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  1. 橿原市議会 2018-03-01
    平成30年3月定例会(第3号) 本文


    取得元: 橿原市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-20
    検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ (新しいウィンドウで開きます) 平成30年3月定例会(第3号) 本文 2018-03-22 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 312 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 2 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 3 :  ◯2番(亀甲義明君) 選択 4 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 5 :  ◯教育委員会事務局長辻岡章裕君) 選択 6 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 7 :  ◯2番(亀甲義明君) 選択 8 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 9 :  ◯教育委員会事務局長辻岡章裕君) 選択 10 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 11 :  ◯2番(亀甲義明君) 選択 12 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 13 :  ◯教育委員会事務局長辻岡章裕君) 選択 14 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 15 :  ◯2番(亀甲義明君) 選択 16 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 17 :  ◯教育委員会事務局長辻岡章裕君) 選択 18 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 19 :  ◯2番(亀甲義明君) 選択 20 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 21 :  ◯教育委員会事務局長辻岡章裕君) 選択 22 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 23 :  ◯2番(亀甲義明君) 選択 24 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 25 :  ◯教育委員会事務局長辻岡章裕君) 選択 26 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 27 :  ◯2番(亀甲義明君) 選択 28 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 29 :  ◯福祉部長(福井和夫君) 選択 30 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 31 :  ◯2番(亀甲義明君) 選択 32 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 33 :  ◯福祉部長(福井和夫君) 選択 34 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 35 :  ◯2番(亀甲義明君) 選択 36 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 37 :  ◯福祉部長(福井和夫君) 選択 38 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 39 :  ◯2番(亀甲義明君) 選択 40 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 41 :  ◯福祉部長(福井和夫君) 選択 42 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 43 :  ◯2番(亀甲義明君) 選択 44 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 45 :  ◯福祉部長(福井和夫君) 選択 46 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 47 :  ◯2番(亀甲義明君) 選択 48 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 49 :  ◯教育委員会事務局長辻岡章裕君) 選択 50 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 51 :  ◯2番(亀甲義明君) 選択 52 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 53 :  ◯福祉部長(福井和夫君) 選択 54 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 55 :  ◯2番(亀甲義明君) 選択 56 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 57 :  ◯総務部長(中西孝和君) 選択 58 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 59 :  ◯2番(亀甲義明君) 選択 60 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 61 :  ◯総務部長(中西孝和君) 選択 62 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 63 :  ◯2番(亀甲義明君) 選択 64 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 65 :  ◯総務部長(中西孝和君) 選択 66 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 67 :  ◯2番(亀甲義明君) 選択 68 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 69 :  ◯総務部長(中西孝和君) 選択 70 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 71 :  ◯2番(亀甲義明君) 選択 72 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 73 :  ◯2番(亀甲義明君) 選択 74 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 75 :  ◯2番(亀甲義明君) 選択 76 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 77 :  ◯総合政策部長(福西克行君) 選択 78 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 79 :  ◯2番(亀甲義明君) 選択 80 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 81 :  ◯3番(森下みや子君) 選択 82 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 83 :  ◯環境づくり部長(森嶌勇人君) 選択 84 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 85 :  ◯教育委員会事務局長辻岡章裕君) 選択 86 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 87 :  ◯3番(森下みや子君) 選択 88 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 89 :  ◯環境づくり部長(森嶌勇人君) 選択 90 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 91 :  ◯3番(森下みや子君) 選択 92 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 93 :  ◯環境づくり部長(森嶌勇人君) 選択 94 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 95 :  ◯3番(森下みや子君) 選択 96 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 97 :  ◯環境づくり部長(森嶌勇人君) 選択 98 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 99 :  ◯3番(森下みや子君) 選択 100 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 101 :  ◯市長(森下 豊君) 選択 102 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 103 :  ◯3番(森下みや子君) 選択 104 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 105 :  ◯教育委員会事務局長辻岡章裕君) 選択 106 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 107 :  ◯3番(森下みや子君) 選択 108 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 109 :  ◯教育委員会事務局長辻岡章裕君) 選択 110 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 111 :  ◯3番(森下みや子君) 選択 112 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 113 :  ◯教育長(吉本重男君) 選択 114 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 115 :  ◯3番(森下みや子君) 選択 116 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 117 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 118 :  ◯10番(佐藤太郎君) 選択 119 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 120 :  ◯魅力創造部長(山崎貴浩君) 選択 121 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 122 :  ◯10番(佐藤太郎君) 選択 123 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 124 :  ◯総合政策部長(福西克行君) 選択 125 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 126 :  ◯10番(佐藤太郎君) 選択 127 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 128 :  ◯総合政策部長(福西克行君) 選択 129 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 130 :  ◯10番(佐藤太郎君) 選択 131 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 132 :  ◯まちづくり部長(栗間和也君) 選択 133 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 134 :  ◯10番(佐藤太郎君) 選択 135 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 136 :  ◯まちづくり部長(栗間和也君) 選択 137 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 138 :  ◯10番(佐藤太郎君) 選択 139 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 140 :  ◯教育委員会事務局長辻岡章裕君) 選択 141 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 142 :  ◯10番(佐藤太郎君) 選択 143 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 144 :  ◯教育委員会事務局長辻岡章裕君) 選択 145 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 146 :  ◯10番(佐藤太郎君) 選択 147 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 148 :  ◯教育委員会事務局長辻岡章裕君) 選択 149 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 150 :  ◯10番(佐藤太郎君) 選択 151 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 152 :  ◯教育委員会事務局長辻岡章裕君) 選択 153 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 154 :  ◯10番(佐藤太郎君) 選択 155 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 156 :  ◯総務部長(中西孝和君) 選択 157 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 158 :  ◯10番(佐藤太郎君) 選択 159 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 160 :  ◯教育委員会事務局長辻岡章裕君) 選択 161 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 162 :  ◯10番(佐藤太郎君) 選択 163 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 164 :  ◯教育委員会事務局長辻岡章裕君) 選択 165 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 166 :  ◯10番(佐藤太郎君) 選択 167 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 168 :  ◯魅力創造部長(山崎貴浩君) 選択 169 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 170 :  ◯10番(佐藤太郎君) 選択 171 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 172 :  ◯魅力創造部長(山崎貴浩君) 選択 173 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 174 :  ◯10番(佐藤太郎君) 選択 175 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 176 :  ◯まちづくり部長(栗間和也君) 選択 177 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 178 :  ◯10番(佐藤太郎君) 選択 179 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 180 :  ◯10番(佐藤太郎君) 選択 181 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 182 :  ◯魅力創造部長(山崎貴浩君) 選択 183 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 184 :  ◯10番(佐藤太郎君) 選択 185 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 186 :  ◯11番(井ノ上 剛君) 選択 187 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 188 :  ◯福祉部長(福井和夫君) 選択 189 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 190 :  ◯11番(井ノ上 剛君) 選択 191 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 192 :  ◯福祉部長(福井和夫君) 選択 193 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 194 :  ◯11番(井ノ上 剛君) 選択 195 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 196 :  ◯福祉部長(福井和夫君) 選択 197 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 198 :  ◯11番(井ノ上 剛君) 選択 199 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 200 :  ◯福祉部長(福井和夫君) 選択 201 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 202 :  ◯11番(井ノ上 剛君) 選択 203 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 204 :  ◯福祉部長(福井和夫君) 選択 205 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 206 :  ◯11番(井ノ上 剛君) 選択 207 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 208 :  ◯福祉部長(福井和夫君) 選択 209 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 210 :  ◯11番(井ノ上 剛君) 選択 211 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 212 :  ◯福祉部長(福井和夫君) 選択 213 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 214 :  ◯11番(井ノ上 剛君) 選択 215 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 216 :  ◯福祉部長(福井和夫君) 選択 217 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 218 :  ◯11番(井ノ上 剛君) 選択 219 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 220 :  ◯福祉部長(福井和夫君) 選択 221 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 222 :  ◯11番(井ノ上 剛君) 選択 223 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 224 :  ◯福祉部長(福井和夫君) 選択 225 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 226 :  ◯11番(井ノ上 剛君) 選択 227 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 228 :  ◯福祉部長(福井和夫君) 選択 229 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 230 :  ◯11番(井ノ上 剛君) 選択 231 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 232 :  ◯福祉部長(福井和夫君) 選択 233 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 234 :  ◯11番(井ノ上 剛君) 選択 235 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 236 :  ◯福祉部長(福井和夫君) 選択 237 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 238 :  ◯11番(井ノ上 剛君) 選択 239 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 240 :  ◯福祉部長(福井和夫君) 選択 241 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 242 :  ◯11番(井ノ上 剛君) 選択 243 :  ◯副議長(奥田英人君) 選択 244 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 245 :  ◯17番(槇尾幸雄君) 選択 246 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 247 :  ◯総務部長(中西孝和君) 選択 248 :  ◯17番(槇尾幸雄君) 選択 249 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 250 :  ◯環境づくり部長(森嶌勇人君) 選択 251 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 252 :  ◯17番(槇尾幸雄君) 選択 253 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 254 :  ◯総務部長(中西孝和君) 選択 255 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 256 :  ◯17番(槇尾幸雄君) 選択 257 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 258 :  ◯総務部長(中西孝和君) 選択 259 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 260 :  ◯17番(槇尾幸雄君) 選択 261 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 262 :  ◯総務部長(中西孝和君) 選択 263 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 264 :  ◯17番(槇尾幸雄君) 選択 265 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 266 :  ◯市長(森下 豊君) 選択 267 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 268 :  ◯17番(槇尾幸雄君) 選択 269 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 270 :  ◯環境づくり部長(森嶌勇人君) 選択 271 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 272 :  ◯17番(槇尾幸雄君) 選択 273 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 274 :  ◯環境づくり部長(森嶌勇人君) 選択 275 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 276 :  ◯17番(槇尾幸雄君) 選択 277 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 278 :  ◯8番(西川正克君) 選択 279 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 280 :  ◯健康部長(吉田雄一君) 選択 281 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 282 :  ◯8番(西川正克君) 選択 283 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 284 :  ◯健康部長(吉田雄一君) 選択 285 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 286 :  ◯8番(西川正克君) 選択 287 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 288 :  ◯生活安全部長(立辻満浩君) 選択 289 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 290 :  ◯8番(西川正克君) 選択 291 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 292 :  ◯生活安全部長(立辻満浩君) 選択 293 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 294 :  ◯8番(西川正克君) 選択 295 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 296 :  ◯生活安全部長(立辻満浩君) 選択 297 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 298 :  ◯8番(西川正克君) 選択 299 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 300 :  ◯総務部長(中西孝和君) 選択 301 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 302 :  ◯8番(西川正克君) 選択 303 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 304 :  ◯総務部長(中西孝和君) 選択 305 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 306 :  ◯8番(西川正克君) 選択 307 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 308 :  ◯総務部長(中西孝和君) 選択 309 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 310 :  ◯8番(西川正克君) 選択 311 :  ◯議長(たけだやすひこ君) 選択 312 :  ◯議長(たけだやすひこ君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:               午前10時03分 開議 ◯議長(たけだやすひこ君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                日程第1 一般質問 2: ◯議長(たけだやすひこ君) 日程第1、一般質問を行います。  順次質問を許可いたします。  2番、亀甲義明君の質問を許可いたします。亀甲君。            (2番 亀甲義明君 質問者席に移動) 3: ◯2番(亀甲義明君) 皆さん、おはようございます。2番、亀甲義明でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告どおり一般質問させていただきます。できるだけ前向きなご答弁をよろしくお願い申し上げます。  1点目、SNSを活用した相談体制の構築についてを一般質問させていただきます。  いまだに、いじめはなくなっていません。いじめによる自殺や不登校もなくなっていません。ほかにも多くの悩みを抱えながら、一人悩んでいる子どもたちも多くいると思います。その「苦しい」「助けてほしい」の心の声を聞き、いじめや、いじめによる自殺や不登校を根絶し、多くの悩みを解決してあげたいと、僕だけではなく、多くの方が思っていると思います。前回の一般質問でも、不登校対策でも取り上げましたが、橿原市で不登校と思われる児童生徒は約150人との報告もありました。そこの部分だけを見ても、多くの子どもたちが何らかの悩みを抱えて闘っております。  1点目の質問をさせていただきます。橿原市として現在行っている相談体制、支援体制などを教えてください。 4: ◯議長(たけだやすひこ君) 辻岡局長。              (説明員 辻岡章裕君 登壇) 5: ◯教育委員会事務局長辻岡章裕君) 教育委員会事務局長の辻岡でございます。2番、亀甲議員の質問にお答えいたします。  橿原市の相談体制、支援体制ということでございますけれども、まず先に、本市におけますいじめの認知件数でございますけれども、平成28年度、小学校で52件、中学校で30件となっております。また、不登校児童生徒につきましては、小学校で29人、中学校で71人となっております。  いじめ・不登校対策といたしましては、全小・中学校に、いじめ・不登校対策指導員、クラスサポートの設置、こころのケアルームカウンセラーの配置、スクールライフサポーターの巡回などの取り組みを行っております。また、小学校4校にスクールカウンセラーを派遣し、県より各中学校にスクールカウンセラーが配置されております。  相談体制といたしましては、いじめ対策巡回指導員、こころのケアルームコーディネーターのことでございますけれども、それによります電話相談、虹の広場のカウンセリング、県による「あすなろダイヤル」、教育研究所の来所相談などがございます。これらは、年度当初に各小・中学校において、プリントやカードなどを生徒に配付、ポスターを掲示するなどして啓発をいたしております。  いじめ対策巡回指導員による電話相談には、平成28年度33件、平成29年度2月までで10件の相談があり、虹の広場のカウンセリングには、平成28年度全体といたしまして338件、平成29年度2月までで221件の相談がありました。
