に対して、専門的な知識を持つカウンセラーや、いじめ・不登校対策指導員、クラスサポート員や特別支援教育対応の非常勤講師、児童支援加配教員などの配置を進め、また、法務専門官の巡回指導を平成２７年度から実施しており、また、警察ＯＢと校長ＯＢから成るスクールライフサポーターの巡回指導により、昨今多様化する保護者の要望にも対応し、先生方の負担軽減を図るように努めているところでございます。 　以上でございます。 150: ◯副議長（奥田英人君）　原山君。 151: ◯１９番（原山大亮君）　いろいろしてもらっておる中での話やと思うんですけど、実際それが負担軽減につながっているようであれば、教職員組合とか校長会からそういう声が上がってくることはないと。だから、取り組みをしてもらっておる中でも、まだそれが事足りていないような状況やと思います。 　さっきも言いましたけど、夢と希望を持って教職員になられた方もおる中で、「実際勤めてみたら、こんなしんどい仕事やった。こんなんやっていかれへんわ」と。そんな状況になって、先生の数が足らない状況に陥らないようにしていくことがやっぱり必要やと思うんです。いろんな補助的な方を配置して負担軽減に努めておられると思うんですけど、実際やっぱり現場もしっかり見ていただいて、現場の声を聞いて、できること、できないことがあるでしょうけど、負担の軽減のほうは努めていってもらいたいと思うんですが、今そういうふうに取り組んでもらっておる中で、この先、どのようにして先生方の負担軽減を図っていこうと思っているのか教えてください。 152: ◯副議長（奥田英人君）　藤井局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 153: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　教育委員会事務局長、藤井でございます。１９番、原山議員の質問にお答えいたします。 　今後、どのように負担軽減を図っていくのかということでございます。 　中学校の部活動におきましては、３月にスポーツ庁から「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が出され、５月には県の「奈良県運動部活動の在り方に関する方針」というのが出されました。本市でもこれらを踏まえまして、本年度より、文化部も含めて、１週間のうち平日１日、休日１日の休養日を設け、週休２日を原則とし、教職員の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。また、県が計画している総合型校務支援システムの導入によって、指導要録への記載や成績の処理・出席状況など、学習評価を初めとした業務の電子化による効率化などを図る取り組みへの参画を検討しております。 　今後も、国、県、また、各市の状況も見ながら、教職員の負担軽減に取り組んでいきたいと考えております。 　以上でございます。 154: ◯副議長（奥田英人君）　原山君。 155: ◯１９番（原山大亮君）　学力向上のところでも出てきましたが、「学力向上のためには授業改善に取り組まないといけないです」と回答をもらっています。しかし、今、教材研究、授業改善をするためには時間が不足するという現状があるようです。この部分の改善に市として取り組んでもらいたいですし、そのためにも働き方改革を進め、先生方の負担軽減に引き続き取り組んでいただきたいと思います。 　教育行政についての関連なんですけど、１つだけ教えてほしいんですけど、クーラー、僕はずっと質問させてもらっておる中で、現在の進捗だけ簡単に教えてもらってよろしいでしょうか。済みません、お願いします。 156: ◯副議長（奥田英人君）　藤井局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 157: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　教育委員会事務局長、藤井でございます。１９番、原山議員のクーラーについての質問にお答えいたします。 　小中学校への空調機の設置について、現在、導入調査を行うということで事務を進めております。整備期間の短縮や財政負担の軽減を図るということで、空調方式の選定及び導入手法の選定を実施しております。現在、公募型のプロポーザル方式によって選定を行っている状況でございます。 　今後としては、６月末ごろに契約ができて、７月から８月の夏休み期間中に各小中学校のほうに業者のほうから現地調査に入っていただいて、進めていく予定をしております。 　以上でございます。 158: ◯副議長（奥田英人君）　原山君。 159: ◯１９番（原山大亮君）　ありがとうございます。予算も確保されて、順調に予定どおり進んでいるということですよね。（「調査は」と藤井教育委員会事務局長呼ぶ） 　調査はね。わかりました。調査結果を早いこと出してもらって、方向性をきちっと決めてもらって、一日でも早くクーラーがつくこともあわせてお願いしておきます。 　人口減少問題についての続きです。 　人口減少を緩和するために「橿原市人口ビジョン」及び「橿原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定されていますが、各施策の進捗状況と検証方法及び今後の方針はどのように考えているのか教えてください。 160: ◯副議長（奥田英人君）　福西部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福西克行君　登壇） 161: ◯総合政策部長（福西克行君）　総合政策部長の福西でございます。１９番、原山議員のご質問にお答えいたします。 　「橿原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」につきましては、平成２６年の１１月に「まち・ひと・しごと創生法」が施行されたことを受けまして、本市におきましては平成２８年の３月に策定をさせていただいております。 　本市の総合戦略は、少子高齢化の進展への対応と人口減少への歯どめを目指し、将来にわたって活力ある社会の維持を目的としております。その名称からもおわかりいただけますように、この戦略は、仕事が人を呼び込み、人が仕事を呼び込む好循環を確立させて、結果、好循環を支えるまちに活力を取り戻す構図となっております。 　本市では、この戦略の実現に向けて４つの基本目標を掲げております。それぞれ基本目標ごとに数値目標を定め、計画期間の最終年度となっております平成３１年度の目指す値を記載させていただいております。また、基本目標に掲げた具体的な施策の重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩもそれぞれ定めているところでございます。 　今年度の施政方針におきましても、この戦略を中心として今年度の事業執行予定を説明させていただきましたように、多くの事業がそれぞれ各分野で進捗しているといったところでございます。本市におきましても、各事業の進捗などにつきましては、毎年度、事務事業評価を実施し、個別事業に関連しまして、設定可能な事務事業に関しましては、成果指標（アウトカム）を設定し評価しておりますが、総合戦略につきましても一定の評価をする必要がございます。先ほども触れましたけれども、この戦略は平成２８年の３月に策定しているということから、実質的には平成２８年度からこの戦略が動き出しているという状況でございます。 　既に２年度が経過した今年度に基本目標や施策ごとにＫＰＩの達成状況などの中間評価を実施したいと考えております。そして、その評価を踏まえながら、本市の課題や現状を認識し、継続あるいは改善といった具体策も検討していく必要があろうかと考えているところでございます。 　以上でございます。 162: ◯副議長（奥田英人君）　原山君。 163: ◯１９番（原山大亮君）　２８年度からいろいろ研究していただいていまして、ＫＰＩまで設定していただいて、いろんなことに取り組んでいただいているということなんですけど、ＫＰＩ、いろんな業界で最近よく聞くんですが、設定するだけやったら本当に意味ないんですよね。大きな目標を達成するために、重要な課題に対して指標をつけると。その指標をつけたことに対しての検証を行わないことには、重要な課題を達成なんかできるわけもなくて。だから、最初に目標値を設定するのはいいけども、その目標値を達成するまでの過程であるとか、ＫＰＩの中自体をしっかり検証して、分析して、実行するというふうな１つの流れをつくっておかんと、せっかく細かい指標を立てて、目標値をつくっても、実現できる可能性が低くなってしまうと。そやから、一生懸命にいろんなことを研究して、こんなＫＰＩまで設定してもらってやっているのはよくわかりましたので。 　それで、２８年度から取り組んでいただいて、３１年度まで検証するということなんですけど、２年やから、半分以上過ぎていますよね。そんな中で、一旦途中で、それを検証していただいて、状況をまた把握した上で、改善するところは改善しながらやっていってもらったらいいと思います。 　それで、１つちょっと参考にしていただきたいのは、ＥＢＰＭ（エビデンスデータによる政策立案）。これは、何でそのＥＢＰＭを最近やいやい言うようになったかというと、要は、無駄なことをする余裕がないんですよね、政策。だから、ＥＢＰＭ、エビデンスデータをもとにすれば、根拠なり、証拠なりがあるわけですから、それをもとに政策を立案したら、先で達成できる可能性が高まるでしょうという理屈やと思うんです。だから、１つ政策を打ち出すに当たっても、ＥＢＰＭをぜひ推奨していただいて、どんどん研究して取り組んでいってもらいたいと思います。 　奈良県は基本的にベッドタウンという位置づけがされていると思います。転入を増やす施策と同時に、転出を減らし、定住してもらう施策が必要で、本市の住み心地などの満足度を向上するために、さまざまな施策が連携し、それらを展開していくことが必要であると考えますが、その辺に対する対応はどのようになっているのでしょうか。 164: ◯副議長（奥田英人君）　福西部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福西克行君　登壇） 165: ◯総合政策部長（福西克行君）　総合政策部長の福西でございます。引き続き、１９番、原山議員のご質問にお答えいたします。 　議員お述べのとおり、社会全体としての大きな自然増が見込めない状況の中、橿原市にお住まい、または転入してこられた方々に対して、本市に長くお住みいただくためには何が必要かといった具体的な対策を複数の分野で連携し、つなげることは非常に重要なことだと認識をしております。 　今までの行政の施策は、縦割りの弊害によってなかなか各分野の連携が進まないといった課題は、どの自治体においても共通の課題であり、組織間の横断的連携の難しさとして理解されているところでございます。 　その原因は、つなぐ役目を果たす接着剤のような役割を担う人材がなかなか育っていないといったところにあると考えております。これは行政だけではなく、地域にも言えることで、行政と地域をつなぐ人材不足は、同様の問題を抱える自治体の共通の悩みとして認識されております。 　また、行政サービス全般に言えると考えられますが、行政自身が宣伝を上手にできていないといった点がございます。行政サービスは申請主義というイメージから、なかなか独自の特色あるサービスをしていても、うまく内外に発信することができておりません。