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  1. 橿原市議会 2017-12-01
    平成29年12月定例会(第2号) 本文


    取得元: 橿原市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-20
    検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ (新しいウィンドウで開きます) 平成29年12月定例会(第2号) 本文 2017-12-18 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 314 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 2 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 3 :  ◯4番(成谷文彦君) 選択 4 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 5 :  ◯総合政策部長(福西克行君) 選択 6 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 7 :  ◯4番(成谷文彦君) 選択 8 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 9 :  ◯総合政策部長(福西克行君) 選択 10 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 11 :  ◯4番(成谷文彦君) 選択 12 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 13 :  ◯総務部長(中西孝和君) 選択 14 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 15 :  ◯4番(成谷文彦君) 選択 16 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 17 :  ◯総合政策部長(福西克行君) 選択 18 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 19 :  ◯4番(成谷文彦君) 選択 20 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 21 :  ◯総合政策部長(福西克行君) 選択 22 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 23 :  ◯総合政策部長(福西克行君) 選択 24 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 25 :  ◯4番(成谷文彦君) 選択 26 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 27 :  ◯総務部長(中西孝和君) 選択 28 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 29 :  ◯4番(成谷文彦君) 選択 30 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 31 :  ◯総合政策部長(福西克行君) 選択 32 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 33 :  ◯総務部長(中西孝和君) 選択 34 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 35 :  ◯4番(成谷文彦君) 選択 36 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 37 :  ◯健康部長(吉田雄一君) 選択 38 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 39 :  ◯総合政策部長(福西克行君) 選択 40 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 41 :  ◯4番(成谷文彦君) 選択 42 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 43 :  ◯総合政策部長(福西克行君) 選択 44 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 45 :  ◯市長(森下 豊君) 選択 46 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 47 :  ◯4番(成谷文彦君) 選択 48 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 49 :  ◯市長(森下 豊君) 選択 50 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 51 :  ◯4番(成谷文彦君) 選択 52 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 53 :  ◯19番(原山大亮君) 選択 54 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 55 :  ◯教育委員会事務局長(辻岡章裕君) 選択 56 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 57 :  ◯健康部長(吉田雄一君) 選択 58 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 59 :  ◯市民活動部長(藤井 寛君) 選択 60 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 61 :  ◯19番(原山大亮君) 選択 62 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 63 :  ◯教育委員会事務局長(辻岡章裕君) 選択 64 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 65 :  ◯19番(原山大亮君) 選択 66 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 67 :  ◯教育委員会事務局長(辻岡章裕君) 選択 68 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 69 :  ◯19番(原山大亮君) 選択 70 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 71 :  ◯教育委員会事務局長(辻岡章裕君) 選択 72 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 73 :  ◯19番(原山大亮君) 選択 74 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 75 :  ◯健康部長(吉田雄一君) 選択 76 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 77 :  ◯19番(原山大亮君) 選択 78 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 79 :  ◯健康部長(吉田雄一君) 選択 80 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 81 :  ◯19番(原山大亮君) 選択 82 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 83 :  ◯健康部長(吉田雄一君) 選択 84 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 85 :  ◯19番(原山大亮君) 選択 86 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 87 :  ◯健康部長(吉田雄一君) 選択 88 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 89 :  ◯19番(原山大亮君) 選択 90 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 91 :  ◯健康部長(吉田雄一君) 選択 92 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 93 :  ◯19番(原山大亮君) 選択 94 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 95 :  ◯健康部長(吉田雄一君) 選択 96 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 97 :  ◯健康部長(吉田雄一君) 選択 98 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 99 :  ◯19番(原山大亮君) 選択 100 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 101 :  ◯市民活動部長(藤井 寛君) 選択 102 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 103 :  ◯19番(原山大亮君) 選択 104 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 105 :  ◯市民活動部長(藤井 寛君) 選択 106 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 107 :  ◯19番(原山大亮君) 選択 108 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 109 :  ◯市民活動部長(藤井 寛君) 選択 110 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 111 :  ◯19番(原山大亮君) 選択 112 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 113 :  ◯市民活動部長(藤井 寛君) 選択 114 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 115 :  ◯19番(原山大亮君) 選択 116 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 117 :  ◯12番(竹田のぶや君) 選択 118 :  ◯議長(細川佳秀君) 選択 119 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 120 :  ◯健康部長(吉田雄一君) 選択 121 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 122 :  ◯生活安全部長(立辻満浩君) 選択 123 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 124 :  ◯12番(竹田のぶや君) 選択 125 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 126 :  ◯健康部長(吉田雄一君) 選択 127 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 128 :  ◯12番(竹田のぶや君) 選択 129 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 130 :  ◯市長(森下 豊君) 選択 131 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 132 :  ◯21番(うすい卓也君) 選択 133 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 134 :  ◯健康部長(吉田雄一君) 選択 135 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 136 :  ◯21番(うすい卓也君) 選択 137 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 138 :  ◯健康部長(吉田雄一君) 選択 139 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 140 :  ◯21番(うすい卓也君) 選択 141 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 142 :  ◯健康部長(吉田雄一君) 選択 143 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 144 :  ◯21番(うすい卓也君) 選択 145 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 146 :  ◯市民活動部長(藤井 寛君) 選択 147 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 148 :  ◯21番(うすい卓也君) 選択 149 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 150 :  ◯市民活動部長(藤井 寛君) 選択 151 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 152 :  ◯21番(うすい卓也君) 選択 153 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 154 :  ◯教育委員会事務局長(辻岡章裕君) 選択 155 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 156 :  ◯21番(うすい卓也君) 選択 157 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 158 :  ◯教育委員会事務局長(辻岡章裕君) 選択 159 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 160 :  ◯21番(うすい卓也君) 選択 161 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 162 :  ◯教育委員会事務局長(辻岡章裕君) 選択 163 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 164 :  ◯21番(うすい卓也君) 選択 165 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 166 :  ◯教育長(吉本重男君) 選択 167 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 168 :  ◯21番(うすい卓也君) 選択 169 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 170 :  ◯教育委員会事務局長(辻岡章裕君) 選択 171 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 172 :  ◯21番(うすい卓也君) 選択 173 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 174 :  ◯総務部長(中西孝和君) 選択 175 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 176 :  ◯21番(うすい卓也君) 選択 177 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 178 :  ◯教育委員会事務局長(辻岡章裕君) 選択 179 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 180 :  ◯21番(うすい卓也君) 選択 181 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 182 :  ◯7番(今西貴昭君) 選択 183 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 184 :  ◯市民活動部長(藤井 寛君) 選択 185 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 186 :  ◯7番(今西貴昭君) 選択 187 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 188 :  ◯市民活動部長(藤井 寛君) 選択 189 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 190 :  ◯7番(今西貴昭君) 選択 191 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 192 :  ◯市民活動部長(藤井 寛君) 選択 193 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 194 :  ◯7番(今西貴昭君) 選択 195 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 196 :  ◯総合政策部長(福西克行君) 選択 197 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 198 :  ◯7番(今西貴昭君) 選択 199 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 200 :  ◯議会事務局副局長兼議事課長(寺田和政君) 選択 201 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 202 :  ◯7番(今西貴昭君) 選択 203 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 204 :  ◯市民活動部長(藤井 寛君) 選択 205 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 206 :  ◯総務部長(中西孝和君) 選択 207 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 208 :  ◯7番(今西貴昭君) 選択 209 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 210 :  ◯7番(今西貴昭君) 選択 211 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 212 :  ◯魅力創造部長(山崎貴浩君) 選択 213 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 214 :  ◯市民活動部長(藤井 寛君) 選択 215 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 216 :  ◯7番(今西貴昭君) 選択 217 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 218 :  ◯市民活動部長(藤井 寛君) 選択 219 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 220 :  ◯7番(今西貴昭君) 選択 221 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 222 :  ◯市民活動部長(藤井 寛君) 選択 223 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 224 :  ◯7番(今西貴昭君) 選択 225 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 226 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 227 :  ◯6番(竹森 衛君) 選択 228 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 229 :  ◯総務部長(中西孝和君) 選択 230 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 231 :  ◯6番(竹森 衛君) 選択 232 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 233 :  ◯総務部長(中西孝和君) 選択 234 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 235 :  ◯6番(竹森 衛君) 選択 236 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 237 :  ◯魅力創造部長(山崎貴浩君) 選択 238 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 239 :  ◯6番(竹森 衛君) 選択 240 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 241 :  ◯健康部長(吉田雄一君) 選択 242 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 243 :  ◯6番(竹森 衛君) 選択 244 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 245 :  ◯健康部長(吉田雄一君) 選択 246 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 247 :  ◯6番(竹森 衛君) 選択 248 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 249 :  ◯福祉部長(福井和夫君) 選択 250 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 251 :  ◯6番(竹森 衛君) 選択 252 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 253 :  ◯福祉部長(福井和夫君) 選択 254 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 255 :  ◯6番(竹森 衛君) 選択 256 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 257 :  ◯福祉部長(福井和夫君) 選択 258 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 259 :  ◯6番(竹森 衛君) 選択 260 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 261 :  ◯福祉部長(福井和夫君) 選択 262 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 263 :  ◯6番(竹森 衛君) 選択 264 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 265 :  ◯教育長(吉本重男君) 選択 266 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 267 :  ◯6番(竹森 衛君) 選択 268 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 269 :  ◯教育委員会事務局長(辻岡章裕君) 選択 270 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 271 :  ◯6番(竹森 衛君) 選択 272 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 273 :  ◯教育委員会事務局長(辻岡章裕君) 選択 274 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 275 :  ◯6番(竹森 衛君) 選択 276 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 277 :  ◯教育長(吉本重男君) 選択 278 :  ◯6番(竹森 衛君) 選択 279 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 280 :  ◯6番(竹森 衛君) 選択 281 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 282 :  ◯市長(森下 豊君) 選択 283 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 284 :  ◯6番(竹森 衛君) 選択 285 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 286 :  ◯14番(大保由香子君) 選択 287 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 288 :  ◯魅力創造部長(山崎貴浩君) 選択 289 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 290 :  ◯14番(大保由香子君) 選択 291 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 292 :  ◯魅力創造部長(山崎貴浩君) 選択 293 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 294 :  ◯14番(大保由香子君) 選択 295 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 296 :  ◯14番(大保由香子君) 選択 297 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 298 :  ◯市長(森下 豊君) 選択 299 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 300 :  ◯14番(大保由香子君) 選択 301 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 302 :  ◯魅力創造部長(山崎貴浩君) 選択 303 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 304 :  ◯14番(大保由香子君) 選択 305 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 306 :  ◯魅力創造部長(山崎貴浩君) 選択 307 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 308 :  ◯14番(大保由香子君) 選択 309 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 310 :  ◯魅力創造部長(山崎貴浩君) 選択 311 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 312 :  ◯14番(大保由香子君) 選択 313 :  ◯副議長(松尾高英君) 選択 314 :  ◯副議長(松尾高英君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:               午前10時02分 開議 ◯議長(細川佳秀君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                日程第1 一般質問 2: ◯議長(細川佳秀君) 日程第1、一般質問を行います。  順次質問を許可いたします。  4番、成谷文彦君の質問を許可いたします。            (4番 成谷文彦君 質問者席に移動) 3: ◯4番(成谷文彦君) おはようございます。4番、成谷文彦でございます。議長の許可を得ましたので、一般質問に入らせていただきます。  私のほうからは、来年の2月には新分庁舎ができ上がります。さらに、この本庁舎についても本格的な議論がなされようとされていますので、そういった意味で、何年かにわたっていろんな形でお話をさせていただいていますが、再度確認と、今後の方向性についてご答弁いただきたいなと思っております。  約3年前ぐらいから、公共施設の管理計画等、また早くつくっていただきたいという提案もさせていただきましたし、そういった意味で、今、全体的な形が、約20%の公共施設の削減という、その方針はなされていますが、具体的にどこをどうするかということについては、なかなか具体的なものができていない中で、今回、新分庁舎ができ、さらに新本庁舎についての議論をしていくということでありますが、そういった意味で、新分庁舎及び新本庁舎についてもきちっとスリム化していくということについては間違いないかとは思いますが、この点について確認していきたいと思います。  それと同時に、現在計画されている新分庁舎及び新本庁舎のトータル面積は、現在の入るであろう課について、実際の現在の面積とどのように違うのか。それに付随して、人数がどのようになっているのかということもご答弁いただければありがたいと思います。  以上です。 4: ◯議長(細川佳秀君) 福西総合政策部長。              (説明員 福西克行君 登壇) 5: ◯総合政策部長(福西克行君) 総合政策部長の福西でございます。4番、成谷文彦議員のご質問にお答えいたします。  今、議員のほうからは、現庁舎面積、それから、新分庁舎、本庁舎の面積のことをお尋ねでございます。  現庁舎の面積につきましては、約7,300平米ほどあるわけですが、今現在、分庁舎のほうで建設しております庁舎の部分の面積につきましては、おおむね7,000から8,000というふうな数字を以前申し上げたところでございます。  本庁舎につきましては、延べ床面積をどのように考えていくのかといったことにつきましては、本庁舎に入る課の数にもよってまいりますし、さまざまな機能によっても変わってまいります。今考えております課の数でございますけれども、本庁舎のほうには32課を入れる予定を考えております。したがいまして、それに見合う総面積につきましては、現時点における数字でございますが、おおむね1万1,500平米が適切ではないかと考えているところでございます。