     その内容といたしましては、いじめ対策巡回指導員による電話相談では親からの相談が多く、内容といたしましては、子育て、不登校、いじめという順番になっておりまして、虹の広場のカウンセリングでは、不登校、友人関係の悩みが多い状況となっております。  以上でございます。 6: ◯議長(たけだやすひこ君) 亀甲君。 7: ◯2番(亀甲義明君) ありがとうございます。  いじめ、不登校、また、ほかの悩み等々、まだまだ子どもたちが悩んでいる状況は続いているのかなというふうに感じさせていただきました。  今、何件か挙げていただいたんですけれども、その相談があり、いじめ、また、不登校などの相談があった場合の対応はどのようなことをされているのか教えてください。 8: ◯議長(たけだやすひこ君) 辻岡局長。              (説明員 辻岡章裕君 登壇) 9: ◯教育委員会事務局長辻岡章裕君) 教育委員会事務局長の辻岡でございます。2番、亀甲議員の質問にお答えいたします。  対応ということでございますけれども、いじめ・不登校対策指導員につきましては、学校でいろんな対応をさせていただきます。特に、不登校につきましては、朝、学校へ来られないといったようなお子さんにつきましては、電話をかけたり、家庭訪問をしたりといった対応をしていただいております。  また、いじめにつきましては、認知をいたしましたら、市の基準、また、学校でのいじめ対策の基本方針を定めておりますので、その基準にのっとりましてさまざまな対応をしております。  また、それの予防といたしましては、こころのケアルームカウンセラーが日常の様子を確認しながら、子どもたちの様子を担任、また学校、保護者と連携をとりながら対応に努めております。  以上でございます。 10: ◯議長(たけだやすひこ君) 亀甲君。 11: ◯2番(亀甲義明君) ありがとうございます。  そのほか、県でのアンケート調査も実施をされていると思うんですけれども、これも早期発見、早期解決のために行われていると思うんですけれども、そのときの、教えていただけるのであれば、一端だけでもいいんですけれども、どのようなことが書かれているのか、教えていただけないでしょうか。 12: ◯議長(たけだやすひこ君) 辻岡局長。              (説明員 辻岡章裕君 登壇) 13: ◯教育委員会事務局長辻岡章裕君) 教育委員会事務局長の辻岡でございます。2番、亀甲議員の質問にお答えいたします。  県のアンケートといったことでございますけれども、県のいじめに関するアンケートにつきましては毎年6月ごろに行われておりまして、そのほかにつきましては、学校ごとに生活アンケートや二者面談時にヒアリングを行っている学校もございます。  アンケートの内容といたしましては、自分のことや周りの人につきまして、「いじめられているか」、また、「いじめられている人はいるか」など、そういったことを無記名で丸を打つようにしております。学校では、これらにつきまして、いじめ事象を確認した場合は、先ほども申しましたように、橿原市いじめ防止基本方針や、各学校のいじめ防止基本方針に基づき対応させていただいております。  以上でございます。 14: ◯議長(たけだやすひこ君) 亀甲君。 15: ◯2番(亀甲義明君) ありがとうございます。  今、対策としていろいろ聞かせてはいただきました。スクールカウンセラー、電話相談等々、たくさんのことをやっていただいているとは思います。ただ、スクールカウンセラー等も毎日常駐しているわけでもないと思います。子どもたちが常に相談できる体制にはないのではないかなというふうに僕は思っております。いじめの体制、いろんなことをしていただいていますけれども、早期発見の対策としてはまだまだ不十分ではないかなというふうに感じております。  また、先ほど、題にもあります「SNSを活用した」ということで、最近の若者の交流手段というのは音声電話よりもSNS、特にLINEとかの活用が圧倒的に多くなっております。総務省の調査によりますと、10代が平日に携帯電話で話す時間は平均2.8分にすぎません。SNSを利用する時間は57.8分にもなると言われております。LINEなどのSNSが主なコミュニケーションの手段となっている。時代の変化に対応したSNSの積極的な活用が子どもたちの命を救うことにつながると思いますが、市としての考えをお聞かせください。 16: ◯議長(たけだやすひこ君) 辻岡局長。              (説明員 辻岡章裕君 登壇) 17: ◯教育委員会事務局長辻岡章裕君) 教育委員会事務局長の辻岡でございます。2番、亀甲議員の質問にお答えいたします。  LINE等によりますSNSを利用した相談といったことでございますけれども、これらにつきましては、現在、長野県、滋賀県などで取り組みが始まっております。また、大津市では、市内中学生の3割に当たるモデル校の3中学2,500人を対象にして開設いたしまして、14件の相談件数がありました。また、そのうち、いじめ関連は3件で、本市でもこれらの状況把握に努めておるという状況でございます。  また、奈良県では、本年度、県教育委員会事務局生徒指導支援室が、SNSを活用した相談体制の試行運用を高校生に対して行っております。10月、12月にそれぞれ3週間行われ、教育相談係の臨床心理士が担当しております。試行運用期間に寄せられた相談は7件でございました。うち、いじめにかかわる相談は1件となっております。2月には高校生に対してSNSを活用した相談に関するアンケートを実施し、この意見を参考に来年度も試行運用がされる予定でございます。  LINE等によりますSNSを利用した相談については、市単独での相談を受けるということにつきましては、時間の確保、また、相談による、どういった職種の人とかいった中での人員の養成といったことが難しく、県の試行の取り組みを参考に、県とも連携して対応を検討していきたいと考えております。  以上でございます。 18: ◯議長(たけだやすひこ君) 亀甲君。 19: ◯2番(亀甲義明君) ありがとうございます。  今までにないLINEというのは、まだ、今言われた何件かと、大阪府のほうでも試行されまして、それから、今、国が29年度、30年度で募集をされていまして、今、ちょっと聞かせてもらうと、7自治体が応募されているということです。  ちょっと話は変わりますけれども、国内の、日本の自殺者は、2009年以降は減り続けて、2017年は2万1,321人となって、自殺が15歳から34歳の死因のトップというのは主要先進国で日本だけということが載っておりました。  先ほども言いましたけれども、子どものいじめ対策を強化するために、LINEなどのSNSを活用した、面談よりも子どもにとって気軽に相談できるツールであって、今、注目を集め、多くの若者がなれ親しむLINEなどのSNSの活用。悩みが深刻化する前に早期解消につながることが期待されております。  また、昨年の10月には神奈川県の座間市で高校生3人を含む9人の方が、SNSに自殺願望を投稿した若者が誘い出されて、殺害される事件が発生しております。若者がSNSを通じて見知らぬ人と交流する実態が鮮明になりました。  それにおきまして、文部科学省が座間市における殺害された残忍な事件を受けまして、ネットを通じて自殺願望を発信する若者が適切な相談相手にアクセスできるよう、これまでの取り組みの見直しが求められております。その中で、今言わせていただきました、主にLINEを含めたSNSの活用をやっていきましょうということで。  国のほうも、先ほど少しお話しさせていただきましたけれども、29年度、30年度で合わせて25自治体に対して相談事業を実施される予定でございます。先ほど言わせていただきましたが、今、7自治体ほどの応募があったというお話を聞かせていただいております。上限が1,000万円の補助がつくという話も聞かせてもらっているんですけれども、それに対して橿原市の考え方がもし何かありましたら教えてください。 20: ◯議長(たけだやすひこ君) 辻岡局長。              (説明員 辻岡章裕君 登壇) 21: ◯教育委員会事務局長辻岡章裕君) 教育委員会事務局長の辻岡でございます。2番、亀甲議員の質問にお答えいたします。  議員お述べのように、文部科学省では、平成30年度、教育支援体制整備事業費補助金を実施される予定でございます。その中で、「SNS等を活用した相談体制の構築事業」は各市町村も対象となり得るものですが、この事業は原則として都道府県及び指定都市を実施主体として予算が組まれております。指定都市を除く市町村については、事業により得られた知見等を都道府県に引き継ぐこととし、将来的には、都道府県による広域的なSNS等を活用した相談体制の構築に資すると認められる場合に限り、経費が補助されることと聞いております。  本市におきましては、県が行われております試行の動向をまず見ていきたいと考えております。  以上でございます。 22: ◯議長(たけだやすひこ君) 亀甲君。 23: ◯2番(亀甲義明君) ありがとうございます。  補助に関しては、僕の聞いている話と少し違うので、また研究していただきたいなというふうに思っております。  先ほど長野県のお話も出ていたんですけれども、簡単にその実施のお話をさせていただきたいと思います。9月10日から23日の2週間、実施をされました。LINEを受け付けている時間が、午後5時から夜の9時の時間帯で相談を受けると。1,579件のアクセスがありまして、547件の相談に応じたと。これは、前年度の電話相談、長野県の年間の電話相談の259件を大きく上回りまして、県としても予想以上の相談件数に驚いたというふうに言われております。大阪府でも5日間実施をされて、これは対象が約6,000名。大阪は大体40万人の中高生がいてるんですけど、そのうちの6,000名に相談をされて、試行に基づく本番予想とされるのが、1日平均、相談件数は201件になると。これも想像以上にあるというふうに認識をされております。これらも試行されて、これからまたほかの自治体、また、奈良県もそうですけれども、される中で、このSNSの活用が大きく取り沙汰されて、全国的に広がっていくような体制を国もとられると思いますので、しっかりとまた研究をしていただいて、早期に実現をしていっていただきたいなというふうに思っております。  それから、もう1つ、これはまた違うんですけれども、千葉県柏市では29年度から、匿名でいじめを通報できる「STOPit(ストップイット)」を市立中学校全生徒に無料で提供されております。このアプリは2014年にアメリカで開発されたもので、いじめを目撃した生徒や被害者がいじめの内容を書き込むと、匿名で市教育委員会に情報が届く仕組みになっております。市教育委員会が学校と連携をして問題解決につなげたい考えだと。9月13日までに63件の相談を受けたと。アメリカでは、中学校や高校など約6,000校で277万人が利用されていると。その中で、実施の最終報告が、いじめの減少が報告されているというふうな、こういうアプリもあるというふうに聞いておりますので、しっかりとそういう相談体制、また、早期発見につながるような形で、しっかりと研究していただきたいなというふうに思っております。  また、先ほど、相談体制等々のお話も、これに向けての問題点も言われていたと思うんですけれども、国としてはカウンセリングという協会もつくっておりますし、相談のチャットツール等もできておりますので、それを多くの自治体は活用して実施されるということも聞いておりますので、その辺もしっかり調査研究をしていただいて、実施の方向で進めていただきたいというふうに思います。これは要望ですので、よろしくお願いを申し上げます。  以上でSNSは終わらせていただきます。  続きまして、2番目、子ども・若者支援についてを質問させていただきます。  子ども・若者は、社会にとって限りない可能性を持った、かけがえのない存在です。価値観の多様化、雇用環境の変化など、子どもや若者を取り巻く環境は急激に変化しています。児童虐待や不登校、ニート、ひきこもりなどの自立困難な若者の増加が新たな社会問題として認識されております。  例えば、若者のひきこもりは、15歳から39歳、平成28年度で全国で54万人と推計されております。平成22年度からの調査では15万人減少しておりますが、依然50万人を超える数字となっております。理由として、ひきこもりになったときのきっかけは「不登校」、また、「職場になじめなかった」が最も多く、就職や職場での人間関係に悩んでいる実態が浮かんでおります。昨年12月議会でも子どもの不登校などを質問させていただきましたが、さらに大きな視点で、不登校、ニート、ひきこもりなど、さまざまな困難を抱える子ども・若者が、就学や就業など自立した社会生活を営むことができるように、教育、福祉、就労、子育て、更生保護などの分野が連携をして、効果的かつ円滑な支援を実施する必要があると思っております。  1点目の質問をさせていただきます。不登校、ひきこもり、ニートなど、子ども・若者支援で本市においてどのようなサポート体制をとっているのか、市としての現状をご答弁よろしくお願い申し上げます。 24: ◯議長(たけだやすひこ君) 辻岡局長。              (説明員 辻岡章裕君 登壇) 25: ◯教育委員会事務局長辻岡章裕君) 教育委員会事務局長の辻岡でございます。2番、亀甲議員の質問にお答えいたします。  ひきこもり等の市の体制といったことでございますけれども、まず、内閣府は、子ども・若者育成支援推進法に基づく年次報告書を毎年作成しておりまして、そこでは、平成28年度の15歳から39歳の若年無業者の数は全国で約77万人としております。また、「ふだんは家にいるが、近所のコンビニなどには出かける」「自室からは出るが、家からは出ない」「ふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事のときだけ外出する」などの広義のひきこもりは、平成27年12月の調査では54万1,000人でございました。単純に全国と橿原市の比率計算をすれば、あくまで推計でございますけれども、橿原市における広義のひきこもりの若者は約500人程度いると思われます。  本市におきましては、特定の担当部署といったものはございませんが、自立支援、生活支援のことについては福祉総務課が行い、就労支援については産業振興課が行います。また、青少年の非行防止や健全育成については社会教育課といった形で行っております。問い合わせや相談があれば、相談者のニーズに合った適切な窓口を案内できるよう努めておる状況でございます。昨年度、市に寄せられましたひきこもりについての問い合わせ等につきましては、福祉総務課に寄せられた4件のみとなっております。  また、橿原市におけるニート対策としての相談窓口でございますけれども、市主催といったものは現在のところはございませんが、民間団体の「若者サポートステーションやまと」による若者自立のための無料相談窓口を、かしはらナビプラザ4階「市民相談広場」において開催していただいており、個別相談を実施いたしております。平成28年度は278件、今年度は2月までで183件の相談があったようでございます。  また、奈良県青少年・社会活動推進課による、ひきこもり相談窓口の出張相談を、青少年センターが入っております橿原市商工経済会館の5階で、第1・第3火曜日の10時から16時の間、開催されておりまして、ひきこもりでお悩みの方やご家族をサポートしております。平成28年度は73件の相談、今年度は1月までで78件の相談がございました。  なお、県では、来年度から橿原市におけます出張相談会を、現在の月2回に加えまして、新たに、親の会と本人の会を各々月1回ずつ開く予定ということを聞かせていただいております。  以上でございます。 26: ◯議長(たけだやすひこ君) 亀甲君。 27: ◯2番(亀甲義明君) ありがとうございます。ちょっと現状を聞かせていただきました。  それと、先ほど少しあったんですけど、福祉総務課が行っております生活自立支援の相談窓口においての住居確保、また、家計相談、学習支援等をやられているんですけれども、30年度の予算では広域の就労準備支援事業にも拡大を行っていただいています。現状を教えていただけないでしょうか。 28: ◯議長(たけだやすひこ君) 福井福祉部長。              (説明員 福井和夫君 登壇) 29: ◯福祉部長(福井和夫君) 福祉部長の福井でございます。2番、亀甲議員の質問にお答えさせていただきます。  福祉部福祉総務課が所管しております生活支援相談窓口では、生活困窮者自立支援法に基づきまして、生活困窮者自立支援事業を実施しております。生活困窮者の自立に向けた相談を自立相談支援員が個別に受けております。多様な課題を整理しながら、自立に向けた支援や生活困窮者住居確保給付金の支給などにより、日常生活、社会生活、就労支援による経済的な自立の促進を図るよう努めております。  特に議員お述べの就労支援につきましては、平成30年度から、奈良市と十津川村を除く奈良県内の福祉事務所設置自治体が共同で就労準備支援事業を新たに開始いたします。これは、社会的孤立期間が長期に及ぶ人や、自信喪失などにより就労に不安を抱えておられる方に対しまして、就労準備支援員が、日常生活支援、社会生活支援、就労自立支援を行い、就職活動につなげていくようにするというものでございます。  以上でございます。 30: ◯議長(たけだやすひこ君) 亀甲君。 31: ◯2番(亀甲義明君) ありがとうございます。  では、そのうちの子ども・若者世代と言われる相談、困窮者の自立支援の窓口に来られた件数、また、内容を教えていただけないでしょうか。 32: ◯議長(たけだやすひこ君) 福井福祉部長。              (説明員 福井和夫君 登壇) 33: ◯福祉部長(福井和夫君) 福祉部長の福井でございます。2番、亀甲議員の質問にお答えさせていただきます。  現状ということでございますが、生活支援相談窓口における相談件数は、新規の方の相談件数といたしましては、毎年度200件を超える申し込みがございます。また、電話相談や訪問、面談など、実際に支援を行っている件数としましては、開始年度の平成27年度は延べ約1,800件、28年度、29年度につきましては、延べ2,500件を超える件数でございます。  平成29年度新規相談件数のうち、いわゆる若者世代が占める割合については、2月末現在において、新規合計273件のうち、20代が16件で全体の5.9%、30代が23件で8.4%、40代が61件で22.3%となっております。  同様に、相談内容につきましては、こちらは複数回答ではございますが、収入や生活費に関するものが174件、病気や健康に関するものが69件、仕事探しや就職に関するものが65件、いわゆるひきこもり等に関するものが13件などとなっております。  ひきこもりに関する相談につきましては、直接ご本人が相談に来られることは少なく、ご家族や知人の方などからのご相談が大半となっております。また、中には、当初の相談内容ではない項目として、間接的にではございますが、聞き取ることもあります。  生活支援相談窓口では、ひきこもりの相談があった際には、ご家族等とも協力しながら、少しずつではありますが、ご本人と接触をとるように努めております。  以上でございます。 34: ◯議長(たけだやすひこ君) 亀甲君。 35: ◯2番(亀甲義明君) ありがとうございます。  若者世代の相談件数というのはかなり多くなってきているのかなと。若者サポートステーションもそうですし、200人を超えると。また、福祉総務課が行われているところでも200件を超える相談があると。  その中で、全てを聞くとあれなんですが、ひきこもりが13件あったという話が今ありましたので、それに対しての対策は何かされたのか、お聞かせください。 36: ◯議長(たけだやすひこ君) 福井福祉部長。              (説明員 福井和夫君 登壇) 37: ◯福祉部長(福井和夫君) 福祉部長の福井でございます。2番、亀甲議員の質問にお答えさせていただきます。  平成29年度の実施、実際に行ったことでございますが、就職活動へのスタートラインに立つことに不安を抱えている方がおられました。本人の希望もありまして、就労につなぐことの前段階として、市役所での単純作業、一例ではございますが、敬老会でのお弁当詰めやチラシの挟み込み作業など、職場体験をしていただくこともありました。こういったことで少しでも不安材料を減らすことに努め、引き続き、就労につなげるよう相談も受けております。  また、市役所の職員から随時、着なくなったスーツやネクタイなどを寄附してもらいまして、就職活動の際、スーツなどを持っておられない方に対しまして貸し出しをする試みで、面接に行きやすい環境づくりに努めております。  このように、庁内各課及びハローワークなど支援機関とも連携を密に行いまして、効果的な支援を提供していきたいと考えております。  以上でございます。 38: ◯議長(たけだやすひこ君) 亀甲君。
    39: ◯2番(亀甲義明君) ありがとうございます。  本当に職員の方は一生懸命やっていただいているというふうに、僕も何回かお話をさせていただいて、そういうふうに感じさせていただいております。  その中で、相談体制はしっかりととっていただいているのかなというふうには思っているんですけれども、ニートやひきこもり等に関しては、その要因が、職場への不適応や就職活動の不調、人間関係、また、不登校、精神障がいや発達障がいなど、さまざまな原因が見られます。問題は、家庭内で抱え込まれた潜在化、隠れていると。相談や支援に結びつきにくい。また、本人はもちろん、家族にも精神的、経済的負担となり、長期化すれば社会復帰が大変困難になるというふうに思っております。  特に、子ども・若者の不登校やひきこもりなどの方は、自分で窓口に出向くことは難しくて、行政が待っているだけではいつまでたっても支援につながらない、掘り起こしができないと。より積極的な手段として、訪問支援、アウトリーチが重要だと僕は思っているんですけれども、そのアウトリーチについての考えをお聞かせください。 40: ◯議長(たけだやすひこ君) 福井福祉部長。              (説明員 福井和夫君 登壇) 41: ◯福祉部長(福井和夫君) 福祉部長の福井でございます。2番、亀甲議員の質問に引き続きお答えさせていただきます。  今後、若者のひきこもりに対する支援については、重要となるのは、議員お述べのとおり、アウトリーチと呼ばれる訪問支援であると考えられます。窓口を設置することはもちろん重要ではございますが、いわゆる掘り起こしを行う必要があると考えられます。  現在、生活支援相談窓口では、福祉総務課の生活相談係の職員が6名体制で実施しておりますが、アウトリーチを実施していくためには、さらなる体制強化が必要となってまいります。また、行政内における連携だけではなく、地域におけるネットワーク体制を整え、さまざまな立場から若者支援やひきこもり対策を行っていく必要があると考えております。  以上でございます。 42: ◯議長(たけだやすひこ君) 亀甲君。 43: ◯2番(亀甲義明君) ありがとうございます。  本当に重要なアウトリーチ、訪問支援が、やっぱり先ほど500名、これは想定なんですけど、いておられるということなので、それをしっかりと、やっぱり潜在化しているものをしっかりと対応していくということが大事だと思います。そのためには、人材確保も含めまして体制整備もしっかりしていかないといけないというふうには考えます。その話はまた最後にお話をさせていただきたいんですけれども。  その前に、もう1点。これは生活保護受給者の子どもや若者、ニート、ひきこもりの方も、僕も相談を受けている中で、そういう方もおられます。これは、貧困の連鎖にならないように、そこの対策もしっかりしていかないといけないと思うんですけれども、現状での対応はどうされているのか、対策はどうされているのかお聞かせください。 44: ◯議長(たけだやすひこ君) 福井福祉部長。              (説明員 福井和夫君 登壇) 45: ◯福祉部長(福井和夫君) 福祉部長の福井でございます。2番、亀甲議員の質問に引き続きお答えさせていただきます。  生活福祉課では、生活保護受給者は、生活保護法の適用を受けて、現に保護を受けている方及び保護を必要とする状態にある方が対象となっております。  一方、福祉総務課では、生活困窮者自立支援法によりまして、現に経済的に困窮し、生活保護に至らないまでも、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれにある方を対象としております。  なお、平成27年3月27日付の「生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の連携について」の通達によりまして、情報共有などの連携については双方密に行うことになっておりますが、同じ人が両方の法を同時に適用することはできません。しかしながら、ひきこもりの状態が継続する限り就労は不可能であり、生活福祉課にはハローワークOBの就労支援員を雇用して就労につなげておりますが、ニートやひきこもりの方は就労相談ができない方がおられます。就労相談まで、そこまで行けないという方がおられます。生活保護からの脱却ができない状況が続き、貧困の連鎖を断ち切ることができず、福祉総務課と生活福祉課がそれぞれ情報共有を図りまして、連携の強化に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 46: ◯議長(たけだやすひこ君) 亀甲君。 47: ◯2番(亀甲義明君) ありがとうございます。生活保護法と自立支援法の壁があって、今の現状では対応がしにくいというお話だと思います。  これは、なぜ聞かせていただいたかというのは、今、部長のほうからもお話がありましたけれども、自立支援とか若者サポートステーション等々、そういうところに行って、その時点で、保護を受けた時点でここは切り離されているという話をちょっと聞かせていただいたので。相談の中でも、「仕事はしたいんやけども、仕事にたどり着けない」という保護を受けている方のお母さんの悩みがあったりとか、本人も仕事をしたいんやけども、どうしてもなじめない等々、そういう問題が。ただ就職を紹介するだけでそこの連鎖は断ち切れるのか、ニートにならない、ひきこもりにならないのかといったらそうじゃないので、しっかりと連携をしていっていただきたいなというふうに思っております。その後でまたお話が続けてありますので、含めてまた最終ご答弁していただきたいと思います。  昨年の12月の一般質問でも聞かせていただいた不登校、今回、ニート、ひきこもり対策について聞かせていただきました。「子供・若者育成支援推進大綱」には、地方公共団体において、子ども・若者育成支援に関する相談に応じ、関係機関の紹介や必要な情報の提供、助言などを行う拠点として、子ども・若者総合相談センターの機能が挙げられております。しかし、中学校を卒業すると、それまで教育委員会で、それ以上の年齢になると、先ほどいろいろお話をいただいた就業支援、ひきこもりなどの相談は、それぞれの担当が担われておられます。若者が抱える問題の複雑さや、困難を有する方に寄り添い、幼少期からの総合的な育成支援を考えると、相談窓口の一本化は重要だと考えております。橿原市は今現在、子ども・若者支援の所管を明確にしていないと思うんですけれども、所管を明確にして、窓口の一本化が重要だと思うが、市の考えを教えてください。 48: ◯議長(たけだやすひこ君) 辻岡局長。              (説明員 辻岡章裕君 登壇) 49: ◯教育委員会事務局長辻岡章裕君) 教育委員会事務局長の辻岡でございます。2番、亀甲議員の質問にお答えいたします。  議員お述べのように、先ほども私、申し上げましたけれども、現在、ひきこもり等の特定の部署といったところはなく、内容に応じて関係各課で連携して対応しております。今後も引き続き連携して対応してまいりますけれども、議員お述べのように、担当窓口につきましては協議し、一本化に向けて調整していきたいと考えております。  また、現在、橿原市では、地方青少年問題協議会法の規定に基づき青少年問題協議会を設置し、青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する施策についての意見をいただくとともに、青少年を取り巻く諸問題についての情報を共有いたしております。  青少年問題協議会では、少年の非行や犯罪、スマホや薬物問題の現状を認識し、青少年健全育成の意見をいただいているところですが、今後、協議会でもニートやひきこもりの現状を認識し、子ども・若者支援の施策に対する意見をいただき、福祉や就労の担当課、また、教育や子育ての担当課と連携しながら、他市の例も確認し、子ども・若者支援の地域協議会の体制についても研究して取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 50: ◯議長(たけだやすひこ君) 亀甲君。 51: ◯2番(亀甲義明君) ありがとうございます。  ちょっと続けてになるんですけれども、この子ども・若者支援法の中では、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者に対して、さまざまな機関がネットワークを形成し、それぞれの専門性を生かした、発達段階に応じた支援を行っていくことが求められております。このような支援を効果的かつ円滑に実施する仕組みとして、地方公共団体に子ども・若者支援地域協議会を置くよう努めるものとしております。  先ほど局長のほうからも少しお話があったんですけれども、一人一人に寄り添って、子ども・若者への必要なサポートを行うためには、子ども・若者支援地域協議会、地域ネットワークの設置が必要だというふうに僕は思っているんですけれども、ご答弁、よろしくお願いいたします。 