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  1. 橿原市議会 2018-03-13
    平成30年予算特別委員会(平成30年度当初予算) 本文 開催日: 2018-03-13


    取得元: 橿原市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1        日程第5 議第31号 平成30年度橿原市一般会計予算について ● 大北かずすけ委員長 日程第5、議第31号、平成30年度橿原市一般会計予算についてを議題といたします。  提案理由の説明は既に本会議で終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  質疑の方法は、まず総括的な質疑を行い、次に第1条歳入歳出予算については、予算説明書により歳入歳出をページごとに行い、次に予算書の第2条債務負担行為、第3条地方債、第4条一時借入金、第5条歳出予算の流用の質疑につきましては一括で行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) 2 ● 大北かずすけ委員長 ご異議なしと認め、そのようにいたします。  それでは、まず、総括的な質疑を願います。総括質疑はありませんか。原山委員。 3 ● 原山大亮委員 総括的な質疑ということで、議案説明のときもちらっと説明させてもらいましたけど、地方交付税についてなんですけど、今年度の見込みとして市税がプラスになっているのと、地方交付税も合わせてプラスになっているということですけど、これ、基本的に考えましたら、基準財政需要額から基準財政収入額を引いたのが地方交付税となる仕組みになっとると思うんですが、両方ともプラスになっとるこの理由を説明していただけますか。 4 ● 大北かずすけ委員長 総務課長。 5 ● 総務課長 本来、原山委員がおっしゃるように、地方交付税の算定をする場合、基準財政収入額というのがございます。その中に市税が増加ということになりますので、基準財政収入額と基準財政需要額の差額として交付されます地方交付税、理論上、当然下がるべきものでございます。  しかし、平成29年度の当初予算でしておりました交付税と、29年度に確定いたしました交付税のところで差額が出ております。実際、平成29年度の交付税の確定と申しますのが、平成29年度の予算に比べまして約1億6,000万ほど上振れしておるような状況でございますので、今回、平成30年度当初予算で計上のほうをさせていただきました交付税につきましては、29年度の予算と比較いたしますと増加にはなっておりますけども、29年度の交付税の算定事務の中で確定いたしましたその金額に対しますと、約2.8%ほど減額しております51億6,800万程度の計上ということになっております。  そういうことで、今回、交付税のほうにつきましては、予算上では増額になっておりますけども、29年度の確定いたしました金額と比較いたしますと減額ということで、そういうことになっておるということになっております。 6 ● 原山大亮委員 見方によったら、からくりとも言えるような感じにもなろうかと思います。それで、その地方交付税の計算方式なんですけど、あれ、たしか個別算定方式と包括算定方式とあったと思うんですけど、その辺もご理解いただいとるんですかね。 7 ● 総務課長 交付税の算定をする中で、基準財政需要額の算定をするに当たりましては、個別算定経費と包括算定経費という経費がございます。この積み上げをする中で、個別算定経費につきましては、平成28年度、また29年度、また今回30年度の予算をする中で、その各年度の伸び等を見込みさせていただきまして、今回、個別算定経費の中では約2.2%の需要額としての増というのを見込ませていただきまして、最終的には今回計上させていただきました交付税の数値になっておるという次第でございます。 8 ● 原山大亮委員 ご理解いただいておるということですけど、要は地方交付税の仕組み、そこらをちょっとしっかりわかっといてもらわんと、今度ここの建てかえの起債を使ったりもしますよね。あれが俗に言う有利な起債という前提で進んでいますけども、その有利な起債を使うことによって、交付税措置がされると。それはもちろん市にとって有利な起債になるべきであると思うんですけどね。要はその交付税措置の中で地方交付税と、起債を使うことによってプラスされる交付税、それがもともとが100やとしたら、プラスされる交付税が2として、それが必ずしも102になっとるかというたら、そうでもなかったりすると思うんですよ。だからそのことに対して、やっぱり国に対してしっかり市として意見を述べられるようにするためには、そこらの細かい仕組みも理解した上で意見していかなあかんと思うんです。  歳入に関してはものすごく、歳出ももちろん大事な審議なんですけど、お金が入ってくることというのはもう1つ大事な事柄だと思いますので、そこらに関してもぜひしっかり研究していただくように要望しておきます。お願いします。 9 ● 大北かずすけ委員長 要望ですね。  ほか、ございませんか。成谷委員。 10 ● 成谷文彦委員 予算委員会ですけども、昨年の9月決算委員会で多くの議員から改善等要望されたと思います。そういった意味で厳しい結果にもなりました。その上で最後に副市長にお願いしたかと思いますが、今回の決算委員会で審議されて、議員のほうから指摘された部分について、きちっと30年度の予算に反映させていただきたいという要望をさせていただきました。その中で全部が全部できるかどうかわかりませんというお話でしたので、主なもので結構で、個々、具体的なものについてはここのところで質問させていただきますから、総括的に、こういったものについてはきちっとさせていただきました、これはできませんでしたという、そういうお話をいただきたいと思います。
    11 ● 大北かずすけ委員長 総務部長。 12 ● 総務部長 成谷委員におっしゃっていただいたとおり、多くのご意見を議会議員の皆様からいただきまして、それを踏まえた形で、今回、平成30年度の当初予算を上げさせていただきました。議会冒頭に市長のほうから施政方針の演説もございましたが、多くのご意見をいただいたことを全てのみ込むという状態には至りませんが、十分その意を踏まえまして今回の当初予算を編成させていただいた。その中には、市長の施政方針の中にも議員の皆様のご意見を反映できるところは十分に反映しながら、今回の予算を立てさせていただいております。  施政方針に関して、どのように予算が反映されているのかということを中心に少しご説明したいと思います。施政方針の中で、「地域の特性を活かしたしごとをつくる」という項目につきまして、金額で申し上げますと約38億円の金額を計上しております。具体的な中身を何点か申し上げますと、商工業の活性化の事業につきましては2,094万2,000円で商工業の振興発展のため、商工会議所に対しての事業の補助を行うと。こうした継続的な事業もございますが、プレミアム商品券の発行事業につきましても、これも継続ではございますが、引き続き力を入れたいということで1,900万円余り。あと、企業立地についての促進奨励金につきましても2,600万円余り計上させていただいております。あと、通訳ガイドの育成確保などにつきましては350万円の予算を計上するなどでございます。  次に、「新たな人の流れや交流を増やす」という項目につきましては、約5億5,100万円の予算計上となってございます。この中では観光振興につきまして、委託料等につきまして予算の計上を行うとともに、周遊型のウォークルートの案内のサインの設置、これで2,300万円などの計上になってございます。あと、ホストタウンの登録、既にご承知おきいただいていると思いますが、カザフスタンの関係でホストタウンに選定していただいておりますので、その事業を進めるため500万円の予算を計上している。あと、スポーツ関連で申し上げますと、多目的広場や芝生広場について人工芝の工事を行っていくということで大きな予算計上となっているところもございます。あと、公園施設にめぐりましては、都市公園を活用していくというところで、その対策をどのようにやっていこうかという予算計上もあわせながら、公園の築造工事の関係で2,500万円の計上をさせていただいている等ございます。  あと、移住促進事業につきましては、移住促進に向けてどのように取り組んでいくのかということも踏まえまして、委託料として1,000万円の計上をさせていただいております。 13 ● 大北かずすけ委員長 部長、簡潔に。 14 ● 総務部長 あと、ちょっとはしょりますと、「若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる」という部分では約11億6,600万円。その中では、学校、子どもたちの未来に向けてというところで、小中学校の普通教室に空調機を導入したいということで、どのような方法が一番適しているのかということで750万円、導入の方法を検討するという予算を計上させていただいてございます。  あと、「安心して便利に暮らせるまちをつくる」という項目では約30億6,800万円というところで、この本庁舎をどう整備していくのか、どのような機能を持たせていくのかということについて多くの予算を上げさせていただいているところです。  簡単ではございますが、以上になります。 15 ● 大北かずすけ委員長 成谷委員。 16 ● 成谷文彦委員 新規事業の説明をしてくださいと言うているんじゃないんですよ。決算委員会で指摘した部分について、これはやりましたか、やりませんでしたかということを答えていただきたいということです。日本語を理解してくれていますか。準備できていないと思いますので、通知もしていなかったので、1つずつ決算と同じようにやります。  それで、決算のときの総括で、賃貸物件と、借りるほうと貸している分のリストを出していただきました。補助金の一覧も出していただきました。貸すほうはしっかりやってくださいねというお話なので、借りるほうについて指摘をさせていただきました。まず、簡単なところから行きましょうか。近鉄関係、駅前関係、駐輪場、駐車場、借りている部分について交渉は長年されていないということで、決算のとき言われていましたので、その後しっかりこの家賃収入の交渉経過をお願いします。(何事か呼ぶ者あり)  だから、言うてますやん。近鉄の駅前、坊城とか全部1件ずつ、ここへリストを出したでしょう、決算のとき出してくれましたよ、もうそれすら忘れたの。決算のときに駐輪場、だから近鉄の駅前について、長年ずっと同じ値段で来ているから、10何年も交渉していないと、それはしっかり交渉してくださいねと言ってお願いしたでしょう。その結果はどうなりましたかと言っているんです。 17 ● 大北かずすけ委員長 生活交通課長。 18 ● 生活交通課長 決算委員会のときに交渉のことをお尋ねいただいたというふうに思います。また、新年度につきましては、また新たにこれから交渉に入るんですけれども、基本的には算出の方法としましては、路線価等々を参考に料率を掛け、それを月額単価に直しておるというところでございます。その額からいきますと、算出をしておるところからいうとまだ低額なところになっておるというところでございます。路線価等々、これが変動してくることも今後考えられます。その変動した際には、またその辺のところも参考にさせていただきまして、交渉のほうにこれから当たらせていただきたいというふうに考えております。 19 ● 成谷文彦委員 だから、そういうことを聞いているのと違う。要するに決算委員会で指摘しました。きょうまで近鉄とこれについて折衝したんですか、折衝していないのか。それについて、要するに、毎年変わっているのやったら別やけども、長年変わっていなかったわけでしょう。その点について注意をしたわけじゃないですか、1回交渉してくださいと。下手したら上がるかもわからへん。そういう交渉をしたのか、していないのかと言うているんです。  要するに決算委員会の意義をちゃんと理解してくれているんですかと言っているんですよ。今、答弁を受けたら、新規の事業の説明を受けましたから、その程度の認識やったのかなと思っているんですけど。したのか、していないのか、正直で結構です。 20 ● 生活交通課長 9月から今までの間には交渉と接触もしておりませんが、新年度に当たりましては、今おっしゃっていただきましたようなところを念頭にさせていただきまして、交渉のほうに当たらせていただきたいというふうに考えております。 21 ● 成谷文彦委員 真剣にやってくださいね。副市長にも決算のときにお願いして、今の答弁がそういうことでしたから、全体が、決算委員会の意義が理解されていないです。ということで予算委員会でしっかり個々やります。いいです、もう個々に入りますから。  それで、そのときに提出していただいた借りるほうの部分について、今回、分庁舎ができました。特に借りている金額の大きいこの北館について、契約も多分3月末かということでしたよね、たしかね。要は新しいものはもう建っている。それに対して費用も今年度予算を上げている。その意味でできるだけ経費を落とせるものは落としていただきたいということですから、この借りている部分について早く交渉するべきだということでしたけども、北館についての契約経緯は今どないなっていますか。 22 ● 大北かずすけ委員長 資産経営課長。 23 ● 資産経営課長 北館につきましては、委員お述べのように、今年度で契約が終わりまして、次年度、契約更改の年になります。その中で分庁舎オープンに伴いまして、本館から8課ほど移転しております。そのあいたスペースに、北館に配置されておりました総合政策部を本館のほうに移動しまして、北館の余剰となった部分、北館別館の会議室として借りていた部分をNTTに返却するというような形で協議を進めております。  現在まだ契約のほうは締結できておりませんが、局舎2を返すことによりまして、建物賃料としては年間約480万円ほど賃料を減額できるということで見込んでおります。 24 ● 大北かずすけ委員長 成谷委員。 25 ● 成谷文彦委員 北館について資料をいただいている数字でいきますと、年間3,300万プラス駐車場も含むんですね、これね。駐車場代が186万、だから約3,500万の部分が、この新分庁舎ができて経費的に削減できるのは480万だけ、だけなの。今後のこの北館の使い方、位置的なもの、これは本庁舎の検討の大きなポイントですので、これをどうするのかということはきちっと明確に打ち出しておかないといけない。一部これは残したままやるのか、どうするのかということ。簡単に返事はできないと思いますけども、その辺の議論をきちっとやっとかないと、ただ一部480万だけ返したらいいという、そういう問題ではないと思いますよ。この辺の全体の流れは市のほうはどのように考えているんですか、本庁舎も含めて。  単純に新分庁舎ができてんから、北館ぐらいの、こんな家賃がかかるようなところはすぐ撤収したらいいというのが基本的な考えです。今までの借りている経緯もあるでしょうから、すぐに、あしたから、4月から全部ゼロというわけにはいかんけども、要するにあいているところにどんどん入れて、経費削減するというのは大前提だと思うんですけど。これ、480万でいいの。 26 ● 大北かずすけ委員長 政策審議監。 27 ● 政策審議監 我々としましても、北館については今まで契約がございましたけれども、先ほど課長が述べたとおり、一応、一部減額して返したということでございます。これにつきましては、今、本庁舎、ここで建てかえするということだけは決まっておるということで、全体計画としまして、あと3年ここにおるということでございますので、今、北館にある課がまだ多少残っております。先ほど成谷委員のご指摘のとおり、我々もできる限りこちらへ移して、使える施設を有効に使っていきたいと。  今、当然、畝傍御陵前にも一部スペースが余っております。ただ、余っておるから、連携のとれている課がこっちへ来ることは可能でございますけれども、やはり全体を考えながらやらせていただきたいということで、税金でございますので、我々も無駄にお金は支払いたくないということで、できる限り早急に、もう一度全て検討した上でやっていきたいということでございますので。  ただ、北館は便利でございます。これからあとどうしていくのかということにつきましては、NTTさんともお話をさせていただきますので、その結果につきましては逐次報告させていただきます。 28 ● 大北かずすけ委員長 成谷委員。 29 ● 成谷文彦委員 分庁舎ができてからゆっくり考えようというのがそもそもおかしいんでしょう。分庁舎に何を入れるかというのを決めることの前提の中には、ほかの課をどういうふうにするかということも決めなあかんわけじゃないですか。だから場当たり的なんですよ。だから、これでいって480万でいいかなという、そんな感じでしょう。これ、市民の金ですよ。  無料のところに今、居座っているのやったらわかりますねん、まだ百歩譲って。でも毎月家賃を払わなあかんのでしょう。今、確定申告でみんな必死になってやっていますけども。そのお金が持っていかれるわけじゃないですか。明快に答えないと。こんなん分庁舎ができた段階で、きちっとここは残します、いや、こういう目的があるから残します、いや、これはもうちょっと要りませんので何年後には絶対撤収します、それぐらいの結論は出しておかないと。市民には理解できないと思うんですよ。だから、決算のときにもある程度触れときましたけども、全然決算の意味を考えていただいていない。  それで、ここから本番です、予算について。ほかに削れるところはもう残っていないんですか、前回リストを出した。賃貸料金を払っているのに、払っている施設で一覧表で挙げていない施設はなかったですか。漏れていることはないですか。 30 ● 大北かずすけ委員長 総務課長。 31 ● 総務課長 28年度決算のときに土地の借り上げの状況と建物の借り上げの状況で一覧表のほうを提出させていただきました。その中で、建物の借り上げの中で、橿原のまほろば大学校につきまして、経済会館のほうを借りておりますけども、その分が一部抜けておりました。 32 ● 成谷文彦委員 一部漏れていたのか、隠していたのかという、今、国会でも非常に問題になっていますけど。その金額を言うてください、今、払っている金額。 33 ● 総務課長 まほろば大学校の金額ですけども、平成30年度当初予算に計上させていただいている金額といたしまして、741万円でございます。 34 ● 成谷文彦委員 これはもうなくなったのかな。かしはらインフォメーション、1階の部分。あるよな。これ、払っているよね。払っていないの。(「観光協会が」と呼ぶ者あり)  観光協会から払っている形やけども、要するに、市の金やろう。要するに、市の金でしょう。それは幾ら。きちっと言うてくれますか、全部、漏れなく。わからへんの。 35 ● 大北かずすけ委員長 答え、出ますか。(「多分時間かかるな」と呼ぶ者あり)  後回しにする。後でお答えいただけますか。 36 ● 成谷文彦委員 僕の知っている限りのところ、いわゆる市として観光協会、スポーツ協会等使いながらでも、要するに直接でなくても市のお金に類するもので借りている部分について、今きちっと整理しとかないといけないから。ちょっともう1回、きょう午後でも結構ですし、あしたでも結構ですので出していただけますか。意図的に隠していないですね。気づかなかっただけと、そういうことですね。気づいてくださいね。  だから、そういう意味で、今聞いているのが約200万ぐらいかかっています。まほろばが約700万ぐらいですので約900万、1,000万近くそういうところでお金を使っているわけですよ。そういうものをきちっと新分庁舎ができた段階で整理しとかないと、ずっと使い続けるわけでしょう。この辺のところの整理を誰がきちっと面倒を見ているんですか。今、誰もわからないと言っているから、誰も気づいていないわけですよ。新分庁舎ができて、多額のお金を使う、また使って、サービスの向上もやり、いろんな形を展開しましょうといったときに、それと同時にできるだけ経費は削減しましょうといったときに、誰がこんなことをずっと見ているんですか。 37 ● 大北かずすけ委員長 副市長。 38 ● 副市長 やはり総括的に見ていく立場として、私の立場でそういうことをしっかり把握して対応すべきということのお話だと認識しておりますので、さらに留意して取り組みたいと思いますので、よろしくお願いします。 39 ● 大北かずすけ委員長 その前に、今の成谷委員の資料は出せるんですね。(「提出します」と呼ぶ者あり)  よろしくお願いします。  成谷委員。 40 ● 成谷文彦委員 そもそもの冒頭に言いましたように、そういった意味できちっと決算委員会の意義を踏まえていただきたいと思います。終わったら終わりやという、そういう感覚はやめていただきますか。決算は今年度の予算にしっかり反映するための審議の機会でありますので、個々具体的に1つずつ議員からの提案があった部分に対しては、それはもう全てができるとか、できないというわけにはいきませんけども、丁寧に対応する、質問された部分について、したくないんだったらしたくないということで結構ですので、そういう返事をいただけますかね。よろしくお願いします。 41 ● 大北かずすけ委員長 ほか、ございませんか。細川委員。 42 ● 細川佳秀委員 今年度の予算で約423億ですか、前年度に比べて約4.6%の減になっております。これは八木駅前南側の開発が一応一段落したという関係かなというふうに思っていますけども。ただ、昨年度に今度の事業であります、もともとが新3大事業と言われました八木駅前周辺、ここの本庁舎の建てかえ、そして、医大周辺のまちづくりということで、新3大事業という形の中で今後進めていきたいということでありましたけれども。  ただ、昨年度の橿原市の議会のほうでも、この本庁舎の建てかえは1年延長しました。それと今、県議会がやっておりますけれども、医大のキャンパスが33年度から36年度に3年間延長になったということも聞いております。その中で今後、今までの計画というよりも財政上1年延びて、また医大のキャンパスが3年延びた、それまでのまちづくりをするがための財政的なこともあるかわかりませんけれども、総合的に、延びたことで今後の5年間という予算編成が大きく変わっていくのか、それともこのまま推移したような形の中でとっていくのか、その辺の予算上のことをお聞きします。 43 ● 大北かずすけ委員長 総務部長。 44 ● 総務部長 新3大事業におきましては、本庁舎の整備について、当初の我々の提案に対して1年遅れるということにつきましては既に理解しておりましたので、平成30年度当初予算については特に大きな影響はございませんでした。今回、30年度の予算といたしまして、本庁舎整備については、総額1億1,580万円の予算計上となっています。中身といたしましては南館の解体でありますとか、発掘調査などの費用となります。  あと、医大周辺につきまして、3年キャンパスのオープン時期がずれたということになります。これにつきましても、キャンパスのオープンが遅れたことをもって、直ちに平成30年度の予算でありますとか、財政計画に影響を与えるものではございませんでした。そのニュースを知りましたのは、ごく最近の出来事であったんですが、実際に5年の計画の中では、そんなに具体的に数字が入る内容にそもそもなっておりませんでしたので、大きな影響としては実際にはなかったというのが実情になります。 45 ● 細川佳秀委員 予算のときに聞かせていただこうかと思いましたけども、ただ、医大のキャンパスが3年延長したということで、県と市と奈良県立医科大学、3者のほうで今後の進め方として、3年延びたことによって市の立場、県の立場、いろんなことの中で、今後の協議がやはり遅れていくのか、それとも今までどおりのスパンで進めていくのか。県からは多分3月議会が終わってからしかそういう話は来ないと思います。ただ、市として今、道路の拡幅事業をやっている。県は県で医科大学のキャンパスの用地交渉に当たっている。そういうことで3年延びたことによって、そういう計画も遅れていくのかどうかということをしっかりと検証しながら進めていかなあかん。  まして、県議会でもいろいろ話題になっていますけども、本市でもありますけども、収益ができる・できない、八木西の問題も多々ございます。この間に、この前の知事の答弁を聞いていましたら、「できる限り早いこと合意形成をやっていきたい」というふうな答弁をされているように聞いております。そういうこともあわせて、今後この5年間で、そういう新3大事業にかかわるような予算的に大きく変わるときがあるならば、また議会のほうにもきちっと説明をしていただきたい。そのように思っとりますので、よろしくお願いいたします。また詳しいことは次の予算のほうで聞かせていただきますので。 46 ● 大北かずすけ委員長 要望ですね。  ほか、ございませんか。竹森委員。 47 ● 竹森衛委員 まず、国は公共施設等の適正管理推進事業費の活用ということで、2018年度、4、800億円、従来よりも1,300億円増やしているわけです。地方債の充当率は90%で、対象事業はどの分野で拡大されているのか。また、交付税の措置率は30%から50%と。子育て安心プラン、防災安全交付金、安心安全な学校施設の整備、公立学校分も含めて、それが、今後、橿原市の予算措置において、どのように考えて予算措置をしたのか、それが1点。 48 ● 大北かずすけ委員長 済みません、1つずつ。よろしくお願いします。総務課長。 49 ● 総務課長 竹森委員のおっしゃられている公共施設等の適正管理の推進というのが、国のほうから通知のほうがまいっております。昨年度につきましても、先ほど出ました、庁舎を建設するに当たりましての有利な起債というのがその中でも出ましたけども、今年度、30年度につきましては、さらにその中にユニバーサルデザイン化事業というのが新設されたというのと、あと、長寿命化事業につきましても拡充というのが図られています。  例えばユニバーサル化事業で申しますと、バリアフリー法に基づきます公共施設のバリアフリーの改修事業についてということになっております。起債の充当率につきましては90%ということで、竹森委員がおっしゃられました交付税措置につきましても、財政力に応じて30%から50%ということで、橿原市につきましては財政力指数が約0.7ということになっておりますので、交付税措置率につきましては35%が措置されるということで、従来よりはかなり財政的には有利な起債ということになっております。  今年度、このユニバーサルデザイン化事業ということで、バリアフリーということになっておりますので、昨年度に引き続き、地区公民館に対しましてエレベーターのほうの設置というのを2地区で検討のほうをしておりますので、こちらのほう、今年度発表のほうをさせていただいたということになっております。 