橿原市議会 2018-03-01
平成30年３月定例会（第４号） 本文
（説明員
辻岡章裕君 登壇）
5:
◯教育委員会事務局長（
辻岡章裕君） 教育委員会事務局長の辻岡でございます。１９番、
原山議員の質問にお答えいたします。
１２月議会におきまして、小・中学校の普通教室全てにエアコンを設置する場合の最適な手法や工法、財源等を整理して、今後の準備とするための専門業者による調査を実施する経費について、来年度予算で要求をしていると答弁いたしておりましたが、議員お述べのように、平成３０年度当初予算に空調設備導入調査業務委託料として７５０万円計上いたしております。
その内容と今後のスケジュールにつきましては、今年度は小・中学校の現状を把握した上で、導入する際の事業期間、従来型の施工方式、リース方式及びＰＦＩ方式などの事業手法の検討に加えまして、国からの交付金、奈良県と市町村連携による「奈良モデル」の財政支援などの財源等についても、専門業者による調査を行い、最適な方法について検討し、できるだけ早期のエアコン設置に向けて最大限努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
6:
◯議長（
たけだやすひこ君） 吉田健康部長。
（説明員
吉田雄一君 登壇）
7:
◯健康部長（
吉田雄一君） 健康部の吉田でございます。１９番、
原山議員のご質問にお答えさせていただきます。
原山議員１点目のご質問の待機児童対策についてでございますが、本市においてはいつごろから生じておるのか、また、現在までの対応状況はということでございます。
約１０年ぐらい前から待機児童が発生している状況でございます。当時はまだ十数名の待機児童でございましたが、平成２７年４月、新たに子ども・子育て支援新制度が発足いたしまして、そのころから急増しております。まず、平成２７年４月１日現在９６人、平成２８年４月１日現在で４５人、今年度につきましては４月１日現在で２０人となっております。
また、入所の受け入れ児童数といたしましては、平成２８年４月では、公立で７８２人、私立で１，４３８人の合計２，２２０人でございましたが、平成２９年４月では、公立で８５１人、私立で１，４００人と、合計２，２５１人となっておりまして、公立、私立を合わせまして３１人の受け入れ拡大に取り組んだところでございます。
今までの受け入れ対策といたしまして、平成２８年度に第４こども園の畝傍北幼稚園と大久保保育所の内部改修を行いまして、平成２９年４月には約５０人の受け入れ拡大を実施したところでございます。また、私立の保育園におきましても、平成２８年度と２９年度２カ年で、施設改修等の整備を行った上で、１５名程度の定員を増やしていただきまして、待機児童の
解消に協力をしていただいているところでございます。さらに、今年度につきましては、私立保育園で、既存の園舎が狭隘であることから、新たに分園の建設を着工されまして、来年度の秋ごろまでには竣工予定の保育園も、分園ができれば４８名程度の受け入れ拡大となる予定でございます。平成２７年度以降だけでも、公立、私立を合わせまして約３００人の受け入れ増を図っているところでございます。
ただ、来年度の待機児童の予測数は、今の段階でははっきりとした数は不明でございますが、今年度と同程度の待機児童が出る可能性があると考えております。
２点目の国民健康保険の県単位化につきましてでございます。
議員お尋ねの、今までの保険税条例等の議案提出までの状況と経緯はということでございますが、議員お述べのとおり、前回の１２月議会におきましては、県が国から示されました仮係数を用いて試算した結果、算定結果に一部疑義があるという理由で、保険税率及び税額については提示することができませんでした。そのため、１１月末に開催いたしました本市の橿原市国民健康保険運営協議会においては、平成３６年度に県内で統一される予定であります保険税率に向けて、今後の方針として、やむを得ず値上げをすることをご了承いただいたことと、従前どおり３年ごとに税率及び額を見直し、段階的に値上げをしていくことをご承認いただいた旨、報告をさせていただきました。
その後、仮係数での算定結果が県から示されまして、１月２６日に本係数を用いた算定結果が提示されました。ここで算定されましたのは、平成３６年度に必要となるであろう県内全域の医療費を賄うために、県内国民健康保険被保険者の所得分布を市町村ごとに数値化いたしまして、それを県全体の所得に占める指数に換算いたしまして、平成３６年度医療費の必要額を按分いたしました必要保険税額、つまり、県全体の財布におさめる国保事業納付金でございます。
この算定結果に向けまして、現在の保険税を段階的に値上げしてすり合わせる案を、２月２１日、本市の橿原市国民健康保険運営協議会でお諮りいたしまして、保険税率及び額をご承認いただきましたので、その結果を今議会の議案として提出させていただきまして、ご審議をいただいているところでございます。
以上でございます。
（１９番
原山大亮君 質問者席に移動）
8:
◯議長（
たけだやすひこ君）
原山君。
9: ◯１９番（
原山大亮君） 小・中学校のエアコン設置についての質問の続きでございます。
単独幼稚園１０園にクールダウンのエアコンを設置する経費を１２月補正で対応し、小・中学校においても幼稚園に引き続き実施する予定で進めるとのことであったと思うのですが、その後どうなっているのか教えてください。
10:
◯議長（
たけだやすひこ君） 辻岡局長。
（説明員
辻岡章裕君 登壇）
11:
◯教育委員会事務局長（
辻岡章裕君） 教育委員会事務局長の辻岡でございます。１９番、
原山議員の質問にお答えいたします。
クールダウンの今後といったことでございますけれども、１２月補正をお願いいたしまして、本年度の予算において、単独幼稚園１０園のクールダウンのためのエアコン設置工事を進めております。先ほど工事業者が決定し、入園式等の行事が終わってから工事に着手し、各園ごとに若干の差はございますけれども、今年の夏にはエアコンを使用できる予定でございます。
小・中学校におけるクールダウンにつきましては、クールダウンとして活用できる部屋に関して各学校ごとに状況が違っており、実際に全校の児童生徒が使用する際にどの部屋にするかという課題があります。また、クールダウン用のエアコン設置後に全ての普通教室にエアコンを設置するとなると、クールダウン用のエアコン設置業者と違う業者が混在することになりまして、今後の維持管理上問題が起こることも予想されます。
さらに、スケジュール的にも、平成３０年度の予算でクールダウン用のエアコン設置に関する設計業務を行い、３１年度、３２年度の夏休みにでも工事を行うということになれば、全ての普通教室に一斉にエアコンを設置する場合と比べまして、時期的にもほぼ大差ない状況ともなりまして、結果といたしまして、小・中学校においてはクールダウン用のエアコンを設置するよりも、できるだけ早く全ての普通教室にエアコンを設置すべきではないかとの判断に至りましたので、クールダウンに関しての経費については３０年度予算には計上いたしておりません。
以上でございます。
12:
◯議長（
たけだやすひこ君）
原山君。
13: ◯１９番（
原山大亮君） 大きく方向転換していただいたということで、非常にありがたく思っております。
小・中学校の普通教室にエアコン設置することによって、夏の暑い時期でも快適な学習環境が整うことになると思います。キッズウィークや英語の教科化などにより、授業時間の確保に苦慮されている中で、他市町村においては夏休みを短縮されているようなところも増えてきております。このことについて橿原市としてはどのように考えているのでしょうか。
14:
◯議長（
たけだやすひこ君） 辻岡局長。
（説明員
辻岡章裕君 登壇）
15:
◯教育委員会事務局長（
辻岡章裕君） 教育委員会事務局長の辻岡でございます。１９番、
原山議員の質問にお答えいたします。
キッズウィークとは、政府が平成３０年４月からの実施を目標に創設を検討しております大型連休のことでございまして、地域ごとに学校の夏休みなどの長期休業日の一部を別の時期に移行し、大型連休を独自につくり学校休業日の分散を図ることで、大人と子どもが向き合う時間を確保するために、子どもの連休に合わせて大人の有給休暇の取得の促進、連休を分散させることによる旅行需要の平準化、観光需要の活性化を図るため、官民一体として推進することを目標とされております。これにより、今のところ、少なくとも全国で１１市が導入を検討されていると聞いております。
また、平成３２年度の小学校学習指導要領改訂に伴いまして、小学校高学年の外国語が教科化され、年間３５単位時間の増加になるなど、授業時間確保のため、大阪市や堺市などでは既に夏休みを短縮されておりまして、県内では、新聞でも載っておりまし
たけれども、広陵町において今年度から夏休みを１週間短縮されるようでございます。
キッズウィークの導入につきましては平成３０年度からですが、本市といたしましては、平成３０年度は次の２つの理由で見送る予定としております。
まず１つ目でございますけれども、学習効果についてですが、例えば、夏季休業日の一部を移行する場合、高温の教室で学習することになります。児童生徒の体調面から考えますと、学習効果は低く思われます。
２つ目は、子どもの居場所づくりでございます。キッズウィークにより新たにつくられた大型連休に、保護者が休めない家庭の子どもに対しての対応として、子どもの居場所づくりの対策といったことも同時に進めなければなりませんが、現時点では早期の実施は困難であると考えております。
また、外国語の教科化に対応するため、各校では当面は夏休みの短縮という形ではなく、時間割や校時の工夫などにより、授業時間の確保に検討を重ねております。
キッズウィークの導入や、授業時間確保のための夏休みの短縮については、普通教室のエアコン設置のめどが立った段階で、対応について検討していきたいと考えております。
以上でございます。
16:
◯議長（
たけだやすひこ君）
原山君。
17: ◯１９番（
原山大亮君） 現在、児童生徒数が減少傾向にある本市の学校施設に関して、再配置の検討が行われていると思いますが、エアコン導入について、その辺との調整はどのように考えているのでしょうか。
18:
◯議長（
たけだやすひこ君） 辻岡局長。
（説明員
辻岡章裕君 登壇）
19:
◯教育委員会事務局長（