52: ◯議長(たけだやすひこ君) 福井福祉部長。              (説明員 福井和夫君 登壇) 53: ◯福祉部長(福井和夫君) 福祉部長の福井でございます。2番、亀甲議員の質問にお答えさせていただきます。  奈良県内におきましては、天理市や生駒市では市役所内の関係課と各種関係団体が若者支援ネットワークを設置されまして、委託事業として実施されておられます。本市では、昨年11月に両市を視察させていただきまして、立ち上げまでの苦労話などを聞かせていただきました。そこで、両市のメリット、デメリットを検証してまいりまして、まずは庁内の関係課と協議してまいりたいと思っております。そして、教育委員会の事務局長が答弁されましたが、関係機関と調整させていただきまして、まず、2年から3年をめどに、既存の協議会等の活用ができないか等を研究して進めていきたいと考えております。  今後、一人一人が他人事ではなく我が事として、教育委員会と関係機関と連携を図りまして、子ども・若者支援の問題解決に向けて検討していきたいと考えております。  以上でございます。 54: ◯議長(たけだやすひこ君) 亀甲君。 55: ◯2番(亀甲義明君) ありがとうございます。  先ほど生活保護のお話もさせていただいたんですけれども、今の現時点では、先ほど保護法と自立支援のほうでなかなか連携が難しいところもあるというお話だったんですけれども、これをネットワークにされると、生駒市のほうに僕も勉強に行かせていただきました。そのネットワークの中に保護課も含めた関係機関も入っているということで、しっかりと連携をとれると思いますので、しっかりと研究もしていただいて、先ほど体制づくりに2、3年というお話をしていただいたんですけれども、一日でも早く、現時点で困っている子ども・若者はたくさんおられますので、できるだけ早く調整をしていただいて、実施に向けてやっていただきたいなというふうに思っております。  ただ、辻岡局長、福井部長に関しましては今年度で退職という話も聞かせていただいておりますので、しっかりと引き継ぎをしていただいて、2、3年と言われましたので、引き続いて対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  2点目の子ども・若者支援については以上で終わらせていただきます。  3点目、新分庁舎及び周辺整備についてを質問させていただきます。  2月13日に新分庁舎がオープンをいたしました。約1カ月ちょっと過ぎましたけれども、最初に、ハード面、施設面での現状、もし、問題点等、市民の方からもお声を聞いておられるというのも聞いていますので、ご答弁、よろしくお願いいたします。 56: ◯議長(たけだやすひこ君) 中西総務部長。              (説明員 中西孝和君 登壇) 57: ◯総務部長(中西孝和君) 総務部長の中西でございます。2番、亀甲議員さんお尋ねの、複合施設「ミグランス」がオープンして、それ以降、どのような現状と課題があるのかというご質問でございます。  ミグランスをオープンさせていただきまして、議員の皆様を初め、多くの市民の方からもいろいろなご意見を頂戴しております。「きれいな庁舎で気持ちがいい」「窓口が集約されて便利になった」「職員の対応が親切になった」「職員の服装が清潔感があって気持ちいい」など多くのお褒めのお言葉もいただきました。  反対に、厳しいご意見もいただいております。中でも大変多いご意見といたしましては、案内表示(サイン)の不足です。サインが不足しておりますので、トイレの位置、駐車場や駐輪場の入り口がわかりにくい、休日の展望施設への入り口がわかりにくいなど、サイン表示が全体的に少なく、わかりづらいというご意見をいただいております。  個別の状況を申し上げますと、地下の駐車場、または駐輪場につきましては、駐車場の発券機に手が届きにくく、場合によっては車からおりないといけない。誘導表示を含むサインが少ないですので、場所がわかりづらい。あとは、駐輪場の料金精算機の操作が少し難しいなどのご意見がございます。  あと、エレベーターにつきましては、現在どの階にエレベーターがいるのか表示がなされておりませんので、待ち時間が想定できない、長く感じるというご意見もございます。庁内に2基エレベーターがございますが、10階展望室へのエレベーターは1基のみとなってございますので、その待ち時間が長いと。  あと、トイレにつきましては、手洗いの石けんが置いていないということでご意見をいただいております。あと、ペーパータオルやハンドドライヤーが欲しいというご意見もございます。  展望施設につきましては、「椅子やベンチを増設できないんですか」というご意見、あと、「自動販売機があればいいな」というご意見もございます。あと、「照明を夜間については落とすことができないか」「展望テラスについても開放を早期にお願いしたい」というご意見、さまざまなご意見を頂戴しているところでございます。  これらのご意見をたくさんいただいておりますので、優先順位をつけまして、できる限り早期の対応をしたいと考えております。特に駐車場、駐輪場のサイン関係につきましては、応急的な措置も行った上で、立て看板等により位置を示す案内をするように改善いたしました。  駐車場・駐輪場の関係につきましては、駐車券の発券機の位置の問題がございます。これにつきましては、SPCと協議を行っているところですが、発券機の位置の変更に伴う駐車スペースの課題や工事中の駐車対応も含め検討が必要となっておりますので、いましばらくお時間を頂戴したいと考えております。  あと、エレベーターにつきましては、中央部2基が稼働しておりますが、1基のみが10階展望室に動いているということで、待ち時間が長く感じられると。  エレベーターの表示階数につきましても、現在の施設に付加設置することが構造上どういう問題があるのかということを検討しておりますので、こちらも今後の検討課題とさせていただきたいと思います。  トイレ関係につきましては、石けん等については直ちに手配させていただきます。あと、設備に関しますハンドドライヤー等につきましては、設置についての費用面の検討などを行っているところです。  あと、展望施設につきましては、その眺望のよさにつきましては皆様ご承知おきのとおり、「展望室内に何もないことがかえって眺望の純度を高めている」というようなご意見もいただいております。一方で、ベンチなどを含む設備面の設置要望も多うございますので、さらに多くの皆様方のご意見を賜りながら、本当に何が必要なのか、何がふさわしいのか、十分に検討したいと考えております。  以上でございます。 58: ◯議長(たけだやすひこ君) 亀甲君。 59: ◯2番(亀甲義明君) ありがとうございます。  かなり多くの市民の声があるのかなというふうに思っております。何点かその中から抜粋してちょっと質問させていただきたいと思います。  庁内の案内(サイン)が不足しているというふうに、僕も行かせていただいて、最初にそれもすごく、トイレも含めまして思っておりました。それと、もう1つ、庁舎に入ってきて、両側の各課の場所がわかりにくいというのもちょっと感じました。真っすぐ行くと、こっちがちょっと見にくい、奥側もわからないという感じに受け取りましたので、その辺のサイン。今、相談窓口も紙で書いておられるところもあったりとか、駐車場ですかね、庁内はこっちですよとか、ホテルとか、「庁内の入り口はこっちですよ」も全部紙になっていると。新しい新分庁舎なのに、すごく何か僕としては格好悪く見えたかなというふうに思ったので、その辺の対応は今後どうされるのか、聞かせていただけないでしょうか。 60: ◯議長(たけだやすひこ君) 中西総務部長。              (説明員 中西孝和君 登壇) 61: ◯総務部長(中西孝和君) 総務部長の中西でございます。2番、亀甲議員さんからただいまご指摘いただいているサイン不足については、先ほども述べましたとおり、強く認識しているところでございます。  全体的な施設の運用といたしまして、市民窓口課につきましても、記載台についてプライバシー保護のためのガードが統一されていないとか、通路に立ったときに、今、議員おっしゃったように、どこがどういう業務を行っているのか一目でわからないとか、サインについてはいろいろな課題を抱えております。そのようなサインの表示も含めまして、足りないもの、改善が必要なものにつきましては、できるだけ早期に対応したいと考えております。ただ、費用面について高額なものも中には生じてまいりますので、必要であれば、予算措置を行った上で改善に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 62: ◯議長(たけだやすひこ君) 亀甲君。 63: ◯2番(亀甲義明君) ありがとうございます。  僕として、残念なのは、多くの税金を使ってやられている分庁舎で、いろんな問題があるのは、それはあるとは思うんですけれども、やっぱりすごく、ちゃんと検証すればすぐできるようなことだったんじゃないかなというふうに僕の中ではちょっと感じました。何もないのがすっきりしていいのかといったら、それは市民サービスとはまた違うのかなというふうにちょっと感じさせてもらったので、質問させていただきました。  それと、駐車場の件も、言われたように、僕も、券売機、行かせていただきまして、おりてとりに行きました。その後ちょっと見ていたら、やっぱり多くの方がおりて行かれていますので、それに関しては早急にやっていただきたいというふうに思っております。ぶつけている方もかなりおられるみたいで、これはどっちかというと、そこをつくった側のミスではないのかなというふうに僕は感じているんですけれども、その辺はどのように考えておられますか。 64: ◯議長(たけだやすひこ君) 中西総務部長。              (説明員 中西孝和君 登壇) 65: ◯総務部長(中西孝和君) 総務部長の中西でございます。2番、亀甲議員お尋ねの駐車券発券機の位置についてでございます。  使い勝手が悪いということは議員おっしゃったとおりの状態になってございます。これを移設すべきということで、先ほどもお時間を頂戴したいということでご答弁申し上げました。  今、完成している場所については、その位置については、一応、市が承諾してその位置に定められておりますので、その費用負担をどうするべきなのかについては、SPCさんと今後深く協議をして、対応していきたいというふうに考えています。  以上でございます。 66: ◯議長(たけだやすひこ君) あと5分です。亀甲君。 67: ◯2番(亀甲義明君) 市が承諾したと言ってしまったら、多分そっちの負担になってくるのかなというご答弁になるのかなというふうに思うんですけれども、ただ、つくっておられる方はプロの方であると思うので、最初に「ここに位置しますよ」という部分からすると、やっぱりプロのつくっておられる方がどうなるということがわかってつくっておられると思うので、その辺、しっかりと協議していただいて、やっぱり市の負担にならないような方向でやっていただきたいというふうに思います。  いろいろな問題、いろいろこれからまた上がってくると思うんですけれども、しっかりと対応していただきたい。早期にやっぱりしていただきたいなというふうに思っております。  それと、展望室の話が少しあったんですけれども、1点だけ。先日、ちょうど僕、控室から展望室を見ていると、夕方ぐらいでしたかね、ガラスがすごく曇っていた日がありまして、多分あれは曇らないようにしているはずやと僕は思っていたんですけど、すごい曇って、多分向こうから外があまり見えない状態になっていたかなというふうに思いますので。多分、今まで答弁ないと思うので、ちょっと調査していただいて、せっかく展望におられる方が見られないような状況になるのは多分だめだと思うので、しっかりと調査していただきたいなと。これは要望です。  続きまして、もう時間がありませんので、交流スペースの活用について。市ではいろいろ活用方法は考えられているとは思うんですけれども、2点だけ質問させていただきたいと思います。  ここの本庁舎にあったとき、下でテレビを、議会を映してくれていたと思うんですけれども、これは、多分、「議会はこういうことをしますよ」という情報発信も踏まえての放映だったのかなと僕は勝手にそう思っているんですけれども、現在、新分庁舎もこの本庁舎も、ここのテレビは全部撮られておりますので、新分庁舎に対してそういう放映は、する・しない、しないといけないとかそういう意味じゃないんですけれども、しないのか。それだけご答弁いただけませんでしょうか。 68: ◯議長(たけだやすひこ君) 中西総務部長。              (説明員 中西孝和君 登壇) 69: ◯総務部長(中西孝和君) 総務部長の中西でございます。2番、亀甲議員お尋ねの分庁舎で議会の中継はできないんですかということです。  現在、1階の交流スペースにおきましては、議会中継を行う設備が整備されておりません。現状では、インターネットやスマートフォンでご視聴いただいているのが実情となってございます。  議員お述べのとおり、議会中継、これは市政に関心を持っていただくいいきっかけになりますので、これは、やれるならばやったほうがいいというふうには認識しております。  ただ、現在、直ちに議会中継を分庁舎でということになりますと、相当の費用がまた新たに発生いたしますので、現在、新本庁舎の整備について動き出しております。議会中継を分庁舎で行うにつきましてはやぶさかではございませんが、本庁舎の整備、本庁舎の更新が動いておりますので、今、直ちに議会中継の投資をいたしますと、本庁舎が建てかわったときに再度新たな費用が発生して、重複した費用が発生いたしますので、そういう意味では、新本庁舎の整備の中で議会中継を分庁舎で実現するという方向で今は考えております。  以上でございます。 70: ◯議長(たけだやすひこ君) 亀甲君。 71: ◯2番(亀甲義明君) もう終わりですか。 72: ◯議長(たけだやすひこ君) はい。もうないですね。
    73: ◯2番(亀甲義明君) あと、来年また統一地方選挙とか市長選もありますので、参議院選挙もありますので、新分庁舎で期日前投票ができるようにまたお願いしたいなと思います。  それと、済みません、最後、いいですか。 74: ◯議長(たけだやすひこ君) はい。 75: ◯2番(亀甲義明君) 附帯事項の渋滞対策も含めまして、多分この予算が通ったときに附帯事項の渋滞対策の話もあったかと思います。それと、八木駅周辺の駐停車禁止区域で、定期とかを買うときにとめられないというのがあったので、そのパーキング設置についてだけ最後お聞かせいただけたらと思います。 76: ◯議長(たけだやすひこ君) 福西総合政策部長。              (説明員 福西克行君 登壇) 77: ◯総合政策部長(福西克行君) 総合政策部長の福西でございます。2番、亀甲議員のご質問にお答えいたします。  交通渋滞対策の取り組みのことでございますが、平成28年度に、渋滞対策の一環といたしまして、交通量調査、渋滞状況調査を実施しております。国道24号の柳町交差点におきましては、大体夕方の18時から19時にかけて、市道八木町・内膳町1号線の東進左折の車両が渋滞していることが確認できております。信号待ちをしていた全ての車両につきましては、次の青信号のときには交差点が通過できるといったことも確認をしております。  渋滞の原因でございますが、左折時に横断歩道を渡っている方々の影響などによって車両が交差点に進入できないケースや、八木駅南側のロータリーからの車両が多いこと、時間帯によっては八木駅南地区に流入してくる車両の数も多いことがあって、渋滞となっているということがわかっております。  平成26年3月定例会における附帯決議の1つの対策といたしましては、奈良県警と奈良県公安委員会さんと柳町交差点の交通対策についての協議を平成27年から始めさせていただき、現地での立ち会い、それから、現実的な対処の方法といたしましては、東進左折の車両を少しでもスムーズに交差点を通過させることができるように、つまり、国道24号にスムーズに流入できるようにということで、柳町交差点の南進右折を時差信号にしていただき、その間、東進左折を矢印で先行して左折可能とすることで、何台かの車両のスムーズな流れを確保する対策を講じていただき、また、国土交通省におきましても同交差点における停止線などの路面標示を書きかえすることで、信号待ちできる車両の台数を増やすなどの対策を講じていただき、今年の1月31日から運用を始めさせていただいております。現状を確認させていただきますと、柳町交差点を東進左折する車の滞留が幾分か緩和された現状を見ることができております。  また、駅前広場のロータリー部分のところにつきましては、路線バス、観光バス、タクシーに加えまして、数多くの一般車両によるご利用をいただいております。ロータリー、駅前広場につきましては、現時点において、特に大きな混乱は発生しておりません。バス事業者である奈良交通さんにも確認をさせていただきましたが、今のところ問題なく利用できているとの回答をいただいております。  しかしながら、新分庁舎を含めた複合施設がこの2月13日にオープンいたしましたので、ロータリー、駅前広場だけではなく、周辺の交通の流れに何らかの影響を及ぼすのではないかと、現状の把握に努めているところでございます。  現時点におきましては、目視による確認ではございますが、国道、市道ともに複合施設「ミグランス」の供用開始前と比較をいたしましても、交通量はあまり増加していないように見受けられたところでございます。  このように、当該渋滞対策の一環といたしましては、まずは、柳町交差点の信号現示による改良と路面標示の変更によって対応させていただいたところでございますが、引き続き、供用開始された新分庁舎の影響を考える必要がございますので、複合施設のオープン後、おおむね1年間の交通の状況を見た上で、県道大和八木停車場線、これは駅前の商店街の通りでございますが、その一方通行の運用についての検討、それから、ロータリー、駅前広場の改良など、適切かつ必要な対策などにつきましては、引き続き検討を重ね、取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 78: ◯議長(たけだやすひこ君) 5分超過ですので、一応。亀甲君。 79: ◯2番(亀甲義明君) 最後の質問は、また個別に聞かせていただきます。  以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。             (2番 亀甲義明君 自席へ戻る) 80: ◯議長(たけだやすひこ君) それでは、次に、3番、森下みや子君の質問を許可いたします。森下君。              (3番 森下みや子君 登壇) 81: ◯3番(森下みや子君) おはようございます。3番、森下みや子でございます。公明党として引き続き質問させていただきます。ごみの収集体制についてと、そして、青少年のインターネット依存対策についてということで、2項目の質問をさせていただきます。市長並びに理事者の皆様方の前向きなご答弁をいただきますことをよろしくお願い申し上げます。  それでは、質問に入ります。  まず1番目、ごみの収集体制について質問いたします。  持続可能な社会を目指し、循環型社会形成推進基本法が2001年に制定し、施行されました。21世紀は環境の世紀とも言われており、環境問題は地球規模で考え、環境保全は私たち一人一人の意識改革から始まります。本市は、リサイクル館かしはら、クリーンセンターかしはらと、環境に配慮した処理機能の充実を図っており、ごみの収集業務は私たちの生活にとって切り離すことのできない大変重要な役割を担っていただいております。親切で丁寧、そして、笑顔で声かけもしていただいていると、市民の方々から喜びの声を伺っております。本当にご苦労さまでございます。そして、ありがとうございます。  私は平成14年6月議会で、ごみの収集業務について質問をいたしました。回収の日が祝日であっても回収業務を実施していただけるように改善をしていただき、多くの市民の方々は大変喜んでおります。昨日も祝日でありましたが、ごみの収集業務を実施していただいておりました。  平成15年の12月に、ふれあい収集の導入と実施について質問をいたしました。年に1度だけの申請でございましたが、随時申請ができるように改善し、同時に安否の確認も実施していただいております。  不燃ごみの問題については、特に大型ごみの収集の体制についての要望も多く、平成18年12月議会に、大型ごみのリクエスト方式の導入について質問させていただきました。高齢化が進み、独居老人や体の不自由な方にとっては、大型ごみを集積場所に出すのは大変困難であり、また、分解をし、そして分別が必要です。そういった作業は、高齢者や障がいのある方々にとって大変な作業になります。また、自治会の役員の方々も仕事を休んで当番につかないといけないなどの課題もあります。もちろん、ごみの無料化ではなく、有料化で受益者負担ということを認識していただいておりました。  当時の答弁として、「高齢化社会の中、独居老人の所帯について粗大ごみの持ち出しが困難になるという問題も見えてきている。これらの収集方法についても粗大ごみの再利用、リサイクル、ごみの減量、こういったことを念頭に置きながら、近隣の桜井、大和高田、既にリクエスト方式で実施している地域もある。リクエスト方式の導入についても現在検討し、本市もできるだけ早い時期に切りかえていきたい。その中において高齢化、また独居老人、体の不自由な方、こういった方の粗大ごみを出す、大変な困難な問題ということも同時に、切りかえるという中で対応を同時期に考えていきたい」との当時の担当の部長からの答弁でございました。あれから12年近くたち、再度質問をさせていただきます。  平成28年12月で、橿原市廃棄物減量等推進審議会の最終の答申が出た旨の報告を伺いました。そこで、お尋ねをいたします。大型ごみのリクエスト方式の導入についての現在の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。また、審議会の答申内容と、市民の方々への啓発はどのように考えているのか、そしてまた、有料化に伴う収入の見込みとしての費用対効果はどのように考えているのかをお尋ねさせていただきます。  次に、2点目、青少年のインターネット依存対策について質問させていただきます。  青少年のインターネット依存は健全な育成の妨げとも考えられ、本市の未来を担う若年層に対して適切な対応が必要であると思っております。厚生労働省は、中高生によるインターネット依存に関する調査を全国の中高生を対象に、2012年10月から2013年3月に実施し、中学生3万9,000人、高校生約6万2,000人から回答を得、2013年8月に調査結果を発表いたしました。  調査では、「問題や不安から逃げるためネットを使うか」など8問中5問以上に当てはまると、「依存の疑いが強い」と分類され、その割合は中学生の6%、また高校生の9%で、中高生全体では8%となり、全国の中高生数で計算すると、当時、約52万人と推計されておりました。男女別では、女子は10%、そして男子は6%となっております。  日常生活や健康への影響については、「睡眠の質が悪い」が59%と、依存がない人の2倍近くとなり、「午前中に調子が悪い」は24%と、依存がない人の3倍近くとなっております。  ネット依存の問題点は、昼夜逆転などによる不登校や欠勤、成績の低下、ひきこもりなどばかりではなく、睡眠障害や鬱症状になるなど、精神面でのトラブルも引き起こすと言われております。また、視力の低下や、長時間動かないことで10代でも筋力の低下や骨粗鬆症といった身体症状の悪化を招くおそれもあります。児童生徒はもちろん、保護者や教師への啓発として、子どもたちにネット依存の怖さを認識させる必要があると考えます。  そこで、お尋ねいたします。生活習慣や、また、学習環境に悪影響を及ぼすと言われているこのネット依存の現状について、どのように実態を把握されているのでしょうか。また、ネット依存者を出さない対策など、青少年を守るためにどのような取り組みを行っているのかをお尋ねいたします。  以上で1回目の質問とさせていただきます。 82: ◯議長(たけだやすひこ君) 森嶌環境づくり部長。              (説明員 森嶌勇人君 登壇) 83: ◯環境づくり部長(森嶌勇人君) 環境づくり部長の森嶌です。3番、森下議員のリクエスト収集の進捗状況について回答させていただきます。  議員お述べのように、橿原市廃棄物減量等推進審議会におきまして、「ごみの減量・資源化に向けた今後の施策の在り方」につきまして審議をしていただき、平成28年12月5日に最終答申をいただきました。  最終答申の基本方針として4点挙げてありますが、まず、戸別収集の拡充について、先に2点説明させていただきます。  「少子高齢化の進展など社会構造の変化に伴う多様化・高度化する市民ニーズに対応するため、利便性の向上と負担の軽減などを目指し、戸別収集の対象品目を拡充するなど収集体系の見直しを図る」「粗大ごみについては、ごみの減量・資源化や排出量に応じた費用負担の公平化などを目的として、有料による申告(リクエスト)方式の戸別収集の導入を進める」と提言されました。  それから、我々としては、具体的な取り組みといたしまして、多様なニーズに対応した収集体制の構築、従来のごみ集積所による収集方法を見直し、戸別収集の対象品目を拡充することと考えております。現在、自治会で管理されている拠点で回収している粗大・不燃ごみ、プラ・ペットボトル、有害物の回収方法を見直し、戸別収集とし、そのうち、粗大ごみは申告式(リクエスト)により、その都度、回収を行う有料制の戸別収集を行う。また、45リットルのごみ袋に入るような不燃物、蛍光灯や電球、電池等の有害物は月に1回、無料で戸別収集に。プラ・ペットボトルは月1回、袋に入れて(無料で)という収集方法・頻度で実施する案を策定し、調整しております。  議員お述べのように、戸別収集は、排出者の利便の向上、負担の軽減、責任の明確化、分別の徹底、それに伴うごみの減量・資源化の促進などが期待されます。  その中で、いろいろ課題を調整してまいりました。新たな収集体制の導入においては、審議会や各地区の自治委員会あるいは代表会でご意見をいただきました、集合住宅や狭隘地区についてもできる限りの戸別収集に努めていくため、各自治会や管理組合等と協議し、施設の特性や地域特性に応じた排出方法を検討する必要があると考えております。  本市の収集実績と他市の実績により、戸別収集となるペットボトル、不燃物、有害物の収集頻度と発生量、リクエストで行う粗大ごみの発生量から、必要な車両台数、必要人員を算定し、新たな収集方法を、今、内部調整しているところでございます。  ただ、これを導入しますと、収集効率が悪くなり、費用負担が増加するのは間違いございません。よって、財政部門との調整、収集運搬業務をしている現業職場とも組合交渉し、それから、各地区自治連合会にまずは説明していきたいと考えております。これらの作業が終了しない限り、導入時期を明確に言うことはできません。 (「橿原市のごみの分け方と出し方」「橿原市粗大ごみ・資源ごみの収集日程表」を壇上より示す)  ただし、この3月の広報誌に「橿原市のごみの分け方と出し方」、こういうものですけれども、それと、あわせて、橿原市の粗大ごみ・資源物の収集日の案内を全戸配布させていただいております。よって、予算や市民の粗大・資源ごみの収集日程などを考えて周知を徹底していかなければなりませんので、これらを逆算して考えますと、やはり11月中には結論を出しておく必要があると考え、これらの作業が完了できるよう引き続き調整を図ってまいりますので、もうしばらくお待ち願いたい。  以上です。 84: ◯議長(たけだやすひこ君) 辻岡教育委員会事務局長。              (説明員 辻岡章裕君 登壇) 85: ◯教育委員会事務局長辻岡章裕君) 教育委員会事務局長の辻岡でございます。3番、森下議員の質問にお答えいたします。  ネット依存に関しましての実態把握と対策といったことでございました。  内閣府の2017年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」によりますと、小・中・高全体でインターネットの平日1日当たりの平均利用時間が約159分(約2時間半)となっております。2014年度の調査と比較いたしますと、約30%の増となっております。小学生で申しますと97分(約1時間半)、中学生では148分(約2時間半)、高校生では213分(約3時間半)となっており、高校生では平日1日当たり5時間以上インターネットを利用する割合は26%ということで、4人に1人というような形になっております。  本市でも、昨年度、市内の全中学生を対象にスマホに関するアンケートを実施し、市内全体で約70から80%の生徒がスマホ・携帯を所持していて、1日の使用時間が3時間を超えている生徒が約30%おりました。  また、全国学力・学習状況調査は毎年やっておりますけども、その調査項目の中に生活に関係する調査項目がありまして、同様な質問もしておりますけれども、今年度の「平日の携帯・スマホの利用時間」で3時間以上の利用をしている橿原市の児童生徒は、全国が18.1%に対し、26.5%と、約8%も高いといった割合になっております。  そのため、市といたしまして、生徒みずからが携帯・スマホの使用に関する問題点や使用方法について話し合うため、昨年2月に「KASHIHARAスマホサミット2016」を開催し、市内全中学校の代表が集まり、市長にも参加していただき、現状や問題点を話し合い、使用するときの注意喚起のための「スマホ宣言」を策定して、市内の生徒・児童にその宣言を、例えば、夜10時以降は使わないといったなどの約束事を、再度、家庭で確認や話し合ったりする機会とするために、クリアファイルにして配布して周知いたしております。また、家庭への対策といたしまして、今年度は、市内の保護者を対象とした「スマホ講習会」を開催し、保護者への注意喚起を行っておりますし、市内小・中学校の生徒指導担当の教員への講習会も実施し、対策を進めております。それを受けまして、例といたしまして、スマホ利用に関する啓発活動をされている専門家を講師として呼んで、親子授業参観といったものを実施されている小学校もございます。  また、今年度の家庭教育学級では、畝傍中学校がNTTドコモの協力により、「子どもをトラブルから守るために」という講座を行い、耳成西小学校でも「子どもスマホ・ケータイ安全教室」を行うなど、家庭のお母さん方がスマホの危険性、フィルタリングとルールづくりの大切さを学ばれております。  また、青少年指導委員につきましては、毎年6月初旬に行う研修では、スマホに関連した研修を行っておりまして、平成27年度には「スマホ・ケータイ安全教室」を開催し、青少年をスマホの被害から守る術やどのようなことに注意すべきかといった具体的な事例をスライドで説明しながら紹介し、28年度には、ネット犯罪の危険性の説明とスマホのフィルタリングの利用についての研修を、29年度では、見ない・撮らない・撮らせないなど、自撮り被害の怖さについても研修いたしております。  青少年指導委員は、日常的な活動の一環として、スマホについての危険性を、日ごろの見守りや声かけなどを通じて指導されております。  