槇尾
委員。
9: ●
槇尾幸雄委員 ＤＶ、
暴力はあってはならないことということは皆がわかっていると思いますが、１０カ年計画ということで、今まで橿原市でＤＶや
暴力まがいのことがあったのか。あったとして件数は何件くらいあったのか、どういう対処をしてきたかを答えてもらいたい。
10: ●
市民活動部副
部長兼
人権政策課長 ナビプラザで指導員がＤＶに関する相談事務を受けています。実績として、毎年６０から７０件くらいの相談があります。ＤＶの命にかかわるもの、身の危険に関わるものについては、今のところ市内の相談の中ではありません。ただし昨年、他市町村でＤＶ被害を受けて、本市に身を寄せているという方がおられます。そういった場合については、奈良県中央こども
家庭相談センターの中にある婦人相談所の配偶者
暴力相談支援センターなどの関係機関と連携をとりながら、その方の支援をさせていただいているという状況です。
11: ●
槇尾幸雄委員 ６０から７０件といえば、相当多いなと。橿原市では大きな案件がなかったと言われていますが、テレビや新聞で毎日のように載っています。難しいと思うのは、
暴力事件を起こされた人が橿原市に来て、橿原市でどのような守り方をしているのか。他でもよくあるが、個人情報保護ということで絶対に漏らしてはならないとか、また、その人の身を守るために誰が来ても隠すとか、いろいろあると思う。６０から７０件あって、これで本当にＤＶからその人たちを守れるのかどうかが心配で聞いたわけです。ＤＶを受けた人については橿原市が必ず守っていくというのが大事だが、どんな守り方をしていくのかということを答えてください。
12: ●
市民活動部長 橿原市として、ＤＶ、
暴力を受けられた方をどういうふうにして守るのかということについては、先ほど副
部長からは男女共同参画の概念から申し上げましたが、現在市民窓口課においても当人からの申し出により、相手方からの住民票の請求や問い合わせがあった場合には、答えないという方策もとっています。揉め事が起こった場合に、簡単に相手にプライバシーが公開されないような手はずは整えています。
13: ●
槇尾幸雄委員 ＤＶというのは、初めは小さいもめごとであっても最後に大きくなるという事例がたくさんございます。できるだけ小さく収まるよう、大きくならないよう、そして、一番最悪の状態にならないように取り組んでいただくということだけお願いしておきます。
14: ●
奥田英人委員長 竹森
委員。
15: ●
竹森衛委員 二つお聞きします。一つはこの計画、施策の体系の問題です。その中で「（９）－２」のいわゆる一人親、シンママ、シンパパですね、そういう言葉で表現されていますけれども。「ひとり親
家庭への支援」、女性のひとり親世帯というのは、貧困率が５０％を超えています。まず、１０年間どういう形で支援を取り組んでいくのか。いわゆる経済的な問題も大きく加味されるわけです。それから勤め先、いわゆる収入を得ると。大体、ダブルワーク、トリプルワークしなければ支えられないというのが、今の現状ですけれども、そういう
家庭をどう育てていくのか、守っていくのか、それが一点です。
それからもう一つ、ＤＶ、配偶者等からの
暴力の問題です。これは５、６０件とおっしゃっていますけれども、実際に家を出られないと、それは一つは住むところ、それから経済的な問題があるので。愛想を尽かして、その
暴力から逃げて、そしてそこで暮らしたいと思っても安全を確保する場所、これは奈良県で、まず何室あるのか。もちろん秘密をしっかり守られますけれども、中南和でそれが確保されているのか。
もう一つは、これは「配偶者等」と書いていますけれども、今、３０前後、それ以降の年齢でひきこもりの問題があって、お母さんやお父さんに
暴力を振るうと。配偶者の
暴力もあるんですけれども、いわゆる子どもの
暴力が。小さいときは母親や父親が
暴力を振るっていたというケースがあって、それが逆に高校、大学、そして成人になって、それが逆になると。そのときに、一時保護の支援の場所すらないんですよね。あったら言ってください。それで、相談を受けていて、個人的に避難の場所を確保しているんですけれども。やっぱり、その成人の家族の中で、お母さんのずっと積み重ねの中で、
暴力を受けると、それはなかなか、子育ての失敗という、「あんたちゃんと子ども育てたん」と言うて、こういうことが負い目になって、なかなか表に出せないと。僕も何件か相談を受けて、ある場所を避難所にしています。鍵も預けてますけども。配偶者にどうしても目がいくようですけど、何十万という、ひきこもり
家庭、子どもがいてるわけです。そこでどういう
家庭の
内で起こっているのかというのは、なかなか把握しにくいわけです。それの避難所の確保という問題をどう考えているのか。この行動計画の中で、もちろん市だけではなくて、奈良県も含めてどういう方向で男女共同参画にあたっての１０カ年計画、「自分らしく輝くかしはらプラン」って表題が掲げられておりますけれども、その点についてお答えください。
16: ●
奥田英人委員長 市民活動部副
部長兼
人権政策課長。
17: ●
市民活動部副
部長兼
人権政策課長 まず、行動計画の中の９番目の「困難を抱えた人々が安心して暮らせる環境整備」についてのご質問であると認識をしています。ひとり親
家庭への支援の具体的な中身ということになるかと思います。これについては、先ほどおっしゃっていただいたように、いわゆる生活困窮の部分、貧困率の問題、いろいろ社会情勢の中で困難な事態に陥っている方々がいらっしゃいます。その内容も含めて、男性の父子、あるいは母子というような中で、まずはやっぱり就労をしていただこうというような形で、いわゆるそれぞれの自立支援のプログラムの一環の中でハローワーク等々と連携をしながら、その方に合った職に就いていただけるような支援をしていきたいなと、また、しています。そういうふうな取り組みを今、実際にやっています。