辻岡章裕君） 教育委員会事務局長の辻岡でございます。１９番、
原山議員の質問にお答えいたします。
エアコン設置と再配置との関連ということでございますけれども、議員お述べのとおり、本年度から教育施設再配置検討審議会において、本市の小・中学校の今後のあり方について審議をしていただいております。今後、少子化の中、再編に取り組んでいかなければなりません。しかし、その結果が出るまで、また、地域の方々とも十分意見交換、協議をして進めていく必要があり、実際、具体的には、やっぱり時間がかかりますので、今、学校に通っている子どもたちのために、できるだけ早く快適な学習環境を整えることが重要だと判断しております。また、仮に統廃合等の対象になる学校におきましても、すぐに建物自体を解体するわけではなく、また、他の用途として活用することも考えられます。さらに、エアコンなどの機械設備に関しましては、メーカー推奨の耐用年数があり、大体１０年から１５年ぐらいで老朽化により入れかえが必要となることも考えられますので、エアコンを設置いたしましても無駄になることはないと考えておりますが、再配置との関連も十分考慮しながら、早期設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
20:
◯議長（
たけだやすひこ君）
原山君。
21: ◯１９番（
原山大亮君） 進捗状況に関してはわかりました。専門業者による調査をできるだけ早期に実施し、早い段階で方向性をまとめていただいて、一日でも早くエアコンを設置していただきたいと思うのですが、他市町村の状況を見ましても、キッズウィークや英語の教科化による対応がなされていく中で、他市町村との教育格差の拡大にもつながりかねない問題だと思います。予算委員会のときに、「調査するのに１年、設計するのに１年」のような答弁をたしか担当課長がされていたと思うんです。設置することに関して、最初から大きなことを言って、それができなかったときに混乱を招くという部分の回答かとは思うんですけども、教育長にこれをちょっと最後に聞きたいんですけど、早期の設置に向けて、本当に検討に１年、設計に１年という範囲で考えておられるのか、最後ちょっとそこだけお答え願えますか。
22:
◯議長（
たけだやすひこ君） 教育長。
（教育長 吉本重男君 登壇）
23: ◯教育長（吉本重男君） 教育長でございます。１９番、
原山議員の質問にお答えします。
私は、従来、エアコン設置については、子どもたちの健康への不安であるとか、あるいは体力低下が叫ばれている折、運動不足につながるのではないかということで、終始慎重な立場をとっておりました。今般、快適な教育環境を実現するということで、施政方針においてエアコン設置の方針が出されたわけでございます。今まで、どちらかというと、ブレーキを踏んでおったことは確かでございます。これからはアクセルを踏んで、前へ参りたいと思っております。最速で進めたいと思います。
まだどのような課題があるか、私もつぶさに承知はいたしておりませんが、大きな課題としては、ひょっとしたら電源の確保とか、そういう可能性もありますが、早期の実現を目指す上では、３１年度中に業者決定までこぎ着けていきたいなと、こういう思いをしております。
よろしくお願いいたします。
24:
◯議長（
たけだやすひこ君）
原山君。
25: ◯１９番（
原山大亮君） ありがとうございます。やっていく中で、さまざまな課題がある話ですので、予定どおりにはいかない可能性もございますが、やっぱりそれに対して取り組む姿勢というのが市民に対しても説明の１つになろうかと思いますので、ぜひとも早期の設置を引き続きよろしくお願いいたします。
２番目の質問の続きでございます。
昨年、閣議決定により国が公表した幼児教育の無償化について、その具体的な内容と、幼児教育の無償化が実施されたらどのようになると考えているのか教えていただきたいと思います。
26:
◯議長（
たけだやすひこ君） 吉田部長。
（説明員
吉田雄一君 登壇）
27:
◯健康部長（
吉田雄一君） 健康部の吉田でございます。１９番、
原山議員のご質問にお答えさせていただきます。
議員お述べのように、幼児教育の無償化が実施されたらどのようになるのかということでございます。
昨年１２月８日に、国のほうから幼児教育の無償化の考え方が、唐突ではございましたが、「人づくり革命」といたしまして２兆円の政策パッケージが公表されまして、その内容には、幼児教育・保育の無償化も盛り込まれたところでございます。
それによりますと、０～２歳児の保育は、住民税の非課税世帯は無償化となりますが、３歳～５歳の認可保育所、幼稚園、認定こども園に通う子どもたちは、所得を問わず無償化となること、ただし認可外の保育施設につきましては、有識者会議を設置いたしまして、無償化の対象などを今年の夏までに検討いたしまして、結論を出すということになっております。
無償化が実施されますと、入所申込者は増加することが想像されます。子どもを預けたい人が増えますが、当然、待機児童が出ている現状では、受け入れ先が不足することになり、受け入れ先を増やさなければ、単に待機児童が増えるだけで終わってしまうことになる危険性があると考えております。市といたしましては、受け入れ先の拡大につきまして、今後検討しなければならないと考えております。
以上でございます。
28:
◯議長（
たけだやすひこ君）
原山君。
29: ◯１９番（
原山大亮君） 先ほど待機児童の推移もお聞きしましたが、待機児童が出る要因は１つではないと思います。大きな要因は何であるとお考えなのでしょうか。
30:
◯議長（
たけだやすひこ君） 吉田部長。
（説明員
吉田雄一君 登壇）
31:
◯健康部長（
吉田雄一君） 健康部の吉田でございます。引き続き、１９番、
原山議員のご質問にお答えさせていただきます。
待機児童が出る要因はということでございますが、待機児童が出る要因の１つといたしましては、保育士不足が挙げられると考えております。これにつきましては、公立、私立を問わず、保育士不足が続いているところでございます。
国は、待機児童対策といたしまして、２０２０年度末までに３２万人の保育の受け皿の整備をすることと、保育士の処遇改善といたしまして月３，０００円相当の賃上げをすることが発表されているところでございますが、現在のところ、保育士不足の抜本的な
解消の対策とはなっておらないところでございます。
32:
◯議長（
たけだやすひこ君）
原山君。
33: ◯１９番（
原山大亮君） 待機児童の
解消に向けて、保育士の確保は大きな課題と考えます。
一方で、職種に関係なく、行政組織はスリム化しなくてはなりません。正規と非常勤の保育士が連携して、質の高い保育を行う必要があります。保育士の任用状況並びに確保のための取り組みについて教えてください。
34:
◯議長（
たけだやすひこ君） 中西総務部長。
（説明員 中西孝和君 登壇）
35: ◯総務部長（中西孝和君） 総務部長の中西でございます。１９番、
原山議員のご質問にお答えしたいと思います。
議員おっしゃっていただいたように、待機児童対策において保育士の確保は非常に大きな問題だと認識しております。
本市の保育士の任用状況ですが、正規の保育士は再任用職員を含めまして１２０人おります。そのうち、５つのこども園に配属している保育士は８７人となってございます。こども園でフルタイムで勤務していただいている非常勤保育士さんは８０人おられます。
職員の採用につきましては、近年、保育士さんを重点的に確保すべく採用を行っております。任期つきの職員さんを除きます正規の保育士さん、過去５年間の採用の実績を申し上げますと、平成２５年度で１０人、２６年度で８人、２７年度で１１人、２８年度で１３人、２９年度で６人、この５年間で４８人の採用を行いました。また、この４月からは新たに７人の保育士を採用します。
非常勤の保育士におきましても、来年度より報酬を引き上げ、確保に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
36:
◯議長（
たけだやすひこ君）
原山君。
37: ◯１９番（
原山大亮君） 保育士を確保するためには処遇改善の必要があり、来年度から報酬額を引き上げたいとの回答がありましたが、具体的な額や考え方を教えてください。
38:
◯議長（
たけだやすひこ君） 中西部長。
（説明員 中西孝和君 登壇）
39: ◯総務部長（中西孝和君） 総務部長の中西でございます。１９番、
原山議員さんのご質問に引き続き答弁申し上げます。
処遇の改善につきまして、非常勤職員さんにつきましては３年ごとに報酬の改定を行っております。前回、平成２７年度からの改定では、保育士さんの報酬、月額１８万８，８００円から１９万６，１００円に引き上げを行いました。
今回上程させていただきました条例改正案におきましては、報酬の引き上げに加えまして、勤務実態に鑑み、複数担任を担っていただいている場合に担任としての単価を適用することによりまして、月額を２１万４，９００円、プラス１万８，８００円の見直しを行ったところでございます。
今回の改正におきましては、一時金の支給については見送りましたが、その分を月額に上乗せする形になっております。平成２９年４月の水準で比較いたしますと、年収ベースでの報酬額は現行では県内９番目に位置しますが、改定後は３番目になります。
平成３２年度からは会計年度任用職員としての任用を見込んでおります。会計年度任用職員は、非常勤職員の処遇改善と市町村でばらばらになっている任用を統一するために新たに設置される任用の形態でございます。
事務補助の臨時職員を初め、大半の臨時・非常勤職員さんが会計年度任用職員となりまして、昇給や期末手当の支給も可能という状態になります。給料月額は未定ではございますが、年収ベースではさらなる改善に努めたいと、このように考えております。
全国的にも保育士の確保は大きな問題となってございます。処遇を改善することにより、やる気のある、優秀な保育士さんを確保し、質の高い保育サービスの提供と待機児童の
解消に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
40:
◯議長（
たけだやすひこ君）
原山君。
41: ◯１９番（
原山大亮君） 待機児童の
解消には今後も公立・私立の連携が不可欠と考えます。私立保育園との連携は現状どのようにされているのかお答えください。