このように、いろいろな角度を変えての取り組みを行っております。  以上でございます。           (3番 森下みや子君 質問者席に移動) 86: ◯議長(たけだやすひこ君) 森下君。 87: ◯3番(森下みや子君) 3番、森下みや子でございます。  2問目からの質問は一問一答方式ということで、こちらで質問させていただきます。  まず、ごみの収集体制についてということで2回目の質問をさせていただきたいんですけれども、先ほど部長のほうから、特に大型ごみのリクエスト化についての、大体今年11月ぐらいをめどに進めていけたらというようなニュアンスのお言葉をいただきました。かなり日にちも、進めていきたいと思いながら、実際に実施するには、かなりまた市民の方々にも周知徹底も必要ですし、いろんな準備もあると思いますので、前向きに、少しずつですけど、進んできているのかなというふうに思っております。どうか実現できるように進めていただきたいと思います。  次に、ふれあい収集ということで、2つ目の質問に進みたいと思っております。  先ほど、ふれあい収集ということで少し触れさせていただいたんですけれども、介護認定を受けておられる方、また、障がいのある方が対象でこういったふれあい収集を実施していただいているというふうに私も思っているんですけれども、なかなか市民の方々にとりまして、そういったサービスを実施していただいているということを知らない方もまだまだ市民の方でいらっしゃると思いますので、少し細かく聞いていけたらなと思っております。  高齢者であり、介護の認定を受けており、また、障がいのある方ということなんですけれども、もう少し具体的に対象者について答弁いただけますか。 88: ◯議長(たけだやすひこ君) 森嶌部長。              (説明員 森嶌勇人君 登壇) 89: ◯環境づくり部長(森嶌勇人君) 環境づくり部長の森嶌です。3番、森下議員のふれあい収集についてご答弁させていただきます。  このふれあい収集の業務は、議員お述べのように、高齢者や身体障がい者のみで構成される世帯で、一般家庭ごみ等を指定場所に出すことが困難な世帯を対象に、家庭の玄関先でごみの収集を行う事業でございます。  対象者につきまして、まず1つが、介護保険の要支援または要介護の認定を受けている方、もしくは総合事業を利用している方を含む65歳以上の高齢者のみの世帯。もう1つが、身体障害者手帳の交付を受けた方のみで構成される世帯。もう1つが、70歳以上の高齢者のみの世帯というのが対象になっております。  以上です。 90: ◯議長(たけだやすひこ君) 森下君。 91: ◯3番(森下みや子君) 年齢から言いましたら、65歳以上、また、70歳以上ということで、かなり広い範囲で利用できるのかなというふうに、今ざっと聞かせてもらいましたら感じましたが、その対象者の人数的な、利用者の人数と、そしてまた、私は生ごみの回収のみをしていただいているのかなというふうにずっと思っていたんですけれども、いろんなごみの回収もしていただけるというふうに伺っておりますので、その点についても答弁いただけますか。 92: ◯議長(たけだやすひこ君) 森嶌部長。              (説明員 森嶌勇人君 登壇) 93: ◯環境づくり部長(森嶌勇人君) 環境づくり部長の森嶌です。3番、森下みや子議員の引き続きのご質問に回答させていただきます。  まず、ふれあい収集のどれぐらいの件数があるのかということでございます。  平成28年度当初で239件ございます。平成29年度、今現在で285件ございます。  どのようなごみを収集し、その収集頻度はということでございます。議員お述べのように、可燃ごみは市指定の有料袋に入れていただき週に1回、また同時に、カン・ビンは任意の袋で、ペット・プラボトルも任意の袋で、資源ごみはひもで縛っていただき、同日に回収させていただいております。  また、粗大ごみ、不燃物、有害物は月に1回、これは事前に電話連絡いただいて、3点まで収集を行っております。なお、粗大ごみ、不燃物、有害物の排出方法は、これは「ごみの分け方と出し方」にも書いてあるとおり、粗大ごみについては1メートル以内の大きさに解体をお願いし、また、可燃物・不燃物に分けていただき、電球、蛍光灯、陶器類等は割れないように箱等に入れて出していただく、乾電池につきましても任意の袋に入れて排出していただき、それを収集する形をとっております。  以上です。 94: ◯議長(たけだやすひこ君) 森下君。 95: ◯3番(森下みや子君) ありがとうございます。  ですので、一般的なごみ全てを回収していただいているということで今お聞きいたしました。今、高齢化社会ということで、本当に高齢者の方だけの単身の世帯の方もかなり増えてきておりますし、また、障がいのある方々もいらっしゃいますので、本当にこういったごみ出しというのは大変な状況でありますので、なかなかこういったふれあい収集があるということをご存じじゃない方々もたくさんいらっしゃると思いますので、また周知徹底もしていただきたいと思います。大体周知の仕方は広報誌とかホームページ等々でされていると思うんですけれども、高齢の方はなかなかそういったホームページも、パソコンを使われている方ももしかしたら少ないかもわかりませんし、また広報誌も、やはり高齢になりましたら目も見にくいというような面で、なかなか字も読まないというような方もいらっしゃいますので、何らかの形で市民の方々にもう少しわかりやすく、丁寧にまた周知していただけたらなというふうに思っておりますので、これは要望としてお願いしておきます。  次に、循環型社会の構築に向けた本市の取り組みについて、現状と、そしてまた、循環型社会というものに対しての考え方、また、啓発活動はどのようにされているのか、ご答弁いただけますか。 96: ◯議長(たけだやすひこ君) 森嶌部長。              (説明員 森嶌勇人君 登壇) 97: ◯環境づくり部長(森嶌勇人君) 環境づくり部長の森嶌です。3番、森下みや子議員の循環型社会の構築に向けてという質問に対して回答いたします。  議員ご指摘のとおり、今日、環境保全は、地域の住環境の問題から人類の生存基盤にかかわる極めて重要な課題となっております。大量生産・大量消費型の経済社会活動は物質的に豊かな生活をもたらす反面、大量廃棄物の社会を形成し、環境保全と健全な物質循環を阻害してきました。また、温室効果ガスの排出による地球温暖化問題、化石燃料等の天然資源の枯渇の懸念、森林伐採等の大規模な資源採取による自然破壊など、さまざまな環境問題に密接に関係しております。  これらの問題に対処するため、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り提言される「循環型社会」を形成することを目指し、これまで市民の皆様、自治会・PTA等の団体の皆様、市内の事業者等の皆様の協力を得ながら、さまざまな施策を講じてきたところでございます。引き続きこの施策を実行していきたいと考えております。  以上です。 98: ◯議長(たけだやすひこ君) 森下君。 99: ◯3番(森下みや子君) ありがとうございます。
     平成に入りまして、本市もこういった環境問題に対する取り組みが進んできていると思います。これからもこういった循環型社会に向けた取り組みを、積極的に推進を図っていただきたいと思います。  ごみ問題で、最後になりますが、今回、森下市長のほうから施政方針が出ておりました。「安心して便利に暮らせるまちをつくる」というふうに心のこもった、また、強い決意での施政方針が発表されました。その中に、「ごみの減量・資源化に向けた取組として、橿原市廃棄物減量等推進審議会から答申いただきました、粗大ごみのリクエスト収集をはじめとするごみの収集体系の見直しについて取り組んでまいります」というふうに市長のほうから施政方針で発表もされております。こういった意味から、循環型社会に向けた粗大ごみのリクエスト収集、いわゆる大型ごみのリクエスト方式の導入についての市長の思いをもう一度ここで聞かせていただきたいなと思っておりますので、市長のほうからよろしくお願いいたします。 100: ◯議長(たけだやすひこ君) 市長。              (市長 森下 豊君 登壇) 101: ◯市長(森下 豊君) 3番、森下議員からの質問にお答えいたしたいと思います。  今、再びまた施政方針を久しぶりに見ております。どこでそれを発言させてもらったかなと。そうですね、28ページぐらいにありました。  今、部長が述べましたように、リクエスト収集のことに関しましては、28年度の最終答申でしっかりとした答申をいただいたところでございます。そして、そこで行いました審議会の中には、自治会の皆さん方の代表は全員そこに入っておられまして、その中から出てきた答申という重みもやはり持っておるところであります。  ただ、実際それを行うことに当たりましては、やっぱり、今、収集場所というものが、この橿原市の中にかなりの箇所があるんですが、約6割ちょっとが自治会関係でその箇所をちゃんと管理していただいているという事実があります。その事実を、それでも500カ所以上ありますので、そこをしっかりと自治会の皆さん方と最後の詰めをしていかなあかんという作業がやっぱりそこにはあると思います。幾ら代表の方々が「こうしたらいいな。循環型社会だし、やっぱりこうせなあかんな」というのは皆やっぱりそれは同じ意見として持っているんですけども、それをやっぱり、現場の皆さん方に収集するその場所でどのようにしてもらうのかということは、やっぱり時間をかけてですけど、丁寧に進めていかないといけないことと違うかなというふうに思います。何百カ所もあります。その箇所に、毎日のことでありますので、そこはやっぱり地域地域のもちろん個性もありますし、全て皆均一に同じようにいけるわけではありませんので、そこを丁寧に進めるために、今かなり労力も時間も費やしていることだというふうに思います。今、部長から11月というふうに、初めて聞きましたけども、答弁が出ましたけども、私もそれに期待したいと思いますし、そこへ向かってまたとんでもない時間と労力を今かけていっていただけると思いますので、一緒になって力添えをしたいなというふうに考えています。  以上です。 102: ◯議長(たけだやすひこ君) 森下君。 103: ◯3番(森下みや子君) ありがとうございます。  市長のほうから前向きなご答弁をいただきました。また、部長のほうの応援もしっかりしながら、進めていくというような答弁もいただけたと思いますので、本当にいろんな収集の体系、本当に今言われましたように市内500カ所の集積場所もありますし、また、人的な配置の問題や車の問題等々、本当に数々、たくさん、いっぱいあると思うんですけれども、約10年近くかけて今日まで審議しながら、また調査・検討も重ねながら進めてきておりますので、最後の詰めを、今年の11月をめどに、できればそういうのを1つの節目の目標としていただいて、実現はなかなか難しいかもわかりませんが、一応1つのめどとして、11月に向かって市長を中心に一致団結して実現に向けて進んでいただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、青少年のネット依存対策についてというところで質問に移らせていただきます。  先ほど辻岡局長のほうから、本市の取り組みとして、いろんな、スマホサミットですか、昨年されましたということを聞かせていただきました。ちょっと現場で見せていただくことはできなかったんですけれども、そういったスマホサミットや各学校におけるいろんな取り組み、また、今年度ですか、市内において保護者会を通してスマホの講習会を実施するとか、いろいろと部長のほうからも取り組み、そしてまた、今年度の実施の方向性もお話をいただきました。積極的に取り組みを進めていただいているというふうに思います。  それと、また、昨年ですか、アンケート調査をされて、全国平均よりも8ポイント橿原市はスマホ利用者の時間帯が高かったといったような状況も聞いておりますので、本当にこういった青少年に対するインターネット依存対策というのは大事な問題だなというふうに先ほど聞いておりました。  生活に不可欠になったこのインターネットの利用が過剰になりましたら、やはり、先ほども最初にお話しさせていただきましたが、健康面や、また、暮らしに悪影響が出るということがあります。国際的な診断基準として知られておりますWHOの国際疾病分類が2015年に改訂されまして、その中にネット依存症が当時初めて盛り込まれております。また、国立病院機構久里浜医療センターの樋口 進院長は、2011年の7月に全国初のネット依存の専門外来を開設されております。以来、診療したのはかなり多くの方々で、そのうちの約半数が中高生、そしてまた、大学生を含めると全体の7割に及んでいるというふうなこともここで語られております。広い意味で、心の病気とも言えるというようなことも語られておりました。また、依存でもギャンブルやアルコール、いろんな依存もあるんですけれども、アルコール依存の場合は10年、20年という長い年月を経て陥りますが、このネット依存というのは、約1カ月程度で重症化することもあるんだというふうにその院長は語られておりました。それだけに早期発見が何よりも重要だと思います。遅刻や欠席、そういったものを繰り返したり、また、無気力であったりと、本当に子どもたちが日常生活の中で発するそういった依存のサインを見逃さないように、本当に先生方や、また家庭でも取り組んでいくことが大事だなというふうに思っております。  そういった中で、先ほどスマホの、また、インターネットの利用の時間帯のことも聞かせていただきましたが、本市の特に小学生、中学生において健康的な被害の状況について把握されているかということを答弁いただけますか。 104: ◯議長(たけだやすひこ君) 辻岡局長。              (説明員 辻岡章裕君 登壇) 105: ◯教育委員会事務局長辻岡章裕君) 教育委員会事務局長の辻岡でございます。3番、森下議員の質問にお答えいたします。  健康被害といったことでございますけれども、まず、一番先にくるのがやっぱり目ということでございまして、裸眼視力が、視力1.0未満の割合が小学生で約30%、中高生で半数を超えておる状況でございます。また、頸椎の湾曲化など、スマホなどの画面を近くで見るなどの生活習慣の影響というものも考えられるということになっております。さらに、使用時間の増加によりまして、就寝時間が午前1時以降になっている中学生が市内で約30%になっていることもあり、睡眠不足による影響といったことも懸念いたしております。それに対しましては、特に中学校では養護教諭が中心となって、保護者へのプリント配布や保健の授業、掲示物等で注意喚起を行っておりますけれども、学校だけでは無理でございますので、先ほども申しましたように、学校、保護者、また、地域がいろいろと協力し合って取り組んでいかなければいけない課題だということで、今、取り組みを進めておる状況でございます。  以上でございます。 106: ◯議長(たけだやすひこ君) 森下君。 107: ◯3番(森下みや子君) ありがとうございます。  やはり、一番体にくるところは目ということで、小学生で30%、中学生で50%以上の方がかなり視力に影響が出ているということが言われておりました。昨日もたまたま新聞を見ていましたら、全国的にも同じような状況でありました。  また、ネット依存に関するアンケート調査の結果ということで、最新の状況も新聞で目にしたんですけれども、この調査は、フィルタリングソフト会社デジタルアーツ(東京)というところが今年の1月から2月に、小学4年生から高校生まで600人を対象にアンケート調査を実施されておりました。この調査の内容につきましては、ツイッターなどの会員制交流サイト(SNS)上に友達や家族に存在を教えない「裏アカウント」というのを持っている児童生徒が40%を占めているということも出ておりました。また、女子高校生に限ると69%に上るということで、その結果が先日3月7日にわかりましたということで新聞で掲載されておりました。  こういった裏アカウントを複数持つ人は全体で20%で、女子高生では42%。また、ネット上の友達と実際に会ったり、会ってみたいと考えたりする割合は52%で、そのうち女子高生は68%と、小・中・高校生の4割が裏アカウントを持っており、SNSを活用して、52%の児童生徒がそういった知らない方と会ってみたいと考えていることがわかったという、最新のそういった情報も掲載をされておりました。  この裏アカウントを持つ理由については、「誰にも知られたくない感情が言える」、また、「趣味が合う友達と深くつながれる」がそれぞれ36%で、「ストレス発散に言いたいことが言える」とした回答も27%であったという、こういったアンケートの調査結果を見ましても、先ほど視力の、目の状況もそうですけれども、大体平均的な状況ではないのかというふうに危惧をするところでございますが、本市として、こういったインターネットを活用した依存における不登校やSNSによるいじめ、また、ネットトラブルというようなものの現状について、どういう状況になっているのかお尋ねしたいんです。先ほど私ども公明党の亀甲議員のほうからも質問もあったと思うんです。不登校の問題、人数的なものや、いろんなものもありました。いじめの人数的な数も聞いているんですけれども、それもあわせて、不登校、SNSによるいじめ、また、ネット的なトラブル等々、本市として把握されている点があればご答弁いただけますか。お願いいたします。 108: ◯議長(たけだやすひこ君) 辻岡局長。              (説明員 辻岡章裕君 登壇) 109: ◯教育委員会事務局長辻岡章裕君) 教育委員会事務局長の辻岡でございます。3番、森下議員の質問にお答えいたします。  いじめ、トラブルの現状といったことでございますけれども、昨年度、市内の全中学生を対象にスマホサミットに備えましてアンケートした結果によりますと、約10%の生徒が、個人情報や写真などを無断で載せられるなどして友達とけんかになったり、何らかのトラブルになったということを言っております。  また、不登校の要因といたしましては、実際は家庭に係る状況といったものが一番多く、ついで友人関係、学業の不振といった形になっておりますけれども、友人関係の問題の中には、先ほど言いましたように、友達とけんかになったということもありまして、スマホ等によるものもあるのではないかと思っております。  また、いじめの認知件数を亀甲議員のときにお伝えいたしましたけれども、その状況であるかにつきましては、「パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされる」といった内容を答えている件数が数件ございました。  以上でございます。 110: ◯議長(たけだやすひこ君) 森下君。 111: ◯3番(森下みや子君) ありがとうございます。  本市においても何らかの形で該当される方はいらっしゃるということで、今、部長のほうからも答弁いただきました。こういったネットによる対策は本当に重要ではないかなというふうに思っております。  兵庫県立大学の竹内准教授は、「今の子どもは暇なときに相手をしてくれるリアルな友達が減っている」というふうに分析をされております。ですので、先ほど亀甲議員のほうからも自殺の問題等々もありましたが、「裏アカウントで『死にたい』と書き込めば多くの人に注目されるが、よからぬ動機で会おうと言い寄る大人もいる」と、本当に心配な点がたくさんあるということで、そういったコメントも掲載をされております。  こういったネット依存の対策ということで、日本はもとより、韓国のほうもいち早く、2009年からネット依存に対する対策も進めております。また、例として、韓国の実情にいち早く注目したのが、福岡県福岡市のNPO「子どもとメディア」というところがこういったネット依存傾向にある子どもに対する対策として、いろんな取り組みをされております。レスキュースクール(キャンプ)ということで、子どもたちが12日間にわたって、こういったインターネットと切り離された状態で集団生活をすることによって、ネット依存傾向から離れることができるといった取り組みもされております。また、NPOが学校で情報モラル講習会を開催しているという自治体もあるということで、先ほど部長のほうからもお聞かせいただきましたが、畝傍中学校や耳成西小学校でもこういったネット依存に対する、インターネットに対するいろんな研修、また、モラル等々における講習会、研修会等々も実施されているということもお聞きしたんですけれども、市内16小学校、6中学校、そしてまた高校もありますが、一部の学校だけではなく、やはり、できることなら全ての学校で何らかの形で、多分実施はされているとは思うんですけれども、こういったモラル講習会、また、対策につながるようなセミナー等々を実施していただけたらなというふうに思っております。  私の知人の方で依存症対策に取り組んでおられるワンネスグループというところがあります。これはインターネットだけではないんですけれども、特にネットについての状況を聞かせていただきました。その際にお話しされておりましたワンネスグループの三宅代表という方にお話を聞かせていただいたんですけれども、啓発や予防については、ネットリテラシーを高める教育、いろんなモラルやそういった情報に関することを高める教育、また、ネットゲームとのいい関係のつくり方、時間を守る的なことも含めて、そういった取り組みも大事ですよというようなお話もされておりました。今、文科省も厚生労働省もそういった取り組みを推奨もされております。また、本人が既に問題を抱えている、あるいは、親御さんがそう感じている場合のときの対策も大変重要でありますので、そういった取り組みも大事であるということで。  先ほど、久里浜医療センター、日本で初めてのネット依存対策の専門外来ができたということをお話しさせていただきましたが、ここは本当に2年待ちということで、2年先まで予約でいっぱいということで、また、遠いですので、なかなかそう簡単には行くこともできませんので、早期発見、早期対応で推進を進めていただきたいと思います。  そしてまた、今の本人の状態は依存なのかどうなのかということを含めて相談できるような、そういった窓口の設置も大変重要ですよということと、また、大人へのかかわり方を学べる、親同士がつながれる、そういった家族教室、また、家族会、そしてまた、子どもたちの駆け込み寺的な場所、学校内のほうにそういったきちっとした相談できるような窓口があればいいというふうな。そしてまた、ソーシャルワーカーの配置等々、そういったアドバイスも聞かせていただいておりますので、しっかりとまたそういった意味で取り組みを進めていただきたいと思います。  こういった青少年のインターネット依存は、本当に育成のために、青少年の健全な育成の妨げと考えられます。本市を担う大切な子どもたち、また、若年層に対して適切な対策をこれから推進していただきたいと思います。また、学校や家庭、そしてまた、地域、しっかりと連携をとりながら推進を図っていただきたいと思うんですけれども、教育長のほうから、青少年のネット依存に対する所見、また、思いがあればご答弁いただけますか。お願いいたします。 112: ◯議長(たけだやすひこ君) 教育長。              (教育長 吉本重男君 登壇) 113: ◯教育長(吉本重男君) 教育長でございます。3番、森下議員の質問にお答えいたします。  まず、WHOの発言がございましたが、WHOは今年中にも、そのことにつきまして、新たな国際疾病分類にそのことを加える予定でございます。今聞いておる範囲では、日本語では「ゲーム障害」ということで聞いております。これは、ゲームをしたい衝動が抑えられない、それから、日常生活より優先し健康を損なうなどの問題が起きる、こうした症状が12カ月続く状態を「ゲーム障害」という、そういう見込みであると思います。  ネット社会は、好むと好まざるにかかわらず、確実に我々の生活全般に浸透しつつあります。ネットのない社会はなかなか考えられない、そこまで来ておるところでございます。したがって、ネットと正しくこれから向き合っていくことが非常に大事かなと思っております。  健康もおっしゃいましたが、小学生の3割、中学生の5割が視力1.0未満ということで、これは年々少しずつ進行しております。深夜の1時まで30%の子が、橿原市の子は起きているという報告もございましたが、深夜0時までとってみたら9割が起きているということで、やはり大きな問題であると思っております。  「子どもは親を映す鏡」と言われております。したがって、子どもにさまざまな取り組みをするだけでは不十分であると思います。親が率先してネット、スマホをさわっている時代でございますので、親子ともども、それぞれ啓発を進めていく必要があると思っております。具体的には、今後、より市のPTAの皆さんと連携を図って、さまざまな取り組みも、我々でするのではなく、連携した形で、より強力に行ってまいりたいと思います。人の話を聞いて物を調べる、時間をかけて生きていくのもすばらしいかなと思っております。  簡単な話でございますが、歩きスマホ、これは、「他人がよけてくれるだろう」という、そういう考えがございます。身勝手、傲慢さが感じられてなりません。それから、食事スマホ、これは大事な食事のマナーが全然なっていない。こういう基本的なこともPTAの皆さんと一緒になって呼びかけてまいりたいなと思っております。ただ、今やっていることは続けてまいりたいと思います。やめたら、途端に「もういいのかな」と、そういうこともございますので、今やっていることに工夫をし、改良を加えてやってまいりたいと思います。  そして、非リアルな自己中心の世界から脱して、現実社会で豊かな人間関係を築いてまいる、そういった環境をつくってまいりたいと思っております。  以上でございます。 114: ◯議長(たけだやすひこ君) 森下君。 115: ◯3番(森下みや子君) ありがとうございました。PTAを通じてまた啓発活動のほうも進めていただきたいと思います。  私もこういうSNS、インターネット関係は苦手なほうなんですけれども、でも、何とか最低限することは今現在させてもらっておりますが、やはり長時間インターネット等々をさわっていましたら目がかすんできまして、本当に目が疲れるというのも実際体験もしております。やはり、子どもたちもそうですけれども、そういった画面で見るのも大事ですけれども、実際、本物をしっかり見て、また、体験して、語って、そういったすばらしい橿原市の未来を担っていただく子どもたち、また、青少年でもありますので、しっかりとまた私たち大人が見守って、育成もしていく、そういった責務もあると思いますので、しっかりとまた推進を図っていきたいなというふうに思っておりますし、また、行政のほうも市長を中心にすばらしい橿原市の構築のために頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で青少年のインターネット依存に対しての2点の質問を終わらせていただきます。            (3番 森下みや子君 自席へ戻る) 116: ◯議長(たけだやすひこ君) この際、暫時休憩いたします。13時から再開いたします。                午後0時06分 休憩              ─────────────                午後1時02分 再開 117: ◯副議長(奥田英人君) この際、議長を交代いたします。  休憩中の本会議を再開いたします。  次に、10番、佐藤太郎君の質問を許可いたします。佐藤太郎君、質問者席へ。           (10番 佐藤太郎君 質問者席に移動) 118: ◯10番(佐藤太郎君) それでは、副議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問を行います。  平成30年度施政方針及び予算編成を踏まえた上で、より効果的な施策や考え方があるのではと思い、今回、私は一般質問をさせていただきます。橿原市の活性化とシティセールスという観点から質問をいたします。  私は、シティセールスをする上で訴求ポイントがこの橿原市にはあまりにも少ないと考えています。また、そのセールスポイントというのは2つ以上のかけ合わせがとても有効ではないかなと思っております。  1つ目、食についてといいますか、橿原市のソウルフードの必要性について質問いたします。  いろいろな方に橿原市のソウルフードの質問をいたしました。「食道楽」のソース焼きそば、マーボー丼、あと、スタミナ焼きラーメン、肉、ギョーザ、それ以外に、とんこつラーメン等、皆さんの中でもいろんな意見がありました。これでは、せっかく橿原市に来ていただける観光客の方々が一体何を食べればよいか迷うはずなんですよね。これについてどう思われるかというのが1つ目の質問でございます。 119: ◯副議長(奥田英人君) 山崎魅力創造部長。              (説明員 山崎貴浩君 登壇) 120: ◯魅力創造部長(山崎貴浩君) 魅力創造部長の山崎でございます。10番、佐藤議員のご質問にお答えいたします。  「旅行に行きまして何がしたいか」というアンケートの問いに一番答えが多いのは、国内外を問わず、「おいしいものを食べたい」。しかも、「その旅行先の地にしかない、その地域独特の特徴のある食を楽しみたい」という答えでございます。残念ながら本市、そして奈良県と言ってもいいかと存じますが、著名な食べ物、特徴的な食べ物に関してはなかなか寂しい状況にあるかというふうに思います。  例えば、天理市の知名度が「天理ラーメン」によるのかどうかは別といたしましても、全国的には、「宇都宮餃子」や「富士宮やきそば」、古くは「長崎ちゃんぽん」など、自治体名を冠した著名な食がありまして、その食がその自治体の代名詞となっていたり、その名物料理を食べるためにそのまちを訪れる方もたくさんいらっしゃいます。  そういったところで、本市にもそういった名物料理があればいいのになとはいつも考えております。例えば、八木のまちのどの店に入っても必ずあるような、そういった料理ですね。これは従前から考えておるんですが、今年の1月に平城宮跡で大立山まつりというのがありまして、県内市町村全てが参加する「あったかもんグランプリ」というのが去年も今年も開催されております。本市からは、鶏がらスープと牛乳でだし汁をとって、大和肉鶏と野菜をたっぷり入れる「飛鳥鍋」を出してもらったんですが、こちらは全て売り切れるという好評でございました。例えばこの「飛鳥鍋」は特定のお店に限らず、メニューですので、つくっていただけるのかなと。そういったところで1つの候補としてはあるかなというふうに感じます。  それと、「飛鳥鍋」だと冬限定になってしまいますので、そしたら、夏とかはどうなるんやという話になってきますけども、先ほど議員がお述べになりましたが、これは議会の答弁許容範囲すれすれになりますが、この本庁の職員にもなじみが深い、古くからある某中華食堂の、私は、例えば、しょうゆ焼きそばというのがあるんですが、焼きそばメニューというのはどこの飲食店にもあるようなものなので、そういったところが候補になるのかなというふうに考えております。ただ、いずれにしても、なかなかこれは行政から言い出すのも難しい面があるので、なかなか苦労している状況といってもいいかと思います。  以上でございます。 121: ◯副議長(奥田英人君) 佐藤太郎君。 122: ◯10番(佐藤太郎君) ありがとうございます。  