次に、
直営施設の
利用者に対して、
閉鎖をすることは伝えているのかと問われたのに対し、今回検討したことを本
委員会で
報告したところであり、
閉鎖をすることは、まだ伝えていない。今後、
広報誌等で周知をはかりたいとの
答弁があり、それに対して、
施設利用者へ
閉鎖についてどう考えるか
アンケート等を取っているのかと問われたのに対し、
アンケート等は取っていないとの
答弁があり、それに対し、
施設閉鎖に伴い、場所の近さや
利便性等、代わりになる
民間施設はあるのかと問われたのに対し、
指定管理業者が、
母体施設で
デイサービスを行なっており、
送迎等を利用してそちらに行かれる方や、近くの
施設が良い方もいると思われるので、丁寧に案内していきたいとの
答弁があった。
次に、「
橿原市総合プールでの
事故について」
担当理事者から
説明があり、
質疑はなかった。
以上
2:
総務常任委員会 所管事務調査報告
平成２８年８月８日に「
橿原市
国民健康保険税条例の一部改正について」、「
例月出納検査の結果
報告について」
総務常任委員会が
開催された。
まず、
理事者より、今回の
案件は、
職員の連携や、
管理職員の
チェック体制の甘さから生じたもので大変申し訳なかった。今後は
職員一同気持ちを引き締めて業務を遂行したいと
お詫びがあった。それに対し、
委員長より、謝るだけでは改善にならない。
専決処分の
あり方の再認識とともに、
管理職の再教育への強い
要望があり、それに対し、
専決処分、
事務の
あり方を再確認するため
注意喚起を含めて取り組んでいくとの
答弁があった。
次に、「
橿原市
国民健康保険税条例の一部改正について」
担当理事者から
資料に基づき
説明があり、
質疑を行った。
まず、
専決処分したとのことだが、
橿原市議会の
常任委員会は年中
開催できる規則に変更しており、申し出があれば
開催できる。
報告の日、時間がなかったなどは通用しないがと問われたのに対し、時間的に余裕がないなどは、災害時の対応、訴訟及び
法改正などに限定されるべきと考えているとの
答弁があり、それに対し、
常任委員会は
定員の半分の出席で
開催でき、
委員もそれくらいの調整はつく。その時間もなく、議決を取るべき
案件を
専決処分することの
事前報告は一切ないのかと問われたのに対し、今後も
定例会以外の
常任委員会も
開催してもらい、色々な
報告等していきたいとの
答弁があった。
次に、野洲市では多くのミス、
事故が
記者クラブに
報告され、他の町では発表しない
レベルの
案件も積極的に発表しており、それを
説明することにより市民の信頼も得たいとのことだが、本市での
記者クラブ等への
報告、公開の
レベルの線引きはと問われたのに対し、
職員の
懲戒処分に関することは指針に沿った公表をし、他は、市民が疑念を抱く
ケースなど各課の対応も考慮し適切な事案に関して
報告すべきと考えているとの
答弁があり、それに対し、広報で
全課統一の公表できる何らかの基準を持っておくべきではと問われたのに対し、
案件は多岐にわたるため要綱など公表できる基準は難しいが、
内規程度のものを作れるかどうかも含めて検討したいとの
答弁があった。
次に、今回のような
条例改正などは、
専決処分する前に必ず
常任委員会を
開催し
説明があるのかと問われたのに対し、
専決処分は限定的に厳格に取り扱うため、
定例会で諮る
条例案の
説明を事前に
常任委員会で
説明することはないとの
答弁があった。
次にすべての
所得段階において適用されるのかと問われたのに対し、すべてに適用されるとの
答弁があった。
次に、「
例月出納検査の結果
報告について」
担当理事者から
資料に基づき
説明があり、
質疑を行った。
まず、どのようにして間違いに気づいたのかと問われたのに対し、
担当課の
収支計算表を
監査課の
収支計算表の
エクセルシートに入力し、
累計等は自動
計算しているが、６月分の
出納検査の際に両
課作成の
収支計算表を見比べたときに誤りに気づいたとの
答弁があった。それに対し、別々の