42:
◯議長（
たけだやすひこ君） 吉田部長。
（説明員
吉田雄一君 登壇）
43:
◯健康部長（
吉田雄一君） 健康部の吉田でございます。１９番、
原山議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
私立保育園との連携はということでございますが、従来からも私立の保育園さんとは、待機児童の受け入れにつきまして連携をしているところでございまして、今後も引き続き公立・私立連携いたしまして、待機児童の
解消に努めていくつもりでございます。
しかし、議員もお述べのとおり、現在のところ、市内の公立・私立ともに十分な保育士確保に至っていないのが現状でございます。保育士の確保方策といたしましては、ハローワークやホームページへの掲載による公募、庁内メールや知人への声かけなどで募集しておりますが、なかなか確保に至っていないのが現状でございます。これは公立だけではなく、私立の保育園でも同様で、保育士が確保できれば、まだまだ、もう少し受け入れをしていただけるのではないかと考えておるところでございます。
また、新たな保育士確保方策といたしまして、平成２６年度から潜在保育士と言われます、家庭におられる保育士資格や幼稚園の教諭免許をお持ちの方が再就職をしていただけるように、保育士の再就職の支援研修会等を実施いたしております。平成２６年度８名、２７年度７名、２８年度４名、２９年度３名の方に参加をいただきまして、この研修会がきっかけで就職された方もおられます。今年度も昨年１１月に研修会を実施いたしまして、就職に結びつくように進めているところでございます。
また、昨年度、広報で保育士募集の特集記事を掲載させていただきました。公立だけでなく、私立の保育園の情報も提供させていただきまして、橿原市全体を意識いたしまして保育士確保に取り組んでおるところでございます。
また、今年、毎年でございますが、保育士資格を取得するために各大学から実習生を受けているところでございますが、今年度、大学を訪問させていただきまして、求職情報を伝えることで保育士の確保にも努めておるところでございます。
また、平成３０年度の予算におきましては、新たに短時間勤務の保育補助者の雇い上げや、保育支援者を保育に係る周辺業務に従事してもらいまして、保育士の負担軽減を図るため、配置する私立の園に対しまして費用の一部を助成する事業を予定しております。こうしたことで少しでも保育士の業務負担を軽減いたしまして、保育士の離職防止を図りまして、保育人材を確保できるよう取り組みたいと考えております。
44:
◯議長（
たけだやすひこ君）
原山君。
45: ◯１９番（
原山大亮君） 現在でも１０年近く待機児童が出ている中、国が実施する幼児教育の無償化になったときに、橿原市としてどのように対応していくのか教えてください。
46:
◯議長（
たけだやすひこ君） 吉田部長。
（説明員
吉田雄一君 登壇）
47:
◯健康部長（
吉田雄一君） 健康部の吉田でございます。１９番、
原山議員のご質問に引き続きお答えさせていただきます。
現在でも待機児童がある中で、今後、無償化になったときに対応できるのかといったことでございますが、確かに、議員お述べのとおり、無償化が実施されますと、保育所への入所申込者は増加することになると考えております。小学校義務教育へ滑らかにつないでいくための無償化ということでございましたらある程度理解はできるわけでございますが、今のままの無償化であれば、待機児童が今以上に増えることが考えられます。子育て支援のためとはいえ、現実的には難しい状況になる可能性がございます。
２０１９年、来年の４月から幼児教育・保育の無償化を一部先行実施することになっておりますが、今後、無償化の具体的な内容が示されましたら、本市としてどのように進めるべきかを検討していきたいと考えております。
48:
◯議長（
たけだやすひこ君）
原山君。
49: ◯１９番（
原山大亮君） 今後の国の動向等を見据えて、どう行政として取り組んでいくのか教えてください。
50:
◯議長（
たけだやすひこ君） 吉田部長。
（説明員
吉田雄一君 登壇）
51:
◯健康部長（
吉田雄一君） 健康部の吉田でございます。１９番、
原山議員のご質問に引き続きお答えさせていただきます。
今後を見据えて、どう行政として取り組んでいくのかでございます。
橿原市の保育につきましては、これまで、私立の場合は、年齢的に比較的若い元気な保育士さんが中心となって活発な雰囲気の中で保育をされておりまして、音楽や絵画等の情操教育や体操等の運動教育等、付加価値のある保育をされているところでございます。
それに比べまして、公立においては、経験豊富なベテランの保育士さんを中心といたしまして、比較的穏やかな雰囲気の中で保育がされております。
このようにお互いの特色を生かして、今日まで公立・私立が連携をしながら共存してきたと考えております。今後も、より一層、公私の連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
現在、市有施設再配置検討審議会や教育施設再配置検討審議会の審議も行われております。今後、受け入れ拡大を図る場合には、幼稚園施設の活用等も踏まえまして、教育委員会とも協議をしながら進めてまいりたいと考えております。
52:
◯議長（
たけだやすひこ君）
原山君。
53: ◯１９番（
原山大亮君） 先ほど、待機児童が出る大きな要因は保育士不足であるとの答弁がございました。そこで、非常勤の保育士さんを確保するため、市としてもさまざまな対応をされているのは、先ほどの吉田部長や中西部長の答弁でもよく理解できます。やはり、今の保育所に勤務している保育士さんが離職することが保育士不足の大きな要因になっているのではないかと考えます。せっかく厳しい倍率を勝ち抜いて正規採用になっても、数年間だけ勤務して、やめていかれては、保育士不足に拍車をかけるだけで、問題の解決にはつながらないと思います。正規職員も非常勤職員もなぜやめていくのかが大きな問題ではないでしょうか。厳しいことを言うようですが、今の保育職場が若い保育士さんにとって希望を持って働ける場所になっているのかどうかは大きな疑問でございます。
そこで、提案なんですが、まず、職場に対する若い保育士さんの意見や要望を聞いてみることからスタートしてみてはどうでしょうか。なかなかふだん言えなくて困っていることがあるなら、誰かに話をすることで、悩みを共有することで少しでも
解消できることがあるのではないかと考えます。そうした取り組みを続けることで、働きやすい職場環境をつくっていくことが保育士さんの離職防止には必要ではないでしょうか。今後そうした取り組みをしていただき、少しでも保育士さんが働きやすい職場環境をつくっていただくことを要望して、この質問を終わらせていただきます。
国民健康保険の県単位化についての続きでございます。
先ほどの答弁で、仮係数と本係数による試算が順次なされたとのことでしたが、その試算結果にどれほどの差があり、どのような判断を下されたのか。平成３６年度の応能・応益と呼ばれる保険税率と金額にすり合わせればよいのであれば、そこまではさまざまなパターンが考えられると思います。どのような検討がなされたのかお聞かせください。
54:
◯議長（
たけだやすひこ君） 吉田部長。
（説明員
吉田雄一君 登壇）
55:
◯健康部長（
吉田雄一君） 健康部の吉田でございます。１９番、
原山議員のご質問にお答えさせていただきます。
先ほど、国民健康保険の県単位化の中で、応能・応益の負担割合がどういう形の経過で決まったのか、さまざまなパターンが考えられると思うが、どういうふうな検討がなされたのかということでございますが、まず、現行の税率等をご説明させていただきます。
国保税は、大きく分けますと、医療分と後期高齢者分、介護保険分に大別されまして、それぞれ所得割、均等割、平等割で構成されております。所得割は所得に掛け率を掛けまして算定いたしまして、均等割は１人当たり、平等割は１世帯当たりの定額でございます。これを合計した金額が保険税額となるわけでございます。ただし、介護保険分のみ、世帯にかかる平等割が設定されておりません。ここでいう所得割をいわゆる応能割、均等割・平等割を応益割と呼んでおります。
税額で見ますと、現行、２９年度の調定額では２４億５，７３６万１，０００円であるのに対しまして、平成３６年度の県の統一の保険税率では２６億１，４６４万４，０００円で、全体的に６．４％の値上げとなります。
平成３６年度に向けまして、県から当市に対して、毎年、値上げの案が出てまいりましたが、しかし、橿原市ではこれまで３年ごとに値上げを検討してきました。毎年値上げを実行すれば、市民の負担感が大きいことが予想できることから、運営協議会において、引き続き３年ごとに値上げを考えていくことでご承認をいただきました。
また、平成３０年度に値上げをするか否かを議論していただきましたが、１年据え置いて平成３１年度からの値上げをすると、今年度、２９年度に比べまして、最初の値上げ幅が大きくなることから、平成３０年度から見直しを行って実施するということになったわけでございます。
そこで、特別会計の収支のバランスを保ち、納付金を支払える範囲で必要最低限の保険税額を算定しましたところ、保険税の現年賦課額は２３億７，１１１万１，０００円となりまして、収納率を考慮いたしまして算定された額が２２億２，２４４万１，０００円となるわけでございます。今年度から見ると減額、減っておるわけでございますが、これにつきましては、国民健康保険の被保険者数が減少しておることが一番の原因でございまして、１人当たりの平均年税額で直しますと、今年度が１２万８，５１６円に対しまして、平成３０年度は１３万４，９０７円で、５％の値上げとなっております。県の試算では、人数を過去３年間の平均といたしまして、県民全体で負担しようとの考えのもと、応益割を厚く、応能割を薄くして、現年分の保険税で納付金を賄おうとしているのに対しまして、本市の試算では、被保険者数の推移を詳細に予測いたしまして、納付金を賄える他の費目を充てて、可能な限り被保険者の税負担を軽くできるよう、応能割に重点を置きまして、中・低所得者の負担を軽減しながら、税額全体で約５００万円多く見込める仮係数を用いて算定したところでございます。こうして編成いたしました国民健康保険特別会計の予算案を今議会に上程させていただいたところでございます。