50 ● 竹森衛委員 次に移らせてもらうわけですけども、27年度の補正も含めてですけど、そういう拡充されたものを、どう市民生活の中で、例えば防災安全交付金の問題とか、学校施設の整備とか、そういうものに18年度の拡充内容は、今、ユニバーサルデザインのことをおっしゃいましたけども、長寿命化事業の社会基盤施設を対象に河川、砂防、治山、それから港湾、漁港、農道、こういうものが一応追加されています。交付税措置の問題も改善されているわけですけれども、庁舎の建てかえ事業については耐震基準以降の庁舎であっても、浸水想定区域や土砂災害警戒区域などから移転する場合も対象になり得るということで、それは本庁舎の建てかえの問題では、この交付税措置も使っていくわけですけれども。今回、地区公民館のバリアフリー化ということでやられようとしていますけれども、そういう措置というのはきちんと利用することが必要であると、こう考えます。  それともう1つ、窓口業務のトップランナー化、これは野田総務大臣が窓口業務を2019年度からトップランナー方式を導入すると昨年の経済財政諮問会議で表明なさっています。それで、この窓口業務に関しては、これにかかわる自治体の労働組合総連合の皆さんが、地方独立行政法人に行わせることは住民の基本的人権を守る行政サービスの水準を著しく低下させるということをおっしゃって抗議をなさっています。この窓口業務のトップランナー化、新分庁舎ができて、それで市民にいろんな混乱を招かないようにさばいておられますけども、現在トップランナー方式の対象業種は23業種ということで、基準財政需要額の全体の3%強に過ぎないと、それも広げようとしていますけれども、本市のトップランナー方式について今後どういうふうに考えていくのか、お答えください。 51 ● 総務課長 竹森委員がおっしゃられるトップランナー方式につきましては、交付税の中での基準財政需要額の算出をするに当たりまして、従来職員がしておったものを民間委託した場合について、その経費を算入されるというものでございます。国のほうがそういうような算定の中で基準財政需要額のほうを出しておりますので、本市といたしましても交付税を安定的に財源として国から交付を受けるという中では、今後、国のほうが示しております業務につきましては、業務委託等につきまして検討のほうをしていきたいというふうに考えております。 52 ● 竹森衛委員 どうしてもそれは窓口の民間委託になるわけですけども、それに関してはちゃんと市の職員で賄うと、ちゃんと採用して、この労働組合のこういう組織としても異議を唱えていらっしゃるわけですけれども、ちゃんと正職員を登用して、今でさえ水道事業においても窓口業務は民間に委託しているわけですけども、それに関しての考え方を述べてください。 53 ● 大北かずすけ委員長 総務部長。 54 ● 総務部長 竹森委員お尋ねの窓口業務の委託について、委員お述べのように、全ての業務を正規の職員で担うということになれば、行政サービスとしては高い数字を維持できるということは可能かもわかりませんが、コスト面に着目すれば、はやり相当な財政的な圧迫を与えるという要因になると思います。その中で、何もかも財政上の効率化を図るがために委託するのかというような考えは持ってはおりませんが、可能なもの、民間に委ねるべきものについては一定見きわめさせていただいて、外部にお願いするものは業務委託なり、指定管理なりという方法で進めさせていただきたい。  職員が直営で、正職員がその業務に当たるべき事務については、そのまま継続させていただきますが、今後についても外部に委ねるべき事項については、何が最適なのかについては引き続き検討させていただいて、運用もさせていただきたいというふうに考えております。 55 ● 大北かずすけ委員長 竹森委員。 56 ● 竹森衛委員 ということは、トップランナー方式はちゃんと熟慮して、そしてそれを、今現在23業種ですけれども、仮に政府がそれを業種拡大をやっても、住民サービスをしっかり守るということで、それはしっかり検討して、市の業務、行政サービスを向上させるために進めていくということでよろしいんでしょうか。 57 ● 総務部長 先ほども申し上げましたが、やみくもに全てを委託化するという考えには立っておりませんが、総合的に判断させていただいて、外部に委ねるべきものについては、その方向で十分検討は進めさせていただきたいというふうに考えております。 58 ● 竹森衛委員 それでは、次に、市長は12月の私の質問の答弁で、常に市民生活の向上、市民サービスをアップすることを念頭に置いて予算編成をするということでご答弁されているわけですけども、その中で、子育てに係る経済的な負担や不安を抱えていらっしゃる若い世代に、特に多子世帯に対して、それぞれの家庭の状況に合わせた負担の軽減を図るということが総合戦略の中で記述されています。幼児教育の無償化の拡充、年収360万円以下が4,800円、第2子が2,400円と。18年度から新しく制度を創設しています。ひとり親家庭の児童扶養手当、年収130万以下やったものが160万以下に、該当する世帯は全国で15万人以上になるわけですけれども。  これに関して橿原市は子育て世代を応援するということで、全体としてこの分野でどうなっているのか。そして支給回数も増やしているわけですけれども、支給金額に関してどうなっていくのか。それから母子、父子、寡婦の福祉貸付金、これ、大学院まで就学資金の枠を拡大します。保育料の軽減、それから高等職業訓練給付金、これにも力を注ぐと。未婚のひとり親家庭、寡婦、夫、それから夫人、この見なし適用、それから、これが保育料や公営住宅家賃の負担の軽減も図ると。  総合的に、全国的には、これはまた教育費でお聞きしますけども、給食費の第2子、第3子での補助、それから無償化、そういうのも起こっているわけですけれども、今現在、国が子育て応援、橿原市がこの総合戦略の中で多子世帯に対して負担の軽減を図ると、その一環として少し基準が緩和されるといいますか、なっているわけですけれども、本市としてはこの予算に関して、全体的にその分野でどういうふうに本予算で、住みやすいというか、子育てのしやすい橿原市にしていくために進められているのか、ご答弁ください。 59 ● 大北かずすけ委員長 子育て支援課長。 60 ● 子育て支援課長 竹森委員のご質問で児童手当、児童扶養手当、特別児童手当の件につきまして、まず答弁させていただきます。  児童手当に関しましては、金額のほうは改正いたしておりませんが、児童扶養手当に関しましては、全額支給額が4万2,290円から4万2,500円、一部支給月額が9,980円から4万2,280円となっていたものが、1万30円から4万2,490円と増額のほうをさせていただいております。  また、児童2人目程度の加算につきましても、1万5,000円から5万2,540円という金額のほうを設けさせていただいております。  手当に関しましては以上です。 61 ● 大北かずすけ委員長 こども未来課長。 62 ● こども未来課長 こども未来課のほう、保育所の保育料についてというところで、平成29年度の保育料から平成30年度につきましては、今まで階層区分のほう、第1階層から第8階層まであるわけなんですけれども、第3階層、第4階層については細分化を以前から図っているところです。30年度からは新たに第5階層、第6階層も細分化を図り対応してまいりたいというふうに考えております。 63 ● 大北かずすけ委員長 竹森委員、総括なので、具体的な細かいことはまた後で聞けるところは聞いてください。 64 ● 竹森衛委員 そうしたら、民生費で詳しく聞きますけれども、要するに総合戦略というか、それが策定された中で、若い世代や多子世帯に対して、それぞれの家庭の状況に合わせて負担の軽減を図ると。これを子育て応援のためにどうしていくのかということの具体的なそういう措置、それがそれぞれの担当課、教育、福祉、暮らしのところ、公営住宅の家賃のいわゆる改善、そういうものも寡婦控除または寡婦控除の見なし適用、それもやられているわけですけども、それがどういうふうに反映されているのかということを、総務部長やったら総務部長にお答えいただければ、答弁を求めるわけですけども、それに関してはどういうふうに考えて予算措置をされましたか。 65 ● 大北かずすけ委員長 総務部長。 66 ● 総務部長 竹森委員お尋ねの、若い世代や子どもたちの未来に向けて、どのような考えを持って予算編成に当たったのかということかと思います。  おっしゃるように、子どもたちの未来に向けて投資すべきところは投資すべきやというふうな考えに立っております。ただ、限られた財源の中での割り振りになりますので、全てをそちらの方向にだけ向けるというわけにいきませんので、全体のバランスを見る中で、その意識は強く持ちながら、子育てのこと、教育のこと、各広く全てにわたるような項目かと思います。そのことは強く認識しながら、できるだけ積極的に予算配分できるようにという認識は持ちながら全体の予算編成に当たらせていただきました。 67 ● 大北かずすけ委員長 竹森委員。 68 ● 竹森衛委員 最後に、予算書というのは大きな数字が動くので、市民の皆さんにとっては市の広報に出て、円を描いて、その中で何ぼ、こういうふうに出ていきますというふうに、使いますというふうになっているわけですけれども。今後、全国では市民にわかりやすく見える形で予算書を図を入れて、東京都の清瀬市が数年前から出していますけれども、例えば、市長がこれをやりたいという主要産業について、44業種を図も入れて、そして工夫をしています。政策とリンクした予算情報をしっかり市民の皆さんに、改善する必要であると。  数字を基本的に当然示してやるわけですけれども、例えば、本庁舎の建設に関しての予算を今回出しているわけですけれども、それは今後どういうふうに市民にとって、どういうふうにこの庁舎が建てかえられるのかということも含めて、単に数字だけではなくて面でといいますか、すぐにインターネットを開いていただいたらわかりますけども、わかりやすい、我がまちはこういうふうに変わっていくのかと、そういうことを工夫して、数字の羅列というたら言葉は悪いですけども、そういうことではなくて、例えば主要業種だけでも絵も入れて、わかるようにすべきであると、改善する必要であると思うんですけれども、その点についてはどうお考えですか。 69 ● 大北かずすけ委員長 総務課長。 70 ● 総務課長 予算、決算につきましての見える化というのは、国のほうからもできる限り住民の方に対しまして、わかりやすく説明することということで、例を挙げますと、県のほうでもわかりやすいような資料のほうを出しておられます。国のほうにつきましても、橿原市のこの決算カードなりからの費用をどういうふうな形で使っておるかというのも、できる限りわかりやすくしておりますので、橿原市につきましても、今、竹森委員がおっしゃられましたように、できる限り住民の方に見ていただいてわかりやすいような形で。例えば金額で、今この423億というような金額というのは、市民の方にとりまして非常にわかりにくい数字になっておるかな、それを例えば家庭に置きかえた場合、どういうふうになるかなとかというような形とかいうことを工夫しながら、できる限りそういうことに務めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 71 ● 大北かずすけ委員長 ほか、ございませんか。佐藤委員。 72 ● 佐藤太郎委員 この歳出のところでの質問なんですけど、これ、今、民生費が歳出の中の約40%を占めている中で、職員さんの将来的な退職金、これって支払いに対して不安があるのかないかというのをちょっと教えてもらいたいんですけど、お答えいただけますか。 73 ● 大北かずすけ委員長 総務部副部長兼人事課長。 74 ● 総務部副部長兼人事課長 退職手当については、これまで団塊の世代という非常に大量退職の時代がありまして、それに備えまして退職手当基金というものを設けまして、毎年積み立てを行ってまいりました。今現状といたしまして、残高のほうがこの29年度末で7億3,717万7,000円という残高となっておりまして、これまでの職員退職と比較いたしまして、今後50代の今の職員層というのは非常に退職が少ない世代になっております。それ以降についても25人から30人ぐらいの職員さんが毎年採用されてまいりましたので、継続して職員は、構成上はきちっとした構成になっておりますが、これが将来的にどうかというご質問でございますが、今、国で検討されております公務員の定年延長という、そういうことがございます。これに備えて今現状の退職基金の積み立てというのを、7億円という1つの数字を目安に継続して積み立てていけるように考えてまいりたいというふうに思っております。 75 ● 佐藤太郎委員 今の計画のままで不安がないということでよろしいんですか。
    76 ● 総務部副部長兼人事課長 今の計画上では不安はないというふうに考えております。 77 ● 佐藤太郎委員 何を言いたいかといいましたら、これ、歳出のところの民生費の上がり方というのは仕方のないことなんですけど、徐々に上がってきまして、これ、恐らくいつか、この歳出の中の50%近くを、高齢化社会等々になってきたら、占める可能性もあるわけですよね。  あと、一般会計の中から、ここの分庁舎の建設費の支払い20年間、あと管理費、それで本庁舎が建てかえされましたら、ここの管理費ものってきまして。私は退職金の、今は額面どおり払えるかもしれないんですけど、これが20年後、30年後に本当にお約束できるような額を払えるとは、僕は到底思えないんですよね。だから、今後、職員さんの雇用の延長が65年とかになる際に、この5年間というのは、そんなに退職金を支払わなくていい期間やと思うんですよね。そのときにこの基金を、今7億ですけど、将来のために増やすなり、そういうことを考えていったほうが職員さんの心配を減らすということにも寄与できるのかなと思いますので、僕の個人的な意見なんですけど、どう思われますでしょうかね。 78 ● 総務部副部長兼人事課長 定年延長ということも当然こちらでは視野には入れておりますが、国の制度の改正を踏まえながら、将来職員が退職する際に退職金が支払えないというようなことがないような検討をこれからも続けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 79 ● 大北かずすけ委員長 ほか、ございませんか。竹森委員。 80 ● 竹森衛委員 退職金でいうたら、7億3,000万というたら、36人分やね。まあ言うたら、今2,000万として。50代って何人いてはるの、職員。それをどうやって埋めるかや。もうそんなん30代、40代、不安でしゃあないよ、どないやって基金を積み上げるのかね。  かつて三浦太郎さんが市長のときに、ある財政課の、もう既におやめになっていらっしゃる方にこうおっしゃったと。今、20億基金を入れると。そうしたら10年後には、当時は金利9%とか8%だったんです、それで40億になると。そうなったら、あんたらの退職金もちゃんと賄えると。今、まあ言うたらゼロ金利です。預けても、10億あってもスズメの涙、10年間で20億になるというわけでもないしね。そんなん実際に7億3,000万、これ、そのままでいったら36人分や。それなら、これから50歳から59歳の間に何人いたはるかや。それは基準としてちゃんと、まあ言うたら退職給与引当金を積まんなや。金利みたいなもの当てにできない。高度成長期というか、全盛期の、笑いがとまらんぐらい金利が8%、9%で、どんどん預金すれば増えていくというような、そういう基金を積むことによって、職員の皆さんが、まあ言うたら大丈夫やなというふうにならないわけですやん。もう40代の方はほんまに受け取れるのかなという不安が……。 81 ● 大北かずすけ委員長 簡潔に。 82 ● 竹森衛委員 いやいや、不安があるねん、ほんまや。それは給与というのは労働者の、労働の再生産やもん、やっぱりきちんと、それは将来退職したときにちゃんと入るというふうに、そういうことで積み上げる計画があるのかどうか、お答えください。 83 ● 大北かずすけ委員長 総務部長。 84 ● 総務部長 佐藤委員初め、竹森委員、職員の退職手当のご心配をいただきましてありがとうございます。  職員の退職につきましては、基金を設立して、それを場合によっては積み、場合によっては取り崩しという運用になります。先ほど副部長が申し上げましたのは、一定の基準を7億という数字に置いているだけのことでございますので、当然、単年度の負担もいたしますし、退職者の多い年度については、それなりの財政措置もいたしますので、ご心配いただいたような、職員がやめるときに退職金が払われなくて借金するみたいなことには絶対にならないような運営を心がけています。  一定、7億をめどにさせていただいて、今後、財政運営上は、そこに達しないときについては、退職者が少ないときについては崩す必要がありませんので積むこともできますし、それを超える年度については基金を取り崩しさせていただいて、その年度の退職手当の財源とさせていただくこともありますので、柔軟な対応、ほかの基金も同様なんですが、基金を崩したり積んだり、柔軟な対応をしていきたいというふうに考えております。 85 ● 大北かずすけ委員長 佐藤委員。 86 ● 佐藤太郎委員 今のお話は理解できましてん。これ、今やから理解できるんですけど、これ、将来的に一般会計、支出が増える中で、そのお話でしたら収入も増えなければならないんですよね。今のままでいきましたら当然ながら民生費等々が増えていくので。収入も増えたら今のお話はわかります。ただ、確定していないんですよね。ただ、歳出が増えるのは当然ですよね。  だから、私のこれは個人的な意見なんですけど、この公務員さんの定年退職が60歳から65歳に増えると。この5年間に関して言えば、退職金が5年間据え置きになるから、ここのところ、お支払いすることがないんですよね。その間を使って、うまいこと基金のほうに充当を、ゼロでいくんじゃなくて、この5年間を充当する期間に充てて、言うたら今7億円でしたら1年分です。2年分にするなりとか、そういう目標をつくる必要があるんじゃないのかなと、私は個人的に思っていますねん。  ただ、今、総務部長は大丈夫やと言いはったので、大丈夫やったらやらんでよろしいですやん。ほんまに大丈夫なんですか。 87 ● 大北かずすけ委員長 総務部長。 88 ● 総務部長 確かにおっしゃるように、社会保障関連経費については相当大きな伸びを見せています。今後の歳出見込みにつきまして、扶助費の関係初め民生費が大きく膨らむことは予想できます。歳入がそれに伴わない場合、どこに痛みが行くのかということで、相当に事業の精査をする必要があるという認識は持っています。取捨選択を迫られることになると思います。  職員の退職手当につきましては、基金を活用しながら、その都度に財政運営していきますので、職員の退職の際に退職金が支払えないというようなことはないように十分に留意しながら予算編成に努めたいと思います。 89 ● 大北かずすけ委員長 佐藤委員。簡潔に。 90 ● 佐藤太郎委員 その事業の取捨選択の中に、退職金を支払うところというのは一般会計に入っているわけで、そこまで手をつけなければならないことが将来的に絶対ないかという話をしているんですよね。これは一般会計の中にあるから可能性はありますやろう。普通の株式会社やったら自分たちの積立金で積み立てしてあるんですよね。そこに手を下すときというのは、ほとんどもう倒産するときです。これは行政やから、そういうことでもないです。単年度会計の中で、そのとき退職される方の退職金はそこから出すと。  今、部長がおっしゃられたように、取捨選択する事業の中に万が一退職金のところに手をつけるような話になったら訴えられますし、テクニカル的にいったらあり得る話なので。どうかそうならないように雇用の延長の期間を使ってでも、退職金を払わんでいい期間を使ってでも、基金の増額を考えていただけるような政策をとっていただきたいと要望でお願いいたします。 91 ● 大北かずすけ委員長 要望ですね。  ほか、ございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 92 ● 大北かずすけ委員長 以上で総括質疑を終わります。  それでは、次に、予算書の第1条歳入歳出予算について、予算説明書のページ順に質疑してまいります。  まず、歳入から、予算説明書の4ページ、5ページについて質疑はありませんか。うすい委員。 93 ● うすい卓也委員 4ページの市民税の法人のところについて聞きます。  予算額は前年度予算額に比べて12.7%の増加なんですが、法人数にどれぐらいの増減があったのか聞かせてください。 94 ● 大北かずすけ委員長 税務課長。 95 ● 税務課長 27年度から29年度の法人の増という形で、27年度から28年度にかけましては46社、2.1%の法人が増加いたしました。28年度から29年度におきましては36社のほうが増加し、1.6%の増と見ております。 96 ● うすい卓也委員 その増加というのは、この橿原市が近年行っている創業者支援制度であったりとかの影響が数値に出ているというふうに分析されていますか。それとも別の要因があったりとかという形で。どのような展望でというのを教えてください。 97 ● 税務課長 今年度の予算といたしまして、先ほど、うすい委員のほうがお述べいただきましたとおり、12.7%の増という形になっているかと思います。この分におきまして、法人税割におきましては約1億円ほど増加しておるんですが、実際のところ、法人市民税におきましては、過去からの推移等々におきましても、例えば27年度でしたら前年度比14%の減、28年度でしたら9%の減、29年度におきましては、当初予算では過去からの推移等々もかなり難しい見方があったんですが、1%の増という形で見ておりました。  ただ、実際、決算見込み等々を立てていきますと、17%の増になっております。この17%の増といたしまして、各業種ごと、かなり大ざっぱにはなるんですが、製造業におきまして約2,200万、金融業におきまして約5,600万、不動産業におきまして2,600万、その他もろもろで1,300万から400万というような形で、この部分で先ほど言いました1億何がしという形の増になっておりまして、景気いかんの動向がかなり大きいという形で、済みません、各、個々、個別という形では分析のほうは難しいと思っております。 98 ● 大北かずすけ委員長 原山委員。 99 ● 原山大亮委員 今のうすい委員の質問とちょっとかぶる部分もあるんですけど、個人、法人ともに税収が伸びるようになっとるんですけど、今のここの説明書にも書いてあるんです、今の説明でも言わはったけど、企業の景気の回復の動向とか言うてはるんですけど、そこはまあ言うて、市が何か努力して税収が増えた部分じゃないじゃないですか。世間の流れと言いますか、政府の金融政策であるとか、そういうのが影響して収入が増えていると。  そこはもちろんわかるんですけど、政府が金融政策をしとるに当たって、国内のGDPも全然増えていかへん中で、周りが景気よくなったから税金をようけ納めてくれてん、そやから増えてるねんと、これだけやったらあかんと思うんですよ。  だから、今、分析しかねると言いましたけど、何で増えたんかという部分をやっぱりよく研究して追求していかんとあかんと思うんです。これから迎える少子高齢化社会、税収かて必ず下がってきます。それで前年と比べて今年は増えたから、何で増えてんやろう、景気よくなったからや、これでは何の施策にもなっていないと思いますね。そやからその増えていっている部分をよく研究して、どの部分を伸ばしていって、どの部分を圧縮していかないといけないのかということを、しっかり勉強していくべきやと思うんですけど、どうですか。 100 ● 大北かずすけ委員長 税務課長。 101 ● 税務課長 確かに先ほど少し言葉の部分で乱暴な言い方で「しかねる」という形で言わせていただきました。法人数等々多いというところもあるのですが、そんなのは言いわけにならないと思っておりますので、今後しっかりと経済情勢等々、まち・ひと・しごと創生等々、橿原市の施策に応じて、どこの部分がどう大きく変わっていくのか、どこに重点を置いて市税のほうが伸びていくのかというところを担当部局等々と連携しながら、いろいろな角度で検討してまいりたいと思います。 102 ● 大北かずすけ委員長 ほか、ございませんか。成谷委員。 103 ● 成谷文彦委員 今のお話をする予定はなかったんですけど、大分突っ込んだ話がありましたので、次の質問にもかかわります。  要するに景気が上向いたという1つの指標は、例えば鉱工業指数という指数があるんです。要するに設備投資をどれぐらいしたのかという、そういう指数があるんです。要するに設備投資するということは消費を見込んで設備投資するわけですから、景気が上向くだろうと。だから、鉱工業指数が上がってくると、基本的には景気が上向いてくるやろうなというので、一番、例えば1つの指数です。そんなんも見ながらやっていただければいいかなと思います。  それで、今、3月の国会だと思うんですけども、そういった意味で設備投資を促進するための法律というのが通ったのか、今、審議しているのかと思うんです。いわゆる設備投資にかかわる新たな固定資産税というものがあるんです。それについてちょっと簡単でいいですので、どういったことをやったら、その会社は固定資産税が減免になる、どれぐらいになるのかというのをちょっと説明していただけますか。 104 ● 大北かずすけ委員長 税務課長。 105 ● 税務課長 先ほど成谷委員のほうから言っていただいたのが、中小企業の設備投資を支援するという形で、市町村の判断によりまして、新規取得設備の固定資産税、償却資産になるんですが、その分を最大3年間課税標準の特例という形、簡単に言いますと税率を掛ける前の数字、その数字を最大3年間市町村の条例におきまして0%から2分の1%という形にすることができるという形になっております。  具体的に言いますと、生産性向上特別措置法、先ほどもおっしゃっていただいたところなんですが、それの創立施行を受けた後に、導入促進基本計画の同意を受けた地域に所在する中小企業がまず対象となります。また、中小企業といいましても、資本金1億円以下の法人という形のほうになります。年率3%以上の生産性の向上を見込む先端設備導入計画ということを受けた設備投資が対象という形になっております。  そういう形で、今現在、担当課におきまして、その課税標準の特例というところを、ゼロから2分の1の範囲におきまして、市の施策等々を勘案しまして協議している段階でございます。 106 ● 成谷文彦委員 要は、いわゆる単なる設備投資だけじゃなくて、それに付随して条件設定があって生産性を上げるという、こういう形です。