     以上でございます。 6: ◯議長(細川佳秀君) 成谷君。 7: ◯4番(成谷文彦君) 確定していない話なので、今も詰めているところなので。ただ、要は、今、現状として使われている平米数が、どれぐらい入るかは別としても、その面積と、いわゆる今回の新分庁舎、新本庁舎に入る課の、広場をつくったり、会議室を広げたりとかそういうのは別として、実質、実務、執務室としてのスペースというのは、基本的には減るんですか、増えるんですかと。それはどのように考えていますかということです。 8: ◯議長(細川佳秀君) 福西部長。              (説明員 福西克行君 登壇) 9: ◯総合政策部長(福西克行君) 総合政策部長の福西でございます。引き続き、4番、成谷議員のご質問にお答えいたします。  現庁舎面積の考え方から申し上げますと、新本庁舎の面積につきましては、今現在、執務室についてはかなり手狭で業務を行っているといった状況でございます。数字的に申し上げましたら増えるということになろうかと思います。  我々のほうでは、平成32年度の庁舎完成を目指して取り組んでまいりたいということは以前からも申し上げているとおりかと思いますが、そのころに新本庁舎に入る職員の数としましては、約300名の数の職員が本庁舎に入る予定と考えております。したがいまして、それから基づいて算出した数字といいますのが、おおむね1万数百平米というふうな数字になるんですけれども、そちらにそのほかの付加となるような機能を足し算させていただきまして、今現在、先ほど申し上げた1万1,500というような数字の延べ床面積の本庁舎を考えているところでございます。  以上でございます。 10: ◯議長(細川佳秀君) 今現在の本庁、ここの平米数を聞いてはるから。(「いいです」と成谷君呼ぶ)  もういいですか。(「うん。計算していない」と成谷君呼ぶ)  成谷君。 11: ◯4番(成谷文彦君) しっかりと、要するに、まず全体として、橿原市の公共施設については20%減しますというのは、これは確定した話。それを、どこをどのように減らしますかということはまだ明確にはしておりません。  その中で、本庁舎と新分庁舎をつくるということであれば、これは、どの程度にするかということはまず明確にしないと、ほかの公共施設のあり方にも大きく影響するわけです。今、「手狭だから若干増えるかもしれません」というような答弁がありましたけども、そういう考え方でいけば、他の公共施設は思い切り減らさなあかんということです。ですよね、数学の計算からいって。だから、そういう方針でやるのかということです。それがまず聞きたかったことです。しっかり、そんなことを決めないで庁舎を建てるというのはおかしな話です。  その裏づけの考え方、今、広さだけで言っていますけども、それについては、また他の議員が本庁舎についての意見の中で、ハードの広さという意味、建物という意味で質問されるようですので、私のほうはソフトの観点から、平米とか、あり方、位置づけというのを考えたいと思います。  というのも、職員の数と今言われました。ただ、この職員の数についても、今後、10年、20年後、橿原市がどれぐらいの人口になるのかということについても種々論議をさせていただきました。10年後に10万人という想定でされておりますけども、そのときに西田政策審議監のほうからも、職員の数、これは去年やったかな、その当時で「現在881名です」と。ちょっと2枚にわたって全文読むのは面倒くさいので、結論的には、「今、成谷議員お尋ねの10万人だったらどうなんだ」というところから入りまして、最後に、「恐らく100人の削減はしないと財政が厳しくなると心得ております」と、こういう答弁をいただきました。ということは、現在881名が、10年後に781名。恐らく、今、最悪、減るだろうと言われている8万人になった数字については全然まだ考えておりませんということですので、その辺も踏まえて、職員の数が、最悪、人口が8万になったときに、恐らく25年後ですよね。例えば、現在、新分庁舎、本庁舎が建ったら、ちょうど耐用年数は真ん中ぐらいです、50年、60年。だから、一番そこが1つのポイントになると思います。そういうことも考えて本庁舎、分庁舎をつくらないといけないと、こういう思いもありますので、まず10年後、言われました職員の数と、20年後、25年後ぐらいのときの橿原市の規模と職員の数はどのようにお考えでありましょうか。 12: ◯議長(細川佳秀君) 中西総務部長。              (説明員 中西孝和君 登壇) 13: ◯総務部長(中西孝和君) 総務部長の中西でございます。4番、成谷議員さんの職員の数についてのお尋ねにお答えしたいと思います。  職員の数につきましては、大変ややこしい内訳をいつも答弁させていただいてご迷惑をおかけしておりますが、正規の職員数のお話と非常勤の職員さんのお話、また、職員の中でも、フルタイムで働いておられる方、再任用でも短時間、フルタイムと分かれておりますので、その辺もあわせてご答弁申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。  今年度、4月1日付の職員数といたしましては、正規の職員数で969名ということになります。今申し上げました969名といいますのは、我々現役の職員も、再任用でお越しいただいているフルタイム、短時間の方も含めますと、トータルで969名、職員がおります。また、非常勤の職員さんは494名おられますので、合計で1,463名の人間が市役所で働いているという状況にございます。  議員のほうからご指摘いただいております橿原市の将来の人口、人口ビジョンに基づいた推計の人口数はご存じかと思います。それに基づきまして、先ほど申し上げました短時間の再任用も含めて、今後推計している数字を申し上げたいと思います。  13年後、2030年(平成42年)におきましては、正規の職員数が931名、非常勤の職員が482名、合計1,413人、これを想定しています。トータルで29年4月1日に比べてマイナス50人という規模です。  次に、23年後、2040年(平成52年)で申し上げますと、正規の職員数が890名、非常勤職員が461名、合計1,351名、対29年度でマイナス112人。  また、33年後、2050年(平成62年)で申し上げますと、正規職員が847名、非常勤が439名、合計1,286名となりまして、対平成29年度でマイナス177人という規模で考えております。  本庁舎、今、我々が目標といたしております平成32年度中に竣工すればということで、平成33年の本庁舎が完成した暁にそこに入る人間の想定といたしましては、正規の職員で310名、非常勤の職員で37名、合計347名を一旦想定しております。  先ほど福西部長からの答弁でありました本庁舎に入居する職員数、約300人と申しておりますのは、特別職や短時間勤務の職員、非常勤職員を除いた職員数ということになってございます。  以上でございます。 14: ◯議長(細川佳秀君) 成谷君。 15: ◯4番(成谷文彦君) では、単純に職員数の減数によるスペースは減らすんですか。 16: ◯議長(細川佳秀君) 福西部長。              (説明員 福西克行君 登壇) 17: ◯総合政策部長(福西克行君) 総合政策部長の福西でございます。4番、成谷議員のご質問にお答えいたします。  人口数が減ってくることに伴って、先ほど中西部長のほうからお答えさせていただいたように、職員の数が減っていったときに、実際の床面積をどうするのかということでございます。  我々のほうでも試算をさせていただいておりまして、本庁舎に入る職員の数については先ほど述べた数字でございますけれども、定員管理上の職員数ということで庁舎の面積をはじき出すことになっております。平成32年(2020年)には先ほど申し上げた1万1,500平米、その10年後につきましては、300平米減りまして、1万1,200平米が職員の数に見合う庁舎の床面積でございます。20年後につきましては1万700平米、30年後につきましては1万300平米で足りてくるというふうな発想がございます。  我々といたしましては、いつの時点での床面積を採用していくのかといったことについても今後引き続いて検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 18: ◯議長(細川佳秀君) 成谷君。 19: ◯4番(成谷文彦君) そういう意味で、現在の新分庁舎と新本庁舎の必要とされる面積というのは、当然、1回建てたら、そんなの、建物が縮むわけではないし、まして、壊すわけでもないでしょう。ということは、そういう意味では、20年後ぐらい、最低20年後、25年後、耐用年数は今50年、ひょっとしたら国のほうでは70年という話になってきたら、30年後ぐらいまでのときのビジョンは持った上で必要とする建物でないと、やっぱり市民にとっては、「何でこんな大きいものを建てたんや」という思いが非常にあるかと思います。だから、そういった意味で、この辺の計算をしっかりしないと、「今、必要やから、これだけ要るんやから建てるんや」という短絡的な発想での、特に本部機能を要する建物ですから、またしっかりしたものを建てなければいけない。プレハブを建てるわけではないんですから、しっかりとその辺のところも熟慮していただきたいと思います。これについては後でもう1回聞きます。というのも、いろんな角度から確認したいと思います。  その上で、まず、そういった意味で、しっかりと、今度の新分庁舎についての精査をしなければいけないと。要するに、本来、今回持っていくだろうという部署が十二分に機能しているのか、また、もっと機能をつけてもいいんじゃないかというふうなことを精査しなければいけないと思います。そういった意味で、来年の2月にオープンする新分庁舎についての検証というのは、どのような体制で、どのような項目を持って、今、対応していこうとされているのかお答えいただきたいと思います。 20: ◯議長(細川佳秀君) 福西部長。              (説明員 福西克行君 登壇) 21: ◯総合政策部長(福西克行君) 総合政策部長の福西でございます。引き続き、4番、成谷議員のご質問にお答えいたします。  新本庁舎の建設の際の機能によっていろいろと変わってくる現分庁舎の状況を精査する必要があるということにつきましては、我々のほうも認識をいたしておるところでございます。  現時点における考え方といたしましては、本庁舎に必要な機能につきましては、新分庁舎やその近くにあります「かしはらナビプラザ」にはない機能ということを特に考えてまいりたいというふうに思っております。その中でも、特に防災の拠点となる機能につきましては充実を図るべきであるというふうに考えております。  そのほか、当然ではございますけれども、執務機能であるとか、あるいは議会機能についても必ず設ける必要がある機能でございます。また、来庁者の利便性を考える上におきましても、市民サービス機能としての駐車場や駐輪場、そういった必要な台数の確保なども検討する必要があると現在考えているところでございます。  今申し上げました機能ももちろんそうでございますけれども、平成22年に策定しておりました橿原市新庁舎基本構想の中で6つの基本理念を掲げておるわけでございますが、そういった基本理念に基づいた導入すべき機能といったことについても検討する必要があるというふうに考えております。  我々といたしましては、新本庁舎の中に入る機能について、その機能に応じて床面積などが変わってくるというふうなことも認識しておりますし、その必要な機能をこれからしっかりと検証してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。(「答えになっていない。本庁舎の話ではなく、新分庁舎の話」と成谷君呼ぶ) 22: ◯議長(細川佳秀君) 新分庁舎の検証についてどう考えていますかという話やから。再度。              (説明員 福西克行君 登壇) 23: ◯総合政策部長(福西克行君) 新分庁舎の検証についてのことをお答えしておりませんでしたので、そちらの観点からお答えしたいと思います。  新分庁舎のほうを精査していく上において、どういった機能を実際に活用したのか、また、執務室等についても、今後、実際に供用開始してから以降、精査する必要がございますので、我々といたしましては、チェックリストみたいなものを作成して、管理担当部門と調整しながらそういった検証を図ってまいりたいというように考えております。  以上でございます。 24: ◯議長(細川佳秀君) 成谷君。 25: ◯4番(成谷文彦君) だから、そのチェックリストの具体的な項目を教えてと言っているんですよ。要するに、そんなに細かいことは今この場では要りませんけども、もう2月にあくわけやから、要するに、どういうことが想定されて、それがクリアできるかどうかということについて、どういう大きな項目があるんですかということです。さらに、市民からは、「こういうふうにしてほしい」という要望をどのように受けとめるんですかということです。要するに、総合窓口やというても、結局、窓口になっていないとか、時間は早くなると言っているけど、早くなっていないとか、そういう声はどのように吸い上げるんですかということです。 26: ◯議長(細川佳秀君) 中西部長。              (説明員 中西孝和君 登壇) 27: ◯総務部長(中西孝和君) 総務部長の中西でございます。4番、成谷議員さんのご質問にお答えしたいと思います。  私のほうからは、市が実施いたしますモニタリング業務についてご答弁申し上げたいと思います。  新分庁舎の引き渡し以降につきましては維持管理業務が出てきます。また、2月13日の供用開始以降につきましては運営業務が出てくることになります。この維持管理及び運営業務の実施につきましては、事業契約書、提案書、募集要項等をもとに実施していただくということになります。この業務内容につきまして、市ではモニタリングを実施いたします。基本的には、業務の報告書、業務日誌または業務の月報、四半期ごとの報告書、年間の報告書、これをもとにいたしまして業務内容の確認を行います。また、定期的に施設の巡回、業務の監視、事業者に対しての説明を求める行為などを行いまして、業務の実況をチェックいたしたいと考えております。その中で業務が確実に履行されているかどうか、いろいろ確認させていただいて、問題があるという場合には、協議の上、修正の指示、適切な指示を行いまして、対応に当たりたいと考えております。  具体的な内容といたしましては、維持管理につきましては、当然、建物全体の保守の業務、駐車場も含めまして建物そのものを適切に維持管理していただくと。あと、運営につきましては、庁舎の総合案内、閉庁時の受付の業務、飲食物販の関係、コンベンションの関係、展望の施設の関係等々ございますので、運営についての監視も行っていきたいと考えております。  以上でございます。 28: ◯議長(細川佳秀君) 成谷君。 29: ◯4番(成谷文彦君) 大事な部分ですので、特に、今、日報、月報という形では言われていましたけども、少なくとも最初の1カ月間ぐらいではきちっと議会に報告できるようにしてください、一番課題が。そんな、1年間かけてゆっくりやりましょうなんていうことは、それは市民の利便性が、「もう一緒や」という思いになったら、効果は、意味がありませんので、しっかりと、最初の1カ月間でどういう課題があって、これにはこういう対応をしましたよということの検証が必要です。  その中で、今回の新本庁舎の機能についても、本来、新本庁舎に入れるべきだと思っていた部分が、逆に言えば、新分庁舎に入れたほうがいいということも出てくる可能性はありますので、その内容によっては、しっかりと精査しなければいけないので、しっかりと、1カ月後にはきちっと、ある程度の形のものを報告していただきたいと要望させていただきます。  それで、そういった意味で、しっかりと新分庁舎の機能というのを検証しなければ、ある意味では、新本庁舎の機能が確定しないということも事実であります。だから、両方つくりながらどうこうという話にしないように、よろしくお願いしたいと思っております。  次に行きます。そういった反省を踏まえて、新本庁舎を考える上で、先ほど物理的に職員の数というのを述べられましたけども、今、働き方改革というような話も国のほうからも出ております。いよいよ奈良県も就職率が相当よくなって、求人率も1.3ですかね、正規の会社員の募集が、要するに、希望する方と比べて130%、1.3になってきました。そういった意味で、いわゆる人手不足というのは、特に大都市においては歴然と出ております。そういった意味で、最低賃金も上がってはきておりますけども、新しい日本の形をつくっていかなければいけないと。  というのも、人口問題研究所によりますと、2015年の日本の全人口は1億2,709万人、このうち経済活動の中心となる生産年齢人口(15歳から64歳)は7,728万人、約60%ですね。2065年には、この全人口が8,808万人、生産年齢人口は4,529万人、約51%ということまで減少するということで、日本の働き手の生産性というのが問われてきております。これについては、各地方自治体でも、今後、来年に向けて、いろんな形で、税制も含めて働き方の改革を進めてまいります。当然、橿原市もその上でやっていかなければいけないと思うんですけども、これについて、何かちょっと話は遠いようですけども、橿原市としてはどのようにやるのか、また、具体的に庁舎内についてもどのように働き方改革を進めていくのかということについて、概略で結構です、簡単な説明で結構でございますので、ご答弁いただきたいと思います。 30: ◯議長(細川佳秀君) 福西部長。              (説明員 福西克行君 登壇) 31: ◯総合政策部長(福西克行君) 総合政策部長の福西でございます。4番、成谷議員のご質問にお答えいたします。  議員のほうからは、生産性を高めるためのことをお尋ねでございます。行政改革の観点からお答えさせていただきたいと存じます。  これまで橿原市のほうでは、行政評価や施策評価の導入のほかに、PDCAサイクルといったツールの活用によりまして、各施策や事務事業の評価などを行ってきております。これらの手法につきましては、事務の事業の成果指標を定め、その目標に向かって業務を進めながら、業務の振り返り、問題点の洗い出し、改善策の検討、取り組み手法を改良するという一連のサイクルを通して、改めて目標の設定値を達成するといったことを目指す仕組みでございます。  働き方改革につきましては、社会問題となっている過重労働やメンタルヘルスなどの諸問題に鑑みまして、就業環境の整備や休暇の取得を促進するのと同時に、業務の効率を上げることで、働くこととその成果を、より高い次元でバランスをとることと認識しております。その結果として、作業効率を維持・向上させながら、職員の健康やモチベーションを確保しつつ、行政としての責務を果たすものであると認識しております。そのためには、これまで取り組んできました行政改革手法を見直し、組織が一丸となって改革に取り組む必要があると考えております。  働き方を改革するという非常に大きいテーマではございますが、組織全体で問題意識を共有し、取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 32: ◯議長(細川佳秀君) 中西部長。              (説明員 中西孝和君 登壇) 33: ◯総務部長(中西孝和君) 総務部長の中西でございます。4番、成谷議員さんからお尋ねいただきました働き方改革について、特に生産性を高めるためにということでございます。労務管理の面から、私のほうからご答弁申し上げたいと思います。  議員おっしゃるように、生産性を高めるということは大変重要ということは認識しております。インプット分のアウトプット(投入した資源に対しての得られた成果の率)を高めるというために、職員が生き生きと働ける環境を整備する必要があるというふうに考えております。  ただ、現在、職員数も減少していきます。業務も多様化、複雑化していきます。長時間労働の実態、年次有給休暇の取得率がなかなか伸びない。先ほどもありましたが、メンタルの不調者の方もおられるのは事実です。その中で、職員が能力・意識を高めまして、生き生きと市民の方のために働く職場環境づくり、これが必要というふうに考えております。  以上でございます。 34: ◯議長(細川佳秀君) 成谷君。 35: ◯4番(成谷文彦君) 今の答弁でやると失敗するというのが働き方改革の定説です。だから、働き方改革を広く橿原市のいろんな企業、また団体に求める人たちがその答弁をしている限りでは橿原市は進みません。あえてどういうものをしなさいとは、個々にはお話ししていますから、しっかりと。今までどおりしていたら意味がないです。  というのも、例えば、日本国中、今、生産性が言われているのが、サービス業は計算が難しいんですけども、約30%と言われています。先進諸国は大体50%です。そこまで上げましょうということです。だから、1人の人がどれぐらいの価値あるものを生み出すかと。それを、今までよりも約1.5倍の仕事をしなければいけない。と同時に、それが残業や長時間労働につながったらあかんと言っているんです。だから、根本的に質を変えなあかんと。プラン・ドゥ・シーとかその辺の発想をしていたら、もうしんどいでしょうということであります。だから、そういった意味のことについて、もうちょっとしっかり検討していただかないと時代に取り残されます。  というのも、先ほども言ったように、人口が減ってきて、働き手が少なくなるということは、今、橿原市は募集していますけども、募集しても来なくなるということです。そういう時代が20年後ぐらいに必ず来るということです。ほかでいっぱい、いい人材がとられるんだから。今言ったでしょう、どれぐらい減るか。生産人口、7,728万人が4,529万人です。約3,000万近い人口が、働き手がなくなるということですので、このことについては、しっかりとまた議論していただきたい。  先ほどの職員の数に戻るんです。先ほど言われたそういう人数で、果たして20年後、対応したいとは思っていますというのは、基本的な今の生産性からいったら、30%の仕事をしているからこの人数ですよということですね。今、働き方改革についての答弁から聞いたら、50%まで底上げする具体的な施策が、今、全然出ていないわけです。だから、このままの状態でいけば、この人数でも仕事に対応できない。また、この人数で計画どおりやれば、非常にサービスとして低下したものを提供しなければいけないということになります。だから、そういった意味で、しっかりと、この人数でやるというのであれば、1.5倍の、50%の生産性をやるような職員の体制にしていただきたいと思います。だから、しっかりと、この人数、単純で、今考えられる範囲で、考えていっていると思いますけども、より以上に精査しなければいけないというのもやっていただきたい。いわゆる専門性が非常に求められてきますよということであります。これについては、話していたら時間がありませんので。そういった意味で、そういうソフトの面から考えて、本庁舎の機能をどのようにすべきかということについてしっかり考えてほしいということです。  その例として、決算委員会でもちょっと言いましたけども、今までのようにペーパーで窓口で受け付けるということがだんだんなくなってきますよというお話もさせていただきました。現在、各地方自治体でマイナポータルの、いわゆるマイナンバーを使っていろんな形のサービスをやっていきましょうということで、子育てについてはちょっと指摘もさせていただきました。また、別の議員から、母子手帳の活用というアプリなんかも質問されてくるかと思います。そういった意味で、こういった、いわゆるペーパーレス化も含めて、新しい時代に合った庁舎の機能というのを、どこまでできて、今後どこまでやろうとしているのかお答え願えますか。 36: ◯議長(細川佳秀君) 吉田健康部長。              (説明員 吉田雄一君 登壇) 37: ◯健康部長(吉田雄一君) 健康部の吉田でございます。4番、成谷議員さんの子育てにおけるワンストップサービスの電子化に伴う役立つアプリの活用等を考えておられるのかということでございます。  現在、国が整備を進めておりますマイナポータルを利用した子育てワンストップサービスについては、特に法的に義務づけられたものではございませんが、国においては、マイナンバーカードの普及とマイナポータルを活用した住民サービスの向上を推進しておるところでございます。子育て関連では、大きく分けまして3つの利用形態が示されておりまして、まず1つ目といたしまして、子育て関連のサービス情報の提供、2つ目に、電子申請の実施、3つ目に、お知らせ機能による通知などがそれに当たるものでございます。議員お尋ねの電子化に役立つアプリの活用については、当然、現在考えておるところでございます。  まず1つ目の子育て関連のサービス情報の提供につきましては、サービス検索機能によりまして自分に必要なサービスを検索できましたり、2つ目の電子申請におきましては、児童手当の認定申請や保育所の入所申請等を自宅のパソコン等でオンラインでの申請ができるようになるものでございます。3つ目のお知らせ機能による通知につきましては、提出期限が近づくと、いわゆるプッシュ型通知で提出書類等のお知らせがパソコンやスマートフォンに届くものでございます。  現在、本市では、健康増進課の母子保健分野におけます妊娠の届け出や、子育て支援課の児童手当等の各種の届け出、認定請求、こども未来課の保育施設の利用申し込み、いわゆる公立・私立の新規の入所申し込みや継続入所申請等でサービスの提供を準備しておるところでございます。  今後、システムの改修が済み次第、順次サービスを開始していく予定をしております。  以上でございます。 38: ◯議長(細川佳秀君) 福西部長。              (説明員 福西克行君 登壇) 39: ◯総合政策部長(福西克行君) 総合政策部長の福西でございます。4番、成谷議員のご質問にお答えいたします。
     議員のほうからは、マイナポータル、政府が運営するオンラインシステムのことでお尋ねでございます。  今、そのシステムにおきましては、「情報提供等記録表示」ということで、情報提供ネットワークシステムを通じた住民の情報のやりとりの記録を確認できるといった仕組みが1つございます。それから、「自己情報開示」といいまして、行政機関などが持っております自分の特定個人情報を閲覧することができると。また、先ほどもありましたように、「お知らせ」というふうな形で、行政機関などから個人に合ったお知らせを確認することができるということ。先ほど答弁させていただいておりました子育てワンストップサービスも政府が運営しておりますオンラインシステムの中に構築されているところでございます。そういったマイナポータルを有効に活用するというふうなことは、本市においても、今後、積極的に進めてまいりたいというようには考えております。  そのほか、法で規定されておる、マイナンバーの関連はございませんけれども、そういった形で、図書館のカード、ポイントカード、各種会員証といったことも利用することが可能になっておりますので、我々といたしましても、そういったことを十分活用できるような仕組みをこれからも構築してまいりたいというように考えております。  以上でございます。 40: ◯議長(細川佳秀君) 成谷君。 41: ◯4番(成谷文彦君) 種々検討されているということで、本当に検討されているんです。今ちょっと言った児童手当とかその辺の部分の書類、マイナンバーでも、スマホで全部手続ができる、また、やれるという体制、全国でやりますと、大阪府が半分ぐらいかな。和歌山県は、市についてはほぼ実施しています。奈良県はというと、奈良市だけです。だから、奈良県については全体的に非常に遅れているということも理解してほしい。一応、通達としては、今年度9月から実施してほしいというような通達も出ているんですから、じゃ、新しい新分庁舎でこういうことは必ずできるようにしておくのが当たり前だと私は思っております。だから、そういった意味で、新本庁舎の機能についても、そういったいろんな機能について、しっかりと、いち早く取り組めるようなものをつくってほしい。そうしないと意味がない。だから、先ほども言ったように、働き方改革というのはそういうことです。  具体的に言いますと、今、国のほうでも検討しているのは、こども園の報告書類。こども園、当然、今、厚労省と文科省と2つ入っていますよね。2種類つくらなければいけない。これは種類が違うんです、コンピューターが。厚労省はどこどこの会社のをメインでやっています。文科省はこっちでやっています。だから、先生方は2種類打ち込まなあかんわけです。これを汎用できるようなソフトを今つくりつつあります。それさえあれば、1回つくっておいたら、宛名は変えなあかんかもわかりませんけど、「これは厚労省用、これは文科省用」ということで済むわけです。そういうことが働き方改革という意味です。だから、朝早く出てきて2枚書けという、そういう発想は働き方改革ではないんです。だから、今、いろんな作業をされている部分で、これは大変手間も暇もかかるということについて、できるだけ簡素化する、その方法を考える。より以上に、その空いた時間で次の新しいことをすることが、その生産性が30%から50%に上がるということですから、しっかりそういうことも踏まえて職員の数、また、職員の体制というのも考えなければ、今までと同じような発想でやれば厳しいと思います。  時間があれですので、しっかりと、国のほうもいろいろそういうことで考えているんですから、いち早く情報をつかんで、それに取り組めるように。特に、今言いましたように、児童手当の書類とかそういうものを、本当にお母さん方は働きながら、大変な時間で役所に来なければいけない。そういうロスがないように、奈良県全体が遅れておりますので、しっかり橿原市が先頭に立ってやっていただきたいと思います。  あと、新本庁舎を考える上で、ここが駅前になるか、駅前にならないかというのが、ある意味では新本庁舎の駐車場とかいろんな面で、今現在の周辺の開発も含めて大事な部分になっております。八木西口駅については何回か質問させていただいておりますけども、今回の県議会でも、知事のほうからも「しっかり橿原市が先頭に立ってやっていただきたい」というような答弁もいただいております。これについて、再度、橿原市として、知事が、「橿原市が先頭に立って」というお話もいただいていますので、橿原市は「いや、それは県でやってほしい」という話でも結構ですし、しっかりと、その辺の答弁をいただきたいなと。特に向こうが、首長さんが答弁されておりますので、最終的には首長さんのご返事がいただければありがたいです。 42: ◯議長(細川佳秀君) 福西部長。              (説明員 福西克行君 登壇) 43: ◯総合政策部長(福西克行君) 総合政策部長の福西でございます。4番、成谷議員のご質問にお答えいたします。  この新本庁舎の最寄り駅であります八木西口駅のことをお尋ねでございます。  八木西口駅のことにつきましては、平成27年12月から、県と近鉄、市の3者協議を継続して、今も進めているところでございます。議員もご承知のとおり、近鉄さんのスタンスというのは、前から申し上げておりますように、「八木西口駅の移設ということが新駅の設置の条件」というふうなことになっておるところでございます。我々といたしましては、医大を中心としたまちづくりの中心に新しい駅があるといったことは、まさに自然なまちの姿であるというふうな考えのもと、新駅の設置につきましては前向きに進めてまいりたいというふうに考えております。  また、一方、今お述べの八木西口駅につきましては、多くの市民の方々が日常的に利用されているというふうなこと、述べ人数で申し上げますと、5,000人を超える乗降客のある駅でございます。