56:
◯議長（
たけだやすひこ君）
原山君。
57: ◯１９番（
原山大亮君） そもそも、値上げをすることは被保険者に負担がかかることでありますが、市は何もせずに受け入れたとすれば、それは大変問題であると考えます。どのように考えて、どのように行動したのか教えてください。
58:
◯議長（
たけだやすひこ君） 吉田部長。
（説明員
吉田雄一君 登壇）
59:
◯健康部長（
吉田雄一君） 健康部の吉田でございます。１９番、
原山議員のご質問に引き続きお答えさせていただきます。
そもそも、値上げをすることは被保険者に負担がかかることであるので、どのような考えに至って、どう行動したのかということでございます。
国保税の値上げをすることにつきましては、市民の負担増につながることは重々承知をしているところでございます。本市といたしましても、これまで、余裕はないものの、ぎりぎり値上げをせずに国保会計の運営をしてまいりましたので、県単位化になることで値上げになるというのは容易に承認できることではありませんでした。
しかし、財政力の弱い山間部の医療費を被保険者数の多い都市部、特に奈良市、橿原市、生駒市等の都市部に負担がかかることは、国保の県単位化が法制化されるに当たりましては想定されたことでございます。
想定されたこととは言うものの、急激な医療費の増加は、被保険者数の減に伴う医療費の減少を鑑みれば、上昇率が大きいように思われました。医療費の必要額は、一般的に年齢の上昇に比例して高くなります。加えて、後期高齢者医療制度への移行数が２０２５年のピークに向けて増加しているのに、国保の１人当たりの医療費が増えるのは、あまりにも信憑性に欠けるのではないかという意見が多くの市町村から出されました。
そこで、県内１２市で構成する国保都市協議会や県が主催する国保主管課長会議において、県に医療費の計算の見直しを申し入れておりましたが、採用されないということもございました。そうしたことから、県単位化に当たりまして、保険税の値上げを漫然と市町村が容認したわけでは決してございません。
本市といたしましても、可能な限り市民の皆様の負担を軽減するという目的で、先ほど答弁いたしましたように、少しでも負担の軽い算定方法を選び、ご負担願うように努めたところでございます。
60:
◯議長（
たけだやすひこ君）
原山君。
61: ◯１９番（
原山大亮君） 国民健康保険特別会計への一般会計からの繰り入れについては、前回、財政面における制度の説明は聞きましたが、健康保険に関して重複して支払っているイメージが拭えないので、再度詳しく内容を教えてください。
62:
◯議長（
たけだやすひこ君） 吉田部長。
（説明員
吉田雄一君 登壇）
63:
◯健康部長（
吉田雄一君） 健康部の吉田でございます。１９番、
原山議員のご質問にお答えさせていただきます。
国民健康保険特別会計への一般会計からの繰り入れにつきましては、前回、１２月議会でもご説明させていただきましたが、ちょっと私の説明が悪かったのかもしれませんので、もう一度、再度ご説明させていただきます。
一般会計からの繰入金には、いわゆるルール分といたしまして、一般会計から国保会計へ繰り入れされるものでございまして、国保財政を維持するための保険基盤安定繰入金、国保担当職員の人件費、事務費、出産育児一時金の３分の２相当分、財政安定化支援事業分と、その他の繰り入れといたしまして保健事業分があるというのは前回ご説明させていただいたところでございます。
議員お述べの国保の被保険者以外の方が、自分の健康保険料に加えて、違う名目で支払っている税金から国保財政を維持するために繰入金として支払っているのは、目的外であり、重複して支払っていることになるのではないか、そうであれば二重払いになり、無駄な支出をしていることになるのではないかというご心配かと考えております。
最初に申し上げました項目のうちで、保険税を所得に応じて７割・５割・２割軽減した保険基盤安定繰入金の軽減分と、給付額の３分の２を市負担分として繰り入れる出産育児一時金、被保険者に低所得者や高齢者が多い、病院のベッド数が過剰であるなど、保険者の責めに負わない理由による保険税の減収、医療費の増加に対しまして相当額を繰り入れる財政安定化支援事業分は全て地方交付税措置がされておりますので、ご心配いただく点はないと考えております。
続いて、職員の人件費と事務費につきましては、もともと市民の皆様の税金で賄われるべきものとしてお考えいただきたいと考えております。
ただし、保険基盤安定繰入金のうち、保険税を軽減される低所得者に応じて一定割合を繰り入れる保険者支援分は、国が２分の１、県４分の１、市４分の１の負担となります。
ここまでの項目は厚生労働省が繰り入れるべきものとして規定している、いわゆるルール分でございますので、ご理解をいただきたいと考えております。
また、健康づくり等に係る保健事業分につきましては、ルール外とのご指摘がございましたので、平成３０年度の予算案からは除外しておるところでございます。
議員の健康保険に関して重複して支払っているイメージが拭えないというのは率直な意見でございまして、いわゆるルール分以外の赤字補填のための繰り入れは法定外繰入金ということになりまして、議員のおっしゃるとおり、国保加入者でない住民の税金が含まれることから、非加入者が国保を支えるということになっております。法定外の繰入金の額は、２０１６年度では全国の合計額が２，５３７億円にも上っております。本市では、そういった赤字補填のための一般会計からの繰り入れはございません。
以上でございます。
64:
◯議長（
たけだやすひこ君）
原山君。
65: ◯１９番（
原山大亮君） 今後、橿原市として、市民の負担を可能な限り低減するために、どのように考えて、どのような対策を行うのか教えてください。
66:
◯議長（
たけだやすひこ君） 吉田部長。
（説明員
吉田雄一君 登壇）
67:
◯健康部長（
吉田雄一君） 健康部の吉田でございます。１９番、
原山議員のご質問に引き続きお答えさせていただきます。
今後、保険者の負担を少なくするようにどう取り組んでいくのかということでございます。
国民健康保険全体の被保険者数が減少いたしまして、それに伴って全体の医療費が減少していく中、１人当たりの医療費は上がっていくというのが県の判断でございます。山間部の若年層がおらない高齢者ばかりの地域の医療費を見れば確かにそういったことも言えるかもしれませんが、医療機関が充実している都市部では、被保険者数と医療費の推移は比例しているものと思われます。
このことから、平成３６年度に１人当たりの医療費が単純に右肩上がりになるのは、計算があまりにも極端ではないかと考えております。つまり、将来に向けて医療費は、単純に右肩上がりではなくて、緩やかな増加傾向になると考えておりますので、納付金もそれに比例いたしまして緩やかな増加傾向になり、納付金の財源であります保険税も緩やかな増加傾向とすべきであると考えております。
したがいまして、今後の決算額の推移をもとに平成３６年度の医療費の必要額を検証してまいりたいと考えております。平成３０年度は、当市が奈良県の１２市で構成する国保都市協の幹事市を務めることになっております。さらに、今年度から都市協と町村協の連携にも取りかかりましたので、県内全市町村で医療費の必要額を検証いたしまして、意見調整を行い、県とともに適正な負担を実現できるように努めていきたいと考えております。
以上でございます。
68:
◯議長（
たけだやすひこ君）
原山君。
69: ◯１９番（
原山大亮君） よろしくお願いします。
国民健康保険の県単位化についてなんですけど、医療費算定基準を奈良県が採択されていないという部分に関しまして、決定事項でもありますから仕方ない面もあろうかと思うんですが、その部分に関して、やっぱり、橿原市としての考えであるとか、市民への負担を軽減することなど、しっかり考えていただいて、橿原市としての意見をしっかり持って、これからも考えていってもらいたいなと思います。
以上で一般質問を終わるんですが、今回質問させていただいた３つのことに共通して言えるんですが、エアコンにしたら現場の子どもたち、保育所でいうと保育士さんの現状、そして、国民健康保険であれば国民健康保険の保険者の方々など、結局、現場の声というのがものすごく大事だと思うんです。どのような形で、どのように把握するかというのはいろんな
選択肢があると思うんですが、しっかり現場に目を向けていただいて、現状を知っていただくということがものすごく重要になってくると思いますので、皆さん、本当にお忙しいとは思うのですが、しっかり現場のほうに目を向けていただいて、これからの橿原市政の運営をよろしくお願いしておきたいと思います。
以上で私からの一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
（１９番
原山大亮君 自席へ戻る）
70:
◯議長（
たけだやすひこ君） それでは、次に、６番、竹森 衛君の質問を許可いたします。竹森君。
（６番 竹森 衛君 質問者席に移動）
71: ◯６番（竹森 衛君） ６番、竹森 衛でございます。会派は日本共産党でございます。
たけだやすひこ議長のお許しを得ましたので、
発言通告に従って、最初から一問一答方式で、市長、それから担当理事者、担当部長に答弁を求めたいと思います。あらかじめヒアリングでお話しさせていただいている質問の順番と前後するかもわかりませんけども、ご容赦いただきたいと思います。
まず、まちづくりと住宅政策について質問いたします。
近年、全国では、子どもたちが通学中、無謀な運転で、亀岡市の事故もそうですけれども、命を奪う重大な事故が起こっております。ドライバーの常軌を逸する運転に接する学校生活の中で、安心して自転車、そして徒歩などで登下校できる通学路の整備など、安全対策を具体的に高めていく計画が進んでいるのか。例えば、香久山小学校でいえば、１６５号線、かつて香山中学校という中学校がございまし
たけれども、その西側のＪＲの踏切まで、左側、西側を暗渠にして、安心して通学をできる場所が確保されまし
たけれども、一方では、八木中学校の北側、銭川がございまして、その北側の道路は中和幹線の混雑しているときの抜け道になっておりまして、非常に危なくて、あるベビーカーで通行されるお母さんは、「もう学校へ行く時間だけは通行制限をしてはどうか」というご意見もいただいておりますけれども、どのように整備を高めていくのか。また、教育長は、危険な事故を防ぐために責任者としてどう考えているのか、まずお答えください。