エクセルシートを使っていたから誤りに気づいたとのことだが、
事務的には二度手間で、
エクセルシートも共有もできるのではと問われたのに対し、
報告用様式を定めており、当月分を入力すれば自動
計算できるようになっているが、
監査課では
担当課の
集計表をそのまま使わず改めて作り直しているとの
答弁があった。
次に、どこの
区分振り分けを間違ったのかと問われたのに対し、区分には
収益的収支、
資本的収支、その他、前期よりの繰越がある。
資本的収支の中にはその他
資本的支出があり、本来それは
資本的収支の区分に加えなければならなかったが、誤ってその他の区分に加えられていたとの
答弁があった。
次に、議会選出の監査
委員もいるが、監査
委員の責任はどうなるのかと問われたのに対し、結果
報告は監査
委員の名前で
報告しているが、今回は
事務的な誤りで
事務局の責任であるとの
答弁があった。
次に、勘定科目の仕分けは自動か手動かと問われたのに対し、通常業務では自動仕分けしているが、
例月出納検査等の
資料は手入力しているとの
答弁があった。
次に、監査の役割は何なのか。科目ごとに処理されているかを監査する立場ではないのか。機械に頼ってばかりいるからこうなる。きっちりと研修してほしいがと問われたのに対し、
職員の仕事に対する意欲、熱意が足りなかったところもあり、再度、全員が気を引き締め、管理監督者はきっちり
職員を育成することを重きにおいて対処したいとの
答弁があった。
次に、ミスをしたのは下水道課で、そのミスに気づいたのが
監査課という印象を受けたが、結局責任はどちらにあるのかと問われたのに対し、ミスをした
担当課は下水道課で、今年から公営企業会計に移行し、十分な注意をはらって業務を遂行するべきであった。また
監査課は
チェック機関であり、３名の監査
委員には
事務局から合計額を見てもらい間違いないと
報告しているため、
事務局が詳細な確認ができていなかった。今後このようなミスがないように
職員研修にも力を注ぎ人材育成をしたいとの
答弁があった。
以上
総務常任委員会 所管事務調査報告
平成２８年８月２６日に「公共
施設等総合管理計画について」、「訴訟（建物収去土地明渡等請求事件）の
報告について」、そして「
橿原市パブリックコメント手続実施要綱について」
総務常任委員会を
開催した。
まず「公共
施設等総合管理計画について」
担当理事者から
資料に基づき
説明があり、
質疑を行った。
最初に、本計画を４０年計画とした理由はと問われたのに対し、国の指針は少なくとも１０年以上の
期間設定で、できる限り長
期間が望ましいとあり、また
施設の更新周期を３５年と考えた場合に４０年ですべての
施設の更新費用を考慮することができる。作成済みの県内他市では奈良市、大和郡山市、桜井市が４０年、生駒市は１０年の計画であるとの
答弁があり、それに対し、本計画に
平成３０年建設の分庁舎とシルクの杜のコストも見込んでいるのかと問われたのに対し、両
施設の更新コストを含んで検討しているとの
答弁があり、それに対し、４０年の長
期間の計画をどのように進めていくのかと問われたのに対し、計画中には１０年の短期、２０年の中期、４０年の長期と区切り、縮減率の目標を定めて進捗管理するとの
答弁があり、それに対し、分庁舎の更新費用をすべて市で負担する考えかと問われたのに対し、実際にはまだ定まっていないが、本計画では３５年後に更新費用が発生するとの考えのもとで試算しているとの
答弁があり、それに対し、個別計画が出揃うのは何年後かと問われたのに対し、本計画を受けて今年度内を目標に
施設評価ガイドラインの作成を進めており、来年度以降はこのガイドラインに基づき各
施設を評価して
方向性を市民や議会の意見を聞きながら検討していくが、これには１年程度かかると考えており、その後に個別計画の作成に入っていくとの
答弁があった。
次に、大規模改修を３５年、建替えを７５年に延ばす法的根拠はあるかと問われたのに対し、法的根拠は無いが適切な予防保全などによる長寿命化を図ることでそれぞれ３５年、７５年に延ばすという考えであるとの