だから、今までやっている部分を、機械とかロボットとかAIとかを使いながら、さらに生産性向上であれば、そういう製品が多くできるようになるような設備投資をすれば、特に中小企業については、なかなか大企業みたいに大胆な設備投資ができませんので、そういった意味でしっかりとそういったものを中小企業の中でも使えるようなものをということで、これが今検討されております。  ただ、これについては、法律が通ったからといって全部の市町村がやるということではなかったかと思いますけども、その辺の経緯について、うちの市はやるとか、やらないとか、もう申し込んでいますとかいう、そういう形をちょっと報告いただけますか。 107 ● 大北かずすけ委員長 魅力創造部副部長兼産業振興課長。 108 ● 魅力創造部副部長兼産業振興課長 ただいまの成谷委員のご質問ですけれども、今回のこの特例措置につきましては、県下12市の商工担当部門等の担当者と意見交換を行いましたが、約半数以上の市が0%で改正をするというような方向で調整しておるというような情報を得ております。 109 ● 大北かずすけ委員長 成谷委員。 110 ● 成谷文彦委員 奈良県だと、初め、この法案を勉強させていただいたときに、非常に使い勝手が厳しいかなと言う思いもありましたので、しっかり市民の方、また事業者の方に連絡していただきたいなと。  特にこれだけじゃなくて、事業継承関連税制というのも今出ております。例えば、お父さんの工場を相続すると相続税がかかって潰れてしまうと、要するに土地建物を。そういう状況が出ていますので、そういったことも解消していきたいなというところはありますので。大企業ではそういう税制対策もきちっと、さっきの退職金じゃないですけども、そういった意味で積み立ててやっていますけども、なかなか小さな中小企業はその月、その年を超えるのが精いっぱいやという人が多いですので、なかなかそれを事業継承するときに税金がかかると、もう事業を続けられないというのが結構ありますので。そういったことも解消するように、何年間か税金を猶予すると、払わなくていいという、そういうような形もありますので、しっかりと、法律は決まったけども市民の方が知らんかったというのは困りますので、しっかり告知についても、また、どういう形で使えるのかということの問い合わせにすぐ明確に答えられるようにしていただきたいと思います。 111 ● 大北かずすけ委員長 要望ですね。  竹森委員。 112 ● 竹森衛委員 固定資産税、約3,000万、減額計上されているわけですけども、来年度、3年に1度の固定資産税の評価替え。平成6年から始まりました、6、9、12、15、18、21、24、27、30と。これで土地及び家屋、この積算するに当たって、評価替えがあって、路線価も含めていろいろされるわけですけども、それに関してどちらの部分が減額の対象になったのか、その点お答えください。 113 ● 大北かずすけ委員長 税務課長。 114 ● 税務課長 委員のほうがお述べいただきましたとおり、3の倍数のときです。平成30年度、今年度が評価替えの年になります。その部分で大きく変わるというところは家屋の部分になります。家屋の部分が3年に1度に見直しという形で、全棟減価するわけではございませんが、減価するのが大きくありまして、その部分が約1億3,000万ほど減価するという形で想定しております。  それと、新しく新築家屋があります。ただ、新築家屋でも新築軽減というのがございますので、その部分を引いた後の増加として約4,200万ほどの増加を見込んでおります。  また、一方、取り壊し等々の家屋もございまして、約900万ほどの減額を見ております。それと、先ほど言いました新築軽減というところが、3年ないし5年でまた評価で少し税額は落ちるのですが通常の税率に戻るという形になりまして、その部分で約2,500万から600万のほうを見させておりまして、減額するところが、ほぼこの固定資産税のうちにおいては家屋の部分が減額の大半を占めるというものでございます。 115 ● 大北かずすけ委員長 ほか、ございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 116 ● 大北かずすけ委員長 続きまして、6ページ、7ページ、ありませんか。うすい委員。 117 ● うすい卓也委員 6ページの市のたばこ税についてお聞きします。  平成29年度予算、去年はおととしの平成28年度予算に比べて200万円弱の減でした。平成28年度予算も27年度予算に比べて200万円ぐらいの減でした。ただ、今回、平成30年度予算は昨年度予算に比べて6,600万円余りの減で30倍以上という形になっているんですが、これは算出方法が変わったからこういう形になったのか、お答えください。 118 ● 大北かずすけ委員長 税務課長。 119 ● 税務課長 当然、健康志向等と受動喫煙という形の時代の流れの中で、本数は毎年減っているという統計のほうがJTのほうからも出ております。その中で今年度、7ページのところで書かせていただいていますとおり、一般部分におきまして税額のほうが増額にはなっておるんですけども、要は5,262円、1,000本当たりというところと、10月からと書いているところは5,692円という形で書かせてはいただいておるんですが、その増額部分を見越しましても、今年度におきましてはかなりの、平成29年度の決算見込みにおきまして、いわゆる旧三級品と言われる部分におきましては、去年から本数の増からいきますと20%の減をいたしております。  一般部分と言われる部分につきましては約7%の減という形になりまして、本数がかなり大きく違いますので、一概に両方足した合計というのもなかなか言いづらいのですが、かなりの率が前年度、前々年度に比べまして落ちているという現状のもとで、若干、税制改正によりまして税額等々の金額は上がる計算にはなっておるんですが、減額という形になっております。 120 ● うすい卓也委員 今まではたばこ税というのは比較的安定財源というか、目的税でもないので有効に使えたかと思うんですけれども、2020年東京オリンピックに向けて、小池都知事も全面禁煙であったりとかを進める中で、恐らくホストタウン化していく橿原市にもその波というのは少しずつあるかなと思うんですけれども。それに対してどういう展望というか、今後、橿原市も全面禁煙になるのかとか、ちょっと予算からは離れている質問になるんですが、何かお持ちでしたらお答えください。 121 ● 大北かずすけ委員長 副市長。 122 ● 副市長 非常に答弁しにくい状態ですけども、今おっしゃっていただいたように、やはり世の中の動きは全面禁煙の形では動いているというのは認識をしております。その中で、先ほど出していただきましたホストタウンの関係もございまして、外国の方が多く来られる中で橿原市の状態をどうするかということは、ちょっと今、端的にはよう答えない状態で、ご容赦ください。 123 ● 大北かずすけ委員長 ほか、ございませんか。竹森委員。 124 ● 竹森衛委員 たばこの売上本数でいうたら、これ、483万9,000本なんですけど、平成26年度の旧三級品の売り上げというのは703万520本、その前年が670万本、その前年、平成24年が590万本、平成23年が480万本と、まあ言うたら平成23年度の本数に戻っているわけですけども、当初税率も市町村たばこ税が上げられて、旧3級品はそういう形で増税になるという、そういう税率の引き上げでこういう数字になっているんですけども、今後、旧3級品の本数も、それから実際に減るとなったら、当然、全面禁煙の問題も含めて、今後のたばこ税収入に関しては相当きちんと見ていかなあかんと思うんですけども、担当課としてはどうでしょうか。 125 ● 大北かずすけ委員長 税務課長。 126 ● 税務課長 先ほど竹森委員に言っていただきましたとおり、旧三級品におきましては、増税等々によりましてかなり減ってきているというのが現状確かでございます。ただ、今、国会のほうで審議されています30年の税制改正におきまして、一般品及び三級品におきましても、税率等の改正という形が見込まれております。基本的には減っていく方向であろうというふうには見ております。 127 ● 大北かずすけ委員長 ほか、ございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 128 ● 大北かずすけ委員長 次、8ページ、9ページ、ありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 129 ● 大北かずすけ委員長 続いて、10ページ、11ページ、ありませんか。原山委員。 130 ● 原山大亮委員 地方消費税交付金、増額になっとるんですけど、これって5%から8%になった影響とかですかね。 131 ● 大北かずすけ委員長 総務課長。 132 ● 総務課長 今回増額になっております主な要因といたしますのは、まず、県のほうが働きかけによりまして精算方法の見直しというのが図られましたので、その分で約1億8,000万程度は増加するであろうというふうに見込んでおります。あと、それ以外の増加につきましては、過去の伸び率のほうから算出いたしましての計算ということになっております。 133 ● 原山大亮委員 金額的にも結構な増収やと思うんですけど、これの主な使い道って何か市として考えておられるのでしょうか。 134 ● 総務課長 予算の中では、今回予算の概要というのを議員皆さんにもお配りさせていただいていると思います。その概要の中で、地方消費税がまず5%から8%に上がったときに、社会保障の4経費に充てることということになっておりますので、橿原市といたしましては、予算の概要の12ページのところでお示しさせていただいております社会福祉の事業、例えば障害者自立支援事業の中の一般財源に当たる部分に充てたりとか、あと、その下にあります障害児支援事業など、こういう事業に充てさせていただいております。  これは予算のところでございまして、決算につきましては、主要施策の成果の中で、これと同様の様式のほうを用意しておりますので、そちらのほうで見ていただきますと決算の状況がわかるようになっております。 135 ● 原山大亮委員 言われておったように、使い道をしっかり決めて、これも増税ですから、それによって市民に還元される形というのが本来の形だと思いますので、使い道に関してもある程度の方向性の説明が必要かと思ったので聞かせていただきました。  そして、来年の10月ですかね、消費税が10%になるの、ですよね。来年の10月、10%に上がって、また増税されて、それの分も交付金として恐らくまた市におりてくると思うんですけど、それの使い道なども今の時点で何か考えておられることはあるんでしょうか。 136 ● 総務課長 今回8%から2%増額になる分につきましては、全額この社会保障の4経費の関係に充てるということになっておりますので、今現在お示しさせていただいておりますのは、この12ページに書かせていただいている事業になっておりますけども、また増額になる分につきましては、それ以外の事業などいろいろ検討させていただきまして、有効に、国からおりてきますこの交付金につきましては活用のほうを検討していきたいと思います。 137 ● 大北かずすけ委員長 ほか、ございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 138 ● 大北かずすけ委員長 11ページまでで一応暫時休憩いたします。1時再開いたします。12ページからです。                 午前11時59分 休  憩                ───────────────                 午後 1時01分 再  開 139 ● 大北かずすけ委員長 休憩中の予算特別委員会を再開いたします。
     質疑、12ページ、13ページ、ありますか。竹田のぶや委員。 140 ● 竹田のぶや委員 12ページ、13ページ、地方交付税、ちょっと基本的なことをお尋ねいたします。  先ほども総括で説明いただいたんですけども、地方交付税には2つ、普通交付税と特別交付税がありますけども、特別交付税、本市には10億ということで見込まれておられますけども、この特別交付税の交付基準となるような特別な事情が本市にあるのかどうか、この特別交付税について説明をお願いいたします。 141 ● 大北かずすけ委員長 総務課長。 142 ● 総務課長 特別交付税と申しますのは、竹田のぶや委員が言われているとおり、普通交付税を補完するものということで国から交付されるものになっております。おっしゃられるように特別な事情があり交付されるということになっておりますけども、算定がかなり複雑なものになっておりまして、橿原市で入っておる、仮に例示させていただきますと、例えば万葉ホールを管理しておりますその管理運営費であったりとか、昆虫館、シルクの杜並びに今井町並保存整備に関するものであったり、あとは休日夜間応急診療所など、さまざまなものに対しまして国のほうに特殊事情ということで調書のほうを1年のうちに何度も提出のほうをさせていただきます。それで国のほうから、特別交付税の国のほうが枠を持たれておられまして、橿原市のほうから出させていただきましたその調書に基づきまして、国から割り当てをされるというようなものになっております。 143 ● 竹田のぶや委員 そうしましたら、例えば地方創生のための推進事業に対する特別交付というのは含まれていないという判断でよろしいですか。 144 ● 総務課長 地方創生のものにつきましては、普通交付税の中での算定ということになっておりますので、今申しました特別交付税の中には、算定のほうはなっておらないということになっております。 145 ● 大北かずすけ委員長 ほか、ございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 146 ● 大北かずすけ委員長 14ページ、15ページ、ありませんか。原山委員。 147 ● 原山大亮委員 ちょっとこれ、ページ前に進んで申しわけないんですけど、行政財産目的外使用とありますけど、これ、どこの建物で、どれなのかという詳細ってここにないですよね、説明書というかこの概要とかには。次のページにも、次の次のページにも出てくるんですけど、どこの建物で、どのような収入があってという詳細がないので、その詳細をいただきたいんですが、どうですかね、委員長。 148 ● 大北かずすけ委員長 先に回答をお願いできますか。総務課長。 149 ● 総務課長 ただいまの原山委員の行政財産目的外使用についてということで、簡単に説明のほうをさせていただきます。  まず、行政財産につきましては、原則として本来の用途や目的外に使用させて特に支障のないものにつきまして行政財の効果を生かせるものということで、行政財産の目的外使用料ということで頂戴のほうをしております。  今回総額で申しますと、総務費から教育費まで全ての分で合計1,135万2,000円という総計になっております。総務費で代表的なもので金額の多いものを申しますと、ミグランスの駐車場のほうにつきまして庁舎利用以外の経費ということで285万2,000円のほうの計上ということと、あとは総務の使用料の中では、万葉ホールのレストランの使用料ということで210万3,000円の計上ということと、あとはそれ以外に庁舎の中に自動販売機の設置であったりとか、銀行のATMのほうの設置などを設けまして、最終的には合計1、135万2,000円の計上ということになっております。 150 ● 大北かずすけ委員長 これの明細というのは出せますか。総務部長。(何事か呼ぶ者あり)  出せますか。総務課長。 151 ● 総務課長 そうしたら、明細のほうを作成させていただきまして、また提出させていただきます。 152 ● 大北かずすけ委員長 よろしくお願いいたします。  ほか、ございますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 153 ● 大北かずすけ委員長 16ページ、17ページ。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 154 ● 大北かずすけ委員長 続きまして、18ページ、19ページ。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 155 ● 大北かずすけ委員長 20ページ、21ページ。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 156 ● 大北かずすけ委員長 22ページ、23ページ。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 157 ● 大北かずすけ委員長 24ページ、25ページ。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 158 ● 大北かずすけ委員長 26ページ、27ページ。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 159 ● 大北かずすけ委員長 28ページ、29ページ。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 160 ● 大北かずすけ委員長 30ページ、31ページ。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 161 ● 大北かずすけ委員長 32ページ、33ページ。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 162 ● 大北かずすけ委員長 34ページ、35ページ。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 163 ● 大北かずすけ委員長 36ページ、37ページ。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 164 ● 大北かずすけ委員長 38ページ、39ページ。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 165 ● 大北かずすけ委員長 40ページ、41ページ。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 166 ● 大北かずすけ委員長 42ページ、43ページ。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 167 ● 大北かずすけ委員長 44ページ、45ページ。竹田のぶや委員。 168 ● 竹田のぶや委員 諸収入、雑入のところですけども、45ページの中段あたりですけども、休日夜間応急診療所分担金等収入4,312万9,000円ということですが、簡単にその内容を、市町村別におよそのパーセンテージだけで結構ですので教えていただけますでしょうか。 169 ● 大北かずすけ委員長 健康増進課長。 170 ● 健康増進課長 休日夜間応急診療所分担金の内訳ですが、高取町、明日香村の休日夜間応急診療所分担金と高取町、明日香村の二次救急分担金、それと深夜診療に関しましては、中南和地区30市町村によりまして分担金を結ぶという形をさせていただいております。  ただ、小児深夜に関しましては前年度の患者利用分担という形になりますので、毎年、前年度どこの市町村がどれぐらいの患者さんの割合でというふうな形で変わりますので、それにつきましては、その年度によりまして負担していただく市町村の数が変わるというような形になっております。 171 ● 竹田のぶや委員 最後だけ。今現在負担されている市町村は、高取町、明日香村以外の市町村はございますか。 172 ● 健康増進課長 中南和市町村ということで、30市町村になりますので、橿原市、明日香村、高取町を除きまして27になります。ただ、そのうち前年度全く休日夜間応急診療所のほうの利用がないという市町村もございますので、29年はちょっとまだ出ておりませんので、28年に関しましては24市町村のほうで負担いただいているという形になっております。 173 ● 大北かずすけ委員長 ほか、ございますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 174 ● 大北かずすけ委員長 46ページ、47ページ。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 175 ● 大北かずすけ委員長 48ページ、49ページ。成谷委員。 176 ● 成谷文彦委員 5行目、宿泊施設等賃料収入、これはいわゆるSPCからの金額ですかね。もうちょっとこの内訳、どこの施設で幾らでということを細かく教えてもらえますか。 177 ● 大北かずすけ委員長 財産活用課長。 178 ● 財産活用課長 成谷委員さんのおっしゃたとおりでございまして、こちらにつきましてはミグランスの施設の賃貸料になります。項目で申しますと、宿泊施設が約4,000万、飲食施設につきましては630万ほどですかね、となります。あと、飲食施設のテラス部分、こちらのほうが行政財産の貸し付けを行いますので、それについても80万ほどございます。 179 ● 大北かずすけ委員長 いいですか。成谷委員。 180 ● 成谷文彦委員 先般、新庁舎特別委員会でも若干報告を受けましたけども、この4,000万についてのもう少し詳しく。金曜日の段階では宿泊料の一覧表を出していただいたときに、安い値段も設定した一覧表も出していただきました。それについて、ある程度電話等で交渉していただいて、ある程度ガードはかかりましたけども、再度この宿泊料について、金曜日の段階では東京に赴いて再度交渉するというお話でした。翌月曜日には実際の計画書の中にその値段も設定されていたということの事実もわかりました。その中で再度このSPC側に、きちっとこの宿泊料についてどこまで合意ができたのか、詳しく教えていただけますか。 181 ● 大北かずすけ委員長 財産活用課長。(「まず、実際行ったの、交渉したのという話」と成谷君呼ぶ)  財産活用課長。 182 ● 財産活用課長 1月15日でしたかね、料金の関係でお話しさせてもらったときに、安い料金が含まれておるという中で是正を求めるという話がございました。その中で、改めてその辺につきましては、会社のほうに料金の見直しということで、お願いに行ってはおりませんが、そこにSPCを通じてお願いをしました。そこで料金については再度見直ししていただいた中で、最終的な料金の改定に至ったということでございます。東京に行ったわけではございません。 183 ● 成谷文彦委員 だから、もうちょっと日付を入れて、相手方と電話でしただけなのか、再度どこかで面談してやったのか。それで、相手側はこういうふうに言ってはります、こちらはこういうふうに主張しました、でも、結論的にはこういうふうになりましたと。もうちょっと具体的に。 184 ● 財産活用課長 先ほどもお話しさせてもらいましたが、1月12日に料金表をご提示いたしまして、その中で料金が低いという話がございました。その次の日、土日のほうで会社のほうに交渉しなさいという話がございまして、まずSPCさんを通じて、その辺の料金の改定を市のほうから要請いたしました。SPCさんのほうからカンデオさんのほうにその辺の話をしていただいて、土日においてカンデオさんのほうで役員会を開いていただいて、最終的に、今、新しい料金の改定という形に至ったということでございます。翌月曜日、15日に新しい料金表というのをご提示させていただいたという経緯がございます。 185 ● 成谷文彦委員 僕の質問、聞いてな。要するに、市側は改定してくださいというアバウトな投げ方しかしなかったの。ここのラインは守ってほしいと、金額はこうですということを具体的に明示したのか。それについて向こうは、それは無理です、ここですよという話なのか。それとも契約どおりSPC側はもう守っているから受けられないとか、こういうことなんだけども、ここまではやりますとか、そういう合意書ってきちっとできているの、口頭だけなの。  要するに、例えば、市側は誰が言って、SPC側は誰が受けて、SPC側はカンデオのほうに、社長に言ったのか、営業部長に言ったのか、役員に言ったのか、ということを伝えて、SPC側は翌日にこういう書面でもって来たのか、口頭で来たのか。普通、口頭で来るわけはないと思うけども、きちっとしたものを明示してきたのかということを、きちっと話してくれるか、これ。 186 ● 財産活用課長 まず、先ほどもお話しさせていただきましたが、1月12日の時点で、まずこの料金表といいますのはAからTまでのランクがございまして、その料金表をご提示した際に、一番安い部分、Aの部分について、かなり安いというご指摘がございました。それを受けまして、その料金表について、安い部分……(「ちょっと待って」と成谷君呼ぶ) 187 ● 成谷文彦委員 同じことを何回も。要するに誰がいつどこで、誰に何を言ったのかということを言ってほしいのや。その内容については、もう特別委員会できちっとやっているわけやから、それを受けて市側が誰が窓口になって言ったのか。報告はどのようになったのかということをきちっと具体的に言うてほしいと言うている。(「失礼いたしました」と財産活用課長呼ぶ)  極論で言うたら、何月何日の何時に、どこで誰に対して、まずSPC側に、SPC側は誰で、誰が受けたのかということをきちっと明確にしてほしいというんです。ごく普通の報告ですわ、何でも。それをきちっと言ってほしい。 188 ● 財産活用課長 済みません、そちらにつきましては、12日の時点で私が窓口になりまして、SPCさんの代表の大林組さんのほうの部署にお話を電話で連絡いたしました。(「だから、どこやねん。大林ってでっかいやんか」と成谷君呼ぶ)  大阪支店のほうでございます。のSPCの……(「窓口の誰」と成谷君呼ぶ)  コマツ課長さんでございます。(「部署は」と成谷君呼ぶ)  済みません、部署のほうまで今ちょっと持ってきておりませんので、細かいことはわかりません。SPCの担当部署ということでございます。 189 ● 大北かずすけ委員長 佐藤委員。 190 ● 佐藤太郎委員 そうしたら、SPCの会社ってたしか市内にありますよね。何でそこに連絡しないんですか。そこが窓口と違いますの。今、実質上、大林組がやっているということを言うてますねんで。 191 ● 大北かずすけ委員長 財産活用課長。 192 ● 財産活用課長 おっしゃるようにSPCの会社自体は橿原市内のほうにございます。そちらはいつも常駐しておらないということもございまして、その担当の者がですね。そちらのほうと、今回は大阪支店のほうでSPCの担当のほうにお話しさせてもらったということでございます。 193 ● 佐藤太郎委員 PFIのモニタリング事業って、これ、予算をとっていますよね。毎年毎年これからとっていきますよね。ということは、僕はてっきり橿原市内にある市有地活用株式会社がやっていると思ったんですけど、実際はそうじゃなくて、連絡その他全ては大阪の大林組にするということでよろしいんですか。 194 ● 財産活用課長 維持管理につきましては、こちらのほう、東急さんもいらっしゃいますので、SPCさんの企業の中に東急さんがございますので、そちらのほうはこちらのほうに常駐しておりますので、そちらのほうと維持管理、運営のほうについては協議していくという流れになります。 195 ● 佐藤太郎委員 ごめんなさいね。宿泊料は維持管理の一部じゃないんですか。宿泊料をコントロールするというのは維持管理の一部じゃないんですか。 196 ● 財産活用課長 もちろん維持管理運営の部分でございます。(何事か呼ぶ者あり) 197 ● 成谷文彦委員 ちょっと整理してよ、きちっとわかる答弁できる人。課長にそれを指示したの誰。課長が全部責任とるの。違うやろう、報告してるやろう。だから、きちっと説明できる人いてないの。 198 ● 大北かずすけ委員長 どうしますか。協議会にしましょうか。協議会にします。                 午後 1時23分 協議会                ───────────────                 午後 1時26分 再  開 199 ● 大北かずすけ委員長 委員会に戻します。今回の答弁に関しまして、再度、後でまとめて答弁をいただきますので、よろしくお願いいたします。  ほか、ございますか。大保副委員長。 200 ● 大保由香子副委員長 同じページのですけど、キャラクターグッズの売り上げというか、収入なんですけれども、9万8,000円なんですけど、どういったものがあるのか、ちょっと教えていただいていいですか。 201 ● 大北かずすけ委員長 観光政策課長。 202 ● 観光政策課長 キャラクターグッズ売り上げ、収入金ということで9万8,000円計上させていただいているんですけども、一応おととしにつくらせてもらったファイルであったり、缶バッジであったりというのもその分に、ここに入れさせていただいているというところでございます。 203 ● 大保由香子副委員長 個人的に私、さららちゃんがめっちゃ好きなんですけど、全国の市議会議員の方とかとお会いする機会が年間結構たくさんあるんですけども、行かせていただいた先で、ほとんどでもないんですけども、結構たくさんの議員さんたちはそれぞれのまちのゆるキャラであったりとか、それぞれのまちで押しているもののグッズを必ず持っていらっしゃるんです。特に多いのがピンバッジが一番多いんですけども、そういった形でいろんな地域の方にお会いすることがほかの議員さんたちもたくさんあると思うんですけども、そんな中で橿原市をもっと売り込みたいなという思いが正直ありまして、口で説明することは文化にしろたくさんあるんですけども、そういった目に見えるもので、今、橿原市はこういうキャラクターがいて、このキャラクターはこういうふうにできたんですということを、もっといろんな方にお伝えしたいなというふうにいつも思うんですけども。  これから、この収入もそうなんですけども、上がっていくためには、もっとたくさんのグッズを販売していかなければいけないんじゃないかなというふうに思っています。橿原市は特にゆるキャラのグッズとか少ないほうじゃないかなというふうに思うんですけども、これから先、増やしていくような計画であったりとか、どういった展望があるのか、ちょっとお答えいただいてもよろしいでしょうか。