それから、この本庁舎、新本庁舎のところの最寄り駅であること、駅が設置されておりました歴史的な経緯があるということ、今井町など観光地を訪れる方々の玄関口にもなっていることということで、近鉄さんのほうへは、八木西口駅の存続というふうなことの考えを我々のほうからも申し述べておるところでございます。  今後も、奈良県と近鉄、市の3者協議の場におきまして、市の意向を酌んでいただけるような将来構想プランを策定できるように、近鉄さんに対して県とともに協議・交渉を行ってまいりたいというように考えております。  以上でございます。 44: ◯議長(細川佳秀君) 市長。              (市長 森下 豊君 登壇) 45: ◯市長(森下 豊君) 4番、成谷議員の質問にお答えいたします。  今のところ、途中の経緯の中での県と市と近鉄さんが入ってのお話が進んでおります。我々は、新しい医大周辺のまちづくりの中で新駅は当然あるべきものだと考えています。それと西口がどうこうという話と一緒のテーブルの上に置くのが、橿原市の話としては、これは、市としては不快に思っているところでございます。つまり、西口駅も存続する、そして新駅も当然つくる、この方向で橿原市は進んでいます。  以上です。 46: ◯議長(細川佳秀君) 成谷君。 47: ◯4番(成谷文彦君) ありがとうございます。  非常にいいお話をいただきました。そういう意味では、この八木西口駅もあっての新本庁舎という位置づけでいいわけですね。それだけ再度確認させていただきます。要するに、本庁舎に、駅がなかったら、やっぱり車の駐車の台数とかそういうのも考えていかなければいけないから。今現在では、市としては、八木西口駅を存続させた上での新本庁舎なのか、また、この駅と新本庁舎は別問題だという話なのか、その辺のところだけ、今の段階で結構です。整理させていただきたいと思います。 48: ◯議長(細川佳秀君) 市長。              (市長 森下 豊君 登壇) 49: ◯市長(森下 豊君) 4番、成谷議員の質問にお答えします。  西口駅と新本庁舎は別です。 50: ◯議長(細川佳秀君) 成谷君。 51: ◯4番(成谷文彦君) その辺の論議については、またしっかりと議会でもしていきたいなと思っております。そういう意味では、以前から市長がコンパクトシティの大きな考え方の縦軸の部分の真ん中に当たりますところの、こういったところの本庁舎の周辺の整備というのも、やっぱり橿原市の中で大きなにぎわいのまちをつくる、大きなポイントだと思っております。そういった意味で、しっかりとこの辺の関連性等を踏まえて、新たなこの周辺の整備についてのビジョンを行政のほうでいち早く示していただくことが橿原市にとって最大の大きな課題になってくるかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で終わります。             (4番 成谷文彦君 自席へ戻る) 52: ◯議長(細川佳秀君) それでは、次に、19番、原山大亮君の質問を許可いたします。原山君、登壇願います。              (19番 原山大亮君 登壇) 53: ◯19番(原山大亮君) おはようございます。19番、日本維新の会、原山大亮でございます。議長のお許しを得ましたので、質問通告に従って質問させていただきます。  その前に、少し時間をいただきまして、さきの10月22日、台風21号が上陸し、私の地元である雲梯町内の曽我川が増水し、氾濫危険水位に達しました。私は当日、他の地域で選挙がありましたので外出しておりましたが、地元に避難勧告が出ているとの連絡を受け、急いで戻り、河川の状況を確認したところ、堤防が決壊寸前だということでした。状況を確認しようと河川に向かうと、吉川上下水道部長を先頭に橿原市の職員さん約20数名が、流水による堤防の洗掘を防ぐため、夜10時ごろから夜中3時ごろまで、誰一人嫌な顔をせず懸命に作業されていました。職員さんたちにももちろん家族があり、台風上陸ということで、自分たちの家族の心配もあったと思います。そんな中で、橿原市のことを優先し、必死で作業されている姿には本当に感動いたしました。堤防も、吉川部長を初め職員さん方のおかげで、何とか決壊を防ぐことができました。皆さんのあの作業がなければ、雲梯町は甚大な被害を受けていたと思います。この場をおかりして、雲梯町の住民の一人として心より感謝申し上げます。本当にありがとうございました。  それでは、質問に移らせていただきます。  まず、1つ目の質問でございます。小・中学校のエアコン設置に関する状況について。  私は、2月に議員にさせていただいて、4回目の一般質問となりました。3月議会以降、小・中学校のエアコン設置について、保護者等の要望も多いことから、毎議会において質問してきました。今回も引き続き質問させていただきますので、的確な答弁をよろしくお願いいたします。  まず、9月議会での答弁の中で、平成30年度予算において準備のための調査費用を要求していきたいということだったかと思いますが、その後どのようになっているのか教えてください。  2番目の質問です。国民健康保険の県単一化について。  来年度から国民健康保険の県単一化を迎えるに当たって、現在の橿原市国民健康保険の加入状況と財政状況を教えてください。  3番目の質問です。パスポート申請業務の権限移譲について。  来年2月オープンの新分庁舎での新規業務といたしまして、パスポート申請業務が開始されると聞いております。パスポート申請が可能となるのは橿原市民だけなのでしょうか。また、今後はどのようにお考えなのでしょうか。  以上で1回目の質問を終わります。 54: ◯議長(細川佳秀君) 辻岡教育委員会事務局長。              (説明員 辻岡章裕君 登壇) 55: ◯教育委員会事務局長(辻岡章裕君) 教育委員会事務局長の辻岡でございます。19番、原山議員の質問にお答えいたします。  9月議会の答弁の、その後どうなっているかというご質問でございましたけれども、小・中学校の普通教室全てにエアコンを設置する場合の最適な手法や工法、財源等を整理して、今後の準備とするための専門業者による調査を実施する経費について、現在、来年度予算に要求しているところでございます。  以上でございます。 56: ◯議長(細川佳秀君) 吉田健康部長。              (説明員 吉田雄一君 登壇) 57: ◯健康部長(吉田雄一君) 健康部の吉田でございます。19番、原山議員の1回目のご質問にお答えさせていただきます。  来年度から国民健康保険が県単一化を迎えるに当たりまして、現在の橿原市の国民健康保険の加入状況と財政状況についてでございます。  まず、現在の橿原市国民健康保険の加入状況といたしましては、平成29年12月1日現在で、世帯数が1万7,764世帯、被保険者数は2万9,563人で、このうち65歳から74歳までの前期高齢者の方は1万2,628人でございます。月内の被保険者数の増減の傾向で申し上げますと、転入と転出はほぼ変わりませんが、大きな傾向で申し上げますと、社会保険を離脱されて国民健康保険に入られる方よりも、むしろ、社会保険に加入されて国民健康保険を離脱される方が多く、出生よりも死亡が多い、生まれる方よりも亡くなっていく方が多いということでございます。後期加入は一月当たり100人に上りまして、国保の被保険者数は減少傾向にございます。  財政状況はということでございますが、現時点では不確定な数値が多くございますので、変わる可能性があるということを前提にお聞きいただきたいと思いますが、今年度の決算見込みで申し上げますと、被保険者数の減に伴う歳入の減と国の補助金等が減るのに対しまして、医療費は横ばいで、国庫返還金等の支出予定もございますので、大きな赤字ということで予測しております。  また、人件費や事務費につきましては、一般会計からの基準内の繰り入れがございますので特に大きな事実上の負担はございませんが、医療費につきましては、現在、インフルエンザの流行が若干兆しを見せてきておりますので、予断を許さない状況でございます。今後の医療費の状況によっては赤字解消策を検討する必要もございますので、今後も慎重に財政状況を見ていきたいと考えております。 58: ◯議長(細川佳秀君) 藤井市民活動部長。              (説明員 藤井 寛君 登壇) 59: ◯市民活動部長(藤井 寛君) 市民活動部の藤井でございます。19番、原山議員のご質問にお答え申し上げます。  私のほうからは、いただきましたパスポート発券業務についての質問だと思います。橿原市のみならず、広く中南和市町村の拡大をどう考えているのかというお尋ねかと思います。  このパスポートの発券業務につきましては、先週閉会いたしました奈良県議会におきまして、権限移譲の議決をいただいたところでございます。これを受けまして、来年、新年度よりパスポート発券業務をスタートさせていただくべく、これから準備に入らせていただくところでございます。  現状といたしましては、橿原市直営の発券センターということでスタートいたしますので、他市町村分の発行を橿原市役所で行うということにつきましては、それぞれの居住地の市町村が橿原市と同じく県に対しまして権限移譲を受けた後に、当該市町村が旅券事務を橿原市に再委託するという、このような手続が必要となってまいります。この手続を行うことによって、当該住民には、また申請の際にかえって利便性を低下させるというおそれもございますので、これについては十分検討を重ねる必要があるのかなというふうに考えております。  また、今後の権限移譲につきましては、橿原市役所では橿原市民のみの受け付けをせざるを得ないという今の現状でございますが、将来的には奈良県とも十分に協議をさせていただきまして、橿原市民のみならず、県民全ての住民の利便性につながる方策を模索していきたいと考えております。  以上でございます。 60: ◯議長(細川佳秀君) 原山君。           (19番 原山大亮君 質問者席に移動) 61: ◯19番(原山大亮君) 小・中学校のエアコン設置に関する状況についての質問の続きでございます。  予算計上する調査費でどのようなことを調査していくのか、もう少し詳しく教えてください。 62: ◯議長(細川佳秀君) 辻岡事務局長。              (説明員 辻岡章裕君 登壇) 63: ◯教育委員会事務局長(辻岡章裕君) 教育委員会事務局長の辻岡でございます。19番、原山議員の質問にお答えいたします。  調査費の内容といったことでございましたけれども、9月議会でも答弁いたしましたが、全ての小・中学校の普通教室全てにエアコンを設置するためには、教室数が多いことから、エアコン本体だけでなく、キュービクルの改修等の電源工事も予想以上、大幅に必要になってまいります。膨大な費用がかかるため、その財源をどうするか、維持管理費はどうか、また、普通教室全てにエアコンを設置するとなると、工期的にも相当必要となるため、夏休み中だけの工事では間に合わない上に、学校現場において騒音等の問題も出てまいります。これら、電気がいいのか、例えばガスなどの手法、そして、従来方式がいいのか、レンタル、リースなどの方法、また、財源等を整理して今後の準備とする調査費でございます。  以上でございます。 64: ◯議長(細川佳秀君) 原山君。 65: ◯19番(原山大亮君) 今までも工法や各市の状況などを調べていただいたと聞いておりますが、それとの関連はどうなっているのでしょうか。 66: ◯議長(細川佳秀君) 辻岡事務局長。              (説明員 辻岡章裕君 登壇) 67: ◯教育委員会事務局長(辻岡章裕君) 教育委員会事務局長の辻岡でございます。19番、原山議員の質問にお答えいたします。  従来からやっていた調査とこの予算要求した調査の違いといったことでございますけれども、従来の工法だけでなく、他の工法による設置等、より有利な施工方法についての事例研究にも引き続き取り組んでいるところであり、また、県外には小・中学校、幼稚園にエアコンを設置された事例がございますので、資料等を取り寄せて、最適な手法といったことを模索しているところでございます。  しかしながら、多大な経費が見込まれ、また、工法、財源等について整理すべき課題が多く、職員だけでは限界がございますので、専門家による調査を行い、効率的に導入したいと考えております。  以上でございます。 68: ◯議長(細川佳秀君) 原山君。 69: ◯19番(原山大亮君) いろんな方向からいろんな調査をしていただいて、その後の予定はどうなるんでしょうか、お答えください。 70: ◯議長(細川佳秀君) 辻岡事務局長。              (説明員 辻岡章裕君 登壇) 71: ◯教育委員会事務局長(辻岡章裕君) 教育委員会事務局長の辻岡でございます。19番、原山議員の質問にお答えいたします。  その後の予定といったことでございますけれども、来年度実施する調査の結果を踏まえまして、財政当局と協議をしながら、どのような手法が最適か、どれだけの経費が必要かなどを把握いたしまして、スケジュール等、今後の方向づけをきっちりと出していきたいと考えております。  また、クールダウンのためのエアコン設置につきましては、今年度は単独幼稚園10園のリズム室等、各園1部屋ずつにエアコンを設置するために、本12月議会において工事経費の補正予算の計上をお願いしているところでございます。この工事により、来年の夏には各幼稚園においてエアコンを使用できる予定でございます。当面、小・中学校においては、幼稚園に引き続き実施する予定で進めております。  以上でございます。 72: ◯議長(細川佳秀君) 原山君。 73: ◯19番(原山大亮君) 進捗状況はわかりました。調査を早期に実施し、早い段階で方向性をまとめていただき、夏の暑さで苦しむ子どもたちを救うため、一日でも早くエアコン設置をしていただきますように要望して、この質問は終わります。  2番目の質問の続きでございます。  国民健康保険が県単一化され、医療費は県全体で負担すると聞いておりますが、医療費と保険税の関係はどのように変わるのかお聞かせください。 74: ◯議長(細川佳秀君) 吉田部長。              (説明員 吉田雄一君 登壇) 75: ◯健康部長(吉田雄一君) 健康部長の吉田でございます。19番、原山議員の2回目のご質問にお答えさせていただきます。  まず、医療費と保険税の関係がどのように変わるのかについてでございますが、国民健康保険が県単位化されることによりまして、これまで市町村単位で医療費を賄っていたところでございますが、県全体の医療費を県内全市町村で賄うということになります。とはいえ、橿原市国民健康保険特別会計がなくなるわけではございません。医療費を初め保健事業や共同事業などを県全体で賄う財布が1つ増えるというイメージでお考えいただいたらと思います。  具体的にどういうことかと申し上げますと、これまで医療費は国保の加入者が納める保険税と国の補助金等を財源としてまいりましたが、平成30年度からは医療費を全額、県の財布から市町村へ支払われる補助金で賄うことになります。その補助金はと申し上げますと、各市町村に県全体に占める所得等の市町村ごとの割合に応じました国保事業納付金を新たに割り当てられまして、徴収した納付金をプールした財布から出てくることになります。
     また、その納付金は、住民が負担する保険税と低所得者向けに実施しております7割、5割、2割の軽減相当額を、地方交付税措置されております一般会計からの繰り入れている基盤安定負担金を充当いたすことで賄うことになります。ということは、これまでの国保特別会計の歳出に新たに県に納付する国保事業費納付金の項目が増えまして、各市町村でかかった医療費は、県が必要額を全額補填してくれるということになるものでございます。  したがいまして、県全体で必要な医療費を各市町村で応分負担することになりますので、被保険者が多い地区は、少ない地区の分を補填する格好になります。しかし、例えば橿原市民のAさんと山間部の町のBさんとで負担率に不公平がないようにするために、現在、県全体で同様の税率になるよう、平成30年度から35年度の間は負担軽減を行いまして、平成36年度に県全体で同じ保険税になることを目的としております。  以上でございます。 76: ◯議長(細川佳秀君) 原山君。 77: ◯19番(原山大亮君) 国民健康保険特別会計への一般会計からの繰り入れについては、国保被保険者以外の方の税金も含まれるであろうから、健康保険に関して重複して支払っているイメージが強いと思われます。繰入金はどのような基準で算定されているのでしょうか。 78: ◯議長(細川佳秀君) 吉田部長。              (説明員 吉田雄一君 登壇) 79: ◯健康部長(吉田雄一君) 健康部の吉田でございます。19番、原山議員のご質問にお答えさせていただきます。  繰り入れの基準でございますが、一般会計からの繰入金は、いわゆるルール分といたしまして一般会計から国保会計へ繰り入れされるものでございまして、国保財政を維持するための保険基盤安定繰入金、国保担当職員の人件費、事務費、出産育児一時金の3分の2相当分、財政安定化支援事業分とその他の繰り入れといたしまして保健事業分がございます。  この中で、保険基盤安定繰入金には軽減分と保険者支援分がございまして、軽減分は保険税を所得に応じまして7割、5割、2割減額した分を地方交付税措置により補填されるものでございます。保険者支援分は、保険税を軽減される低所得者の人数に応じまして一定割合を補填するもので、いずれも国2分の1、県4分の1、市4分の1の負担となっております。  出産育児一時金は、支給額の3分の2相当額を市負担分といたしまして繰り入れるもので、これにつきましても地方交付税措置がされているものでございます。  財政安定化支援事業分は、被保険者に低所得者や高齢者が多い、または病院のベッド数が過剰であるなど、保険者の責めに負わない理由による保険税の減収、医療費の増加に対しまして相当額を繰り入れるものでございまして、これについても地方交付税措置がされております。  以上でございます。 80: ◯議長(細川佳秀君) 原山君。 81: ◯19番(原山大亮君) 国民健康保険の県単一化によって、激変緩和は平成30年度から35年度までの6年間措置されると聞いております。措置が終わる平成36年度からの保険税はどうなるのでしょうか。 82: ◯議長(細川佳秀君) 健康部長。              (説明員 吉田雄一君 登壇) 83: ◯健康部長(吉田雄一君) 健康部の吉田でございます。19番、原山議員のご質問に引き続きお答えさせていただきます。  激変緩和が、現在、平成30年度から35年度の6年間措置されるということでございますが、36年度以降の保険税はということでございます。  そもそも今回の県単位化に当たりまして、県がまず市町村全体に提示いたしましたのは、平成36年度に県下の統一の保険税率に合わせるというものでございます。それは、平成36年度に県全体の医療費がどの程度必要かを算定いたしまして、それに見合った納付金を各市町村に課すということでございます。平成36年度までの間は、36年度から現在に向けまして等分に按分した額を割り振られますので、そこまでは、各市町村の判断で値上げ・値下げをするかしないのか、何年ごとに見直すのか、どの程度の幅で見直すのかを各市町村で決めることになっております。  先般、11月30日に開催いたしました橿原市国民健康保険運営協議会におきまして、平成36年度に向けまして段階的に税率を上げること、現行どおり3年ごとに税率を見直すことが承認されたところでございます。  ちなみに、値下げをできるのは、39市町村のうち5市町村でございます。当該地域はこれまで必要に迫られて値上げをしてきたものでございまして、1人当たりの保険税が非常に高い地域でもございます。  平成36年度以降の保険税に話を戻しますと、県のもくろみでは、平成36年度からは統一保険料を目指すと申されておりまして、県の特別会計に歳入不足があれば県の基金を充当することになっております。当然、平成36年度までの中間の見直しがございますので、上下いずれかの方向に必要額を修正する可能性がございますので、今後も、県や国保都市協議会とも慎重に推移を見守ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 84: ◯議長(細川佳秀君) 原山君。 85: ◯19番(原山大亮君) 国保の県単一化後の県と市の事務負担はどうなるのでしょうか。事務が県に移れば市での仕事量が減り、人件費を削減できれば、その分、保険税を抑えることができると考えるのですが、状況をお聞かせください。 86: ◯議長(細川佳秀君) 吉田部長。              (説明員 吉田雄一君 登壇) 87: ◯健康部長(吉田雄一君) 健康部の吉田でございます。19番、原山議員のご質問に引き続きお答えさせていただきます。  県と市の事務分担はということでございまして、当然、市の仕事量が減りまして、人件費が削減できれば、その分、保険税を抑えることができるのではないかということでございます。  来年4月以降の県と市の事務分担で申し上げますと、国保が県単位化されますと、財政主体が県となりまして、共同化される事務が、仮称でございますが、国保事務支援センターに移ってまいります。ただし、引き続き市民の手続につきましては市町村の窓口でとり行うことになっております。  具体的には、市町村では国保資格の取得・喪失、世帯変更等の資格管理は市町村事務として残りますし、保険税の賦課徴収も市町村事務として残ります。被保険者の健康づくりに関する保健事業もこれまでどおり市町村が実施をいたします。  県の役割はと申し上げますと、市民への広報事務はこれまでどおり市が行いますが、共同化される全地域、奈良県全域への広報事務でありましたり、医療費通知やジェネリック(後発医薬品)の差額通知、柔道整復・あんま・鍼・灸等の療養費の2次点検でありましたり、医療費等に係る交付金の支出、医療機関への保険給付費返還事務、県域での医療費の給付等の適正化対策や保健事業の推進となります。それも全部を移すのではなくて、一部を移して、最終的な保険者権限は市町村に残ります。つまり、これまでの仕事はほとんど市に残りますので、人件費を削減できるほどの仕事量の圧縮は見込めないと予想しております。しかし、引き続きまして事務の効率化は進めてまいりたいと考えております。 88: ◯議長(細川佳秀君) 原山君。 89: ◯19番(原山大亮君) 国保を県単一化するということで、以前の委員会で「12月議会には何らかの報告ができるだろう」との答弁があったのを記憶しております。現在までの進捗状況と今後の方向性をお聞かせください。 90: ◯議長(細川佳秀君) 吉田部長。              (説明員 吉田雄一君 登壇) 91: ◯健康部長(吉田雄一君) 健康部長の吉田でございます。19番、原山議員のご質問にお答えさせていただきます。  9月議会のときに、確かに「12月議会に何らかの報告ができる」ということでご答弁させていただきました。現在の進捗はということでございます。  国と県から出ている国保県単位化の資料に基づくスケジュールでは、11月当初に納付金の仮算定結果が示される予定でございましたが、それに合わせまして国保運営協議会を開催いたしまして、算定結果を審議いただく予定でございました。  しかし、現時点での進捗状況はと申し上げますと、10月6日の市町村長会議で国保の県単位化の制度の大枠を決めたことと、平成36年度に必要な県全体の医療費を見込み、それを所得等に基づいて按分した保険税案が提示されたにとどまっております。そのため、運営協議会を11月30日に日を変更いたしまして開催いたしました。つまり、今現在で県全体の医療費を賄うために市町村が負担する納付金の額は公には示されておりません。  なぜこんなに遅れているのか県に問いましたところ、国から一旦出てきた仮係数で算定をしたわけでございますが、結果に一部疑義が生じたために、再度、国のほうに投げ返しておるということでございました。ただ、来年度予算を立てるためにはどうしても納付金額が必要ですので、国からの回答いかんで変更の可能性を残した上で、現在、県から提示された額を一応充てておる状態でございます。財政運営の責任主体となる県には、再三にわたりまして標準保険税率の提示や激変緩和措置の具体的な内容等を国保主管課長会議等で求めてきたわけでございますが、なかなか提示をしてもらえず、住民に来年度の具体的な税率改正を説明する立場にある市町村といたしましては困惑しているところでございます。今後も、できるだけ早期に提示いただけるよう要望してまいりたいと考えております。 92: ◯議長(細川佳秀君) 原山君。 93: ◯19番(原山大亮君) 今、11月末に開催された運営協議会で値上げの方向性が承認されたんですよね。(「そうです」と吉田健康部長呼ぶ)  運営協議会の決定はどの程度効力を発するものなのでしょうか。運営協議会を否定する意味ではなく、これまで橿原市の国保はぎりぎりですが均衡を図り、値上げをせずにやってこれたはずですので、値上げをせずに運営できる方法はないのかお聞かせください。 94: ◯議長(細川佳秀君) 吉田部長。              (説明員 吉田雄一君 登壇) 95: ◯健康部長(吉田雄一君) 健康部の吉田でございます。19番、原山議員の質問にお答えさせていただきます。  これまで橿原市の国保はぎりぎりの均衡を図り、値上げをせずにやってこれたので、何とか値上げをせずに運営できる方法はということでございますが、ご質問の回答には、先月末に開催されました、先ほど申し上げました国保運営協議会において承認された事項を再度申し上げたいと思います。  承認された事項とは、税率の値上げの是非についてでございます。今現在の平成29年度決算見込みでは、今年度は赤字の決算見込みでございまして、赤字を解消するには一般会計からの基準外の繰り入れを行っていただくか、来年度の予算からの赤字分を借りる繰上充用が考えられます。  基準外の繰り入れにつきましては、一般会計から国保税以外の税金を充てることになりますので、従来でしたら国保以外の市民の賛同が得られにくいことが考えられますので繰上充用が適当と判断いたしますが、平成30年度の予算に赤字分を上乗せしなければならなくなります。  また、歳入歳出の均衡を保つためには、新たに歳出科目として設定される県への納付金を支払う財源を確保しなければなりません。納付金の財源といたしましては、国保税の現年分と先ほど申し上げました地方交付税措置されております7割、5割、2割軽減分を基準内繰り入れといたしまして一般会計から繰り入れる保険基盤安定繰入金と、同じく地方交付税措置されております財政安定化支援事業分がございます。現行の保険税率では平成29年度赤字分を補填した上で納付金を支払えないというおそれがございます。  そして、県が平成36年度に見込んでおります県全体の医療費を賄うべく橿原市に割り当てられる保険税の見込み額は、今年度に比べまして1人当たり平均で約2万円強高くなる見込みでございます。平成36年度直前に大幅に値上げをするよりも、6年間で段階的に値上げをするほうが、市民の負担感が少なくて済むのではないかと考えたところでございます。  以上のことを説明させていただきまして、運営委員の皆様にはご審議をいただいたところ、税率の改正もやむなしということでご承認いただいたものでございます。  当然、平成30年度に値上げは行わず、議員お述べのように31年度から値上げを行う案も同時に比較させていただきましたが、平成30年度に値上げをする案に比べまして、平成36年度までの間に被保険者にご負担をいただく保険税の総額が約2億円少なくなることが予想されました。つまり、その減少分だけさらに納付金を支払えないおそれが生じますので、徐々に税率改正をして値上げをしていく案が承認されたところでございます。  ちなみに、12市のうち、平成30年度に値上げをしない市は5市でございまして、該当市が値上げをしない理由といたしまして、これまで値上げをしてきたために基金が十分積み立てられておりまして、当市でいう値上げ分に相当する保険税に基金を充当できるという理由からでございます。  今後も継続して国・県からの補助金や県の基金の活用など、公費の投入を要望して、可能な限り市民の負担が少なくなるように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 96: ◯議長(細川佳秀君) 国保運営協議会の位置づけというのを聞いてはるから。              (説明員 吉田雄一君 登壇) 97: ◯健康部長(吉田雄一君) 再度答弁申し上げます。  国保運営協議会は、現在、毎年、年2回開催しておりますが、国保運営協議会では、税率の改正につきまして議論をいただいて、そこで議論をいただいた中で承認されたことにつきまして、予算案または国保税等の税率改正に反映させていきたいと考えております。  以上でございます。 98: ◯議長(細川佳秀君) 原山君。 99: ◯19番(原山大亮君) 国民健康保険の運営が既に立ち行きならない状況であることは十分理解しております。そんな中で、橿原市だけがその対策に対し反対しろとは申しませんが、やはり増税はなるべく抑えるべきだと考えます。国や県からの指示に対し、橿原市の考えや方向性をしっかり示すべきだと思います。日ごろから知事が「奈良モデル」とよくおっしゃっていますが、負担を押しつけるような関係になってしまうのなら、その形にさえ疑問を覚えます。部長がお述べのように、市民の負担が少しでも軽くなるような運営を要望いたしまして、この質問を終わります。  3番目の質問の続きです。  奈良県からの権限移譲に対し伴う負担、イニシャルコスト、ランニングコストはどのようになるのでしょうか、お答えください。 100: ◯議長(細川佳秀君) 藤井部長。              (説明員 藤井 寛君 登壇) 101: ◯市民活動部長(藤井 寛君) 市民活動部長、藤井でございます。19番、原山議員のご質問にお答え申し上げます。  パスポート発券業務に伴いますイニシャルコストとランニングコストについてのお尋ねかと思います。  これにつきましては、奈良県議会の議決が先週の12月15日であったということもございまして、まだ詳細な決定を見ておりませんが、事務費等備品の使用等々につきましては、同じく2月から新分庁舎でスタートを予定いたしておりますマイナンバー業務、こちらの備品につきまして、使用をともにできるところは同じく使用していきたいと考えております。このパスポート業務として特に必要な備品の購入として、今、試算いたしておりますのは、市の負担額といたしまして、主に備品購入でございますが、342万円。これにつきましては、収入印紙の自販機でございますとか、リーダー、穿孔機の購入でございます。  また、業務運営にかかりますランニングコストにつきましては、申請用紙等の消耗品費で年間約15万円、申請書等の輸送費として年間16万4,000円、これに合わせまして人件費でございますが、これにつきましてはマイナンバー業務の臨時職員を雇う予定をいたしておりますので、このマイナンバー業務の臨時職員が併任して行う。これにつきまして930万円を考えております。  また、収入の部分でございますが、現在まだ未確定でございますが、奈良県より、処理手数料収入及び県収入証紙、収入印紙の売りさばき手数料が歳入として見込まれる予定でございます。  以上でございます。 102: ◯議長(細川佳秀君) 原山君。 103: ◯19番(原山大亮君) 年間で橿原市の方がパスポート申請に来られる人数はどのくらいと試算されておられるのでしょうか。また、パスポート申請業務だけに人員配置を考えておられるのでしょうか、お答えください。 104: ◯議長(細川佳秀君) 藤井部長。              (説明員 藤井 寛君 登壇) 105: ◯市民活動部長(藤井 寛君) 市民活動部長の藤井でございます。引き続き、19番、原山議員のご質問にお答え申し上げます。  パスポート業務に係ります年間の処理件数についてのお尋ねかと思います。  現在想定いたしておりますパスポートの申請受け付け件数につきましては、年間約3,000人を見込んでおります。これにつきましては奈良県の実績から見た数字でございます。また、1日当たりで申しますと10人から15人、繁忙期で30人程度の見込みでございます。これに合わせまして、申請と交付というのが両方ございますので、その倍、6,000人の稼働になろうかと考えております。  また、職員体制につきましては、先ほども申し上げましたとおり、パスポート業務を行います専用窓口について、場所につきましては新分庁舎のにぎわい大路の北側角にございますマイナンバー専用執務室で兼用を行いたいと考えております。  現在、マイナンバー申請交付のため休日開庁いたしておりますが、パスポートの交付につきましても日曜日の開庁が必須となりますため、兼用の窓口といたしたところでございます。  また、職員配置につきましても、専任の職員の配置ではなく、市民窓口課の一部であることから、マイナンバーと兼任の臨時職員、及び再任用職員と市民窓口課の職員とで業務を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 106: ◯議長(細川佳秀君) 原山君。 107: ◯19番(原山大亮君) 本市が日ごろから中南和の窓口としての位置づけを提唱しているのに対し、橿原市民しか利用できないことには少々疑問を感じます。  一方、申請と受け取りに年間約6,000人の市民が来庁されるのですが、執務スペースや駐車場の利用はどのように考えておられるのでしょうか、お答えください。 108: ◯議長(細川佳秀君) 藤井部長。              (説明員 藤井 寛君 登壇) 109: ◯市民活動部長(藤井 寛君) 市民活動部の藤井でございます。引き続き、19番、原山議員のご質問にお答え申し上げます。  将来的なパスポート事務に関する考え方や執務スペースの問題についてのお尋ねかと思いますが、現実的な話といたしまして、まだ先日に奈良県より権限移譲の議決をいただいたものですから、実際に業務に当たってもおりませんので、現場の事務に関しましては未知数的なところもございます。先ほども申し上げましたように、橿原市で他市町村の旅券申請を受けるためには、中南和各市町村が県からの旅券事務の権限移譲を受けた後、橿原市への再委託が必要となるような手続がございます。  現状といたしまして、県内各市町村におきまして権限移譲の検討はされておらないということは聞いております。今後、他の中南和市町村全てが権限移譲を受けるかどうかは、各市町村の判断に委ねる部分となってございます。そのために、橿原市が中南和全体の窓口として受け付けを行うということにつきましては、すぐには不可能ではございますが、今後、橿原市が権限移譲を受けたことによりまして、他市町村に権限移譲の流れが広まりましたら、今やられております奈良・高田での申請等が不便な市町村を中心に橿原市への再委託の提案や、その先には、奈良県と協議をさせていただきまして、奈良県の中南和センター等々という考えも検討材料になろうかと考えております。  また、執務スペースや駐車場の問題につきましては、現状、新分庁舎で執務をさせていただくということでございますが、参画市町村の増加や処理件数が大幅に増える予定になった段階で、県とも協議の上、執務スペースの確保についても考えていきたいと考えております。  以上でございます。 110: ◯議長(細川佳秀君) 原山君。 111: ◯19番(原山大亮君) 現在の橿原市のアウトバウンドの状況はどのようになっているのでしょうか。わからないようでしたら奈良県の状況でも構いませんので、参考までにお聞かせください。 112: ◯議長(細川佳秀君) 藤井部長。              (説明員 藤井 寛君 登壇)