今お話にもありましたが、天理市ですね。天理市は、高校野球、柔道等のスポーツ、天理教、あとは「天理スタミナラーメン」ですね。私は東京に住んでおりましたけど、結構天理のことを皆さん、天理という名前は知っておるんですよね。一方、この橿原はどうなのかなと思いましたら、橿原という名前を知っている関東の方というのはなかなかいないかなと思いまして、そういう部分の補足にもなると思い、私はこの提案をさせていただいています。  また、ホテルができましたので、今後、橿原市がやらなければならないことにつきましては、夜間人口の増加、あと、観光都市を目指すため、にぎわいの創出、また、シティセールスの1つの手法として橿原市のソウルフードをつくることが必要だと私は思います。また、重ね重ね言いますけど、観光施設をつくるだけでは人は集まってこないと僕は思いますので、もう一度言いますけど、にぎわいの創出、市内の消費の拡大も今後あわせて考えていかれたらどうかなと思い、この質問をさせていただきました。  2つ目に行きます。住宅、主に定住策につきまして質問させていただきます。  これまでの橿原市の定住策の大枠の考え方について教えていただけないでしょうか。 123: ◯副議長(奥田英人君) 福西部長。              (説明員 福西克行君 登壇) 124: ◯総合政策部長(福西克行君) 総合政策部長の福西でございます。10番、佐藤太郎議員のご質問にお答えいたします。  議員のほうからは、定住策についての市の考え方ということでございます。取り組みの経緯も踏まえましてご答弁させていただきたいと思います。  橿原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、「新たな人の流れや交流を増やす」という基本目標を達成する取り組みの1つとして、平成27年度から橿原市への移住を促進することを目指した調査・検討を行ってまいりました。  これまでの取り組みといたしましては、平成27年度に橿原市版CCRC構想、これは50歳以上のアクティブシニアの方々を対象とした新たなまちづくり、コミュニティの形成ということでございますが、その構想を策定するための基礎調査として、先進事例調査やウエブアンケートによる移住ニーズ調査を実施し、橿原市への移住者の受け入れパターンや事業展開についての検討を行っております。  平成28年度は、前年度の調査を受けて、移住希望者を対象としたウエブアンケート調査による橿原市への移住意向や印象について、また、橿原市への移住意向のある方に実際にヒアリングを行い、移住促進に向けた施策を展開していくために今後何が必要かといったことを検討させていただきました。  その結果といたしましては、都市圏のアクティブシニアの世代の方々だけではなくて、20歳代から30歳代の若い世代の移住意向もあること、橿原市の交通の利便性や居住環境が比較的高評価であること、そしてまた、全国的には奈良のファンといった方が多く確認することができたことから、若年層の方々も対象とした移住施策の展開も可能であると判断をさせていただきましたけれども、その一方で、橿原市の認知度が低いといったこともわかった次第です。  そこで、橿原市の認知度の向上を図るとともに、定住人口を確保するために必要な世代であるというふうに考えております子育て世代の方々を対象とした取り組みといたしまして、今年度でございますが、首都圏で実施された全国的な移住イベントに加えまして、関西近郊の子育て世代を対象としたイベントにも参加をさせていただき、移住促進のパンフレットの配布など、橿原市への移住促進の取り組みを幅広く情報発信させていただいたところでございます。  橿原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけております「新たな人の流れや交流を増やす」ための橿原市への移住を促進する取り組みについては、市外への流出していくような人口にも歯どめをかける取り組みとして必要な、「橿原市に住んでいてよかった」と言われるような、市民の満足度を上げる施策も重要でございます。そういった施策を並行して実施するとともに、もう1つ、総合戦略の中で別の柱として位置づけております「若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる取り組み」をあわせて実施することで、より一層効果が見込めるものと認識をしております。  定住人口に歯どめをかける施策につきましては、今後も継続して、総合戦略に位置づけておりますメニューを柱に、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 125: ◯副議長(奥田英人君) 佐藤太郎君。 126: ◯10番(佐藤太郎君) 効果は出ておりますかという質問をしようと思ったんですけど、今からやるということなので、その辺はまだかと思います。
     私は、移住政策と定住政策と空き家対策をミックスさせて考えれば、より効果的になるんじゃないかなと思っております。私、今の空き家対策というのはあまり効果的ではないと思っておるんです。空き家対策の根本というのは、中古住宅、今、法律が変わりまして、インスペクションを義務化されるようになってきているんですけど、実はこの中古住宅の促進ではなく、空き地・空き家の流通の促進を進めなければ解決しないというふうに私は考えております。  理由は2つありまして、1つは、中古住宅を幾ら費用をかけてリノベーションしたとしても、その建物というのは中古住宅でしかないということと、あと、もう1つは、子育て世代の需要が中古住宅ではなく、新築住宅に比重がすごくあるということなんですね。私、本業が不動産屋でございまして、なかなか今、中古住宅を買ってくれるお客さんというのが非常に少なくなっておるんですね。この橿原市内で言いましたら、新築の単価がすごく下がってきまして、中古住宅を買うのとほぼほぼ変わらなくなってきているんですね。  1つ質問なんですけど、この橿原市で子育て世代の中古住宅の需要が多くあると感じたことというのはございますか。 127: ◯副議長(奥田英人君) 福西総合政策部長。              (説明員 福西克行君 登壇) 128: ◯総合政策部長(福西克行君) 総合政策部長の福西でございます。引き続き、10番、佐藤議員のご質問にお答えいたします。  議員のほうからは、中古住宅、今、法律も変わりまして、インスペクションと呼ばれているような検査も義務化されようとしている状況ではございますけれども、若い世代の方々が実際に中古住宅をご希望されているのか、新築の住宅なのかといったことでございます。  議員お述べのように、新築住宅については確かに価格のほうが下がってきているという現状がございますので、これまで子育て世代の方々がお住みになりたいと思っておられる、いわゆる子育てできる環境の床面積が必要な住宅をご希望されているかと思いますが、そんな中で、比較的子育て世代の方々については収入も限られている中でのそういった住宅を取得するといったケースになってきますので、新築住宅が、確かに価格が下がってきているのであるならば、中古住宅をリフォームにしてお住みになられるといったケースと同様に考えていく必要性があるのではないかというふうには思っております。ただ、その子育て世代の方々の実際のニーズなどについては、今の状況というのは、我々のほうでは、今、把握はしておりません。  以上でございます。 129: ◯副議長(奥田英人君) 佐藤太郎君。 130: ◯10番(佐藤太郎君) 両方ともやらなければならないということはわかりました。  この橿原市というのは、この40、50年で人口というのが約4倍も増えているんですよね。それは、大阪のベッドタウンであったからということなんですが、現在はサラリーマンが減ったものの、そのかわり、自動車の交通網が整備されて、奈良県内の交通の中心となっております。私はこの地の利を生かすべきやと思っております。  また、開発の要件の改定により、来年度から調整池の設置が、開発面積が3,000平米から1,000平米に引き下げられております。何かと言いましたら、今まで田んぼを1つ開発業者さんの方が買われて、そのまま道路を入れて開発ができたものが、調整池を設置する義務が発生、厳密に言えば10月以降その制度が始まるんですけど、これにより、新規の開発の宅地というのは大幅に減ることになるんですよね。  生半可な政策をやっていると効果が出ることはありませんし、周辺の他市さんも、今、移住政策というのを行っておりますので、埋没する可能性というのが非常に高いと思っているんですね。私は、空き家対策と移住・定住の政策をミックスさせて、橿原市独自の住宅政策を考えていくべきやと思っております。  ここで私が紹介したい他市さんの事例がありまして、今年、廣井委員長に連れていってもらった藤枝市子育てファミリー移住促進事業というのと、大東市隣接地等取得費補助事業というのがあります。   (藤枝市子育てファミリー移住促進事業のパンフレットを質問者席より示す)  簡単に言いましたら、藤枝市の場合はこういうふうに「100万円」と出ておるんですけど、これは何やと言いましたら、他市から移住してくる方々に移転の費用と建物の改築の費用、もしくは新築取得費用を計100万円補助するという事業なんですね。あと、大東市のほうは、自分が住んでいる隣地、横の土地を取得するときに最大50万円補助するという制度なんです。  まず、藤枝市のお話をしますと、藤枝市ではこの3年間の間で1回、政策を変えておるんですね。過去2年は建物の改修と移転費用だけを補助しておりました。その場合、10世帯ぐらいの人しか利用がなかったんですが、本年度はその7倍の70世帯が、子育て世代が移住をしておるという結果になっておるんですよ。この成功の理由というのはご存じですか。 131: ◯副議長(奥田英人君) 栗間まちづくり部長。              (説明員 栗間和也君 登壇) 132: ◯まちづくり部長(栗間和也君) まちづくり部の栗間でございます。10番、佐藤議員のご質問にお答えさせていただきます。  議員お述べのとおり、藤枝市では平成27年度から藤枝市子育てファミリー移住促進事業を取り組んでおられ、平成29年度には、金融機関から購入融資を受けて建築または購入に要した費用を助成する新築住宅取得事業を新設し、事業を進めておられます。このようなことから、藤枝市の進めている子育てしやすい環境や、例えば、バイパスや高速道路など交通の便がいいこと、それに、お店や公園があること、こういうことにあわせまして、議員お述べのように、藤枝市が定住促進として進めておられる、市外から市内へ移住する子育てファミリー世帯へ、建物改修や移転に関しての助成だけでなく、新築住宅の取得に対しても助成を行ったというようなことが増加につながったのではないかというふうに思われます。  以上でございます。 133: ◯副議長(奥田英人君) 佐藤太郎君。 134: ◯10番(佐藤太郎君) そのとおりでございます。  あと、大東市の場合、隣地の土地を購入するのに補助金を出すという政策を行っておるんですが、このとき、政策発表のときに市の担当者は、「制度を利用してゆとりある住環境をつくってほしい。多くの人の定住促進と流入につなげたい」と言っているんですよね。横の土地を買うのに、流入と促進につなげたいと言っておるんですね。この制度の本当のターゲットというのはご存じですか。 135: ◯副議長(奥田英人君) 栗間まちづくり部長。              (説明員 栗間和也君 登壇) 136: ◯まちづくり部長(栗間和也君) まちづくり部の栗間でございます。引き続き、10番、佐藤議員のご質問にお答えさせていただきます。  議員お述べの大東市の進めている隣接地等取得費補助事業では、密集市街地をゆとりある市街地とし、居住地に利用・活用してもらうために、少し条件はあるものの、狭小地の改善などで、隣接空き地またはその上の空き家を活用してもらうといったもので、これらは空き家対策の先進事例となっております。  大東市のように、昭和40年代から50年代にかけまして、小規模開発などにより建設された住宅は、ちょうど建てかえの時期を迎えているものの、良好な土地ではない条件の土地も当然ございます。例えば、再建築する際に、建築基準法により、接道条件から再建築が困難となる場合や、前面道路から中心後退することにより、十分な土地が確保できないというようなことがありますので、狭小な敷地では再建築に不利になり、残念ながら建築を諦めなければならないというようなこともございます。こうしたことで、家族が住める家が建てられないので、買わない、売れないというふうなことになってしまう。こういったことから、大東市では、議員お述べのとおり、ゆとりある住環境をつくり、居住と利活用を進めておられるというようなことではないかというふうに考えています。  以上でございます。 137: ◯副議長(奥田英人君) 佐藤太郎君。 138: ◯10番(佐藤太郎君) これは、まさにこの橿原市とよく似たような感じかなと私が思っておりまして、もともと住んでいた若い世代というのが、自分の実家等々が狭くて離れていったと。それを呼び戻すために横の隣地を買って、二世帯住宅なり、親のそばに住んでもらうなり、そういう政策をとっていこうとしているのがこの大東市なのであります。  つまり、この2つの政策というのは、他市からの移住の促進と、離れて住んでいる子ども、家族を地元に戻すという意味合いがとても強いんですよね。今の橿原市の問題として、多くの子育て世代の地元離れというのがあります。私は、この2つの政策のよいとこ取りを橿原市の移住・空き家対策にすれば、両方ともの問題が同時に解決されるのではないかと思い、質問をさせていただいておりました。  空き家、空き地の問題というのも、考え方を変えれば、これはチャンスにもなるわけなんですよね。特に、僕は宅建業協会に入っておりまして、宅建業業者というのは売り物件とかをほとんど持っていないんですよね、大手さんにとられて。ぜひぜひ、そういう協会等々もありますので、彼らの力をかりて、これをビジネスと考えることができるならば、まだまだ改善の余地はあるのかなと思っております。またわからないところがございましたらご相談ください。よろしくお願いいたします。(「相談します」と西田政策審議監呼ぶ)  ご相談をお願いします。  教育についてでございますが、シティセールス及び移住政策を進める上で、子育て世代をターゲットにするならば、橿原市独自の教育方針が必要不可欠であると考えますが、現在、橿原市独自の教育方針というのはございますか。 139: ◯副議長(奥田英人君) 辻岡教育委員会事務局長。              (説明員 辻岡章裕君 登壇) 140: ◯教育委員会事務局長辻岡章裕君) 教育委員会事務局長の辻岡でございます。10番、佐藤議員の質問にお答えいたします。  橿原市独自の教育方針といったことでございますけれども、毎年、橿原市学校教育の指導方針として、教育委員会用として策定いたしております。学校教育の指導方針におきましては、教育のスローガンとして、「子どもたちに『豊かな価値観・夢の共有』を!」と題しまして、確かな学力、豊かな人間性、たくましい心身の育成を目指しております。また、幼稚園から中学校への発達段階における系統性を踏まえ、指導目標を定めております。  なお、作成いたしました学校教育の指導方針につきましては、幼稚園、小学校、中学校の全職員に配付し、また、校園長を通じて職員会議で周知し、よりよい教育、魅力ある園・学校づくりに取り組んでおります。  以上でございます。 141: ◯副議長(奥田英人君) 佐藤太郎君。 142: ◯10番(佐藤太郎君) ありがとうございました。  今のお話は、市内で教育を受けている親世代についてはわかる話やと思うんですけど、一方、シティセールス。ほかの市に住んでいる、これから関東、関西の各地に移住を促進するために活動しに行くわけですよね。そこで今の局長のお話が、聞いている子育て世代の腹に入るのかといったら、私は、入らないと思うんですよね。現状、何十年も培ってきたこの橿原市の教育方針というのを急に変えることはできないと思うんですけど、教育分野でも他市との差別化を図らなければ、子育て世代の流入というのが見込めないと私は思います。これはこれで、本年度、私、文教常任委員会の委員長をさせていただいておりますので、その課題とさせていただきたいと思います。  独自教育方針、これが今後の橿原市の子育て世代を流入させるキーになると思うんですが、これとは別に、今できることを3つ提言させていただきたいなと思っております。  まず、シビックプライド。今よく聞きますけど、このシビックプライドについて、橿原市としてはどのように子どもたちに伝える、教育するのかということを教えてください。 143: ◯副議長(奥田英人君) 辻岡局長。              (説明員 辻岡章裕君 登壇) 144: ◯教育委員会事務局長辻岡章裕君) 教育委員会事務局長の辻岡でございます。10番、佐藤議員の質問にお答えいたします。  本市では、橿原市の歴史的文化遺産や地域の産業や伝統行事などを活用し、郷土を愛し、郷土を誇れる児童生徒の育成を目指して、市内小・中学校全体で社会科の時間や総合的な学習の時間などに取り組んでおります。また、副読本「わたしたちの橿原市」を作成し、市内全小学校で活用し、郷土かしはらのよさに気づき、橿原を愛する心を育んでおります。具体的な指導の一例を挙げますと、今井小学校では「ふるさと(今井)大好きプロジェクト」と題しまして、1年生から6年生まで段階的に、今井町のよさに触れ、地域の人とつながりながら、今井町についてスカイプで発信したり、今井町の未来について考えたりする活動を行っております。また、金橋小学校では、地域に伝わる祭りについてなど、各校で工夫しながら地域学習を行っております。  このように、橿原市の未来を担う子どもたちに、郷土かしはらのすばらしい文化遺産についての学習を通して、地域のよさを確認し、郷土を愛し、誇りに思う心を養う取り組みを今後も推進していく所存でございます。  以上でございます。 145: ◯副議長(奥田英人君) 佐藤太郎君。 146: ◯10番(佐藤太郎君) 理解できました。  現状の歴史教育というのも必要とは思いますが、私は、この市長の施政方針にもございますが、日本書紀の編さん1300年を迎える今、橿原市の小学校、中学校の義務教育機関で古事記及び日本書紀の神話または語りの部分を伝えるとか教える授業をされればどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。 147: ◯副議長(奥田英人君) 辻岡局長。              (説明員 辻岡章裕君 登壇) 148: ◯教育委員会事務局長辻岡章裕君) 教育委員会事務局長の辻岡でございます。10番、佐藤議員の質問にお答えいたします。  まず、古事記及び日本書紀の扱いでございますけれども、学習指導要領に基づいて指導いたしております。小学校では6年生に社会科で歴史を学びます。現在使用しております社会科の教科書では、「4世紀から5世紀ごろの日本のようすは、8世紀の初めにつくられた『古事記』や『日本書紀』という歴史書の中で、神話として伝えられています」と記載されております。また、そのコラムとして、同じページに学習資料として、ヤマトタケルノミコトが取り上げられています。  中学校では、歴史の教科書に、万葉集と歴史書として、「律令国家のしくみが整うにつれて、国家のおこりや古代の国家の中心となる天皇の由来などを説明するために、『古事記』や『日本書紀』などの歴史書がつくられました」と記載されております。また、小学校同様に、日本の神話のことが紹介されております。  教科書を中心に、総合的な学習の時間等を活用しながら、各校で特色を生かしながら取り組んでおります。  学校では授業時間等の制約がございます。児童生徒に歴史学習、郷土学習を通して、より伝統と文化を尊重し、郷土を愛する態度を育むよう努める中で検討していきたいと思っております。  以上でございます。 149: ◯副議長(奥田英人君) 佐藤太郎君。 150: ◯10番(佐藤太郎君) ありがとうございます。  橿原市がなぜ宮崎市と姉妹都市であるとか、なぜ橿原市周辺に古墳がたくさんあるのか等々、なかなか歴史の授業では教えてもらうことがない部分が実はこの橿原市の魅力ではないかと私は思っております。なかなか歴史の授業で教えることは難しいと思うんですけど、何とかここの部分をちょっとでも子どもたちに教えてあげて、シビックプライドの醸成につなげていただければと思っております。  あと、2つ目、子どもの学習スペース、自主室についての質問なんですけど、私が中学校・高校のときには畝傍にも図書館がありまして、そこを利用させていただいておりましたが、この間、見に行ったら、なくなっておりました。現状、十分に確保されているのかどうかというのを教えていただけないでしょうか。 151: ◯副議長(奥田英人君) 辻岡局長。              (説明員 辻岡章裕君 登壇) 152: ◯教育委員会事務局長辻岡章裕君) 教育委員会事務局長の辻岡でございます。10番、佐藤議員の質問にお答えいたします。  小・中学校におきましては、放課後に基礎学力の充実を目指した放課後子ども教室や、夏休みには補習を行っているところもございます。また、休日には、土曜日の午前でございますけれども、退職校園長会による「かしはら校外塾」を行っていただいておりまして、学力保障を行っていただいております。  子どもの学習スペースといった点につきましては、今年度は、クールシェアの一環といたしまして、夏休み期間中に市立図書館と歴史に憩う橿原市博物館において学習スペースを設けていただいております。  今後も、学習スペースということではなくて、学力向上については工夫を加えながら進めていきたいと考えております。  以上でございます。 153: ◯副議長(奥田英人君) 佐藤太郎君。 154: ◯10番(佐藤太郎君) ありがとうございます。  生まれたおうちとかによって教育に差が出るということはあったらいけないと私は思っております。その第一歩としまして、新分庁舎を含めた管理者のいる施設、橿原市の施設を自習室として休日開放を行いませんかね。これは勉学の促進にも寄与しますし、分庁舎及び周辺のにぎわいにもなりますし、また、橿原市のシティセールスポイントにもなると思うんですが、いかがでしょうか。 155: ◯副議長(奥田英人君) 中西総務部長。              (説明員 中西孝和君 登壇) 156: ◯総務部長(中西孝和君) 総務部長の中西でございます。10番、佐藤議員さんお尋ねの、分庁舎において自習室のスペースを確保することがにぎわいの創出や本市のセールスポイントにつながるのではないかというご意見については、議員お述べのとおりだというふうに考えております。  オープンいたしました分庁舎においては、より積極的な活用を図るべく、いろいろ検討していく必要も認識しております。今回、多くの窓口業務が集約されました。相当な個人情報が分庁舎に集約されている状況にございます。その中で、分庁舎の開放に際しましては、まず危惧されますのが個人情報の取り扱いとなります。先ほど教育委員会のほうからの答弁もございましたが、クールシェア等を実施している施設につきましては、土日に開館されている施設でございます。分庁舎におきましては、土日は閉庁となってございますので、個人情報保護やセキュリティーの観点から、執務室に近い場所については難しいというふうに考えております。  実際、自習スペースを検討できる場所といたしましては、屋内交流スペース、もしくは会議室が該当するかと存じます。会議室につきましては、業務において必要不可欠なスペースとして平日はかなりの頻度で使用がございます。土日の利用におきましては、執務室と隣接した会議室となっておりますので、警備上の問題がやはりあるのではないかと考えます。  屋内交流スペースにおきましては、隔離されたスペースではないこと、市民の皆様にも利用していただくべきスペースと考えておりますので、専用スペースとして確保するのは原則難しいと考えています。土日のみの開放ということであれば交流広場のスペースは可能ではございますが、そのために、管理する人間の配置や備品等の調達も含め、検討する必要があるかと考えております。  また、屋内交流スペースにつきましては、今後、さまざまなイベントの利用を検討するとともに、現在もさまざまな利用を試験的に実施させていただいております。さらなるにぎわいの創出につなげるべく、今後の活用も検討しているところです。  以上のことから、分庁舎の活用におきましては今後もさまざまな検討が必要と考えておりますので、自習スペースにつきましても今後の検討課題とさせていただきたいと思います。  また、現在、検討段階に入っております新本庁舎の建設に際しましては、今、議員のほうが求められました機能につきましても、子どもたちの自習スペースの機能、十分検討したいというふうに考えております。  以上でございます。 157: ◯副議長(奥田英人君) 佐藤太郎君。 158: ◯10番(佐藤太郎君) ありがとうございます。  新分庁舎を含め、市所有施設の自習室開放というのは、これは十分シティセールスの訴求ポイントにもなります。これは行政側の考え方次第ですぐにでもできると思いますので、ぜひぜひご検討のほどよろしくお願いいたします。  3つ目、夜間中学についてなんですけど、平成29年度もさまざまなセミナー等を自主的に行っておられましたが、成果というのはどうでしたでしょうか。 159: ◯副議長(奥田英人君) 辻岡局長。              (説明員 辻岡章裕君 登壇) 160: ◯教育委員会事務局長辻岡章裕君) 教育委員会事務局長の辻岡でございます。10番、佐藤議員の質問にお答えいたします。  まず、畝傍夜間中学校でございますけれども、昭和62年に自主夜中として始まりまして、平成3年に公立化、畝傍中学校の二部という形になりまして、今年で30周年ということでございました。  そういうことで、今年度につきましては、いろいろな方を招いたりして学習会等を行っております。その中では、ゲストティーチャーを招いたりとか、自分たちで学習したりといった形の中でやっておりまして、新たな夜間中学校の課題、今までは既卒者だけでございましたけれども、形式卒業生も来年度から受け入れることにしておりますけど、そういった点のいろいろな学習を重ねて、夜間中学校としての認識を新たにしたところでございます。  以上でございます。
    161: ◯副議長(奥田英人君) 佐藤太郎君。 162: ◯10番(佐藤太郎君) 就学の機会というのは当然平等で、均等でございますが、これは、小学校、中学校の義務教育と違いまして、どうしてもPTAがなくて、よりよい教育をするために有志とかボランティアの方々の多大な尽力のもとで夜間中学校の運営が成り立っておるのが今の状況なんです。せっかく橿原市の夜間中学にたくさんの著名人とか一般の参加者も増えているわけでありますので、この流れをとめるというのは非常にもったいないと私は思っております。また、このやり方を、この運営方針を後々までに残さなくてはいけないと思い、教育機会確保法もございますが、夜間中学の協議会を組織する時期に来ているのではないかと私は感じるんですが、どのようにお考えですか。 163: ◯副議長(奥田英人君) 辻岡局長。              (説明員 辻岡章裕君 登壇) 164: ◯教育委員会事務局長辻岡章裕君) 教育委員会事務局長の辻岡でございます。10番、佐藤議員の質問にお答えいたしたいと思います。  議員お述べのように、平成28年12月に成立いたしました「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」、先ほど議員お述べになりましたように教育機会確保法第15条による協議会につきましては、現在設置されておりません。この協議会は、就学の機会の提供等、新たな設定や受け入れ対象生徒の拡大の役割分担や連絡調整を行うためのものでございます。  平成27年7月に「義務教育修了者が中学校夜間学級への再入学を希望した場合の対応に関する考え方について」というものが出ておりまして、入学希望既卒者の受け入れについて文科省の考え方が示されております。  そのことを受けまして、平成27年度から奈良県教育委員会主導のもと、中学校夜間学級設置市連絡協議会が毎年3回開催されまして、県教育委員会、夜間中学校設置市であります奈良市・天理市・橿原市の教育委員会の担当者で情報交換・協議を行っております。  本市におきましては、連絡協議会での情報交換・協議を踏まえた上で、教育委員会内部でも協議を重ね、先ほど申しましたように、平成30年度の入学者より入学希望既卒者の受け入れを行えるように要項改正を行っております。  当協議会につきましては、現在のところ、県知事や市町村長、民間の団体が含まれておらず、法15条の協議会とは異なる位置づけとなっております。法15条の協議会につきましては、文部科学省が出されております手引においても、都道府県が中心となって設置することと考えられておりますが、平成30年2月に開催いたしました連絡協議会において、県教委が「平成30年度以降、法15条の協議会への移行を進めたい」という考えを示されております。橿原市といたしましても、県教育委員会と協力しながら、法15条の協議会への移行を含め、教育機会の確保に関する施策等を進めてまいります。  以上でございます。 165: ◯副議長(奥田英人君) 佐藤太郎君。 166: ◯10番(佐藤太郎君) ありがとうございます。ぜひとも早期の協議会の設置をよろしくお願いいたします。  また、セミナー等も、夜間中学でありますので、夜に開催されるわけで、そのとき集まってきた方々が、その後、懇親会とか宿泊等々で市内の消費も十分に見込めるわけであります。相乗効果も鑑みて、この流れをとめることのないようにお考えいただければと思っております。  スポーツにつきまして、橿原市では、本年度の予算の中で、スポーツ推進の立場から、橿原運動公園の多目的広場と芝生広場を人工芝化するという計画がございます。大変よいことだと思います。  橿原市が人工芝生化をするとした目的と、利用者のターゲットを教えてもらえないでしょうか。 167: ◯副議長(奥田英人君) 山崎魅力創造部長。              (説明員 山崎貴浩君 登壇) 168: ◯魅力創造部長(山崎貴浩君) 魅力創造部長の山崎でございます。10番、佐藤議員のスポーツ施設についてお答えいたします。  予算委員会でもご質問いただきましたが、平成30年度におきまして、橿原運動公園の多目的広場と芝生広場を人工芝生化いたしまして、グラウンド2面を整備する計画となっております。本市には、これまでこのようなフィールド競技専用の施設はありませんでしたので、当該施設はスポーツによる橿原市活性化の中核となるものと期待しております。  それで、まず、今回、このグラウンド2面を整備する計画となった経緯についてご説明させていただきたいと存じます。  平成31年度、近畿地方一円で全国中学校体育大会が開催されることが決定しております。その中で、奈良県では、サッカー、新体操、相撲の3競技が開催されます。サッカー競技につきましては、県立橿原公苑陸上競技場をメイン会場としまして、中南和を中心にコンパクトに大会を運営したいということで、橿原運動公園に複数面のグラウンド整備の要望が奈良県中学校体育連盟よりございました。