    204 ● 観光政策課長 歳出のほうでも見ていただいたらわかりますように、キャラクターグッズという新たな展開は要求はさせていただいておりません。まず、私どもの考え方としましては、橿原市の魅力を発信したいと、そういうプロモーションであったり、広告、宣伝ということに力をかけていきたいという形の予算要求という形でさせていただいております。  今後もちろん、委員がおっしゃるとおり、当然、子どもに対してであったり、地域の成り立ちを、さららちゃんなんかはそうですけども、1つの藤原京の名前から由来されている、持統天皇からとらせていただいたという部分も含めて、本来でしたらそういう形でも力を注ぎたいという思いはいつでも持っているところでございますが、まず、そういう形でPR、プロモーション等という形でしていきたいということで、方向を立てさせていただいております。 205 ● 大保由香子副委員長 橿原市内にお住まいの市民の方々の中に、橿原市のゆるキャラに何がいるか知らない方がまだ結構いらっしゃるんですね。正直近場の方でも、運動公園のところの自動販売機にさららちゃんが載っているんですけど、それを写真に撮って「これ何や」と言うて上げている友達がいてて、「これ、橿原市のゆるキャラのさららちゃんやで」と言ったら「知らんかった」と言って、結構ショックやったんです。私はすごく知れ渡っていると勝手に思っていたので、すごくショックやなというふうに思ったんですけども。  やっぱりグッズをつくるとなると予算のかかってくることになりますので、例えば、市民の方々から手づくりのもので橿原市のゆるキャラを入れたもののグッズを集めてみてコンテストをやったりとか、まずは市内の人たちに知ってもらう何らかの方法とかも、これから考えていっていただいたらいいかなというふうに思ったりもします。  携帯のアプリ、サイトとかで手づくりのものを売るサイトって、今、結構増えてきていて、そこで本当にプロフェッショナルな形でみんないろんなものを手づくりして、アクセサリーだったり、かばんだったり、いろんなものをつくって売っておられる一般の方というのがすごく増えてきている中で、そういった方につくってもらったりするような、お金のかからない方法とかも、これからいろいろまた出てくるんじゃないかなというふうに思うので、またその辺も検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 206 ● 大北かずすけ委員長 ほか、ございませんか。竹森委員。 207 ● 竹森衛委員 先ほどの補正予算とかかわりあるんですけども、住宅新築資金等の貸付金の元利徴収金の収入を2、048万5,000円を計上されています。実は前年度は7,669万7,000円の収入を見込んで、実際にはもう4割も入らないということで、その残り4,860万6,000円、マイナス補正をしているんですけども、今回さらに800万円を減額して元利の徴収金の収入として計上しているわけですけども、これはちゃんと歳入として見込めるんですか。見込める確信といいますか、こんな7割近く補正をして、これで終わっているわけです。6月に通常ならば繰上充用をしていたわけですけども、これに関して元利徴収金の収入を見込める、その根拠はどこにありますか。 208 ● 大北かずすけ委員長 市民活動部副部長兼人権政策課長。 209 ● 市民活動部副部長兼人権政策課長 平成30年度より一般会計で住宅新築資金等貸し付けの回収について予算上取り組んでいくということで、今回、雑入で2,000万余りを入れさせていただいたわけでございます。先ほど竹森委員におっしゃっていただいた7,600万云々というのは、特別会計上の歳出の部分でございます。それで繰上充用、28年度から29年度については4,600万ということで7,000幾ら、それに対して歳入の部分についていえば、3,100万ございました。それのいわゆる足らずまいということで、要は特別会計上で次年度の歳入の分を繰上充用をして運営をしていったというのが実情でございます。  今回2,000万の歳入の部分につきましては、これは現年度、過年度含めて実績に基づいて、要は算出をしまして、実績に基づいた根拠ということで2,000万余りの歳入、雑入ということで計上させていただいているようなところでございます。 210 ● 大北かずすけ委員長 ほか、ございませんか。竹田のぶや委員。 211 ● 竹田のぶや委員 ちょうど竹森委員の2つ下になるんですけども、ちょっと目に入ったので説明いただきたいと思います。  生きがい教室負担金収入18万円なんですけども、高齢者生きがい事業の一環として生きがい教室、約7つほどされているということだと思うんですけども、その生きがい教室の中の1つ、陶芸教室がこの29年度をもって終了するという市民の方から問い合わせがあったんですけども、陶芸教室がなくなるという経緯と理由について説明願えますでしょうか。 212 ● 大北かずすけ委員長 地域包括支援課長。 213 ● 地域包括支援課長 生きがい教室は当初千寿荘のほうでやられていた教室です。当時は8教室ありました。千寿荘がなくなるにつれて、陶芸とかも場所がなくなって、今現在、自主活動のほうに移行しようということで、2年間の準備期間を設けて今年度が最終ということになります。8教室についても皆さんにお聞きし、自主活動に振り分けたり、「もうちょっと歳いってるからやめるわ」というところもあったりして、そういうふうな形で8教室とも何らかの形で移行していくんですが、陶芸教室に関しては窯というものがなかなかあるところが少なくて、中央公民館とやわらぎにあるんですが、お互いに教室とか自主活動もやっておられるので、もしよかったらそちらに行ってもらって、うちのほうではもう続けてやらないというような方向で皆様にお話しさせていただいた次第であります。 214 ● 竹田のぶや委員 窯の問題ということで、確認なんですけども、今後、方向性としては、市のほうで生きがい教室、陶芸のほうはやっていかないという形でよろしいでしょうか。 215 ● 地域包括支援課長 市の教室としてはやっていかないという方向でいきたいと思います。ほかに行く教室がやわらぎとかにはありますので、ぜひそちらのほうに行っていただければと思います。  以上です。(「全部教室なくなるんでしょう」と呼ぶ者あり)  教室は全部なくなりますけど、自主活動になったりとか。(何事か呼ぶ者あり)  そうですね、ごめんなさい、陶芸はです。済みません。 216 ● 大北かずすけ委員長 ほか、ございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 217 ● 大北かずすけ委員長 次、50ページ、51ページ。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 218 ● 大北かずすけ委員長 以上で歳入の質疑を終わります。  次に、歳出の質疑を行います。予算説明書52ページ、53ページについて質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 219 ● 大北かずすけ委員長 ありませんね。  次に、54ページ、55ページ。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 220 ● 大北かずすけ委員長 56ページ、57ページ。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 221 ● 大北かずすけ委員長 58ページ、59ページ。竹森委員。 222 ● 竹森衛委員 職員の研修費に関してですけども、職員の資質向上のために来年度この予算を計上して、研修がどのように計画されているのか、それが1つ。  それから、当初予算で、前年1億を超える予算計上を基金として計上していますけども、今回206万1,000円ですけれども、先ほど言いましたように、今後の退職者数を鑑みて、基金の積立計画はどうなるのか、その旨まずお答えください。 223 ● 大北かずすけ委員長 総務部副部長兼人事課長。 224 ● 総務部副部長兼人事課長 まず、研修の来年度の考え方ですけれども、今年度、橿原市人材育成基本方針を改定いたしまして、その改定に際しまして職員アンケートを実施いたしました。その結果、傾向といたしまして、チャレンジ精神、コスト意識が全職員共通して低いという、そういう結果が得られております。目指すべき職員像ということで3つの視点を目標に掲げております。市民指向、経営指向、チャレンジ指向、このような基本的な考え方にのっとりまして、研修制度、そして人事評価を絡めて人材育成を図っていくと、研修を行っていくという考え方を進めたいと思っております。  それと、基金の積み立ての関係です。先ほどもお話しさせていただきましたが、現在、残高が7億余りということで、その積み立てを維持できる体制で臨んでいきたいと思っております。平成30年度以降、定年退職者が一桁、もしくは10数人という年数が多くなっております。そこでこの今の現状でおきますと、7億円を下回らないように、この期間を通じて維持できる考え方で臨んでいきたいと。  ただ、先ほどお話しさせていただきましたように、公務員の定年延長ということがございます。その期間の間に積み立てできるように、将来不安がないように考えていきたいという計画を、今後動向を見ながら考えていきたいというふうに思っております。 225 ● 竹森衛委員 57ページと連動するんですけども、職員の健康管理の問題でストレスチェックの実施業務の委託料を計上していると。実際に職員の皆さんは市民との応対とか、いろいろ仕事の中で、きちんと健康診断もなさっていると思うんですけども、それでも長期休暇を余儀なくされると。それの要因がストレスが一番多いわけですけども、職員の皆さんの業務に当たっての健康管理、健康診断、そういうものを人事課としてはストレスチェックもあわせてどうされているのか。それから実際に長期休職を余儀なくされている人は何名いらっしゃって、それに対しての適切なケア、これを今現在どうされているのか、それをお答えください。 226 ● 総務部副部長兼人事課長 まず、職員の健康管理ということでストレスチェック、メンタル的なことを含めてというご質問がございました。まず、ストレスチェックの考え方ですけれども、ストレスが非常に多い、今の業務が多くて不安を感じるという職員も多数おるというのは現実だと思っております。そのために、まずはこのストレスチェックを生かしまして、自分のストレス状態がどういう状況にあるのかということをまず知っていただく。そして、その上でそのまま放置をしないということで、自身でストレス解消の方策を職場の中で取り組んでいただくということが必要かというふうに考えております。個人的な予防ということで。  それで解決できない場合は、心理相談員さんの相談コーナーも設けておりまして、相談相手を見つけて相談していただくと。場合によっては、組織の中でそういう状況の職員さんがおられる場合には共有していただいて、解決対策を臨んでいただく。そこには人事課が協力して臨んでいきたいというふうに思っております。  健康管理という点で申し上げますと、職員健康診断を含めて日々の健康管理をしていただくための健康診断、人間ドッグを全職員の方が受けていただけるように啓発しながら取り組みをしておるところです。  実際、長期の休養を余儀なくされる職員ということで、この3月1日現在、病休で1カ月以上休んでいる職員が11人おりまして、うち、メンタルで休んでおる職員が8人であります。おおむね10人未満というメンタルの休養をしておる職員が昨年同様、継続しておるわけですけれども、職場環境を人事課が入りまして改善をする、本人のそういう仕事に対する抵抗力といいますか、対応ができるような環境づくりをまずしていくということと、あわせて産業医を含めて相談体制を構築して、できるだけ復帰できるような状況をつくっていくという方針で臨んでおります。  常にこのメンタルの休暇の方がおるというわけではなくて、職場にも復帰していただいておられる職員さんもおられますので、人は順次かわっていくというような現状がございます。 227 ● 竹森衛委員 そういう治療を受けても、どうしても公務から離れざるを得ないと退職された人は、今年度だけで何名いらっしゃいますか。 228 ● 総務部副部長兼人事課長 今年度といいますか、年度中の退職については4名おりますが、メンタルでというような状況ではございません。病気の関係ですとか、家庭の状況等でということです。 229 ● 大北かずすけ委員長 ほか、ございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 230 ● 大北かずすけ委員長 60ページ、61ページ。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 231 ● 大北かずすけ委員長 62ページ、63ページ。成谷委員。 232 ● 成谷文彦委員 冒頭のデジタルコミュニケーションプラットフォームについて、若干説明は受けていますけども、再度ホームページ等の違いも踏まえて説明いただけますでしょうか。 233 ● 大北かずすけ委員長 広報広聴課長。 234 ● 広報広聴課長 委員お述べのように、このデジタルコミュニケーションプラットフォーム導入というのは、ホームページのリニューアルと考えていただいて結構です。ホームページは広報広聴の重要な手段の1つとして役割は大きくなっていますが、現在の市のホームページは閲覧者が情報を見る、検索するには扱いづらいというご意見が出るようになっています。また、情報のほうも役所関連の情報に特化した情報の静的な提供に今とどまっています。  このデジタルコミュニケーションプラットフォームでは、情報を蓄積するプラットフォームから、データを活用する市民へのおすすめ情報を的確に行うためのアルゴリズムというものを構築いたしまして、個人の年齢や性別、家族構成、趣味嗜好などを入力していただくことにより、情報を必要とする人たちに行政側から必要な情報を提供するという基盤を構築するものでございます。  市民の皆さんは年齢層の違いとか、嗜好の違いとか、家族構成とかで見たい情報とかいうのは変わってきます。子育て世代の方は子育ての情報をと、また、高齢者などには大きい字でわかりやすく情報を得られたいとか、そういうことが必要となってきております。そういうことをこの基盤で実現いたしまして、積極的に市民一人一人に必要な情報を動的に提供するということを図ってまいりたいと考えております。 235 ● 成谷文彦委員 リニューアルということですので、ある程度の時期になると現在のホームページは閉めるということですか。 236 ● 広報広聴課長 ホームページにかわるものですので、行く行くはこのデジタルプラットフォームのほうがホームページに変わりますが、すぐに今の既存のホームページを変えるということはございません。 237 ● 成谷文彦委員 行く行くってどれぐらい。2、3年単位でよろしいですか。 238 ● 広報広聴課長 まず、プラットフォームを導入いたしまして、市民の利便性とか、そういうものをちゃんと検証いたしまして、そして情報量もきちんと整備された段階で、市の今の既存のホームページを何らかの違うような形で残していくか、その辺を検討を進めてまいりたいとは考えてはおりますが、今の市のホームページ、静的な情報というのはなくしていきたいなとは考えております。 239 ● 成谷文彦委員 具体的に行きましょうか。具体的に先進例があるかと思います。どこどこの市で今どういうふうに使っているか、また、その効果等の状況を教えていただけますか。 240 ● 広報広聴課長 実証済みというんですか、今のデジタルプラットフォームを使ってまちづくりをされているのは会津若松市さんです。会津若松市さんはスマートシティ会津若松として、いろんな分野で情報通信技術や環境技術を活用した取り組みを推進されております。このプラットフォームを使いまして市民の皆さんの属性とかを入れていただいて、コミュニケーション率が約30%に上がったということで国の成功モデルとして、国のほうもこの実証実験済みのデジタルプラットフォームを推奨しているという経緯がございます。 241 ● 成谷文彦委員 30%ということです。人口の30%という、所帯の30%。(「人口です」と広報広聴課長呼ぶ)  人口ですね。要するに、市民側から何らかの形でともかく登録しないといけないですよね。勝手に市が僕の携帯のアドレスを知っているわけはありませんので。その辺のところの部分で、どうしても年齢層がある程度限界があるかなと思うんですけども、その30%の利用されている人たちの年齢、男女別ぐらいは資料はあるんですか、ないんですか。 242 ● 広報広聴課長 やはりこれをお使いになっておられる方は子育て世代の方とか、あと、中年の方、そういう方たちのお使いになっている率が高いということは聞いております。 243 ● 成谷文彦委員 そういう意味で将来的にベストな状態で、例えば、今現在使っている広報なんかの読まれている率は今何%ぐらいですか。以前、議会だよりを読まれているのは10%とかいうのがあったと思うんですけど、その程度なんですか、広報。その辺は調査したことありますか。 244 ● 広報広聴課長 100%の方が見ていただきたいなとは思っておりますけれども、なかなか、ちょっとそのあたりの率というのは、申しわけございません、検索するあれがございませんので、またアンケートとかを実施してさせてもらいたいなとは思っております。 245 ● 成谷文彦委員 多分、議会改革のところで、議会だよりなんかので、1回議会側でアンケートか何か、検索したような気があります。何か報告を受けたような。そのときに議会だよりを読んでいるのが10%未満ぐらい。当然それよりは広報を読まれている方のほうが多いと思います。あまり認めないでください。  そういう意味ではこの30%というのは驚異の数字だとは思うんですけども、ただ、現在うちの亀甲議員でも一般質問していた、アプリでできるという部分があるんですけども、その違いをもうちょっと明確に。というのも、アプリであれば相当安く構築もできるし、大体同じような情報は与えられるかなとは思っているんですけども、今回3,000万も上がっていますから、それについて、市販のそのアプリとこのプラットフォームについての根本的な違いというか、何が必要なのかという部分をちょっと教えてもらえますか。 246 ● 広報広聴課長 アプリとこの今のデジタルコミュニケーションプラットフォームの違いなんですけれども、まずウエブサイトのほうで基盤を構築するということと、アプリはそういう便利な情報を使うツールでありまして、いろいろなところからアプリは出ておりますけれども、決定的な違いというのは、市民との対話を、今のデジタルの世界を通じて実施する基盤を構築するというのが今のプラットフォームでございまして、アプリはただの道具を、ツールを使って便利なようにするということと、スマートフォンで使えるという、そういうふうなことの違いかなということと思います。 247 ● 大北かずすけ委員長 企画政策課長。 248 ● 企画政策課長 ちょっと補足のほうをさせていただきたいと思います。  アプリと今のこのデジタルコミュニケーションプラットフォームの違いでございますけども、アプリのほうは安価にできるのは、今のホームページの情報からアプリを使って情報を得ると、そういうものでございますので、今のホームページがベースでございます。そこから例えばごみの情報でしたら、アプリを登録していると、そのアプリ側にごみの情報が、粗大ごみはいつだったというのが飛んできて、詳しい内容についてはホームページを見てくれというふうになっています。  今回の改良点につきましては、そのホームページのほうを大きく変えようじゃないかと。私が欲しい情報と成谷委員が欲しい情報とは違います。ホームページ上でもかなりの情報量がありますので、それを並立に並べてしまうと、得られたい情報というのがなかなか得にくいと。個人個人によって欲しい情報が違いますので、今度のホームページにつきましては、個人個人がホームページを見に行ったときに、欲しい情報がおすすめ情報という形で、優先順位が高い情報で並んで、より情報が得られやすくなるという、そういうものです。  それとプラスアルファして、こちらからの発信ができる。もう1つ大きな点は、今ホームページ上で橿原市、何人、誰が見に来たかというのだけしかわからないです。どのページに誰が、どういう属性の人が見に来たかというのはわからないです。今回の考えておるホームページでございますけども、個別の記事に応じて、どれだけ、どういう方がアクセスしたかというのがわかると、分析ができるというのが大きな点でございます。ですので、いろんな記事、いろんな施策であるとか、いろんなことをホームページに載せていきますけども、それがどういう方に興味があるのか、もしくは興味がないのかというのは情報として上がってきますので、これが橿原市の施策につながっていくのではないかというふうに考えております。 249 ● 大北かずすけ委員長 成谷委員。 250 ● 成谷文彦委員 ある程度理解はできました。そこまでやるということですので、ただ、データ管理ってどこがやるの、これ。例えば、私がホームページに行くやんか。ひょっとしたら子育てのところに行っているかもわからない。そういったことの検索の個人情報をどこが管理するの。 251 ● 企画政策課長 情報につきましては、いろんな情報のレベルがございます。まず一番最初のレベルでございますと、性別であるとか、年齢であるとかというレベルから、もっと個人的なレベルになりますと、その個人のレベルに応じたセキュリティーがございまして、それを外部のサーバーとかを使いましてセキュリティーを行っていくというところでございます。  この会津で行っているシステムなんですけども、アクセンチュアという会社が行っておりまして、非常に大きな世界的なグローバル企業がやっているところでございます。もちろんセキュリティーにつきましても、世界の基準に合ったセキュリティーで情報を管理していくというふうなことを聞いております。 252 ● 成谷文彦委員 そういったビッグデータについて、その所有権はどっちに入るの。市にあるの。やろうな、絶対。その会社に行っちゃうの。その辺のところはどうしているの。いわゆる市の情報が全部わかるやん。今30%行っている、50%来たら、多くの市民の情報が、例えば国民健康保険に入っているとか、入っていないとかということまで下手したら知られてしまう可能性があるわけでしょう。そこへ検索に行って、納付期間を調べますとかやったら、ということでしょう、いつ決定するのかという。そういうことになってきたときの、このビッグデータの部分、各市町村がこんなん始めたら、このビッグデータって大きいわけで、そのビッグデータについての管理というのは、当然、市だと思うんですけども、そこの会社しかやっていないということやったら会社に全部入ってしまうわね。その辺のところはどうしているのか。 253 ● 大北かずすけ委員長 広報広聴課長。 254 ● 広報広聴課長 個人情報の取り扱いといたしましては、システム的に言いますと、先ほど企画政策課長が言いましたように、開発業者のほうでセキュリティー基準に沿って暗号化とか、IDの管理とか、データアクセスなどの対策を実施しております。ビッグデータとかそういうもののデータ管理につきましては、市のほうで管理をさせていただくという形にはなると思います。 