    113: ◯市民活動部長(藤井 寛君) 市民活動部の藤井でございます。引き続き、19番、原山議員のご質問にお答え申し上げます。  橿原市民を含めました奈良県におけますアウトバウンド、いわゆる外国への渡航の状況についてのお尋ねかと思います。  これにつきましては、現状におきまして、橿原市民について把握をしております数字といたしましては、先ほども申しました年間のパスポートの発券件数、これが3,000件であるということでございますが、一般社団法人日本旅行業協会の発表によります都道府県別海外旅行者数の出国率によりますと、奈良県民の出国率は14.3%となってございます。これは全国8位の数字でございます。また、出国が2桁を示しているのは15都道府県となっております。仕事、旅行等々で出国される県民が全国の中でも多いことがわかります。また、旅券発行件数につきましては全国10位、有効旅券取得者の数でいきますと全国7位となってございます。海外旅行者が多く、県内における旅券の需要がかなり多いことがうかがえます。  また、橿原市民が市内から海外へ渡航する場合の利便性につきましては、関西空港が近くにあるということから、八木駅からのリムジンバスをご利用いただいた場合に約1時間、電車をご利用いただいた場合に約1.5時間、また、自家用車で高速道路を利用いただいても約1時間という利便性でございます。海外旅行者にとって非常に利便性の高い都市であると言えます。  また、今後、橿原市役所に来られた市民の皆様が八木駅周辺での買い物、食事などを行っていただくようになれば、市内での消費の拡大や、八木駅周辺、分庁舎周辺のにぎわいの創造にもつながり、より利便で活気あるまちづくりにつながるものと考えております。  以上でございます。 114: ◯議長(細川佳秀君) 原山君。 115: ◯19番(原山大亮君) 理想はそのような形での運営なのでしょうが、新たに年間約6,000人の方が来庁し、新分庁舎に来られる方とホテルの宿泊客、さらには八木駅利用の観光客が混在する中での来庁に利便性を感じるか不安でなりません。周辺道路が渋滞し、着いたと思えば車がとめられない、パスポート申請に1日潰れたというようなことがないよう、しっかり問題を精査され、運営を開始されますことを要望いたしまして、この質問を終わります。  以上、3点について質問させていただきましたが、それぞれの課題に対し真摯な対応をお願いいたしまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。            (19番 原山大亮君 自席へ戻る) 116: ◯議長(細川佳秀君) それでは、次に、12番、竹田のぶや君の質問を許可いたします。竹田君、登壇願います。             (12番 竹田のぶや君 登壇) 117: ◯12番(竹田のぶや君) 12番、竹田のぶやでございます。議長のお許しを得ましたので、早速ですが、医療拠点都市を目指し、県と連携して県立医大を中心としたまちづくりについての関連で、今回は救急医療体制について一般質問をさせていただきます。理事者の皆様には、誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。  まず、全国的に人口減少と少子高齢化が急速に進行する中、2025年には、いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、医療、介護の需要がさらに増加することが見込まれております。  平成25年8月、社会保障制度改革国民会議は、世界に類を見ない高齢化が進む我が国の今後の社会保障制度のあり方を検討した結果を報告しました。これを受けて、国では、地域における医療、介護の総合的な確保を図るための改革に着手し、高度急性期から急性期・回復期・リハビリ・療養・在宅医療・介護までの一連のサービスを地域において総合的に確保することで、適切な医療・介護の提供体制を実現することとされました。  この改革の1つとして、医療法の改正が行われ、各都道府県では、地域の医療提供体制の将来あるべき姿を示す「地域医療構想」を策定することになり、奈良県では平成28年3月に「奈良県地域医療構想」が策定されたと聞いております。  奈良県においても高齢化が急速に進んでいくと見込まれていますが、医療のあり方は、従来の「病院完結型」の根本治療から、高齢者患者を中心とした病気と共存しながら生活の質の維持・向上を目指して地域全体で治し支える「地域完結型」の医療に転換していく必要があると思われます。  ここで、奈良県広域消防組合の橿原地区内における救急搬送の状況データを見ますと、救急隊から医療機関への搬送時間、いわゆる医師への引き継ぎ時間ですが、30分未満が平成26年度では全体の27.4%、1,855件であったものが、平成27年度では全体の28.5%、1,802件、平成28年度では全体の24.7%の1,550件となっており、改善傾向にあると聞いております。また、救急隊から医療機関への照会件数も、3回までの回数が平成26年度の88.1%から、平成28年度では全体の92.8%となっており、また、11回以上の医療機関照会件数も平成26年度の83回から、平成28年度では18回と画期的に減少して、改善されていると聞いております。このことは、奈良県広域消防組合の体制になった大きな成果であると考えられます。  こうした社会情勢が急激に変化している現在、橿原市においても人口減少と少子高齢化が一段と進むと予測されており、税制の著しい減少や高齢化に伴う医療、福祉関連経費の大幅な増加が見込まれております。こうしたことから、今後は、より効率的な行政サービスの提供やコスト削減が求められ、行政サービスを、量から質への転換が必要になると考えます。  また、こうした大きな変革を伴う時期であっても、安心・安全なまちの実現に向けて、医療拠点都市を目指し、県立医大を中心としたまちづくりが必要であるとの思いから、今回は市民の皆様の特に関心が高い救急医療体制について質問をさせていただきます。  まず、県全体として、現在の荒井知事は、「断らない救命救急」の体制実現に向けて医療体制を整備していると聞いておりますが、奈良県の救急医療の現状についてお聞かせいただきたいと思います。  次に、平成26年4月1日には奈良県広域消防組合が発足し、平成28年度には通信部門が統合され、平成33年度には現場部門が統合される予定であると聞いておりますが、今後、市としてどのように取り組んでいくのかを聞かせていただきたい。また、奈良県広域消防組合が発足して4年が経過するわけですが、救急の搬送件数や搬送時間等についてどのような現状であるのかを聞かせていただきたい。  それから、救急医療管制システム(e-MATCH)が平成24年3月に各消防の救急隊に導入され、平成25年4月より、市内の輪番病院にも導入されたと聞いていますが、現在どのような運用状況であるのかを聞かせていただきたい。  最後に、大震災等の大規模災害が発生したときの救急医療体制について、災害時の告示病院と災害派遣チームの体制はどのようになっているのかを聞かせていただきたいと思います。  1回目の質問は以上でございます。どうぞご答弁よろしくお願いいたします。 118: ◯議長(細川佳秀君) この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時。               午前11時47分 休憩              ─────────────               午後 1時01分 再開 119: ◯副議長(松尾高英君) 休憩中の本会議を再開します。  この際、議長をかわります。  12番、竹田のぶや議員の1回目の質問の答弁から再開いたします。  吉田健康部長。              (説明員 吉田雄一君 登壇) 120: ◯健康部長(吉田雄一君) 健康部の吉田でございます。12番、竹田のぶや議員のご質問にお答えさせていただきます。  私のほうからは、議員お尋ねの奈良県の救急医療についてということでございます。  現在、奈良県の救急医療体制につきましては、先ほど議員お述べのように平成28年3月に「奈良県地域医療構想」を策定されておりまして、その中で救急医療体制についても明記をされております。  医療需給については、現在5つの保健医療圏(奈良・東和・西和・中和・南和保健医療圏)を基本とした構想区域としております。しかし、救急医療体制は患者の症状に応じて段階的に対応する必要がございます。2次救急医療については、救急告示病院や病院群の輪番制参加病院によりまして受け入れ体制を確保されておりまして、原則といたしまして5つの医療連携区域において患者対応する急性期機能を提供できる体制の確保を目指しておられます。  特に重症患者について「断らない救命救急」体制の実現に向けまして、ER型の救急医療体制に取り組んでおられます奈良県総合医療センターを中心とした北部と、奈良県立医科大学附属病院を中心とした中南部を、奈良県では救急医療体制の広域的な医療連携区域に設定いたしまして、医療提供体制の充実を目指しておるところでございます。  また、複数の診療科領域にわたる重篤な救急患者に対しましては、高度な医療を総合的に提供する3次救急医療といたしまして、全県を対象といたしました3カ所の救命救急センター(奈良県総合医療センター、近畿大学医学部奈良病院、奈良県立医科大学附属病院)が担うこととなっております。  次の質問でございますが、救急医療管制システム(e-MATCH)の運用状況はということでございます。  救急医療管制システム(e-MATCH)と申しますのは、タブレットパソコンを使いまして、救急隊が患者の情報を入力することによりまして、迅速に患者の状態に応じた、一番近くて、対応可能な医療機関が検索できるシステムのことでございます。  平成24年3月に県内全消防本部と、全救急車両にタブレットが配置されまして、e-MATCHの運用が開始されたところでございます。平成25年4月からは、救急隊が医療機関からリアルタイムな情報提供を受けることができるように、タブレットを救急告示病院と参加に手を挙げられました医療機関にも配備されまして、救急隊との連携を図り、より迅速・的確に患者情報を送信し、受信することで、スムーズな救急搬送が行われるように体制が整備されたところでございます。  e-MATCHにつきましては、現場の救急隊員の声を反映させながら、より使いやすいシステムに更新されていると聞いております。  日々活用されているe-MATCHに入力されたデータにつきましては、現在、奈良県のほうで収集されておりまして、救急搬送時間や医療機関への問い合わせ回数等の分析等に活用されておりまして、奈良県の救急医療体制の取り組みに反映されておるところでございます。 121: ◯副議長(松尾高英君) 立辻生活安全部長。              (説明員 立辻満浩君 登壇) 122: ◯生活安全部長(立辻満浩君) 生活安全部長兼危機管理監の立辻でございます。12番、竹田のぶや議員のご質問の中で、特に私からは消防に関することについてお答えいたします。  消防の広域化につきましては、まず、平成26年4月に発足いたしましたと同時に、総務部門が統合されました。次に、平成28年度には、指令システムの整備によりまして指令部門が統合され、そして、平成33年度には全体統合という計画でございます。  昨今、大規模地震や風水害等の自然災害や、火災の大規模化などにより、消防・救急への需要の増加とともに、消防に対する期待値が高まっているというところでございます。  さらに、近年、急速な高齢化の進展、人口の減少、財政の危機的な状況といったことを背景に、県広域消防組合におきましても、中長期的な視点に立った消防業務の運営というものが求められているところでございます。  このような社会情勢に鑑みまして、消防力の適正配置等の調査結果を反映し、平成33年度の全体統合に向け、中期的・長期的に取り組むべき課題を整理した「第1期中長期ビジョン」を策定中でございます。  本市としましても、奈良県広域消防組合を初めとする関係機関との連携が重要と心得ております。今後も連携を密にしながら、市民の安心・安全を支える体制づくりというものを行っていきたいというふうに考えております。  続きまして、救急搬送についてのお尋ねでございます。  橿原市域における救急搬送件数は、平成27年度として6,410件、平成28年度で6,810件というふうになっております。  続きまして、搬送時間についてでございます。入電から医療機関への収容まで、これの平均時間が、平成27年度、28年度ともに38.7分ということになっております。  広域消防においては、今後も医療機関への受け入れ改善に向けた働きかけ、あと、通信部門の統合による、旧管轄を超えた出動体制など、救急搬送の時間短縮に向け努力をされているというところでございます。  引き続き、もう1点でございます。災害時の救急医療体制についてでございます。  大災害が発生した場合、市として人命最優先で対応に当たり、1人でも多くの市民の生命を守るということが責務であるというふうに心得ております。そのため、災害時の救急医療は重要であり、スムーズな活動が実施できるように平常時から体制が整備されているというところが必要であると心得ております。  議員お尋ねの災害時の告示病院と災害派遣チームの体制、これにつきましては、主に、奈良県が実施する災害医療活動の中で整備をされておるというところでございます。県内で大震災が発生しますと、災害拠点病院や救急病院、それと、市町村の救護所というものが連携をいたしまして、医療活動を実施していくということになります。その中で、DMATによる医療活動につきましては効率的な活用を図る必要があるということから、市町村災害対策本部等の情報に基づきまして、出動先や出動数を調整し、広域搬送や病院の支援、あるいは現場活動といったものを主な活動として実施していくということになります。  また、お尋ねの数でございますけれども、奈良県内のDMATの指定病院、これは7施設ございます。その7病院の中にDMATが13チーム今あるというところでございます。  以上でございます。 123: ◯副議長(松尾高英君) 竹田のぶや君。2回目の質問です。             (12番 竹田のぶや君 登壇) 124: ◯12番(竹田のぶや君) 12番、竹田のぶや。議長のお許しを得ましたので、2番目の質問をさせていただきます。  次に、救急医療体制の現状と課題について、市民にとって最も身近な1次救急としての休日夜間応急診療所の運営状況についてお尋ねいたします。  年間約1万2,000人もの受診者が本市の休日夜間応急診療所に来ていると聞いておりますが、診療科目や橿原地区と地区外の患者の比率についてどういう傾向になっているのかを聞かせていただきたいと思います。  現在、休日夜間応急診療所が開設されている保健センター北館1階の状況ですが、入り口を入って左側に受付窓口と診察終了後の会計窓口が一緒になっており、かなり狭い印象であります。来年2月には南館の1階が新分庁舎に移転して、空いてくると聞いておりますが、今後どのように活用される予定か聞かせていただきたい。できれば、一般診療と感染症診療を分けて区分して、車で待つのではなく、少しでも負担のないように待合室等を設置していただきたいと思います。また、特に休日夜間応急診療所の運営上、課題や方向性についてどのように考えているのかお聞かせいただきたい。  次に、2次の輪番病院の体制に関して、現在どのような体制で運営されているのかをお尋ねいたします。  以前に輪番の空白日が出て大変な状況であるとお聞きしましたが、現状はどのようになっているのかをお聞かせください。特に2次救急輪番病院の運営上、課題や今後の方向性についてどのように考えているのかをお尋ねいたします。  2番目の質問は以上でございます。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。 125: ◯副議長(松尾高英君) 吉田健康部長。              (説明員 吉田雄一君 登壇) 126: ◯健康部長(吉田雄一君) 健康部の吉田でございます。12番、竹田のぶや議員のご質問にお答えさせていただきます。  本市の休日夜間応急診療所の現状と課題につきまして、まず1点目、診療科目や橿原地区と地区外の比率についてでございます。  本市の休日夜間応急診療所の現状の診療科目は、内科、小児科、歯科となっております。平成28年度の受診者数は議員お述べの1万2,302人でございまして、診療科の割合といたしましては、内科が4,708人、全体の38.3%でございます。小児科が7,207人で全体の58.6%、歯科が387人で全体の3.1%となっております。  橿原地区(橿原市・高取町・明日香村)とそれ以外の地区の受診者の割合でございますが、平成28年度の内科、小児科における橿原地区の受診者は6,278人で、総受診者数の51.0%となっております。平成27年度の受診者数は6,355人で53.1%、平成26年度の受診者数は7,064人で54.8%でございました。歯科においては、平成28年度の橿原地区の受診者は170人で、総受診者の43.9%となっております。また、平成27年度の受診者は182人で53.4%、平成26年度の受診者は243人で54.6%でございました。  橿原地区の患者さんの受診者割合が、内科、小児科、歯科ともに年々減少傾向になっております。内科、小児科における地区外の受診者の多い市町村といたしましては、桜井市、香芝市、大和高田市、葛城市、田原本町等となっております。平成28年4月には、南奈良総合医療センターができたことによりまして、吉野町等からの受診者は減少傾向となっております。  続きまして、2点目のご質問でございますが、来年2月には新たに分庁舎が八木駅前にできるので、南館の1階が空いてくるわけでございますが、その利活用についてどう考えておるのかということでございます。  先ほど議員もお述べのとおり、現在の保健福祉センター北館1階におきましては、議員ご指摘のとおり、非常に手狭な状況で休日夜間応急診療所を開設いたしております。特に、これからの季節でございますが、インフルエンザ等の感染症流行時期には、患者さんが座る場所も不足しているような状況でございます。また、待合のスペースに診察を待っておられる方、会計を待っておられる方、お薬を待っておられる方が混在している状況でございます。以前からこれについては大きな問題として指摘をされておりました。そこで、平成30年2月13日の新分庁舎のオープンに伴いまして、現在南館に入っておりますこども未来課、子育支援課、障がい福祉課等が移転することになっており、南館の1階が空いてまいります。  議員お尋ねの今後の活用につきましては、現在、南館3階に入っております社会福祉協議会の業務が非常に増えておりまして、それに伴う施設の利用と、あわせまして、今まで課題となっておりました休日夜間応急診療所の感染症対策といたしまして、患者さんの負担軽減につながるような活用策として利用したいと現在考えておるところでございます。  また、保健福祉センターの北館での診療所の開設時間帯につきましては、平日は午後9時半からでございますので、通常、市役所の業務が5時15分に終わりますので、診療所の業務と時間帯は重ならないわけでございますが、お盆の8月15日と年始の1月4日が平日の場合は、市役所業務と診療所業務の時間帯が重なってしまい、診療所の待合スペースを市役所の来庁者が共有する空間となってしまいます。感染症対策といたしまして、診察室や待合室に空気清浄機を設置いたしましたり、感染症が疑われる方にはマスクの着用をお願いする等、対策を講じておりますが、今後、診療所を訪れる患者と来庁者が利用する空間が共有されない体制整備にも努める必要があると考えております。  次の質問でございますが、2次救急輪番病院の体制についてでございます。  現在、橿原市の2次救急医療輪番体制につきましては、市内3病(平尾病院、平成記念病院、大和橿原病院)と市外3病院(中井記念病院、山の辺病院、吉本整形外科・外科病院)の合計6病院で、365日、内科・外科の輪番体制を組んでいただいております。  ただ、先ほど議員お述べの空白日につきましては、輪番病院のご協力によりまして、平成28年度につきましては、内科がございません。外科が2日でございました。平成29年度は、内科が2日、外科が2日となっております。空白日に関しましては、輪番体制がないことを各病院に事前に把握してもらっておくことで、救急指定病院等での体制整備につながるよう、情報提供に努めておるところでございます。  次に、2次輪番病院の運営上の課題や今後の方向性についてでございます。  先ほども報告させていただきましたが、橿原地区での2次救急輪番体制は、市内3病院、市外3病院にご協力いただきまして、内科・外科の体制を365日組んでおるところでございます。  しかし、他市町村の状況を見ますと、例えば、同じ中和医療圏である葛城地区の輪番体制は、大和高田市にある4病院と香芝市にある1病院の5病院の体制で組まれておりまして、平成29年度は、休日と年末年始の73日間でございます。2次輪番体制がある時間帯は、午前9時から午後9時と伺っております。このように、2次救急医療輪番体制を整備しているといいましても、それぞれの地区で日数や時間帯において体制の内容が統一されていない状況でございます。  次に、2次輪番病院の受診者数についてでございますが、平成28年度は6,557人となっております。そのうちで、橿原地区の受診者は3,928人で、受診割合は全体の59.9%となっております。葛城地区を含めた約4割の方が橿原地区外の方となっております。  また、2次救急輪番病院の受診希望者の受け入れ率は71.1%となっておりまして、約3割の患者の受け入れを断っている現状がございます。断っている受診希望者2,667人のうち、870人前後、32.6%の方が橿原地区の方という結果になっております。断らざるを得ない理由といたしましては、担当医が処置などの患者対応中であるため、次の患者を受け入れることができないという理由で、断らざるを得ないというのが最も多い結果でございます。  このような状況でございますので、現状では2次救急医療体制には限界がございまして、中和医療圏での広域的な連携をいたしまして、受け入れ率を向上させる取り組みを現在進めておるところでございます。  現在、中和医療圏域の8市町村(橿原市・高取町・明日香村・大和高田市・御所市・香芝市・葛城市・広陵町)で、2次救急医療輪番体制の広域連携に向けた取り組みを進めておるところでございます。受け入れ率を向上させまして、知事も目指しておられます「断らない救命救急」体制の構築に取り組むことは、本市においても市民の安心・安全を確保することにつながると考えております。この広域連携の取り組みに関しましては、今年度、「奈良モデル」を申請いたしまして、採択されたところでございまして、今後も、中和医療圏の8市町村と県も連携を深めながら、よりよい体制づくりを行っていきたいと考えております。 127: ◯副議長(松尾高英君) 竹田のぶや君。             (12番 竹田のぶや君 登壇) 128: ◯12番(竹田のぶや君) 続けて、3回目の質問をさせていただきます。  今まで奈良県の救急医療の体制や、1次救急の休日夜間応急診療所の現状や課題、また、2次救急の輪番体制の現状・課題について、非常にわかりやすく答弁いただきました。  最後に市長にお尋ねいたします。市長として、このような状況の中で、特に1次救急の課題を含めて、今後、救急医療についてどのような将来ビジョンを描いておられるのか、また、県立医大を中心としたまちづくりについてもどのように考えておられるのかを教えていただきたいと思います。  今回の私の一般質問は以上でございます。どうぞご答弁よろしくお願いいたします。 129: ◯副議長(松尾高英君) 森下市長。              (市長 森下 豊君 登壇)
    130: ◯市長(森下 豊君) 12番、竹田のぶや議員の質問にお答えいたします。  ちょっと質問の範囲が広うございますので、今、質問していただいた全てのことに関して、まとまるかどうかわかりませんけど、答弁させていただきたいと思います。  平成28年4月に南奈良総合医療センターができまして、そして、その年の10月に、実は大学附属病院のE棟が完成をいたしました。そして、この間、新聞に載っていましたけど、来年、平成30年の5月には新奈良県総合医療センターというのが奈良市にでき上がります。この3つの病院を県立の病院としてようやくフル活動できる形が整ってきたわけでございますが、1次救急から2次救急、医大附属病院、そして、新奈良県総合医療センターでは3次救急まで365日でするという、これは関西でも片手に入る、5本の指に入る医療機能を持った病院として動きます。それらの病院ができたということは、これで救急医療体制がほぼでき上がったというのが、今、そのことに関係していた者の一人として感じているところであります。それと県の広域の消防、その連動というものがこれらをうまくつなげていく、大変大きな力になってくるのではないかなと思います。京奈和自動車道を含めまして、高規格道路等々がほぼ完成の形を、まだまだ京奈和は全線開通まではいきませんけれども、よく考えてもらったら、その京奈和、そして、南阪奈道路、高田バイパス、中和幹線、全てがこの橿原市に交差点として残っています。つまり、救急の全ての核がこの医大周辺のまちづくりの中にあるというイメージ、そして、それが橿原市であるということを考えながら、これからの医療体制及びまちづくりを考えていただければありがたいかなと思います。  以上です。 131: ◯副議長(松尾高英君) それでは、次に、21番、うすい卓也君の質問を許可いたします。うすい君、質問者席へお願いします。           (21番 うすい卓也君 質問者席に移動) 132: ◯21番(うすい卓也君) 21番、うすい卓也です。議長のお許しを得ましたので、通告どおり一般質問を行います。午前中、成谷議員からも質問があったのですが、さらに掘り下げて、まずは母子手帳についてお伺いいたします。  母子手帳、正しくは母子健康手帳なのですが、これは皆様も知ってのとおり、妊娠から子どもが小学校に上がるまでの親と子どもの健康記録であり、母子保健法第16条においても、育児、予防接種、健康診断などの記録を行うことが規定されています。橿原市でも健康増進課で妊娠届け出をした妊婦の方々に交付をしていますが、昨年度、橿原市で交付された母子手帳の数をお答えください。 133: ◯副議長(松尾高英君) 吉田健康部長。              (説明員 吉田雄一君 登壇) 134: ◯健康部長(吉田雄一君) 21番、うすい議員のご質問にお答えさせていただきます。  昨年度の母子健康手帳の発行件数でございますが、平成28年度は997件でございます。ちなみに、27年度が1,048件でございます。現在、平成29年11月末現在で644件となっております。 135: ◯副議長(松尾高英君) うすい君。 136: ◯21番(うすい卓也君) ありがとうございます。  その母子手帳で最も重要な機能は、子どもたちの予防接種の時期を把握するというものです。この予防接種というのは事故が起こりやすい環境にあります。一昨年度、厚生労働省が発表した我が国での予防接種時の事故は5,685件、そのうち、接種間隔を間違えてしまった事故が最も多く、全体の48%を占めます。その原因は、母子手帳を紛失してしまったり、それを見る機会を逃してしまったりすることです。先ほどお答えいただいた約1,000人に小学校入学までの6年間をかけた約6,000人の橿原市のお母さんたちの中で、常に肌身離さず母子手帳を携帯されている方が何人いらっしゃるでしょうか。僕は、決して多くないと思います。  では、携帯、スマートフォンならどうでしょうか。今の若いお母さん方のほとんどがスマートフォンを利用されています。そこで、提案いたします。この母子手帳をスマホでもいつでも見られるように、つまり、電子化してみてはいかがでしょうか。実際に紙の母子手帳と併用するという形で市民に提供している自治体も増えてきています。アプリをダウンロードして、子どもの出生日を登録すると、予防接種の日程を表示し、予定日が近づくと通知が来たり、身長や体重、そういったグラフをつくったり、写真を張った日記を家族で共有することもできます。この提案に対して、まずは率直なご意見をいただけますでしょうか。 137: ◯副議長(松尾高英君) 健康部長。              (説明員 吉田雄一君 登壇) 138: ◯健康部長(吉田雄一君) 健康部の吉田でございます。21番、うすい議員のご質問にお答えさせていただきます。  議員お述べのとおり、現在、母子手帳の電子化と言われまして、母子手帳をスマートフォン等で見られるようなサービスが開始されておることは十分承知しておるところでございます。先ほど議員お述べの予防接種の接種事故におきましても、現在、厚生労働省のほうで、接種間隔を間違えてしまった者が非常に多いということで、現在、我々といたしましても、医療機関のほうに注意喚起をいたしておるところでございます。  