それともう一つは、離婚等々、いわゆる母子の方々に対しての支援の一助なんですが。要するにいろんな事情があって、離婚せざるを得ないと。ただ、なかなか養育費の関係であるとか、離婚の諸手続きに関して、非常に悩んでおられる方々がいらっしゃいます。男女共同参画の側面から、やっぱり女性の方が女性の弁護士さんに打ち明けたいというようなこともございますので、離婚についての困窮な状況の方に対する支援として、女性弁護士さんのご支援をいただきながら諸手続きの問題、養育費の内容、どういうふうな形で養育費をいただいていくかというようなことも含めて弁護士による相談、アドバイスを受けていただいたというような形での支援をしておるようなところです。
もう一点のＤＶの防止の基本計画についてのご質問についてです。私どもの今回の改定については、特に配偶者からの、あるいは生活を拠点とする夫婦間、あるいはそれに類じた
暴力についての基本計画ということでの、主たる意識としては、そういうふうな形で
委員がおっしゃっていただいたような形で対応施策について今回の計画の改定をさせていただいておるところですが、実態としては、子どもさんがお母さん等々に
暴力を振るって非常に大変である。これもまさに
家庭内暴力で我々の基本計画に関する範疇であるということは認識をしています。そうなった場合のシェルターの部分についてです。シェルターについていえば、奈良市の中央こども
家庭相談センター、あるいは母子の場合であれば大和高田市の高田こども
家庭相談センター等々、県の各機関とも連携してシェルターへの手配をしておるわけなんですけれども。ただ、子どもさんからお母さんお父さんについての
暴力の顕在化というのは非常に難しい部分です。具体的にそういう事案が出た場合については、私どもの人権政策課、あるいは子育て関係、福祉関係の諸機関と、庁
内の中で協議もして、また、県の各機関等も含めて連携を図りながら対応を進めたいと考えています。
18: ●
竹森衛委員 よくわからんねん。例えばひとり親世帯の人が人権政策課なりへ行くと。大体ダブルワーク、トリプルワークしたら、なかなか
家庭内の子どもさんの日常生活を見にくいということで、例えば正社員の雇用のために、それを経済的に努力するとかね。私が例えばシンママで人権政策課へ行って、「実はこうなんです」と「こういうふうな事情でこうなりました」と「何とか仕事を見つけたい」と。そのときに、今の現状で言えば正規雇用で仕事をする場所というのは少ないわけです。大体ね養育費、テレビでも放送されてましたけども、まず払われてませんわ。大体男も別の人と所帯もって生活できたらね、なかなか経済的に、例えば月１００万とか月２００万稼いでいるかつてのパートナーやったら、その分の４分の１を負担して払うことができますけど。実際のところ現実には、絵に描いた餅です。だから、それをどういうふうに、これから親身になって１０年計画でやっていかれるのか。基本理念を含めて計画を施行していかれるわけですけども。例えばわらをもつかむ思いで行ったときに、そういう幅広いスタッフの体制がこれによって、１０年間によってとられるのかどうか、それが一点です。
もう一つは今、ＤＶの問題では配偶者の問題はあるわけですけども、実際に
暴力を振るっている人間に対して、安全を確保するために秘密を守るわけですけども。例えば子ども、特に２０代３０代。うちの子どもも嫌がられてますけれども、勤めに行ったら「ゆとり世代やね」と言われるわけです。「お父ちゃん、僕はゆとり世代に生まれたいと思って生まれたわけじゃない」と、今３０歳前後のね、この世代というのは、これからずっと。今年も４０歳以上のひきこもりの
家庭に対しても調査をする予算を組むということが示されていますけれども。例えばこういう例なんです。「こんな俺にしたのはお前や」と言って「おかん何してんねん」と言ってぼかんと殴るわけです。その母親父親に対してどうするのか。僕は奈良市で相談を受けましたけども、ある子どもが、商売人さんの息子さんですけども、同志社中学、同志社高校へ行って、同志社高校を中退してしまった。さあ、気がついたら地域には友達がいないと、「こんな俺にしたのはお前や」と言って、バットで家の中のガラスを全部割ると、それで父親には歯向かわんわけです、母親に対しての憎しみが生まれるわけです。そのときの避難所です。シェルター。それを例えば僕がそういう息子やって、皆さんが配偶者等の
暴力からどうやって防ぐか。経済的な問題、それから逃げる場所、これをどう確保するかという点で、ここに配偶者
暴力相談支援センターというのはありますけれども、そういうときのシェルターをやっぱりつくってあげてほしいわけです。逃げられへんのですわ、お母ちゃんは。やっぱり家でどつかれても、我慢してはるわけです。相談受けたけども、逃げる場所ないもん、そんなん。配偶者のＤＶのやつはありますよ。だけど、成人の子どもに対して、一時的にそこから隠れられる場所、それは今、奈良県でしっかり考えているのかどうか、市も連携して考えているのかどうか、そのことをお答えください。
19: ●
市民活動部副
部長兼
人権政策課長 先ほどのご質問の内容の再度のお尋ねです。まず整理してご説明をさせていただきたいと思います。具体的に申し上げますと、今のお手元の資料の中の９の部分です。「困難を抱えた人々が」という内容についてのご質問です。その中の「ひとり親
家庭への支援」という具体的な部分として、ひとり親
家庭への支援の事業の充実ということで、子育て、生活支援、就業支援等に関する情報とか相談窓口についての周知を強化していきたいと。それとあわせて、ひとり親
家庭やステップファミリーが安心して暮らせるような啓発活動とか学習機会を図っていこうと。もう一つとして、先ほど弁護士による相談ということで一例を申し上げたんですけれども、養育費の確保のための情報の提供を取り組んでいくということで、今計画の中で事業を実施していきたいというふうに考えています。
もう一点目のＤＶの関連の子どもさんからの
暴力に対しての対応をどうするかということなんですが、我々としては、相談を受け付けさせていただいて、実態として関連機関との繋ぎであるとか、シェルターの確保であるとか、そういうふうなことを努めていきたいと考えておるわけなんですが、それが、先ほど、この資料の中の配偶者
暴力相談支援センター、これが県の設置ということで、奈良市にございます昔の婦人相談所の中に、このセンターがございます。こことの連携を図りながら具体的にシェルターの確保等々について、取り組んでいきたいというふうに考えています。