255 ● 大北かずすけ委員長 成谷委員。 256 ● 成谷文彦委員 だから、向こうの会社のコンピュータに全部情報が入っているわけでしょう。情報そのものを分析したものを市は一応もらうわけでしょう。市がそのデータをもらって自分たちで分析するわけではないんでしょう。そんなコンピュータが橿原市にないわけでしょう。そういう意味では全体的には向こうに入っているわけでしょう。それで、どういう情報が欲しいかということについての要望はこっちから出せますけども、元データはそこの会社に入っているでしょうと言っているんですよ。それの情報の元データについては、どっちが所有しているのと。  要するに、例えばデパートで物を買います、カードを切ります。カードの情報というのはデパートに全部入るじゃないですか。だから、デパートで九州に行ったとき明太子を買いましたと。今度阪急でそこの明太子屋さんが物産展をしますといって案内が来るんですよ。わかりますか。だから、そういうことを一般市民の人に登録して、その痕跡がわかると、この人はこういう人やというのがある程度わかってしまうものの、それをきちっとどっちが持っているかということを確定しておかなあかんと思うんですよ。それはどうなっていますか。 257 ● 大北かずすけ委員長 企画政策課長。 258 ● 企画政策課長 市のデータから得られた情報でございますので、一時的にというか、市のものとしてのデータというふうに管理させていただきたいと思っております。 259 ● 大北かずすけ委員長 成谷委員。 260 ● 成谷文彦委員 思っているんじゃなくて、絶対せなあかんで。頼みますよ。要するに、市民の動きがわかるんだから、そこがこのプラットフォームの一番の重要なところでしょう。それ以外やったらアプリでできるわけじゃないですか。だから、市民が登録して、欲しい情報さえ送ってくれるというのはある程度アプリでできるけども、そういう人たちが、この人は情報をとっていないけども、別の人は情報をとっていたと、だから、この人にも同じような立場やから情報を送りましょうという、そういうシステムでしょう、要は。この人が望むか望まないかは別としても、似たような人、またこっちが発信したい情報については、こちらに送りましょうということでしょう。それが分析できるということでしょう。  だから、分析するのは橿原市の人がしないから、できる人もいないでしょうから。コンピュータも向こうがあるわけやから、きちっとそのデータ管理をしとかないと、もしも漏れたら大変なことになりますよということですよ。その意識はちゃんと持っていただきたいし、これを契約するときに、ちゃんとそういうことも確認してくださいね。普通の話なんですけどね。  それと、そういう意味合いでは非常に大事なシステムやとも思うんです。理解はします。ただ、ちょっと金額的に、今やっているところが1市しかないということですから、単価が高いんですけども、これは市で全部持つんですか。 261 ● 企画政策課長 平成29年度の今の補助要綱がございまして、今現在のところ定額3,000万の補助要綱となっておりますので、現在のこのまま推移しまして、補助にのってきますと3,000万の収入がございまして、今、歳出で組ませておりますのが3,000万でございますので、歳出と歳入ゼロという形で今現在の要綱としてはなっておると。将来ちょっとどうなるかわからない、来年度はどうなるかわからないんですけど、今の要綱としてはゼロでできるのかなというふうに考えております。 262 ● 成谷文彦委員 これ、やっているところは今のところは1社だけですか。入札はどうなるんですか。随契でやるわけですか。 263 ● 大北かずすけ委員長 広報広聴課長。 264 ● 広報広聴課長 この補助要綱は既に地域で実証されて成功モデルを取り入れたところに補助金がおりるという制度になっておりますので、今、会津若松市さんの実証モデルの成功例を橿原市で使おうと思っておりますので、その辺を加味いたしますと、この制度は1社になるかなとは考えております。 265 ● 大北かずすけ委員長 ほか、ございませんか。うすい委員。 266 ● うすい卓也委員 関連して同じところなんですけど、今、ホームページの一番下にバナー広告というのがありますよね。これを今見たところ、市民の属性や嗜好等に応じた情報を発信できるというふうになっているので、例えば人によって広告を変えるというのが導入できたら、今、市の広告収入の面はもうちょっと増えるんじゃないのかなと思うんですけど。このプラットフォーム導入に合わせて、見る人が見るページによって、例えば教育のところを見たら子育ての広告があったりとか、商業のところを見たら飲食店の広告が出たりとかしたら、営業をかける面でも収入としては、いろいろと選択肢は増えるんじゃないのかなと思うんですけど、そのあたりはあわせてどういうふうに考えていらっしゃいますか。 267 ● 大北かずすけ委員長 企画政策課長。 268 ● 企画政策課長 ホームページのつくり方のところにございますので、今ご意見いただいたところ、業者さんと調整しながら、どういったことができるのか、ページごとでバナーが変えられるのか、そういう広告が変えられるのかというのもちょっと詰めながら、もしできるようでありましたら、今いただいたご意見をもとに、収入が増やせるような形で調整してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
    269 ● うすい卓也委員 普通に変えられると思います。  あともう1つなんですけど、先ほど広報広聴課長が子育て世代に向けてということでおっしゃられたんですが、僕が12月議会に、亀甲議員もおっしゃられたことなんですけど、母子手帳の電子化ですね。先週あたりに奈良新聞でも取り上げられていて、2月現在で天理、生駒、郡山、御所、五條、吉野、広陵、三宅町で導入されていると。12月議会のときに健康部長は橿原市で独自のことをしてしまうと、そこから転出したときに合わせられないという懸念がありますとおっしゃられました。でも、今、こういう現在、いろいろと新しく母子手帳の電子化を導入されている自治体も増えてきて、むしろ逆に他市から橿原市に転入した際に、橿原市だけがやっていないという状況に、この1年間でなり得るんじゃないのかなと思うんですが、このデジタルコミュニケーションプラットフォームの導入委託に合わせて、母子手帳の電子化も検討されてはいかがかなと思うんですが、いかがでしょうか。 270 ● 大北かずすけ委員長 広報広聴課長。 271 ● 広報広聴課長 他市の会津若松市さんとかでも母子健康情報サービスというのはされておりますので、今の基盤で母子健康情報サービスというのは可能でございますので、そのあたりも今後検討してまいりたいと考えております。 272 ● 大北かずすけ委員長 健康増進課長。 273 ● 健康増進課長 うちの橿原市のほうでは、以前から電子母子手帳の導入につきまして議員さんのほうからご質問をいただいておりましたので、本年度、市民さんのほうにアンケートを実施させていただいておりまして、市民さんがどの程度電子母子手帳に対してのニーズがあるかという調査をさせていただきました。集計的に細かい数は今持っていないんですけども、希望される方が2割、3割ぐらいで、6割ぐらいの方が今の現状でいいと。今の現状でいいという中で、なかなか電子母子手帳に関して、紙ベースの母子手帳を完全に廃止するということが今現在できない中で、併用しながらしていかないといけないということと、情報のとり方の中で、お母さん方のニーズに完全に合致しているのかという中で、そういうふうな思いをしておられる保護者の方が少ないという現状を受けて、橿原市としましては、電子母子手帳の導入について、現在も市民さんの状況を確認しながら、他市の状況も見ながら、情報収集に努めながら検討も重ねていきたいというふうに考えておりますので、今の分も踏まえまして、電子母子手帳だけということではなくて、橿原市全体でどのように電子化していくかという中で検討のほうも重ねていきたいと思います。 274 ● 大北かずすけ委員長 うすい委員。 275 ● うすい卓也委員 今おっしゃられたことは12月議会でも言っていただいたことなんですけれども、アンケートというふうにおっしゃられましたけれども、新しいことを何かするにおいてアンケートをしたところで、やっていないねんから、それはわからんわという話やと思うんです。ですので、今、実際に例えば母子手帳の電子化がどれだけメリットがあって、どれだけデメリットがあってというのが、市民の方々がはっきりと把握されていないという上でアンケートをしたところで、確かにそれは低いニーズになると思います。  ですので、まず、例えば、どのほかの自治体でもやられていることなんですけれども、ほかの自治体でやった結果、満足度はどれだけだったのかであったりとか、そういったところからも見ていただいて導入を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 276 ● 健康増進課長 天理市のほうで1カ所だけなんですけども、現在導入されているという情報の中で、市民さんのお声がどうかというようなことにつきましては聞いたことがございます。ただ、今、うすい委員さんにおっしゃっていただきましたように、ほかの市町村でも導入されているという実績が天理市さん以外でもありますので、その辺の情報も収集しながらということと。  それと、アンケートにつきましては、今おっしゃっていただいた内容も踏まえましてというところなんですが、12月議会で、予防接種の接種漏れがなかったり、適切な接種に関して電子母子手帳のほうが非常に有益ではないかというようなご意見をいただいていた中でも、なかなかそれぞれの保護者の方に行き届いた形での予防接種の間隔の勧奨ができるかどうかというところ等についても、ちょっとこちらとしてはいろいろと検討していきたいというところがありましたので、なかなか踏み込んでできていないところもあるかと思いますので、その辺も情報収集をしながら検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 277 ● 大北かずすけ委員長 ほか、ございませんか。竹森委員。 278 ● 竹森衛委員 総務費の範疇になりますので、臨時職員、非常勤職員の賃金のことで。どのページをめくってもその項目があるわけですけども、地方公務員法と地方自治法の改正法が成立したことはご存じだと思います。改正点、主な内容は既に承知してはると思いますけども、今現在勤務している対象の職員は何名いるのか。臨時職員、非常勤職員の正規化や正規職員の拡大にそれがつながるのか。  また、雇用している非常勤職員の報酬、そして費用弁償の対象とされているけれども、それは橿原市で何名になるのか。期末手当を支給できない問題、地公法、会計年度任用職員の職を創設して手当対象とするものでありますけれども、これによって非常勤職員の労働条件、給与、手当で、今よりも給与が増えて、そして、その職に携わるということで改善できるのか。さらに空白期間を設定すれば、その空白期間で何名が該当せざるを得ないようになるのか。その点、総務人事課、給与の問題になりますけども、お答えいただきたいと思います。 279 ● 大北かずすけ委員長 総務部副部長兼人事課長。 280 ● 総務部副部長兼人事課長 まず、地方公務員法と地方自治法改正によりまして、今の橿原市で言います一般非常勤職員、臨時職員の任用の形態が平成32年4月1日から変わるということで、これは会計年度任用職員の考え方が導入されるということでございます。それで、まず対象者が今現在何人いるのかというふうなご質問でございました。まず、一般非常勤職員のこの3月1日現在ですけれども、491人、臨時職員が156人、合計647人となっております。  次に、この制度改正に伴って正規職員化につながっていくのかというような考え方のご質問でございますが、会計年度任用職員ということで、現在、国のほうからガイドラインで示されておる、マニュアルで示されておる内容によりますと、1年間の会計年度内での任用という形態でありまして、ただ、これまでの一般非常勤職員、臨時職員の制度が各自治体によって全国ばらばらといいますか、統一されてこなかったということで、その職員さんのきちっとした任用の形を全国的に統一するという考え方になっております。  フルタイム職員、短時間職員によっての取り扱いについては、若干違いはありますけれども、基本的には地方公務員法がまず適用されて、我々正規職員と同様に服務に関する事柄についての公務運営に関して適正に確保されるというような身分面での保障が出てまいります。  処遇のほうで申し上げますと、ボーナス等についての支給が可能であると。また、退職金を支給することも求められる部分もあると。昇給についても考え方としてはございます。という意味で正規職員としての位置づけではございませんが、その処遇については正規職員に非常に近づくものというふうになるような考え方が示されております。  それと、労働条件についても、当然、年休ですとか、育休等についての処遇については同様に改善されてくるというふうに考えております。  空白期間のことでおっしゃっていただきましたけれども、現在橿原市の一般非常勤、臨時職員についても空白期間がなく勤務できるような考え方になっております。これはこの制度に改正になりましても、1年間の任用ということではありますが、継続して任用されるというふうに示されているというふうに考えております。 281 ● 大北かずすけ委員長 暫時休憩いたします。再開は35分。                 午後 2時22分 休  憩                ───────────────                 午後 2時37分 再  開 282 ● 大北かずすけ委員長 休憩中の予算特別委員会を再開いたします。  続きまして、62ページ、63ページ、ありますか。財産活用課長。 283 ● 財産活用課長 先ほどの成谷委員さんからご指摘がございました宿泊施設部分の料金表の改定をさせていただいた経緯のほうを改めてご説明のほうをさせていただきます。(「ちょっと後にしてもらい」と呼ぶ者あり) 284 ● 大北かずすけ委員長 後にしましょう。  62、63、ありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 285 ● 大北かずすけ委員長 64ページ、65ページ。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 286 ● 大北かずすけ委員長 66ページ、67ページ。竹森委員。 287 ● 竹森衛委員 報酬給与費の中で、市有施設再配置検討審議会、これから年に何回開いて、具体的にはどの程度まで決めていくのか。それから、大和八木駅周辺地区まちづくり検討委員会、これも八木駅の周辺地区のまちづくりをこれから進めていくわけですけれども、年に何回開いて、どの程度の目標で、何を最低限話し合って決めていくのか、その点をお答えください。 288 ● 大北かずすけ委員長 資産経営課長。 289 ● 資産経営課長 僕のほうからは市有施設再配置検討審議会のほうのことを答えさせていただきます。  市有施設再配置検討審議会では、各施設分類ごとの基本的な方針、今後の施設の管理の方向性を、進め方を考えて検討審議していただいております。29年度に5回実施しておりまして、30年度におきましては3回審議会の開催予定をしております。施設分類別基本的方針、3回の審議を経まして、30年12月ごろにはその基本的方針を策定していきたいというふうに考えております。 290 ● 大北かずすけ委員長 八木駅周辺整備課長。 291 ● 八木駅周辺整備課長 大和八木駅周辺地区まちづくり検討委員会ということで、平成29年度には2回開催させていただきまして、平成30年度は2回を考えています。そして、その回数終了後、答申をいただき、議会報告ということで、今年9月の議会を予定しております。そして、7月にはパブリックコメントを実施する予定にしております。  現在の状況ですけども、市民アンケートを実施しまして、今現在その取りまとめをさせていただいております。この大和八木駅周辺地区の基本計画の前には基本構想というのを策定し、公表しております。6つの地区と地区全体において、効率的、効果的に事業展開できるまちづくりの戦略の策定を目指しております。まちづくりのテーマを4つ、にぎわいの創出、回遊性向上による観光振興、現庁舎、交通処理・交通ネットワークの検討としまして18の取り組み方針を掲げております。その方針に対する個別事業を取りまとめ、基本計画ということで現在検討中でございます。 292 ● 大北かずすけ委員長 いいですか。成谷委員。 293 ● 成谷文彦委員 今の質問でアンケートを実施しているということですけど、アンケート内容とサンプリングの仕方とか、もうちょっと詳しく言ってください。 294 ● 大北かずすけ委員長 八木駅周辺整備課長。 295 ● 八木駅周辺整備課長 市民アンケートにつきましては、2月に実施をいたしました。対象者は市民、15歳以上の市民に2,000通送りまして、現在の基本計画素案につきまして意見をいただきました。回収数につきましては574通、回収率は約29%ということでございます。現在、先ほどもご説明しましたが、取りまとめをしてございまして、次の検討委員会に向けて準備をしているところでございます。 296 ● 大北かずすけ委員長 内容は。アンケート内容。八木駅周辺整備課長。 297 ● 八木駅周辺整備課長 大和八木駅周辺地区まちづくり基本計画に関するアンケートということでございまして、現在取りまとめております基本構想の概要をまずご説明しまして、先ほど説明いたしましたまちづくりの方向性を示しまして、まず7つの項目を市民の方にお聞きしております。4つにつきましては個人さんの性別であったり、年齢、そして職業、お住みの町名ということで、このところは個人の属性についてご質問をしております。そして、5番目には、先ほど申しました大和八木駅周辺地区におけるにぎわいの創出のための取り組みについて、どういう取り組みが優先的にしたらいいですかということで、にぎわいの創出について確認させていただいています。  そして、6つ目の問いとしまして、回遊性向上による観光振興について同じように優先順位を確認させていただいています。そして、7つ目に交通処理・交通ネットワークの検討ということで、これにつきましても、現在考えている取り組みにつきまして優先順位を答えてくださいということで、アンケートをさせていただいております。 298 ● 大北かずすけ委員長 成谷委員。 299 ● 成谷文彦委員 できたら市民に出す前に1回議会に報告が欲しかったな。よろしく。内容を今さら言うてもしょうがない話なのでね。よろしくお願いします。  本論に入ります。本庁舎の管理費も含めて、あとの分庁舎も含めて、冒頭で北館についてはある程度ちょっと質問しましたけども、新分庁舎ができて現在の状況として、来年度について、分庁舎ができる前の管理費と、今できた段階でどれぐらい管理費が上がっているの。難しいやろう、北館のものもあるし、出たものあれば、入ったものもあるし、保健センターもあるけども、その辺のちゃんと分析できているの。いわゆる分庁舎ができて、どれぐらいの管理費が上がったの。下がったということはないよな、きっと。建物はまだ……(何事か呼ぶ者あり)  いやいや、ここで予算で計算しているので。例えば28年度、本庁舎及びいわゆる市の管理費はこれぐらいかかりました、それで分庁舎ができて、30年度、これぐらいかかります。どれぐらい上がったんですかと言っている。単純なことですよ。(「分庁舎の分が丸々上がったのかと」と呼ぶ者あり)  下がるということはないと思うんですね。建物の延べ床は増えているはずやから。電気代とかガス代とか。人件費はこれだけ下がりましたから全体的に下がりましたということもあり得るし。それ、分析していますか。いや、普通やで。普通の話やで、これ。時間かかるの。 300 ● 大北かずすけ委員長 副市長。 301 ● 副市長 成谷委員さんの今のご質問の関係の資料につきまして、今すぐ答弁できない状態でございます。済みませんけども、表にして後ほど出させていただきます。今、予算対比の形でまずは持っておかなあかんというのはおっしゃるとおりなので、そこの認識の形ができておりませんので、改めて表で出させていただきます。少し時間をお願いいたします。 302 ● 成谷文彦委員 時間をくださいということは、時間をくださいでしょうがないんでしょうけども、こんなん、例えば普通の家やったら当たり前の話じゃないですか。家を増築したからどれぐらい増えるのというたら、大体みんな予想つきますやん、電気代、ガス代。だから、そういう感覚がないということが、僕が心配なところなんですよ、この今の計画。だから、もう絶対質問できないねん、次。この本庁舎の、今、どういうふうに次の課が入ってきて、流れをどういうふうにつくっていますかなんて。これは今、管理費を考えていないということは、その流れも全然できていないわけでしょう。だから、どれぐらい削減できるのという。(何事か呼ぶ者あり)  でも、予算組んできてんもん。だから、この組んできた発想が、誰がどんな発想をして判こを押してきたのよ。そういう観点がない予算って大丈夫か。市民に説明できないやん。きれいな建物ができました、経費をいっぱい使っていますというふうになるもん。ちょっと時間を与えますけども、こんなことが、単純なことが答えられないということについては非常に反省してください。 303 ● 副市長 予算を編成するときに全体的に、橿原市全体でどうやねんという形のやり方は、正直トータル的にできていなかったということはおわびいたします。おっしゃるとおり、一つ一つの分野ではそれなりのことはお答えできるんですが、トータル的になりますと正直できていませんでしたので、そういう形に答えられるような資料もという形でつくらせていただきたいと思います。何回も言いますけど、もう一度時間をお願いします。 304 ● 成谷文彦委員 分庁舎も厳密にきちっと計算しておいてね。 305 ● 大北かずすけ委員長 よろしくお願いいたします。  竹森委員。 306 ● 竹森衛委員 施設借上料のことは490万円、去年より軽減されているんですけど、それよりも市役所に来て、私は個人的には奈良市で旧市内で市場も含めて担当していたんですけど、歯抜けの市場みたいなんです。実際に元気が出ない、この市役所1階へ来ても。やっぱりきちんと課が埋まっていて、市民が来て、ぱっと見えると。ところが、ぼんとあいて椅子があると。それは今やったら観光政策課とかやったらほかにあります。観光をするとしたら、市民なり市外の人がその庁舎に来て、ちゃんと埋まっていて、そういうふうにせんと。この建物が衰退しているのと違うかと。歯抜けの市場がその最たるものなんです。1割までは許せるけど、3割も店舗がなくなったら、そこの市場はもうだめやなという風潮がはびこるわけです。それと同じように、どういう計画を総合政策部でされているかわかりませんけど、少なくとも市役所に来たときに、もちろん間違って来られるのは間違って来られるわけですわ、広報を読んでいらっしゃらない方もいらっしゃって。それはそれでいいんですけど。今のままやったら、もうがらんどうやなというふうな印象しか持たないわけです。  僕は、うちの連れ合いがお隣の南側の自治体に生まれ育ってきています、小学校2年からいてますけども、そこのまあ言うたら外から来はって、あんな庁舎やったら、世界の、日本の、言葉に出したら悪いですけど、明日香村です。そやけども行った人が「えっ」となるわけですわ、建物というのは。だから、ここでも確かに一定の期間、本庁舎建てかえまでは期間が要りますよ。そやけども、冬になれば日が落ちるのが早いわけです。少なくも1階やったら1階。3階、4階へ来られる方はまず少ないですけども、そういうふうな節約もありますけど、そういうスタンスといいますか、構えというのが私は必要ではないかと思うんですけども。  確かにもらいました、2階は八木駅周辺整備課とか、それは置いているわけですけども、やっぱり空虚が生まれますと、分庁舎の空きスペースがあるのとはちょっと違うわけですわ、さらっぴんの建物と。その辺はどういうふうに考えて今後進めようとされていかれるのか。その辺ではどういうふうに考えてはるのか。  マンネリ化やったらそれが当たり前になりますねんで。奈良市にいっぱいなくなった市場ありますけど。だんだんそれが3割、店、店舗がなくても当たり前のように店に行くようになるわけです。お客さんは来んようになるわけです。やっぱり市役所の本庁舎、今、ここは厳然たる本庁舎ですから、そういう構えといいますか、そういうものがそこにあるのかどうか、お答えください。 307 ● 大北かずすけ委員長 総合政策部長。 308 ● 総合政策部長 現本庁舎、2月13日にオープンいたしました複合施設「ミグランス」によって多くの市民の方々がそちらのほうに行かれているという状況でございます。その反面、この本庁舎については、事業者さんのほうは幾分かお見えになっておるんですが、一般的な市民の方々は間違って最初のうちはお越しになられたりといったような状態がどんどん少なくなってきているというのが現状でございます。  現本庁舎につきましては、分庁舎に出ていった課のスペースのところに我々総合政策部が中心になってこちらのほうに変わってきたわけですけれども、特に市民さんを窓口にしているというような部門ではございませんので、竹森委員のご指摘のとおりかと思います。  しかしながら、この本庁舎につきましては、震度5強の大きな地震があったときの耐震性能が不足しているという観点も考える必要がございますので。それとあと、本庁舎を現敷地の南側において新たに建てかえをしていくというふうなことも考えますと、そのほかの課をここに集約していくのがどうかというふうなことを改めて検討する必要があるというふうには考えております。  ただ、本庁舎についての活性化といいましょうか、にぎわいといいましょうか、そういったことが今かなり少なくなってきているというのも現状でございますので、市民が集えるような広報活動というのも重要になってこようかと思います。そういった点も含めまして、今後我々のほうでの検討の課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 309 ● 大北かずすけ委員長 佐藤委員。 310 ● 佐藤太郎委員 先ほどNTTの北館の賃料を部分的に下げたというふうにおっしゃってはりましたけど、このNTTさんとの賃貸借契約書というのは、どういう形態の契約を巻いているのか教えてもらっていいですか。  通常でしたら、いきなりこの分を使わないから、この分の金額を下げてくれという交渉ってできないはずなんですよね。何でできたのかなと思いまして。お願いします。 311 ● 大北かずすけ委員長 資産経営課長。 