ただ、難しいのは、やはり予防接種等につきましては、基本的に医師の管理のもとに行われるということになっておりますので、決まった接種間隔を守っていただいて、ただ、いざ打つときとなると、子どもの体調が悪くて接種できないこともございますので、そういった場合に、診ていただいている先生と確認する場合に、先ほど議員お述べになった電子母子手帳が使える、便利であるということはわかります。ただ、現在は予防接種の記録は全て紙ベースで母子手帳の発行となっておりますので、電子母子手帳を利用するといたしましても、今後どういった活用方法があるのかについて検討する必要があると考えております。  いずれにいたしましても、今の母子手帳の全ての情報を電子化することは難しいと思いますので、既に導入されておる市町村等の情報収集も行いまして、今後、本市で導入されるさまざまな電子化の取り組みとあわせながら検討していきたいと考えております。 139: ◯副議長(松尾高英君) うすい君。 140: ◯21番(うすい卓也君) ありがとうございます。  この電子化の重要性が認識されたのは、2011年の東日本大震災です。岩手県では母子医療の情報を電子化していたため、被災した母子への医療や育児支援を継続して行うことができました。また、厚生労働省が行った母子健康手帳に関する検討会でも、記録のデータ管理や活用のあり方については検討を行うことが望ましいと報告されています。予算としても月額5万円、年間60万円で導入可能な事業者もあります。さらには、母子手帳の電子化を橿原市が目指すMBT構想(医学を基礎としたまちづくり)の一環として、シティセールスで橿原市の魅力を高めていくことも可能です。もちろん倫理問題や活用方法のガイドラインなどの整備も必要ですが、電子化した情報をビッグデータとして、養護、保健、医療、保育、教育などの多くの機関を巻き込めば、一人一人の子どもを大切に見守る社会づくりを大きく前進させることができます。そうすれば、若いお父さん、お母さんが子育ての場として橿原市を選ぶ可能性も上がってくるのではないでしょうか。  以上を踏まえて、橿原市として、改めてこの母子手帳の電子化を前向きに検討すべきだと思うのですが、見解をお答えください。 141: ◯副議長(松尾高英君) 健康部長。              (説明員 吉田雄一君 登壇) 142: ◯健康部長(吉田雄一君) 健康部の吉田でございます。引き続き、うすい議員のご質問にお答えさせていただきます。  先ほど議員お述べのとおり、2011年の東日本大震災の際には多くの母子手帳が流失してしまいまして、岩手県ではたまたま住民の周産期情報を電子化していたために、被災した母子への医療や育児支援を継続できたということについては承知しておるところでございます。  本市においても、健康管理システムによりまして、母子の健診情報、予防接種情報等については現在データ化しておるところでございます。確かに、災害発生時には紙ベースよりも電子化したものが役に立つことは十分考えられます。電子化したデータをどのように活用するかについても今後の検討課題であると考えております。  議員お尋ねの今後の方向性についてでございますが、現在、実際に母子手帳を使う市民の方に、どのように電子母子手帳を考えておられるか、市民のニーズを把握するためにアンケート調査を実施いたしております。そこで、平成29年4月よりアンケートを実施いたしまして、現在、10月までに580人の妊婦さんにアンケートの調査をしていただきました。重複回答を含めた結果でございますが、「電子母子手帳を利用したい」と答えた方が189人で32.6%でございます。「利用したいが管理が不安」と答えた方が144人で24.8%、「従来の母子手帳のみでよい」と答えた方が251人で43.3%でございました。  その中で、「現在の母子手帳のみでよい」と答えた方に聞いたところで言いますと、「入力が手間だから」と答えた方が131人、「必要性を感じない」と答えた方が58人という結果でございました。現在もアンケートは継続しており、今後も市民のニーズを把握していきたいと考えております。  また、うすい議員お述べのように、既に導入している市町村の情報収集も行いまして、今後、本市で導入されるさまざまな電子化の情勢ともあわせながら、今後も引き続き検討していきたいと考えております。 143: ◯副議長(松尾高英君) うすい君。 144: ◯21番(うすい卓也君) ありがとうございます。  子どもは時間的な経過に伴って成長します。妊娠期から出産、新生児期、乳児期、幼児期、学童期といった成長に伴い、関係してくる組織も、診療所、病院、医療センター、保育園、学校などと変わり、また職種も、産科医、助産師、小児科医、保健師、看護師、保育士、教師などと変わっていきます。子どもや家庭の状況によっては、もっともっと多くの組織、職種がかかわってきます。きめ細かいサービスが提供されるためには、成長に伴う時間の分断や行政による組織・職種間のケアの分断を避け、時間的、組織的な連携をスムーズに行う継続したケアが必要だと思いますので、先ほど行っていただいていますアンケートもしっかりと踏まえて、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。  また、あす、亀甲議員が自治体独自のアプリに関しての一般質問を行われます。それとこの母子手帳を連動させることも大いに可能だと思いますので、ぜひご検討をよろしくお願いいたします。  では、続いて、LGBTの現状と課題について質問をさせていただきます。  このLGBTという用語は、昨今、ニュースなどでも使われることが多いので、耳にしている方も多いかと思いますが、理事者の方から改めて言葉の説明をお願いできますでしょうか。 145: ◯副議長(松尾高英君) 藤井市民活動部長。              (説明員 藤井 寛君 登壇) 146: ◯市民活動部長(藤井 寛君) 市民活動部の藤井でございます。21番、うすい卓也議員のご質問にお答え申し上げます。  まず、LGBTの用語の解説ということでございます。この4つ、今からご説明申し上げますが、片仮名でございますので、さきに議会のほうから、あまり片仮名の答弁はするなということを言われておりましたので、日本語も含めてご答弁申し上げます。  まず、Lでございます。これはレズビアンでございますが、これは女性同性愛者という意味でございます。続きまして、ゲイ、これは男性同性愛者でございます。続きまして、バイセクシュアルでございます。これは両性愛者ということになります。それから、トランスジェンダーでございますが、これは性同一性障害、簡単に言いますとそういうことになるんですが、それだけではくくれませんで、生まれたときの身体の性別と違う性別で生きている方という解説になるところでございます。  以上でございます。 147: ◯副議長(松尾高英君) うすい君。 148: ◯21番(うすい卓也君) ありがとうございます。  今ご説明があったように、自分が意識する性と身体的な性の関係は実に多様です。そして、それは、決してニュースの中だけの話ではなく、電通総研による2015年の調査では7.6%の人がLGBTに該当するという結果が出ました。これは、左ききの人の割合とほぼ同数です。単純に計算すると、橿原市でも9,000人以上の方がLGBTに該当します。毎年行われている橿原市男女共同参画審議会でもこの話題は取り上げられていると思いますが、この数字を踏まえて、現状、橿原市ではLGBTに対してどのような考えをお持ちなのか、お答えいただけますか。 149: ◯副議長(松尾高英君) 市民活動部長。              (説明員 藤井 寛君 登壇) 150: ◯市民活動部長(藤井 寛君) 市民活動部の藤井でございます。引き続き、うすい卓也議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。  現状といたしまして、橿原市で取り組んでおります事例についてご報告申し上げたいと思います。  本市では、平成28年度に橿原市人権問題に関する市民意識調査、これを18歳以上の方を対象に、3,000人の方から実施させていただいております。こうした中に、「LGBTあるいは性的マイノリティという言葉の認知」について問い合わせたことがございます。その言葉を聞いたことがあるという方は8割以上という結果が出ております。他の調査と比べましても本市の認知度はかなり高いところでございます。  ただ、まだ、「意味まで知っている」という問いにつきましては、言葉を知っている方の約3分の1となってございまして、知人にいて交流している方については1.5%という結果でございます。  また、性的マイノリティの人権が尊重されないことにつきまして、「同性カップルが家族として認められないなど、法的保障がない」、こういうことが最多でございましたが、「性的イメージを押しつける」、また、「ホモ、レズ、オカマなどと言ったり、笑ったりする」という、こうした偏見や排除の問題についても多くの回答がございました。実際、学校現場などにおきまして、子どもたちがいじめられたり、排除されたといった問題について、性的マイノリティ当事者の子どもたちが含まれているのではないかと警鐘を鳴らす声も上がっているところでございます。  先生、今後の方向性は申してよろしいでしょうか。(「はい。現状、今後の方向性もお願いします」と、うすい君呼ぶ)  このLGBTをめぐります今後の課題、また、方向性ということでございますが、近年、性の多様性が認識されるようになりまして、性的指向が同性に向く「同性愛」、心の性と体の性が一致しない「性同一性障害」「性別違和感」など、多様な性的マイノリティの存在が明らかになってございます。これらの人々は、自分自身に対して強い違和感を持つと同時に、社会の無理解や偏見あるいは日常生活のさまざまな場面で奇異な目で見られることで、強く精神的に負担を受けられております。  このように、性的マイノリティに対する差別と偏見をなくして、多様な性を生きる人々を認め合い、自己肯定感が損なわれることのないように、一人一人の「違いを認め合う」地域社会の実現を目指して、性同一性障害等々、性的マイノリティについての正しい知識の普及と啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 151: ◯副議長(松尾高英君) うすい君。 152: ◯21番(うすい卓也君) ありがとうございます。  今回の一般質問に当たり、僕はさまざまな方にお話を伺いました。その中の一人に和泉美鈴さんという方がいらっしゃいます。LGBTへの理解を深めるためなら名前を出しても構わないということでお話しさせていただくのですが、彼女は共産党の公認候補として和泉信丈という名前で、奈良県選挙区で2014年には衆議院選挙、2016年には参議院選挙に立候補されました。そして、今年の5月、自分自身が体は男性、心は女性のトランスジェンダーであることを公表され、現在は和泉美鈴という名前で活動されています。政治の世界でこのようなカミングアウトをしたことは大変に立派な決断だったと思います。党派を超えて、心からその勇気には敬意を抱いております。  その和泉さんが言われていたことは、自分がジェンダーを意識し始めたのは小学生のころであり、自分がトランスジェンダーだと確信したのは最近になってからだと。つまり、それまでの20年以上は、自分は何者なんだろうと思い悩んでいたそうです。和泉さんと同じく、幼少期に自分の性について思い悩む子どもたちが多いのも事実です。実際に昨年の4月には文部科学省がLGBTの児童生徒について、教育現場ではどう対応すべきなのかという教職員向けのパンフレットを初めて公表しました。その中身に関して、どのようなことが書かれていたのかを理事者の方からお答えいただけますか。 153: ◯副議長(松尾高英君) 教育委員会事務局長。              (説明員 辻岡章裕君 登壇) 154: ◯教育委員会事務局長(辻岡章裕君) 教育委員会事務局長の辻岡でございます。21番、うすい議員の質問にお答えいたします。  資料の中身といったことでございますけれども、その題名といたしましては、「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について(教職員向け)」の資料が出されております。  内容といたしましては、性同一性障害に係る児童生徒についての特有の支援といったことで、「学校における支援」「医療機関との連携」、また、「学校生活の各場面での支援」であったりなどの具体的事項の取りまとめがされております。また、「性同一性障害に係る児童生徒や『性的マイノリティ』とされる児童生徒に対する相談体制等の充実」といったことが書かれておりまして、特に、「教職員間の情報共有をし、チームで対応する」「いかなる理由でもいじめや差別を許さない適切な指導をする」「悩みや不安を受けとめ、十分に話し合い、可能な支援を行う」など、「画一的な対応ではなく、個別の事情に応じ、学校や家庭の状況や児童生徒の心情等に配慮した対応をすること」ということが書かれております。  以上でございます。 155: ◯副議長(松尾高英君) うすい君。 156: ◯21番(うすい卓也君) ありがとうございます。  つまり、国としても教育現場でしっかりと子どもたちへのサポートをしなければならないということは認識され始めているということですね。事実、平成25年に約6,000人の教職員の先生方に対してアンケートが行われ、先生方の約7割が多様な性のあり方について授業で教える必要があると考えていることがわかりました。その一方で、実際に授業に取り入れたのは、たったの14%。つまり、先生自身がどのようにLGBTを扱えばよいのかわかっていないことや、また、多くの先生方がLGBTについての正確な知識がないことがうかがえました。このことからも、明確に教育委員会が先生方に指導方法などを手引きする必要があると思うのですが、その点に関してはどうお考えでしょうか。 157: ◯副議長(松尾高英君) 教育委員会事務局長。              (説明員 辻岡章裕君 登壇) 158: ◯教育委員会事務局長(辻岡章裕君) 教育委員会事務局長の辻岡でございます。21番、うすい議員の質問にお答えいたします。  性同一性障害に係る児童生徒につきましては、学校生活を送る上でさまざまな支援が必要な場合があることから、個別の事案に応じ、児童生徒の心情等に配慮した対応を行うことが必要であると考えております。  学校においては、教職員が悩みや不安を抱える児童のよき理解者となるよう努めるとともに、関係機関とも連携し、ケース会議等を適時開催しながら、組織的に対応を進めております。  また、日々の取り組みにおきましては、全ての児童生徒が大切にされ、安心して学べる学校・学級づくりに努め、一人一人の違いを認め合い、個性を尊重する教育を進めているところでございます。  今後も、引き続き、必要な情報提供に努め、教職員の理解を深め、適切な指導・教育に当たるための研修会を実施したり、相談体制を充実するなどの取り組みを行い、寛容な形で受け入れ体制を整えていきたいと考えております。  以上でございます。 159: ◯副議長(松尾高英君) うすい君。 160: ◯21番(うすい卓也君) ありがとうございます。  これは2017年8月28日の毎日新聞のウエブニュースで紹介されていた記事なのですが、橿原市内のある小学校の教職員研修で実際にLGBTの方を講師として呼ばれたということが書かれてありました。こういった取り組みを橿原市が他市に先駆けて行っていたというのは実に有意義で、すばらしいことだと思うのですが、その研修の内容や、その講習を受けた先生方の反応などを教えていただけますでしょうか。 161: ◯副議長(松尾高英君) 教育委員会事務局長。              (説明員 辻岡章裕君 登壇) 162: ◯教育委員会事務局長(辻岡章裕君) 教育委員会事務局長の辻岡でございます。21番、うすい議員の質問にお答えいたします。  職員向けの研修といったものはさまざまな形で実施しておりますけれども、議員が質問の小学校での研修といったことでございますけれども、これまで学校では、さまざまな人権課題の解決に向け、正しい知識を得ることから始めようと研修を重ねてきました。今年は8月に、LGBTについて講師を招き、職員対象の校内研修を実施いたしました。内容といたしましては、「セクシュアル・マイノリティとは」「LGBTとは」「きょうからできるサポート」などで、ワークショップも行っております。参加した職員は、「周囲に当事者がいることを意識したら使う言葉が変わることや、無意識の偏見に気づきました」、また、「『カミングアウトをしてもらったら』というワークショップを通して、実際の対応の仕方を学ぶだけでなく、『話してくれてありがとう』という言葉をかけることや、アウティングは絶対にしないという当事者に配慮した約束について知り、多様性を寛容に受けとめることを学ぶことができました」といったことの報告を受けております。  以上でございます。 163: ◯副議長(松尾高英君) うすい君。 164: ◯21番(うすい卓也君) ありがとうございます。  LGBTに関して考えることは、人間の根幹にかかわることであり、性だけの問題と捉えず、あらゆるマイノリティへの理解を深めるきっかけになります。繊細で難しい問題だと思いますが、だからこそ、「いない」と考えるのではなく、「見えていない」と考えて、特に子どもたちには、LGBTだけでなく、クエスチョンのQを足したLGBTQ、つまり、心の性や恋愛対象の性が曖昧で揺れ動いていても、それでもいいんだよと、寛容さを持って受け入れる教育を与えてあげてもらいたいと思います。  以上でLGBTに関しての質問を終わります。  最後に、教育のICT化についての質問をさせていただきます。  先月、11月20日に文教常任委員会として埼玉県の戸田市という自治体を視察させていただきました。戸田市は橿原市とほぼ同規模の自治体であり、2年前からシティセールスとしての教育に取り組まれています。その結果、平成25年度では12万8,171人だった人口が、平成28年度には13万5,243人、平均年齢は40.2歳まで若返り、産業や商業、観光業ではなく、教育を戦略として子育て世代を定住させ、人口増加を成功させた地方創生の新しい形だと思います。  その具体的な取り組みとして、教育を教育だけの枠組みで帰結させるのではなく、産官学民とあらゆる分野と協働し、変化する社会の動きを教育に取り入れたことが鍵となりました。  そこで、質問です。前回の一般質問で教育長がお答えいただいたように、これからの社会というのは予測不可能性が高まります。その中で、今の子どもたちが新しい社会を担っていくためには今までとは異なる学校教育が必要になっていくと思うのですが、橿原市の今後の教育展望をお答えください。 165: ◯副議長(松尾高英君) 教育長。              (教育長 吉本重男君 登壇) 166: ◯教育長(吉本重男君) 教育長でございます。21番、うすい議員の質問にお答えいたします。
     今世紀半ばになりますと、AIが人間の知能をさまざまな分野で上回る、そういった予測がされているところでございます。今の子どもたち、そういった時代にこれから生きていこうとしております。コンピューターに指示を与えて、それを動かす、そういう能力がこれからは不可欠でございます。それについては、プログラミング教育の充実ということで進めていかなければならないと思っております。  一方、今、面と向かって自分の考えや気持ちを伝えられない、そういう子どもたちも増えております。SNSを使ってのみ伝えることができるということ、そういうことがあっては、それは将来、大変不安でございます。やはり面と向かって、直接さまざまなことが言える子どもを育成していきたい。そのためには、やはり外遊びであるとか、あるいはスポーツであるとかも並行して大事にしていきたい、こういうふうに考えております。 167: ◯副議長(松尾高英君) うすい君。 168: ◯21番(うすい卓也君) ありがとうございます。            (「橿原の教育」を質問者席より示す)  今、教育長がおっしゃってくださったような展望を「橿原の教育」というような形で平成29年度版も作成していただいたと思うのですが、そこには、学校教育の指導方針として、例えば、小・中学校の「確かな学力の育成」という項目で、「自ら課題を見付け、学び考える力の育成に努める」や「記録、要約、批評、論述等の言語活動をさらに充実させ、思考力、判断力、表現力を育てる」といった内容が記されています。また、「情報教育」の項目においても、「コンピュータ等のICT機器の活用による協働的な学習を深め、情報通信ネットワークの活用を促し、情報を適切に収集・判断・処理・発信する基礎的な資質や能力を育成する」と書かれています。両方とも理念的、概念的には間違いなく正しく、すばらしい内容が書かれていると思うのですが、具体的な戦略という部分をはっきりと教えていただきたいと思います。どのようにして、この「橿原の教育」に書かれているように橿原市に住む子どもたちの学力を上げ、情報に対する資質や能力を育成するのでしょうか。具体的にお答えください。 169: ◯副議長(松尾高英君) 教育委員会事務局長。              (説明員 辻岡章裕君 登壇) 170: ◯教育委員会事務局長(辻岡章裕君) 教育委員会事務局長の辻岡でございます。21番、うすい議員の質問にお答えいたします。  学力向上と情報化に対応するといったことでございますけれども、まず、学力の向上といったことにつきましては、さまざまな対応をしておりますけれども、特に今年度は全国学力・学習状況調査の結果を学校ごとに分析いたしまして、学校の今後の対策を各校で検討してもらい、プレゼンも行っていただきまして、授業改善に取り組むといったことにも取り組んでおります。  また、情報化につきましては、まず、環境整備が必要でございますので、小・中学校の校内無線LANを平成28年度に全校において完了いたしております。また、パソコンにつきましては、定期的に最新機器に入れかえを行っておりまして、小学校におきましては、平成28年度に全校のパソコンをデスクトップ型から脱着式のタブレットパソコンに変更いたしております。また、新たにプロジェクターも3台ずつ整備いたしております。中学校におきましては、次年度、30年度に全校のパソコン及び周辺機器を入れかえる予定でございまして、このほか、教育用プロジェクタースクリーン、電子黒板なども配備いたしております。  また、これらの効用といたしまして、タブレットにしたことによりまして、コンピュータールームからタブレットを持ち出し、画像や動画を撮影したり、教室でグループで共同作業したりと、教科での活用の幅といったものが大きく広がっております。さらに、体育館も含めて、どこでもネットワークに接続できるため、調べたり、まとめたり、発表する学習がどこでもできるようになっております。これは、次期学習指導要領が示す「主体的・対話的で深い学び」を実現する上でも有効だと考えておりまして、今後も、研修会等も行いまして、活用していきたいと考えております。  また、次期学習指導要領におけるプログラミング教育につきましては、教師が新たな内容について指導するために必要な知識を身につけるといったことが必要でございますので、県教委の教育研究所ICT教育係と連携を密にして研修を進めていきたいと思っております。また、先進地の取り組みも参考にしながら取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 171: ◯副議長(松尾高英君) うすい君。 172: ◯21番(うすい卓也君) ありがとうございます。  今おっしゃってくださったような戦略を形にするには予算が必要です。平成25年度における橿原市の一般会計に占める教育予算の割合は11.1%でした。それが平成28年度には8.5%にまで減額されています。一般会計自体は増額しているにもかかわらずです。もちろん年々児童数が減っていっているということも理由になるかもしれませんが、平成25年度の幼稚園、小学校、中学校の児童生徒数は総勢1万942名、それに対して平成28年度の児童生徒数は1万328名、6%の減少率です。ですが、予算は平成25年度の教育予算43億368万6,000円から平成28年度には35億256万9,000円と、19%の減少率です。児童の減少率の3倍以上の割合で予算が削られています。ここまで教育にかける予算が減少した理由を教えていただけますか。 173: ◯副議長(松尾高英君) 総務部長。              (説明員 中西孝和君 登壇) 174: ◯総務部長(中西孝和君) 総務部長の中西でございます。21番、うすい議員さんのお尋ねにご回答申し上げたいと思います。  一般会計に占める教育費の割合、25年度と28年度で大きく減少している理由は何かということでございます。  減少の要因を見ますと、主には普通建設費、この事業費の大きな減少が原因となってございます。平成25年度の教育費に占めます普通建設事業費が14億1,058万2,000円、主な内容といたしましては、子ども総合支援センターの整備事業費、これが3億665万9,000円、あと、学校の校舎耐震補強工事、白橿北小学校、耳成西小学校、大成中学校を実施いたしまして、金額にして1億8,306万3,000円、あと、第4・第5こども園の整備事業、これで5億6,430万4,000円などの事業を実施したところでございます。  これに対しまして、平成28年度普通建設事業費が4億7,208万6,000円となってございまして、先ほど申し述べました平成25年度決算と比較しますと、9億3,849万6,000円減っているという状態にございます。主な内容といたしましては、子ども総合支援センターの整備、こども園の整備、学校の耐震補強工事が完了したということで、普通建設事業の大きな減少が要因となってございます。  以上でございます。 175: ◯副議長(松尾高英君) うすい君。 176: ◯21番(うすい卓也君) ありがとうございます。  もちろん財政的にも厳しくなっていく中で、教育も単なる思いや経験だけでなく、エビデンスベーストや、時にはコストパフォーマンスといったことも頭に入れたカリキュラム作成がこれから必要になってくると思います。ですが、本気で橿原市の人口を増やして安定した自治体運営をするのであれば、子育て世代の方々に定住してもらうために、教育にそういった建設費以外の部分でも予算をつけていくことは有効であることは明らかですので、そのことは認識していただければと思います。  最後に、前述した戸田市では、2年前からさまざまな企業と協働し、産官学民での教育を推進されてきました。グーグルやマイクロソフト、リクルートやインテル、東京大学といった誰もが知っている団体から新進気鋭のベンチャー企業に至るまでの70以上の企業です。視察の際に戸田市の戸ヶ崎 勤教育長は、「もし橿原市が本気で教育改革を行うのであれば、そういった企業を全て紹介し、我々も協力させてもらいます」とおっしゃられていました。既に自治体と連携していて、教育に成果を上げている企業とのつながりを無償でつくり出せるというのは、これは間違いなくチャンスかなと思います。橿原市はもちろん橿原市ですから全てを受け入れる必要はないと思いますが、ただ、今後の教育改革の大きなきっかけになると思うので、この協力の申し出に対して教育委員会としてコンタクトをとっていただけるのかどうか、一言でお答えください。 177: ◯副議長(松尾高英君) 教育委員会事務局長。              (説明員 辻岡章裕君 登壇) 178: ◯教育委員会事務局長(辻岡章裕君) 教育委員会事務局長の辻岡でございます。  一言ということで、非常に難しいのでございますけれども、先ほども先進地の例も参考にしたいということを述べておりました。お話をしっかり聞かせていただきまして、参考にできるところは参考にしていきたいと思っておりますので、またそのときにはよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 179: ◯副議長(松尾高英君) うすい君。 180: ◯21番(うすい卓也君) ありがとうございます。大いに期待しております。よろしくお願いします。  以上で僕の一般質問を終わります。ありがとうございました。            (21番 うすい卓也君 自席へ戻る) 181: ◯副議長(松尾高英君) それでは、次に、7番、今西貴昭君の質問を許可いたします。今西君、質問者席へお願いいたします。            (7番 今西貴昭君 質問者席に移動) 182: ◯7番(今西貴昭君) 7番、今西貴昭です。副議長のお許しを得ましたので、質問をさせていただきます。           (コンビニ交付のビラを質問者席より示す)  まず初めに、このビラです。コンビニ交付が始まる。これが広報誌の間に入って全戸に配布されました。これ、コンビニ交付が始まると。平成30年2月13日スタートとあります。分庁舎がオープンする日からできるんですが、これは何がコンビニ交付でできるんですか。まず教えていただきたいと思います。 183: ◯副議長(松尾高英君) 藤井市民活動部長。              (説明員 藤井 寛君 登壇) 184: ◯市民活動部長(藤井 寛君) 市民活動部の藤井でございます。7番、今西議員さんのご質問にお答え申し上げます。  平成30年2月13日からスタートいたしますコンビニ交付につきましては、現在、市民課のほうで発行いたしております各種証明、それから、税証明等々の交付をコンビニで交付いただけるという形でございます。  以上でございます。 185: ◯副議長(松尾高英君) 今西君。 186: ◯7番(今西貴昭君) ありがとうございます。  そして、このコンビニ交付ができるということは、マイナンバーのカードを持っている、つくるということがまず前提に立つんですよね。今、私たちが持っているような、かしはら市民カードとか住民基本台帳カード、これではできないと。マイナンバーカードをつくってくれたらできるというコンビニ交付であると理解いたしておりますが、それでいいと思いますが。住民票、印鑑証明書、(非)課税証明書がもらえるということであります。  さて、ここで、裏面を見たら、「コンビニ交付開始」とあって、そして、かしはら市民カード、これが平成32年の12月で交付を終わると。それ以後でも印鑑登録証としては使用できますよと書いてありますが、このかしはら市民カードではコンビニではできない、分庁舎に来てくれないとできない、印鑑証明書がとれないということでよろしいですね。(藤井市民活動部長、首肯する)  もう1つ、今、住民基本台帳カード、これも長年やっておられると思いますが、なかなか普及していないのが現状だと思っております。これも新規の発行を終了して、マイナンバーカードに変えていこうとしておられます。この住民基本台帳カード、これは何%ぐらいの発行だったんでしょうか。そして、このマイナンバーカード、今現在、何%ぐらいの橿原市民には普及しているのか教えていただきたいと思います。 187: ◯副議長(松尾高英君) 藤井市民活動部長。              (説明員 藤井 寛君 登壇) 188: ◯市民活動部長(藤井 寛君) 市民活動部の藤井でございます。引き続き、今西議員のご質問にお答えいたします。  今お尋ねの普及率でございます。マイナンバーカードにつきましては、現在17.5%の普及率となっております。さきに発行されておりました住基カードにつきましては、普及率は1.6%という形になってございます。  以上でございます。 189: ◯副議長(松尾高英君) 今西君。 190: ◯7番(今西貴昭君) ありがとうございます。  このマイナンバーのカードが2016年の1月から始まっております。これは赤ちゃんから年寄りまで全ての人に12桁の番号をつけると。この個人情報を国が一元的に収集して利用しようとする、そういうものでありますね。この指定された個人番号は、原則として、生涯変わらないと、そういうような、なかなかのマイナンバーであると思っております。  これ、2016年1月から始まって、個人に通知カードというのが市町村から送られました。受け取り拒否とか、番号の知らない人もいらっしゃいます。僕も番号を知らない一人です。申請することによって個人番号カード(マイナンバーカード)が交付されますが、このカードの取得は強制的ではないはずですが、それでよろしいですね。