72:
◯議長（
たけだやすひこ君） 栗間まちづくり部長。
（説明員 栗間和也君 登壇）
73: ◯まちづくり部長（栗間和也君） まちづくり部の栗間でございます。６番、竹森議員のご質問にお答えいたします。
現在進めております道路に関する事業につきましては、例えば、今井五井線、雲梯町・古川町線、慈明寺町・四条町線、小槻町・十市町線といった新設道路事業とあわせまして、橋梁などの耐震補修など、既存の道路の整備も進めているところでございます。
その一方で、先ほど議員のほうからお述べいただきました歩道の整備の状況ということでございますが、これにつきましては６月の
定例会におきましても少しご説明をさせていただきました、例えば先ほどお話のありました八木中学校北側の市道のことでございますが、当該道路は銭川にかかるエンズ橋の幅員が５メーター程度の橋梁であることから、車両の対向がようやくできる程度でございますし、車両の通行中は歩行者の通行が困難である状態であることや、八木中学校の生徒も多く通行することから、安全対策の必要性につきまして、地元自治会などからもご指摘をいただいているというのはまさにそのとおりです。そのことはこちらとしても認識しているところで、そのようなことから、歩行者の安全確保のための対策としまして、交差点の路面標示の改良や、路側におけるグリーン帯の設置を行っているところでございます。また、歩行者用の橋梁につきましては、施工性や経済性などの検討を行うために、今後、詳細設計業務を行ってまいりたいというふうなことを考えております。
あわせて、６月のときにも少しお話しさせていただきましたが、耳成駅の北側の道路ということで少し紹介させていただきますが、当該道路につきましては、近年の交通量の増加による
渋滞や、通学路の安全確保のために、耳成駅西側の踏切の南北を、継続的に拡幅整備をしているところでございます。今年度、地元自治会を初め、関係権利者の皆様や地権者の皆様のご協力によりまして、事業のめどが立ちましたことから、９月議会におきましてご承認いただきました用地買収費や補償費などの補正予算におきまして用地交渉を進めており、短期間での交渉ではございましたが、関係者の皆様のご協力により、何とか契約のほうまでこぎ着けることができたということでございます。皆様、どうもありがとうございました。今後は、家屋の撤去や道路用地の所有権移転など、拡幅工事を進めるために、前に進めていきたいというふうに思っております。
また、その一方で、歩道整備につきましては、安全・安心に道路を利用できる環境づくりをしていくということは必要でありますし、先ほど議員の言われたように、制約を受けずに、バリアのない歩行空間の確保が重要だということは当然でございます。まだまだ道路整備については不十分で、各自治会の皆様からもさまざまな意見を、要望をいただいているということは本当のことでございます。利用されている皆様にはご不便をおかけしているということは認識しており、これまで、歩行者の安全性向上のために、歩道整備などで歩行者空間を確保するということは進めているところでございます。路側帯の拡幅やカラー舗装というようなことも進めている中で、道路側溝を含む既存の道路幅員の中で、構造的な工夫をしながら、即効性が高く、効果的な歩行空間の確保に取り組んでいるところでございます。
そもそも道路は、道路法の冒頭で、「道路網の整備を図るため、道路に関して、路線の指定及び認定、管理、構造、保全、費用の負担区分等に関する事項を定め、もつて交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進することを目的とする」としております。道路は本来、一般交通の用に供するもので、議員がお述べのとおり、自動車や自転車、歩行者は他と共同の使用を妨げない範囲におきまして、道路を自由に使用することができるというものでございます。交通弱者を含む全ての道路利用者が自由に往来することができ、そして、物資輸送や経済発展など、交通の発展に寄与し、市民の利益を増進するための、社会資本の基礎となるような道路整備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
また、道路は、緊急災害時には、避難路や緊急輸送路としての役割も持ち、市民の命と暮らしを守るための事業を進めていくということも必要だというふうに考えております。こういったことが、先ほど議員が言われた「やさしい道づくり」にもつながっていくのではないかなというふうに思っています。
限られた予算の中で、道路に関するさまざまな事業を展開しており、全てを満足できるような具体の計画は現時点ではまだ持っていませんが、今後も、高齢者や学生も、安全で快適に道路を利用でき、住みやすいまちづくりに寄与できるような道路整備を進めていきたいというふうに考えておりますので、引き続き、地元の皆様のご協力とご支援のほうをよろしくお願いしたいと考えております。
以上でございます。
74:
◯議長（
たけだやすひこ君） 教育長。
（教育長 吉本重男君 登壇）
75: ◯教育長（吉本重男君） 教育長でございます。６番、竹森議員の質問にお答えいたします。
通学路の整備については、現在、通学路交通安全プログラムを策定して、それに基づいて実施をいたしております。平成２６年度から始めております。今年で４年を迎えます。
内容につきましては、市内を３ブロックに分けております。八木中学校ブロックが１つでございます。それから、大成中学校・橿原中学校ブロックが２つ目でございます。そして、畝傍中学校・光陽中学校・白橿中学校ブロック、この３つに分けて、毎年、１ブロックずつ点検をいたしております。点検の内容につきましては、学校、ＰＴＡ、教育委員会、そして地元の自治会、警察、道路管理者で構成、そのメンバーが一斉に、一緒に点検をいたします。そして、不備な点については予算措置を重点的に図っていくと、こういう仕組みでやってきております。子どもの安全は社会全体で守るんだと、こういう機運の醸成がだんだん定着しつつあるように感じております。
そして、子どもの危険をどうするかということについてもご質問でございます。先ごろ発表されました警察庁の過去５年間の死傷者数でございますが、特色としては、過去５年間の死傷者が、小学校１年生で全国で大体７，５００名程度でございます。対して、６年生は２，０００名程度でございます。１年生が３倍の死傷者数があるということでございます。月別に申し上げましたら、これは小学校全体でございますが、５月が一番交通事故が多いという結果が出ております。そして、登下校中が３割を超えております。間もなく新学期、新学年が始まりますので、教育委員会のほうからこういう現状を説明して、周知・啓発に努めて、４月、５月の交通事故の回避に全力を傾けてまいりたいと思います。
以上でございます。
76:
◯議長（
たけだやすひこ君） 竹森君。
77: ◯６番（竹森 衛君） 今、教育長や部長がご答弁いただきまし
たけども、日本、橿原市もそうですけども、少子高齢社会の世紀を、２１世紀前半を迎えるわけですけども、障がい者の皆さんや、そして、電動車椅子をご利用なさっている方、本当に身を細めてその車を運転されているわけですけども、その方々が安心して日常生活が送れ、移動できるような道路整備。この５月にも、建設常任委員会で毎年、その工事内容といいますか、計画が示されておりますので、しっかり見させていただきたいと思います。
さて、本市の公共交通ネットワークの再整備において、買い物やお出かけ、移動するにおいてご苦労されている問題を解決する、
解消するために、乗合タクシー、デマンドタクシーの導入に踏み込むために、公共交通会議で協議を進められたり、そして、前回も質問させていただきまし
たけれども、平成２８年４月１日から堺市は乗合タクシーを導入するということで、利便性を図ると。本当にバス停や駅まで行くのに大変な方々に対しての、行政としてその方々の思いを、ちゃんとアンテナを張って、そして解決すると、そういうことが非常に大切な時代を迎えています。
昨日は環境づくり部長が市長の施政方針には書かれていない期限まで、月までおっしゃいまし
たけども、それを市長が後押しをすると。すばらしい、息の合ったやりとりをされまし
たけども。それはあまり好きではないんですが、そんなことはもう。それよりも、担当部長に、前回の公共交通会議でわざわざ堺市から３名の職員が来られて、それも、何もしなかったら、この３名の方は堺市から橿原市に何しに来たんやということになるわけです。セダン型の乗合タクシーで、大人が３００円均一、子どもは１５０円均一、そして、障がい者の方は、大人が１５０円で、子どもが８０円ということで、今まで電車やバスでちゃんと網羅できなかった部分を、これで延べ９８％まで、堺市の中で、その方々の利便性を図るということで導入しているわけですけども、そのことについて、３０年度も公共交通会議、座長は市長なんですけれども、どう進めていかれるのか。
そしてまた、奈良県地域交通改善協議会のパンフレットがあるんですけども、「住んでよし、働いてよし、訪れてよしの奈良を支える公共交通」と。これは、橿原市にも当然その言葉が当てはまるわけですけども、今後どうされていくのかお答えください。
78:
◯議長（
たけだやすひこ君） 立辻生活安全部長。
（説明員 立辻満浩君 登壇）
79: ◯生活安全部長（立辻満浩君） 生活安全部長、立辻でございます。６番、竹森 衛議員のご質問にお答えいたします。
本市における公共交通につきましては、近鉄及びＪＲの鉄道並びに路線バス、そしてタクシーといった自動車交通により交通網が形成されているという状況でございます。それらの交通手段である公共交通につきましては、一般的に地域の方にご利用いただいて成り立っているというところでございます。
現在、市では、市内及び広域の路線バスの運行に必要な補助などを行いまして、路線の維持・確保に努めるとともに、コミュニティバスを運行いたしまして、公共交通の維持を図っているというところでございます。
しかしながら、今後、社会状況等により、路線バスを含めた地域の公共交通の運行の継続が残念ながら困難になってくるという可能性もございます。そのような状況に備え、地域における状況や特性に鑑み、その潜在的な需要を発掘することで、路線バス等に代替する地域のニーズに合致した合理的かつ経済的に運行できる、持続可能な新たな乗り合い交通の検討を始めておるというところでございます。