答弁があり、それに対し、床面積２０％縮減目標の根拠はと問われたのに対し、計画案２１ページに記載しているが、人口減少から見た縮減目標は１４％だが、財政状況から見た場合床面積を２０％縮減することで、将来更新にかかる費用を２０％縮減し、また
維持管理費も縮減して財政的に賄えるため、目標値を２０％と設定したとの
答弁があった。
次に、本計画には今年度も含まれているが、長寿命化シナリオの場合の今年度の７．３億円の不足はどのように考えているかと問われたのに対し、試算上は不足しているが、現実的には今年度大規模改修が必要な部分を次年度以降にしていくことになるとの
答弁があり、それに対し、分庁舎とシルクの杜以外の新規事業を実施するのかと問われたのに対し、三大事業を実施したいと考えているが、本計画の基本方針にあるように新規の建物はできるだけ造らないよう努力していきたいとの
答弁があり、それに対し、本庁舎の面積削減についての考えはと問われたのに対し、保健福祉センターの休日夜間応急診療所を含めた健康増進課以外の課と教育
委員会を分庁舎完成後に本庁舎に移し、できる限り本庁舎と分庁舎に集約するが、議会の
あり方もあるが本庁舎の面積を今以上増やすことは考えていないとの
答弁があった。
次に、本計画は
平成６７年度までのものだが、同年度までの起債残高のプランも作ってもらいたいがと問われたのに対し、
平成２９年度に次期財政計画を立てる予定で、
平成６７年までは推計できないため従来どおり５年間の計画作成を検討しているとの
答弁があった。
次に、本計画に補助金は含んでいるかと問われたのに対し、本計画には含んでいないがこれからもらえる補助金がどれぐらいあるのか検討していきたいとの
答弁があり、それに対し、学校の学区の組み換えについての検討審議会もあるがあまり進んでいないが目処はついているかと問われたのに対し、昨年３月議会で設置した
橿原市市有
施設再配置検討審議会と
橿原市教育
施設再配置検討審議会を立ち上げ、当市の実情に合った適正配置や規模を検討してもらい進めていきたいとの
答弁があった。
次に、「訴訟（建物収去土地明渡等請求事件）の
報告について」
担当理事者から
説明があり、
質疑を行った。
まず、無許可
期間とはと問われたのに対し、
平成２６年９月１０日付で内容証明郵便により
相手方に
平成２６年１２月３１日までに本件土地上のすべての物件の撤去を求めており、無許可
期間は
平成２７年１月１日から明け渡しが終わるまでの
期間であるとの
答弁があり、それに対し、２つの建物のうち防災倉庫と書かれた建物の所有者が代わっているように思うがどう確認しているかと問われたのに対し、裁判において
相手方が２棟とも収去するようにとの判決が出ているので、当市としても判決に基づき
相手方に収去を求めていくことになり、所有権の確認は行なっていないとの
答弁があり、それに対し、使用許可申請が出されなくなったのはいつかと問われたのに対し、
平成２２年３月以降
相手方が使用貸借契約の継続申請をしなかったため、
相手方と
協議をしてきたが、双方の主張が折り合わず
平成２６年９月１０日付で内容証明郵便を送付したとの
答弁があり、所有権の変更について他の部署は知っているのではと問われたのに対し、この建物が防災倉庫として供されているという事実は確認できていないという前提があり、この建物の所有権が変わったということを確認する術も無いとの
答弁があり、それに対し、久米町の４つの防災倉庫の１つが
平成２３年か２４年に防災会が購入した本件の倉庫だと聞いているが、補助金で購入された防災備品が残りの３つの倉庫に無ければ、本件の倉庫に入っている可能性があり、本件倉庫が防災会長ではなく久米町第７区長のものになれば、市が補助金を出した意味があるのかと問われたのに対し、防災訓練や備品購入等については、要綱に基づき、領収書等で補助対象経費かどうかを確認して補助金を適正に交付している。久米町自主防災会は久米町自治
委員で構成されているが、自治会内部の問題に対し、市としては立ち入ることはできないと考えているとの
答弁があり、それに対し、