(藤井市民活動部長、首肯する)  政府がこの個人番号を利用する範囲、これはどんなことを言っているのか教えてほしいんですが。 191: ◯副議長(松尾高英君) 藤井市民活動部長。              (説明員 藤井 寛君 登壇) 192: ◯市民活動部長(藤井 寛君) 市民活動部の藤井でございます。引き続き、今西議員さんのご質問にお答えいたします。  議員から、マイナンバーカードの利用する範囲ということでお聞かせいただいたと思います。  マイナンバー制度につきましては、平成25年5月24日に成立いたしまして、同年5月31日に公布されたものでございます。「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、いわゆる番号法でございますが、及び番号関連3法を根拠とするものでございまして、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付しております。これにより、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用するものでございます。  以上でございます。 193: ◯副議長(松尾高英君) 今西君。 194: ◯7番(今西貴昭君) ありがとうございます。  政府は3つ言っているんですよね。所得や社会保障給付の受給状況を把握しやすくなって、公平で公正な社会が実現すると。2つ目では、行政手続が簡素化され、国民の利便性が向上すると。3つ目で、行政機関などで情報を照合する時間や労力が大幅に削減できると。これは国民の利便性をうたっておりますということであるんですよ。そういう答えが欲しかったんですが。  これは、私たち国民の立場から、住民票の取得など便利だと感じる機会が少ないんじゃないかと。政府は、今後、この番号制の利用拡大を多分狙っていると思うんですが、それは、まだICチップというところがありますので、がらがらに空いていますので、何ぼでもいろんなことを入れようとしたら入れられるカードでありますね。  政府は、この番号制の初期費用として約3,000億から4,000億を見込んでおります。以後の運営経費、これは年間数百億円規模と言われております。そして、全国20の政令指定都市、これ、2014年、2015年では制度設計に約316億円を支出しておりますが、橿原市はこの制度を構築するのに、国からの補助金は入ってきますが、これ以外にどれくらいのお金を今使っているんでしょうか、教えてください。 195: ◯副議長(松尾高英君) 福西総合政策部長。              (説明員 福西克行君 登壇) 196: ◯総合政策部長(福西克行君) 総合政策部長の福西でございます。7番、今西議員のご質問にお答えいたします。  システムに係る改修経費についてお答えさせていただきたいと存じます。  関連するマイナンバー制度の導入に伴いまして、住民基本台帳や税情報、福祉情報などを取り扱う情報システムに対しまして、それぞれのシステムを改修する必要がございました。  既に平成26年度からシステムの改修には取り組んでおり、平成28年度までで、全体で1億73万3,490円の経費を要しております。  平成29年度におきましても、システムを改修する必要がございましたので、この12月議会の補正予算にも計上させていただいております479万5,200円を加えますと、全体で総額1億552万8,690円のシステム改修費用となる見込みでございます。  なお、それに見合う、国から自治体の規模に応じた補助金の額でございますが、本市の場合、平成28年度までにおきましては7,207万5,000円の補助金がございました。平成29年度では326万1,000円の補助金の見込みを想定しておりまして、最終的には補助金の見込みとしての総額は7,533万6,000円となる見込みでございます。  以上でございます。 197: ◯副議長(松尾高英君) 今西君。 198: ◯7番(今西貴昭君) ありがとうございます。  政府の補助金より、それ以上のお金を橿原市は出して、この制度構築をしようとしておられるとの答弁でしたね。  そして、まず、外国でも個人情報を使っている国が今たくさんありますが、ドイツは税金にだけしか使うことができないと。そのほかに使うことは憲法に違反するという判決がドイツでは出ています。だから、ドイツでは税金にしか使えないという制度になっています。イギリスは、最近、憲法違反であると、廃止の方向に進んでおります。一応、最初はでき上がったんですが、これは憲法に違反している制度であるということがイギリスでもなされました。イギリスは、一応構築したんだけれども、廃止に持っていこうとしております。そして、アメリカ、韓国は、今、成り済ましの被害がたくさん報告されていると、そういう情報も入ってきております。そして、この日本とアメリカの決定的な違いは、アメリカは任意で入るというか、番号を取得することができると。ところが、日本は、日本国民の住民票をもとに強制的に番号がつけられております。ここが一番大きな違いです。アメリカやったら、あそこも勝手にちゃんとやっているのと違うかなというような感じを受けるんですが、アメリカは任意で、いわゆるマイナンバーカード、これを取得しているんですね。でも、日本は強制的にみんな、国民皆さん一人一人に番号をつけられました。こんな失礼なことはないですよ。  そして、この前、議会事務局から僕にも「マイナンバーを教えて」と言われました。「僕、マイナンバーを全然知らないんですよ」と。通知カードが来ました。来ています。来たのは知っていますが、番号は知りません。そして、どこへ直したのかわかりません。この議会事務局からの要請は、年末調整に使うのやということでありましたが、これ、僕、全然知らんのですが、どないしたらいいんですか。お願いします。要するに、番号を教えないと年末調整できないんですか。 199: ◯副議長(松尾高英君) 議会事務局副局長。              (説明員 寺田和政君 登壇) 200: ◯議会事務局副局長兼議事課長(寺田和政君) 7番、今西議員さんのご質問にお答えいたします。議会事務局、寺田でございます。  年末調整に必要だということを申しましたが、番号等が提示されないということであれば、そのままで報告させていただくという形となります。  以上でございます。 201: ◯副議長(松尾高英君) 今西君。 202: ◯7番(今西貴昭君) ありがとうございます。やれやれです。ほんまに番号を知らないんですよ。どこへ行ったかな、あれ。どこかに聞いたらわかるのか知りませんが。  そして、そもそもマイナンバーカード、僕は商売をしていますので、3月には確定申告をしておりますが、普通、マイナンバーを記載しなくても、国税庁はちゃんと、国税庁というか、葛城の税務署はちゃんと受理していただいております。これは、国税庁は、「マイナンバーの不記載でも税務書類の受け取りは拒否しない。罰則もない」と、こういう回答をいただいております。総務省は、「住民税特別徴収決定通知書にマイナンバーを記載しない自治体に対して法的な罰則もない」と、こう回答しております。厚生労働省は、「事務組合がマイナンバーを取り扱わないことにより、罰則や不利益はない」と、これも回答しております。日本年金機構は、「年金受給者の扶養親族等申告書及び個人番号申告書にマイナンバーの記載がないことだけで受理しないということはない」と。だから、記載なり提供、これは義務ではない、自主的なものであると国の機関も回答しております。  そしてまた、最初に戻りますが、このマイナンバーカードを橿原市は普及させようとしております。今まで写真を撮るのが無料で、まだこれからも無料かどうか知らないんですが、どこかに書いてあったな、平成33年で何か頑張ってやるんやというようなことを書いていたんですが。書いていなかったかな。  また、橿原市は、コンビニ交付で便利になりますよということで、このマイナンバーカードをこれからも続けていかれる予定なんでしょうか。ちょっと教えてください。 203: ◯副議長(松尾高英君) 藤井市民活動部長。              (説明員 藤井 寛君 登壇) 204: ◯市民活動部長(藤井 寛君) 市民活動部の藤井でございます。引き続き、今西議員さんのご質問にお答えします。
     マイナンバーカードにつきましては、今、議員さんもご心配いただいておりますさまざまな問題点もまだ見えていないところがございます。ただ、このマイナンバーカードが普及することにより、利用者の利便性につながることは確かでございます。また、先ほど先生もおっしゃいましたように、ICチップの活用方法についても、今後、将来的にまだまだ考えられる部分がございます。この辺も有効利用しながら、市民の利便性を図るために、マイナンバーの普及については今後も引き続き努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 205: ◯副議長(松尾高英君) 総務部長。              (説明員 中西孝和君 登壇) 206: ◯総務部長(中西孝和君) 総務部長の中西でございます。7番、今西議員さんのほうから、税の申告等について、義務であるか、ないのかというご発言もございましたので、税務についてのご答弁をさせていただきたいと思います。  議員さんご指摘のように、国税庁のホームページ等では、マイナンバーについての記載を促すということになってございます。その説明の中では、それは、法律(国税通則法、所得税法等)で定められた義務ということで明確に記載されておりますので、マイナンバーを記載していただくということについては義務という扱いになろうかと思います。ただ、罰則の規定は確かにございませんが、それは国税だけではなくて、我々市町村民税の申告におきましても、やはりマイナンバーの記載についてはお願いしたいというふうに考えております。  以上でございます。 207: ◯副議長(松尾高英君) 今西君。 208: ◯7番(今西貴昭君) 市がこのマイナンバーカードを促進するということでね。これ、法人にも13桁の番号がつけられたんですね。法人だから株式会社とかそういうところ、それで、組合というか、給料をもらっているような組織は全部つけられております。やっぱり中小業者の間でもこのマイナンバーカードというのはものすごく不安に思っておられます。なぜ不安に思うか。これ、従業員の番号を漏らすというか、人に知られることのないように、そういうような手はずというか、従業員から預かったマイナンバーをなおしておく金庫とかを用意しなければならないと。こんなん、市も出してくれないし、国も出してくれるわけがなく、自分とこでそういう経費も出さなあかんと。パソコンのソフトなり、こんなのをまた取りかえる。これもまた自分のとこでやらなあかんと。ほんなら、この不景気にそんなところに金を回せるかと、そういう問題もあるんですよね。僕は今まで住宅リフォーム助成制度を言ったけど、ほんなら、こんなところのソフトの助成を橿原市はしてくれるのかなとは思うんですが。こういうようなのは、ほんまに結構高いんですよね。従業員5人以下でも40万とかするんですよ。そして、シュレッダー、こういうのも要りますよね。それで、丈夫な金庫。中小業者にこんな負担を押しつけるマイナンバーというのを、橿原市は「住民の利便性」という言葉を使っておられますが、これは橿原市役所にとっては大変便利なものになるとは思います。でも、住民の負担が重い。そして、この番号を漏らしたら罰則が来るんですよね。これもまた重要です。何も好きこのんでする人はいてないと思うんですが、そういう状況もあり得るのに、ものすごく大事な大事な、これからの世の中、ICの時代ですが、それをやることによって、橿原市はそれをもらって、大きい金庫とかがあるんですか。どこにそんなのを管理するんですか。ちょっと教えてください。 209: ◯副議長(松尾高英君) 今西議員、先に中小企業の対策、対応で答弁をもらいましょうか。 210: ◯7番(今西貴昭君) そうですね。済みません。 211: ◯副議長(松尾高英君) 山崎魅力創造部長。              (説明員 山崎貴浩君 登壇) 212: ◯魅力創造部長(山崎貴浩君) 魅力創造部長の山崎でございます。  7番、今西議員のマイナンバー制度施行に伴う中小企業への支援について何かあるのかということなんですが、議員さんが今おっしゃったように、国からは何もないということでございまして、これにつきましては、本市も国の動向のほうを注視している状況でございます。橿原市は県内交通の要衝に位置しておりまして、事業所の数は約5,000ほどございます。これら事業所の全てに対してそういった交付事務を行うとしましたら膨大な事務も発生しますし、例えば1カ所に1万円お渡しするだけで約5,000万円になってしまうと。1万円では足りない、もし5万円お渡しすれば2億5,000万円ということになってしまいます。こうした大きな費用になってしまいますので、本市としては、単独、市単費ではなくて、国による全国的な支援制度の創設の動向というものを注視していきたいというふうに思います。  以上でございます。 213: ◯副議長(松尾高英君) 藤井市民活動部長。              (説明員 藤井 寛君 登壇) 214: ◯市民活動部長(藤井 寛君) 市民活動部の藤井でございます。引き続き、今西議員さんのご質問にお答えいたします。  企業等におけますマイナンバーカードの管理、マイナンバーの管理ということでございますが、これはちょっと考え方を変えていただきたいんですが、マイナンバーカードに全ての情報が入っているよということではございません。マイナンバーカードと申しますのは、あくまでもその情報を見に行くためのキーでございますので、マイナンバーが流出したところで、その先に行くこともできませんし、当然、企業につきましては、給与管理から個人の管理から全て管理しているところでございます。それと同じものを、なおかつマイナンバーで一括して管理しようというものでございますので、将来的にはそれを使うことによって利便性は向上するものと考えております。  以上でございます。 215: ◯副議長(松尾高英君) 今西君。 216: ◯7番(今西貴昭君) 最後にお聞きいたします。このマイナンバーカードで印鑑証明書をとれるようになりましたね。これは橿原市が独自にシステムを組んで入れたものなんですか。教えてください。 217: ◯副議長(松尾高英君) 藤井市民活動部長。              (説明員 藤井 寛君 登壇) 218: ◯市民活動部長(藤井 寛君) 市民活動部の藤井でございます。引き続き、今西議員さんの質問にお答えさせていただきます。  印鑑登録証につきましては、これは独自のものではございませんで、既に全国的に制度化されたものでございます。それをマイナンバーに引き継ぐという形でございます。  以上でございます。 219: ◯副議長(松尾高英君) 今西君。 220: ◯7番(今西貴昭君) ありがとうございます。  そしたら、これからも橿原市独自でこのマイナンバーカードに何かを盛り込んでいきたいというときは、やっぱり議会に諮るということでいいんですよね。 221: ◯副議長(松尾高英君) 藤井市民活動部長。              (説明員 藤井 寛君 登壇) 222: ◯市民活動部長(藤井 寛君) 市民活動部の藤井でございます。引き続き、今西議員さんのご質問にご答弁申し上げます。  今後、マイナンバーカードの活用につきましては、さまざまなことが想像できます。先ほど出ておりましたICチップにいろんなアプリ等々が入るということも想像ができます。その辺の活用につきましては、随時また議会のほうにもご報告申し上げたいと考えております。よろしくお願いいたします。 223: ◯副議長(松尾高英君) 今西君。 224: ◯7番(今西貴昭君) ありがとうございます。  これからの便利になる世の中ではありますが、その便利の裏には必ず危険というか、いろいろなものが潜んでいるのが当然でございます。これからも、こういうようなマイナンバーカードという新しいものが出てきましたが、私はこういう番号カード制度そのものに対して強く反対していますので。そして、今年の年末調整、よろしくお願いいたします。  ありがとうございました。             (7番 今西貴昭君 自席へ戻る) 225: ◯副議長(松尾高英君) この際、暫時休憩いたします。再開は2時50分。10分休憩でお願いいたします。                午後2時41分 休憩              ─────────────                午後2時53分 再開 226: ◯副議長(松尾高英君) 休憩中の本会議を再開いたします。  それでは、次に、6番、竹森 衛君の質問を許可いたします。竹森君、お願いいたします。            (6番 竹森 衛君 質問者席に移動) 227: ◯6番(竹森 衛君) 6番、竹森 衛でございます。松尾高英副議長の許可を得ましたので、発言通告に従って質問させていただきます。多岐にわたります。1時間の持ち時間で簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。  まず、2018年度(平成30年度)の予算編成に当たって、日本共産党市会議員団3名は、本年11月13日、森下 豊市長に96項目の要望内容を明記した要望書を提出いたしました。決算状況では、普通会計において、2001年度(平成13年度)以降、歳入では地方交付税の推移などを分析されておられると思います。また、歳出では、性質別で見ますと、扶助費が約37億8,800万円から平成29年度の予算では約105億円を超えて、280%になっています。普通建設事業は100億円台から30億円台に減少しています。また、16年間黒字決算を続けています。それらも踏まえて、審査意見書の結語、そして、実施事業の行政評価の結果一覧表というのが毎年9月の決算の前に出ますけれども、このあり方など、来年度の予算編成の基本的な方向、考え方、これを答弁してください。 228: ◯副議長(松尾高英君) 中西総務部長。              (説明員 中西孝和君 登壇) 229: ◯総務部長(中西孝和君) 総務部長の中西でございます。6番、竹森議員さんのご質問にお答えしたいと思います。  議員ご指摘のとおり、決算状況につきましては大きな変化が見えます。13年度決算以降の状況を見ますと、地方交付税では平成13年度で77億8,061万4,000円、これが28年度決算では61億7,264万7,000円となりまして、21%減少したようなことになっております。また、扶助費も、ご指摘のとおり、13年度当時37億8,800万円程度でありましたものが、28年度決算では106億7,534万円ということで大幅に増となっているところでございます。  ほかの財政指標にも目を向けますと、地方債の残高につきましては、平成13年度当時502億円、その後、平成15年度末、ピークの572億円まで達しまして、その後、減少を続け、28年度末では約369億円、ピーク時と比較いたしますと約203億円減少したところでございます。  ほかの財政指標等を見ましても、将来負担比率におきましては、平成19年度の202%から28年度には40.9%と、161.1ポイントの改善を見ております。ただ、経常収支比率におきましては、13年度当時では85.5%、これが28年度では97.3%となっておりまして、11.8ポイントの悪化と。財政の硬直化が進んだ結果というふうになってございます。  また、別の観点から、行政評価の観点から予算をどう見ていくのかということで、第3次総合計画の策定に合わせまして、この行政評価も導入されております。行政評価の手法も活用しながら、PDCAのマネジメントサイクルを回すことで、事業の問題や改善点を担当者自身も分析・評価した上で、来年度の予算に反映させていきたいと、このように考えております。  また、監査委員の意見書におかれましても常々指摘される事項におきましては、先ほども申し述べました財政の硬直化にも注意しながら、高齢化に伴います扶助費の伸び、今後の大きな事業の実施に伴います市債の増加についても十分に認識しながら予算編成を進めていく必要があると、このように考えております。  以上でございます。 230: ◯副議長(松尾高英君) 竹森君。 231: ◯6番(竹森 衛君) それでは、地方自治法第2条、「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」と明記されています。一昨年3月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を制定し、それに基づいて、今、部長が述べられましたように、住民の暮らしや福祉、教育最優先、そして、安全・安心のまちづくりのために、この基本目標1から4に基づいて予算措置をどう講じていくのか答弁をしてください。 232: ◯副議長(松尾高英君) 中西総務部長。              (説明員 中西孝和君 登壇) 233: ◯総務部長(中西孝和君) 総務部長の中西でございます。6番、竹森議員さんのご質問にお答えしたいと思います。  議員お述べのとおり、地方自治法第2条の「住民の福祉の増進に努める」、あわせて、「最少の経費で最大の効果を挙げる」というところで、当然、肝に銘じて進めるべき事項というふうに認識しております。また、本市で定めました「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、この方針に基づきまして、予算編成についても十分にその成果を果たしたいというふうに考えております。  戦略の中で、具体的には、「地域の特性を活かしたしごとをつくる」「新たな人の流れや交流を増やす」「若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる」「安心して便利に暮らせるまちをつくる」という4つの大きな目標がございます。市民の方からは多様なニーズが寄せられてまいります。これを予算編成の中でどう具現化していくのかということになりますが、財政運営につきましては、重点的な事業を選択して予算を集中させる必要があるというふうに考えております。先ほどの4つの基本的な項目を強く認識しながら目標実現に努めてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 234: ◯副議長(松尾高英君) 竹森君。 235: ◯6番(竹森 衛君) くれぐれも、暮らしや福祉、教育最優先のまちづくりを念頭に置いてください。特に子どもの貧困率は16%を上回っております。そこに対する施策も当然組み込まれていかれると思いますけれども、その点はしっかりこの地方自治法第2条を肝に銘じて、予算を編成するために市民の顔を思い浮かべて、そして、やっていただきたいと思います。  それで、昨年の一般質問と関連して、そこに関連している項目を2項目取り上げさせていただきます。実は、安全・安心のまちづくりの問題です。              (地図を質問者席より示す)  理事者の皆さんは、この地図は何やと思わはりますやろうか。ネットでごらんになっていらっしゃる方も。これは、平成29年度、10月末時点で、白橿中学校のちょうど南側、鳥屋町、南妙法寺町、白橿町、それから一町、46頭イノシシが捕獲されました。特に南妙法寺町は28頭です。  昨年の12月議会の一般質問で鳥獣の捕獲駆除について質問させていただきました。今後の具体的な対策について答弁をしてください。  それから、「周辺の市町村との連携を図りたい」と答弁をされていますけれども、それは具体的にどう進めていくのか。実際、畝傍山にも香具山にも既に出没をしています。特にこの地域は白橿南小学校、白橿中学校がございますし、それから、香具山に至っては、香久山小学校の南の地域の子どもたちのちょうど通学路になっております。ですから、えらいことが起こってから、イノシシが平安神宮の前を走りよってから、それでは遅いわけです。それに対してどういう対策を講じるのか。もちろん捕獲のための据えつけはやっておられますけども、それ以外に今後どう進めていくのか答弁してください。 236: ◯副議長(松尾高英君) 山崎魅力創造部長。              (説明員 山崎貴浩君 登壇) 237: ◯魅力創造部長(山崎貴浩君) 魅力創造部長の山崎でございます。6番、竹森議員のご質問にお答えいたします。  本市におきまして、最近、本当に苦労していると言ってもいい状況でございますが、有害鳥獣による農作物被害につきましては、議員お述べのようにイノシシによるものがほとんどでございます。水稲への被害額で申せば、平成28年度で21万5,000円という数字になっておりますが、これはあくまで水稲への保険金として支払われたもので、実際にはもっと多くの被害の発生が疑われているところでございます。  そのイノシシの発生場所なんですが、主には、本市は地理的に平坦部な場所が多いですから、南部のほうに集中しておりまして、貝吹山周辺がほとんどでございます。昨年度は40頭強の捕獲がございました。今年は12月10日現在で既に55頭捕獲しております。  こういった事態を受けまして、昨年度、私も答弁いたしましたが、高取町、明日香村といったところと連携はとりたいところでございますが、いかんせん、高取町、明日香村の捕獲重点エリアが若干本市とずれておりまして、なかなか連携には至っていない、今、行政間の情報交換といった状況にございます。個別でどれだけとれるのかというところにも苦労しておるんですが、できるだけ努力していきたいというふうには考えております。  その方策なんですが、捕獲ということももちろんですが、例えば、平成28年度におきましては、本市の産業振興課が事務局を務めております鳥獣被害防止対策協議会によりまして、国庫補助金を活用しまして、900メートルにわたる金網柵を鳥屋町の山林に設置しております。これを設置したことで少しは鳥獣の被害が減少したという声は聞いております。昨年度は、出没の多い山林に設置するための1.5キロの電気柵を購入しております。今年度もそういった電気柵の設置を予定しておりまして、これからこういった防護柵についても考えてまいりたいと思います。ただ、捕獲につきまして大変お世話になっております猟友会さんにつきましても、こちらも少子高齢化とか会員数の減少とかさまざまな問題が発生しております。いずれにつきましても、安心・安全なる市民生活の保持のため、できるだけ対策を講じていきたいと考えております。  畝傍山、それから香具山にも発生したということは私も現地に行って確認しております。こちらにイノシシが行くということは、恐らく夜間に田んぼを伝っていくか、道路をイノシシが歩くというのはなかなか想像できませんが、そういったことも想像できるので、できるだけ有効な策は検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 238: ◯副議長(松尾高英君) 竹森君。 239: ◯6番(竹森 衛君) 1つの知識としてですけど、白橿中学校の西側の戸建ての住宅がございますけれども、家人の方がお留守のときに庭まで入るということも起こっていますので、そのことはちゃんと踏まえて今後対策をしてください。  それから、基本目標3「若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる」ということで、安心して子どもを産み育てる環境づくりを高めていくために、医療機関の窓口で一旦医療費を支払って自治体に申請して後日返還を受ける償還払い方式から、窓口での支払いを無料とする現物給付方式が、子どもの命と健康を守ることになり、子育て世代を応援する制度の目的をより確実に果たせると考えています。窓口無料化制度を実施する自治体へのペナルティーを廃止することは言うまでもありません。既に近畿2府4県では、奈良県だけがこの償還払い方式をとっています。  厚生労働省が、常に、例えばコンビニ受診とかそういうことがあるんですけど、戦前の内務省からいまだに引き継がれてきた「長瀬計数」と呼ばれる計算式、これを活用する、時代錯誤も甚だしいものを取り入れています。安心して子育てができる、就学前児童を含む子どもたちへの制度改善の方針について、予算編成も含めてどういうふうに考えているのか、どういうふうに県とも話し合って進めていくのか、答弁をしてください。 240: ◯副議長(松尾高英君) 吉田健康部長。              (説明員 吉田雄一君 登壇) 241: ◯健康部長(吉田雄一君) 健康部の吉田でございます。6番、竹森 衛議員のご質問にお答えさせていただきます。  子どもの医療費の窓口での立てかえ払いをなくすということでございますが、平成28年8月より、子ども医療費の対象を従来からの入院に加えまして、通院分についても中学校終了まで拡大したところでございます。議員お述べのように、現在、償還払い制度で、窓口負担については1医療機関当たり月額1,000円の負担となっているところでございます。奈良県では、現在、一旦窓口で医療費を負担していただいた後に、償還払いとして後日に負担分の1,000円を除いた額を振り込みで返還する制度となっております。  議員お述べのように、子ども医療費の現物給付化については、手元にお金の持ち合わせがなく、やむなく子どもの医療機関への受診をためらう保護者がいることも十分考えられますので、そういった保護者の方々には、医療機関の窓口での負担がなくなれば、確かに医療機関を受診しやすくなることも想定されます。ただ、現物給付化によりまして、医療機関の窓口での一部負担をなくしてしまえば、負担がないのであれば、昼間だけでなく、いつの時間でも医療機関を受診したり、本来、子どもの状況による適正な受診をすることが必要であるにもかかわらず、いつでも受診できる安易さから、切迫した病状になって初めて受診するといった危惧も出てまいります。  議員お述べのように、現在、国からのペナルティーがない就学前までを対象に現物給付化に向けまして、県内の市町村と県で協議がされておるところでございます。その協議の結果を見まして、今後、本市としても取り組んでまいりたいと考えております。 242: ◯副議長(松尾高英君) 竹森君。 243: ◯6番(竹森 衛君) どんなスパンで今話し合われているのかが1点と、それから、どんないい制度でも弊害は出るわけです。それは、使うのが人間ですから。そやけども、まず、そこでいろんな問題が起こったら、それは解決していくと。子どもにとって医療がどうあるべきか。私の子ども世代でしたら3歳未満です。実は、個人的なことですけど、2人病気になりまして、病院へ連れていきまして、お金がなかったから、下だけお医者さんにかからせたわけです。ほんなら、上の娘が「私はないの?」と言うたわけです。だから、やっぱり給料日前になったら、子どもは「何で私だけお医者さんで診てくれへんのやろう」と。そら、親がどういう経済状態かというのはわからんわけです。だから、やっぱり子どもには何も責任がないわけです。その時代も選ばれへんし、親も先生も選ばれへんわけです。そのためには、やっぱりこの総合戦略の1から4の中の3、それを具現化するのが、役所としての5年、10年先を見た仕事のあり方やと思うんですけども、その点についてはどうでしょうか。 244: ◯副議長(松尾高英君) 吉田健康部長。              (説明員 吉田雄一君 登壇) 245: ◯健康部長(吉田雄一君) 健康部の吉田でございます。6番、竹森議員のご質問に引き続きお答えさせていただきます。  現在、県と各市町村では約3カ月に一度程度の協議がなされておると聞いております。今年度中に何とか方向性を出して、来年度もしくは再来年度から実施をしたいと県のほうで現在聞いておるところでございます。  議員お述べのように、窓口での負担をなくすことで医療機関への受診が促進されるものということで、子どもの重病化も防げるのではないかということでございます。確かに、本市といたしましても、あらゆる角度から子育て支援、特に、やはり小さい子どもさんを安心して育てられるような環境づくりに今後も努めてまいりたいと考えております。医療だけではなく、子育て支援施策をそれぞれ具体的に実行させていただきまして、今後、その実現に努めていきたいと考えております。 246: ◯副議長(松尾高英君) 竹森君。