そういったことはシティセールスのあり方にもつながることになりますが、これからは本市の施策をうまくつなぎ合わせ、また、効果的に市内外へ情報を発信し、橿原市の魅力を市民や市民以外の方々にもうまく伝わるような手法の検討を進めるべきであると考えております。 　橿原市は、ご存じのとおり、昭和５２年に人口が１０万人を超え、その後、緩やかに上昇カーブを描いてまいりましたが、平成２６年に１２万５，０００人を割ってから以降、急激に人口が減ってきております。有効な手だてを講じないと、今後ますます人口減少に拍車がかかることになってしまいます。 　一方で、生活安全の確保や生活環境の保全などを目的とした、道路、下水道、公園、住環境整備など国土交通省所管の事業を効果的に実施するために策定しております社会資本総合整備計画の効果を検証するため、市内在住の１５歳以上の市民から無作為に抽出いたしました１，５００名の方々に実施した市民アンケート調査、ちなみに回答率は約４２％でございますが、そのアンケートにおきましては、橿原市の住み心地・住みやすさ、住み続けたいといった質問項目において、約８２％の方々から満足感があるといった回答を得ております。また、本市に対する愛着度につきましても、約７１％の市民の方々から「ある」といった内容のご回答をいただいております。本市に興味を示している、あるいは移住を検討されている方々に対しましては効果的に宣伝・広報を行い、橿原市の魅力を正確にお伝えし、市全体のイメージアップに努めてまいりたいと考えております。 　現在、人口が右肩上がりに増加していた時代には、行政が実施する事業につきましてはそれほど問われることがありませんでした成果指標（アウトカム）の設定や、その達成に向けた、いわゆるＰＤＣＡサイクルの考え方というのは、もはや当たり前となってきております。 　より人口減少、高齢社会が顕著となった現在、限られた資源を有効に活用しながら、市民に信頼される行政を展開するためには、政策や施策のより的確かつ効率的な立案や評価を行うべく、先ほど議員お述べいただきました客観的証拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭが重要視されるようになってまいっております。このＥＢＰＭの考え方は、総合戦略を策定する際にも、地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳと呼ばれているものの積極的な活用や、統計指標などのエビデンスを有効に活用することを国は自治体に求められているといったのが今の状況でございます。 　「橿原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に定めた施策の着実な実施に向けて、事業立案や評価の際には、ＲＥＳＡＳなどの各エビデンスを活用したＥＢＰＭ（証拠・論拠に基づいた政策立案）のことや、昨日、大北議員のほうからも一般質問にございましたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）などについての正しい理解をしっかりとした上で、積極的に取り入れ、行政の各種施策が最小限の経費で最大限の効果を得ることができますように各事業を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 　以上でございます。 166: ◯副議長（奥田英人君）　原山君。 167: ◯１９番（原山大亮君）　何か、聞いていてうれしくなっちゃいましたけど。済みません、ありがとうございます。そこまで言っていただいたら大変満足でございます。 　あと、１つ、シティセールスのあり方なんですけど、さっき部長が述べられましたけど、橿原で取り組んでいたことがよその自治体でされて、「いや、それは前にうちがやっていたのに」と、こんな悲しいことはないですよね。だから、宣伝の仕方はいろいろあろうかと思うんですけど、最初に教育委員会にいろいろ質問させてもらいましたけど、特化した、特色ある教育ということで、例えば英語を伸ばしていって、「橿原市は学力テストの英語の成績がものすごくいいらしいで」とか、「橿原市で小学校・中学校へ行ったらこんなサービスを受けられるんやで」とか、その辺も１つのシティセールスになろうかと思うんです。要は、名前をやっぱり知ってもらわないとシティセールスというのは成り立たないと思うので。それで、いろんな売り出しポイントはあると思うので、そこらを教育委員会とか、総合政策部でもそうなんですけど、連携をとりながら、本当に橿原市の今後の人口減少への対策として、その辺も含めて連携しながら取り組んでいってもらいたいと思います。 　以上で私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　（１９番　原山大亮君　自席へ戻る） 168: ◯副議長（奥田英人君）　それでは、次に、４番、成谷文彦君の質問を許可します。成谷君、質問者席へ。 　　　　　　　　　　　（４番　成谷文彦君　質問者席に移動） 169: ◯４番（成谷文彦君）　４番、成谷文彦でございます。通告どおり一般質問をさせていただきます。 　今回、３点挙げさせていただいておりますけども、この３点とも、私ども公明党が昨年より行っています市民相談の中でいろいろ意見をいただいた部分を国会のほうに上げまして、昨年度の補正予算等、また、今現在行われている国会での審議で可決されたものについて、早急に市として対応していただきたいということがありましたので、この３点について質問させていただきます。 　済みません、時間がちょっと押す場合も考えられますので、先に３番目の消防団員の準中型免許取得に係る公費負担制度の創設、これについて最初に質問させていただきます。 　ご存じのように、運転免許制度は何回か改正されております。まず、２００７年の運転免許制度の改正によって、車両の総重量８トンを境に普通と大型に分かれていた自動車の運転免許区分が変わりました。５トン以上１１トン未満の中型が新設され、普通免許で運転できる車両は５トン未満になりました。さらに、昨年３月１２日からは、普通免許で運転できる車両は３．５トン未満限定とされました。これによって、現在、消防団で使われているポンプ車について全国の消防団のほうからも要望がありまして、こういった意見がございました。消防団員の取り扱う消防ポンプについては、初期消火に必要な水槽つきポンプ車、また、夜間活動のための投光器つきポンプ車あるいは四輪駆動車等の装備を行うと、車両重量は優に５トンを超えてしまうため、平成１９年６月２日の免許制度改正後、各消防団は可能な限り５トン未満とするべく努力を行ってきたと。しかしながら、平成２９年３月１２日の改正案によると、さらに条件が厳しくなり、普通免許だと３．５トン未満しか運転できなくなってしまい、これから普通免許を取得する若者では普通車のポンプ車が運転できないことが指摘されていると、こういうふうになりました。 　そういった意味で、今、一生懸命橿原市でも消防団員、いろんな形で火災等に当たっていただいているそのポンプ車を運転できない可能性が出てまいりました。そういった意味で、まず、今、橿原市の消防団で所有するポンプ車について、この運転免許制度変更に伴う対象になる車両というのはどれぐらいあるんでしょうか。 170: ◯副議長（奥田英人君）　立辻生活安全部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　立辻満浩君　登壇） 171: ◯生活安全部長（立辻満浩君）　生活安全部長兼危機管理監、立辻でございます。４番、成谷議員さんのご質問、消防団員の準中型免許取得に係る件でございます。 　ただいま議員お述べいただきましたように、平成２９年、去年の３月１２日に施行されました道路交通法の改正によりまして、準中型免許というものが新設されたというところでございます。 　若干重複しますが、簡単にその内容を申し上げますと、この準中型免許といいますのは、これまでの普通免許と２年以上の運転経験を要する中型免許の間に、新たに設けられた免許区分というところで、車両の総重量が３．５トン以上７．５トン未満の車両を運転することができ、１８歳から普通免許の保有を必要とせずに直接取得することができるという免許区分でございます。逆に言いますと、これにより、改正後に普通免許を取得された方は、３．５トン以上は運転できないということになったということでございます。
   　そんな状況下で、議員お尋ねの、現在、市消防団で使用しているポンプ車は９台ございます。これは全て４トン以上というものになっております。ということで、昨年の３月１２日以降に普通免許を取得された方は、現在この消防ポンプ車は運転できないという状況にございます。 　なお、現時点でこの道交法改正に伴う該当者というのは消防団にはおられないという状況でございます。 　以上です。 172: ◯副議長（奥田英人君）　成谷君。 173: ◯４番（成谷文彦君）　台数は９台あるということで、ただ、今現在の状態では、早急に対処しなければいけない状況ではないということでありますが、今後、消防団の高齢化に伴い、やっぱり新しい団員を募集しなければいけないと。むしろ、本当に免許を取らない若者が増えてきておりますので、そういった意味でも、しっかりこれに対応していかなければいけないと。国のほうからもそういった通達も出ております。 　そうした中で、現在、準中型免許を取得するための補助制度というのをつくっていきなさいというようなことも出ているかと思いますが、これについて、どのように対応していこうかなというお考えを示していただきたいと思います。 174: ◯副議長（奥田英人君）　立辻部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　立辻満浩君　登壇） 175: ◯生活安全部長（立辻満浩君）　生活安全部長兼危機管理監、立辻でございます。引き続き、成谷議員のご質問にお答えします。 　現在、本市消防団では、ポンプ車について、この運転をする方、機関員と呼ばれる役職以上の方ということに原則なっております。 　一般的にこの機関員になるには講習、あるいは、ある程度の経験を積んでいただくという意味で５年程度かかるというふうに言われております。そういったようなことで、すぐさま何らかの手だてが必要になるという状況にはないというふうに認識をしておりますけれども、議員おっしゃっているように、国のほうでもこういう手だてをした場合、特別交付税の算定になるというような制度もございます。本市においても、近い将来、消防団活動に支障の出ることがないように、必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 176: ◯副議長（奥田英人君）　成谷君。 177: ◯４番（成谷文彦君）　ありがとうございます。しっかりと準備をしていただきたいなと思っております。 　ただ、国のほうからの通達にもありますように、逆に、運転免許を準中型にするという形じゃなくて、消防車そのものをちっちゃくして普通免許でやりましょうと、そういうことも考えなさいということも出ているかと思います。だから、そのポンプ車についての整備計画というのは今どのようになっていて、それは考えられるのかどうかということについてもお答え願えますでしょうか。 178: ◯副議長（奥田英人君）　立辻部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　立辻満浩君　登壇） 179: ◯生活安全部長（立辻満浩君）　生活安全部長兼危機管理監、立辻でございます。成谷議員のご質問に引き続きお答えいたします。 　