有料施設である本多目的広場は、これまでもさまざまな利用が行われてまいりましたが、芝生の育成環境の悪化、降雨後の水はけの悪さや平たん性の悪さ等により競技に集中できる環境にはありませんで、現在は稼働率も約30%と低迷している状況でございます。無料施設の芝生広場は、これまで市民の憩いの場、さらには災害時等のヘリポートとして活用されてまいりましたが、県立医科大学におきましてもヘリポートが整備されまして、用途を見直す時期にございました。  そこで、複数面のグラウンド整備の要望と、多目的グラウンドの状態悪化及び芝生広場の見直しのタイミングが合致しました結果、今般、2面のグラウンド整備を計画することとなった次第でございます。  この目的なんですが、運用面におきましては、もちろんサッカー、ラグビー、グラウンドゴルフ、こういったスポーツ利用とあわせまして、学校や企業の運動会等のイベントでも活用していただけるのではないかというふうに考えております。その広域利用を、本市だけではなく、広く県内でご利用いただけるようPRも強化しまして、本市での交流人口の拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。  また、人工芝2面のグラウンドを整備することによりまして、より規模が大きい大会誘致が可能となってまいります。例えばですが、8人制のジュニアサッカーでは、4試合同時に試合をすることが可能といったことも考えられます。2020年の東京オリンピックに向けまして、国内でスポーツに対する機運も高まっておりますので、こういったところで、2面の人工芝グラウンドの整備を1つの契機としまして、本市のスポーツ参加者の増加、そして、観光やツーリズムとの融合を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 169: ◯副議長(奥田英人君) 佐藤太郎君。 170: ◯10番(佐藤太郎君) ありがとうございました。大変よく理解できました。  ただ、人工芝生化になって以降ですけど、平日の月曜日から金曜日の使い方をちょっと私なりに想像してみたんですが、これ、誰が平日に利用されますか。 171: ◯副議長(奥田英人君) 山崎部長。              (説明員 山崎貴浩君 登壇) 172: ◯魅力創造部長(山崎貴浩君) 魅力創造部長の山崎でございます。引き続き、佐藤議員さんのご質問にお答えします。  確かに、平日の昼間というのは、こういった施設の利用率はそんなに高くはないとは思いますが、例えば、高校以上の学校施設でのクラブ活動等にもご利用いただけますし、それと、本市と協定も結んでおります奈良クラブさん、そういったところも練習には利用できるような感じにはなるかというふうに思います。  以上でございます。 173: ◯副議長(奥田英人君) 佐藤太郎君。 174: ◯10番(佐藤太郎君) 実は、これ、非常にもったいないんですよね。やっぱりこの施設というのは市民の税金でつくっておりますので、市民の方々がずっと使えるような施設にすればいいと思います。  プラス、もったいない点というのは3つありまして、1つ目が、市民の健康寿命の増進につなげられていないというもったいなさと、2つ目、夜間人口の増加につなげられていないというもったいなさ、3つ目、シティセールスに使えないもったいなさと。グラウンドをつくって、広域から、小学校、中学校の試合ができますよということなんですけど、何回も言いますけど、税金でつくっておりますので、やっぱり市民が常時使えるような施設にしなければならないと私は思っておりますので、ちょっと質問させてもらっていいですか。これ、ナイター設備をつける計画とか、つける気というのはございますか。 175: ◯副議長(奥田英人君) 栗間まちづくり部長。              (説明員 栗間和也君 登壇) 176: ◯まちづくり部長(栗間和也君) まちづくり部の栗間でございます。10番、佐藤議員のご質問にお答えさせていただきます。  ナイター設備というようなことでございますので、環境整備が必要という考え方で、私のほうからは、ハード面の整備という観点でお答えさせていただきたいなというふうに思います。  まず、多目的広場につきましては、平成10年度に整備し、その後、平成12年度に東側の芝生広場と西側の多目的グラウンドを分割するというふうに整備をしております。広場につきましては、現在はともに天然芝で、西側の多目的グラウンドでは、サッカー以外にもさまざまな競技がされているということは先ほどお話があったとおりだと思います。整備後20年が経過しているので、老朽化が進んでおりますので、それに伴う改修のほうを行っていきたいというふうに考えています。  このため、当該施設の利用しやすい環境を整えることを進めていきたいと考えているところでございます。あくまでも参考でございますが、田原本町にあります奈良県フットボールセンターの人工芝のグラウンドでは使用率は約70%というふうに聞いておりますので、これが整備できれば、利用向上も図れるのではないかと思います。  また、議員お述べのナイター設備でございますが、県内でナイター設備があるグラウンドとしましては、例えば、葛城市の新町運動公園、それから、御所市民運動公園、生駒北スポーツセンター、県立橿原公苑があり、先ほどご説明させていただいた奈良県フットボールセンターにもナイター設備はございます。夜間の使用率は、その場合、平均で約9割というふうなことを聞いておりますので、これが整備できれば、さらなる利用の向上も期待できるのではないかなというふうなことはおっしゃるとおりかと思います。  一方で、ナイター設備を整備するということになりましたら、概算費用ではございますが、1面で約8,000万円ぐらいを必要とするということでございますし、また、構造的な問題ということもありまして、例えば、橿原運動公園南側全体としての電源施設の問題でありますとか、そういうようなところもしっかり調査していかないといけないということで、現在の施設で足りるかというようなことの課題もございます。ですので、そういったことも踏まえまして、まずは他の施設の状況を調べることや、専門家の意見なども聞いたりしながら、ナイター設備やその他の施設整備につきまして、平成30年度の設計委託の中で検討していきたいというふうなことを考えております。  以上でございます。 177: ◯副議長(奥田英人君) 佐藤議員、あと残り5分です。 178: ◯10番(佐藤太郎君) はい。 179: ◯副議長(奥田英人君) 佐藤太郎君。 180: ◯10番(佐藤太郎君) ありがとうございました。金額を聞きましてびっくりしたんですけど、ぜひぜひ僕は推進してもらいたいと思っております。  その理由の1つに、ナイター設備が設置されますと、当然、仕事帰りに市民が施設を利用することができますし、ナイター設備のおかげで、ランナー等もこの施設の周辺利用が見込まれます。これによって、全市民に対し健康寿命の増進策となります。また、本格的なサッカーグラウンドを利用するために人が集まってくるわけですから、当然、その後の懇親会とか宿泊等々の市内消費も見込まれるわけでございます。また、本格的なナイター設備を備えた人工芝グラウンド2面というのはすごく希少性があり、大いにシティセールスにつながると考えますが、いかがでしょうか。 181: ◯副議長(奥田英人君) 山崎部長。              (説明員 山崎貴浩君 登壇) 182: ◯魅力創造部長(山崎貴浩君) 魅力創造部長の山崎でございます。引き続き、佐藤議員さんのご質問にお答えいたします。  議員おっしゃるとおり、ナイター設備を設置することによりまして、例えば、夏季の大会誘致や平日の稼働率のアップにつながることは間違いございませんので、ナイター設備があればいいのはもちろんのことというふうに考えておりますが、ただ、先ほどまちづくり部長が申しましたように、予算も高額となるというところから、慎重に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  ナイター以外にも、例えばスタンドでありますとかステージ、それからクラブハウス、こういった施設の設置も検討する必要があるかというふうに考えております。  それから、運動公園では、これ以外にもプールのスライダーや水循環設備の老朽化に伴う改修、こちらも高額な予算を必要といたします。それから、今年度、スコアボードを改修いたしました硬式野球場のスタンドなども需要があると。それから、ナイター設備を検討することも必要かというふうに思います。  さらに、ほかの体育施設におきましても、やはり、老朽化による改修を進めていく必要がございます。限られた予算の中で、次年度以降の施設整備の優先順位を、利用者が安全で快適にスポーツができる環境整備と、スポーツによる本市の活性化につなげるという観点から、検討いたしまして、最適な施設運営に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 183: ◯副議長(奥田英人君) 佐藤太郎君。 184: ◯10番(佐藤太郎君) ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。  事業採算までは行政なので求められることというのはないと思うんですが、しかし、最も効果的な方法を選択するということが行政マンの腕の見せどころだと私は思いますので、ぜひ私が提言、提案させていただいたことも踏まえてご検討いただければと思います。  ありがとうございました。            (10番 佐藤太郎君 自席へ戻る) 185: ◯副議長(奥田英人君) それでは、次に、11番、井ノ上 剛君の質問を許可いたします。井ノ上君、質問者席へ。           (11番 井ノ上 剛君 質問者席に移動) 186: ◯11番(井ノ上 剛君) 11番、井ノ上 剛です。議長の許可を得ましたので、事前通告に従い、一般質問を行います。本日は、障がい者福祉基本計画に基づく就労支援策についてお尋ねいたします。  まず、日ごろより、障がいのある方々に対する就労支援につきまして、積極的な取り組みをしていただいている点に感謝申し上げます。基本計画にもございますように、共生社会の実現と障がいのある方の社会参加のためには、就労支援という分野は必要不可欠であると考えております。つまり、働く意思のある方に対する適切な支援策を打ち出す必要があるわけです。  一方で、基本計画の中では、関連団体からさまざまな課題が寄せられております。実際に課題があるというふうに思うわけです。        (「橿原市障がい者福祉基本計画」を質問者席より示す)  まず、冒頭でお尋ねいたしますが、平成29年3月策定、この橿原市障がい者福祉基本計画について、基本理念についてご説明をお願いいたします。 187: ◯副議長(奥田英人君) 福井福祉部長。              (説明員 福井和夫君 登壇) 188: ◯福祉部長(福井和夫君) 福祉部長の福井でございます。11番、井ノ上議員のご質問にお答えさせていただきます。  これまでも、本市の障がい者施策は「共生社会」(共に生きる)という理念を基本とし、障がいの有無にかかわらず、住みなれた地域で暮らし続けることができ、必要な支援を受けながら、みずからの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加できるよう支援するとともに、障がいのある人の活動を制限し、社会への参加を制約している社会的な障壁を除去するよう努めてきました。そのため、橿原市障がい者福祉基本計画では、「みんなでつくる 障がいのある人もない人も いきいきと共に暮らせるまち、かしはら」を基本理念としております。  以上でございます。 189: ◯副議長(奥田英人君) 井ノ上 剛君。 190: ◯11番(井ノ上 剛君) ありがとうございます。おっしゃるとおりなんです。そうなんです。部長が今おっしゃいましたように、まさに社会参加を制約している障壁を取り除くということが重要であると思います。そのために、我々行政に携わる者には積極的に支援をしていく責務があるというふうに考えております。  そこで、まず、支援の対象となるべき方の全体像についてお聞きしたいのですけれども、直近3年度におけます障害者手帳の交付人数、及び当市の人口に対する割合の推移について説明をお願いいたします。 191: ◯副議長(奥田英人君) 福井部長。              (説明員 福井和夫君 登壇) 192: ◯福祉部長(福井和夫君) 福祉部長の福井でございます。11番、井ノ上議員の質問に引き続きお答えさせていただきます。  初めに、身体障害者手帳の交付人数についてでございますが、平成27年度末現在で4,558人、人口割合でいいますと3.68%、平成28年度末現在で4,514人、3.66%、平成29年度は、2月末現在ではございますが、4,536人、3.69%となっており、直近3年度では横ばいとなっております。  次に、療育手帳の交付人数ですが、平成27年度では921人、人口割合では0.74%、平成28年度で966人、0.78%、平成29年度、同じく2月末ですが、1,046人、0.85%となっており、直近3年度では交付人数が約13%の伸びで、人口に占める割合も増加傾向にあります。  次に、精神障害者保健福祉手帳の交付人数でございますが、平成27年度末現在で776人、人口割合で0.62%、平成28年度末現在で905人、同じく人口割合で0.73%、29年度の2月末現在でございますが、916人、0.74%となっており、直近3年度では交付人数が約18%の伸びで、人口に占める割合とともに大きな増加傾向にございます。  最後に、全ての手帳の合計の交付人数で見ますと、平成27年度では6,255人、5.05%、平成28年度では6,385人、5.17%、平成29年度2月末現在では6,498人、5.28%となっており、直近3年度で243人の増加、人口割合で5.05%から5.28%に増加してございます。  以上でございます。 193: ◯副議長(奥田英人君) 井ノ上 剛君。 194: ◯11番(井ノ上 剛君) ありがとうございます。  身体障がいの方に関しては横ばい、療育手帳は微増、精神障がいの方で大幅増ということですね。直近3年度で市の人口自体は884人減少ですけれども、手帳の交付数が逆に243名増加と。人口対比では、先ほどおっしゃいましたとおり、5.05%から5.28%に増加しているわけですが、この増加の背景についてはどのように見ておられますでしょうか。 195: ◯副議長(奥田英人君) 福井部長。              (説明員 福井和夫君 登壇) 196: ◯福祉部長(福井和夫君) 福祉部長の福井でございます。引き続き、11番、井ノ上議員の質問にお答えさせていただきます。  先ほど手帳別の推移をご説明いたしましたが、直近3年度では、身体障害者手帳は横ばい、療育手帳は約13%の伸び、精神障害者保健福祉手帳で約18%と大きな伸びとなってございます。  この伸びについて、療育手帳につきましては、早期発見、早期支援によりまして、子どもの療育が進んでいることが一因であると考えられます。  また、精神障害者保健福祉手帳につきましては、「社会的な環境の変化によりまして手帳に対する考え方が変わり、取得しやすくなったこと」「自立支援医療制度の周知が進み、精神通院の利用が進んだこと」「手帳の1級または2級の交付があれば、精神障害者医療費助成制度により通院費用等が助成されること」などが新たに手帳を取得される方が増加していることの一因であると考えられます。  以上でございます。 197: ◯副議長(奥田英人君) 井ノ上 剛君。 198: ◯11番(井ノ上 剛君) そうなんですね。障がいのある方が実際に増加したであるとか、市外からの転入があったといったことよりも、部長がおっしゃったとおり、障がいのある方を取り巻く社会環境が変わってきていると、こういうことだと思います。つまり、子どもさんの育児、そして教育の分野では、支援の早期化ということ、恐らくこれがキーワードになってきているのではないかと思います。一方で、医療に関する分野では、支援範囲を拡大していくという社会環境があるのではないかと思います。そのことによりまして、手帳を取得される方が増加したというふうに言えると思います。  私がここで申し上げたいのは、これらの方々を含めまして、障がいのある方々が尊厳を持って働いて、そして、経済的にも一定の自立を目指すことのできる、そういう社会を目指さないといけないというふうに考えているわけであります。
     続いてお尋ねいたしますが、これもまた直近3年度でお聞きしますけれども、障がいのある方々の一般就労者数、そして、市の福祉サービスであります就労移行支援のサービス利用者数、同じく就労継続A型、B型のそれぞれの利用者数の推移についてお尋ねしたいと思います。あわせまして、議場にいらっしゃる方々向けに各サービスの定義のご説明もあわせてお願いできればと思います。 199: ◯副議長(奥田英人君) 福井部長。              (説明員 福井和夫君 登壇) 200: ◯福祉部長(福井和夫君) 福祉部長の福井でございます。11番、井ノ上議員の質問に引き続きお答えさせていただきます。  お答えする順番が少し変わりますが、まず、就労移行支援事業は、一般企業等への就労を希望する方に、生産活動、職場体験等の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援、その適性に応じた職場の開拓、就職後における職場への定着のために必要な相談等の支援を行います。その利用者数は、平成27年度では30人、平成28年度では51人、平成29年度2月末現在では68人と増加傾向にあります。  次に、就労継続支援A型事業につきましては、一般企業等への就労が困難であるが、雇用契約に基づく就労が可能な方に、雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等の支援を行います。その利用者数につきましては、平成27年度では84名、平成28年度では91人、平成29年度2月末では116人と増加傾向にあります。  続きまして、就労継続支援B型事業につきましては、一般企業等への就労が困難で、雇用契約に基づく就労も困難な方に、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等の支援を行います。その利用者数につきましては、平成27年度では136人、平成28年度では153人、平成29年度2月末では203人と大きく増加しています。  最後に、一般就労につきましては、数字は把握できていませんが、手帳をお持ちの方でも多くの方が就労されていることから、全体として一般就労の方がどのような傾向にあるかを判定することはできません。しかしながら、県が委託した圏域内で障がい者に特化した就労の仲介、あっせんを行う「なら中和障がい者就業・生活支援センター『ブリッジ』」の数字でご説明いたしますと、平成27年度では20人、平成28年度で18人、平成29年度2月末では14人と減少傾向にあります。  以上でございます。 201: ◯副議長(奥田英人君) 井ノ上 剛君。 202: ◯11番(井ノ上 剛君) ありがとうございます。  整理すると、こういうことですね。一般就労を支援するのが就労移行支援。一般就労は困難だけれども、福祉作業所であれば雇用契約で働ける、これが就労継続A型。同じく、福祉作業所で請負的な契約で働く、こういう形が就労継続B型。いずれも増加傾向にあるということであったかと思います。  一方で、一般就労が実現できている方の全体像までは把握できていないということですが、県が委託されているという機関、これは「ブリッジ」と言うそうですけれども、こちらのデータ上は若干の減少傾向にあるということであったかと思います。  あわせてお尋ねいたしますが、市としては、この就労状況の結果についてどのように評価されていらっしゃいますでしょうか。 203: ◯副議長(奥田英人君) 福井部長。              (説明員 福井和夫君 登壇) 204: ◯福祉部長(福井和夫君) 福祉部長の福井でございます。11番、井ノ上議員の質問に引き続きお答えさせていただきます。  一般就労の方の6人の減少につきましては、先ほども申したように「ブリッジ」に限定した数字でありまして、障がいがありながら一般就労されている方が多くおられる中で、その数字だけで傾向を見ることは難しいと考えます。  福祉的就労を見ますと、市内における就労移行支援、A型、B型の事業所数については、直近3年間で増加傾向にあります。それに伴いまして、市内での障がい者の就労支援に関しては、一般就労だけではなく、福祉的就労も就労先としての選択肢の1つになったと言えます。  さらに、すぐに一般就労をするのではなく、一旦、福祉的就労でワンクッション置くことで、無理なく就労することができまして、また、多くの支援者がかかわっていただくことによりまして、一般就労に向かうことができるということが、一般就労が減少し、福祉的就労が大きく増加した要因であると考えられます。  以上でございます。 205: ◯副議長(奥田英人君) 井ノ上 剛君。 206: ◯11番(井ノ上 剛君) ありがとうございます。  確かに部長のおっしゃるとおりだと思います。自治体といたしましては、この一般就労、つまり、個々の企業と個々の労働者との間の雇用契約に介入していくということは不可能だと思いますし、不適切だと思います。そのために我々にできることというのは、先ほどおっしゃいましたとおり、就労移行支援、あるいはA型作業所、B型作業所といった、こういう福祉的就労の分野で支援していくこと、これが本来のあるべき姿ではないかなというふうに思います。  ちょっと観点を変えまして、直近の財政面の質問に移りたいと思います。  平成28年度の決算と平成30年度の当初予算案を比べていただきまして、就労移行支援及びA型、B型作業所、それぞれの各給付額の推移と総額の推移についてご説明をお願いいたします。 207: ◯副議長(奥田英人君) 福井部長。              (説明員 福井和夫君 登壇) 208: ◯福祉部長(福井和夫君) 福祉部長の福井でございます。引き続き、11番、井ノ上議員の質問にお答えさせていただきます。  初めに、平成30年度当初予算案につきましては、介護・訓練等給付費として総額の予算を上げさせていただいていることから、内訳となる就労移行支援、A型、B型の各給付額については、ご説明のために算出しておりますので、ご了承をお願いいたします。  それでは、各給付費についてご説明いたします。  就労移行支援については、平成28年度決算額6,478万4,000円に対しまして、平成30年度予算案が7,250万8,000円で、12%の増となっております。  次に、就労継続支援A型につきましては、平成28年度決算額1億1,938万6,000円に対しまして、平成30年度予算案は1億4,309万1,000円で、20%の増となっています。  最後に、就労継続支援B型につきましては、平成28年度決算額1億6,592万2,000円に対しまして、平成30年度予算案が2億986万3,000円で、26%の増となっています。  介護・訓練等給付費全体で見ますと、平成28年度決算額16億2,023万円に対しまして、平成30年度予算案が18億9,350万円で、17%の増となってございます。介護・訓練等給付費の中でも就労継続支援A型・B型の給付費の伸びは特に顕著であると言えます。  以上でございます。 209: ◯副議長(奥田英人君) 井ノ上 剛君。 210: ◯11番(井ノ上 剛君) ありがとうございます。  これは相当大きな伸びですよね。これらは一般会計予算に入ってくるわけですけれども、3つのサービスを合わせますと、おおむね7,500万円増加しているわけです。特に、A型作業所におきまして20%、B型におきましては26%の増ということであったかと思います。  利用者数が増加しておりますので、当然、財政に関する影響も大きいわけですね。やはり、これだけ大きな金額ですので、適切にその支出について確認していくのが私の務めであると思いますので、続けて質問をしてまいりたいと思います。        (「橿原市障がい者福祉基本計画」を質問者席より示す)  この基本計画の14ページに、関連団体からの要望で次のようなコメントがございます。ちょっと読み上げをいたしますと、「雇用の場におけるサービス提供が画一的で、障がい特性を反映していない」。要するに、市は、予算は割いてくれているんだけれども、実際の作業内容のミスマッチの解消には取り組んでくれていないと、こういうご指摘をいただいているわけです。これは現場の切実な声であると思いますけれども、市としてはこの課題についてどのようにお考えでしょうか。 211: ◯副議長(奥田英人君) 福井部長。              (説明員 福井和夫君 登壇) 212: ◯福祉部長(福井和夫君) 福祉部長の福井でございます。引き続き、11番、井ノ上議員さんの質問にお答えさせていただきます。  14ページに書いております「雇用の場におけるサービス提供が画一的である」ということに関しましては、福祉的就労としての作業内容としては、今までは内職等の軽作業が主な就労という点で画一的でございました。今日、事業所数が増えている中でのサービスの種類についても増加しています。軽作業である内職だけではなくて、リサイクル業、畑仕事等の農業、酪農、パソコン等でのデザイン、印刷業等、利用者側のニーズにより、障がい特性を考慮したサービス提供を行うところも少しずつではございますが増えてきています。  しかし、一方では、歩けないことや車椅子であるなどへの配慮が必要な場合や、人の多いところが苦手であったり、大きな音に対して敏感であることなど、さまざまな障がいの内容や特性を理解した上でサービスの提供が行われるよう、県とも協力していきながら働きかけていきたいと考えております。  以上でございます。 213: ◯副議長(奥田英人君) 井ノ上 剛君。 214: ◯11番(井ノ上 剛君) ありがとうございます。ぜひ対策を講じていただきたいと思います。  先日、障がいのある方の保護者の方々と意見交換をいたしまして、実際に先ほどあったような要望はおっしゃっておりました。例えば、とある作業所では、利用者が、20名近く通所されているわけなんですけれども、実際に作業内容が1種類、2種類しかないと。その作業内容がご本人の性格に合わずに困っているという、そういう方々が実際いらっしゃいます。  また、3日ほど前になるんですけれども、市内のB型作業所を見学してまいりました。ここはおもしろい取り組みをしていましたので、ちょっとご紹介をいたします。1つの事業所を細かいブースに区切りまして、複数の作業を同時に進めていらっしゃいました。その複数の作業といいますのが、簡単な内職作業、それだけではなくて、工芸品の制作、インターネット関係の業務もされています。アニメであるとか漫画に関する、そういったクリエイティブな作業も実際にございました。ぜひ担当部署の職員の皆さんも実際の作業場を見ていただきたいなというふうに思います。  続きまして、予算の執行の観点から質問していきたいと思います。  先ほど来ですが、就労継続支援のA型のサービスの質問をしております。再度このA型作業所の定義に関して繰り返しておきますけれども、このA型作業所というのは、一般企業での就労が困難な障がいをお持ちの方を雇用契約で雇い入れる、そういう福祉作業所のことを指しています。これがA型作業所です。  このA型作業所に関しましては、実は、昨年ですけれども、新聞の報道で大きな問題点がクローズアップされたという経緯があります。             (新聞記事を質問者席より示す)  これは昨年8月の読売新聞の記事ですけれども、大見出しで、「障害者 続く大量解雇」というふうに大きな見出しが出ております。この新聞記事によりますと、これは岡山県のA型の作業所で280人の障がいをお持ちの方が一斉に解雇されたと、こういう記事です。280人、相当な同時解雇なんですね。これで社会問題になって報道されたわけです。  どうしてこういう問題が生じたのかということをこの記事には記者の方が書いていらっしゃいますけれども、若干、私個人の見解も含めてお話をさせていただきます。  このA型の作業所というのは収入が3種類あるわけです。3つの収入の糸口があるわけです。  1つ目が、先ほど来お話に上がっています自治体からの給付費ですね。当市の予算でも給付費が上がっております。自治体からの給付費。これは、1人の障がいをお持ちの方に1日来ていただいて作業していただくと、おおむねですけれども、5,000円以上のお金がその作業所に対して給付をされる。これが1番目です。  2つ目が雇用助成金です。これは雇用保険を財源としました助成金になりまして、障がいをお持ちの方を雇用することで、最大ですけれども、3年間で240万円、1人雇用することで240万円が受給できます。これが2つ目の収入ルートです。  3つ目が、これが本来の収入ルートであるべきなんですけれども、外部からの収益ですね。つまり、内職売り上げでありますとか、清掃、掃除業務、あと、パンの製造・販売をなされているところなんかもありますけれども、事業所独自の売り上げ、収益。この3つの収入があるわけですね。  法律では、1番目と2番目の収入、つまり、自治体からの給付費と雇用助成金を、これをもってA型利用者の賃金払いをしてはいけないという、そういうルールになっておるわけです。つまり、言いかえますと、A型利用者さんの賃金というのは3番目の収入、つまり、外部から上げる、そのA型作業所独自の収益で賄わなければいけないと、こういうルール、法律の取りつけになっているわけですね。  これまで自治体からの給付費と雇用助成金を目当てで、ろくな独自作業も実施しないというような、いわゆる金もうけ主義の、金もうけ目的の事業者の参入が相次いで、このような事業所というのは断じて許すわけにはいかないわけなんですけれども、結果的に、この記事にありますように、A型作業所独自で十分な外部収益を上げられないようなところが、行政の指導を受けて相次いで廃業していったと。このような作業所が廃業するというのは当然ですけれども、ゆゆしき問題というのは、このA型作業所で利用者が大量解雇されてしまったということです。それが先ほどご説明したこの新聞記事の内容です。これは昨年の問題です。私の知る限りでは、この岡山県のほかにも、大阪や名古屋でも同様のこういう問題が発生していると、こういうふうに理解しております。  質問に移りますが、この問題を当市に置きかえましてお尋ねしたいと思います。繰り返しになりますけれども、このA型作業所、市から事業所に給付されるサービス費をA型利用者の賃金に充ててはいけないということになっております。つまり、A型利用者の賃金を当該福祉事業所の独自に上げる外部収益で稼ぎ出す、そういう必要があるわけです。そして、これができていないと法令違反ということになりますけれども、市内の事業所でこれが確実に実現できているのかどうか、ご説明をお願いします。 215: ◯副議長(奥田英人君) 福井部長。              (説明員 福井和夫君 登壇) 216: ◯福祉部長(福井和夫君) 福祉部長の福井でございます。11番、井ノ上議員の質問に引き続きお答えさせていただきます。  奈良県からの情報等によりますと、改善を要する状態にある事業所があることは認識してございます。