312 ● 資産経営課長 北館の賃貸につきましては、現状5カ年で借りておりまして、今年度、29年度が最終の年度になります。次年度、30年度からは新たな契約になるということで、今回、契約更新の中で一部返却して契約を、金額を算定したという形で契約更新で進めております。 313 ● 佐藤太郎委員 そうしたら、5年間の普通賃貸借契約やと。ですので、この4月からはこの約3,000万弱の賃料を5年間は絶対に払わなあかんということですよね。 314 ● 資産経営課長 現契約は5カ年の契約としておりましたが、次、30年度については1カ年の契約ということで交渉を進めております。今後、本庁の配置等も当然変わる可能性もあるという中では、1カ年ごとで契約していきたいということでNTTと交渉させていただきました。 315 ● 佐藤太郎委員 そうやって先を見据えて、そういう交渉をしてくれてはるんやったら安心できました。 316 ● 大北かずすけ委員長 ほか、ありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 317 ● 大北かずすけ委員長 次、68、69ページ。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 318 ● 大北かずすけ委員長 70,71ページ。うすい委員。 319 ● うすい卓也委員 71ページの分庁舎等管理費に関連してなんですけど、先日、厚生常任委員会で手話言語条例が可決されて、聴覚障がいの方々と「よかったな」という話をしていたんですけど、その方々が新分庁舎を見学に行かれたときに、災害時の避難対応について職員の方に聞いたら、「マイク放送をするので安心してください」と言われたみたいなんです。俺、ようそんなん言うわと思って、耳が聞こえへん人に「マイク放送するので安心してください」と、すごいことを言うなと思って。  向こう、2階、障がい福祉課が入っていますし、聴覚障がいの方やったら例えば災害時、フラッシュするランプがついている役所とかもありますし、耳の聞こえへん人だけじゃなくて、身体障がい、聴覚障がい、視覚障がい、そういった方々のフォローであったりとか、災害時の対応ではなく、そういった方々が災害時にスムーズに避難できるような設備に対して、どういうふうな考え方を持っているか、聞かせていただいていいですか。 320 ● 大北かずすけ委員長 財産活用課長。 321 ● 財産活用課長 確かにおっしゃられるとおり、今現在そういった設備はついておりません。いろんな意見を聞く中で、そういう話も実際私も聞きました。それについては今後の課題ということで整備はしていきたいと思っておりますが、ちょっとその辺も業者とも協議しながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 322 ● うすい卓也委員 災害はいつ起こるかわからないので、できるだけ早く喫緊の課題として、あらゆる障がい者の方々の団体と何が必要かというのをお話ししてもらった上で、つけていってもらえたらと思います。 323 ● 大北かずすけ委員長 ほか、ございますか。佐藤委員。 324 ● 佐藤太郎委員 PFI事業モニタリング業務委託料のところなんですけど、この予算の概要書では説明がありまして、運営が要求水準に適合しているかどうか確認をすると。これはどの委員会で、どのような報告を考えているかというのを説明してもらってもよろしいですか。 325 ● 大北かずすけ委員長 財産活用課長。 326 ● 財産活用課長 こちらのモニタリングにつきましては、最終、こちらの維持管理と運営についてモニタリングを実施して業務の報告を受けるでありましたり、定期的にモニタリングをするといったような内容がございます。また、それにつきまして最終、公表するということになっておりますので、こちらのほうの結果については総務常任委員会等でご説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 327 ● 佐藤太郎委員 この要求水準書に適合しているかどうかというのを論点にしようとしているんですよね。要求水準書に違反するPFI事業ってないんですよ。なぜかといいましたら、3年前に出た要求水準書が提案書になって、これでつくっているだけなのでね。適合していないわけがないんですよね。具体的にこれ、何をモニタリングするんですか。もう一度お答えしてもらってよろしいですか。 328 ● 財産活用課長 こちらのモニタリングにつきましては、事業者から提供されるサービスが実際、契約に定められた業務を確実に遂行し、かつ要求水準並びに事業者の提案内容について達成できているかということを確認するためのモニタリングということでございます。それにつきまして、維持管理業務並びに運営業務についてモニタリングをするということで、事業期間中の維持管理業務並びに運営業務に関する、事業者から出てくる業務の報告書のまず提出についてですが、そちらの部分について適正に報告をしているか、そのようにきっちりと作成して市に提出されているか、あとはその内容を確認すると。その中身といたしましては、業務報告書、業務日誌、業務月報であったり、四半期ごとの報告書でありましたり、認可の報告書、こういうものが該当するものでございます。  また、モニタリングの部分で、定期的に行うモニタリングの部分と随時行うモニタリングの部分、最後に利用者のヒアリング等、そういったことも実施するということでございます。 329 ● 佐藤太郎委員 PFI事業というのは、要は市が契約した契約主体だけですか。契約相手のみにPFI事業のモニタリングをするんですか。 330 ● 財産活用課長 この事業、八木駅南市有地活用事業に対するモニタリングということになりますので、主にSPCさんを通した事業に対する事業全般でございます。 331 ● 佐藤太郎委員 僕が聞きたいのは、ホテルとレストランのところも当然ながら契約相手ではないものの、要求水準書の中には入っていましたよね、こういうのしてくれと。要は契約相手ではないホテルも飲食店も、このモニタリングの中に入るのか、入らないのか、今、明言してもらってよろしいですか。 332 ● 財産活用課長 こちらは宿泊施設並びに飲食施設につきましては、運営業務のほうに入っておりますので、もちろんのことモニタリングのほうは入っておるということでございます。 333 ● 大北かずすけ委員長 ほか、ございませんか。竹森委員。
    334 ● 竹森衛委員 まず、シェルターの設置の問題です。28年度の9月の補正で設計委託、それを900万計上して、そして1億3,200万、去年と含めて、お金を、駅からの具体的な計画、例えば鳥瞰図、今の分庁舎も含めての、そういうものが実際に1億3,200万、前年度と含めて使っていくわけですけども、これに関して具体的な工事の、どう進めていくのか、その計画をまずおっしゃってください。それから……。 335 ● 大北かずすけ委員長 1つずつ行きましょう。 336 ● 竹森衛委員 1つは前ページで忘れていたことがあるんですけど、聞いてもよろしいでしょうか。 337 ● 大北かずすけ委員長 まず、シェルターの件を先にお答えいただけますか。八木駅周辺整備課長。 338 ● 八木駅周辺整備課長 八木駅前シェルターの設計業務委託ということで28年度に業務を完了しまして、その業務に基づきましてシェルター設置工事を30年度で設置する予定でございます。29年度につきましては、複合施設の東側に新たに設置しましたバス停部分にシェルターを設置するというものでございます。この工事につきましては、路線バスの停留場となりますので、市民の利便性につなげるということで、まずバス停を今回29年度といたしまして工事をさせていただきます。  そして、本来オープンに間に合うような形で検討しておったんですけども、奈良交通さんとか道路管理者さん、警察さんとの協議に基づきまして、若干協議時間が長引きましたので発注が遅れておりまして、3月8日に業者と契約しまして、今後製品の受注をしまして、設置に向けて工事を進めていくことになっております。  そして、平成30年度につきましては、八木駅の南側の駅前広場から複合施設「ミグランス」までの動線整備としてシェルターを設置し、市民の利便性の向上につなげたいと考えております。 339 ● 竹森衛委員 そのときに、当時、木村萬緑さんがそれの担当の部長のときに、道路の上が工事上、なかなか高さがクリアできないということで、いろいろ議論になったわけですけども、それも八木駅をおりて雨に濡れる、傘の長さが短い、今それがあってタクシー乗り場まで風雨が強かったらお客さんといいますか、利用される方が濡れるわけですけども、それも今回の1億3,200万円投じるということで、そういう不便をかけないような設計になっているのかどうか、お答えください。 340 ● 八木駅周辺整備課長 委員お述べの、今、八木駅前南の広場についているシェルターにつきまして、横殴りの雨ではちょっとかかってしまうというご指摘がありまして、その設計業務の中で何とか対応できないかというようなことも検討したんですけども、実際、基礎の形状とかがございまして加工することができないということで、現状のままのシェルターという形になります。  そして、今回設置するシェルターにつきましても、同様に駅前広場と同じような幅員の3.3メートルの幅で、また、歩道上に設置しますので建築限界という形で高さもクリアする必要がございますので、駅前広場につけているシェルターと同様の形のものになります。  ただ、屋根の形状につきましては、駅前広場は三角の切り妻タイプという形なんですけども、今回設置するものにつきましては、経済性を考慮しまして平屋型、平らな屋根という形になっております。 341 ● 竹森衛委員 それでしたら、風雨が激しかったら当然それは雨にさらされるという、傘を利用したらしまいですけど、そういう範疇の中で限界もあるということで設計をして建てるということに。後で利用される方が不満が出るという可能性もあるというになりますか。苦情。 342 ● 八木駅周辺整備課長 非常に横殴りの雨の場合は、そのシェルターがあっても濡れてしまう可能性はあるということで、ご不便をかけるとは思います。 343 ● 竹森衛委員 見ばえはよくて、実質的にはなかなか、いざというときにシェルターであってシェルターでないというような利活用のあり方も生じるということですね。  そうしたらちょっと市長に答えてもらいたいことがあったので69ページ、質問を申しわけないですけどさせていただきます。それは建物の解体工事です。坪単価でどれぐらいの単価の見積もりで、本庁舎と分庁舎との移動などで、多分それを解体して、市民の利便性を図る利活用ということも、南北ね、今でしたら幅の狭い歩道を歩かなければなりませんけども、これを解体して更地にして、将来新分庁舎と新しい本庁舎と、それの行き来、そういうのに活用する計画がある意味も含めての解体工事になるのか、お答えいただきたいと思います。(何事か呼ぶ者あり)  法務局のところ。地下道をつくるとか。(何事か呼ぶ者あり)  違うのか。(何事か呼ぶ者あり)  違うんですか。私の勘違いですか。 344 ● 大北かずすけ委員長 市長。 345 ● 市長 今の竹森委員さんのお話ですけど、多分、法務局のところのことですかね。 346 ● 竹森衛委員 そうです。 347 ● 市長 横のところ。全く計画ございません。 348 ● 竹森衛委員 何もなし。 349 ● 市長 はい。  あそこ、法務局から市が買い取りました。買っていただけないかということだったので買いました。ただ、その後は法務局は南のほうに向かって増築はします。そのための土地はちょっと貸してほしいということで、工事現場ですよね。現場として貸す予定はしているんですけど、その後の用途については、まだうちでは何も考えていませんね。(「まだ用地取得が終わっていないんです」と呼ぶ者あり)  まだ用地取得が終わっていないんです。(「今年です」と呼ぶ者あり)  そうですか。らしいです。済みません。 350 ● 竹森衛委員 済みません。それは申しわけない。 351 ● 大北かずすけ委員長 あと、ページは間違いないように。あまりさかのぼれませんので、次回からよろしくお願いいたします。  70、71ページ、ありませんか。竹森委員。 352 ● 竹森衛委員 複合施設の維持管理の業務の委託料ですけども、これは誰に、どの分野に何をどう委託するのか、大まかな明細を答弁してください。分庁舎等の管理費になりますけど。これ1億何ぼ使うかな。1億以上使うので。 353 ● 大北かずすけ委員長 財産活用課長。 354 ● 財産活用課長 こちらの複合施設維持管理業務委託料1億559万5,000円のことをお尋ねかと存じます。こちらにつきましては、PFI事業、八木駅南市有地活用事業のサービス購入料のBの部分、これの施設の維持管理、これは相手方はSPCさんに対する委託料となっております。 355 ● 大北かずすけ委員長 ほか、ありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 356 ● 大北かずすけ委員長 72、73ページ、ありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 357 ● 大北かずすけ委員長 74、75ページ。竹田のぶや委員。 358 ● 竹田のぶや委員 75ページの下から6段目です。ちょっと済みません、私の認識が薄かったので、確認のほうをさせてください。  国際交流推進事業費の中に、これは韓国ですね、公州市国際事業委託料238万。去年、今年、29年度と同じ額を来年も計上されておられますけども、公州市との交流事業、29年度の内容と30年度、どういう交流を予定されているのか、教えていただきたいと思います。 359 ● 大北かずすけ委員長 企画政策課長。 360 ● 企画政策課長 平成29年度でございますけども、社会情勢の悪化により本事業中止のほうをさせていただきました。30年度につきましても国際情勢の動向を見ながら、あわせて開催のほうを考えていきたいと思っています。開催に当たりましては、28年度にこの事業をやりましたんですけども、中高30人程度募集いたしまして、それで韓国のほうへ行きまして、いろんな体験等をしていただいたという事業でございます。 361 ● 竹田のぶや委員 29年度は全く中止ということでよろしいんですね。30年の今年は予定はされるということで計上されているんでしょうか。 362 ● 企画政策課長 現在のところは実施の方向で検討しておりますけども、何分ニュースでにぎわっておるような形で、どういう情勢になるかわかりませんので、その辺ちょっと見きわめながら、中高生が中心でございますので、ちょっと社会情勢が不安定でございますので、その辺見きわめながらさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 363 ● 大北かずすけ委員長 ほか、ございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 364 ● 大北かずすけ委員長 76、77ページ。細川委員。 365 ● 細川佳秀委員 昨年度からと思いますけども、医科大学、病院の周辺まちづくり検討業務委託料、また新キャンパスの業務委託料、これは何年度まで続きますか。仮に2年間と同じような予算措置です。仮に29年度はどのような調査業務をされて、30年度はどのようにされていくのか。その辺は31年度はどうなっていくかという話になってくるのか、30年度で終わりになるのか。そういったこと、どうですか。  というのは、要は明らかになっていないのが、まだ全然グランドデザインも描かれていませんやんか、県も市も含めて。一応医科大学の病院のほうからは、こういうふうになりますよ、キャンパスがこういうふうになりますよというだけの図面とか、そういう写真は出ているけども、実際、市からも県からも具体的にこのまちづくりはこうしますよという具体例がまだできていませんやんか。ということは29年度で何をしていったのか、それで30年度に何をするのか。31年度までまだ続くのかという話が出てくるから、それはどうですか。 366 ● 大北かずすけ委員長 地域創造課長。 367 ● 地域創造課長 いつまで続くのか、今までどうしてきたのかということでございます。これは奈良県と橿原市で協働してまちづくりの計画をさせていただいているところでございます。その中で本市としまして、今、新駅がまだ整備すると言い切れるところでない場合であっても、道の整備であったり、新キャンパスが移転することによる道の整備であったり、その道ができることによって新キャンパスの西側のエリアのまちづくりの構想であったりとか、そういうことを検討しているところでございます。  そして、奈良県におかれましても、新駅の位置であったり、構造であったり、それからまちづくりに対する導入機能であったり、そういうところを検討されているというところでございます。  それで、平成30年度でございますけれども、地域創造課の本年度の検討業務内容につきましては、新駅に附帯する駅前広場の基本設計の検討業務をさせていただこうというふうに考えております。これは駅広の部分の規模の算定であったり、概算工事費の算定、それから基本計画図、案の策定でございます。  あわせて奈良県では30年度に病院周辺地区におきまして、医大との連携を生かした健康増進のまちづくり、こういうことを導入機能の方針といたしまして、医療・介護機能、子育て支援機能、健康増進機能など、施設を例とした基本構想を策定されようというふうに聞いております。  そこで、本市といたしましても、本市が構想しております橿原キャンパスタウン、これを実現するために、どのような機能が必要かということを市民の皆様の方からご意見を取り入れるためにワークショップなどを開催して、その意見を奈良県の構想に盛り込めるように、連携して取り組んでいきたいと。最終的には今年につきましては、奈良県と本市が協働した形で新駅の周辺の基本構想の策定に取り組んでいきたいというふうに考えております。 368 ● 細川佳秀委員 しつこいようですけど、新駅の構想、県と市だけでできるわけないやんか。近鉄本線というのがあるわけやんか。奈良県のほうでは、知事さんが言われているようには、一応応分の負担でやりましょうというようなやり方を言われてますよね。その中で県と市と付随して同じような業務内容をしていくのはいいんですけども。ただ、特に新キャンパスの場合は、橿原市も新しいまちづくりはできる構想の中で、キャンパスに対応してどのようにしていくかという話が出てくる。ただ、病院内の敷地に関しては、今言うているように健康、医療、介護という中で県のほうからテーマを決めている。その中で業務委託をしているわけやんか。新駅だけでないわけないやんか、実際は。  ただ、ここで何が言いたいかというたら、仮に医大の周辺の整備をするときに、今までの医大というのは北側が玄関になっとるわけやんか。その中で新駅が仮にできたとして仮定したときに、かなり様相が変わってくるわけやんか、玄関口が。それやったら今までの長年にわたってきた兵部町、四条新町というのは、かなり今まで協力してきた、そして迷惑をかけてきた地域があるわけやんか。その中で病院にかかわるというのは、土地の提供から道の提供までされているところもあわけやんか。真ん中に通っているのも、もともと市の市道やったわけやんか。それは、もともと四条町のいわゆる葬連道だったわけや。それも廃止して医大を広げるような形になっていって医大病院を移転させんようにしたというのが約30年以上前の話やねんや。  そういった中で、いまだに四条新町、兵部町というのをまちづくりの中で、今後、市として今までのかかわりの中で、仮に新しい構想が出る中でも、やっぱり既存の今までの地域をどういうふうにしていくということが市として頭にあるのかどうか。ただ、新しいまちができるわ、いいわという中で、今の既存の玄関のほうで、また新しく変わるであろうかわからへんけども、そういった近隣の町に対してのそれなりの配慮というのはするのか、せえへんのか。  まして、いまだに続いているかどうかわからへんけども、一応、これは言うていいのか、悪いのかわからへんけども、兵部町、四条新町、四条町、あの辺の方々にしては、医大へ見てもらうのにはそれなりのことがありますよというような申し渡しがずっと来とるわけやんか、何十年と。そういったことを踏まえて、そういったまちづくりは市として、きちっとそういう把握をしているのかどうか。それだけ聞かせてください。 369 ● 大北かずすけ委員長 総合政策部長。 370 ● 総合政策部長 委員がおっしゃっているように、確かに今、医大が成立しているのは地域の方々のご協力があってのことだと我々も認識をいたしております。医大の整備の計画、今、グラウンドのところで発掘調査をしていたりとかで、かなり年数を要しておりますが、まだその発掘調査については引き続きしばらくの期間を要するというふうにお聞きをしております。  地域住民の、今おっしゃっている四条新町、兵部町の方々にとっても、医大の玄関口が南にもし変わってしまうということになれば、非常に大きな話ということにもつながってまいりますので、我々といたしましては、構想案を策定する段階においても、ワークショップを開催して広く市民の参加を求めていきたいというふうにも考えておりますし、このワークショップの開催の発案につきましては、知事のほうからのご意見というのもありましたので、しっかりと地域住民の方々の声を聞きながら、まちづくりに反映させてもらいたいというふうに考えております。 371 ● 大北かずすけ委員長 細川委員。 372 ● 細川佳秀委員 よく地域の方々に意見等聞いていただいて、まちづくりを進めていっていただきたい。それと同時に、新駅の構想という話が出ていますけども、八木西口の件もあるから、いきなり新駅を県と市でやりますということじゃなしに、西口のこともあるから、その辺をきちっと配慮した形の中で進んでいかんと。今現在は市のほうは併設ということも考えているよしの中で進んどるわけやんか。そういったこともあわせて、あまり新駅はやりますよということじゃなしに、新駅もやりながら西口の存続も考えてやっていますよということを、きちっとしていかんと話がおかしくなってくると思いますので、その辺は気をつけてやっていただくように。もう返事はいいよ。 373 ● 大北かずすけ委員長 要望ですね。竹森委員。 374 ● 竹森衛委員 今の細川委員の質問に加えて、市道雲梯町・古川町線、これは県消防組合、橿原消防署の西側から南大阪線の近鉄を地下道をつくって光陽中学に抜けるという道ですけど、その図面も全部いただいていたんですけど、これで言うたら、この設計委託料、医大周辺のまちづくりの検討にかかわって、これは知事と市長が包括協定を結んだ、この議員懇談会勉強会の当時の資料なんですけども、平成28年12月9日、そのときの図面として、それも1つの道路整備としてできているわけですけど、これは今この中でどういうふうに検討しているのか、それとも具体的に近鉄との話でどういうふうに、もう踏切はつくらないというのが近鉄の考え方みたいですけど、地下口に潜って、二車線で歩道もつけて、どういうふうに。全体として、今こっちに目も行っているし、新しい医科大学も、それから新駅のことも目が行っているけど、全体の周辺整備のことから言うたら、どういうふうに進めていくのか。どういう検討をしていくのか、このための委託料なのか、お答えください。 375 ● 大北かずすけ委員長 道路河川課長。 376 ● 道路河川課長 雲梯町・古川町線に関して現在の状況をお話しさせていただきます。  委員がおっしゃいますように、現在都市計画決定といたしましては、南大阪線とのクロスをアンダーパスというように決定されております。ただ、一昨年度、予備設計を行った段階で事業費が大まかに出てまいりましたんですが、以前に申し上げている事業費、恐らく30億円程度というようなお話をさせていただいたと思いますが、実際のところ、当時の概略設計の中で近鉄との協議がかなり漏れ落ちているというところで、出てきた金額がかなり大きなものでございました。そこで、再度近鉄との協議を進める中で、鉄道とのクロスは、平面はこれはもう踏切はだめやというところで、立体交差でないとだめというところです。残されるところはオーバーパスというところが残されていますので、今現在その検討のほうを進めております。事業費がかなりかさむというところを考慮しまして、再度そういう検討を始めております。 377 ● 大北かずすけ委員長 ほか、ございますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 378 ● 大北かずすけ委員長 78、79ページ、ありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 379 ● 大北かずすけ委員長 80ページ、81ページ、ありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 380 ● 大北かずすけ委員長 82、83ページ。大保副委員長。 381 ● 大保由香子副委員長 下から10段目の犯罪被害者等見舞金ですね。予算の概要の15ページの新規事業だと思うんですけれども、犯罪被害者等の被害の早期回復及び軽減を図ることを目的とする制度を整備するということなんですけれども、今現在、該当する方というのがおられるのかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。 382 ● 大北かずすけ委員長 市民活動部副部長兼人権政策課長。 383 ● 市民活動部副部長兼人権政策課長 この犯罪被害者の支援条例につきましては、本議会の厚生の委員会で審議をいただいた件でございます。今お尋ねの、実際に該当する方がいらっしゃるのかどうかというご質問でございます。この見舞金等の支出につきましては、いわゆる殺人で亡くなった方への遺族の見舞金、あるいは重傷の被害を受けた方の見舞金というような内容になってございます。実際、橿原署のほうにもこの案件について、こういう見舞金の対象になる犯罪があったかどうか確認をしてございます。それから見ますと、27、28、29とその実績を見ますと、実際、いわゆる遺族見舞金に当たるような該当はございません。ただ、重傷の部分について言えば、当然この制度、条例ができてから以降の見舞金の交付等になるんですけれども、重傷病の方々について言えば、20件程度のある実績ということで、署からの実績からは聞いてございます。 384 ● 大保由香子副委員長 すごくありがたいなというふうに思うんですけれども、これもすごく大事なんですけれども、まずは犯罪自体を未然に防ぐほうが、やっぱりすごく重要になってくるのかなというふうに思っております。