今お述べのこういった流れの中で、メーカーにおきましても、やはり消防ポンプ車の小型化といいますか、この道交法改正に伴って普通免許で運転できる３．５トン未満のポンプ車というのも販売が開始されているというのが現状でございます。これは将来的な話にもなりますけれども、買いかえの際には、各分団の地域性等々もございますので、それを考慮した上での選択肢の１つになるものというふうにも考えております。 　また、購入のめど、計画でありますけれども、現行の消防ポンプ車は平成２０年から２９年の間に９台全て買いかえをさせていただきました。ということで、今、耐用年数は２０年ということで活用していただいておりますので、次回買いかえが始まるのは平成４０年からということになります。この際にはこういった内容も加味して計画を立てていきたいというふうに考えております。 　以上です。 180: ◯副議長（奥田英人君）　成谷君。 181: ◯４番（成谷文彦君）　ありがとうございます。買いかえたばかりやから、次は大分先だから、新しい車のことは考えるなということでしょうから、結構です。現状に合わせて、消防団については、ポンプ車だけじゃなくて、いろんな制度、毎議会か毎年ぐらいにいろんな手当ての問題、また、補償の問題等を整備させていただいております。消防団って日本ぐらいですか。消防団という組織形態というのは非常に珍しい形態だと思いますけども、いい制度でありますので、しっかりと、充実するような方向性を持っていただきたいなと思っております。 　いよいよ本番に入ります。１番目、中小企業の生産性向上のためのＩＴ化の促進ということであります。非常に私らしくない、美しくない日本語で申しわけないんですけども。 　いわゆる働き方改革が叫ばれて、特にその中で生産性ということが非常に言われております。特に日本の中、日本自体の生産性が先進諸国から比べると非常に低い。さらに、特に大企業と中小企業を比べますと、非常にその差も大きいというふうに聞いております。今わかる範囲で結構なんですが、大企業と中小企業の生産性の違いというのは、どの程度違うんでしょうか。 182: ◯副議長（奥田英人君）　山崎魅力創造部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　山崎貴浩君　登壇） 183: ◯魅力創造部長（山崎貴浩君）　魅力創造部長の山崎でございます。４番、成谷議員さんのご質問にお答えいたします。 　現在、国が先頭に立ちまして働き方改革が進められており、また少子高齢化や人手不足、それから事業継承といった厳しい事業環境を乗り越えるために、各企業は労働生産性の向上、労働効率の向上が求められているという状況にあるかと思います。そのためには、生産性の高い設備の導入やＩＴ化を推進することが必要となっております。 　しかし、現状はといいますと、これは財務省の統計データなんですが、設備年数、平成２７年では大企業が６．４年に対しまして、中小企業が８．５年となっておりまして、中小企業のほうがやはり長く設備を使っている状況にあります。また、平成２１年から平成２８年にかけての労働生産性の向上率を見ますと、大企業は３２％増、改善されているということに対しまして、中小企業は６％増にとどまっているという状況でございます。中小企業におきましては、設備の更新・ＩＴ化が進んでおらず、労働生産性が伸び悩んでいるという状況がうかがえるというふうに考えております。 　事業所のほとんどが中小企業の本市におきましても、生産性向上を図っていくためには、中小企業がＩＴ化や生産性の高い設備投資、設備導入によりまして、労働効率を上げていくことが求められているというふうに考えております。 　以上でございます。 184: ◯副議長（奥田英人君）　成谷君。 185: ◯４番（成谷文彦君）　丁寧な説明で、ありがとうございます。特に設備の部分についても、ずっと、鉱工業指数という、いわゆる設備投資の指数なんですけども、これが思った以上に伸び悩んでいる部分があって、要するに、設備をする指数が高いということは、例えば生産が高まるということです。ということは、そういう需要がある、そういう景気が上向いていると。そこのところが株価とあんまり一致していないので、その辺のところを心配しておりまして、若干その辺の改善もされるようになってきましたけども、なかなかその辺のところが思い切った伸びがないというのが、今、現状だと思います。そういった意味で、この設備投資にまで回せるように、特に中小企業が利益を生むような形をとらないと本来の景気対策にはならないと、このように思われます。そういった意味で、ＩＴ化が重要であるという認識をされていまして、その数字が、そういった生産性の向上が中小企業ではわずか６％しかないというのが、やはりこれが日本の国政の大きな解決のポイントだと思っております。 　そういった意味で、今、国としてもこの辺のところを向上するために、ＩＴ化の促進ということで、さまざまな補助金制度を創設していただきました。これについて橿原市はどのような取り組みをされていますでしょうか。 186: ◯副議長（奥田英人君）　山崎部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　山崎貴浩君　登壇） 187: ◯魅力創造部長（山崎貴浩君）　魅力創造部長の山崎でございます。引き続き、４番、成谷議員さんのご質問にお答えいたします。 　本市における中小企業のＩＴ化の推進、そして、生産性の高い設備投資の促進につきましては、今年度、中小企業庁が「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」「ＩＴ導入支援補助金」「小規模事業者持続化補助金」等の補助事業を実施しておりまして、これらの補助金を積極的に活用していくことが有効であるというふうに考えております。 　それで、今議会におきましても市税条例の改正を上程させていただいておりますが、生産性向上特別措置法に基づきまして、生産性を高めるための設備を取得した場合の固定資産税の軽減措置におきまして、課税標準を３年間ゼロにいたしますと、「ＩＴ導入支援補助金」等の優先採択、補助率が２分の１から３分の２へかさ上げされるといった有利なものとなっておりますので、本市といたしましては、中小企業のＩＴ化の推進を図るための絶好の機会と捉えまして、この有利性を引き出すとともに、中小企業の支援・育成を図っている橿原商工会議所の広報誌などを通じまして、補助金活用の周知を図っているところでございます。 　商工会議所におきましては、補助金申請などのサポートもいろいろ行っていただいておるんですが、市といたしましても、今後も機会あるごとにこういった補助金の周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 188: ◯副議長（奥田英人君）　成谷君。 189: ◯４番（成谷文彦君）　ありがとうございます。早速いろんな形でやっていただいているということです。補助金事業ですので、締め切り等もあると思いますが、現在の募集状況、また、結果状況、大体どういった業種と内容が募集されているか、また、応募されているかという結果がわかりましたら、ちょっと教えていただけますか。 190: ◯副議長（奥田英人君）　山崎部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　山崎貴浩君　登壇） 191: ◯魅力創造部長（山崎貴浩君）　魅力創造部長の山崎でございます。引き続き、成谷議員さんのご質問にお答えいたします。 　補助金の申請状況についてでございますが、まず１つ、中小企業団体中央会のほうが、こちらについては申請者数が非公開であるということで、生産性向上設備の取得に関する「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」と「ＩＴ導入支援補助金」の件数についてはちょっとわからないのですが、こちらで把握できます「小規模事業者持続化補助金」につきましては、３４件の申請がございまして、そのうち２３件がＩＴ活用の内容であることを確認しております。 　申請者の業種別では、飲食業が６件、卸業が１件、建設業が１件、エステ、美容院、自動車整備、治療院などのサービス業が１９件、製造業が３件、製造小売業が４件となっておりまして、そのうち、ＩＴ活用に該当するものは、飲食業が２件、卸業が１件、建設業が１件、サービス業が１３件、製造業が３件、製造小売業が３件となっております。企業の規模でいいますと、その全てが従業員２０名以下の小規模事業所となっておりまして、従業員ゼロといった事業所も多くを占めているところでございます。 　補助の対象となりました主な内容といたしましては、ホームページの作成、ホームページサイトの構築、多言語に対応したホームページ作成等による販路拡大、ＰＯＳレジシステムの導入による販売業務等の効率化、動画配信・デジタル広告・ＳＮＳによる集客力アップ、それから、システム導入による生産性向上などとなっております。 　本市といたしましては、今後も国や県の補助事業などを活用しまして、中小企業へのＩＴなどの先端技術の導入を促進することによりまして、生産性向上、競争力向上、事業所の安定、さらには地域経済の発展・活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 192: ◯副議長（奥田英人君）　成谷君。 193: ◯４番（成谷文彦君）　ありがとうございます。 　何点かお聞きしたいんですが、その前に、申請数はわかりましたけど、１件当たりの金額というのはわかりますか。そこまではわからないですか。最大何ぼぐらいはわかりますか。何百万というような単位ではないですか。（「ちょっと今、手元に、済みません、資料が」と山崎魅力創造部長呼ぶ） 　そうですか。主な内容がホームページ等。ＰＯＳレジはちょっと金がかかるかなとは思うんですけど、既存のＰＯＳであれば別にそう大してはかからないんですが、独自のＰＯＳを導入するということであれば、大変かかるかなと思っております。 　　　　　　　　　　　　　（資料を質問者席より示す） 　実は、当初、こういう制度も含めて、ＩＴ導入補助金という制度もあるんですけども、去年もこれを実施していただいたんですが、非常に人気というか、需要があって、今年度も実施しているわけですけども、その募集内容からいくと、主に飲食店関係、サービス関係が橿原市も非常に多く、特に販売促進ツールプラス会計ソフト、ないし顧客管理ソフト、そういったものがメインなんです。むしろ、橿原市はそれよりもホームページが一番断トツでトップになっていますので、そういう意味では、一番最初、ＩＴ化する中で、企業の中の生産性を上げるというよりも、むしろ、売り上げを伸ばしたいという、そこのところがまず入らなければいけないという状況だと思います。 　特に飲食店で、例えばホームページをつくらなければいけないということは、今現在、いろんなグルメ関係のサイトがありますけども、そういうところへ登録したらすぐにでもできる作業なのに、それすらまだなかなかできていないと。初めてお商売を始めた方かもしれませんけども。そういった意味では、丁寧な作業をするとともに、こういった制度の告知をどんどん、例えば事業を始める前からそういうような形で展開するとか、そういうものをどんどん利用していただいて、起業するときに負担のないように、また、より効果が出るようにするような対策も今後していっていただきたいなと思っております。 　特に、ここのホームページ制作で金額がわからないということでしたので、今後、橿原市内、まだまだいろんな店舗がオープンするかもしれませんけども、ホームページをつくるということで、恐らく、このＩＴ導入補助金では上限５０万円ですね。