奈良県では、奈良県自立支援協議会において就労継続支援A型事業所への訪問調査を実施するとともに、「就労継続支援A型の指定基準について」に基づきまして、それらの事業者については経営改善計画書の作成を指示いたしまして、合計2年間の経営改善期間内に経営改善状況を確認することとしています。県が当該事業所に対してのこういった指導を進めていくことにはなりますが、本市といたしましても、市内の事業所につきましては協力して、改善が必要な場合は改善を求めていきたいと考えております。  以上でございます。 217: ◯副議長(奥田英人君) 井ノ上 剛君。 218: ◯11番(井ノ上 剛君) ありがとうございます。  実際にこれはあるわけですね、そのような不適切な運営がなされているというA型の作業所が当市にも。これは重大な問題であると理解していただきたいと思います。  このA型の利用者の方々、定員はおおむね20名ぐらいで経営されている福祉作業所が多いわけですけれども、20名のA型の方々を常時雇用していこうと思いましたら、毎月少なくとも200万円以上の粗利益は必要になってくると思います。これは、内職作業だけで200万の粗利益を稼ぎ出すというのは到底不可能な数字であると思います。このまま法令の違反状態で県の指導を受けて、2年後でしょうか、廃業という方向に行ってしまいますと、当市のA型の利用者の方々も行き場を失ってしまう可能性がございますので、ぜひ積極的な対策を講じていただきたいというふうに思います。  ここで、少し観点を変えて質問させていただきますけれども、障がいのある方々、その個々人がさまざまな市の福祉サービスを受けていただくためには、いわゆる支給決定を得る必要があります。この支給決定はどのような流れで行われているのか。また、担当部署といたしましては、市内の福祉事業所、それぞれがどのような特徴を持っているか把握できているのか。この2点についてご説明をお願いいたします。 219: ◯副議長(奥田英人君) 福井部長。              (説明員 福井和夫君 登壇) 220: ◯福祉部長(福井和夫君) 福祉部長の福井でございます。11番、井ノ上議員の質問に引き続きお答えさせていただきます。  支給決定の流れについてでございますが、障がいのある方に対する就労支援につきましては、障害者手帳をお持ちであるか、または自立支援医療制度を利用されている、障害年金を受けておられるなどの方が対象となります。  支給決定につきましては、就労支援を希望される場合、申請資格の確認を行いまして、どのようなサービスを希望されているのか、利用者のニーズなど聞き取りを行った上で申請を受け付け、後日、障害区分認定調査を行います。その後、指定特定相談支援事業所の相談支援専門員によりまして作成されたサービス利用計画等をもとに受給者証を発行いたします。  受給者証につきましては、サービス内容を決定したものでありまして、事業所を確定するものではございません。サービス事業所の選定につきましても、利用者との相談や事業所見学等を重ねた上で、慎重に選定できるよう相談員がサポートしています。また、開始から2カ月間につきましては、暫定支給期間として、経過を観察することになってございます。  市内事業所の特性把握につきましては、当該事業の許認可については奈良県で行っておりますが、市としても、利用者の方々をいずれかの事業所にご案内する場合もあることから、就労支援事業を実施されている市内24カ所の事業所について、可能な限り事業所の視察等を行いまして、事業所での作業内容や設備に関しての把握に努めています。  以上でございます。 221: ◯副議長(奥田英人君) 井ノ上 剛君。 222: ◯11番(井ノ上 剛君) ありがとうございます。  私は、この障がい者の就労支援についての問題の本質はこの点にあるんじゃないかというふうに考えております。つまり、奈良県下では、奈良市を除きまして、事業者に対する指定の権限、そして、監督の権限というのは県が持っております。一方で、その事業所に対する福祉の給付というのは市が行います。この状態、これをねじれ状態と呼んでいいのかどうかはわかりませんけれども、この状態の中で、どのようにして障がいのある方一人一人の適性と、そして、就労現場での作業内容のマッチングというのを実現していくのか。市としてどのような取り組みをすべきだとお考えでしょうか。 223: ◯副議長(奥田英人君) 福井部長。              (説明員 福井和夫君 登壇) 224: ◯福祉部長(福井和夫君) 福祉部長の福井でございます。引き続きご答弁申し上げます。  県の指定監督権限と市の支給決定がそれぞれで行われていることにつきましては、利用者目線に立ちますと不都合は少ないと考えております。サービス事業所の選定につきましては、先ほども申し上げましたとおり、利用者との相談や事業所見学等を重ねた上、慎重に選定できるよう相談員によりサポートしています。また、そのために可能な限り事業所の視察等、見学等を行いまして、事業所での作業内容や設備に関しての把握に努めているところでございます。  以上でございます。 225: ◯副議長(奥田英人君) 井ノ上 剛君。 226: ◯11番(井ノ上 剛君) 利用者目線では不都合は少ないとおっしゃいましたけれども、それは、もう少し現場の声の吸い上げというのをしていただきたいなというふうに思います。現にB型利用者の保護者の方とお話をしておっしゃいましたけれども、「作業所に通所させていても、作業を実際には行わずにゲームばかりやっている」だとか、あるいは、「作業所という定義、たてつけ、建前であるのに、実質的にはデイサービスに預けているのとほとんど変わらない」というような、そういうお声というのが現実問題として保護者の方々はお持ちでいらっしゃいます。  私は、一般質問を行う前に、県、そして、市の担当部署の方とも少しお話しさせていただきましたけれども、作業所の中でどんなことが行われているのかというこの問題については、県も市もそれぞれ深入りできていないんじゃないかなというふうに感じたわけです。今後の県と市の情報連携のあり方について、展望のご説明をお願いいたします。 227: ◯副議長(奥田英人君) 福井部長。              (説明員 福井和夫君 登壇) 228: ◯福祉部長(福井和夫君) 福祉部長の福井でございます。引き続きご答弁申し上げます。  県が市内の事業所の監査、実地指導を行う際には、本市にもその情報提供がございまして、本市におきましても、サービス提供が適正に行われているかどうかの確認をするため、連携してこれに当たっているところでございます。そうしたところから事業所の一層の把握を行いまして、利用者が望む就労につなげられるようにしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 229: ◯副議長(奥田英人君) 井ノ上 剛君。
    230: ◯11番(井ノ上 剛君) ぜひお願いいたします。  それぞれの事業所の中でどんな作業を実際に行っているのか。これは、先日、県の職員さんに尋ねましたところ、「それは市職員さんのほうがよくご存じだ」と、こういうふうにおっしゃったわけです。一方で、当市の担当部署にお尋ねしますと、「それは県の守備範囲だと思う」と。言ってみると、バレーボールの試合で選手と選手の間にボールが落ちているような、そんな状態というふうに私は感じたわけなんです。この作業所内の問題に関しましては、ぜひ今後の課題といたしまして、市の担当部署でもしっかりと掌握するように努めていただきたいと思います。事業所としては、当市には24事業所しかないわけですからね。  最後に質問したいのが、この4月から新たにスタートする就労支援分野での新制度、就労定着支援という制度がこの4月から始まります。まずこの新制度の就労定着支援の概要についてご説明をお願いします。 231: ◯副議長(奥田英人君) 福井部長。              (説明員 福井和夫君 登壇) 232: ◯福祉部長(福井和夫君) 福祉部長の福井でございます。11番、井ノ上議員の質問に引き続きお答えさせていただきます。  就労定着支援が4月からスタートしますが、就労移行支援等の利用を経て一般就労へ移行した障がい者の方で、就労に伴う環境変化によりまして生活面での課題が生じている方に対しまして、相談を通じて生活面での課題を把握するとともに、企業や関係機関等との連絡調整やそれに伴います問題解決に向けて必要となる支援を実施するというものでございます。具体的には、企業、自宅等への訪問や障がい者の方の来所によりまして、生活リズム、例えば、一例ではございますが、「起床時間に起きられていますか」というふうな確認などや、家計、体調の管理などに関する問題解決に向けまして、必要な連絡調整や指導・助言等の支援を行うものでございます。  以上でございます。 233: ◯副議長(奥田英人君) 井ノ上 剛君。 234: ◯11番(井ノ上 剛君) ありがとうございます。  そうですよね。要するに、一般就労ができたけれども、短期的に離職をしてしまう人が多いと。これまでは無償のボランティアで行っていただいていました一般就労後の、一般就職後のアフターフォロー、これを自治体の福祉サービスに組み込もうというのがこの新制度の趣旨ではないかなというふうに思います。  この事業者の基準等につきまして県のほうに尋ねましたが、「まだ現段階では指定基準等が定まっていない」というふうに回答をもらっております。ぜひこの新しい制度、就労定着支援につきまして、障がいのある方の支援面でプラスに働くことを期待したいというふうに思っておるんですが、この新制度の施行前に制度の周知がまだ不足しているのではないかなというふうに思うわけです。  そこで、お尋ねいたしますけれども、この就労定着支援の利用周知について、福祉の事業所あるいは障がいのある方々それぞれにどのように告知、周知していくご予定か、ご説明をお願いします。 235: ◯副議長(奥田英人君) 福井部長。              (説明員 福井和夫君 登壇) 236: ◯福祉部長(福井和夫君) 福祉部長の福井でございます。11番、井ノ上議員の質問に引き続きお答えさせていただきます。  周知等についてでございますが、国の制度改正につきましては、現在、国からの詳細な情報提供が遅れているところでございまして、福祉事業所に対しましては県から説明、周知が行われる予定でございます。また、障がい者の方に対しましては、市において広報誌や窓口に来られた方に対しましても徹底した周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 237: ◯副議長(奥田英人君) 井ノ上 剛君。 238: ◯11番(井ノ上 剛君) ありがとうございます。この制度は、ぜひ市内の就労移行支援の事業所にしっかりと周知していただきたいなというふうに思います。  これは私の意見ですけれども、一般就労への橋渡しを実際に行った支援員さんたちが、その後も継続して一般就労後のサポートをするというのがやっぱり適切ではないかと思うわけです。就労移行支援事業所というのは市内に4つしかないというふうにお聞きしましたので、ぜひ個別で取り組みのお願いをしていただきたいなというふうに思います。  最後の質問になりますけれども、この就労定着支援の創設も踏まえまして、今後の一般就労者数の増加に向けて、当市の展望をお聞かせいただきたいと思います。 239: ◯副議長(奥田英人君) 福井部長。              (説明員 福井和夫君 登壇) 240: ◯福祉部長(福井和夫君) 福祉部長の福井でございます。11番、井ノ上議員さんの質問に引き続きお答えさせていただきます。  障がいのある方が一般就労をされた場合、課題となるのが、その就労を継続していただくということでございます。そこで、当該就労を継続されるためには、定着支援が必要となってまいります。  そこで、就労移行支援事業所などから一般就労に移行する人が、就労定着支援を利用することで、離職することなく、職をやめることなく、その場所での就労を継続されることが就労定着支援の成果であると考えます。これは新たな制度でございますので、その推移を見きわめていきたいと考えております。  また、障がいのある方の就労につきましては、相談支援の充実や関係機関との連携など一層の取り組みにより、ご本人の希望を反映した職場で就労できるよう、さらに長くその場に定着できるよう、支援を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 241: ◯副議長(奥田英人君) 井ノ上 剛君。 242: ◯11番(井ノ上 剛君) ありがとうございます。  この基本計画の方針につきましては全体において賛同いたします。障がいのある方のうち、働きたいというお考えをお持ちの方は現実として多数いらっしゃるわけです。私たち行政に携わる者にできることは、サポートの必要な方に最適なサポート、サービスを提供していくことであると思います。福祉予算の給付だけではやはり足りないわけなんですね。その点を踏まえまして、今後も福祉行政に引き続き取り組んでいただきたいと思います。  以上で一般質問を終えます。ありがとうございます。            (11番 井ノ上 剛君 自席へ戻る) 243: ◯副議長(奥田英人君) この際、暫時休憩いたします。15時から再開いたします。                午後2時50分 休憩              ─────────────                午後3時03分 再開 244: ◯議長(たけだやすひこ君) 休憩中の本会議を再開します。  次に、17番、槇尾幸雄君の質問を許可いたします。槇尾君。              (17番 槇尾幸雄君 登壇) 245: ◯17番(槇尾幸雄君) 17番、槇尾でございます。質問は2問で、簡単にしますので、しっかり答弁していただきたいと思っております。  今年2月13日、八木の駅前にミグランスが建ちました。本当に1年以上、2年ぐらい、皆さんに怒られながら、一生懸命に頑張って、2月13日を迎えられたのかなと。怒られながらというよりも、皆さんのご意見というか、本当に立派なご意見をいただいたかなと。そして、このミグランスが完成しました。  そのとき、私、ミグランスができたときにふと思ったのは、昔の三浦市長の顔がぽっと浮かんだんです。そのとき、昔、私は三浦市長の青年部の中に入れていただいて、「この池を埋め立てて、ここを何とかせな、八木の、橿原市の発展がないのや。北は無理やねん。南は池やろう。池には誰も住んでいない。ここを何としてでも橿原市の発展のために、高くても、金はかかっても、ここを買って、橿原市の発展の場所としたい」という思いを当時の三浦市長が語っていただいたことがふと頭に浮かんで、ほかのことは頭に浮かんでこなくて、三浦市長の顔だけがふと浮かんできたことをいまだに覚えております。  ちょうどその三浦時代に多くの代替地を市も買われました。本当にこの八木だけと違って、一番先に言われたのは、「やっぱり処理場、焼却場、そして橿原市民の墓、この3点セット、これがなければあかんのや。インフラ整備というのは、墓と処理場と焼却場、これが一番大事や」と言われたことも覚えております。  そして、その次に言われたのは道路。今、中和幹線は桜井から香芝までちゃんと通っていますね。三浦市長が言われたのは、「このままではこの橿原市の役所の前は大混雑する。本当に車が動かんようになる。こっちから奈良へ行くのに左と右と分かれる。そしてまた、奈良から入ってくる車が右と左に分かれる。これが私の構想やねん」と言われたことも覚えております。  そのときに、同和事業もされたし、万葉ホールも建てていただいた。本当に、12年ぐらいかな、11年か12年だと思いますが、その間に多くの事業をされて、私は橿原市の礎をつくっていただいた立派な市長であったのかなといまだに思っております。  その中で、多くの土地を購入されて、そして今に至って、今、橿原市も何年か前から余っている土地を売り出ししていただいていますが、なかなか売れていないというような状況ではないかなと。あと橿原市に何ぼぐらい残っているのか、どのくらい売れていないのか、去年、おととし、ここ2、3年でどれぐらい売れているのか、お答えいただきたい。  次の質問、不法投棄について。  今年の3月定例会の2日目に、市長は施政方針演説を、大分と長かったかなと、2時間近くされたように思っております。その中で、「『橿原市環境基本条例』に基づき策定した環境総合計画は5年が経過し、次の5年に向け、豊かで美しい自然環境と歴史的景観が織りなす魅力あふれるまちを目指し」と、市長、言われましたね。私も、別に市長だけがその思いでおられるのではない。私ら議員としても、この橿原市を美しい橿原市にしたいという思いはみんな持っております。私も田中町に住んで、年2回、町の川掃除と道づくり、必ず2回出ております。各議員さんも地元でそういう活動をされているのではないかなと思っております。  しかしながら、私、皆が思っている中で、ちょうど私の家は田中町です。上飛騨町を通って田中町に帰ります。その中で、上飛騨町の中に築70年ぐらいから100年ぐらいたった古い古い家があって、テントが立って、「ここはテントが立って、この中の家を壊されるのやな。解体されるんだな」と思っておったわけでございますが、丸ごと解体されました。解体されたときに、必ず解体するときにはテントを張りますね。見ていたら、いつまでたってもテントが取られないんですね。いまだにテントはついております。もうぼろぼろです。  その持ち主を私もよく知っております。昔、そこで靴下の製造をされておりましたので、廃棄物をほるとかほらんとかというような人ではない。多分、貸した人がほっているのかなと。そんな中で、私自身、部長に「あれは一廃か産廃か、一遍調べてくれるか」と言って部長に頼みました。そのことについて、産廃であるかどうか、部長、答弁願いたいと思います。  1番目を終わります。           (17番 槇尾幸雄君 質問者席に移動) 246: ◯議長(たけだやすひこ君) 中西総務部長。              (説明員 中西孝和君 登壇) 247: ◯総務部長(中西孝和君) 総務部長の中西でございます。17番、槇尾議員さんのお尋ねにご回答申し上げたいと思います。  議員おっしゃるように、過去から多くの土地を購入した経緯はございます。現在、橿原市が所有する土地の中で、普通財産に限って申し上げますと、約10万800平米の普通財産を保有しております。筆数にして180筆の土地がございます。  それらの土地をどのように扱っていっていたのか、売りに出した経緯、その結果についてということでございました。  市内部、庁内の委員によります公有財産有効活用検討委員会というのがございます。この委員会の中で、これらの土地の中で売りに出すべき土地があれば売却を進めるようにという決定がなされたものに対して、公募の売却を進めているところでございます。  市の売却実績を申し上げますと、平成27年度では3件を公募にかけましたが、結果としては売却には至っておりません。28年度では6件を公募にかけまして、2件が売却できまして、4件が未売却と、残っております。今年度、29年度では2件を公募にかけましたが、結果としては落札には至らなかったという状況にございます。  従来からの売却の方法につきましては、市の広報ですとかホームページで広報を行いまして、年に1度、公募による公有財産売却を行ってまいりました。  従来方式の課題といたしましては、土地の購買層の方に対して、我々橿原市が公募売却を行っているということの情報がなかなか届かない。事務といたしましては、書面による入札や開札の処理を行っておりますので、手間もかかり、年に1回の売却手続しか今まで行えなかったということがございました。  そこで、今年度、29年度からは、民間の会社が提供いたします公有財産の売却のシステムを使用して、インターネットの公有財産売却を従来方式とあわせて導入させていただきました。この29年度のインターネット公有財産売却では、3件の公募売却を進めましたが、こちらも残念ながら落札には至っておりません。ただ、この方法は一定の効果、広告の効果等もございますので、引き続きこのインターネットの公売は続けさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 248: ◯17番(槇尾幸雄君) 議長、済みません。座って質問させてもらってもよろしいですか、ちょっと足が悪いので。 249: ◯議長(たけだやすひこ君) 結構です。ちょっと待ってくださいね。  森嶌環境づくり部長。              (説明員 森嶌勇人君 登壇) 250: ◯環境づくり部長(森嶌勇人君) 環境づくり部長の森嶌です。17番、槇尾議員の質問、上飛騨町の事例で一般廃棄物か産業廃棄物かの問いでございます。  私も現場のほうを確認させていただきました。議員お述べのように、民有地の中でありますが、不適切な処置をしている産業廃棄物というふうに認識しております。  以上です。 251: ◯議長(たけだやすひこ君) 座ったままで結構です。槇尾君。 252: ◯17番(槇尾幸雄君) 今、総務部長から、27年度、この3年間の売り上げの中で2件という話でございますが、ちょっと部長、勘違いしているのと違うかなと。何でかというと、今、土地バブルと言われているのは都市部だけであって、この辺、橿原市なんかは田舎ですよね。特に、うちら田中町なんか、あの辺になったら、昔の価格から言ったら20分の1、30分の1という時代で、「田んぼや畑を持っていたって要らんのや」と言う人のほうが多いように思うんです。その中で、どれだけの値段をつけて、どんな売り出しをしているのか、その辺、部長、ちゃんと勉強して。私は別に安く売れと言っているのと違いますよ。勉強しないことには売れないでと。それと、やっぱり、その土地が売れなかったら、持っていたって、草刈りはしないといけない、維持管理はしないといけないと。安く売ることによって得るほうが多いのと違うかなと思うんやけども、部長、どう思いますか。 253: ◯議長(たけだやすひこ君) 中西部長。              (説明員 中西孝和君 登壇) 254: ◯総務部長(中西孝和君) 総務部長の中西でございます。17番、槇尾議員さんのご質問にお答えしたいと思います。  議員おっしゃるように、売り払いの価格をいこじに引き下げないという状態を続けますと、何年たっても売れないということに結果としてはなってしまうと思います。売却に際しましては、最終的には物件の状況と価格面の状態、その折り合いに至るものと思います。我々といたしましても、最低入札価格を精査して、場合によっては段階的に引き下げを行うことも十分必要やというふうな認識は持っております。インターネット公売につきましても、売れ残りました物件につきましては、次年度では引き下げを行い、暫時、5年間、最大では引き下げを行っていくというふうに考えております。  以上でございます。 255: ◯議長(たけだやすひこ君) 槇尾君。 256: ◯17番(槇尾幸雄君) 非常に今、残った土地を売っていくというのは大変難しいのかなと。それは私もわかっております。しかしながら、いつまで持っていたって土地の価格は上がらないと。できるだけ安く売ることによって、これも税金で買ったものやさかいに、あまり安く売ったら、やっぱりそれは問題があろうかと思いますが、しかし、持っていたって、維持管理費というのは必ず毎年ついてきます。その辺は部長も考えていただきたい。  もう1つ、次に聞きたいのは、先ほど言ったように、昔、三浦市長が買われた塩漬けになっている五井の約8,000坪、これは橿原市にとっても一番大きな、ただ1つの財産だと思っております。ここを売るのか、貸すのか。部長、どう思っておられますか。 257: ◯議長(たけだやすひこ君) 中西部長。              (説明員 中西孝和君 登壇) 258: ◯総務部長(中西孝和君) 総務部長の中西でございます。引き続き、槇尾議員さんにご答弁申し上げたいと思います。  議員お述べのように、五井町につきましては、本市におきまして、一団の土地としては最も有効活用が望まれる土地だというふうに考えております。活用の方法といたしましては、売却もしくは貸し付け、両方で検討する必要があるというふうに考えております。  以上でございます。 259: ◯議長(たけだやすひこ君) 槇尾君。 260: ◯17番(槇尾幸雄君) この土地についてもいろいろと物語があって、昔、この土地を三浦市長が買われたわけでございます。ここを買って、三浦市長が私に言われたのは、「決して処理場をつくろうと思って買っていないのや。なぜかというと、今井も近いし、地元も反対されるやろう」と。そこまでも前市長が、何カ所か反対されて、五井で絶対にできないと思っておられました。買った市長が言っているのやから間違いないと。  なぜその土地が必要かというと、今でこそ海洋投棄というのは10年ぐらい前に禁止になって、そこまで橿原市のし尿が海洋投棄されておった時代があります。一時預かりということで、万葉ホールの地下にどっと入っておりました。そのときに、海洋投棄するときに、その土地がなければ海洋投棄できないんです。そのときに三浦市長が、「この土地が、やっぱり最低でも5,000坪要るのや。ここに橿原市がし尿処理場を建設予定地として持っているから海洋投棄させてくれ」ということであの土地を購入されたというのがいきさつです。そして、その土地を買われて、五井もえらい反対されましたが、やっと東竹田に立派な処理場もできたし、そして、役所の建てかえもここで決まったし、五井の土地を、今、8,000坪、橿原市にとっては一番のお宝ではないかなと。ここで、もし売るとした場合、坪何ぼで売るのか、そして、貸すとした場合、何ぼぐらいで貸すのか、部長、お答え願います。 261: ◯議長(たけだやすひこ君) 中西部長。              (説明員 中西孝和君 登壇) 262: ◯総務部長(中西孝和君) 総務部長の中西でございます。引き続き、17番、槇尾議員さんのご質問にお答えしたいと思います。  議員さん、るるお述べいただいたとおり、この五井の土地につきましては、し尿処理場建設の予定地として購入されたという経緯もございました。その購入時の経緯もございまして、これまでなかなか活用について慎重にあったことは事実でございます。  この土地、市所有部分と土地開発公社所有部分を合わせまして7,487坪ございます。これを仮に売却するとすればということで試算した経緯がございます。試算するにつきましては、固定資産税の評価額をベースにする場合、その場合におきましても、路線価のとり方によって随分と価格が変わってございます。過去に不動産鑑定をしたことがございました。平成21年1月時点の不動産鑑定で申し上げますと、坪単価が13万4,200円という記録がございます。あと、固定資産税をベースにいたしますと、低く見積もりましても坪単価で11万1,500円、高く見積もれば20万円を超えるような計算も場合によっては成り立つという状況にございます。  以上でございます。(「貸す場合は」と槇尾君呼ぶ)  お貸しする場合につきましては、全体の面積をそのままお貸しいたしますと、年間で約5,100万円程度、月坪566円程度が試算することができます。月坪566円でございます。  以上でございます。 263: ◯議長(たけだやすひこ君) 槇尾君。 264: ◯17番(槇尾幸雄君) 私自身思うのは、今の売る場合の金額、貸すときの金額、あまりにも、数字的にほんまにそれで売れるのか、それで貸せるのかなと危惧します。ただし、売ってほしくはないんですね。なぜかというと、売ってしまったら第三者に行きますね、売った相手にね。その人が次にどこへ売ろうと構わないわけですね。はっきり言って、これは第三者から第四者、第四者から第五者と行く可能性はありますね。「何やねん。こんなとこが買って来てくれたのか」と。やっぱり地元が今までせんど反対してきて、もめてきた五井を、やっと今、落ちついてやっている中で、売る相手によってまたおかしいことも再発しかねないということで、売ることは私は反対です。