    247: ◯6番(竹森 衛君) それでは、次に、介護保険制度について質問を移ります。  第7期介護保険事業計画策定に向けて、本年度、第1回運営協議会、2回の策定委員会が既に開催されています。1997年12月、介護保険法が制定され、20年を経過いたしました。たび重なる制度内容の後退の上に、さらに政府の介護保険「2017年改革」というのは、国民、高齢者が求める方向とは逆方向にさらに進めるものであります。法改正を要せず、実施する要綱のプログラムも示され、要介護度1・2の認定者に対する生活援助の回数制限、福祉用具の見直しなど、公的給付を外していく計画です。今や介護の社会化の理念は投げ捨てられ、サービスの削減による介護の家族化、それから、離職者の増加、介護の商品化、介護の互助化という事態が深化します。そして、新たな法改定のもとで、保険者として第7期事業計画をどのように進めていくのか答弁をしてください。ここから、まず簡潔にお願いいたします。 248: ◯副議長(松尾高英君) 福井福祉部長。              (説明員 福井和夫君 登壇) 249: ◯福祉部長(福井和夫君) 福祉部長の福井でございます。6番、竹森議員の質問にお答えさせていただきます。  まず、議員お述べの要介護度2以下の認定者に対する生活援助の回数制限については、「介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保」の観点から、通常のケアプランとかけ離れた回数となっている上位5%のプランに対しまして、市町村にケアプランの届け出を義務づけることによりまして、プランの中身が適正であるかどうかの検証を行う機会を確保するための仕組みづくりを平成30年度から実施しようとするものでございます。しかし、これにより直ちに回数制限となるものではございません。また、福祉用具の見直しなど法的給付を外していく計画についても、いまだ方針は示されておりません。  第7期事業計画については、団塊の世代の全てが75歳以上となる2025年を見据え、中長期的な視点に立ちながら策定を進めています。第6期事業計画の重点的な取り組みを踏まえまして、第7期事業計画については、「高齢者一人一人が必要な支援を適切に受けながら、住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう地域包括ケアシステムの推進」「認知症高齢者の増加に対応するため、認知症高齢者対策の充実」「介護保険運営の持続性を確保するため、介護給付等の適正化」、この3点を重点事項として計画の策定を進めております。  今後も、介護保険制度の信頼性と持続可能性を高めることを目指しまして、介護給付の適正化に取り組んでいきます。また、地域共生社会の実現に向けまして、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、公的な福祉サービスと協働して暮らすことができる社会の実現を目指していくことを考えております。  以上でございます。 250: ◯副議長(松尾高英君) 竹森君。 251: ◯6番(竹森 衛君) こんな嫌みなことを言うたらあきませんけど、優等生の答弁をありがとうございます。国の言うとおりにしますと。保険者としてどうなのかということは1つも響いてきません。20年前にできて、ほんまに徐々に、小泉内閣のときからどんどん悪くなって、そして、今の安倍内閣で5年間で1兆4,600億円、本来、高齢者が増えていますから、それに基づいて予算を増やさなければなりませんけども、それを削っていますから、どうしてもそういう部長の答弁のようになるわけです。  そこで、一番市民にとって生活の中で、支払いの部分でお聞きしたいわけですけども、第6期では、前回(第5期)と比較して25.6%、介護保険料の月額基準額を引き上げて、4,778円に改定しています。平成27年度から29年度分のいわゆる標準給付見込み額を策定するために、それがそれぞれ示されました。平成27年度からは、市長が「はじめに」というところで書かれていますように、総合事業が始まりました。それで、合計、見込み額と実際の決算での給付費は、29年度は出ていませんから、2年間で合計28億6,000万円の差額が出ています。あくまでも見込み額ですから、当然、それに基づいて介護保険料を改定したわけです。それによって何に反映しているかといいますと、前年度のときに11億円の基金、準備金があったものを5億円取り崩したと。それが今や、再び14億円に増えています。介護保険給付費の推計と決算の金額、それから、それによる保険料の設定、これを見て、今後、介護保険料をどうしていくのか。引き上げる根拠はないわけです。所得段階の拡充も、今、11段階ですけれども、13段階に広げるのか。年金の給付額の引き下げにより介護保険料を滞納さぜるを得なくなり、ペナルティーが課され、介護から排除される仕組みをどのように改善していくのか答弁をしてください。 252: ◯副議長(松尾高英君) 福井福祉部長。              (説明員 福井和夫君 登壇) 253: ◯福祉部長(福井和夫君) 福祉部長の福井でございます。6番、竹森議員の質問にお答えさせていただきます。  介護保険税の設定をどう進めるのかということでございますが、現在、第7期介護保険事業計画策定委員会におきまして、平成30年度から平成32年度までの3年間の給付費の見込みを算定し、介護保険料の改定を検討しています。第1号被保険者、いわゆる65歳以上の方は、今まで全体の給付費の22%を負担していただいておりましたが、この見直しがありまして、平成30年度からは、23%を負担することになることから、介護保険料の増額が必要となることも想定されます。しかし、介護保険料の設定については、介護給付費準備基金積立金を活用して第1号被保険者の介護保険料の抑制を図り、世代間の公平な負担を考慮しながら、現状の介護保険料を基礎に改定することを考えております。  続きまして、所得段階の拡充、保険料滞納によるペナルティーの改善についてでございますが、所得段階の拡充につきましては、現在11段階でございますが、低所得者の負担の軽減や介護保険料の負担の公平性の観点から、13段階に増やす方向で検討しています。  続きまして、介護保険料の滞納によるペナルティー、いわゆる給付制限ですが、介護保険料を1年間滞納すると、サービス利用時の支払い方法が変更され、償還払いとなります。サービスを利用したときに、一旦利用料の全額を自己負担して、後ほど市から9割または8割相当分が返還されます。10月末現在、対象者は4名です。また、介護保険料を2年以上滞納すると、本来、1割または2割である利用者負担が3割に引き上げられ、さらに高額介護サービス費等が受けられなくなります。介護保険料の滞納によるペナルティーについては、介護保険料を納付していただいている方との負担の公平性の観点から、今後も必要だと考えています。  また、ペナルティーを課するのを未然に防ぐために、未収対策にも重点を置いています。徴収嘱託員を2名雇用し、訪問による徴収をしています。また、徴収嘱託員では対応できない案件については、管理職を含めた職員が個別訪問にて徴収しています。また、平成28年1月からは、納付される方の利便性を図るため、コンビニでの納付を開始し、滞納にならないように努めています。  以上でございます。 254: ◯副議長(松尾高英君) 竹森君。 255: ◯6番(竹森 衛君) 今、部長が、介護保険料については抑制をすると、アバウトな答弁をされました。              (資料を質問者席より示す)  なぜ確定できないのか。確定するのは、次回の、来年、第3回の策定委員会で具体的に介護保険料基準額の算定という形で、この表に数字を埋めてその基準額を決めていくのか、その点について答弁してください。 256: ◯副議長(松尾高英君) 福祉部長。              (説明員 福井和夫君 登壇) 257: ◯福祉部長(福井和夫君) 福祉部長の福井でございます。6番、竹森議員の質問にお答えさせていただきます。  介護保険料を確定できない理由といたしまして、介護保険料の算定については、地域包括ケア「見える化」システムを利用して、都道府県・市町村における介護保険事業計画等の策定・実行を総合的に支援するシステムでございます。議員お述べの、その表に埋めるようなシステムでございます。現在、当該システムにおいては、次期計画の介護サービスごとの介護報酬の単価、平成31年10月の消費税率アップによる介護報酬の単価、各要介護度の利用限度額、施設におけるおむつ代や人件費等や、介護報酬の各種加算については、情報の提供が今されておりません。これらの数値は、来年1月の新バージョンにて提供される予定ですが、実際の提供時期はまだ未定でございます。  以上の点から、介護保険料を算定するために必要な平成30年度から平成32年度までの給付費の見込み額を確定することができず、現時点で介護保険料の算定額をお示しすることはできません。しかし、直近の給付費の最新のデータに基づきまして、次期計画の給付費の見込みを算定し、現状の第6期介護保険料基準月額、先ほど議員お述べの月額4,778円を基礎といたしまして、介護給付費準備基金を取り崩して算定していく予定をしております。  以上でございます。 258: ◯副議長(松尾高英君) 竹森君。 259: ◯6番(竹森 衛君) 介護保険の問題では、認知症の施策の推進のために、今年7月に新オレンジプランが改訂されました。相談窓口での対応について、25項目の基本チェックリストではなく、認知症の早期発見のために要介護度認定をしっかり進めているのか、答弁をしてください。 260: ◯副議長(松尾高英君) 福祉部長。              (説明員 福井和夫君 登壇) 261: ◯福祉部長(福井和夫君) 福祉部長の福井でございます。6番、竹森議員の質問にお答えさせていただきます。  25項目のチェックシートではなく、認知症早期発見のための要介護認定についてでございます。  認知症施策推進については、早期診断、早期対応に向けて体制づくりをしております。社会福祉協議会に委託している地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置し、できるだけ住みなれた地域で暮らしていけるよう、医療機関や介護サービス事業所等の連携支援などを行いまして、認知症の人やその家族を支援する相談業務を行っています。その推進員と連携し、認知症初期集中支援チームは、認知の症状がありながら、医療・介護サービスと何もつながっていない高齢者を、初期に対応し、その人がより暮らしやすくなるために、専門職のチームで支援を行っています。  議員もご存じだとは思いますが、介護サービスを受ける方法は2種類ございます。まずは、要介護認定を申請し、介護度認定をもらう。もう1つは、議員お述べの25項目のチェックリストを受けた方が事業対象者になるというものでございます。この事業対象者となった方は、要支援相当の高齢者が可能な限り自宅で自立した生活が送れるよう、訪問介護サービスと通所介護サービスを利用していただくものです。介護度認定よりは簡易で、2週間ほどでサービスが利用できるため、そもそも訪問サービスと通所サービスのみしか利用しない方については、この方法で介護サービスを利用するのがよいと思われます。  ただし、先ほどお述べのチェックリストでは、認知症の疑いがある方の症状等を細かく見ることができるものではございません。現在、認知症の疑いのある方は、チェックリストではなく、介護度認定を受けていただくようご案内をしております。また、ご本人や家族が介護度認定ではなく、チェックリストを希望され、事業対象者となられた場合についても、緩和されたサービスを入れるプランではなく、資格のある者が行うサービスを入れるプランを作成しています。  総合事業は、基本的には自立に向けた支援であるために、認知症の方に行うサービスとしては足りないところがあり、できるだけ介護度認定を申請いただくよう対応しています。いずれにしても、長所、短所があり、ご本人に合ったケアプランを作成することにより、きめ細かな対応ができるのではないかと思います。  以上でございます。 262: ◯副議長(松尾高英君) 竹森君。 263: ◯6番(竹森 衛君) 答弁が長いねん。もうどっちにするか、ちゃんと聞いたことに答えて。  次に、第3項目の教育行政について質問します。  昨年12月7日に「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」が可決されました。夜間中学の設置拡大が盛り込まれていることは評価できることでございます。子どもたちの教育機会均等のため、不登校児童生徒のため、不登校児童生徒に対する学校における学校の取り組みの支援や、夜間中学などの整備を定めたものです。全国で8都道府県21市区31校に実はとどまっております。その中でも奈良県は3校、奈良市、天理市、そして我が橿原市にございます。文部科学省前事務次官の前川喜平さんも、先日、畝傍中学校二部(夜間中学)で講演をなさっていますけれども、夜間中学の講師もなさっておられて、思い入れも深いそうでございます。  今日、子どもの貧困率の高さ、そして、不登校、いじめの増大など、子どもが置かれているこの環境のもとで、教育長は公教育がどうあるべきか、まず答弁してください。 264: ◯副議長(松尾高英君) 教育長。              (教育長 吉本重男君 登壇) 265: ◯教育長(吉本重男君) 教育長でございます。6番、竹森議員の質問にお答えいたします。  社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健全な国民をつくっていくことが公教育の役割であると存じております。その推進に当たっては、当然のことながら、人種、信条、性別、社会的身分等により差別されないということが大変重要でございます。  とりわけ現在の教育現場におきましては、障がいのある者に対し、その程度に応じて十分な教育を受けられるよう必要な措置を講じること、それと、経済的な理由により就学が妨げられないよう必要な措置をとることが重要であると存じております。 266: ◯副議長(松尾高英君) 竹森君。 267: ◯6番(竹森 衛君) それでは、そこで、全国で義務教育未就学者は12万人以上おられると言われています。具体的に、本年1月に「夜間中学の設置・充実に向けて【手引】(改訂版)」が作成されています。それをどのように生かし、進めていくのか答弁してください。  また、多様な生徒を受け入れたとして、学齢超過者、つまり年齢が超えている方、これは14条で示されていますけれども、学び直すことを受け入れること、そして、就学援助の年齢制限撤廃、これは東京23区で全て実施されています。そして、2011年、新校舎が完成をしておりますけれども、設備等の改善、夜間中学のPR、畝傍北小学校の線路沿いのフェンスに1つ、多国語、いろんな言語で示されて、されていますけれども、なかなか意識的に見なければわからない看板でもありますけれども、その畝傍中学校二部のPR、そして、相談窓口の機能の充実、十分な職員の配置、それらを今後どうしていくのか、答弁してください。 268: ◯副議長(松尾高英君) 教育委員会事務局長。              (説明員 辻岡章裕君 登壇) 269: ◯教育委員会事務局長(辻岡章裕君) 教育委員会事務局長の辻岡でございます。6番、竹森議員の質問にお答えいたします。  まず、本市の夜間中学校でございますけれども、昭和62年に橿原自主夜間中学校として開校され、4年後の平成3年に公立化され、畝傍中学校二部として開校され、30年を迎えております。また、議員お述べのように、平成23年に現在の校舎が完成し、今に至っておるという状況でございます。  その中で、現在、橿原市立畝傍中学校二部につきましては、設置要綱に定めるところにより、中学校の学齢を超えている者、義務教育が未修了である者、橿原市に居住する者(ただし、奈良県内に居住し、特に入学を希望する者で、当該市町村教育委員会教育長の腹心のある者についてはこの限りではない)といった入学資格に沿って入学を受け入れておりまして、現在、在籍している生徒数は29人でございます。  夜間中学校の学び直しについては、文科省より平成29年3月31日付で「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針」が通知されました。その指針に、夜間中学等における多様な生徒の受け入れの中で、夜間中学等については、戦後の混乱期の中でさまざまな事情により義務教育未修了のまま学齢を超過した者に対して教育の機会を提供してきた。現在、このような義務教育未修了者に加えて、本国において義務教育を修了していない外国籍の者、不登校などのさまざまな事情から実質的に十分な教育を受けられないまま学校の配慮等により卒業した者で、中学校等で学び直すことを希望する者を受け入れ、教育の機会の提供を行うことが期待されており、夜間中学校等における教育活動を充実させるとともに、受け入れる生徒の拡大が図られるよう取り組みを明記されております。  この指針を受けまして、橿原市でも不登校や引きこもりにより形式的に義務教育未修了者となっている者、いわゆる中学校形式卒業者でございますけれども、それについての受け入れに向け、要項を改定し、学校でも受け入れ体制を整えているところでございます。今後、学校とも協議しながら、受け入れを開始する予定でございます。  それと、就学援助の年齢制限といったことにつきましては、小・中学校の就学援助制度は国の制度に基づいて実施いたしております。橿原市においては、従来、夜間中学校において就学援助は行っておりませんが、年齢にかかわらず、通学費、補食費、校外学習・修学旅行の補助を行っておりますので、就学援助といったことは今のところ考えておりません。また、設備等につきましては、学校とも十分調整を図っております。  また、PRと相談窓口といったことについてでございますけれども、年1回、橿原市立畝傍中学校二部(通称 畝傍夜間中学)で勉強しませんか」と題して、広報「かしはら」に掲載し、市民に周知しております。また、広く周知するためにパンフレットを作成中であり、市内の公共施設や近隣の市町村の方にも夜間中学についてより理解を深めていただきたいと考えており、議員お述べの看板等についても、今、検討しているところでございます。また、各種相談につきましては、常時、夜間中学で行っております。  それと、職員に関してでございますけれども、教職員数につきましては、県の配置基準に従って教職員が配置されております。今後、既卒者の入学による生徒数増に備えて、県には教員充実の要望を行い、協議しながら進めてまいりたいと考えております。  また、研修につきましては、他の夜間中学の指導方法を学ぶために、教職員が公立夜間中学校や自主夜中にて授業研修をするなど、指導方法の改善やコミュニケーションの向上といったことにも努めております。  以上でございます。 270: ◯副議長(松尾高英君) 竹森君。 271: ◯6番(竹森 衛君) 畝傍中学校二部の学校要覧、今年度のをいただいているんですけども、要するに、校長先生、教頭先生、そして、社会、理科、情報社会、数学、国語、英語、養護・保健体育、日本語基礎、事務の方と。ですから、今後そういう形で生徒が増えれば、当然、今の先生の非常に多忙な状況の中で賄えないわけですから、それは当然それに応じて先生を配置するという対処を行うということでよろしいんでしょうか。  英語の授業も実際に見させていただきました。テレビ画面を使ってビジュアルで、今から50年前に英語を黒板で習ってきたようなスタイルと違って、それはわかりやすく、学びやすい状況になっているわけですけども、実際にそれを教えられるのは先生ですし、卒業生も90名ですか、卒業されているようですけれども、今後、そういう卒業生も増えるということも予測されますけれども、それに応じて、先生を採用するのは県教委ですから、それにちゃんと要望していくということでよろしいんでしょうか。 272: ◯副議長(松尾高英君) 教育委員会事務局長。              (説明員 辻岡章裕君 登壇) 273: ◯教育委員会事務局長(辻岡章裕君) 教育委員会事務局長の辻岡でございます。6番、竹森議員の質問にお答えいたします。  教職員数につきましては、基本的には県の配置基準に従って教職員が配置されておりますけれども、先ほど述べましたように、形式卒業者を受け入れるといった中で、県には柔軟に対応してほしいといった要望をいたしたいと思っております。また、設備等につきましても、学校の要望等を聞きながら対応したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 274: ◯副議長(松尾高英君) 竹森君。 275: ◯6番(竹森 衛君) それでは、エアコンの設置の問題について、原山議員も質問されて、それを踏まえて質問させていただくわけですけれども、実は奈良県というのは、文部科学省が平成26年4月1日に調査をしたときに、保有の部屋が4,662で、エアコンを設置してあるのが204教室で、6.1%と。3年後、どうしたかといいますと、調査したら、4,376教室のうち320で、7.4%と。京都府は91%、滋賀県は82%、それから、大阪府は77%、兵庫県は58%、和歌山県は44%と。10%以下の設置率で、改めて言いますけれども、どこかといいますと、岩手県、秋田県、静岡県、愛媛県、長崎県、北海道、青森県、宮城県、長野県、夏でも涼しい県が6道県。本州で静岡県、奈良県、そして、九州で長崎県、四国で愛媛県と。それだけの件数の中で、10%以下で奈良県もその位置になっているわけですけれども、実際のところ、総合教育会議で、議長は市長ですし、教育長は吉本さんですし、漏れ聞こえてくるところによりますと、「そろそろエアコンも必要かな」と、ぽろっとおっしゃったということを小耳に挟んでいるんですけども。精神論では、この暑さは、いろいろ保護者の皆さんも、私ぐらいの世代でしたら、「暑いところ、汗をかいて勉強した」と、そういう過去のことを言わはるわけですけども、実際に市が調査した温度、それから、竹森も聞きに行かせてもらった、実際に見させてもらった温度、これで3回目ですけども、耳成西幼稚園のリズム室に今度エアコンが設置されますけども、40度と。これはとても普通に勉強できる環境じゃありませんから、全国的な立ち位置、それから、教育環境の改善、そういうことから含めても、調査のためのお金をつぎ込む、予算化すると。どういうスパンでやるのか。2年でやるのか、3年でやるのか。やると決めないことには、やらへんなら、やらへん向きの気持ちの持ち方と、腰の引け方です。やっぱり、1万人以上の子どもたちがこの橿原市で過ごし、学校で勉強しているわけですから、それに見合う教育環境をしっかりつくっていくために、辻岡さんの原山議員に対する答弁はそれでいいんですけど、教育長は、何か子どもの健康のために、私の1回目の質問のときには、強い子どもをつくるためにどうのこうのと言わはりましたけども、実際のところ、腹を据えてやるということで、何年間のスパンで何ぼかかるか。これは30億と言わはったし、最初のときには10何億と言わはったし、それは、実際のお金も当然要るわけですけども、どういうスパンで進めていくのか。来年、調査の、何年がいいのか、リースがいいのかということで金をつぎ込むと。次の年、31年度で全部やるのか、そのことについてご答弁ください。 276: ◯副議長(松尾高英君) 教育長。              (教育長 吉本重男君 登壇) 277: ◯教育長(吉本重男君) 教育長でございます。  一番のポイントになってくるのは財源の問題であると思っております。市長とも相談をいたしまして、市長のほうから県の市長会の議論をまとめていただきました。そして、県知事宛てに県予算の重点要望の1つとして、小・中学校の普通教室へのエアコン導入に関する県補助金の創設ということで、これは県の市長会の重点要望として上げていただきました。それが実現すれば、すぐにでもやりたいという気持ちは持っております。  そして、庁内的には、今期の財政計画が今年度で終了いたします。今、平成30年度から34年度までの財政計画について、財政部門と協議をいたしております。その中で、エアコンの設置費用を盛り込んでいただきたいということで、今、協議中でございます。  以上でございます。 278: ◯6番(竹森 衛君) 時間は何ぼありましたか。 279: ◯副議長(松尾高英君) あと5分です。 280: ◯6番(竹森 衛君) 申しわけないですけど、1つ質問を次回に。答弁を用意していただいておられると思いますけれども、最後に市長に聞いておかんと失礼に当たりますから。  予算編成の問題、介護の問題、それから、エアコンの設置の問題では知事に最優先で要望していただいているということですけども、平成30年度、この予算に向けて、市長として地方自治法第2条に基づいて、橿原市の大きなまちづくり、八木駅中心、それから、医大病院を中心とするまちづくりも念頭にあるでしょうけども、この子どもたち、それから、介護で困っていらっしゃる方、そういう身近に、日々、橿原市で営んでいらっしゃる方の生活を守るという最高責任者ですから、それに基づいてどんなお考えか最後にご答弁をいただきたいと思います。 281: ◯副議長(松尾高英君) 森下市長。              (市長 森下 豊君 登壇) 282: ◯市長(森下 豊君) 6番、竹森議員の質問にお答えいたします。  先ほどの教育長が答弁いたしました子どものことについて少しだけ追加させていただきます。  知事要望で、「県も金を出さんかい」というような問題だけではございません。先ほど言われたように、「静岡県、奈良県、愛媛県、長崎県、太平洋ベルトに乗っかっている県が何で1桁なんやねん」と、それを言いましたけど、「わからん」と言われました。これは「わからん」では済みませんので、近畿の中でもそれだけの格差がこの奈良県にはできてしまっておりますので、ぜひともその数字を上げていくことを目途として知事に要望をかけました。  その要望の内容といたしましては、やっぱり奈良県として数字を上げていこうやないかということなんです。今までは、今までというか、今もずっとそうなんですけど、文部科学省に一応補助金のシステムがありますので、そこに市町村で上げていく。結局、奈良県の中でとり合いになってしまう。ものすごい時間がかかる。それでは困りますので、やっぱり奈良県として一まとめにしてもらわれへんかと。つまり、奈良県がとってきたものを、奈良県全体で数字を上げていけるような、そんな「奈良モデル」をつくれへんかということの要望です。それに対しては39市町村全て合意をいただきまして、今までエアコンについては、申しわけなかったんですけど、部長要望でとまっていました。それを知事要望にさせてもらって、これは順調に進捗するよう、これから我々も努力をしていきたい、重ねていきたいと思います。  ただ、クーリングルームにつきましては、幼稚園のを今回、12月で出させていただいていますけども、その後、引き続いて小・中も、クーリングルームについては、これは橿原市のやり方として続けてまいります。でも、それだけではもちろん何十%にも当然いきませんので、引き続いてはその「奈良モデル」の中で取り組みをさせていただきたいなと思います。  あと、予算の編成の中でですけども、大きな事業、もちろん調査のこともありますし、医大周辺のこともありますし、いろいろあります。常に市民生活の向上、市民サービスをアップするということを念頭に置いての予算編成でございます。  ただ、そんな中で、情報発信、我々がやっていることについての発信について、ここ1年間、2年間見ておりますと、ずっといろんな不備がございました。伝わり切れていないことが多々ありましたので、その現状を考えると、先ほどの先生の質問にもありましたように、やっぱりいろんな情報をデジタル化して、しっかり伝えていくというやり方、これはちゃんと取り組んでいかなければならないのと違うかなと、そのように思いますので、これは、もしかすると新しいスキルになるかもわかりませんけれども、十分に考えて、予算編成上、その形づくりをしていきたいというふうに考えております。 283: ◯副議長(松尾高英君) 竹森君。 284: ◯6番(竹森 衛君) これで竹森の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。             (6番 竹森 衛君 自席へ戻る) 285: ◯副議長(松尾高英君) それでは、次に、14番、大保由香子さんの質問を許可いたします。大保さん、質問者席へお願いします。           (14番 大保由香子君 質問者席に移動) 286: ◯14番(大保由香子君) 14番、大保由香子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。皆さんお疲れだと思うので、スピーディーにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