補助率２分の１ということですから、逆に言えば、何ぼ使っても最高１００万円と。ホームページをつくるのに１００万円も要らないとは思いますけども、そういった形で、そういう制度があるんですが、例えば、ちょっと離れますけども、以前ちょっと予算委員会、決算委員会でも聞かせていただきましたけど、橿原市のホームページの制作料というのは幾らでしたっけ。２３０万円ぐらいでしたっけ。わかりますかね。これは事前通告をしていなかったんですが。わからないですか。そんなものですか。２００万円台ぐらいだったと思うんですが。後で教えていただければ。５００万円も７００万円も取っていることはないと思いますので。５０万円とか１００万円ではなかったような気がします。 　ただ、当然、橿原市のホームページ、いろいろ議会も入って大変充実されていると思いますが、橿原市の行事予定というのは全部市民にわかるようになっているんでしょうか。例えば、議会はわかりますよね。いろんなお祭りだとか、当然、イルミネーションの部分もあるけども、そういう行事って、橿原市の市役所のホームページを見たらイベントというのはすぐわかるんですかね。 194: ◯副議長（奥田英人君）　山崎部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　山崎貴浩君　登壇） 195: ◯魅力創造部長（山崎貴浩君）　魅力創造部長の山崎でございます。 　議員さんがおっしゃっているのは全ての行事と。（「あんまり細かくは」と成谷君呼ぶ） 　一応、最新情報は、あけたページの一番上に出てくるようにはなっておりますけども、今、すぐ関連ページに行けるかというと少し問題であるということ、以前ごらんになったホームページ関連が今度から出てくるようにという改造を今年度は行う予定になっております。 　以上でございます。 196: ◯副議長（奥田英人君）　成谷君。 197: ◯４番（成谷文彦君）　ありがとうございます。見ている限りでは、大体、主な行事は全部網羅していると思います。 　ただ、橿原市はそれでいいんですけども、どことは言いませんけども、去年も言わせてもらったところがあります。そこのホームページについて、イベントのところを見られた方はいらっしゃいますか。 198: ◯副議長（奥田英人君）　山崎部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　山崎貴浩君　登壇） 199: ◯魅力創造部長（山崎貴浩君）　魅力創造部長の山崎でございます。成谷議員のご質問にお答えいたします。 　今、議員さん、はっきりおっしゃっていらっしゃらなかったので、こちらも推測でしかお答えできませんが、一応、私も常に確認はしておりますが、やはり更新が古いと、それだけで「このホームページはやる気がないのかな」と、どうしてもそういう印象になってしまいますので、少なくとも更新、新しい情報は次から次へ載せるようにということは意識して、指導といいますか、やるようにしているところでございますが、当該ホームページも既に抜本的な改造をしてからたしか５年ぐらいになるかと思いますので、もうそろそろ大幅な改造といいますか、ビビッドな、印象的な画面といいますか、印象にすることも必要かと思いますので、そのときはそれなりにまた予算措置も必要となってまいりますので、ご理解とご協力を賜りたいというふうに思います。 　以上でございます。 200: ◯副議長（奥田英人君）　成谷君。 201: ◯４番（成谷文彦君）　僕の夢の中の話なんですけども、それが、歳時記のところは、年間行事で毎年あるようなものは書いてあるんですが、カレンダーというか、スケジュール表というのが、毎月の分が出ているんです。そこは真っ白けでございます。４月から見ているんですが、４月やから、年度始めやからちょっと漏れているのかなと思っていましたけども、昨日の夜の夢の中でもやっぱり真っ白でしたので、橿原市は１２月まで１年間イベントがないということになっております。しっかり管理監督をよろしくお願いしたいと思います。特にそこの部署については、橿原のいろんな文化行事、また、観光施策の中心拠点でありますので、今、このＩＴで小さな１軒の飲食店がホームページをつくって頑張ろうと思って、いろんな行事のところに発信して、人が集まったら頑張ろうと思っているのに、一方で何にも書いていないというのではちょっと困りますので、しっかりとその辺の連携をとりながら、市内の中小企業、本当に２０人以下と。先ほどもゼロ人と言っていましたが、本当にお父さんとお母さんがずっとやっている、そういうお店ということでありましょう。だから、そういった意味で、今、こつこつと働いている方々をどのように守るかというのがやっぱり市の行政でありますので、しっかりとやっていただきたいなと。 　そういう意味で、市長、橿原市内における中小企業対策、別にＩＴとか観光とかそういうのは別として、大きく中小企業に対しての育成の施策としてお考えがあれば言っていただきたいと思いますが。お願いします。（「特にないです」と森下市長呼ぶ） 　特にない。それは困ったものです。わかりました。 　では、次に行きます。３番目になります。２番目で通告しています生活保護世帯の進学支援。 　これも現在、国会で審議され、可決された部分であります。実は、生活保護に至る前の困窮者を支える生活困窮者自立支援制度や、生活保護制度などを強化・拡充する生活困窮者自立支援法等改正法が１日に成立しました。８日に一部施行されました。 　その一部の１つとして、いわゆる生活保護世帯の進学支援というのがあります。私どもの主張で、要するに、生活保護世帯の中から大学へ行くのに準備給付金というのを最大３０万円支給しましょうということでありますけども、この法律について説明していただけますでしょうか。 202: ◯副議長（奥田英人君）　間瀬福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　間瀬彰久君　登壇） 203: ◯福祉部長（間瀬彰久君）　福祉部長の間瀬でございます。４番、成谷文彦議員のご質問にお答えします。 　ただいまご質問がありました内容ですけども、生活保護法は、基本的に、生活に困窮する国民に対し、最低限度の生活を保障して、自立を助長することを目的としているのは周知の事実でございます。 　そういった中で、その世帯が自立するために、当然その保護世帯の子どもの大学等への進学の支援を図るということを目的として、大学等に進学した者に対しまして進学準備給付金を支給する制度が創設されました。この制度は６月８日から関係法令が施行されております。 　この制度が創設されましたのは、生活保護世帯の子どもの大学等進学率が全世帯の進学率と比較して低い状況にあり、貧困の連鎖を断ち切り、生活保護世帯の子どもの自立を助長するためには、大学等への進学を支援していくことが有効であると考えられたためでございます。この制度は、今年４月入学者より対象となっております。給付金は、進学を予定する特定教育訓練施設（大学、短期大学、条件の整った専門学校等）に合格し、入学手続を開始している者で、生活保護法による保護の実施要領におきまして世帯分離となります。それから、この保護世帯と同一世帯と同一の住居に居住しなくなるなどにより、被保護者でなくなるという者に対しての支給となります。先ほど議員もおっしゃったように、自宅から通学する自宅生には１０万円の準備金、自宅外から通学される者には３０万円が支給されることとなっております。 　ただ、さきにも少し述べましたが、今まででしたら、大学生になった場合、世帯分離ということで、保護世帯の一員として勘定されなくなったため、住宅扶助で、例えば親１人・子１人の場合でしたら２人世帯であったのが、１人世帯ということで住宅扶助の上限額が下げられていましたけども、このたび、これによりまして、その分は、世帯分離は行われますけども、住宅扶助は２人のままということで認められることになっております。 　制度としては以上でございます。 204: ◯副議長（奥田英人君）　成谷君。 205: ◯４番（成谷文彦君）　要は、ポイントは、進学準備金として、自宅通学は１０万円、自宅外は３０万円というものと、住宅扶助について、今までは減額されていましたけども、それはしませんよというこの２点だと思いますね。これを対象にするのは、今年度と来年度の人数というのはどれぐらいなんですか。 206: ◯副議長（奥田英人君）　間瀬部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　間瀬彰久君　登壇） 207: ◯福祉部長（間瀬彰久君）　福祉部長の間瀬でございます。ただいまの成谷議員のご質問にお答えします。 　この給付制度で、今年４月の入学の予定では、対象となっておりました世帯は９世帯ございました。ただ、この９世帯のうち、この大学等という条件にかなう学校に進学された方がおられませんでしたので、給付ということで支給を受けた方はおられません。 　それから、今年度の対象者、要は、来年の４月入学ということでの対象者でございますが、６月１日現在で１４世帯おられることになっております。 　以上でございます。 208: ◯副議長（奥田英人君）　成谷君。 209: ◯４番（成谷文彦君）　後で細かくは聞きますけども、この準備金をつくったという１つの大きな考え方の中で、要するに、進学率が非常に低いと。今年度においても、９世帯のうち誰もいらっしゃらないということについて、普通の進学率と比べても、比べようもないんですけども、この低さについての原因というのはどのように考えられていますか。
   210: ◯副議長（奥田英人君）　間瀬部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　間瀬彰久君　登壇） 211: ◯福祉部長（間瀬彰久君）　福祉部長の間瀬でございます。成谷議員のご質問にお答えします。 　今ご質問の件につきましては、国のほうにおきましても、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会の報告書においても記載されておりますが、生活保護世帯の子どもの大学等への進学支援については、「生活保護費の中から大学等への進学後の費用を貯蓄することが認められておらず、進学直後に必要となるさまざまな費用を進学前からあらかじめ用意することが困難であるという生活保護世帯特有の事情もある」、また、「生活保護制度特有の事情が障壁にならないよう、制度を見直すべきである」という意見も出されていたことから、生活保護は、最低生活を保障するという制度ですから、それ以上の貯蓄等についてが認められていなかった、それと、大学生になる場合、先ほども申しましたが、世帯分離という形で、保護を受けられなくなるということが原因かと考えられます。 　以上でございます。 212: ◯副議長（奥田英人君）　成谷君。 213: ◯４番（成谷文彦君）　では、保護世帯の子どもは進学しなくてもいいという判断ですか。理由はわかりました。だからどうするのと。 214: ◯副議長（奥田英人君）　間瀬部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　間瀬彰久君　登壇） 215: ◯福祉部長（間瀬彰久君）　福祉部長の間瀬です。ただいまの成谷議員のご質問にお答えします。 　まず、生活保護自体が、最低生活を維持するということが原点であります。その中で、先ほども申しましたけども、大学等へ進学する、アルバイトをしたときのお金が、制度としては収入認定ということがなされていたということが大きな原因であったと考えております。 　