議員お述べのように、去年、堺市の事例について勉強させていただいたところでありますけれども、引き続き、本市に合致したようなシステムというようなものを勉強していきたいな、検討していきたいなと思っているところでございます。
今後におきましても、高齢者や障がい者の方など交通弱者の移動につきましても、福祉部局と連携、協議をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
80:
◯議長（
たけだやすひこ君） 竹森君。
81: ◯６番（竹森 衛君） バス停や駅まで歩いて、利用される人は、してはるわけです。問題は、そういうことが大変で、「もうそれやったらやめておこうか」と。それがやっぱり表に出ないということは、特に高齢者の方にとっては、心のリフレッシュもしたいと思っていても、その心がなえるわけです。それをフォローすると。
例えば、私の祖父や祖母からいうたら、当時は田中町までしか奈良交通のバスがなかったわけです。どうしていたかといったら、農業をやっていましたから、毎日スクワットをやっているみたいなものですから、三輪山に参るのに香久山駅まで歩く、近鉄を利用するときは大福駅もしくは耳成駅まで歩くと。「何で田中町までしかバスがないのやろう」と、こういうことをずっと言っていました。今はコミュニティバスが走っていますけどね。やっぱりそれは健脚だからです。一月に一遍、三輪山参りに、おいしいものを食べさせてもらえるから私はついていきまし
たけども。はや６０年前の話ですけど。そやから、やっぱり、そういう人たちのために、大人３００円、子ども１５０円という金額は、それぞれの評価はありますでしょうけども、例えば太田市町、それから、前回、西川議員が質問しまし
たけども、真菅駅から北側のところ、やっぱりそれは、若いときやったら３キロや４キロ歩けたものが、歩けなくなると。そのときに、電話を一本かければ、五條市や田原本町や県内で進めているところをちゃんと手本にして、やるべきではないかと思うんですけども、市長に後からお答えいただきますけども、そういうところにちゃんと網をかぶせて、そして、住んでよしという橿原市をどう育んでいくかということで、来年度、市の公共交通会議、毎年２回もしくは３回開いていらっしゃるんですけども、そのテーブルの上にのった協議が進められるのかどうかお答えください。
82:
◯議長（
たけだやすひこ君） 立辻部長。
（説明員 立辻満浩君 登壇）
83: ◯生活安全部長（立辻満浩君） 生活安全部長、立辻でございます。６番、竹森議員のご質問にお答えいたします。
交通会議において具体的な対策、案等を出していけるのかというご質問かと思います。
交通会議におきまして、今までもさまざまな議論をさせていただきました。先ほど申し上げましたように、堺市での事例等も勉強もさせていただいたというところでございます。コミュニティバスにつきましても、路線の変更等々、交通会議で議論させていただいて、この４月１日より、土日に限ってでございますけれども、神宮駅からの発着を行っていくというところでもございます。
今後も、さまざまな意味で、近い将来、京奈和道の橿原区間の全線開通ということもございます。そうなった場合、本市の道路事情というのも大きく変わるというところもございます。そういったことも踏まえまして、また交通会議におきましていろいろ議論を行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
84:
◯議長（
たけだやすひこ君） 竹森君。
85: ◯６番（竹森 衛君） それでは、来年度の公共交通会議、しっかり見守らせていただきます。今の段階では、そういうところに心が行っていないということですから、具体的なことでどうやっていこうか、こうやっていこうかということもありませんから、議論は並行線になりますから、それはしっかり、公共交通会議は傍聴させていただいていますので、見守らせていただきます。
バス停は、４月１日から橿原神宮前駅の中央出口へ増設されたことは、その近隣、近くの方はお喜びでございます。１７０円で墓園や昆虫館へ行けると。それはちゃんと市民の皆さんは見ていらっしゃいますけども、そこへ行けない人に心を砕いていただきたいわけです。
さて、質問は前後しますけども、２０１７年６月に、住宅を利用して宿泊される事業を新たに認める住宅宿泊事業法が成立いたしました。ちょっと飛ばします。申しわけないです。日本共産党は、これは反対をいたしました。本年６月１５日に施行されると。これはご存じだと思います。都道府県への届け出制です。不動産管理業者が住宅宿泊事業者にかわって事業を行うことや、仲介業者による宿泊を認めているわけです。違法民泊が合法化され、平穏な暮らしが脅かされるなど、施行前から不安が広がっています。これは、特に観光都市、京都市などでもそうでございます。
私が住まいをさせていただいていますＵＲは、昨年１１月に、ＵＲの掲示板に「民泊はできません」と、その旨を、
文書を掲示板に張りました。張ったということは、やっている人がいてるかもわからないということです。そうでなければ張る必要がないんですけども。各自治体でも民泊の規制条例を制定しています。橿原市内には、ミグランスのところにカンデオホテルもできましたし、市内のホテル業者の方も商売をやってはりますけども、そもそも、旅館業法は衛生や安全確保などの基準に基づいて許可制をとっています。許可制です。住宅での宿泊業などは認めていません。違法民泊は全国で５万件以上を超えています。こういう悪さをする人がいてるわけです。宿泊者と周辺住民とのトラブルを引き起こしています。その実態を把握しているかどうか答弁をしていただきたいと思います。
86:
◯議長（
たけだやすひこ君） 山崎部長。
（説明員 山崎貴浩君 登壇）
87: ◯魅力創造部長（山崎貴浩君） 魅力創造部長の山崎でございます。６番、竹森議員のご質問にお答えいたします。
住宅宿泊事業法がこの６月１５日に施行されます。その制定趣旨は、東京オリンピックに向けて海外からの旅行客が激増する中、ホテル不足に対応するとともに、無許可での一般住宅の宿泊所への転用に一定の法規制をかけるという意味合いがあるかというふうに存じます。
同法では、民泊についての条件や規制などが規定されておりまして、例えば年間１８０日という上限が定められております。同法１８条におきましては、自治体が条例を制定することによってより強い規制をかけられることも規定しておりますが、当該条例を制定できますのは、都道府県と政令指定都市及び保健所設置市となっておりますので、本市は独自に規制条例を制定することはできないものでございます。
奈良県も基本的には国の方針に沿った形で民泊規制条例を３月議会に提出いたしまして、現在審議中であると思われます。近隣とのトラブルや住環境の悪化を防ぐため、学校・保育所等の近隣地域では金曜日の午後と土曜日しか宿泊できないことや、これは本市も対象になりますが、古都保存法の対象区域内では一定期間民泊ができないといったことも規定されております。
議員ご質問の周辺住民とのトラブルを引き起こしていることについて実態を把握しているのかということでございますが、確かに、大都市圏におきましては、違法民泊については、マンション等、そういった大規模住宅をかなり改造しておる状況で、数多くの問題が噴出している感じもございますが、本市におきましては、まだ個別具体的な苦情等は市民からは上がっていない現状でございます。
インターネットの民泊サイトなどには未届けや違法な宿泊施設が掲載されておるわけでございますが、平成２９年１１月末時点で、奈良県内ではそれらの総数、これはインターネット等を調べた結果になるんですが、１５２件ありました。そのうち本市は８件。その１５２件のうち、奈良県が実態の指導を行った件数が４４件（本市は０件）でございました。実態不明の施設が１０８件ありまして、本市はそのうち８件となっております。
トラブルに関しましては、各保健所などからその情報が県の消費・生活安全課に報告されておるわけでございますが、平成２９年度のトラブル件数を県に確認したところ、奈良市以外では５件あったということで、申しわけないんですが、市町村内訳はその５件のうちでは記録されていないということでございます。
以上でございます。
88:
◯議長（
たけだやすひこ君） 竹森君。
89: ◯６番（竹森 衛君） 観光立国推進基本法という法律があります。この理念というのは「住んでよし、訪れてよし」です。やっぱり、今、条例制定の問題ですけども、そんなの、市町村は市町村の憲法である条例を制定するのは、それは市長の胸先三寸で、やっぱりこれからたくさんの方にこの橿原市に来てもらおうと、外国人の方も含めて。それこそ、ここで「とらぬタヌキの皮算用」と言ったら、市長が議長の指名も受けていないのにここで答弁をしてはりまし
たけど、「何千万人来ているか知ってはりますか」と私に言われまし
たけど、それだけの人数を、人を招くわけですから、当然それに対して網をかけなければ、それは駅前も含めて問題の発生になるわけですよ。そやから、そういう、後の祭り行政はいいわけです。先に、５年先、１０年先を見て、やるべきことはやっぱりやっていくと。５年、１０年先、たくさんの訪問客を、宿泊客を手のひらに乗せるという観点ですから、当然、旅館業法に基づいて許可制でちゃんと商売をやってはる人のところへお泊まりいただくようにするのが本来のまちのあり方です。
マンションの民泊は、本年３月１５日に、住宅提供業者による行政庁への届け出が開始されるわけです。もう既に開始されています。それ以降はマンションの管理組合が民泊に対する意思決定をしなければ、業者の届け出が認められかねないわけです。早急な対応が求められますけども、その周知をどうしていくのか。また、民泊を認めない、意思決定はマンションの管理組合の総会で規約改定を行い、民泊を禁止する旨を明記することで可能なわけですけども、この周知に関しては、担当部、担当課としてはどのように進めていくのかお答えください。
90:
◯議長（
たけだやすひこ君） 山崎魅力創造部長。
（説明員 山崎貴浩君 登壇）