20: ●
奥田英人委員長 よろしいですか。
21: ●
竹森衛委員 ようわからん。
22: ●
奥田英人委員長 竹森
委員。
23: ●
竹森衛委員 市民活動部副
部長兼
人権政策課長を責めているわけではないんです。逃げる場所があるかどうかです。なかったらつくってもらいたいし。議員が個人的に、例えば賃貸の斡旋をしている人のところで話をして一部屋確保すると、そんなことで物事は済まないわけです、公として。いわゆるＤＶはありますけれども、成人した子どもの
家庭内での
暴力に対して母親や父親が、やむにやまれず相談に行って、例えば橿原市の人権政策課に行って、「ここありますよ」と「ここへしばらく隠れてください」と「仕事もやってください」ということで、そういう一室でも県や、例えば市も、県全体でもキープしているのかどうかです。なかったらつくってほしいし。あったらそれでよろしいし。あったら、僕は相談を受けたら「そこへ行ってください」と言います。今はないから。ひきこもりの子というのは、あんな暗い怖いところまで、離れたところまでよう来ませんから。あそこは今、空き家になってますので、そこが逃げ場所になっているんです。そうしなければ、晩に安心して寝られないんです。枕元に息子が立つわけです。ぼーんと突き飛ばされて、腰の骨を折ってはるわけです、お母さん。そのとき、あっちこっち中央相談所にも児童相談所にも行ったけども、配偶者の
暴力に対しての逃げ場所はあるけど、それのほかにはないと。そこには、「あんた子育てちゃんとやったんか」というのが世間では深層構造であるわけです。「ちゃんと子どもを育てなかったあんたが悪いんや」というのが本人にもあるし、周りにもあるし、それに対してどうしていくのかということをなかったらね、一生懸命、
市民活動部副
部長兼
人権政策課長、努力していただいてつくってほしいわけです。
24: ●
奥田英人委員長 市民活動部副
部長兼
人権政策課長。
25: ●
市民活動部副
部長兼
人権政策課長 今お尋ねの部分について、いわゆる逃げ場所、シェルター、住居の安定確保についてのご質問ということで認識をしています。非常に難しい内容で、我々としても関連機関とも具体的な部分については連携を図っていきたいと、まずはそういうふうに考えておるわけなんですけども。今後の方向性、取り組みといたしまして、今３月議会で上程をさせていただきます、犯罪被害者等の支援の条例を制定をさせていただこうというふうに考えています。その中で、今おっしゃっていただいている内容が、いわゆる犯罪刑法というような、刑法にひっかかるような状態であるということに……（何事か呼ぶ者あり）
26: ●
竹森衛委員 なかったらないでいいねん。なかったらないで、あるようにしてほしいというのが……（何事か呼ぶ者あり）
27: ●
奥田英人委員長 槇尾
委員。
28: ●
槇尾幸雄委員 竹森
委員も今言われたとおり、今本当に件数にしたら６０件か７０件ということやけども、私はもっとあると思っております。新聞やテレビで本当に昔ならば考えられないような、親が子どもを殺す、子どもが親を殺す、
暴力を振るうというのが日常茶飯事、新聞で報道されているわけです。
市民活動部長にも課長にも頼みたいことは、こんな紙をいくらつくったってね、意味もないとは言いませんよ、この紙をつくって橿原市としてどのように成果をあげていくのか、一件でもどのようになくしていくのかというのが、大事ではないかなと私は思っております。難しい時代ですので、どうぞ紙の上だけではなしに、本当にこういうことを橿原市でやったんだということを心がけてがんばってください。お願いしておきます。
29: ●
奥田英人委員長 今、竹森
委員や槇尾
委員がおっしゃっていただいたことを十分に検討していただいて（「答えをもらっていない」と竹森君呼ぶ）
やっていただきたいと思います。（「なかったらないでいいねん」と竹森君呼ぶ）
竹森
委員。
30: ●
竹森衛委員 それでね、相談を受けた私も身の危険を感じるわけやねん。そらお母ちゃんやお父ちゃんの味方や。それで成人や。そんなんいつ後ろからぼかんといかれるかもわからへん。恨みをかうわけや。やっぱり、それはこれからの時代、ひきこもりの子どもは何も自分で好んでひきこもってるのと違うねんけど。やっぱり５０万、６０万人といらっしゃると。その子らの自立も大事やけども、そういう
家庭をうまくいくようにね、当面逃げる場所は必要や。数カ月しばらく生活してもらいました。逃げ場所がないねんもん。つくってないもん、県も市も。たまたま、うちの母親が特養ホームへ入っているから空き家になっているので。とりあえず寝るだけ、風呂も入れる、テレビも見れる、当面は夫婦でそこで生活してもらいました。そういうことのために、俺は個人的にはやるよ。だけど行政としてどうしていくのかという方向を示してほしいだけや。別に今なかったら、県と相談してそういう考え方でもっていくのか。そんなんもう全然意識にもないのやったら、そうしてくれたらいいし。それは、こっちでフォローしないといけないのはフォローしますわ。そのかわり、こんなん絵に描いた餅や。保護ってこれ、どういう保護するの。被害者が行って、相談援助。相談は僕でも受けられますわ。保護っていうて、どういう保護の仕方をするのか。それを具体的にどうするのかね。成人の子どもの
暴力に対して。そういうことに対して、どうしていくのかなと。人権を守るということでいったら、それぞれの人権がありますけども。それだけです。
市民活動部副
部長兼
人権政策課長をどうこうじゃなくて。そういう方向付けだけ。この１０カ年計画で橿原市として具体的に施策を進めていくわけで。その辺についての答弁をしてください。
31: ●
奥田英人委員長 市民活動部長。
32: ●
市民活動部長 ただいまの竹森
委員、槇尾
委員からいただきました貴重なご意見、我々としても十分に真摯に受け止めたいと考えております。先ほどから言っております、母親のシェルター、逃げ込む場所がないんじゃないのかということです。県のほうでは、ようやく配偶者