その中で、進学後の、当然この原因をなくすためには、進学に当たっての費用をためることを認めるということが必要になろうかと思います。それにつきましては、平成２７年１０月１日に「生活保護法による保護の実施要領について」の一部改正がされまして、高等学校就学中の者の収入及び自立更生のための貸付金の収入のうち、学習塾等に充てられる費用については、就学のために必要な費用として、必要最小限の額を収入として認定しないということになりました。それで、この改正については、平成２７年の１１月に全世帯に対しまして文書で周知をしているところでございます。 　ただ、これにおきましても、就学後の学習に係る費用については、当然、何らかの措置が必要ということで、いろいろな福祉資金の貸し付けであったり、それから、その他の生活福祉資金、日本学生支援機構法による貸与金や給付金などの周知も行って、その後、学生として勉強できるようにということでの、今、法で行われている可能な範囲での制度説明については周知していたところです。 　以上でございます。 216: ◯副議長（奥田英人君）　成谷君。 217: ◯４番（成谷文彦君）　だから、２７年度から、要するに、そういう入学金等について当事者が収入を得た分に関しては貯蓄として認められる、それは生活保護費から引かないという制度だと思うんです。なのに、今年、０％は何なんですかと。だから、これで、大体進学率は今、何％ぐらいですか。７０％ぐらいかな。８０％ぐらいかな。そこに届かないのはなぜなんですか。 218: ◯副議長（奥田英人君）　間瀬部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　間瀬彰久君　登壇） 219: ◯福祉部長（間瀬彰久君）　福祉部長の間瀬でございます。成谷議員のご質問にお答えします。 　まず、進学率ということでお尋ねでございました。これにつきましては、各報道等もされていることかと思いますけども、少し数字を述べさせていただきます。 　２８年度の実績ということになっておりまして、大学等進学率、これは一般の大学、短大、専門学校、専修学校等も含んでの全世帯の進学率でございますが、７３．２％、そのうち生活保護を受けている人の進学率が３３．１％、これが全国での数字であります。 　それから、奈良県の全世帯での進学率が８１．２％。奈良県の保護世帯の進学率というのは、ちょっと数字が見つかりませんでしたので。済みません。 　次に、橿原市の全世帯での進学率が９４．２％。先ほどの数字とちょっと違うんですが、２８年度については、生活保護世帯の進学率が５０％ということになっております。６人中３人が、大学２人、それから専門学校へ１人行ったということで、２８年度については５０％ということになっております。（「１年前ね」と成谷君呼ぶ） 　はい、１年前です。 　２９年度に卒業した保護世帯の高校生等が進学しなかった、要は、０％、９世帯中、誰もおらなかったということについてなんですけども、これにつきましては、個々世帯の状況等がありますし、実際、ケースワーカー等も、進学するかどうかということは、世帯分離にかかわりますし、生活状況に大きくかかわるということで確認はしておりましたけども、進学されなかったということで、学習について、進路をどうするかという確認は制度としてはさせていただいたのですけども、大学へ進学するようにというとこまで言っているということはございませんので、結果として、０％になっております。 　以上です。 220: ◯副議長（奥田英人君）　成谷君。 221: ◯４番（成谷文彦君）　実態としてどうですか。改善されているんですか、されていないんですか。別に生活福祉課の仕事が正しいのか悪いのかということを問うているんじゃなくて、制度的に、こういうところがもっとあったら、もっと橿原市のほうが改善できますよという部分の事例として、特に１０世帯ないし１５世帯ぐらいですから、掌握はできていると思うんですよ。当人の意思がなかったら、別に、そんなの、無理やり大学に行きなさいと言うわけにもいかないでしょうし。だから、実態として、感じとしてどうなんですか。この制度だけで、今、準備金等、また、制度の改正をしただけでこれは対応できる問題なんでしょうか。 222: ◯副議長（奥田英人君）　間瀬部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　間瀬彰久君　登壇） 223: ◯福祉部長（間瀬彰久君）　福祉部長の間瀬でございます。ただいまの成谷議員のご質問にお答えします。 　１０世帯、９世帯というか、その世帯の状況なんですけども、済みません、私、実際にこの９世帯の世帯状況までは把握しておりません。ただ、過去に保護業務にかかわった経験からですけども、やはり、生活保護というのはそれなりに制約等もございます。そんな中で、まずは、自分はその世帯でない世帯として生活をしたいと望まれる方もおられます。そういったことも要因で、家を出て行かれる方がそれなりにおられることも一因かなとは感じています。ただ、それだけではないと思います。例えば、母子世帯であった場合とか、父子世帯もそうですけども、親の手助けをしたいということで、やはり就職をするという方もおられますので、そういった中でのゼロにたまたまなったのかなと。それと、母数、数字が少ないですから、極端な差にはなってしまうと思います。世帯数自身に、例えばさっきの５０％が６世帯のうち３とか、９のうちゼロとかいうふうにちょっと差は大きくなってしまいますので、一概に通常の大学の進学率と比べてというのも少し難しいかなというふうに考えております。 　以上です。 224: ◯副議長（奥田英人君）　成谷君。 225: ◯４番（成谷文彦君）　非常に難しい問題を抱えて対応していただいているなと思っております。やっぱり実態としては、本当に一人一人を見なければこの問題は解決しませんねということだと思うんです。ということで、今年度の予算で、経済的に苦しい家庭の子どもに対する学習支援事業を拡大して、以前とは違った対応をするようにということで国のほうからも出ているかと思います。そういったことをすることによって貧困の連鎖をなくしていきましょうという、今までにないような対応をしていきなさいよというふうな形で、予算もつけて、国からおちているかと思いますが、その辺の具体的な内容を説明していただけますか。特に本市はどのようにされているか。 226: ◯副議長（奥田英人君）　間瀬部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　間瀬彰久君　登壇） 227: ◯福祉部長（間瀬彰久君）　福祉部長の間瀬でございます。成谷議員のただいまの質問にお答えします。 　まず、今どういうふうな教育、進学に対しての支援をしているのかということですけども、橿原市では、子どもたちの健全育成を目的として、長年にわたる豊富な教育経験を生かして、幼稚園長、小・中・高等学校長を務めてきた会員で構成される橿原市退職校園長会によりまして、平成２７年７月に「かしはら校外塾」が開講されました。本来これは、小学校、中学校の子どもを対象としてスタートしたものでございます。本市としましては、学習支援事業の重要性を認識し、また、親の経済格差が子どもに受け継がれる「貧困の連鎖」を断ち切るため、教育委員会と協議した結果、平成２８年度から新たに橿原市退職校園長会に委託して、学習支援事業として引き続き実施しているところでございます。 　この狙いとしましては、先ほどから申していますように、家庭事情等さまざまな要因で学業や進学の環境が十分に用意されない、また、学校の授業に遅れをとっている子どもを対象に、学習の場を提供し、個々の学力に応じた学習支援を実施して、学力向上と社会性及び協調性等を育み、学校・家庭にかわる居場所を提供することにより、高等学校以上への進学促進、高校退学防止及び将来的な自立の素地を高め、復習や宿題を中心とした学力向上のサポートをするものとして力を入れているものでございます。 　以上でございます。 228: ◯副議長（奥田英人君）　成谷君。あと５分ね。 229: ◯４番（成谷文彦君）　それは従来型のでしょう。２０１８年度からは違うでしょう。要するに、対象者が、今言われたものは、小中学校で生活困窮者世帯については約２万人、今現在利用されています。小学生が約３割、中学生が６割ということです。ただ、それではだめですよと。高校生も入れなさい、また、高校を卒業した人も、中退した人も入れていきましょうというのが今年度の施策じゃないですか。だから、今、大学進学の話をしているわけやから、いわゆる大学の進学を諦めた人、また、行こうとしているけれども学力がないとか、また、経済的にしんどいという悩みをどこで受けとめているんですかということです。それを今年度からやりなさいよということなんです。だから、橿原市としては早くこの問題に手をつけてほしいと言っているんです。どこか手をつけているのであれば、つけているとお答えいただきたい。 230: ◯副議長（奥田英人君）　間瀬部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　間瀬彰久君　登壇） 231: ◯福祉部長（間瀬彰久君）　福祉部長の間瀬でございます。ただいまの成谷議員のご質問にお答えします。 　今、高校生から大学へ進学するに当たっての学習支援ということでお尋ねでございます。 　残念ながら、私どものほうで、今、新たにそういったことは特にしておらないのが現状でございます。 232: ◯副議長（奥田英人君）　成谷君。 233: ◯４番（成谷文彦君）　そこで、昨日、同僚の大北議員が言いましたよね、ＳＤＧｓ（持続可能な開発のための目標・指標）と。これがここなんですよ、具体的に。要するに、生活福祉課だったらここまでしかできません、教育委員会だったらここまでしかできません、こういう分断された政策または行政をどう１つにまとめて、１人の人を守っていくかと、そこのところに着目してくださいというのがこの大きな趣旨です、特に行政では。だから、「していません」じゃないんですよ。やらなきゃいけないんですよ。目標としても決めているし、また、対象者もいるわけじゃないですか。だから、「生活保護の家庭に生まれたら大学へ行けないのか」と、この悲痛な叫びにどう応えていくかというのが、今、今年度やるべき行政の仕事です。「ありません」じゃなくて、理解はしていて、どう検討するかと。しておいてください。国が予算をつけているんだもん。国が何もそっぽを向いているんだったら話はわかります。国は大きな目標を立てました。あとは橿原市がどうするかということでございますので。あえて市長には問いませんけども、理解していただきたいと思います。 　しっかりと、今、人口が減る中で、１人の人間をどれだけ大切にするかが一番キー、ポイントなんです。それをしない行政というのはだめなんです。しっかりとそういったことについて意識を持った行政をしていただきたいと思います。また９月に聞きます。しっかりと対応を考えておいてください。よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。 234: ◯副議長（奥田英人君）　山崎部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　山崎貴浩君　登壇） 235: ◯魅力創造部長（山崎貴浩君）　魅力創造部の山崎でございます。 　先ほどご質問いただきました「小規模事業者持続化補助金」の支給額はどれぐらいかというご質問なんですが、議員おっしゃるとおり、最高額で５０万円となっておりまして、その補助対象事業として、最高で２００万円、それから、平均をとりますと約８０万円。