     ただし、いつも選挙のときに各市町村の長が企業誘致を必ずやります。本当に企業誘致というのは、今、奈良県でも多くの企業が五條とか御所とかいうて来ております。だから、うちかて、橿原市かて、やっぱりいい企業を。ここしか土地がないのやから、できたらここへ来ていただきたいなと思うのやけども、この金額はちょっと異常かなと。  ちょっと部長、聞いてほしい。これは五井ですね、24号線沿いの。ちょっと地形も悪いですよね。南阪奈からちょっとおりて24号線の間、うちの友達が1,200坪持っております。そこを800坪ほど貸してほしいと言って、ある業者さん、ダンプとかトラックとか機械のリース屋さん、800坪だけ使わせてほしいと言って、去年から使われております。そこは坪500円です。部長、どっちが便利ですか。  何が言いたいかといったら、それはこっちの理屈やんか。坪500万か、月に。そしたら、1年に何ぼになるの。(「5,100万」と中西総務部長呼ぶ)  1年で。10年では。(「5億です」と中西総務部長呼ぶ)  5億やろう。20年で10億やろう。高いと思わないか。そやから、俺が言っているのは、800坪貸しているところが坪20万円やでというのや、もっといいところで。そやから、いつまでもそういう感覚でいてたら企業誘致は追いつかないと私は思っております。  最後に、市長に、企業誘致をほんまにする気があるのか、ないのか。するとしたら、どこまで腹をくくってやるのか。市長、これ、最後に答えてください。 265: ◯議長(たけだやすひこ君) 市長。              (市長 森下 豊君 登壇) 266: ◯市長(森下 豊君) 17番、槇尾議員さんの質問にお答えいたしたいと思います。  五井の7,500坪の土地を中心にということで答弁させていただきたいと思いますけど、我々の地域というか、この中南和だけ見ても、あれだけのいろんな条件がそろったでかい土地というのはまずないと思います。我々の先輩諸氏が大変苦労された歴史を持っているというのもお伺いしながらですけど、また、何十年先に、「この土地、うまいこと使ってくれたな」と言われるような、そしてまた、橿原市及びこの地域が、あの土地で余計元気になるな、活性化されるなというような、そんな使い方をやっぱりしたいなというふうにずっと思っています。  今、八木駅前に関しても、長い歴史があって、ようやくできたというお話をいただきましたが、今、動き始めているこの関西の大きな波をやっぱり感じながら、我々も次の選択肢を考えなきゃいけないかなと思います。2020年にはもちろん東京オリンピックはございますし、2025年の大阪万博を目指して、今、関西は動いています。多分その決定も今年の秋、10月か11月ごろには本決まりになろうかなという話がございます。三浦太郎大先輩がつくってくれたいろんな道が、今、ようやく形を整えようとしています。我々のこの橿原市で京奈和自動車道の工事が、栗間部長がおられますけど、本格的に今年から始まります。市民の皆さん方を初め、大変大渋滞して、大工事を起こして、ご迷惑をかけるだけの時期が数年続くかなというふうには思いますが、そういうことを考えましても、あの場所、本当に我々にとって宝だなというふうに改めて感じたいなというふうに考えています。それを、しっかり周りの情勢も含めてですけど、何を誘致するのかも含めてです。何でもできると。あれは準工ですよね。ですから、本当にいろんなことに利用できるし、1つとしてもできるし、何個かに分けてもできるし、いろんな利用の仕方があると思いますが、私がこんなん言ったらあきませんけど、焦らんと、しっかりといろんな選択肢を考えてみたいなというふうに思っています。積極的にやりますので、よろしくお願いします。 267: ◯議長(たけだやすひこ君) 槇尾君。 268: ◯17番(槇尾幸雄君) 市長の答弁にしてはちょっとだるいのかなと。積極的に、できるだけ早く。  私が言いたいのは、5,100万円の土地賃料よりも、やっぱりもっと大きな得るものがあるのやないかと。なぜかというと、そこに企業が来てくれたら、やっぱりそこで働く人もできるし、法人税や固定資産税は放っていたら絶対に入ってこないのやと、そこがね。ここは草を刈るだけでも年間100万円要るんですよ。部長、わかりますか。そやから、別に買ってもらうことによって、安い金で買ってもらっても、得るもののほうが大きいということを覚えておいてください。しっかりと、市長も部長も、これからもこの場所について、できるだけいい企業が、「ここは、昔、森下市長が10年前にここへ誘致してくれたんや」と思いの残るような企業を誘致してください。お願いします。  先ほど部長が、不法投棄、これは産廃だと言われましたね。私は毎日あそこを通っているんですね。これは産廃やと大体わかっております。これ、何がかなわんのかと言ったら、その上に、産廃の上にまたいろいろなものがほかされております。プラスチックとかペットボトルとか空き缶とかね。ひどくなって、この間なんか、道路の向かいにタイヤとかがまた山積みにされているんですね。これをやっぱり許していたら、もっと増えていくと。このことを部長、どう考えておりますか。 269: ◯議長(たけだやすひこ君) 森嶌部長。              (説明員 森嶌勇人君 登壇) 270: ◯環境づくり部長(森嶌勇人君) 環境づくり部長の森嶌です。17番、槇尾議員の不法投棄対策について。  まず、議員お述べのように、上飛騨町の事例のごみは産業廃棄物でございます。産業廃棄物の収集・運搬の許認可の権限を有するのは奈良県でございますので、議員がご指摘していただいた日に速やかに奈良県に通報し、警察とも連携して、対応するようにということで指摘しておりましたが、現状、まだできていないのはご指摘のとおりでございます。県では、廃棄物の無許可での積みかえ保管、不適正保管等の疑いで、業者を呼んで現場指導を行っていただいたと聞いておりますが、その業者がまだ対応していないという現状でございます。  市としましても、先ほど言いましたが、民有地の中ではありますが、不適切な処置をしている産業廃棄物を速やかに撤去してもらうように、引き続き奈良県、担当課は、くらし創造部景観・環境局の廃棄物対策課と桜井にある景観・環境総合センターでございます。ここに、厳正に業者指導していただくようやらせていただくとともに、警察とも情報を共有して、原状復旧するように努めてまいりたいと思っております。  それと、議員がお述べのように、不法投棄対策という中で、議員が初め、冒頭に言われましたように、自治会によっては丁寧に清掃活動等をしていただいておりますことは非常に感謝しております。やはり、不法投棄をされない環境を整備することが重要であると考えております。よって、不法投棄物を発見した場合は、できるだけ早く対処する必要があると思っております。我々、市のほうでできることは、不法投棄予防のパトロールを、多発する場所や地域を中心に行うことだと思っております。  以上でございます。 271: ◯議長(たけだやすひこ君) 槇尾君。 272: ◯17番(槇尾幸雄君) これは県に言っても、なかなか県が動いてくれないのが現実です。これは、部長、もうそこでいいから、これ、市で条例というのはつくれないのか、この不法投棄については。これは無理か。 273: ◯議長(たけだやすひこ君) 森嶌部長。              (説明員 森嶌勇人君 登壇) 274: ◯環境づくり部長(森嶌勇人君) 環境づくり部長の森嶌です。引き続き、17番、槇尾議員の質問にお答えいたします。  まず、国のほうの法律名、廃棄物の処理及び清掃に関する法律というのがございます。ここでは「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」となっており、生活環境を保全するという見地から、廃棄物の投棄を規制しようとするものでございます。違反した者には、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはその両方を科すと法律で定めております。非常に厳しい法律でございます。これを破るとなると、やはりその業者のほうが生活の糧をなくすことになりますので、業者のほうもこの法律を守るというのは原則だと我々も思っております。  橿原市のほうでも条例があります。関係する条例は、先生が初めに言われたように、橿原市環境基本条例。それと、橿原市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例。ここでは一般廃棄物の処理を担当している市の責務を明確にしております。また、橿原市美しいまちづくり条例というのもございますので、その中で対応しているところでございます。  先生がおっしゃるように、条例でこういうことを縛ってはどうかということなんですけれども、国のほうの法律が厳しくありますので、それで対応できると考えております。  以上です。 275: ◯議長(たけだやすひこ君) 槇尾君。 276: ◯17番(槇尾幸雄君) よくわかりました。大変厳しい条例をつくられております。この条例を、厳しい厳しい条例をつくられているおかげで、その抜け道もあります。会社の倒産。1,000万円の罰金を払えない、会社を潰す、責任者は名前を変えるというのが全国で行われた事例です。会社を潰したら責任はないのやからね。だから、私が心配するのは、こうやって今ほかされていますね。この会社に対して、「取ってくれ。取れんかったらこれだけの罰則がつくのやで」と言った明くる日に、「いや、うち、会社は倒産しました。責任者がいません」と、こんなん、全国でやられてきたことやろう。私自身、一番心配するのはここです。不法投棄して、するだけして、もうけるだけもうけて、この罰金があるからと言ったら、会社を潰すんですよ。これが産廃の仕事と思ってください。そこまで考えないと、なかなかしたたかで、ちゃんとしてくれませんよ。これは、部長一人にどうしろこうしろと言ったって無理な話であって、できるだけ県と、また警察も対応して、一日も早くあそこを取っていただきたい。というのは、いつも皆さんに言いますが、上飛騨町のあそこというのは、橿原市の子どもが一番よく通るんですよ。奥に、あそこから真っすぐ東へ行ったら明日香のテニスコートがございます。あれは、名前は明日香のテニスコートやけども、通るのは皆、橿原です。御陵前でおりて、歩いてあそこを通る。あの上飛騨町のちょうどごみの積んであるところを子どもが通ります。いつも見ます。そやから、一日も早く子どもたちの目に触れないようにしていただきたいことをお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。            (17番 槇尾幸雄君 自席へ戻る) 277: ◯議長(たけだやすひこ君) それでは、次に、8番、西川正克君の質問を許可いたします。西川君。            (8番 西川正克君 質問者席に移動) 278: ◯8番(西川正克君) 8番、西川正克でございます。議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。一問一答でよろしくお願いいたします。  まず、子どもの医療費窓口払いをなくす取り組みについてですけれども、最近、幼稚園、小学校、中学校の卒業式がありまして、その場に私、基本的に皆、立ち会わせていただいてまいりました。毎年、本当に多くの感動をいただきまして、私も、子どもはいないんですけど、嫁もいませんが、そういう者がそこに立ち会えるというのは本当にうれしい、ありがたいことで、本当に感謝をしております。その子たちのためにやっぱり何かしなければいけないという気になるわけですね。そういう思いを込めて最初の質問をさせていただきたいと思います。  子育ての大きな不安の1つに子どもの病気があるということです。子どもは病気にかかりやすく、抵抗力が非常に低いために重症化することも多いと。成長期にある子どもの病気の早期発見や早期治療を支えるために、医療費の心配をなくすことは大きな子育て支援になるというふうに思います。  子どもの医療費の助成制度については、対象年齢、所得制限、一部負担金のある・なし、現物給付、そして、自動償還払いといった格差があります。今回質問させていただきますのは、その中で、窓口で医療費を払うときに、一部負担金を除く医療費が助成されるという現物給付方式について質問をさせていただきます。  今の現物給付の助成制度の状況についてまずお聞かせ願いたいと思います。全国の状況、そしてまた、奈良県の取り組みの状況、そして、今現在、橿原市の状況ということでよろしくお願いします。 279: ◯議長(たけだやすひこ君) 吉田健康部長。              (説明員 吉田雄一君 登壇) 280: ◯健康部長(吉田雄一君) 健康部の吉田でございます。8番、西川議員のご質問にお答えさせていただきます。  議員お尋ねの子どもの医療費の窓口払いをなくす取り組みでございますが、現在の子ども医療費の助成制度といたしましては、少しさかのぼりますけども、平成28年度の県予算の要望で助成対象範囲を中学校の通院まで拡大する要望を行いまして、平成28年8月診療分から県内一斉の範囲で中学校の通院まで助成を拡大したところでございます。これによりまして通院分も中学校卒業まで、修了まで拡大したところでございますので、未就学の子どもたち、小学校へ通っている子どもたち、中学生につきましても医療費の助成対象となったところでございます。  橿原市では、所得制限は撤廃しておりますが、県の補助要綱における条件と同様に助成しているところでございます。県全体での医療費の支払い方法を統一する必要があるため、先ほど議員お述べのように、一旦、医療機関で自己負担分、未就学児は2割、小・中学生は3割を窓口でお支払いいただきまして、後から一部負担金、未就学児であれば500円、小・中学生であれば1,000円を差し引きまして、あらかじめ登録していただいております口座のほうへ助成額を振り込みまして、いわゆるこれが自動償還方式で、現在、事業を行っておるところでございます。  議員お尋ねの次の質問でございますが、全国の現在の取り組みについてでございます。  平成29年度の中で、本県を含めまして、奈良県を含めまして4つの県、福井県、三重県、鹿児島県が現在、自動償還方式で医療費助成を行っておりますが、このうち福井県と三重県が来年度、平成30年度より現物給付化へ移行するということで情報を得ておるところでございます。  また、奈良県の取り組みにつきましては、先ほども申し上げましたが、奈良県では平成17年8月から福祉医療制度については自動償還方式に統一いたしまして、現在実施してきているところでございます。国につきましては、平成28年6月に閣議決定されました「ニッポン一億総活躍プラン」において子ども医療費助成事業を現物給付方式により実施した場合の国保減額調整措置の見直しについて、平成28年度末までに結論を得るとされておりました。これによりまして、平成28年12月に厚生労働省は、平成30年度より未就学児までを対象とする医療費助成制度につきましては、国保の減額調整措置を行わないということが決定されました。これを受けまして、現在、奈良県では、奈良県市長会・町村会で構成されます全市町村が参加する「現物給付方式に係る勉強会」において、平成29年5月から4回開催されました。本年1月に合意形成がされまして、この結果、平成31年、来年の8月より、現物給付方式により未就学児までの事業を開始する予定をしております。  続きまして、橿原市の取り組みでございますが、現在、平成31年8月からの現物給付方式の事業開始に向けまして、平成30年度の予算にシステム改修の必要経費を計上いたしまして、現物給付方式の準備を進めているところでございます。  議員お述べのように、子どもの医療費の現物給付化につきましては、手元にお金の持ち合わせがなく、やむなく子どもの医療機関への受診をためらう保護者がいることも十分考えられますので、そういった保護者の方々には、医療機関での窓口での負担が少なくなれば、確かに医療機関を受診しやすくなることも想定されます。ただ、現物給付化によりまして、医療機関の窓口での一部負担がなくなってしまえば、負担がないのであれば、昼間だけではなく、いつの時間でも医療機関を受診したり、本来、子どもの状況により適正な受診をすることが必要であるにもかかわらず、いつでも受診できる安易さから、切迫した病状になって初めて受診するといった危惧も出てまいります。今後、こうしたことがないように適正な受診を勧奨していきたいと考えております。  以上でございます。 281: ◯議長(たけだやすひこ君) 西川君。 282: ◯8番(西川正克君) いよいよ現物給付をしていない、償還払いの県があと奈良県と鹿児島県の2県になってしまったということですね。皮肉に言いますと、どちらが最後になるんでしょうかということですけど。要するに、全国的には一部負担金を除いて窓口払いは医療費助成されるという方式がほとんど全てやられているということですね。  国の方針に基づいて、来年の8月から小学校入学前の方に限って一部負担金を除く窓口払いをなくすと。現物給付にいよいよなると。今、それに向けてシステムの改修を行うところを進めているということですけれども、市独自の取り組みとしてやっぱりやってほしいということで、前回も、1年前でしたかね、ほかの議員さんもこの問題を取り上げられてこられましたけども、いまだに、残念ながら、なっていないということですけども、その原因についてはどういうことでしょうかね。 283: ◯議長(たけだやすひこ君) 吉田部長。              (説明員 吉田雄一君 登壇) 284: ◯健康部長(吉田雄一君) 健康部の吉田でございます。引き続きまして、8番、西川議員のご質問にお答えさせていただきます。  西川議員おっしゃっておられますように、現物給付化に対する障害となっているものでございますが、国民健康保険法等では、医療機関で一旦窓口で必ず受診時に自己負担を支払うということが大きな基本原則となっております。このことに反する自治体が、議員お述べのように現在も少なくなってきておるわけでございますが、国民健康保険においては、こういう一部負担を取らないということについては、国庫負担金の減額調整措置が課せられるということが大きな障害となってきたところでございます。  本来、自治体にとってこういう減額措置は大きな財政負担となりますので、なかなか今まで踏み込めていなかったというのが主な大きな障害であったと考えております。また、現物給付方式になることで、先ほど申しましたが、窓口負担が500円か1,000円の一部負担金となることにつきましては、安易な受診の増加やコンビニ受診につながりまして、医療提供体制に与える影響や医療費の適正化を目指す上でも、配慮しなければならない課題の1つと考えております。  以上でございます。 285: ◯議長(たけだやすひこ君) 西川君。 286: ◯8番(西川正克君) 一部負担金を残す場合、今はもちろん負担金を払って、窓口で全額払ってはるわけですけれども、主に、今、全国の取り組みとしては、一部負担金あるなしはいろいろありますけど、要するに、市の助成制度の現物給付を窓口でやられているというのは、奈良県と鹿児島県以外全部やられているということですので、それに向けて橿原市が障害としてやれていないことの答弁が欲しかったんですけどね。要するに、ペナルティーがあるということなんだろうと思いますけども。  先進的な県がありまして、これは部長とかやったら知ってはると思いますけど、群馬県です。平成21年から子ども医療費助成の中卒までの完全無料化を実現している県ということです。完全無料化ですから、当然、一部負担金もないわけですね。文字どおり、財布の中身を心配せずに子どもさんが医者にかかれるという大変すぐれた県ですけども、そこの高崎市というところが平成24年にアンケートをとられたようなんです。そこで出ているのが、無料化したら安易な受診があるかどうかということについては、9割の人が「軽度な症状の場合は様子を見守る」と回答しているということです。「過剰な受診を控える」というのがアンケートの結果、出ているようです。それから、自由記入欄に寄せられた保護者の意見としてあるのが、「早期に十分な治療が受けられることは重症化を未然に防ぎ、他のお子さんへの感染を予防しているはずである。税金でまかなわれていることも承知しているが、このまま制度を継続できれば少子化対策にもなるうえ、子ども達の将来の健康につながると思う。また、小さい時から健康に気を配っていれば、大人になった時や老後も健康に過ごすことができ、結果として医療費を抑えられると考える」と。だから、今、要するに、医療費の負担があるということで現物給付化に踏み込めないというのが理由になっていますけども、しかし、一方で、現物給付化を実施しているところについては、やっぱり住民の意識の中で、そういう医療の軽度の場合はやめておこうと。なるべく、症状が出てきたら行くと。コンビニ受診は抑制されているというのが先進的な群馬県の例だということなんですよね。そこのところをちょっとやっぱり強調しておきたいなというふうに思います。  それを受けて、橿原市の取り組みをちょっと聞きたかったんですけども、その辺も部長は答えてくれはったみたいで。前回も、去年、公明党の議員さんが取り上げられましたが、コンビニ受診ね。コンビニ受診じゃないんだというところですよね。やっぱり本当にお金がないときはそういう制度が、現物給付はありがたいんだという、そこのところをしっかりと行政のほうは酌んでやっていただきたいということを指摘しておきます。  次に行かせてもらいます。  小・中学校への防災の備蓄についてお伺いします。  昨年の10月22日ですけども、ちょうど総選挙の投票日と重なりました台風の影響で土砂崩れがありまして、被害が出たというところです。僕らも地図をもらいましたけど、10カ所と、あと、土砂崩れが大変多くあったということですけども。そのときに、高齢者の方に避難準備のメールが、私にも、みんなに届きましたけど、私、五井に住んでいますけども、近くの体育館ということで、今井小学校の体育館に準備されて行かれた方もいらっしゃるんですけども、現在の橿原市における防災の備蓄、それについて最初にお聞かせ願いたいと思います。 287: ◯議長(たけだやすひこ君) 立辻生活安全部長。              (説明員 立辻満浩君 登壇) 288: ◯生活安全部長(立辻満浩君) 生活安全部長兼危機管理監の立辻でございます。8番、西川正克議員のご質問にお答えいたします。  備蓄の状況ということでございます。  本市に最大の地震被害を及ぼすと想定されておりますのが奈良盆地東縁断層帯地震という地震でございます。これは京都の城陽市から山の辺の道を通りまして、三輪のあたりまで延びている断層でございます。この地震が発生いたしますと、最大で約4万人の避難者が発生するというふうに推定をされております。本市にとってこれが最悪のシナリオでございます。  その避難者に対応すべく、現在、本市では、橿原運動公園にございます備蓄倉庫、そして本庁舎、これは本庁舎の南側のプレハブにございます。あと、かしはら安心パークという3カ所において災害時の備蓄を行っておるという状況でございます。  その内容を申し上げます。まず、食料として、アルファ米が1万500食、5年保存のパンが1万200食、栄養機能食品が4,000食、そして、アレルギー対応食品が4,000食、クラッカーが1万3,800食ということで、食料で合計4万2,500食という備蓄がございます。  そして、そのほかとしまして、毛布が2万2,000枚、あと、組み立て式のトイレが37基ございます。これはほぼ身体障がい者の方用ということになっております。そして、避難所内で最低限のプライバシー保護のためのパーテーション、これを88セット、そして、授乳や着がえなど、主に女性の方に向けたプライベートルームというものがございます。これは避難所の中で使うテントのようなものでございますが、これが20セット。あと、投光機と発電機がセットになったものが99台、炊き出しの機械18台などを備蓄しているという状況でございます。  また、この中で、食料品など賞味期限があるというものは随時入れかえをしていくということになっております。  また、今後、備蓄品のニーズというのは時代によって変わってくるということでございますので、できる限りニーズに即した形で備蓄品目の選定というものも行っていきたいというふうに考えております。  以上です。 289: ◯議長(たけだやすひこ君) 西川君。 290: ◯8番(西川正克君) 全体で4万2,500食ですね。人口の3分の2ぐらいですね。毛布が2万2,000枚と。  昨年のそういう台風で避難された方がいらしたということでした。体育館でいらっしゃったんですけど、実際、僕は行けたかというと、ちょっとほんまに申しわけないんですけど行けなくて、声を聞けなかったんですけどね。実際に起きたことからいうたら、避難場所が小学校の体育館ということですよね。だから、そのときに、今回は高齢者ということでしたけども、備蓄が、もちろんそこに運んでいただいてという……。先にそれを聞きます。ごめんなさい。昨年、そういうときにどうやって避難された方に対応されたのかという、そこをちょっと聞かせてください。 291: ◯議長(たけだやすひこ君) 立辻部長。              (説明員 立辻満浩君 登壇) 292: ◯生活安全部長(立辻満浩君) 生活安全部長兼危機管理監、立辻でございます。8番、西川議員のご質問にお答えいたします。  昨年の台風21号の折の対応でございます。  議員お述べのように、避難準備情報というものを出させていただきました。それに合わせて避難所も開設をしていったということで、その折に、当初、6カ所、7カ所ぐらいの避難所に合わせて81人ぐらいの方が避難をされたということでございます。その後、三和澱粉さんにご協力いただいたり、帰宅困難者が出たりということで増えたんですけれども、当初81人。この方々には、災害対策本部のほうで物資を担当する班がございます。そちらのほうで、避難所担当のほうから「何人の方がおられますか」ということで人数を拾い上げると。とりあえず毛布は持っていかなあかんということで、毛布を持っていきました。それぞれの避難所の数を把握した上で、物資の担当者が備蓄倉庫から毛布を出して持っていくというような対応になったというところでございます。  以上です。 293: ◯議長(たけだやすひこ君) 西川君。 294: ◯8番(西川正克君) わかりました。  それで、運んでいただいたという、手間がかかったということですけど、私、手っ取り早い方法を考えますけど、そこの小・中学校の体育館にそういう備蓄があれば、81人ですかね、手間をとらさなくてもという。これは素人目の思いかもしれませんけども、そういう思いがしたわけなんですけど、そこのところについてのお考えをちょっとお聞かせ願いたいなと思います。 295: ◯議長(たけだやすひこ君) 立辻部長。              (説明員 立辻満浩君 登壇) 296: ◯生活安全部長(立辻満浩君) 生活安全部長兼危機管理監の立辻でございます。8番、西川議員のご質問に引き続きお答えいたします。  それぞれの学校に備蓄があればいいんじゃないかというご質問でございます。  実は、かなり前になるんですけども、小・中学校に備蓄品を置いていたという経緯がございました。ところが、いろいろとデメリットがございまして、それはやめたということになるんですけれども。その内容としましては、学校の空きスペースを活用させていただく。例えば、体育館の倉庫の裏ですとか、さまざまなところ、学校によってまちまちやったんですけれども、そういった形で進めておりまして、その中で、やはり、ネズミが出たりとか、あと、子どもたちがちょっといたずらしたりとか、また、温度等が管理できないということで、物資の品質を維持できないというような問題もございました。そういった経緯があったということで、今は運動公園に大きな備蓄倉庫を建てさせていただいて、そこで集中管理をしております。  本市の地理的な条件、例えば山間部、山間地域がない、あるいは面積等々を考慮した場合、備蓄物資については集中管理をさせていただくということが合理的ではないかというふうな考え方を持っております。  しかしながら、今後、今のキャパがいっぱいになった場合については、新たな備蓄の場所が必要やという場合において、地域地域での備蓄の拠点というものも考慮・検討していかなければならないのではないかなというふうには考えております。  以上でございます。 297: ◯議長(たけだやすひこ君) 西川君。
    298: ◯8番(西川正克君) キャパがいっぱいになるのはいつなのかというのはあるんですけど、地域の備蓄も考えていきたいということですので、実際にそういう声が上がったというのがあって私は質問させていただきましたので。時によっては、今回は高齢者でしたけども、やっぱり子どもさんとかが避難せなあかんときが来るかもしれないので、そういうことを考えて対応していっていただきたいというふうに思います。  それでは、最後の分庁舎の駐車場についてです。  13日にオープンをしまして、きょうの1回目の質問でもありましたので、かぶるところはなるべく避けてと思うんですけども。僕の質問に限りますけど、僕も2回ほど利用させていただきまして、一応、西から来たときも東から来たときもサインが出ましたけどね。紙ですかね、確かにちょっとしょぼいんですけど、初めて来た人には、「ああ、こう行くのや、こう行くのや、着いた」みたいな、駐車場にちゃんと着けるようになっていましたので、そこら辺はいいんですけど、駐車場の中に入って、券売機のことはもう出ましたので、るる言いません。第一の関門が券売機なんですけど、券売機を通って、70台余りですかね。私はとめられましたけど、でも、あれはどっちなのかな、南のほうの軽四のとこしかほとんどあいていなかったという状況でしたけども。それで、もし仮にいっぱいだったとき、また駐車場を出ていかなあかんわけですよね。出ていったとこからは、さすがに案内はないわけです、どこへ行きなさいよという。その辺についてどうなっていますでしょうか。 299: ◯議長(たけだやすひこ君) 中西総務部長。              (説明員 中西孝和君 登壇) 300: ◯総務部長(中西孝和君) 総務部長の中西でございます。8番、西川議員さんお尋ねの、分庁舎の地下駐車場、満杯やったときにどうするのかというご質問でございます。  満車時の対応といたしましては、分庁舎の西側にございます市営八木駅南駐車場、こちらをご案内するという計画になってございます。それでもまだあふれる車両があるような場合につきましては、この本庁舎の駐車場をご利用いただくという対応を考えております。幸い、オープン以降、地下の駐車場が満車になったという状態にはなってございませんが、これから4月を迎えます。たくさんの市民の方がおいでいただくことが想定されますので、今申し上げましたような八木駅南の駐車場、もしくは本庁舎駐車場を利用するというようなケースも考えられるかと思います。  以上でございます。 301: ◯議長(たけだやすひこ君) 西川議員。 302: ◯8番(西川正克君) ありがとうございます。  その周知については、今、どうなっていますか。いっぱいになったということはないということですけど、先のためにということで、ちょっとお願いします。 303: ◯議長(たけだやすひこ君) 中西部長。              (説明員 中西孝和君 登壇) 304: ◯総務部長(中西孝和君) 総務部長の中西でございます。引き続き、8番、西川議員さんのご質問にお答えしたいと思います。  オープンの時点におきましては、相当のお車のご利用があることを想定しまして、庁内で、特にまちづくり部の職員さんがたくさん出ていただきまして、各沿道に張りついていただいて、車の誘導をお願いしたり、あと、関係部、ほかの部の方も職員一丸となってご案内に努めたところです。  無事オープンさせていただきまして、今後、車があふれてきたときの対応といたしましては、先ほど申し上げましたように、ほかの施設のご利用を誘導することになります。ただ、実際にはオープン時のような対応については難しいことになりますので、それを続けることはできませんので、市の広報、もしくはホームページで、満車時の対応についてはこのようにお願いしたいということの周知に努めたいと思います。  以上でございます。 305: ◯議長(たけだやすひこ君) 西川君。 306: ◯8番(西川正克君) ありがとうございます。  ちょっと、直接駐車場に関係するということで、駐輪場のことなんですけども、僕もちょっと見させていただいて、台数的には100台までとめられるような機械でした。ただ、使い勝手がどうもということで、現状と、ここの対策というか、その辺について。 307: ◯議長(たけだやすひこ君) 中西部長。              (説明員 中西孝和君 登壇) 308: ◯総務部長(中西孝和君) 総務部長の中西でございます。引き続き、8番、西川議員さんのご質問にお答えします。  駐輪場につきましては、おっしゃるように、ご利用になった方から、私も直接、「機械の操作の仕方がちょっとわかりづらいんです」というご質問を受けたことがございます。実際に「こういう操作になります」というご案内をさせていただきました。同様の事案が発生してはいけませんので、操作方法について、「こんなふうな操作をお願いします」という張り紙もさせていただいて、応急的な措置については直ちに実施いたしました。見た目の話もございますので、その辺のご案内については、よりわかりやすく、見ばえのことも気にしながら対応したいと思います。  以上でございます。 309: ◯議長(たけだやすひこ君) 西川君。 310: ◯8番(西川正克君) 特に高齢者の方とかは、機械、なれたらいいんでしょうけど、なれるまではということで、そこら辺については、職員の皆さん、ちょっと負担になりますけども、丁寧な対応をしていただきたいということを最後に申し述べまして、質問を終わります。             (8番 西川正克君 自席へ戻る) 311: ◯議長(たけだやすひこ君) お諮りいたします。本日はこれにて延会し、あす23日午前10時に再開いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) 312: ◯議長(たけだやすひこ君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会し、あす23日午前10時に再開することに決しました。改めて再開通知はいたしませんから、ご了承願います。  本日はこれにて延会いたします。                午後4時18分 延会 発言が指定されていません。 Copyright © Kashihara City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...