暴力相談支援センターというのができておりますが、市としては、そこに同等に立ち向かうための施設、施策としてはもってございません。ただ、今後、この問題に関しましては、全市的な問題になってこようかと思います。空き家をそのように利用するのか、また、相談体制についても課を超えた部分での相談体制の充実を図るということもございますので、子どもの
暴力にしてもそうです。教育
委員会とも連携は必要ですので、全市的な中で考えてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
33: ●
奥田英人委員長 以上で質疑を終わり説明を終わります。
日程第２ 第５期障がい福祉計画について
34: ●
奥田英人委員長 次に、日程第２、第５期障がい福祉計画についてを議題といたします。
担当理事者から説明を願います。障がい福祉課長。
35: ● 障がい福祉課長 第５期障がい福祉計画の策定につきまして、
委員会へのご説明のお時間をいただきましたこと、まことにありがとうございます。早速でございますが、配付いただいております橿原市第５期障がい福祉計画（橿原市第１期障がい児福祉計画）の概要に沿ってご説明をさせていただきます。
まず、紙面の左側上でございます。１．計画策定の趣旨につきましてでございます。その段落の下３行にありますように、障がい者施策の転換期に障がい者制度改革の流れに合わせつつ、本市のこれまでの取り組みや地域性を踏まえまして、本計画を策定いたしました。
次に、２．計画の位置づけでございます。今回策定しました障がい福祉計画は、障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る計画でございます。また、これまで障がい児の障がい福祉サービスにつきましては、障がい福祉計画の中で位置づけておりましたが、このたび児童福祉法の一部改正があり、障がい児福祉計画として策定することとなりました。
次、紙面の右側になります。３．計画の期間でございます。昨年、障がい者基本法に基づき障がい福祉施策の全般にわたる障がい者福祉基本計画を７年間の中長期計画としまして作成いたしました。本計画につきましては、平成３０年度から３２年度までの３年間を計画期間としております。
次に、４．基本理念・基本目標についてでございます。障がい者福祉基本計画と共通のものと位置づけ、記載のとおりとなってございます。
一番下、５でございます。主要施策の事業計画につきましては、同じく障がい者福祉基本計画で全庁的に関係各課で取り組む事業を掲げました。それらの今後３年間で取り組む内容を掲載しておりますが、事業が多岐にわたりますことから、紹介は省略させていただいております。
次に、裏面になります。裏面の左側になります。６．サービスに関する見込み量と計画でございます。国において計画期間の３年間で市町村が達成すべき成果目標が示されており、それが記載しております1)から4)となってございます。また、この障がい福祉計画は、２の位置づけでもご説明しましたように、障がい福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保がその主な計画内容となっております。ここでは、自立支援給付事業、地域生活支援事業、その他の事業の各サービスにつきまして、今後３年間のサービスの見込み量を設定しております。サービスが多岐にわたるため、その１例としまして居宅介護サービス、そして重度訪問介護の見込み量を挙げさせていただいております。また、一番下になりますが、制度改正によりまして平成３０年度から始まる新たなサービスの主なものとしまして、就労定着支援と自立生活援助を紹介させていただいております。
次に、紙面の右側になります。７．障がい児福祉計画についてでございます。障がい児の障がい福祉サービスは、このたびの児童福祉法の一部改正によりまして、障がい児福祉計画として策定することになりました。本市では、この第１期障がい児福祉計画を障がい福祉計画の中で章立てを起こして策定することといたしました。障がい児福祉計画につきましても、国において計画期間の３年間で市町村が達成すべき成果目標が示されておりまして、それが記載しております障がい児支援の提供体制の整備等というふうになっております。
また、障がい児福祉計画におきましても、サービスの提供体制の確保が計画の主な内容となっておりまして、通所サービス、入所サービス、相談支援などについて今後３年間のサービス見込み量を設定しました。その１例としまして、児童発達支援、放課後等デイサービスの見込み量を上げさせていただいております。
また、同じく一番下に制度改正によりまして平成３０年度から始まります新たなサービスの主なものとしまして、居宅訪問型の児童発達支援を紹介させていただいております。
簡単でございますが、第５期障がい福祉計画策定の説明は以上でございます。
36: ●
奥田英人委員長 ただいまの説明に対して質疑等ありませんか。竹森
委員。
37: ●
竹森衛委員 今、障がい福祉課長が説明された国の基本方針における平成３０年度からの主な新たなサービスは以下のとおりですということで、就労定着支援と、自立生活援助と、大切な方針が出されているわけですけれども、実は去年の３月に橿原市障がい福祉基本計画というのをつくっていらっしゃいます。その中で、５３ページに通所サービスに通っている趣味の活動や地域活動をしている人のみご回答くださいということで、調査結果の中で「あなたは今後働きたいと思いますか」ということで、４５．４％は働きたいと思わない、それから働きたいと思う方が１５．５％、どちらとも言えないという方が２１．６％、不明、無回答が１７．５％ですけれども、もちろんこの働きたいと思うという方に対しての支援は必要ですけれども、働きたいとは思わないと答えられた方に対して、なぜそういう「働きたいと思わない」という回答がなされたのか。そういう方々に対しても、今後、就労定着支援をどう進めていこうと、これから第５期の障がい福祉計画を実際に運用していくためにどのように所管の課としては考えていらっしゃるのか、お答えください。
38: ●
奥田英人委員長 障がい福祉課長。