91: ◯魅力創造部長（山崎貴浩君） 魅力創造部長の山崎でございます。引き続き、竹森議員の、マンションの管理組合が民泊に反対する意思決定をしなければ、業者の届け出が認められかねないというご質問についてお答えしたいと思います。
厚生労働省及び国土交通省が平成２９年１２月に出しました住宅宿泊事業法施行要領、一般的にガイドラインと言われるものですが、これにおきまして、マンションなどの集合住宅につきましては、届け出時に当該物件の管理組合等が住宅宿泊事業に対しまして、「反対しないこと、禁止しないことを確認したことを証明する誓約書」を添付する必要があるというふうにされております。つまり、マンション等の規約に記載がないからといって、住民の同意を得ずに民泊の届け出は勝手に行ってはならないということになっております。
また、議員お述べのように、このような制度が始まるということは十分に住民に周知しなければならないというふうに思いますが、県に確認したところ、ホームページでの周知、窓口でのチラシの配置を行っているということでございして、現在、県の広報誌への掲載は検討中とのことでございました。本市におきましても、ホームページや市広報等への掲載を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
92:
◯議長（
たけだやすひこ君） 竹森君。
93: ◯６番（竹森 衛君） 部長が言うようにきれいな答弁やったら、この届け出制ができるまでに５万件以上も何で違法民泊がありますの。そら、世の中、善人ばかりと違いますよ。人を踏みつけにして金もうけしようと思う人間だっていっぱいいてるわけですよ。そら、資本主義やもん。それに対してやっぱりちゃんと先手を打って、やっぱりそういうことが後で起こって、いろんな問題が生じないように、市として、行政として仕事をするのが本来のあり方です。それを一番先に知るのが、法律でも、届け出でも、許可でもそうですけども、その道で飯を食っている者がそれをお知らせするということで、決めるべきものは決めていただくということが大切やと思うんです。
そこで、先ほども言いましたように、「住んでよし、訪れてよし」と。橿原市だけではなくて、県内を含めて、観光も含めてこの市を知っていただくということですけども、住居専用地域での営業禁止や日数の制限など、民泊規制の条例の制定によって住生活の環境を守る考え方について、市長は今後の橿原市のかじ取りをされるに当たってどう考えていらっしゃるのかお答えください。
94:
◯議長（
たけだやすひこ君） 市長。
（市長 森下 豊君 登壇）
95: ◯市長（森下 豊君） ６番、竹森議員の質問にお答えしたいと思います。
私、まず取っかかりは違法民泊ではなかったので、民泊に対しては非常にイメージが最初はよかったほうでございます。ということは、研修つきの民泊というのを明日香を中心にやり始めた時期がありました。この土曜日、日曜日に「ほんもの体験フォーラム」というのが行われます。これも、体験つき民泊をやっている皆さん方が全国から集まってこられて、１４回目になりますけども、ようやくこの奈良県で開かれるという、そういうイベントであります。
子どもたちが今の日常生活をする中では体験することができない、農作業にしてもそうですし、いろんなところでボランティアをするのもそうですし、そういう民泊を積極的に学校を挙げてやろうということが私は民泊のイメージとしては最初はあったんですけれども、今、違法民泊ということで大変な、これは日本全国いろんなところでというか、特に大都市での違法民泊は目を見張るものがございます。我々の仲間である奈良市は、そのことに、まず自分とこでこれは条例をつくらなければいけないと。あそこは政令まではいきませんけども、中核市ですから、十分、保健所もありますし、条例制定に向けて進んだという経緯はあります。
実際、我々のまちの中でそれがあるのかというと、済みませんけど、私はほとんど知りません。見たことがございません。ただ、研修に京都へ行きました。京都は違法民泊のメッカでございます。とんでもないまちに生まれ変わっていまして、「ああ、やっぱりここまで来るといけないな」というのはそのときに初めて感じたことでございます。我々のこの地域がいつ何どきそうなるかもわからないので、多分、その前に予防せよという質問だったかとは思いますけれども、順次しっかりと、
選択肢を間違えないように、その方向に向かってやっていきたいなというふうに思っています。ただ、今は「住んでよし、来てよし」のいいまちでございまして、違法民泊というものはほとんどないかなというふうに思っています。
以上です。
96:
◯議長（
たけだやすひこ君） 竹森君。
97: ◯６番（竹森 衛君） そういうことをしでかす人はなかなか表に出ないわけです。表に出たときは、今、市長が言うように手をつけられないと。その前に手を打つというのが大切だと思っています。全国では厳しい条例を制定している県もありますけれども、テレビでも放送されまし
たけども、ちゃんとしっかり研究して、この穏やかな橿原市、そういうことで、住民が利害関係のもとで対立をして、抜き差しならぬありさまにならないように、しっかり条例を制定していただきたいと思います。
さて、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」が一部改正されたことはご存じだと思います。この法律は、民間賃貸住宅を要配慮者に提供する仕組みなんですけれども、この法律を本市として具体的にどのように運用していくのか。また、入居者に直接給付する恒久的な家賃補助金、これを、例えば６５歳以上の単身者に、家主の都合で住宅の取り壊しが行われて、立ち退きが求められると。次のところへ行こうとしても、家賃が高いし、連帯保証人がお願いできないと。そういうことも今現在、全国で起こっているわけですけども、その場合、上限２万円の差額で助成を行っている自治体があります。それはちゃんと研究されているのかどうか。
また、新婚・子育て世代に対してその家賃補助を、助成を広げて、積極的な移住の促進を応援する仕組みが必要であると考えますけれども、その点についてもご答弁をいただきたいと思います。
98:
◯議長（
たけだやすひこ君） 栗間まちづくり部長。
（説明員 栗間和也君 登壇）
99: ◯まちづくり部長（栗間和也君） まちづくり部の栗間でございます。６番、竹森議員のご質問にお答えさせていただきます。私のほうからは、法律改正に関する部分についてご説明させていただきたいと思います。
改正住宅セーフティネット法は、平成２９年４月２６日に可決・成立されました。住宅確保要配慮者の住居確保を目的とされた制度であり、本法では、オーナーが空き家等を住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録するという制度が創設され、また、居住支援に取り組む民間団体を居住支援法人として県が指定する制度などもできました。登録住宅のうち、専ら住宅確保要配慮者のために用いられるものにつきましては、バリアフリー工事、耐震改修工事などの改修費用の補助や入居負担軽減のための家賃補助なども講じられることから、住宅確保要配慮者は入居先を確保することができるようになります。
反面、入居対象者は、低所得者であることから、家賃が払えないのではというふうな心配やリスクがついて回りますので、登録住宅が今後どこまで増えていくのかということが懸念されます。
県内では、平成２８年３月に奈良県を初めとした県内市町村の住宅及び福祉担当課や不動産関係団体、奈良県社会福祉協議会が参画して「奈良県居住支援協議会」を設立し、この中で今後の取り組みなども検討されているところでございますので、本市におきましても、福祉部局と連携しながら対応につきまして検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
100:
◯議長（
たけだやすひこ君） 福西総合政策部長。
（説明員 福西克行君 登壇）
101: ◯総合政策部長（福西克行君） 総合政策部長の福西でございます。６番、竹森 衛議員のご質問にお答えいたします。
議員のほうからは、移住を応援する仕組みのこと、それから、その取り組みの１つとして新婚家庭、これは子育て世代というふうに理解させていただきたいと思いますが、そういった方々を対象として家賃補助を行ってはどうかというふうな観点からお答えさせていただきたいと思います。
移住、特に子育て、そういった方々を応援することによって、そういった方々が橿原市に移り住んでいただくというふうな施策につきましては、総合戦略の中での施策、基本目標として取り組んでいる１つの移住促進につながる施策として位置づけをさせていただいており、人口減少社会という状況の中で、橿原市の将来人口に歯どめをかけることにもつながって、大変重要な取り組みであるということを認識いたしております。
議員お述べの移住や子育てを応援するための家賃補助などを実際の施策として取り入れられている自治体が多くあることは認識いたしておりますけれども、橿原市といたしましては、新婚家庭の方々、そういった若年層の方々だけを対象とした家賃補助に限定することによって、公平性の観点からどうなのか、また、限定した家賃補助を実際に行ってしまうということは最終的な手段なのではないかといったような懸念の声もあることなど、まだまだ検討・調整すべき事項が数多くあると考えられますので、本市への移住促進につながる取り組みにつきましては、引き続き、幅広く検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
102:
◯議長（
たけだやすひこ君） 竹森君。
103: ◯６番（竹森 衛君） 部長の答弁でいえば、認識はしているけども、やらない、やるつもりはないと。理由はいろいろ言ってはりますけど、やる気があったら、複合施設もこうやって１００億でできるわけです。やる気です。そやから、若い世代の人が、橿原市は住みやすい、子育てがしやすい、先ほどの質問にもありまし
たけども、待機児童もない、子どもを預けてしっかり働けると、そういうところでないと、やっぱり子育てで一番お金がかかるのは医者代と学費やというのはきちんと出ているわけです。その中で、やっぱり、小学校、中学校、高校になったら、ものすごく学費も含めてお金が要るわけです。やっぱり若い世代の人にその間きちんと援助、助成をして、ほかの友達にもＳＮＳを使って「橿原へ引っ越してこいよ」と、そういうふうな移住促進をするような考え方でやっていかないと、それこそ、何かの呪縛に縛られて、一歩も前へ出ないというような施策であれば、それこそ総合戦略は、書いているけど、前へは進めないという解釈をせざるを得ません。