     まず初めに、観光客向けに橿原市が行っている施策とこれからの展望についてということで質問をさせていただきます。  近年、外国人観光客が日本を訪れる機会が増え、どこに行っても外国人の方々に出会うようになりました。一時期、爆買いをする外国人の方がテレビ等で取り上げられておりましたけれども、それは今はおさまってきているようですけれども、相変わらず国内への外国人観光客は増え続けているそうです。  観光庁の2017年3月31日発表の2016年の外国人観光客数の統計を見させていただきましたら、47都道府県ある中で、奈良県に外国人の観光客が来られるのが2,241人、11位となっております。また、旅行会社の統計では、国内旅行先の中で人気上昇エリアランキングの3位に奈良県が入っておりました。ちなみに、奈良県内の人気スポットランキングの4位に橿原神宮が入っておりました。これらの統計を見ても、奈良県を訪れたいと思っている観光客、また、訪れてくださる観光客というのがどんどん増えてきているんだなということを思っております。  そんな中で、一方で、観光庁の訪日外国人消費動向調査、平成28年1月から12月期のデータをもとに作成された表があるんですけれども、これを見させていただきますと、訪日外国人の都道府県別旅行消費単価と訪問率というのが表として上げられています。それは、1人当たりが旅行中支出するお金の単価というのが出ているんですけれども、第1位が北海道なんですね。旅行消費単価というのが6万5,973円、1人当たりが使われる単価です。そして、訪問率が9.4%、これが北海道が第1位で表として上げられています。  そんな中で、観光客が多いと言われている京都府を見てみますと、もっと上なのかなと思ったんですけども、順位としては33位で、旅行消費単価がぐっと下がって1万6,303円、1人当たりが旅行中に使われる単価です。そして、訪問率のほうを見ると、先ほどの1位の北海道は9.4%だったのに対して、京都は33.2%なんです。ということは、訪問する方はものすごく多いのに、お金を使っていない、使われていないというのが統計として出ております。  そんな中で、奈良県は何と最下位ということで、47位でした。旅行消費単価を見てみますと、1人当たりが使われる旅行単価、消費単価は4,527円です。圧倒的に低い。その1つ前の46位、山梨県でも8,442円なんですけど、まだそれより半分ぐらい低い4,527円、1人当たりが奈良県に来られて使っておられる消費単価です。そして、訪問率で見ると、1位の北海道の9.4%に対して、奈良県は8.4%です。これは先ほどの京都と一緒で、訪問率、来る方はすごく多いけども、使ってもらうお金がすごく少ないというのが明らかになっております。  ここに書かれているのが、「京都府は訪問率が非常に高いが、旅行消費単価は東北各県を下回る。日本人の京都旅行、高級旅館や老舗料亭を利用するイメージだが、外国人にとってはそれらへのアクセスが困難なのかもしれない。さらに、古都として同様の属性を持つ奈良県は、都道府県別で最下位の旅行消費単価である。関西圏を訪れる外国人は、宿泊や飲食、お土産購入などの消費は大阪府で、京都、奈良では寺社参拝と目的を区別していると推察される」と言われています。奈良県に来てくださる方は本当に多いのに、お金が落ちていないというのは、このランキングを見たときにすごくショックだったんですけれども、そんなに人気がある県であるにもかかわらず、お金を使ってもらえないというのには、やはりいろんな理由がそこにはあると思っております。  ここで、まず1つ目、質問させていただきたいんですけれども、橿原市としてこの現状をどのように見ているか、まずお答えをいただけますでしょうか。お願いいたします。 287: ◯副議長(松尾高英君) 山崎魅力創造部長。              (説明員 山崎貴浩君 登壇) 288: ◯魅力創造部長(山崎貴浩君) 魅力創造部長の山崎でございます。14番、大保議員のご質問にお答えいたします。  かなり詳しく議員がお述べになられましたので、私のほうからは繰り返しませんが、政府は、平成29年度からの新たな「観光立国推進基本計画」を閣議決定いたしまして、平成32年までに、たくさんあるんですが、訪日外国人旅行者数を4,000万人にすると、こういうふうにしております。昨年は史上最高の約2,400万人を記録いたしまして、今年はさらに3,000万人に迫る勢いになっております。  その中で、奈良県への外国人訪問率、いろんな統計がありますが、大体10位前後となっております。先ほど議員お述べでしたけども、お金の使い方が最下位であると。1つ上の山梨県と比べてもダブルスコアの差があるということをお述べいただきました。ちょっと補足いたしますと、いつも奈良県と宿泊者数で最下位を争っております徳島県が25位となっております。これを見ますと、いかに奈良県は日帰り観光客が多いかを如実に示しているかというふうに思えるかと思います。  当然ながら、橿原市は、昨年、観光基本計画をつくるために調査をいたしました。本市の宿泊客の消費額は2万7,853円、日帰り客が3,200円ということになっております。これを見ましても、観光消費を増やしていくには、やはり宿泊客を増やす必要があるということになるかと思います。  そもそも、本市を含めまして、奈良県内にはホテルが少ない、宿泊施設が少ないという問題があるのはこれまでたびたび指摘されてきたことでございます。この問題の解決のため、県内でも官が主導してホテルの誘致に成功し、今は、これまでになく新たに宿泊施設が建設される流れとなってきているかというふうに思います。その先鞭をつけまして、その動きを生み出した本市の取り組みにつきましては評価していただいてもいいのではないかというふうに存じます。  その本市の策なんですが、海外観光客の増加の傾向、これは本市の宿泊者統計にも如実にあらわれてきております。一昨年は史上最高の15万4,000人を記録いたしました。昨年は少し減りましたが、14万8,000人宿泊しております。  それでは、本市及びその周辺の観光地において、海外からの観光客がそれほどたくさん来ているなと、確かに増えてはおりますが、本当に増えているなというほど訪れているかというと、まだまだという感じではないかというふうに思います。  奈良県の自治体は、奈良市以外は規模が小さく、独自になかなか海外プロモーションを行うのは難しい面もございます。奈良県さんにどうしても頼りがちになってしまいますが、そこで、奈良はどこにいらっしゃるのかというと、やはり奈良公園ですね。奈良公園の大仏と鹿、確かに人気でございます。大仏と鹿を宣伝にしておけば奈良公園には観光客は来る。しかし、泊まらない。これもかなり前から指摘されているんですが、なかなかこの傾向が改まることはない。そろそろ「大仏・鹿商法」から脱却してもらいたい。奈良県の魅力は大仏や鹿だけではないと。中南和には多くのすぐれた観光資源、社寺仏閣、豊かな自然の四季折々の魅力、こういったことを知ってもらうことが奈良県の観光宿泊客の増加に結びつくのではないかというふうに考えております。  我々、これまでもたびたび奈良県さんには訴えてまいりました。これからも、これまで以上に働きかけていきたいというふうに思います。議員の皆様のご協力もぜひお願いしたいと思うところでございます。  もう少しありますが、よろしいですか。(「はい、大丈夫です」と大保君呼ぶ)  もちろん奈良県に頼るだけではなくて、本市は本市でさまざまな手を打っております。インバウンド観光分野におきましては、韓国の釜山経商大学との連携や日本文化体験プログラム等の実施により、多くの外国人学生等の集客も行っています。  例えば、釜山経商大学とは平成27年に連携に関する覚書を締結しまして、一昨年は約1,000名、昨年は900名に本市を訪れていただいております。今年はちょっと少ないんですが、つい先週、約200名の方が本市を訪問していただきまして、市内に泊まってもらうのはもちろんのこと、各専攻分野ごとに関係する市内の施設見学もしていただきました。  それから、日本文化の体験プログラム等におきましては、海外の大学生や国内の留学生、国内にもかなり海外から留学生とかが来ていらっしゃいますので、そういった団体に働きかけていただいて、奈良・橿原の魅力を発信してもらうという取り組みでございます。昨年は韓国から52名、台湾から18名、カザフスタンから13名の学生が中南和地域を周遊されました。今年度は既に台湾から10名、カザフスタンから16名、それと、在日の中国人ネットワーク団体51名に本市に来ていただいております。  また、これからのインバウンド観光は「モノ」から「コト」というふうに言われておりますので、これは本市ではまだまだメニューが少ないんですが、泊まっていただいて長く滞在できるような体験事業、そういったメニューを増やしていきまして、滞在型の観光につなげてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 289: ◯副議長(松尾高英君) 大保さん。 290: ◯14番(大保由香子君) ご答弁、ありがとうございます。  インバウンドに本当にすごい力を入れてくださっていて、いろんなことを考えてやってくださっていること、本当に「ああ、すごいな」と、今、心から思わせていただきました。本当に外国人の方が日本でお金を使うランキングというのが、奈良県が最下位という中で、その中でもやっぱり外国人の観光客は皆さん奈良市のほうに行かれて、この中南和というところになかなか来ていただけないというところにやっぱりしっかり目をつけていただいて、中南和のよさというのを発信してくださっているので、それが本当にこれから先で結果が出てくるのかなというふうに思うんですけれども、やっぱり、先ほど部長がおっしゃってくださったように、宿泊施設というのは絶対必須やなというのは私も本当に思っているんです。今、橿原市で宿泊施設を伴った複合施設を建てていただいているんですけども、それだけじゃなくて、民間のホテルの方もたくさん本当に来ていただいて、もっともっと橿原市で泊まってもらえるようにしようと思ったら、宿泊施設だけを増やすだけやったら本当にあかんなというふうに私も思っているんです。部長がおっしゃってくださったように、観光客の滞在時間を増やさないといけないというのがすごく重要なことなのかなというふうに思っております。もちろん観光で回る今井町だったり、藤原京だったり、また、神宮と、そのインフラ整備だったりとか、いろんなところをもっとしていかなければならないのも1つなんですけれども、そんないろんなところを回るために必要な、例えば、歩いて回りたい人、自転車で回りたい人とか、また、公共交通手段で回りたい方、いろんな方がおられると思うんです。そういうところをやっぱりセットにして充実していくことでもまた増えていってくれるのかなというふうに思っています。  橿原市で、今、観光客向けに行ってくださっていること、今もたくさんおっしゃってくださったんですけども、今、橿原市で観光客向けにやっていくのに、これは一番推しやねんというのがもしあったら、今、教えていただきたいなと思うんですけれども、よろしいでしょうか。お願いいたします。 291: ◯副議長(松尾高英君) 山崎魅力創造部長。              (説明員 山崎貴浩君 登壇) 292: ◯魅力創造部長(山崎貴浩君) 橿原市にいらっしゃってということでよろしいでしょうか。(「はい」と大保君呼ぶ)  一昨年からなんですが、確かに、本市には泊まっていただけるんですが、周遊される方が少ないという、そういった傾向は把握しております。それで、本市に宿泊していただいた方に「かしはらお散歩クーポン」というのを発行しております。一昨年は地方創生の補助金等もありましたのでかなり充実はしておったんですが、今年度までずっと発行しております。今年は宿泊閑散期、夏季とか冬季に発行しておるんですが、橿原市のホテルに泊まっていただくと500円券が2枚つきまして、これをさまざまな観光施設でお使いいただけるということであります。例えば、市内でしたら、もちろん昆虫館でありますとか、市内の施設は全てですけども、周辺の市町村、例えば、具体的なお名前を出しますが、長谷寺でありますとか、談山神社でありますとか、蔵王堂、當麻寺、壷阪寺、こういった周辺市町村にまで広げまして、そちらで回っていただくためにこういったものを発行しておるということになります。  それと、パンフレット類につきましても、本市が主導いたしまして、中南和エリア全体、これまで観光地図というのは市域を出ると真っ白になったりするものがあるんですが、できるだけ本市が作成するそういった観光マップ、観光パンフレットについては周辺まで含めて載せていこうということで、そういった連携も図るようにしているところでございます。  以上です。 293: ◯副議長(松尾高英君) 大保さん。 294: ◯14番(大保由香子君) ありがとうございます。  いろんなことを本当にすごくやってくださっていて、パンフレットも前までやったら橿原市だけの分とかだったので、もっともっと、せっかくやのに、みんなで協力してやったらいいのにとずっと思っていたんですけども、しっかりその辺もやってくださっていて、観光で来られた方が、橿原だけじゃなくて、いろんなところ、近隣を回っていただいて、楽しんでいただけるようにすごく考えてくださっていることに、本当に心から感謝申し上げたいと思います。  今、環境省がすごく言われているのが、ツーリズムというのがあるんですけども、その中でも、グリーン・ツーリズムだったりとか、いろんなツーリズムがあるんですけども、橿原市に一番ぴったりやなと思ったのがエコツーリズムなんですね。概念としては、「自然環境や歴史文化を対象とし、それらを体験し、学ぶとともに、対象となる地域の自然環境や歴史文化の保全に責任を持つ観光のありかた」ということで概念として出されておりまして、まさに橿原市はぴったりやなと思っていたんですけども、先ほど部長は、滞在型のプランとかもしっかり考えてくださっているので、まさに本当にこういった形で研修で来ていただく。ただ観光で回ってもらうだけじゃなくて、研修や、また、文化財等の学習の一環として来ていただくというのも、大きくくくった観光のうちの1つだなというふうに私も思っているので、これが、今、橿原市にとったら、県外、また、外国の方々が一番楽しんで来ていただけるプランになるんじゃないかなというふうに思っているので、ぜひこの点はこれからどんどん進めていただきたいなというふうに思っています。  そんな中で、さらに必要なことというのは、今も既にやっていただいているんですけども、やっぱり近隣自治体と連携をして観光を進めていくことが一番いいのかなというふうに思っています。市長も昔からおっしゃっていて、本当に近隣の自治体さんとすごく仲よくして、町長さんたちと連携していろんなことをやっていただいているので、そんな中で、提案なんですけど、私、実は、「名探偵コナン ミステリーツアー」が大好きなんです。毎年、1年かけて全国でやっているんですけど、今年はちょっとまだ行けていないからどこでやっているかわからないんですけど、また内容はネットで出ているのでぜひ調べていただきたいと思うんですけど、すごく楽しくて、プランの中でその地域に行ってミステリーを解いていくという旅行プランなんですけども、それで鳥取に行ったりとか、長崎に行ったりとか、いろんなところに1泊で行ってきたんです。確かにそのプランでは観光地をゆっくり回ることは時間的に難しくてできないので、また改めてここに来ようと思っていつも行っているんですけど、奈良県、また、この中南和ってミステリーツアーができる場所がめっちゃいっぱいあるなといつも思っていたんですね。いつも一緒に行く女の子の友達も、「橿原とか明日香とか高取って、めっちゃできるのと違うの?」という話をいつもしていたので、そういった、「飛鳥地方歴史ミステリーツアー」みたいな、めっちゃパクリみたいなんですけど、こういうのをやったら、めっちゃ来てくれるのと違うかなといつも妄想しているんですけど、ぜひそういったものも考えていっていただきたいなと思っています。  「名探偵コナン ミステリーツアー」は、市でやっているわけじゃなくて、県とJRと旅行会社が組んでやっていらっしゃるので、かなりそこで負担をして、申し込む人はお金がそんなにたくさん要らないという感じでやっていらっしゃるんですけども、また違った形でも、橿原市を含む近隣、飛鳥地方でぜひやっていただけたらすごい流行るのと違うかなと勝手に思っているので、ぜひ頭の片隅に置いていただけたらなというふうに思っております。  ここで、本当に部長はたくさん答えていただいたので私も大満足しちゃっているんですけども、観光客の皆さんに、もっともっと、これからさらに橿原市に来ていただくために、本市の方向性とこれからの展望、これをぜひ市長から述べていただきたいなと思いますので、ご答弁、よろしくお願いいたします。 295: ◯副議長(松尾高英君) 観光のということですね。 296: ◯14番(大保由香子君) はい。 297: ◯副議長(松尾高英君) 市長。              (市長 森下 豊君 登壇) 298: ◯市長(森下 豊君) 14番、大保由香子議員の質問にお答えさせていただきます。  観光のこれからの展望ということで、今、議員さんの質問とうちの部長の答弁でほとんど終わっている状態なんですが、先ほどの数字、奈良県が47都道府県で最下位で、最もお金を使ってくれない県やというのを聞いて、やっぱりちょっと寂しく思いました。というのは、お金を使ってくれないのもそうなんですけども、やっぱり滞在が少ないということです。通り過ぎるだけの観光施設になってしまっているということなので、ちょっと言い方はいいのか悪いのか知りませんけど、鹿に煎餅をあげて、それで通り過ぎるだけかなと。実際、我々の地域、特にここから飛鳥地域にかけましては、ゆっくり泊まってもらって、そして感じてもらう。感じてもらうために、やっぱり勉強もしてきてほしいし、いろんな情報もこっちに来てから皆さんに伝えたいしというのもあります。でないと、我々の藤原宮跡も、単なる原っぱですから、原っぱにぽーんと立っていても何にも出てこないようでは寂しい限りなので、そこには歴史があって、そして、今がちゃんと残っているんだということを伝えるためには、素通りでは伝え切れませんので、その辺は、やっぱりちゃんと宿泊してもらう、そして、そこでゆっくりと、ゆったりとしてもらって、リフレッシュしてもらって、また新しいものを吸収して帰ってもらうという場所になれたらいいなと思います。  今、奈良県が、業界の中を通じても非常にいい動きをしているということで注目されています。やっぱり、これは森トラストさん、星野リゾートさんを含め、著名な企業が動き出したということでの注目もあるかと思うんですが、この機会を逃すことなく、しっかりつかまえて、数字を少しでも上げられるように、そして、これは、議員さんが言われるように、やっぱり橿原市1市だけでやっていてもどうしようもありませんので、いろんな関連をつなぎ合わせまして、奈良県だけじゃなくて、ちょっと言えば、京奈和が通じましたので、高野山と組めばいいんですよね、世界遺産と。それも含めましてですけど、よりどれだけネットを張っていけるのか、そして、協力し合っていけるのか、それをじっくりと考えて、丁寧にですけども、進めていきたいと思います。網でがさっとすくうような、そんな観光はしたくないなと思いますので。我々の地域は、本当にいいものが残っていますので、それをゆっくりと丁寧に伝えていくことを肝に銘じて、これからも観光を頑張っていきたいと思います。  以上です。 299: ◯副議長(松尾高英君) 大保さん。 300: ◯14番(大保由香子君) 本当にすばらしい答弁をいただきまして、ありがとうございます。観光に関しては、私も本当にいろんな人にこの橿原市のよさ、また、飛鳥地方のよさというのをもっともっと知ってほしいなというふうに思っているので、市長もおっしゃっていただいたように、和歌山県と、本当に京奈和ですごく近くなって、便利になって、今、マリーナシティでも「フェスタ・ルーチェ」というイベントをやっていただいていて、すごくきれいなイルミネーションでやっていただいているんですけども、それも橿原の企業の方が入っていらっしゃって、すごく頑張ってくださっていて、奈良県と橿原市が後援になってくださって、橿原市からもどんどん行っていただこう、また、和歌山県からも京奈和を使って橿原市にいっぱい来てもらおうということでやっていただいているので、すごくありがたいなというふうに思っています。どんどん広げていって、もっともっとこの橿原市にたくさんの人が来てくださることを願って、1つ目の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。  次に、2つ目、図書館のあり方についてを質問させていただきます。  橿原市では、平成8年に市立図書館が開館をされ、現在まで多くの方が利用しておられます。図書館ボランティアの方々も多く活躍をしてくださって、また、本の冊数も多く、種類も多いので、多くの市内、また、市外の方々が利用してくださっていると思っております。図書館の最初のコンセプトであられる「本を借りる」という観点でいうと、橿原市の図書館は本当にすばらしい図書館だなというふうに私も思っております。  そんな中で、今現在の橿原市民の登録者数というのが27.02%ということで、正直、私はもっと多いんじゃないかなと。いつ行っても子どもさんがたくさん本を持って帰っておられる姿とかも見るので、もっと多いんじゃないかなというふうに思ったんですけども、意外と少ないことにびっくりしたんですけれども。全国的にやっぱり子どもたちの本離れ、特に、小学生は本にかかわっているお子さんというのはまだ多いほうだと思うんですけれども、中学生、高校生、大学生の本離れというのがすごく、これは奈良県、橿原市だけじゃなくて、全国的に増えてきていると言われています。そんな中で、今、現代風の図書館のあり方というのをこれから見直していかなければならないんじゃないかなというふうに思っております。  まず1つ目なんですけども、本市として、現在の図書館の「ここがお勧め」という部分と、「いや、ここはもう現代に合わせて変えていかないといけないよね」というところ、この2つをまずお答えいただきますようにお願いいたします。 301: ◯副議長(松尾高英君) 山崎魅力創造部長。              (説明員 山崎貴浩君 登壇) 302: ◯魅力創造部長(山崎貴浩君) 魅力創造部長の山崎でございます。14番、大保議員の図書館についてのご質問にお答えいたします。  本市の図書館の売りと申しますと、やはり、まず、30万冊という蔵書数でございます。この冊数は県内で単館では恐らく最大規模でないかというふうに思います。それと、本市の図書館は、当時の流行というか、主流だったんですが、「貸し出しを進めよう」という、そういったコンセプトでつくられておりまして、開架が、本棚に出ている本が多いということで、借りやすい図書館ということ、これも売りにしております。それと、壁面が多くて光が入ってくるので、ちょっと明るい感じがするのかなということと、それと、最近はちょっと力を入れておりますのが資料展示です。例えば、12月8日なんですが、観光政策課のほうで、谷三山先生没後150年記念の講演会を奈良県の文化会館、それから八木札の辻交流館で行いましたが、これに合わせて、図書館におきましても、2階の資料展示のほうで谷三山先生に関するそういった資料展示も行いました。こういった時宜に合わせた資料展示は年間15回から20回ぐらい行っておりますし、それと、特定のテーマに合わせて、1階の受付のところに本を並べて、「お勧めです」と。今、こういうテーマで、例えばノーベル賞があったとすると、「こういう本があるので借りてください」ということで、それをすぐとられて借りられるといったミニ展示、これも年間30回から40回ぐらい実施しております。それと、売りと申しますと、あと、これは図書館の職員からは「あんまり自分からは言うことではない」とくぎを刺されたんですが、幼児から高齢者に至るまで対象とする本が全て割とバランスよくそろえられているということも本市の図書館の売りと言ってもいいかと思います。  改善点のお話がありました。これからのことになるんですが、いつも夏ぐらいになりますと、自習室のこと、そういったところで、あまり長時間いにくい図書館設計かなということは思います。それは、先ほど申しましたように、当初の設計がそういうところでありますので、なかなか滞留時間がちょっと短目になるのかもしれないですね。そういったところがもしかしたら改善事項かもしれないです。  以上でございます。 303: ◯副議長(松尾高英君) 大保さん。 304: ◯14番(大保由香子君) ありがとうございます。  私も橿原市の図書館は本当に本の数と種類が多いなというのは昔から思っていまして、ほかでないものもあったりするので、これは自慢やなというふうに私も思っていたんです。そこに加えて、展示コーナーというのが、本当に旬のものを見やすいところでやっていただいているので、もともと本好きの人はよくわかっていらっしゃるので、「これはあるやろうな」と思って行かれて、展示を見て楽しんでというふうな使い方もされているみたいなので、本当にいい図書館やなと思っています。  それから、改善点ですね。やっぱり、最初、建てるときのコンセプトというのが、とにかく貸し出しをしっかりしてもらえるような図書館にするという、それがコンセプトやということだったので、そこはきっちり守られて、今までずっと来られているんやなということを思いました。  やはり、今の時代になってきて、図書館の形というのが全国いろいろ変わってきているんですけれども、そんな中で、現在、全国的に図書館の重要性というのが見直されてきているというか、昔と違ってきているというのが、例えば、学校に行きたくない子どもたちの逃げ場になっていたりとか、また、お年寄りの方々同士のコミュニティの場になっていたりとか、本を読むことというのが、子どものときにしっかり本を読むと、大きくなってどういう効果があるかというところなんですけども、本当に小さいときにたくさん本を読んでいるお子さんというのは、中学校とかになって、例えば試験で数学の問題が出てきたときに、本を読まなかった子どもというのは、それを、「何が言いたいかわからへん」と子どもたちが言うんです。「この質問が何を言おうとしているかがわからない」と。でも、小さいときに本をたくさん読んでいる子どもさんは読解力がすごいなというふうに私自身思うんですけども、書いてあることを理解するということがすごく得意なので、その分、やはり数学にしろ国語というのがすごく成績がいいのかなというふうに思います。そういうことも、やっぱり本を読むことで想像力、書いてある文章で、景色だったりとか、人物像だったり、いろんなことを想像して、また読解力を鍛えていける。そういうところをもっと強化していくというふうに図書館の重要性というのが高くなってきています。  多分、市民の方々にもっともっと図書館を利用してもらいたいなというふうに職員の皆さんも思っているのではないかなと思っているんですけれども、今現在、図書館を利用してもらうために行っていることというのを、もっと図書館を利用していただけるためにやっていることというのがあれば教えていただけますでしょうか。お願いいたします。 305: ◯副議長(松尾高英君) 魅力創造部長。              (説明員 山崎貴浩君 登壇) 306: ◯魅力創造部長(山崎貴浩君) 魅力創造部長の山崎でございます。引き続きご質問にお答えいたします。  図書館の利用をより進めるための取り組みなんですが、まず、お子様の読書離れや活字離れが確かに指摘される中、図書館でもさまざまな子どもの読書活動の推進に取り組んでおります。具体的には、1歳6カ月児健診のときに保護者の方へ啓発と赤ちゃんに絵本をプレゼントして、図書館のおはなし室に子どもたちを集めお話を聞かせる「おはなし会」等を実施して、本の世界のすばらしさを子どもたちに伝えております。また、親子手づくり絵本教室では、みずからが絵本づくりを体験することで、本に対する興味を持ってもらおうということをしております。また、小学生や中学生、高校生、確かにちょっとこのあたりが図書館に来る率が落ちてくるんですが、みずから興味のある本を書評やPOPで紹介してもらうといった、若者たちの読書活動推進のためにさまざまな取り組みをしております。  最近流行りの、イベントと言っていいのかあれですけども、「ビブリオバトル」というのがありまして、自分が読んだ本がいかにすばらしかったか、それを、「あなたも読んでくださいね」という、そういうプレゼン大会のようなものを「ビブリオバトル」というんですが、そういった大会も図書館で年に何回か実施しております。  それから、市民のボランティア団体にもご協力を得ながら、これまで、先ほどの中高生を対象にしたPOP、「ティーンズ・ブックレビュー」というふうにいいますが、そういったこととか、それと、「古文書講座」といいまして、昔の、江戸時代とかの「古文書講座」、そういったことも実施しております。  限りある予算と人材の中ではございますが、多種多様なニーズに応えられるよう頑張ってまいりたいというふうに思います。  以上です。 307: ◯副議長(松尾高英君) 大保さん。 308: ◯14番(大保由香子君) ありがとうございます。  本当に限りある予算の中でいろんなことを考えてやって、いろんな世代に対してやっていただいていること、本当に感謝いたします。もっともっと予算がつけばいいのにと私も心から思っております。図書館がもっとよくなってほしいなというふうに思うので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  私の今の意見としましては、図書館は本を借りるという部分ももちろんすごく重要なんですけれども、実はこうあってほしいなというところなんですけれども、私は、やっぱり、滞在型の図書館というのはこれから必要なのではないかなというふうに思っています。もちろん本を借りるだけの人もたくさん来ていただいて、図書館でこういうイベントにも参加してくれる人がいて、また、図書館で勉強したい、ゆったり過ごしたい、癒やしの空間というところをテーマにこれからつくっていっていただきたいなというふうに思うんですけども、最初のコンセプトが「借りる」というところなので、そこまでスペースがないというのが私も見ていて思うんです。これ以上滞在できるスペースって、今の図書館のままでは無理があるのかなというふうに思うんですけれども、その点をこれから滞在型にしていくためにはどういった方法があるのかなといろいろ考えているんですけども、その辺をまた、今考えていただいていることがもしあれば言っていただけたらなと思うので、よろしくお願いいたします。 309: ◯副議長(松尾高英君) 魅力創造部長。              (説明員 山崎貴浩君 登壇) 310: ◯魅力創造部長(山崎貴浩君) 魅力創造部長の山崎でございます。引き続きご質問にお答えいたします。  初めに申しましたように、図書館の設計自体が貸し出し中心というふうになっておりますので、図書館全体の設計を見直すというのはなかなか早々には難しい面があるかと思います。ただ、図書館の位置しております万葉ホール、これを全体に視野に入れまして、各施設を利用する形で滞在して、図書館と万葉ホールを楽しめるといったサービスを提供していけたらなというふうに考えております。万葉ホールを一層滞在型の交流施設として進めていくといったことでございます。  例えば、万葉ホールは地下にこども科学館がございます。それと、1階にロマントピアホールとロビー、カフェ、図書館、それから、3階に展示室、4階に会議室と視聴覚室、5階にレセプションホール、特別会議室、レストランとございます。現在もホールでのコンサート後に、例えばレストランで食事をしていただいたり、図書館の後にこども科学館でさらに科学に関する勉強をしてもらったりと、非常に多様性のある、そして、館全体でいえば、なかなか長い滞在時間を楽しんでいただいているかというふうに思います。  今後もこういった、「いて何となく楽しい」「何かあるな」という、そういう雰囲気を出すような連携を進めてまいりたいというふうに思います。例えば、こども科学館にニュートンひろばというのがあります。今までは、例えばパソコンを置いておったりしたんですが、パソコンは日進月歩で進んでいきますので、今は本当に広く休んでいただけるようなところになっているんですが、例えばそちらにお子様向けの科学雑誌を図書館から持ってきて常設展示を置くとか、それと、科学館にシアタールームがありますね。今は、シアタールームは科学系の映像しか流しておりませんが、特に科学に限定せずとも、来ていただいたお子様に、例えば人権でありますとか、いろんなそういった面の映像とかも流して、全体的にそういった連携といいますか、映像も楽しんでいただける、そういった雰囲気を持つ取り組みも、できたら実施していきたいなというふうに考えております。  以上です。 311: ◯副議長(松尾高英君) 大保さん。 312: ◯14番(大保由香子君) ありがとうございます。  まさに私が夢に描いているようなことが、万葉ホール全体の見直しというのをやっていくことで全てクリアできるなと本当に思いました。本当に今、いろんなところでたくさん図書館というのができてきていますけども、どれを見ていても、例えば大人向けの図書館、夜9時まで、9時半までとかあけていただいて、仕事が終わってから寄って、ちょっとコーヒーを飲みながらゆっくり本を読む癒やしの空間をつくっているところもあれば、また、子どもたちに限定して、子どもたちのための、子どもたちがこぞって図書館に来て、そして、みんながそれぞれ子ども司書になって、自分の学校に帰ったら、自分の学校で同じ学校の友達たちに本のすばらしさを伝えたりとか、また、本の説明をしてあげたり、子ども司書というのをたくさんつくっていらっしゃるところもいたりとか、また、受験生がしっかりと勉強できる、ゆったり勉強できるスペースのある、高校生・中学生が勉強できるスペースをしっかり充実させておられる図書館も。本当に図書館のあり方自体が多様化している中で、万葉ホール全体、本当にホールもあって、また、科学館もあって、図書館があって、そして、本当に全てありますよね、レストランもあるし、カフェもあるし、それ全てが1つのエンターテインメント施設という形になるんじゃないかなと本当に思うんですけれども。市民の方が朝来て、夕方までゆっくりできるような、図書館で本を借りて、ほかの万葉ホールの別の場所でもゆっくり読んだりできるような、そんな図書館、万葉ホールというのをこれからぜひつくっていただけたらありがたいなと思いますので、ぜひぜひそこは本当に市民の皆さんのニーズを聞いていただいて、どんどんいい形につくっていっていただきたいと思います。これは本当に、同じ思いで部長もいてくださっているのがすごくうれしかったので、要望という形でもないんですけれども、しっかり進めていただきたいと思います。ありがとうございました。  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。            (14番 大保由香子君 自席へ戻る) 313: ◯副議長(松尾高英君) お諮りいたします。本日はこれにて延会し、あす19日午前10時に再開いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) 314: ◯副議長(松尾高英君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会し、あす19日午前10時に再開することに決しました。改めて再開通知はいたしませんから、ご了承願います。  本日はこれにて延会いたします。                午後4時41分 延会 発言が指定されていません。 Copyright © Kashihara City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...