平成２８年４月に防災会の決算書が出た時点で防災倉庫が３つなのか４つなのか市はどう把握していたのかと問われたのに対し、自治会内部のことには立ち入らないことが基本であり、倉庫の数が何個であっても補助金要綱に基づいて補助金の対象であれば市は補助金を出すものであるとの
答弁があり、それに対し、自治会、防災会とよく
協議をし、防災倉庫として扱われてきた本件倉庫の中に補助金で買われたものが入っているかどうか、またその行き先はどこになるのが正しいのか検討してほしいとの
要望があった。
次に、使用申請が出なくなった
平成２２年３月から内容証明を送付する
平成２６年９月まで時間がかかった理由はと問われたのに対し、
相手方と交渉していた
期間についてはやむを得なかった
期間と考えており、明け渡しを求めた期限の翌日
平成２７年１月１日から明け渡しに至るまでの
期間について月額３２，２４０円を求めることになっており、
平成２７年１月１日までの
期間は交渉
期間ということで請求には至らなかったという判断であるとの
答弁があり、それに対し、市有地を使用申請なく使用されている事例に対して
ケースバイ
ケースではなく、交渉をして２年経過しても埒があかない場合は内容証明を送るなどの、基準を考えておく必要はないかと問われたのに対し、従来から同様の
ケースはあるが、事案によってそれぞれの事情があるので、一律の基準に沿った訴訟対応ということにはならないと考えているとの
答弁があった。
次に、「
橿原市パブリックコメント手続実施要綱について」
担当理事者から
資料に基づき
説明があり、
質疑はなかった。
以上
3:
建設常任委員会 所管事務調査報告
平成２８年８月２６日に
建設常任委員会を
開催し、「農業
委員会所管事務調査報告について」、「一町配水池増設及び既設配水池改修工事について」
担当理事者から
説明を受け、それに対して
質疑を行った。
最初に「農業
委員会所管事務調査報告について」
担当理事者から
資料に基づき
説明があり、
質疑を行った。
まず、農業
委員の１４名は農業従事者に限定しているかと問われたのに対し、利害関係のない中立
委員が１名いるが、すべて農業従事者であるとの
答弁があり、それに対し、農業
委員と
事務局
職員がチームを組んで調査し遊休農地の発生防止と解消へつなげるとのことだが、税法が変わり、耕作放棄地と判断され、農地の１．８倍の固定資産税が課税され所有者と利害が絡み、難しい判断が迫られるが、どのような基準で進めるのかと問われたのに対し、調査の結果、耕作放棄地と判断された場合、その年から課税強化するのではなく、慎重に再調査。指導をおこない、指導による解消が認められない場合には、中間管理機構と
協議の上、課税強化の対象とする。基準はないが、状況把握をした上で判断したいとの
答弁があり、それに対し、年間どれだけの違反転用があるのかと問われたのに対し、農業
委員会として把握しているのは０件であるとの
答弁があり、それに対し、農業
委員会の総会までの、小
委員会の段階で農地法第３条、４条、５条に明らかに該当しない事案はどれだけあるのかと問われたのに対し、申請や相談は多数ある。その段階で該当しない場合も多数あり、件数は把握していないとの
答弁があり、それに対し、法の目をくぐってくるような知恵のある者が来ても、小
委員会では卓越した
委員も、顧問弁護士もいるので大丈夫かと思うが、正直者が損することがないようにしてほしい。また、農業
委員は農業従事者であるものとされているが、規則、規約等で縛りをし、農業と関係がない者が
委員にならないように留意してほしいとの
要望があった。
次に、農業参入法人の内容と農地面積はと問われたのに対し、４法人あり、吉田農園株式会社はキノコのハウス栽培、有限会社グリーンデザインは野菜の栽培、佐藤薬品工業株式会社は漢方薬の栽培、
社会福祉法人うねび会は入所者が畑をしており、いずれも規模的には大きくないとの
答弁があり、それに対し、生活困窮者が仕事先の一つとして農業を求めているところもあるが、農業への就労支援等はと問われたのに対し、農業