そこで、本市は２０１６年１２月に市営住宅の整備計画を策定されました。２０２６年度までの１０年間のスパンで実施をするけれども、先ほど言いました住宅確保要配慮者の需要に対応できないと分析されています。市営住宅というのは、公営住宅と改良住宅を合わせて７８１戸あるんですけども、例えば、空き家が発生した場合のストックの有効活用、改良住宅の空き家の公募など柔軟な施策を検討するとしているけれども、その計画をどのように実施するのか。
２０１６年３月、公営住宅整備基本構想が示されました。当時の部長は今この議場におられますけども、８億円を要すると、その費用額を答弁されて、「よく覚えていらっしゃいますな」と会話でいただいているわけですけども、今現在、四条の中層住宅は解体が完了しています。今後、日高山団地については、実施設計方針、具体化をどのように図っていくのか。市民の皆さんから、「あの道路を通れば」と。どういうふうな形に変えていくのか、その点をお答えください。
104:
◯議長（
たけだやすひこ君） 栗間部長。
（説明員 栗間和也君 登壇）
105: ◯まちづくり部長（栗間和也君） まちづくり部の栗間でございます。６番、竹森議員のご質問にお答えいたします。
市営住宅の今後の計画ということで、今後、市営住宅につきましては、ＦＭの観点から現在の市営住宅ストックのさらなる削減が進められている中で、議員お述べのとおり、需要に対応できなくなるという可能性は十分に考えられます。平成２８年に定められた橿原市公共施設等総合管理計画では、本市の所有する公共施設の延べ床面積を４０年間で２０％削減するということを目標としております。特に、市営住宅は公共施設全体の１４．３％を占めていることから、市営住宅整備・管理計画につきましても、計画の中では、現計画では５年後の見直しを考えておりましたが、早い段階での計画見直しについても検討していく必要があるというふうに考えております。
一方で、先ほどお話にもあったとおり、空き家対策として空き家の有効活用も図っていきたいというふうに思っておりますので、既存市営住宅のストックを最大限活用しつつ、安心して暮らせる住宅が確保できるような計画を進めていきたいというふうに考えております。
また、四条団地の件ですが、これにつきましては、昭和５０年代に建設された簡易耐火構造の住宅であり、老朽化により、設備仕様も古く、メンテナンスが困難であることから、建てかえ事業の対象ということで事業を進めているところでございます。事業を進めていくにおきましては、既存空き住宅やまちなかの市有地を活用した住みかえを進めていくということで、進めているところでございます。今年度におきましては、入居者に対しまして住みかえのためのアンケートやヒアリングを行い、意向の把握を行っているところで、来年度には既存のリフォーム住宅の改修後、順次住みかえを行っていただきたいということで進めているところでございます。まちづくり部としましては、まずは老朽住宅の住みかえを進め、誰もが安心・安全に暮らせる住宅の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
106:
◯議長（
たけだやすひこ君） 竹森君。
107: ◯６番（竹森 衛君） それでは、空き家対策に関しては、また具体的に後日ということで、ちょっと最後に市長に聞かなければならないことがありますので。そら、やっぱり慌てて質問したら、とちりますので。
高校生議会についてです。
昨年、奈良県で高校生議会、第６回目が開催をされました。全国でも県議会、市議会で、２１世紀を担う若者が、橿原市政、市議会への思い、関心を高める意義深い取り組みだと考えています。ホームページで、去年の８月２２日、奈良県議会の延べ５７ページに及ぶ、それこそ、高校生の質問、こんなことを言ったら不謹慎ですけども、パクりたいぐらいのすばらしい、６分ぐらいでまとめられた質問がございまして、知事は、この答弁を読んでいたら、「ああ、ああ、なあ」というような答弁の内容もありまし
たけども、鋭い、例えば漢方のこととか、それから、介護保険における対策の問題とか、それこそ、県政全体にわたって質問をされて、これで６回目の積み重ねかなと思っているんですけども。
実は、来年４月は奈良県知事選挙、県議会議員選挙、夏には参議院議員選挙、秋には橿原市の市長選挙。市長、座っておられますけども、１０月には任期を迎えると。多感で、１８歳で参政権を得られました。その高校生にとって、現在の橿原市は若者の視点でどう映るのか、どうあればよいのか。
市内には３つの高等学校がございます。昨年の高校生議会では、畝傍高等学校の生徒が５名、ここに出て質問をしたり、提言をされたりしているわけですけれども、これは私の勝手な言い分ですけども、それぞれ８名選抜していただいて、鋭い問いただしを受けて、そして、的確な答弁を市長や理事者が返す、その機会を持つ議会を開催してはどうかと考えるわけです。
今、奈良朱雀高校になっていますけども、やっぱり５０年前の私どもの奈良商業の時代と、今の高校生の市民性の高さは目を見張ります。例えば、今から７年前に東日本大震災がありました、３月１１日。その日に畝傍高等学校のボランティア部は募金をしていました。これは隔世の感があります。もちろん、ＳＮＳでの情報収集もそうですけども。
そういう意味で、今の橿原市、この本庁舎が、３年後にはこの議場がなくなることは明らかですし。そら、建てかえられたら、このありさまはないわけです。今の高校生が見たら、何ですか、その階段。「障がいをお持ちの方が議員になれないんですか」「傍聴席に行くのにどうしたらいいんですか」と、そんなのすぐにキャッチしますよ。「そのまま放っておくんですか、大人の皆さんがここにがん首をそろえていてるけど」と言って。それぐらいの、障がい者に対しての温かい心持ちとか、そういうものは格段に市民性が高くなっていますから、それを踏まえて、もちろん高校、学校へ行っていらっしゃる方は夏休みの間しかそういう時間がとれないという制約がございますけれども、そういう観点から、市長はそこへ、気持ちも含めて、予算の関係もありますけども、踏み込むおつもりがあるのか、ご答弁ください。
108:
◯議長（
たけだやすひこ君） 市長。
（市長 森下 豊君 登壇）
109: ◯市長（森下 豊君） 竹森議員の質問にお答えしたいと思います。
今言われたように、２０１１年３月１１日に起こりまして、１２日の朝に畝傍高校の皆さん方が２０人ほど前に立っておられました。私、そのときに、このままでは、我々は何もできなくても寂しいなという思いがありまして、ナビプラザはまだ完成していませんでし
たけども、ナビプラザの前の大きなビジョンに１日中、２日、３日ぐらい続けて映像をずっと流させてもらって、声も出させてもらったのを、今、思い出しました。彼らの反応のよさというのは、それこそ我々大人が考えているどころではなく、反応的にすぐ、感覚的に動いてくれるというすばらしいところがございます。
今お話がありました高校生議会、私はぜひさせていただきたいなというふうに思っています。１８歳まで投票権、投票年齢が下がりましたことによって、行政としてもいろんなことをさせてもらっています。出前講座をさせてもらったり、あるいは、投票所を高校の体育館につくらせていただいたり等々はしているんですけれども、それでも、どれぐらいでしょう、投票率というのは半分ぐらいですかね。やっぱり、もう少し関心を持ってもらいたいなと。できるだけ、啓発運動ができるのだったらどんなことでもしたいなという思いがあるわけなので。言っても、橿原市民ばかりではございませんので、それはわかりませんけれども。ただ、こういう高校生議会をここでさせていただくということは、我々にとっても非常にいい緊張感の中での我々の情報発信ができるのと違うかなというふうに思いますので、できましたら、議会のご承認もいただいて、ここで高校生議会をさせていただけたらと思っております。
ありがとうございます。
110:
◯議長（
たけだやすひこ君） 竹森君。
111: ◯６番（竹森 衛君） 最後に、民泊条例のこと、このことに関しての規制はやっぱりちゃんと考えていただきたいと思います。私が、竹森が悪いことを考えれば、こういうことが考えられます。私の住んでいるのはＵＲの１２棟１０８で、３ＤＫです。ということは、子どもが出ていったら、その１部屋は空きます。こそっと、１日１，０００円で素泊まり、風呂、ご飯、朝飯ぐらい用意するわということになれば、家賃は棒引きになります、４万５，９００円。いや、本当です。悪さするやつは黙っているわけです。そんなの、「わし、きょうから違法民泊をやりますわ」なんていうことを言って駅前で演説する人なんて誰もいてません。だから、やっぱり前もって、きちんとそういうことに関しては、くれぐれも。いろいろ意見があります、いわゆる民業圧迫とか。そやけど、旅館業法という許可に基づいて仕事をしている人、お客様の接客をしている人、経営者の皆さん、そういう人たちをまず大切にして、そして、外国人の方、これから５万人増やして、こちらへ来てもらうようにするねんということでも、やっぱりそういう法律に基づいて仕事をきちんと市内でしている人に目を向けて進めていただきたいわけです。ですから、日本でも一番厳しい条例をつくっていただきたいということをお話しして、６番、竹森の一般質問を終わらせていただきます。
以上でございます。
（６番 竹森 衛君 自席へ戻る）
112:
◯議長（
たけだやすひこ君） 以上で一般質問を終わります。
お諮りいたします。本日はこれにて散会し、あす３月２４日から２７日まで休会とし、３月２８日午前１０時に再開したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
113:
◯議長（
たけだやすひこ君） 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会し、３月２８日午前１０時に再開することに決しました。改めて再開通知はいたしませんから、ご了承願います。
それでは、これにて散会します。
午後０時０１分 散会
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