８０万円の３分の２となりますと５０万円となりますので、大体皆さん８０万円を申請されて、５０万円マックス受け取っていらっしゃるということでございます。 　以上でございます。 236: ◯副議長（奥田英人君）　成谷君。 237: ◯４番（成谷文彦君）　市独自でそれプラス補助金をつけているところは。国は、募集が多いので金額をどんどん落としてきていますから、その分を市で補助してあげるような姿勢もまたつくっていただければいいかと思います。 　ありがとうございます。 　　　　　　　　　　　　（４番　成谷文彦君　自席へ戻る） 238: ◯副議長（奥田英人君）　この際、暫時休憩します。再開は１５時１０分からしますので、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　午後２時５６分　休憩 　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後３時１３分　再開 239: ◯議長（たけだやすひこ君）　休憩中の本会議を再開いたします。 　この際、議長を交代します。 　いよいよ６月議会一般質問最後の１人となりました。それでは、次に、１２番、竹田のぶや君の質問を許可いたします。竹田のぶや君。 　　　　　　　　　　　　（１２番　竹田のぶや君　登壇） 240: ◯１２番（竹田のぶや君）　最後となりました。１２番、竹田のぶやでございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従い、今回は、市民の安全・安心対策について一括して質問をさせていただきますので、理事者の皆様方には誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。 　まず１つ目の認知症高齢者等への取り組みについて質問をさせていただきます。 　全国における認知症の人の数は、２０１２年で約４６２万人、６５歳以上高齢者の約７人に１人と推測されています。正常と認知症との中間の状態の軽度認知障がいと推測される約４００万人と合わせると、６５歳以上高齢者の約４人に１人が認知症の人またはその予備軍とも言われております。また、この数は、高齢化の進展に伴い、さらに増加が見込まれており、今般、現在利用可能なデータに基づき新たな推測を行ったところ、２０２５年には認知症の人の数は約７００万人前後になり、６５歳以上高齢者に対する割合は現状の約７人に１人から５人に１人に上昇する見込みとの結果が明らかとなりました。 　そこで、まずお尋ねいたします。本市における認知症高齢者等の現状、２０２５年、２０４０年における将来の認知症高齢者等の予測はどのように把握されておられるのか、ご答弁をお願いいたします。 　次に、2)の通学路の安全対策について質問をさせていただきます。 　一昨日の大阪北部大地震、現在のところ、５名の方が犠牲となってしまいました。「２分の１成人式」を目前にした９歳の女の子、また、８０代の２名の男性、ご高齢の女性、男性、心からお悔やみを申し上げます。 　高槻市では、小学校前の通学路で外壁が倒れ、児童がブロック塀の下敷きとなってしまいました。そして、８０代の男性におかれましては、ご高齢にもかかわらず、毎日の児童登下校、安全対策でいつものように見守りへ出発した途中、ブロック塀の下敷きとなり、大変残念な、大変申しわけのない結果となってしまいました。このことを受け、改めて、本市におかれましては、児童登下校時、通学路の安全対策へのさらなる点検強化及びブロック塀の点検をお願い申し上げます。 　これまでの取り組みにおかれましても、平成２４年以降、全国で登下校中の児童等の列に自動車が突入し、死傷者が多数発生する事故が相次いだことから、全国的に各小学校の通学路において、関係機関との連携による緊急合同点検を初め、通学路の安全確保に向け、取り組みを継続して行ってこられ、平成２６年からは着実かつ効果的に取り組みを推進するため、関係機関との綿密な連携のもと、本市では通学路交通安全プログラムを策定し、各地域の実情に応じ、通学路の安全対策をされてきたと思います。 　そこで、お尋ねいたします。今現在における通学路交通安全プログラムの状況、通学路危険箇所の把握と解決策についてご答弁をお願いいたします。 　続いて、3)の防犯対策、地域の防犯についてお尋ねいたします。 　本市において、平成２６年度から２９年度までの４カ年において、市内の自治会が管理する防犯灯の全てをＬＥＤ化する事業を展開されてこられました。その結果、ＬＥＤ灯の再設置、新規設置により、市内の夜間の生活道路、通勤・通学路の視環境が大きく改善されたと思われます。非常に明るくなったと思われます。 　現在、主流のＬＥＤ灯は、明光色という目に見えやすい波長の光を放ち、蛍光灯と比較して明るく見える効果が高く、犯罪防止や交通安全、歩行者・高齢者・部活動帰りの児童等の安心感の確保につながっていると思われます。 　まず、3)防犯対策の初めとして、そのＬＥＤ防犯灯設置補助事業の結果について、改めて状況報告のご答弁をお願いいたします。 　以上、１回目の質問を一括して、まとめて申し上げました。どうぞ、1)、2)、3)と順次ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。 241: ◯議長（たけだやすひこ君）　間瀬福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　間瀬彰久君　登壇） 242: ◯福祉部長（間瀬彰久君）　福祉部長の間瀬でございます。１２番、竹田のぶや議員のご質問にお答えします。 　認知症高齢者等への取り組みについての中で、本市における認知症患者の現状、２０２５年、２０４０年の予想ということでお聞きでございます。 　議員もお述べのように、現在、高齢者の約４人に１人が認知症の人またはその予備軍と言われ、高齢化の進展に伴いその数は増加すると言われております。 　その中で、本市における認知症患者の現状でありますが、認知症患者としての人数は残念ながら把握することはできません。本市が認知症であるとして把握できるのは、介護認定申請をされた人のうち、訪問調査における認知症自立度がIIａ、つまり、日常生活に支障を来すような困難さが多少見られるが、誰かが注意をしていれば自立できる程度以上とされている人であります。この数字につきましても、その都度データ更新により変わります。６月１２日に抽出しました認知症である人として把握しておりますのが、４月１日現在で２，６７５人となっております。 　次に、２０２５年と２０４０年の認知症患者数の予想です。 　平成２７年１月発表の「認知症施策推進総合戦略」、いわゆる新オレンジプランで使われた数値をもとに算出しております。まず、この場合、２つの方法がございまして、各年齢層の認知症有病率が平成２４年以降一定と仮定した場合の認知症有病率が、２０２５年で１９．０％、２０４０年で２１．４％となります。 　また、各年齢層の認知症有病率が平成２４年以降も糖尿病有病率の増加により上昇すると仮定した場合の認知症有病率は、２０２５年で２０．６％、２０４０年で２５．４％となります。 　これらの有病率を本市における高齢者に掛け合わせて推測しますと、まず、平成２４年以降一定であると仮定した場合の認知症高齢者数の予想ですが、２０２５年では６，７９４人、２０４０年で８，３５８人となります。 　また、平成２４年以降も糖尿病有病率の増加等で上昇すると仮定した場合の認知症高齢者数の予想ですが、２０２５年で７，３６７人、２０４０年で９，９２０人となります。 　以上でございます。 243: ◯議長（たけだやすひこ君）　藤井教育委員会事務局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 244: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　教育委員会事務局長の藤井でございます。１２番、竹田議員の質問にお答えいたします。 　通学路の安全対策についてということで、通学路交通安全プログラムの状況でございます。 　橿原市では、通学路の安全確保に向けた取り組みを継続的に行うため、平成２６年８月に「橿原市通学路安全対策プログラム」を策定いたしました。平成２７年度より、各学校や地域からの要請を受けまして、庁内の関係課及び関係機関が合同点検を行い、その対策を検討し、実施をしております。
   　２７年度は八木中学校ブロック（５小学校）で５カ所の危険箇所を点検し、対策を施しました。２８年度は大成中学校・橿原中学校ブロック（４小学校）で３０カ所の対策を、２９年度は畝傍中学校・光陽中学校・白橿中学校ブロック（７小学校）で２２カ所の対策を行っております。危険箇所には路面標示や交差点のカラー化、ガードレールの設置など、児童生徒が安全に通学できるように工事などを行っております。平成３０年度も八木中学校ブロックで危険箇所の点検、対策を行う予定をしております。そのほか、緊急を要する場合等につきましては、随時対応もしているところです。 　以上でございます。 245: ◯議長（たけだやすひこ君）　立辻生活安全部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　立辻満浩君　登壇） 246: ◯生活安全部長（立辻満浩君）　生活安全部長兼危機管理監、立辻でございます。１２番、竹田議員の、私に対しては防犯灯のＬＥＤへの切りかえの状況ということでのご質問でございます。 　議員お述べのように、本市では自治会管理の防犯灯、これを、一部前倒しもございましたけれども、２６年度から４カ年をかけＬＥＤ化してまいりました。２９年度末でひとまずこの事業を終了したという現状でございます。 　ＬＥＤの防犯灯の特徴としましては、低電力で低炭素かつ器具が長寿命であるとともに、議員お述べのように、蛍光灯と比べて明光色で視認性が高く、夜間の生活道路の視環境が改善されるといったことで、犯罪の防止や交通安全、歩行者等の安心感の確保に寄与しているというふうに考えております。 　また、蛍光灯に比べて電気代が約４０％安価になると。器具のほうも、蛍光灯の器具に比べて、蛍光灯の器具が大体２年ぐらいで交換となりますけれども、１０年程度と長寿命化をされるということで、自治会への大幅な負担軽減にもつながっているというふうに考えております。 　さて、お尋ねの自治会が管理する防犯灯でございますけれども、事業開始当初、約１万５００灯ございました。これが、最終、平成２９年度末の時点で９，９９０灯がＬＥＤに更新をされたということですので、約９５％以上が交換されたということになります。また、新規でつけられたものが１，４９０灯ということになりますので、市内の自治会管理のＬＥＤの防犯灯は、現在、１万１，４８０灯存在するということでございます。 　今後も、未更新のものもございますし、新たに新規で防犯灯が必要になるということもございますので、一部自治会の負担も発生するところもございますけれども、引き続き新たな補助制度で対応しているというところでございます。 　以上でございます。 247: ◯議長（たけだやすひこ君）　竹田のぶや君。 　　　　　　　　　　　　（１２番　竹田のぶや君　登壇） 248: ◯１２番（竹田のぶや君）　ありがとうございました。 　それでは、２回目の質問を一括してさせていただきます。 　高齢化社会に伴い、認知症は増加の一途をたどっており、社会的問題になってきています。認知症は、個人の生活の質（ＱＯＬ）への重大な影響、介護者の精神的及び肉体的負担のみならず、社会へ及ぼす影響も非常に大きい疾患であり、認知症の克服は全世界的な課題であります。 　