また別の話になると思うんですけれども、そちらのほうにしっかり力を入れていただいた上で、本当に被害に遭われた方に対して、しっかりとケアをしていただきますように、よろしくお願いいたします。 385 ● 大北かずすけ委員長 ほかにありませんか。竹森委員。 386 ● 竹森衛委員 人権施策の基本計画の策定業務の委託料のことでお聞きします。  まず、この策定業務を委託するのに、どこに発注するのか。2016年(平成28年)11月に橿原市人権問題に関する市民意識調査、これをされました。調査の趣旨と協力のお願い、この調査の中では、一々言いませんけども、問5とか首をかしげざるを得ないような問いがあるわけですけども、かつて2007年(平成19年)3月に橿原市人権施策に関する基本計画というのを立てていらっしゃいます。あわせてさっきの調査に基づいて、人権問題に関する市民意識調査に対する報告書も去年の3月につくってはるわけですけども、実際、既に市民意識調査の報告書もしっかりつくられているわけですけれども、これを法律が、部落問題の解消の推進法が可決をされて、それに基づいてこの調査がされて、この基本計画が立てられるわけですけども、この基本計画を策定するに当たっての過程といいますか、いつごろできて、それをどのように活用するのか、答弁してください。 387 ● 大北かずすけ委員長 市民活動部副部長兼人権政策課長。 388 ● 市民活動部副部長兼人権政策課長 まず、この予算の部分で策定委託料につきまして、どの業者と契約をするのかというようなご質問でございます。それにつきましては、当然のことながら、この人権関連の基本計画を実施しておる登録事業者に対して、私どもから呼びかけをさせていただいて、プロポで業者の内容も審査をした上で決定をしてまいりたいというふうにまずは考えています。  それと、この人権施策に関する基本計画について、今回改定ということで見直しをするための委託料ということで計上させていただいておるわけなんですけれども、先ほど委員お述べのように、前回の基本計画につきましては、平成19年3月にこの基本計画を策定させていただきました。その間、この計画の中にもうたっておりますように、社会の大きな変動であるとか、いわゆる制度の改革等々の変更があった場合につきましては、見直しをするというような形で動いています。  そんな状況の中で、先ほど委員におっしゃっていただいたように、28年度につきましては、障害者差別についての解消法、ヘイトスピーチの規制法、それと12月に部落差別解消推進法ということで、ご承知の人権三法というのが法整備をされました。それとあわせて、我々のほうでも人権に関する市民の方々の意識調査をさせていただいた内容のことでございます。そういった国の動きであるとか、橿原市内の市民の方々の人権に関する意識も踏まえて、今後、30年度予算、これを審議していただいて、予算を通していただいた暁には、いわゆる人権審議会の意見であるとか、橿原市のネットワークということで組織がございますので、そういう組織の意見も踏まえた形で、この基本計画の中に今日的な人権にかかわる課題も含めて、うたい込んでいきたいというふうに考えています。 389 ● 大北かずすけ委員長 ほか、ございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 390 ● 大北かずすけ委員長 84ページ、85ページ。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 391 ● 大北かずすけ委員長 86、87ページ。(「もうちょっと質問者も答弁者も簡単にしてもろたら。長いよ」と呼ぶ者あり)  簡潔に。質問も答弁も簡潔にお願いいたしいます。竹森委員。 392 ● 竹森衛委員 スポーツ推進事業費のことでお聞きいたします。  さまざまな取り組み、市民体育大会とか、そういうのをやっていらっしゃるんですけども、ホストタウンの推進業務委託料は、これはちょっと詳しく説明していただきたいのと。そもそも平成27年度から平成36年度に向けて、我が市はスポーツ推進計画というのをつくりました。その推進計画に基づいて今さまざまなことをやっていらっしゃるわけですけども、これに合致してその予算が、例えばしっかり毎年組まれているのか、基本理念としては「市民のだれもがスポーツに親しみ、健康で豊かに暮らせるまち『かしはら』」ということで、その柱として、基本理念としてやられているわけですけども、今は来年度で4年目ですけども、今後このスポーツ推進事業をこれからどのように発展させていくのか、それに対して今の予算というのは、それで十分いろんな事業として必要として足りているのかどうか、そのことを、体育館の使い方もそうですけども、ひがしたけだドームの利用もそうですけども、それらも含めてどう考えているのか、お答えください。 393 ● 大北かずすけ委員長 スポーツ推進課長。 394 ● スポーツ推進課長 まず、ホストタウン事業について説明させていただきます。ホストタウン推進委託料ですが、こちら、12月の議会におきましてもご説明いたしましたとおり、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、橿原市はカザフスタン共和国とのホストタウンに登録されました。平成30年度は市民の皆様にオリンピック・パラリンピックのこと、そしてカザフスタンとはどんな国なのかを知っていただきたく事業を展開いたします。オリンピアン、パラリンピアンによる教室や演奏会など、スポーツの面のみならず、食や歴史、音楽など、文化や教育でも国際交流を図る予定となっております。  事業のほうですけども、大きく4つに分類いたしておりまして、スポーツ、文化、教育、広報活動の4つになります。スポーツ事業といたしましては、カザフスタンの女子バレーボールチームが来年度9月29日から日本で行われるバレーボールの世界選手権2018のアジア代表として来日されることが決定しておりますので、その大会の前に橿原に来ていただいて、キャンプであったり、交流という形での催しをしたいということで、ただいま交渉をしているところでございます。また、オリンピアンの招致、パラアスリートの招致などを計画いたしております。  文化事業といたしましては、大使館と連携して、カザフスタンフェアやクッキングスクールイベントでの中央アジア料理の提供を計画しております。また、ホストタウンとなった1つの理由で、シルクロードによるつながりということもございます。このあたり奈文研さんがカザフスタンと発掘のほうでいろいろ協力・提携などもされておりますので、そのあたりとも連携できたらと考えております。  教育事業のほうでは、教育総務課のほうと連携して、学校給食での中央アジア料理の提供や中学生、保育士、教諭を対象としました人権平和講演会、スポーツ義足体験授業等を計画しております。
     あと、最後、広報活動でございます。ちょっと今、市民への周知が、済みません、遅れていると思っておりますが、現在チラシとポスターを作成中で、近々配付する予定となっております。また、市の広報では4月号にホストタウン登録についての特集記事、5月号からはカザフスタンに関する連載をオリンピックまでしていく予定となっております。また、4月8日の神武祭パレードにおきましては、カザフスタン共和国とのホストタウンについてPRを行っていく予定となっております。また、広報活動の中で、大使館とこれも連携いたしまして、パネル展示であったり、広報広聴課と共催でシティフォーラムでの開催を計画いたしております。  ホストタウン事業については以上となっております。 395 ● 大北かずすけ委員長 89に入っていますけれども、今、88、89。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 396 ● 大北かずすけ委員長 90、91。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 397 ● 大北かずすけ委員長 92、93。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 398 ● 大北かずすけ委員長 94、95。竹森委員。 399 ● 竹森衛委員 コミュニティバスのことですけど、この4月1日から神宮前中央出口と明日香村の小山にバス停を増設して、土日は5便、直通で新しくできた県道を走るというふうになって、利便性を含めて市公共交通会議でそれを決めて実行しはるわけですけども、実際にはさまざまな意見をバスに関してはいただいています。この八木から桜井へ行くバスもこの165でなくなりましたし、非常に移動するのに厳しくなっていると。だから、もちろんコミュニティバスは今1日7便走っているわけですけども、乗り合いタクシーなど、それをつくって、もっときめ細かい、移動するのに困っていらっしゃる方をフォローするということが予算としては必要ではないかと、それが1点と。  それから、今現在、ここでも地域公共交通、それ以外のコミュニティバスにおいては市としても補助を出しているところもあるわけですけども、神宮前の中央出口からイオンモールに行くこのバスも、中高生に対しての割引をもっとして、もっと乗りやすい、行きやすい、そういうバスの利用計画も必要ではないかと。確かに売り上げは、収入は歴然として、優に500万以上になって利用者が増えているわけですけれども、1台走らせるのに1,600万要るということはあるんですけども、バス路線を拡充するとか、そういう考え方はこの予算の上程の中で、予算を起案する中で、公共交通会議も含めてですけども、それがしっかり議論をもっと水面下でされなかったのかどうか、起案するに当たって、そのことをお聞かせください。 400 ● 大北かずすけ委員長 生活交通課長。 401 ● 生活交通課長 委員に今おっしゃっていただきました4月1日からのコミュニティバスの再編という形でございます。おっしゃっていただきましたように、中央出口のほうに回っていくルート、これは土日に限りということでございます。そうすることによって、従前から接続はしておりました明日香村の路線バス、赤かめとの接続という場所を奥山から小山に変えるというふうな形で新たな連携を図っていきたいなというふうに思っております。  中央出口というところにつきましては、白橿方面から墓園であったりとか、それから明日香のテニスコートであったりというところのアクセスを確保していきたいなというふうに思っております。  それから、もう1点ございました乗り合いタクシー等々の予算はどうなっているのかというところでございます。コミュニティバスに加えまして路線バスにつきましても、運行収入というものを確保するとともに、補助金等も活用させていただきまして、路線の存続というところを、まずはそこをつなげていきたいなというふうに考えております。そして、そうしていきましても、どうしても立ち行かない状況になってくることも考えられます。そういった場合には、その新たな導入のツールの1つとしては、そういったものも考えられるのかなというふうに思いますので、そういったことで、今後も公共交通会議のほうで議論をしていきたいというふうに考えております。  それともう1点ございました。路線バスのイオンモール線の利用計画というところで、その他拡充はないのかというところでございます。この件につきましても、ちょっと先ほどの話とかぶりますが、まずは今の既存の路線をしっかりと確保していきまして、また同時に地域の方々のニーズというものもしっかり把握をしていって、それからまた中高生の利用しやすい形態というところも並行して、これからも考えていきたいなというふうに考えております。 402 ● 大北かずすけ委員長 暫時休憩いたします。次、4時5分、再開いたします。                 午後 3時53分 休  憩                ───────────────                 午後 4時07分 再  開 403 ● 大北かずすけ委員長 休憩中の予算特別委員会を再開いたします。  94、95ページ、ありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 404 ● 大北かずすけ委員長 次、96、97ページ、ありませんか。成谷委員。 405 ● 成谷文彦委員 下から4行目、小型モビリティ運行事業。みんな待ってましたと言わんばかりの。ご希望にお答えして質問させていただきます。事業費等も大分削減されていますけども、まず、昨年度でしたっけ、補正予算を通しました。3月までの準備をしましたので、その後どういう形でどこまで進行しておりますでしょうか。 406 ● 大北かずすけ委員長 生活交通課長。 407 ● 生活交通課長 先の12月議会でご承認をいただきましてありがとうございます。モビリティの事業主体の観光協会と事業再開に向けて準備を進めてまいりました。まず、モビリティのウエブサイトにつきましてホームページからアクセスで予約できるような、こういったサイトなんですけれども、その準備やオペレーション、窓口に人を置かなければなりませんので、その人員の確保、そして確保した人員を、いきなりオペレーションできませんので、研修等々も行ってまいりました。それからマニュアルの整備や車両の状態点検をしたところ、ちょっと不具合もありましたので、その辺の修繕も行ってまいりました。  それから、それを進めてまいりまして、2月1日に予約の受付を開始いたしました。それから、2月15日に営業再開ということでスタートを切りました。2月末までの利用状況なんですけども、実質2週間ということなんですけれども、6台の利用をいただいたというところでございます。  それから、3月、4月につきましても、予約も入ってきておるという状況でございます。  それから、今後の広告というところで、インターネットの対策というところも今踏まえてやっております。できるだけヒットしやすいような、インターネットの活用できるような方法というところを事業主体のほうでやっていってもらっているというところでございます。これからも広報のほうも頑張ってやっていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 408 ● 成谷文彦委員 車内づりの広告をやるとかやらないというのがあったんですけど、それはもう没ですか。 409 ● 生活交通課長 車内の広告というところも選択肢の1つとしては残しております。インターネットのほうの対策と並行して、その辺のところは選択肢として持っております。状況によってそういったところの広告もすることも考えられますので、よろしくお願いをいたします。 410 ● 成谷文彦委員 まず、去年の3月での予算から見ると大幅に金額的には下がっています。その理由を教えてもらえますか。 411 ● 生活交通課長 平成29年度の予算で2,400万というところで提案をさせていただいたんですけれども、今回1,093万1,000円というところでございます。その要因というところです。  まず、運営につきましては、当時1,680万ぐらいの運営に対しまして、今回、人件費の478万6,000円というところで1、200万円ほどの減でございます。リースにつきまして、車体がリースアップの状態になっておりますので、458万8,000円から19万5,000円、これが439万3,000円のマイナスになっております。  一方、プラスになったものもございます。広告費としまして30万円を見込んでいたものが221万6,000円、これが191万6,000円のプラスでございます。それから通信費でございます。これがタブレットや電話の分になりますけれども、これが26万に対して今回が118万4,000円、つまり92万円ほどの分になりまして、これらのプラスマイナスを加えますと1、360万ぐらいのマイナスになっておりまして、先ほどの2,400万円との差とほぼ近い形になるのかなというところで、以上が主な要因となっております。 412 ● 成谷文彦委員 まず、広告費、増えたものの内容、どういうことをやるのかという部分と、通信費が増えたというのは、例のタブレットで提示する部分の何か内容を変えるんですか、それともどんなものを、ちょっと予算、昨年のところで多分ちょっと大きい金額で新しい映像をつくろうとかいうのがあったんですが、それのかわりのものをつくるんですか。その辺もうちょっと詳しく教えてください。 413 ● 生活交通課長 まず、広告宣伝費につきましては、先ほど申しましたインターネット対策に90万円、それから駅広告デジタルサイネージなどなども見込んでおりまして、これらが130万ぐらいの経費というふうに考えております。  それから、もう1点お尋ねの通信運搬費でございます。これが予約サイトの利用料で26万円ほど、それから電話代、これが6万円、ウエブサイトの保守管理で36万円、それから通信費、タブレットの通信のみでございます、これらが6台分で50万4,000円というところで120万円弱の通信運搬費というところでございます。 414 ● 成谷文彦委員 端的に聞きます。これで1,000万で何台の貸し出しを目標とされているんですか。 415 ● 生活交通課長 済みません、ちょっとお待ちください(「基本的なこと。お金を使うことはすぐ決めるけど。収入は幾らやと思っているの、貸し出しの」と成谷君呼ぶ) 416 ● 生活交通課長 収入について、およそ100万円ぐらいの収益があればというふうに考えております。 417 ● 大北かずすけ委員長 逆算でしたら台数は。すぐ出るのと違うの。(「観光協会と打ち合わせしたの。時間を置きましょうか」と成谷君呼ぶ)(「一旦置きましょう」と呼ぶ者あり)  答え、出ませんか。 418 ● 生活交通課長 ちょっと調べます。すぐ出します。(「正確な数字が欲しいです」と成谷君呼ぶ) 419 ● 大北かずすけ委員長 成谷委員、ほかにありますか。 420 ● 成谷文彦委員 このページはもうない。 421 ● 大北かずすけ委員長 竹森委員。 422 ● 竹森衛委員 そうしたら、3つほど。 423 ● 大北かずすけ委員長 1つずつお願いしますね、簡単に、簡潔明瞭に。 424 ● 竹森衛委員 コミュニティの助成の事業の補助金、前年の50%減なんですけど、これの補助金の活用についてお答えください。 425 ● 大北かずすけ委員長 市民協働課長。 426 ● 市民協働課長 コミュニティ助成事業なんですけれども、一般財団法人、自治総合センターが宝くじの収益金をもとに自治活動に使用する備品や集会所の建設に対し助成を行うものであります。これは自治会からの申請に基づきまして、市が取りまとめて県を通して申請しております。  減額ということなんですけれども、平成30年度につきましては、9団体からの事前申請がございまして1,890万となっております。昨年29年度につきましては、この備品の助成というのは、100万円を超え、250万円を限度額として交付されるものなんですけれども、備品の助成といたしまして、2件の、2団体から。そして集会所の建設、これはセンター助成と言うんですけれども、集会場を新設される際に1,500万円を限度額として交付されるもので、この3件の申請がございまして、決算額としては1,350万ということだったんですけれども、予算時におきましては8団体、残りは皆、備品の助成ということでございますが、8団体からの備品の申請と、それから2団体からの集会所の建設の申請と、合計で10団体からの申請がございましたので、その申請額に応じて予算要求させていただいたというところでございます。 427 ● 竹森衛委員 そうしたら、申請が少なかったから、この金額で予算計上したと。別にもう半分にしろということで最初から起案をしているのではなくて、どしどしこの事業にかかわってのコミュニティの助成の事業の補助金は活用するに値すると、そのキャパシティも当然それに見合うだけあるということで、まあ言うたら、もっとこんな制度がありますよと、こういうお金の使い方がありますよということで、担当課が周知していらっしゃると思いますけども、地域のニーズが、地域に住んでいらっしゃる方の申請がそれに至らなかったから50%減で今回予算を組んでいるということでいいんでしょうか。 428 ● 市民協働課長 申請数の違いということでございますが、昨年度につきましては、備品の場合は限度額が250万ということなんですけれども、センター助成としてはちょっと大きな金額になりますので、その分もちょっと大きく昨年度は膨らんでいたというふうなことかなと思います。 429 ● 大北かずすけ委員長 よろしいですか。竹森委員。 430 ● 竹森衛委員 次に、結婚サポーター育成委託料、去年、今年と加えてさらに婚活支援の事業の補助金もそれにプラスされているわけですけども、実際にこのサポーターを育成して、さまざまな育成するために講習会とかをされているわけですけど、実際にその方々のサポートで、例えば縁あって結婚すると、そういうところにまで1年目は至ったのか。2年目はこれでさらに講習を増やして、そして支援の事業の補助金も計上して、それを発展させるようなために、この予算を計上したのか、これについての目的と、それからどこまでその目的に向かってそれを到達していくのか、達成していくのか、そのことについての計画を述べてください。 431 ● 大北かずすけ委員長 市民協働課長。 432 ● 市民協働課長 結婚活動支援事業という事業に取り組みをさせていただいております。この事業は橿原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、結婚したい人を支援する結婚活動支援という形で取り組ませていただいております。  そして、市民協働課の基本方針といたしまして、結婚を支援する人づくり、それから婚活イベントなどの出会いの場の提供、この2本の柱で取り組みをさせていただいているところでございます。  これらの取り組みを市民協働課といたしましては、市民と行政の協働により行うことによって、若い世代で結婚したい人が結婚できる環境を整備しようというところで目標を立てまして、平成29年度、今年度から進めさせていただいているところです。  今年度の実績というか、経過といたしましては、結婚を希望する人を応援する人づくりといたしまして、結婚サポーターの育成に取り組ませていただきました。7月に募集説明会、面接などを行いまして、8月、9月にサポーター育成スクール、これは3日間びっちり12コマ、12セッションの講座を開かせていただいております。そして、その8月、9月にスクールを終了いたしまして、終了した11名の方々をかしはら結婚サポーターとして登録を行わせていただきました。そして、10月以降、毎月定例会とか、勉強会を継続して実施してスキルアップの支援に努めております。  それから、出会いの場の提供として何をやったかというところなんでございますが、順番にちょっと長くなるんですけれども……。 433 ● 大北かずすけ委員長 簡潔にお願いいたします。 434 ● 市民協働課長 11月に2件、それから2月、3月と婚活のイベントであったりとか、結婚したい人を支援するような講座、セミナーを開かせていただきました。  ちなみに、ちょうど一昨日なんですけども、3月11日にはかしはら結婚サポーター企画、サポーターさんが企画して運営していただいて婚活イベントを実施しました。これはパンづくりを通して出会いの場を提供するというイベントを行いまして、その中では、育成したところですので、なかなか結婚というところまでにはすぐには至らないんですけれども、何組かのカップルが成立したというふうに聞いております。 435 ● 竹森衛委員 29年度と、そうしたら30年度で延べ何名育成されて、その方々が主体となってそういう出会いの場をつくって、縁あってご夫婦になると、そういう支援を今年も続けているわけですけども、延べ何名で、その年齢的に言うたら、例えば60代、70代でもその経験を生かしてサポートするようなサポーターになっていらっしゃるでしょうか。男性女性、それから年齢別というか、そういうのもちゃんと、今年は今年ですけども、来年もそれを踏まえて世代に関係なく、この方々を養成するという、そういう視点で来年度もこの予算をしっかり組まれているということでよろしいでしょうか。 436 ● 市民協働課長 年齢別というところだったと思うんですけれども、今年度、29年度の初めての事業であるんですけれども、11名のサポーターのうち、女性が10名、男性が1名でございます。年齢層といたしましては、40代、50代、60代、70代もいらっしゃいますね。バランスよくいらっしゃるかなというふうに思っております。  30年度につきましても予算要求をさせていただいているんですが、希望するところでは20名程度ということで、集まっていただければうれしいなというふうに思っております。  今後なんですけれども、今回、新たな事業として、取り組みとして、出会いの場を提供する婚活イベント、それから交流会やセミナー、講座などを市が直接実施するというだけではなくて、市内もしくは市外の団体、または民間の団体を支援するための補助制度を創立したいというところで、婚活支援事業補助金を予算要求させていただいております。  今後の目標といたしましては、これらの今申し上げました事業を通しまして、結婚を本人だけの問題というのではなくて、取り巻く地域社会で共有しながら、市民団体、それから民間の団体を含めて、地域ぐるみで結婚を応援するようなネットワークみたいなものがつくれていけばいいなと思っております。 437 ● 大北かずすけ委員長 よろしいですか。竹森委員。 438 ● 竹森衛委員 最後のこのページの地域公共交通バリア解消促進等事業補助金ですけども、この概要では、坊城駅にエレベーターの設置をするための設計の業務、これのための補助ということで概要では示されています。今、市内にJRの駅が3つ、それから近畿日本鉄道の駅が10あるわけですけども、これでもうエレベーターの設置というのはほぼ終わりということになるんでしょうか。2,600万から500万に、予算は2割以下に減額されているんですけど。  これの今後のバリアフリーの解消促進に関しては、それ以外に例えば駅の段差とか、歩行者の皆さんがそこに行かれるのに段差とか、そういう解消とか、そういう具体的に歩行者が通るそこに、駅に行くに当たってのエレベーター以外の道路の利用方法とか、そういうのも含めての考え方というのは今後、それ以外にまた進めていかれるんでしょうか。 439 ● 大北かずすけ委員長 生活交通課長。 440 ● 生活交通課長 まず、今年度の坊城駅のバリアフリー化の予算につきましては、これは30年度の予算でございまして、設計費でございます。設計費の6分の1が補助というところでございまして500万となっておるところでございます。  そして、今後の展望ということでございます。30年度、31年度、30年度が坊城駅設計をして、31年度、箱を設置していくという工事の中で計画しております。続きまして、耳成駅が31、32と設計、施工という形に進んでいくところでございます。