39: ● 障がい福祉課長 まず最初のご質問が、働きたいと思わない人に対してということでございます。済みません、ちょっとこのアンケートの結果の内容からは読み取れませんが、１つ考えられるのは、働けない状態にあられるということもあるのかなと考えております。働きたいと思われている方につきましては、私ども相談窓口を設けておりますし、関係機関等とも連携して仕事場所の確保に現在も努めているところでございます。そして、またこれ予算の関係にもなってきますけども、実際に就労継続支援というのを行っておりまして、利用者の数は増加傾向にあるというような状況でございます。今後も引き続き、そういった相談体制でありますとか就労の支援、それと関係機関と連携した一般就労へつなげていくという事業を継続してまいりたいと考えております。
40: ●
奥田英人委員長 よろしいですか。
ほか。松尾
委員。
41: ● 松尾高英
委員 ここに書かれてある見込み量の数字もそうなんですけども、さまざまな数字が増加していると理解しているんですけども、このようなニーズの多様化にきめ細かく対応いただく計画をつくっていただくのはありがたいんですが、人がほんまに足りているのか、実際に担当課でさまざまなことをさばけるのかということが非常に最近気になっているんですが、そのあたり大丈夫ですか。
42: ●
奥田英人委員長 障がい福祉課長。
43: ● 障がい福祉課長 障がい福祉課の体制ということでよろしいでしょうか。障がい福祉課は相談、それとサービスの受け付け、手帳の関係、たくさんの方が日々障がい福祉課窓口へお越しになられます。その中で、昼休みも関係なく課員総出で受け付け、支援をさせていただいているというところで、大変厳しい状況ではありますが、一生懸命取り組んでいるというところでございます。答えになっていますでしょうか。
44: ● 松尾高英
委員 はっきり言って大分しんどいと思います。僕もよく窓口を拝見するときがあるんですけど、やっぱりコミュニケーションをとるのが非常に難しいところもあったりするので、本当に心を寄せて相談を聞かせていただくというとやっぱり時間がかかりますよね。時間がかかってやっぱり１時間とか３０分以上とか結構いらっしゃる方もいるのかなと拝見するときもあります。その中で、やっぱりきめ細かなサービスをしていくにはしっかりとできるのかなということがちょっと不安に思いましたので、そのあたりしっかりとまた人員のことも人事のほうも確認いただいてやっていただきたいと思います。
また、コミュニケーションのところで言いましたら、やっぱりそこにいらっしゃる担当の職員さんがころころ変わってしまうとまた一気にゼロからの振り出しに戻ってしまうようなコミュニケーションになってしまいますので、そのあたりの人員の配置等々これからどうしていくのかという考え方だけお聞かせいただければと思います。
45: ●
奥田英人委員長 総務部副
部長兼人事課長。
46: ● 総務部副
部長兼人事課長 人員配置の問題でおっしゃっていただいております。正規職員の配置及び一般非常勤、臨時職員という正規職員で足りない部分は一般非常勤職員等で対応していただいているというのが現状でございます。窓口関係で非常勤職員さんに対応していただいている部分も見受けられるというのは人事でも認識しております。ただ、継続的に知識を持った方が懇切丁寧に、障がい福祉課は特にお１人当たりの対応時間がかなりかかると聞いておりますし、それに対する人員配置というのも人事のほうではその状況を把握しながら考慮いたしておるところです。また、その辺のことは原課のほうと話を聞きながら対応を考えてまいりたいと思います。
47: ●
奥田英人委員長 よろしいですね。ほかありませんね。
（「なし」と呼ぶ者あり）
48: ●
奥田英人委員長 以上で質疑を終わり、説明を終わります。
日程第３ 橿原市第８期老人福祉計画及び第７期介護保険事業計画について
49: ●
奥田英人委員長 続いて、日程第３、橿原市第８期老人福祉計画及び第７期介護保険事業計画についてを議題といたします。
担当理事者から説明を願います。介護保険課長。
50: ● 介護保険課長 橿原市第８期老人福祉計画及び第７期介護保険事業計画が完成いたしましたので、概要を報告させていただきます。
平成３７年にはいわゆる団塊の世代が全て７５歳以上となり、高齢化社会は今後ますます進展することが考えられます。本計画におきましては、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が確保される体制である地域包括ケアシステムを深化、推進に向けて中長期的な視点に立ちながら高齢者保健福祉施策及び介護保険事業の基本的な考え方や、目指すべき取り組み等の見直しを行うものです。
１ページの右側の上の表をごらんください。本計画は、橿原市総合計画の部門別計画といたしまして、高齢者の総合的な保険、福祉、介護の施策について目標を掲げ、計画の推進を図るものとしております。
１ページ右側、下の図をごらんください。本計画の期間は、現計画を引き継ぎまして、平成３０年度から平成３２年度までの３年間となっております。
裏面をごらんください。
２ページ左側４番、将来人口の推移の表をごらんください。２段目の総人口の欄をごらんいただくと、年々人口が減少傾向にあることがわかります。半面、４段目、「６５歳以上 率」の右端をごらんください。平成３７年度には６５歳以上の高齢化率が２９．９％にもなると見込まれております。
続きまして、その下の５番、将来要介護（要支援）認定者数、認定率の推移の表をごらんください。高齢者人口が増加すると、認定率も増加する傾向が見られます。
以上の現状を踏まえまして、本計画では地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた施策及び事業を積極的に展開して行うために、安心で生きがいに満ちた心豊かな暮らしを支える福祉のまちづくりという基本理念を掲げています。
２ページ右側上部の基本方針をごらんください。この７つの基本方針に基づき、体系的に取り組みを進めていきます。
その下の２ページ右側の２つの表をごらんください。本計画期間の平成３０年度から平成３２年度の３年間と平成３７年度の標準給付費と地域支援事業費の見込み額を年度ごとに示しています。