これまでにアルツハイマー病の治療薬が数種開発され、臨床使用が可能となってきていますが、症状の進行を一時的に抑制するのみで、根本的な治療法はいまだに存在はしません。したがって、認知症の人が住みなれた地域で暮らし続けるためには、認知症の予防及び早期発見、早期治療が大切であります。 　近年、高血圧、糖尿病、高コレステロール血症、喫煙などの血管危険因子が認知症の発症に関与し、さらに、定期的な運動、有酸素運動、余暇活動、社会的参加、食習慣、魚の摂取、野菜の摂取などが発症の防御因子となることが明らかになってきています。これにより、血管危険因子の予防、定期的な有酸素運動、積極的な対人交流などによる認知症予防が注目されています。 　質問でございます。本市においても、このような認知症予防、有酸素運動、対人交流などの取り組みに対してどのように推進をしているのか。現状と課題、その内容についてご答弁をお願いいたします。 　続いて、2)の通学路安全対策について２回目の質問をさせていただきます。 　先般の痛ましい新潟女児殺害事件を受け、通学路における安全対策の強化として、犯罪の起きにくい環境を整備するとともに、不審者情報を共有し、迅速なパトロールを実施することが防犯対策として必要不可欠であると思われます。 　そして、昨今の超高齢化社会の中において、市内全ての通学路における見守りは、民生児童委員の皆様方に多大なるご尽力、ご支援をいただいております。感謝を申し上げますと同時に、今後の体制、児童登下校の見守りについて、学校、ＰＴＡ、行政、地域全体でどのようにしていくのかを考えていかなければならないと思われます。 　先ほどの答弁は、交通安全での観点で対策をお答えいただきましたが、今度は防犯の観点から、現状の取り組み対策と課題についてご答弁をお願いいたします。 　続いて、3)防犯対策についてでございます。 　防犯対策の１つの手段として、防犯カメラの設置についてお尋ねいたします。 　防犯カメラは、２４時間撮影が可能であることから、犯罪の抑止効果があるとともに、犯罪発生時には容疑者の特定にも役立つなど、安全で安心して暮らせるまちづくりを進めるためにも大きな役割を果たすものであると思われます。 　全国的に他の市町村におきましては、地域の自主的な防犯活動を補完し、犯罪の起きにくい安全なまちづくりに向けた地域の自主的な取り組みを支援するため、子どもの見守り活動やパトロールなどの防犯活動を行っている町内会などが、地域に設置する防犯カメラの設置費用の一部を補助するという事業が見受けられます。 　そこで、お尋ねいたします。現在、本市において、各自治会などで自主的に防犯カメラを設置して、防犯対策を強化されているところはあるか、地域の状況をお聞かせください。相談検討中もあわせてご答弁をお願いいたします。 249: ◯議長（たけだやすひこ君）　間瀬部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　間瀬彰久君　登壇） 250: ◯福祉部長（間瀬彰久君）　福祉部長の間瀬でございます。１２番、竹田のぶや議員のご質問にお答えします。 　認知症予防対策の現状と課題、今後の取り組み等についてということでご質問でございます。 　議員もお述べのように、認知症予防を中心とした介護予防事業、特に、その理解を深めるための普及啓発、それから、認知症の早期発見、早期対応、認知症ケアや介護支援などの総合的な認知症施策が必要な状況となっております。 　そんな中で、体を動かしたような体操等ということでご意見をいただいております。その中でも、まず、認知症予防セミナーということを、６５歳以上の方を集めて、作業療法士を講師として行っておりまして、平成２９年度では７地域で２２２人の高齢者が体を動かしながら認知症予防を行いました。認知症予防セミナーは、介護予防セミナーの中でも最も人気のある講座の１つとなっておりますので、今後も引き続き普及していきたいと考えております。 　次に、有酸素運動をすることや、家に閉じこもらず外出をすることで認知症の進行を遅らせることができると言われていることから、本市におきましても、毎月１回、保健福祉センター、リサイクル館、シルクの杜などで「元気はつらつ体操教室」を開催しております。そこではストレッチや有酸素運動等、運動機能の向上に資する包括的なトレーニングを行っており、平成２９年度は延べ１，０６２人の参加がありました。これにつきましても、参加者の増加を図るため、開催場所や時期を工夫してまいりたいと考えております。 　次に、認知症予防、運動器機能の向上、栄養改善などの普及啓発を行い、そういった教室に参加することで、鬱・閉じこもり状態を予防するという「シニア塾」も好評で、平成２９年度には延べ８４５人の参加がありました。そのメニューの１つに「一歩会体操」の教室がございます。「一歩会体操」は、音楽療法士や理学療法士、保育士など専門職が集まって考えた転倒予防につながる体操で、子どもから高齢者まで世代を超えてできる体操となっており、これをＤＶＤにして広く普及啓発をしております。 　なお、住民主体のサークル活動でも、毎週１回３０分、この「一歩会体操」や他の運動を行って介護予防に努めていただいており、これも平成２９年度は１２カ所の地域で延べ５，６５７人の市民が参加して活動して、現在も行っておるところです。 　また、ふれあいサロン事業ということで、地区公民館におきましても、市民コーディネーターを中心としてさまざまなメニューを展開し、閉じこもり予防や交流の機会を図っておりまして、平成２９年度は１２カ所のふれあいサロンで４２６回開催しまして、延べ１万５，６３７人の方が参加し、活動しております。 　このように、毎週１回３０分の体操や、家に引きこもらず人と話すこと、活動することが認知症予防や介護予防の助けとなっております。市の事業に賛同し自主的に教室を開催していただける介護保険事業所もできておりますので、今後は行政主体だけではなく、こういった住民主体のサークルや事業所などが、高齢者の徒歩圏内や身近な公民館で集いの場をつくって、活動の輪が広がるよう支援してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 251: ◯議長（たけだやすひこ君）　藤井局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 252: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君）　教育委員会事務局長の藤井でございます。１２番、竹田のぶや議員の質問にお答えいたします。 　登下校時の防犯の観点からの取り組みについての質問でございます。 　小学校の登下校におきましては、毎日、ほとんどの学校が部団登校を行っております。地域福祉推進委員さんやＰＴＡ、地域パートナーシップ事業の一環として、地域ボランティアの方々が交通量の多い交差点に立って、また、部団に付き添って歩いているボランティアさんや保護者の方もおられ、児童の登下校を皆さんに見守っていただいております。平成２８年度から児童と見守りボランティアの方々の交流事業といたしまして、学校給食をともに食べることにより、児童がいろんな方から見守られているということを認識し、感謝する心を育てるという取り組みも実施しております。 　また、全児童に防犯ブザーを配付しております。さらに、市内の各小学校では、４月に橿原警察署よりサポーターの方に来ていただき、新入生に対して「犯罪被害防止教室」を行っております。警視庁が考案した防犯標語にメロディーをつけた「いかのおすし一人前」を紹介し、犯罪に巻き込まれないように指導してもらっております。６月には「交通安全教室」を開催し、１年生には横断歩道を渡る際に注意することや信号の見方、３年生には自転車の乗り方などを学習する機会を持っております。 　なお、市内では全１３団体の青色防犯パトロール隊が活動していただいており、青色回転灯をつけた車で児童登下校の見守りを中心としたパトロールを自主的に実施していただいております。そのうち、４団体につきましては市内全域をパトロールしていただいております。 　また、幼稚園、小学校、中学校の教員に対しまして、橿原警察署員の方より「橿原市防犯講習会」を行っていただき、不審者対応などの訓練を行っており、さまざまな観点から取り組みを進めているところでございます。 　以上でございます。 253: ◯議長（たけだやすひこ君）　立辻部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　立辻満浩君　登壇） 254: ◯生活安全部長（立辻満浩君）　生活安全部長兼危機管理監の立辻でございます。１２番、竹田のぶや議員の、私に対しては、今現在、各自治会で設置されている防犯カメラの状況についてというお尋ねでございます。 　本市における犯罪及び犯罪検挙の実態といたしましては、ここ５年で約２４％の減少傾向というところになっておりますけれども、人口１，０００人当たりの犯罪認知件数は依然高い水準にあると言わざるを得ません。このような実態を踏まえまして、市としましては、警察、地域の防犯活動団体などと連携をいたしまして、地域の防犯力向上に取り組んでいるところでございます。 　議員お尋ねの自治会における防犯カメラの設置状況でございます。現在把握している限りでは、８つの自治会で、台数にしまして５０台の防犯カメラを設置しているというところでございます。 　また、これらの地域では、防犯カメラのみならず、防犯パトロールでありますとか見守り活動、あるいは防犯マップの作成といったような活動とあわせて実施をされているというところでございます。 　また、相談につきましても、カメラの設置も含めまして、さまざま防犯あるいは交通対策をいただいております。市としましても、地域の安心・安全を目指しまして、さまざまアドバイスさせていただいているというところでございます。 　以上でございます。 255: ◯議長（たけだやすひこ君）　１２番、竹田のぶや君。 　　　　　　　　　　　　（１２番　竹田のぶや君　登壇） 256: ◯１２番（竹田のぶや君）　３回目、最後の一括質問となります。 　ここ数年、行方不明になる高齢者が増えています。警察庁によると、２０１６年に全国で届け出があった行方不明者の総数は約８万５，０００人、このうち約２万人が７０歳以上の高齢者であります。この年齢層が行方不明全体の４分の１近くを占めていることになりますが、その背景として考えられるのが、認知症の症状の１つである徘徊であります。７０歳以上の行方不明者の約８割に当たる１万５，４３２人が、認知症が原因で行方不明になったと報告されており、そうした行方不明者はこの数年間で増え続け、２０１６年では前年と比べると２６％も増加しています。徘徊の症状があると、ふらっと家を出たまま、驚くほど遠くへ行ってしまうことがあり、行方がわからなくなれば、家族の心配や心労ははかり知れないものになります。 　例えば、兵庫県伊丹市では、２０１６年１月より、カメラとビーコンを組み合わせた「安全・安心見守りネットワーク事業」を展開しています。市内の道路や公園などに１，０００台余りの安全・安心見守りカメラとビーコン受信器を設置し、高齢者や小学生が携帯するビーコン発信器（ビーコンタグ）の信号をビーコン受信器がキャッチすると、家族のスマホなどのアプリ上にその位置を通過したことを知らせてくれる仕組みになっています。 　また、近隣の五條市では、ＱＲコードを印刷したシールを使い、道に迷った認知症高齢者を守ろうと、「見守りあんしんシール」制度をこの７月から導入されます。