これで3,000人以上のところの乗降の全ての駅にエレベーターが設置されるというふうな状況になっております。それらの駅に行くまでのアプローチというところも、また道路管理者等々とも予算取りのところも頑張っていただきまして、できるだけ段差のないような道路のところに寄与するような形で、我々も進めていきたいというふうに考えております。 441 ● 大北かずすけ委員長 先ほどのモビリティ、出ましたか。生活交通課長。 442 ● 生活交通課長 失礼いたしました。台数の目標というところで、まず29年度はデータがないので、28年度のデータで申しますと、稼働が17%で約300台ぐらいの台数というところでございます。これをちょっと頑張って25%ぐらいまで上げさせていただいて、400台プラスアルファぐらいの、それぐらいの規模で運行ができたらなというふうに考えております。 443 ● 大北かずすけ委員長 成谷委員。 444 ● 成谷文彦委員 あまり収入と一致しないけども、よしとして。しっかりと目標を掲げていただきました。それに合わせての広告宣伝費とか、そんなの足りるの、それでいけるの。気持ちはわかった、気持ちはわかりましたけども、戦略的に100台以上上げるのに何があるの、具体的に、上がる要因です。 445 ● 生活交通課長 先ほど、冒頭のところにも申しましたように、現在インターネット対策というところで取り組んでいただいておるというところでございます。そこの部分で申しますと、ウエブサイトに、より多くの情報を掲載して、検索エンジンのところで、ユーザーにとって有益な情報が豊富に掲載されているサイトだというふうに認識させることによりまして、検索順位のアップをさせるというところで取り組んでいただいている。まあ言うたら、その人にとって的を多くと、的を多くしたら当たりやすくなるというふうなイメージで思っておりまして。そうすることによりまして、コンテンツがシェアされる仕組みのSNSを有効に使うように取り組んでいただこうというところで、今取り組んでいただいておるというところでございます。  そして、あわせまして、車両の集客施設であったというか、人がたくさん集まるようなところでの展示というところも、あわせてやっていきたいというふうに考えております。 446 ● 成谷文彦委員 言葉は非常にいいんですけども、だから、要するに、まずターゲットをできるだけ増やすと言っているけども、検索しやすくするというだけなんでしょう。入ったときにこれは使ってみたいなというのは、この300台のときと、来年度、30年度、目指す400台に何か差はあるの。全然ないの。料金が安くなっているとか、その辺のところ。 447 ● 生活交通課長 料金につきましては、今現在、再開のキャンペーンというのを行わせていただいておりまして、料金の半額というところを今させてもらっていますので、そういうことによって、より多くの人に使っていただいて、また、あわせて先ほども申しました、その人の、ユーザーさんのヒットしたところで、またSNSへの波及効果というところもあわせてやっていきたいというふうに考えております。 448 ● 成谷文彦委員 だから、もうちょっと落ち着いて精査してくれるか。丁寧に、しっかり。続けるのであればもうちょっと戦略も立てて、SNSと簡単に言うけども、それ、LINEでつなぐの。LINEでつないでいるの。もういいです。だから、そういうことも聞きたくなるから、きちっともうちょっとターゲットをどういうふうに、当初年齢層も高い方が多かったという報告も受けていましたから、そういった人たちにどういうアピールをするのか、また、どういうものを発信するのかということも丁寧にしながら、明確に立ててしっかり、1年間同じようなことをしないで、修正すべきことはすぐ修正しながらやってください。1年間の結果を見たいと思いますので、しっかりやってくださいね。 449 ● 大北かずすけ委員長 市長。 450 ● 市長 いろいろとご心配かけておりますモビリティでございますけれども、今3時間で3,000円、半日で5,000円か、1日で8,000円でしたかね、という料金設定になっているんですけども、今考えよと言っているのは時間貸しなんです。やっぱり数多くの人にこれをご利用いただけるというのは、その人が時間を決めるのが一番利用しやすいわけなので、それを今進めています。ちょっと今、漏れ落ちていましたので、それだけちょっと追加させていただきます。 451 ● 大北かずすけ委員長 ほか、ありませんか。大保副委員長。 452 ● 大保由香子副委員長 先ほど竹森委員が質問された結婚活動支援事業費のところなんですけども、昨年度の事業内容と今年度やろうとしていることをしっかりお話を聞かせていただいたので、その部分はもう聞かないでおきます。  以前、昨年ですかね、一般質問でもお話しさせていただいたんですけども、ただ、結婚する人が増えたらいいというふうには私は思っていなくて、その考えを持ってくださっていると思うんですけれども、あくまでも幸せな結婚をしていただくことがすごく重要になると思いますので、要望なんですけど、婚活事業にも力を入れていただいて、なおかつ婚育のほうにもしっかり力を入れていただくように。若い方がせっかく結婚をしたいと思っていても、結婚をするためにどんなことが必要なのか、どんな心構えが必要なのかとか、そういうことも知らない状態で結婚してしまって結果、間違っていたなで離婚してしまう人が増えてしまったら、やっぱり意味がないと思いますので、しっかりと幸せな結婚をしていただくための婚育活動というのも力を入れていただけますように要望させていただきます。お願いいたします。 453 ● 大北かずすけ委員長 要望ですので、結構です。 454 ● 大保由香子副委員長 大丈夫です。 455 ● 大北かずすけ委員長 次、98、99ページ。原山委員。 456 ● 原山大亮委員 シティセールス推進事業費、移住促進業務委託料、これ、新しい予算がついていますけど、これ、ちょっとどんなものか説明していただけますか。 457 ● 大北かずすけ委員長 地域創造課長。 458 ● 地域創造課長 このシティセールス推進事業費、移住促進業務の委託料でございますが、今まで平成27年度に作成しておりますまち・ひと・しごと創生総合戦略に「新たな人の流れや交流を増やす」という取り組みを掲げております。その中に移住に関する取り組みを27年度より実はスタートをさせていただいております。本年、29年度にはいろいろな、それまでのアンケート調査であったりということから、若い世代の方の移住の意向が強いであるとか、奈良県は結構京都と違う、奈良にある独自の魅力という、全国から見たら奈良ファンの方がおられると、そういうアンケート調査の結果がございました。  ですので、今後の1つの方針としましては、関西圏で住んでおられる若い世代の方々に移住を促進する。それから、全国展開でアクティブシニアと呼ばれている世代を問わず、全国から移住を促進する。このような2つの方針でやっていこうかなというふうに考えております。  そこで、29年度につきましては、東京で開催されました移住促進イベントのようなところに出向きまして、イベントに参加させていただいたりであるとか、大阪圏でありました子育て世代の方々を対象にしたイベントに参加するであるとか、そういったところにパンフレットなんかをお渡しして、市の広報とともに移住促進に関するような取り組みをしているところでございます。
     30年度、来年度の予算でございますが、さらに移住促進の取り組みを広くPRするために、パンフレットをもう一度作成するとともに、今後とも都市圏で開催されるような移住促進へのイベントの参加、それから、その移住される方というのはいろんな心配事といいますか、ございます。ですので、ここに来られるワンストップ窓口のような、そういう窓口の創設が必要ではないかなというふうに考えておりますので、庁内だけではなくて、今後、各関係機関、例えば不動産会社、建築会社、金融、ハローワーク、NPOさん等々の関係機関と調整を図って、窓口の創設に向けた取り組みを図ってまいりたいというふうに考えております。 459 ● 原山大亮委員 27年度からもうやってはったんですか。やってはるんでしたら、その27年度から29年度までで、この移住促進業務委託料というのは初めて予算をつけたと思うんですけど、それに成りかわるものを27年度から実は下準備でしてきたと。その下準備をしてきた中で今度新しく予算をつけはったという解釈ですよね。それまでも移住促進というのはされてこられたわけなんですか。 460 ● 地域創造課長 実は27年度に、これは内閣府の調査なんですが、内閣府の事業がございまして、そこに手を挙げた経緯がございます。そこに採択されまして、100%の補助で、まず橿原市のCCRC、都市圏のアクティブシニアの方が地方に移り住むという取り組みを全国展開で内閣府のほうが始められました。そこに橿原市が手を挙げさせていただいて、橿原市のCCRCということで取り組みをやってまいろうと考えておりました。そこで簡易アンケート調査なんかをしたところ、比較的都市圏に住む方につきましても、高齢者、アクティブシニアと言われる世代の方ばかりではなくて、若い世代の方々の移住の意向が高いということがわかりました。  ということで、本市に移住を促進するのに高齢者の方ばかりに移住を促進するのではなくて、若い世代の方にもスポットを当てて、移住の促進の啓発を行ってまいりたいというふうなことから30年度の予算を上げさせていただいている状況でございます。 461 ● 原山大亮委員 橿原市は人口減少していますやんね、ずっとね。要はその人口減少に歯どめをかけるための施策ということですよね。その下準備もしてこられて、それに対して手を打っていこうというのはものすごく必要な考えだと思うし、施策的にも必要な施策だと思うんです。それで何が気になるのか、これは委託されるんですか、業者さんに。今、課長が答えてくれとるその部分に関してはものすごく、どこか東京やらも行って、話を聞いてとかいう知識を持っておられたのはわかるのですけど、それを結局業者さんに移住促進業務を委託されるんですよね。ちょっとそこら辺の説明も。 462 ● 地域創造課長 委託業務と考えております。その内容につきましては、移住者用のガイドブックの作成でありましたりとか、ホームページの開設、それから都市圏に開催される移住に関するイベントへの参加、そういう費用、それから橿原市でのイベントの開催、これは全国お試し居住みたいな形で全国でもやられておるんですけれども、実際に移住の意向のある方に本市に来ていただいて、本市のよさを知ってもらうような取り組みをされておりますので、そういうことを含めて委託業務ということで発注させていただきたいなというふうに考えております。 463 ● 原山大亮委員 費用対効果と申しますか、結果ってこれ、毎年毎年すぐ出る、要は目標は人口減少に歯どめをかけるということです。それが多少なり抑制されたり、または人口増加していけば、この業務というのはちゃんと適正に、有効に1,000万円のお金が使われているねんな、業務委託しているのが人口減少に対して適正な予算組みであってんなという判断ができろうかと思うんですけど、これはやってみなわからん部分というのもたくさんある話です。そこら辺は十分理解するんですけど、単年度ごとに見直すんですか。それとも3年であるとか、5年であるとか、スパンで業務委託を考えてはるのか、その辺ちょっと教えてもらえますか。 464 ● 地域創造課長 おっしゃるように、何人が入ってきたら成功かという、そういうKPIというのは非常に難しいというふうに考えております。ただ、先ほど申しましたように、移住者にとっては、引っ越しされる、移住されるというのは大きな決意というものが必要になってきます。その決意というところを、ハードルを少しでも下げられるような移住のワンストップ窓口、丁寧な説明といろんなことの情報の提供ということが必要なのかなと思います。  ワンストップ窓口の形ですけれども、いろんな業者さんとの連携が必要になってくるかと思いますので、行く行くはこのワンストップ相談窓口が自立するような形で形づくることができればなと。そのワンストップ窓口の中で、そういうイベントでありましたりとか、移住者への対応ということができればいいなというふうに考えてございます。(「質問に答えてもらってない。単年度でするの、複数」と原山君呼ぶ)(「次年度も続けるのか」と呼ぶ者あり) 465 ● 大北かずすけ委員長 地域創造課長。(「要はお試しなのか、腰を据えて長いスパンで考えているのか」と原山君呼ぶ) 466 ● 地域創造課長 何年先というのはなかなか難しいですけれども、今のところは数年先を見据えております。2、3年先というイメージで、そのワンストップ窓口創設に向けて、できればそちらにバトンタッチというようなことで考えてございます。 467 ● 原山大亮委員 それなら、ある程度効果が出るまで、この予算をつけ続けて、委託し続けていくということですか。そういう意味で聞いたんですよ。だから、今年1年、この1,000万の予算をつけて、何らかの形で手を打って、どんな効果が出ているか検証すると。1年で検証するというのはものすごく厳しい話やと思いますけど、それが仮に2年やったら2年して検証すると、それで、やった場合に効果がない、年々変わっていない、むしろ減っていっているわというような状況であれば、もうこれをやめるつもりでいてるのか。それとも、ある程度年数を重ねて効果を検証せなあかん事業やから、施策やから、3年、5年と長期で見据えてやっていくというつもりなのかを聞いているんです。  人口減少に対してはいろんな施策が必要やと思うから、初めてすることであっても、やっぱりしていくことというのはもちろん大切やと思うんですよ。無駄になったらあかんけどね。そやけど、それに対して、だからといって何ぼでもお金を投資していっていいわけでもなくて、ある程度やっぱり計画も目標値も設定しながらしていかなあかんと思いますねや、新しい事業をね。そやから、そこらに対しての見解はどういう見解なのかなという質問です。 468 ● 大北かずすけ委員長 総合政策部長。 469 ● 総合政策部長 我々のほうでは、このシティセールス推進事業費というふうな大きなタイトルの中の1つのメニューということで、今回、移住促進業務委託料ということを計上させていただいております。  先ほど担当課長のほうから、首都圏における橿原市の実は認知度も調べさせていただいたんですけれども、やはり橿原と読む漢字自体もかなり難しいということもありますし、その点については非常に低いというふうなデータが出ております。橿原市の、実際にここにお住まいの方々の郷土愛を育むためにも、このシティセールス、橿原の名前を打ち出していくということは非常に大きな結果につながっていくものというふうに我々も認識しております。  ここで、移住のこの促進業務の委託料という形でございますが、先ほど担当課長のほうからも説明がありましたように、業者に委託しているというふうな形をとっておりますけれども、実際にイベントには職員が行かせていただいて、東京であればイベントの参加者が8,000人ほど来られるところに出向いていって、全国の自治体においても300弱の自治体が参加されているような、こういう移住に関連するようなイベントを開催されておったところにも行かせていただきました。  大阪のほうでは子育ての方々をターゲットとした「あんふぁん」と呼ばれているようなフェスティバルみたいなところが開催されておったところですけれども、こちらのほうは子育てのことを聞かれた場合というふうなことも考えて、こども未来課さんであるとか、子育て支援課さんにも同行していただいて、そういったご相談の窓口の対応もしていただきながら、当然、我々の総合政策部のほうからも参加させていただいた、そういうイベントにも参加しております。  知名度をどんどんと、橿原市のイメージといいましょうか、そういったものを広げていくということが最終的には認知度の向上につながり、橿原市に住んでもいいのかなというふうなことにつながってこようかと思います。  移住促進業務の委託そのものを単年度で切るということは、やはり効果としては見込めないというのは委員がおっしゃっているとおりだと思います。こういったことを続けることによって、橿原市に住みたいというふうなことの方々が増えていくということにつながってまいりますので、やはり成果を求めていきたいというのは我々行政でも同じでございますので、この時期をいつまでするかというふうなことは明確には申し上げることはできませんけれども、こういった形での取り組みというのは、非常に橿原市の将来の人口減少に歯どめをかけることにつながっていくというふうに考えておりますので、しばらくこういった形、形はひょっとしたら変わるかもわかりませんけれども、この取り組みというのは続けたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 470 ● 大北かずすけ委員長 この際、時間を延長いたします。原山委員。 471 ● 原山大亮委員 今の説明で大変よくわかりました。言うていますように、いろんなことを試して、いろんなことをチャレンジして、情報収集しながら、人口減少に対して歯どめをかけるという思いに関しては、僕も思いは一緒ですので、そこは一生懸命努力して。もちろんお金も必要ですから、必要なお金に対しては投資という形になるかもわかりませんけど、何もせえへんよりはいいかと思いますので。  あともう1個は、数字で、目に見て答えが出る事業じゃないですか。それが1年後なのか、2年後なのか、3年後なのか、判断する基準はあるとしても、目に見えて効果として、効果があった、なかったというのがわかること、その辺もちょっとよく考えながら、やっぱり無駄なことにいつまでもお金をかけるのもあかんし、そやからと言うて、新しいことを何もせえへんのもあかんから、そこら、理解しとるつもりでおりますので、ぜひ改善するところは改善しながら、橿原市の人口がたとえ1人でも増えるように、しっかり頑張っていってください。お願いします。 472 ● 大北かずすけ委員長 細川委員。 473 ● 細川佳秀委員 今、原山委員の質問に引き続きますけど、移住促進、今、日本国中でやっていますね。やっぱり人口減になってきて、人口を少しでも増やしていきたい、そういった施策の中で、まずは橿原市のほうは、今聞いていたら、橿原市のよさをPRしながら、橿原市のことをもっと知ってもらいたいということで業務委託している。それはそれでいいんですけども、それと同時に、これ、まち・ひと・しごとの中の一環として、仮に来ていただいたら、雇用される企業がなかったらなかなか来ていただけない。そして、家がなかったら来ていただけない。空き家対策のことも踏まえて、各自治体によったらいろんな工夫、別に金だけじゃないんですけども、仮に引っ越し費用の何割かを持っている自治体もあるし、新しく住宅を購入するときに幾らかの助成をしている自治体もある。そういったいろんな自治体の中で、今後、橿原市がそういうことまで踏み込んでいくのか。今のままでやったら、ただ啓蒙しています、PRしていますというだけで、果たして人口が増えるというたら、なかなかそんなん来るというふうにはないと思います。  今現在、年間約500名ぐらいずつが減少している状態の中で、それをいかに半分にまで減少するとかいう問題の中で、具体的な策をせんと。1年、2年、3年はそれでいいかもわからへんけど、その後に続く事業の中で、市として来ていただくための施策というのはきちっと持っていかんと。今のままでやったら、「いやいや、こうやってPRしています。言うています。やっています。ホームページを開いています」と、それだけでは来ないよ。  やはり、子どもを育てる親には、「橿原市は子どもを育てる環境がいいですよ。ただ、橿原市はもっと違う特色がある子育てができますよ」とか、いろんな面で発揮していかんと。ただ単に文化財があって、自然環境がいい、それは一番の売りかもわからへんけども、それだけではなかなか来ていただけない。そういったことを踏まえて、もっと事業展開的に考えていくべきやと思います。せっかく業務委託に1,000万も使うのやから。もう答えはよろしいです。 474 ● 大北かずすけ委員長 ほかに。うすい委員。 475 ● うすい卓也委員 シティセールス推進事業費全般についてお聞きしたいんですけど、ここ数年、予算がつけられていたサッカー教室開催業務委託料が削られているんですけれども、これは昨年度、議員の皆様からも結構批判的な意見があったINAC神戸さんとの関係性を薄めていくという姿勢があらわれているという解釈でよろしいですか。 476 ● 大北かずすけ委員長 企画政策課長。 477 ● 企画政策課長 サッカー教室につきましては、イメージ戦略事業の中の下から5番目ということで、イベント開催業務委託料という形で記載させていただいております。これについては、いろんなイベントを考えられるということで、サッカー教室だけに限定しない、もしくはサッカー教室がいいという判断であればサッカー教室を続けていきたいなと思っておるので、名称のほうはイベント開催業務委託料というふうにさせていただきました。 478 ● うすい卓也委員 項が変わっただけという感じですよね。ただ、僕もこのINAC神戸さんとの関係性についてはちょっと否定的な立場から見ていまして。というのも、まず一般市民の方々に周知が全然できていないというのと、職員の方々の熱があまり感じられないなというのがあります。  というのも、例えば、昨年度のINAC神戸さんの順位であったりとか、今シーズンの開幕戦の日時というを答えられる職員の方はいらっしゃいますか。多分いらっしゃらないと思います。昨年度2位で、今年度は来週の水曜日です。21日ホーム開幕戦です。ですので、職員の方々が熱が入っていないことを、市民の方々やその他の人々に押しつけるというのはすごく傲慢なことかなと思いますので、本気でINAC神戸さんと協力してシティセールスをやっていくと考えたならば、しっかりとまずは職員の方々から熱を入れていってもらえたらと思います。 479 ● 大北かずすけ委員長 ほか、ございませんか。佐藤委員。 480 ● 佐藤太郎委員 同じところなんですけど、この移住促進のPRのお話で、その高齢者の方々につきましては、関東、東京、人の多いところに行ってPRするというのはよく理解できたんですけど、一方で、子育て世代ですよね。我々どもと近い世代につきましては、近畿から移住を促進したいというお話でしたが、そもそもなんですけど、我々世代というのは仕事をしているわけですよね。その中で、この橿原を選んでもらいたいという気持ちはわかるんですけど、仕事をしているところが決まっているので、ほんまにそこに1,000万のうち幾らかを投下をして、効果があるのかなというふうに私は思うんですけど。これ、実際、ターゲットは県内とか近畿じゃなくて、ほんまはこの市のそばのところを狙っているんじゃないかなと私は思うんですけど、ご回答いただけますか。 481 ● 大北かずすけ委員長 地域創造課長。 482 ● 地域創造課長 あくまでも想定しているのは、関西近郊の方というふうに考えてございます。といいますのも、もちろん移住に関しては子育ての環境であったり、お仕事の環境であったり、お住まいの環境であったり、いろんな環境が整わないと移住という促進にはつながらないというふうに考えておりますが、その中の職業という観点から考えますと、大阪に仕事として行かれる方は奈良県から十分に通える距離でございますので、仕事を変えずして奈良、橿原のほうに移住していただけるというところは、少し橿原市としての、本市の交通が整備されていることが大きなメリットなのかなというふうに考えております。  加えて言いますと、奈良県内の中の取り合いということでは、なかなかやはりしんどいのかなというふうには考えております。今まで橿原市が人口維持、増進しておりましたのも、奈良県の南部から交通の便がよいということで橿原に出てこられているという方が多うございました。それでバランスがとれてプラスに転じていたということでございますが、これからどんどん、奈良県の南部のほうにつきましては人口が減少されるということが現実的に起こってきておりますので、今までのように橿原に移住されてくる、奈良県内の南圏域の方から橿原市に来られる、移転されるような人数が見込めないということもございますので、関西圏域の若い方々の世代というふうに考えてございます。 483 ● 佐藤太郎委員 理解できました。要は梅田や大阪から、橿原市と同じような距離のところにコンパスを当てて、そこをターゲットにするというお話ですよね。  その中で、それなら今度はどうPRするかというのが大事になってきます。当然ながら西宮市も京都も、和歌山、岸和田市というところと、この橿原市が対峙せなあかんわけじゃないですか。そのPRの方法を教えてもらえますか。 484 ● 地域創造課長 今おっしゃられているように、他市町村で同じような取り組みをやはりされております。橿原市に移住ということになると、やはり何かの特徴、きっかけがないと、なかなか橿原のほうに目が向かないということになろうかと思います。  先ほど部長のほうからもちょっと紹介ございましたけれども、1月に「あんふぁん」という春のフェスということで、小さいお子さんがおられる世帯の方々に、これは844組来られて2,880人来られたようなイベントでございますが、この中にはイベントブースが4自治体だけございまして、かなり橿原市のセールスができたと思っております。  そもそも橿原市の持つ特性、気候がいいことであるとか、歴史文化資産が多いことであるとか、交通の便がいいことであるとか、本市の特性は十分に知っていただけるチャンスがあるとまだまだ思っております。  本市の認知度が低いというお話もありましたけれども、本市の認知度を上げることで知ってもらえる、橿原市に移住をしてもらえるような底上げをあわせてしていきたいなというふうに考えているところでございます。 485 ● 佐藤太郎委員 理解できました。埋没してしまうので、方法によったらですよ。僕らみんなせなあかんということはわかっていますけど、これ、やり方を間違えたら、ほかの市と一緒というふうに埋没してしまう可能性もありますので、重々気をつけて頑張ってください。 486 ● 大北かずすけ委員長 それでは、本日の委員会はこれにて延会し、あす14日午前10時に再開したいと思いますが、ご異議ございませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) 487 ● 大北かずすけ委員長 ご異議なしと認め、本日は延会し、14日午前10時に再開することと決定いたしました。  なお、ただいまご出席の方々には改めて開催通知をいたしませんので、ご了承願います。どうもご苦労さまでした。                午後 5時08分   延  会 Copyright © Kashihara City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...