続きまして、３ページ左側の保険料基準額の算定の表をごらんください。平成３０年度から平成３２年度までの３年間の標準給付費と地域支援事業費等の見込み額をもとにいたしまして第１号被保険者の保険料を算定しています。表の一番下の月額保険料の右端をごらんください。６億円の基金を３年間で取り崩しいたしまして月額介護保険料は４，５２２円と算定いたしました。この額は現行４，７７８円よりも２５６円引き下げております。
最後に、右側の表をごらんください。所得段階ごとに対象者、基準額に対する割合、年額保険料額を示しております。今回、低所得者の負担の軽減や保険料負担の公平性の観点から、所得段階を１１段階から１３段階に変更しています。なお、参考といたしまして、第７期介護保険料見込額１２市比較のＡ４の用紙を１枚添付させていただきました。ただ、これは今後変更される可能性も十分ございますので、あくまでも参考ではございますが、１２市の中で橿原市の月額保険料額が最も低くなっております。今後も、いわゆる団塊の世代が全員７５歳以上となる平成３７年に向けまして世代間の公平な負担を考えながら介護保険料を算定していきたいと考えております。
51: ●
奥田英人委員長 ただいまの説明に対して質疑等ありませんか。竹田副
委員長。
52: ● 竹田のぶや副
委員長 ２ページの６番、基本理念・基本方針のところで２つお聞きいたします。
２ページの右上の基本方針の２．介護予防の推進なんですけども、介護予防ということで、自立の人が対象になるのか、あるいは要支援の方を対象に総合事業を含めて推進していくのか、どちらか、あるいは両方か、説明いただきたいと思います。
もう１つ、４．認知症予防及び支援策の充実ということで、具体的な策を概要で結構ですので、簡単にお答えいただけますでしょうか。
53: ●
奥田英人委員長 地域包括支援課長。
54: ● 地域包括支援課長 まず、介護予防の推進でございます。地域包括支援課では、特に虚弱な高齢者を対象に介護予防の教室等をさせていただいております。ですから、自立の方も含め、要支援の方も含めというような形で、できるだけ介護状態にならないような教室ということを掲げてやっております。
もう１つなんですが、認知症予防及び支援策ということで、橿原市地域包括支援センターでは、認知症に対する研修とかもやっておりますし、認知症の重度化防止のために認知症初期集中支援チームなどを立ち上げまして、個々の相談を伺いながら重度化しないような支援策というのもさせていただいております。来年度には認知症の地域推進支援員も充実させていただいて、より相談の層も厚くさせていただくような計画をさせていただいております。
55: ● 竹田のぶや副
委員長 介護予防の推進ということで、県のほうは健康寿命を長くすると荒井知事が言っておられますので、自立の方、要支援の方も含めて、健康増進計画、食育計画も含めて取り組んでいっていただきたいと思います。
４番の認知症予防ということで今説明を聞かせていただいたんですが、認知症の方の行方不明対策はどういうふうに取り組んでいらっしゃいますでしょうか。
56: ● 地域包括支援課長 行方不明になられてからの捜索というのは特に協力者にメールを配信して探すというような形と、県からおりてくるような形で協力者にメール配信で、周りにそういった該当者がいないかというような形をさせていただくような感じです。
たった今行方不明になったという方に関しては警察犬の出動であったり協力者へメール配信であったり、市のメールで、ごみ収集車の方に注意をしてもらったりということで捜索させていただくような形になっております。
57: ● 竹田のぶや副
委員長 わかりました。ＧＰＳも使っていらっしゃるということですので、行方不明者ゼロというか減らすようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
58: ●
奥田英人委員長 よろしいですか。
ほか、ないですか。竹森
委員。
59: ●
竹森衛委員 ３ページの平成３７年を見据えた保険料の設定についての保険料の基準額の算定について、基準額を引き下げられたと。そして、段階も広げられたと。それは市民の暮らしにとって、低所得者の人にとって、いい保険料の設定なんですけども、予算
委員会もございますので、１つだけお聞きしたいわけです。と言いますのは、第６期の介護保険事業計画の保険料の基準額の算定のときに、実は平成２７年度から２９年度までの標準給付費の見込額は約２５０億円でした。それが今回は約２４０億円になっているわけです。高齢者の方も認定者も増えて、本来ならば当然２５０億円の見込額よりも多い設定であるべきだと思うんですけども、実は２７年４月から総合事業を導入して実際の標準給付費の見込額よりも下回っているわけです。まだ２９年度の決算はできていませんけども、それの要因を予算
委員会までにちゃんと答えられるようにしておいてください。もう今多分無理やと思います。
要するに、２０２５年を見据えたと言っているけど、実際には今期の３年間は過大な標準給付費の見込額をしたわけです。そやから、当然引き下げて当然です。１４億円たまって当たり前です。１０市の中で先んじて総合事業を２７年４月から始めているわけですから。そやから、当然８億円の基金が残って、それをまた第８期のときにどう活用されるかというのは、当然それは財政とのかかわりがあるわけでしょうけども、その分析だけは答えられるようにしておいてください。
60: ●
奥田英人委員長 予算
委員会で答弁でよろしいですね。
61: ●
竹森衛委員 はい。
62: ●
奥田英人委員長 竹田副
委員長。
63: ● 竹田のぶや副
委員長 去年
委員会で介護保険課長から県からの権限移譲を説明いただいたんですけども、来月４月から全ての介護事業所の指定、申請関係、県から移譲されると説明をいただいたんですが、施設のほうもあわせて、居宅事業所も全てということでよろしいんでしょうか。
64: ●
奥田英人委員長 介護保険課長。
65: ● 介護保険課長 ４月に来るのはケアマネの事業所さんがこっちへ権限移譲ということになりますので、４月以降は権利関係ですけども、一切合切、届け出であるとか、今までも指導は当然県と同行していたんですけども同じようにそれを取り消ししたりする権限が皆、橿原市のほうに来るということです。