衣服などに張ったＱＲコードシールを発見者がスマホなどで読み取ると、事前に登録した家族や地域包括センターにＥメールが自動的に送信され、保護されたことが即時にわかり、発見者と伝言板でやりとりをして迎えに行ったりする仕組みであります。 　２０１６年では、行方不明になった認知症高齢者のうち９８．５％の人が届け出から１週間以内に所在確認ができています。行方不明になっても、早いうちに届け出るなどの対応をすれば、ほとんどの人が見つかります。したがって、徘徊の症状のある人が一人で家から出かけてしまったら、それをできるだけ早く知って、行政などのサービスにつなぐことが大変重要になります。 　そこで、本市においても、ＧＰＳシステムや警察犬を利用した「橿原市はいかいＳＯＳネットワーク」を展開されておられますが、その内容、現状と課題についてお聞かせいただけますでしょうか。 　次に、2)について最後の質問となります。 　防犯対策の１つとして、通学路に防犯カメラの設置という方法も考えられると思います。例えば、大阪府でいうと箕面市がいち早く、より安全・安心のまちづくりを進めるために、市内全ての小中学校の通学路に約７０メートル間隔で７５０台の防犯カメラを設置し、平成２７年４月から運用しています。高槻市、茨木市、枚方市なども大阪府警と協力し、全小学校区の通学路に防犯カメラを設置する「通学路見守り用カメラ設置事業」を実施しています。 　そこで、教育長にお尋ねいたします。児童の登下校通学路において、目の届かない危険箇所、例えば、南浦、南山町から万葉の森公園内を通って香久山小学校へ行く通学路、空白地帯をカメラで補う、カメラの目でもってさらに犯罪抑止力を高めるという観点で、教育委員会として、今後、通学路に防犯カメラの導入を検討するお考えがあるかどうか、ご答弁をお願いいたします。 　つけ加えまして、先ほどお聞きしましたけども、市内の小中学校の施設、特にブロック塀を、この雨の中、昨日きょうと点検されたとお聞きいたしました。その内容、報告も含めてご答弁のほうをお願いいたします。 　最後、3)でございます。今回の私の一般質問、市民の安全・安心を守る対策の根幹の１つを最後にお尋ねいたします。 　今後、認知症徘徊行方不明対策、児童の登下校通学路安全対策も含めて、地域防犯対策の１つとして、防犯カメラの設置に対する本市のお考え、方向性を最後にお聞かせいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　今回の私の一般質問は以上でございます。どうもありがとうございます。 257: ◯議長（たけだやすひこ君）　間瀬部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　間瀬彰久君　登壇） 258: ◯福祉部長（間瀬彰久君）　福祉部長の間瀬でございます。１２番、竹田のぶや議員のご質問にお答えします。 　現在の認知症徘徊対策の現状、課題、今後の取り組みということでお尋ねでございます。 　橿原市におきます認知症徘徊対策としましては、先ほど議員もお述べいただいたように、「はいかい高齢者等家族支援サービス」として、ＧＰＳ端末の貸し出しを行っております。これは、認知症で徘徊のおそれがある方の靴ひもなどにその端末を取りつけるもので、端末から発信される位置情報が、インターネット等を通じて２４時間３６５日、常に検索可能となっております。それで、５カ所指定可能なんですけども、あらかじめ家族が指定したエリア外に出た場合にメールで登録者に警告の通知が発信されるということで、行方不明の未然防止や早期解決にもつながっており、先日も橿原警察署のほうから、これをつけていた人での発見があったということでの報告も聞いておるところでございます。 　６月１日現在、１７名の方が利用されております。それで、去年の７月から今年の５月までの、使用されている方でどれだけ検索をされているかということで調べましたところ、月平均１人当たり約２回が、行方不明になっていないかどうかというようなチェックをされているということでした。 　それから、本市では、４０歳以上の方では、先ほどもありましたが、「はいかいＳＯＳネットワーク事業」ということで、これに登録していただくということで、何かあったときに協力事業者が捜索に協力をする、それから、その場合、情報をメールでお送りするということで連携に努めているところでございます。この場合、２９年度は３回こういったことでの捜索ということがございました。ちなみに、２８年度は４回でございました。 　また、警察犬の出動ということで協力を得まして、昨年度、２９年度も１回、２８年度も１回、警察犬の出動によって行方不明者の捜索をしていただいたという実績がございます。 　それから、この「はいかいＳＯＳネットワーク」によるメール配信の協力事業者という方は、現在、６月１日で１２２の事業者や個人の方が協力先として登録をしていただいておりまして、この利用する側の登録者（徘徊の可能性のある方）は７８名となっております。協力事業者は、公共交通機関や社会福祉法人といった協力事業者となっておりまして、現在、ＳＯＳ登録者での行方不明者はないということで、これは確認しております。 　それから、先ほど、全国の行方不明者のお話も議員からありました。奈良県内におきましても、先日、新聞のほうで報道がありまして、県内での行方不明が１，１０９人おられると。そのうち、認知症もしくはその疑いが３０２人であるということでしたけども、この行方不明者の中にも橿原市の認知症という方はおられないということで、警察のほうで確認をさせていただきました。 　それと、それ以外にも、各市町村が、行方不明が出た場合、県に捜索の協力を依頼します。それで、各市町村に情報が来まして、各自治体でもし見つかれば連絡してくださいねということで、情報をやりとりしているというものもございます。２９年度は１０件、２８年度は４６件、今年度は５月末で１７件が県を通じて情報の提供があって、捜索の協力依頼ということがございました。 　認知症徘徊対策では、住民一人一人に認知症について正しい知識と関心を持ってもらえるよう継続した啓発が必要であるため、認知症高齢者やその家族を地域で見守り・支援する認知症サポーター養成講座の開催、それから、広報「かしはら」や社会福祉協議会の広報「いきいき」への情報掲載や、認知症講座の開催、パンフレットの配布を継続的に行って、認知症をまず住民に知っていただいて、もしそれぞれの方が何かおかしいなと思ったときに声をかけていただけるような基本的な素地づくりも行ってまいりたいと考えております。そのためにも、認知症高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、地域住民や事業者並びに関係機関、地域包括支援センターや、かしはら街の介護相談室と連携して、今後も対応に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。 　以上です。 259: ◯議長（たけだやすひこ君）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　（教育長　吉本重男君　登壇） 260: ◯教育長（吉本重男君）　教育長でございます。１２番、竹田議員の質問にお答えいたします。 　まず、一昨日発生いたしました地震への対応でございます。 　昨日１９日、教育委員会におきまして、該当する市内の幼稚園、小学校、中学校を順次点検しております。目視、そして打音検査、音を聞く検査です。現時点では危険なブロック塀等は確認されておりませんが、引き続き安全対策に万全を期してまいりたいと考えております。 　それから、防犯カメラの通学路への導入の考え方でございます。 　現在、各学校、幼稚園におきまして、不審者対策のため、各校門等の出入り口に防犯カメラを設置して、不審者対策、抑止に努めております。通学路におきましても抑止効果があるとは認識しておりますが、公道でございます。プライバシー等さまざまな課題があり、まだそれらの解決ができませんので、現時点では設置の予定はございません。そのかわり、下校時には、できるだけ集団での下校を指導しており、地域のボランティア、見守り隊の方々とも連携をとって、安全確保に努めてまいりたいと思います。 　今ご指摘ありました人通りの少ないエリア、市内には複数ございます。そこについても、市内全域をパトロールする車も数台ありますので、連携をとりまして、人通りの少ないところについては、地域の皆さんの協力も得ながら取り組んでまいりたいと思います。 　各家庭の方は、家から一歩出たら社会の責任、学校の責任ですよということで、そういう認識の方が多うございます。それで、学校は、学校の門へ入ったら学校の責任ですよということで、だから、家庭と学校の間は、やはり相当ずれがあります。ただ、ずれがあるからほっておくということではなしに、学校、各地域、各団体の役員さん、こぞって知恵を絞ってやってまいりたいと思います。 　以上でございます。 261: ◯議長（たけだやすひこ君）　立辻部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　立辻満浩君　登壇） 262: ◯生活安全部長（立辻満浩君）　生活安全部長兼危機管理監、立辻でございます。１２番、竹田のぶや議員の、私へは防犯カメラの設置に対する市の考え方、方向性についてということでございます。 　本市における防犯カメラの設置に対する考え方、方向性についてですけれども、防犯カメラは防犯対策に有効なツールであるということは認識しております。しかし、その設置に際してはさまざまな課題もあるというところでございます。 　防犯カメラに記録された映像には、個人情報の保護の観点からプライバシー等の問題がございまして、映像を管理する際には、裁判所からの命令や犯罪捜査における要請、あるいは個人の生命、身体または財産を守るための緊急の場合など、開示はごく限られた場合のみでなければならないということから、今後、これに関する要綱等を整備する必要があるというふうに考えております。
   　そういった観点から、市として諸問題を整理しながら、現状のカメラの設置状況等も把握し、市の事業として駅周辺など公共性の高い箇所への設置について調査・研究をしてまいりたいということを今の時点で考えております。 　防犯対策は、何より、地域での積極的な声かけや見守り活動など、地域コミュニティを活用したマンパワーが効果的だというふうに考えております。また、実際に多くの地域で熱心に見守り活動も展開していただいておるところでございます。市として、今後も、地域と協働しまして、防犯活動を推進してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 263: ◯議長（たけだやすひこ君）　以上で一般質問を終わります。 　お諮りいたします。本日はこれにて散会し、あす６月２１日から２５日まで休会とし、６月２６日午前１０時に再開したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 264: ◯議長（たけだやすひこ君）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会し、６月２６日午前１０時に再開することに決しました。改めて再開通知はいたしませんから、ご了承願います。 　それでは、これにて散会します。 　　　　　　　　　　　　　　午後４時０３分　散会 発言が指定されていません。 Copyright © Kashihara City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...