66: ● 竹田のぶや副
委員長 ということは、老健とか特養の施設サービスへの実地指導とか立ち入り検査も全て今後市のほうでしていかれるということでよろしいですね。
67: ● 介護保険課長 施設につきましては、当然権限のほうはまだ県にありますので、同行で指導とすることで、取り消し権限とかいうのは市のほうにはございません。
68: ●
奥田英人委員長 以上で質疑を終わり、説明を終わります。
日程第４ かしはら万葉ホールレストランの目的外使用許可について
69: ●
奥田英人委員長 続いて、日程第４、かしはら万葉ホールレストランの目的外使用許可についてを議題といたします。
担当理事者から説明を願います。文化振興課長。
70: ● 文化振興課長 平成２９年９月の決算特別
委員会でご提案いただきましたとおり、かしはら万葉ホール５階レストランの目的外使用許可の期限が満了となりますので、今回企画提案方式によりましてレストラン業者を公募することになりましたので、ご報告いたします。お手元の資料をごらんください。
１ページ目の２項目めにあります今回のレストランの目的でございますが、レストランは来館者や貸し館利用者に対しまして飲食物を提供いたしますとともに、各種イベントにおけるパーティーやケータリングサービス、配膳、配食サービスなどを提供することができまして、利用する人への利便性や満足度を高めるとともに、貸し館利用の促進につながるものと考えております。
続きまして、次期使用許可の概要をご説明申し上げます。
使用許可期間は、平成３０年４月１日から平成３３年３月３１日までの３年間とし、以降は１年ごとの更新を考えております。
次に、２ページ目をごらんください。
１項目めの今後のスケジュールでございますが、３月１５日に企画提案書に基づく応募者のプレゼンテーションとヒアリングを行い、レストラン候補者を確定いたします。
続きまして、同じページの４項目めをごらんください。
使用料につきましては、橿原市公有財産規則第２５条第１項第２号の規定に基づきまして、企画提案方式により決定した額となります。
次に、３ページと４ページは、評価方法について記載いたしております。評価を行いますのは、橿原市プロポーザル評価
委員会で、事業内容について審査いたします。評価方法は、事業者の運営体制やサービス等の内容審査に２００点、提案の使用料及び収支計画書の審査に２００点の配点を行い、合計４００点のうち最高得点者を事業候補者といたします。
続きまして、４ページ、最後の項目は、経費の負担区分を記載しておりまして、光熱水費等は事業者の実費負担となります。
71: ●
奥田英人委員長 ただいまの説明に対して質疑等ありませんか。
大北委員。
72: ●
大北かずすけ
委員 今回のこのレストランの営業募集に関しまして、このスケジュールに関しましてまず１点お伺いしたい。この参加表明提出期限、２月１４日、公告は２月１日で、この部分までの期間が公告してから２週間。提出も含めて期間があまりにも短いかなと思ったんですが、急ごしらえであるのか。これで本当に業者が集まってくるのか。競合する何社が集まってくるかということに関しては、どうもちょっと無理があったような気もするんですが、そこら辺に関してはいかがですか。
73: ●
奥田英人委員長 文化振興課長。
74: ● 文化振興課長 今年度の９月定例会会期中の決算特別
委員会において、事業者の公募についてご提案をいただきました。そして、改めて事業者公募に取り組んでまいりましたが、
委員ご指摘のとおり、結果、現在の状況となっております。
確かに募集期間が長いほど応募希望者の目にとまる機会が多くなります。そのため、今回は反省事項といたしまして、次回からは改善してまいりたいと考えております。
75: ●
大北かずすけ
委員 それやったら今回この部分の提案をして、競合がなければ、プレゼン通りの結果になるということですよね。これは応募者があったかなかったという問題もありますが、もし１社があったとしたら、１社の部分で、だって極端にいうと、前回でも問題になりましたけども使用料金の件に関して、市は最低限の使用料金というのは決めて公募されていらっしゃるんですか。それとも、ある意味、業者の言いなりというかプレゼンテーションによって決めているという形になると、極端に言うとゼロであるとかマイナスであるというような応募であっても１社しかなければそれが通るというような状況の中での公募という形を今回されたということになるのか、そこら辺を、競合性がなければそのような状況にもなるかなと思うんですが、いかがですか。
76: ● 文化振興課長 使用料についてお尋ねいただきましたが、確かに今回は企画提案で確定した額を使用料として決定いたします。ただ、プレゼンテーション等が終わって事業候補者が決定した後、まず使用料についても協議をした上で確定していきたいと考えております。
それとあわせまして資料にも載せておりますけれども、内容審査と使用料の審査ということでそれぞれ２００点、２００点の配点で合計４００点といたしております。使用料についての配点も非常に大きくいたしておりまして、また使用料が大きければ点数が高いというものではなく、その使用料が実際の収収支計画書を出していただくのですが、その中でそれぞれの費目の適切な費目かどうかということも審査の対象になっておりますので、使用料自体はもう提案額に決まってはくるんですけれども、非常に健全な経営をされた計画にのっとったものかどうかという審査も入っておりますので、よろしくお願いいたします。
77: ●
大北かずすけ
委員 健全な計画かどうか、数が少なくて健全な計画がなければ５階は閉めるということですか。
78: ● 文化振興課長 閉めるかということですね。まず評価の内容審査のところで２００点満点のうち６割を１つのラインとして設けております。足きりの状態ですけれども、ですので、仮にですけど、１社の方だけの応募であってもそのラインを超えた場合は事業候補者として決定いたしますし、もし提案内容にあまりにもおかしい点があればその足きり点とかいうことで、場合によれば決定されないこともございます。決定されない場合は、今後また５階のレストラン部分のあり方について検討はしていかなければならないと考えております。
79: ●
大北かずすけ
委員 じゃあ、今後の５階のあり方について、これはある意味飲食店ということに限らずにあらゆる活用の仕方という意味も含めて今後考えていくというお考えはあるのですか。
80: ● 文化振興課長 今回、９月定例会でも一度目的を考えてはどうかということで、かしはら万葉ホール５階の部分の利用方法についてご提案いただいておりました。改めてそのご提案内容等も含めて再検証いたしましたところ、なかなかどれをというのは、全てやっぱりメリット、デメリットがございまして、なかなかいろんな用途の中で、どれを１つ選ぶというのは非常に難しいというのがございます。その中で、そもそもあの部分をどういう形で活用していくかということで考えまして、まず３つの視点で選んでいきました。
１つ目が、万葉ホールの性格上、幅広い世代に利用していただけること、そして２つ目が館の利用促進につながる形で使いたいということです。そして３つ目は、新たな費用負担が発生しないようできるだけ費用負担の発生しないように。この３つのポイントから再検討いたしました結果、最終レストランを継続するという結論になりました。
81: ●
奥田英人委員長 よろしいですか。竹森
委員。
82: ●
竹森衛委員 使用許可を４月１日に設定されています。昨日確認書の提出期限があって、６日に企画立案書の提出期限があって、プレゼンテーション及びヒアリングの実施があるということは、新たに、例えば家賃をたくさん払わせてもらいます、それが一番点数で言うたら半分、４００点のうち２００点を占めているわけですけれども、既存の商売をされている今のお店、いつまで営業しはりますのやろか。例えば、使用期限４月１日やったら、それまでには今現在商売をやってはるお店、撤去せんなんですわな。それなら備品とかいろいろ全部撤去せんなんし、そんなスケジュールで、例えばプレゼンされて４月１日から商売、１日でも遊ばせとくことできないし、家賃を払うわけやから。それならどうなりますの。どういうスケジュールで。例えば、商売をやる者としたらもうそら何カ月か、少なくとも工事業者が入ってちゃんと自分のところの店が、お客さんが入ってもらうようにディスプレーというか店舗の椅子の配置も含めてやるわけですけども。ヒアリングを実施されて４月１日から使用してください、許可しますよと。既存の店も、今お店をやってはるわけですけども、あと１カ月しかないし、今やってはる事業者と新たに許可をする事業者が違ったら、どうしてその調整をしていくのか。その点について、確かにこれはもう極めて企画立案書の記載内容も、例えば最近１０カ年における他自治体での類似実績とか、それはもう細かく要求をされているわけですけれども、その辺についてはどういうスケジュールでやっていかれようとするのか。実際に１社、今現在商売をやってはる人は、そのまま継続して家賃の関係でどういうふうな数字を出してこられるのかわかりませんけども、それやったら、「はい、そうですか」というて何も備品も移動せんでもいいし。そやけど、新たな店を開業するとなったら今の分庁舎の下で営業されているところでも何千万円と店舗改装に金をつぎ込まはるわけですから、お店がそれなりの利益を上げるためのさまざまな構想もあるでしょうから、そういうことも含めてどうされていくのかをお答えください。
83: ●
奥田英人委員長 文化振興課長。
84: ● 文化振興課長 現在営業しておられる会社様には今月の末で明渡しをしていただきたいと基本には考えております。また、３月１５日にもし新しい事業の方が決まりましたら、４月から使用許可を始めるんですけれども、４月以降の計画について話し合う予定をしております。その点で協議をしていきたいと考えております。
ただ、今おっしゃったように、確かに一日でも早く営業したいというのはあるんですけれども、こちらとしては必ずしも４月１日からレストラン営業をしていただきたいという義務づけはいたしておりません。ただ、１つ問題になりますのは、もちろん改装期間も提案に基づいてそこは多少柔軟に考えていきたいと思います。ただ、４月以降既に予約を入れておられる方がいらっしゃいます。その方については、仕様書にうたっているんですけれども、４月以降の予約が入っているものについては、飲食物の提供等を行うよう規定いたしておりますので、予約された方については対応していただくというふうに考えております。
85: ●
奥田英人委員長 魅力創造副
部長。
86: ● 魅力創造部副
部長 前回公募した際どうやったかだけご説明をさせていただきます。
87: ●
竹森衛委員 そんなのはいいです。
88: ● 魅力創造部副
部長 いいですか。
89: ●
竹森衛委員 そんなん、何でかと言うと、こんなん実態に合わへんやん。それなら、営業せえへん間の家賃どうするのよ、まけたるの。商売人さん、生き死にかかってるねんで。慈善事業で商売やっているのと違うもん。もういいって。こんなの、もう全然もうあきんどの気持ちわかっていないし、客の気持ちも全然わかっていないやん。
90: ● 魅力創造部副
部長 前回で言いますと、実際の店舗での営業は１０月ぐらいになりました。ただ、それまでの間、別の場所、１階の部分だったんですが、仮営業のような形でやっております。
今後、新しい業者が決定すればそれまでの間に今後の運営について協議をさせていただくということになります。
91: ●
奥田英人委員長 よろしいですね。
以上で質疑終わり、説明は終わります。
これをもって本日の日程は終了しました。
なお、
委員会の報告につきましては、全文
委員会録とし、
委員長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
92: ●
奥田英人委員長 ご異議なしと認め、そのように決しました。
それでは、これで本日の
厚生常任委員会を閉会いたします。ご苦労さまでした。
午前１１時２５分 閉 会
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