委員会は事業実施できないが、本市の農業政策の一環として受け入れる体制は整っているとの
答弁があり、それに対し、遊休農地の認識方法とその面積はと問われたのに対し、遊休農地には耕作放棄地、作り手が亡くなられたなど色々な
ケースがある。その中で耕作されていない農地を総称して遊休農地と呼び、本市の遊休農地面積は２７年度３３．５２ヘクタールあるとの
答弁があった。
次に、「一町配水池増設及び既設配水池改修工事について」
担当理事者から
資料に基づき
説明があり、
質疑を行った。
まず、一町に配水池を増設することで、和田町の自己水の
閉鎖、白橿町の給水タンクをどうするかも含めて、当初の日程を修正するのかと問われたのに対し、当初計画していた日程より若干の遅れはあるが、年度を越えるなど大きくは遅れていないとの
答弁があり、それに対し、市民は安定供給を望んでいるが、一町の配水池を増設することで、白橿町の給水タンクの水圧等は問題ないかと問われたのに対し、連絡管を布設し、太い管を通し水圧低下等がないように配管をおこなう。また、事前にそのような場所がないかを実地調査、シミュレーションをおこなっていると
答弁があった。
次に、配水池は１万トン増え２万トンになるが、地元
説明は終わっているのかと問われたのに対し、地元
説明は終わっているとの
答弁があり、それに対し、今回増設する配水池はステンレス造とのことだが、既設の配水池はPCコンクリート造である。耐震性等のこともあり将来的に既設分の建替え等は考えているかと問われたのに対し、約６０年の耐用年数で、この更新時期には建替えも考えているとの
答弁があり、それに対し、今回、ステンレスを
選択した理由はと問われたのに対し、耐震、耐久、
維持管理、施工精度、施工
期間、施工環境、実績、景観、経済性の９項目を対比した結果、今考えられる中で一番良いものを
選択したとの
答弁があり、それに対し、PCコンクリートとステンレスでは費用が大きく変わるのではと問われたのに対し、初期コストの建設費は大きく変わるが、PCコンクリートは２０年間ごとの建物の内外塗装などのメンテナンス費用が必要だが、ステンレスはメンテナンスフリーでトータルコストはさほど変わらないとの
答弁があり、それに対し、ステンレスを選んだ理由の９項目の詳しい
説明をと問われたのに対し、入札前の物件で詳しくは答えられないとの
答弁があった。
以上
4:
文教常任委員会 所管事務調査報告
平成２８年８月３１日に
文教常任委員会を
開催し、「地方教育行政の組織及び
運営に関する法律の一部改正に伴う教育
委員の任期の特例について」、「教員の処分及び今後の対応について」、そして「学校
施設整備基本計画（案）のパブリックコメントの実施について」、「
橿原市立中学校生徒にかかる重大事態における損害賠償等請求事件の経過について」
説明を受け、
質疑を行った。
最初に「地方教育行政の組織及び
運営に関する法律の一部改正に伴う教育
委員の任期の特例について」
担当理事者から
資料に基づき
説明があり、
質疑を行った。
まず、現在欠員となっている
委員の任期はどうなるのかと問われたのに対し、１０月２４日までの任期となっており、それまでは引き続き４名の
定員に対し
委員３名での運用をしていきたいとの
答弁があった。
次に、１０月２５日に就任する
委員の任期はと問われたのに対し、３年任期と４年任期の
委員は新しく任命される方で調整しており、もう１名は１年任期ということもあり現在任命されている方に継続してもらうことも視野に入れて調整しているとの
答弁があった。
次に、教育
委員を選定する基準はと問われたのに対し、教育に長けた方、保護者代表の方、産業活動をされている方から選ぶ予定であるとの
答弁があり、それに対し、保護者代表の
委員をどのようにして決めているのかと問われたのに対し、
地域性を考慮し、市の事業に携わっていただいている方などから選んでいるとの
答弁があった。
次に、教育
委員の公募や増員についての考えはあるかと問われたのに対し、昨年改正された地方教育行政の組織及び
運営に関する法律の趣旨に則って、まずは現制度が定着するまで
運営し、その後公募や増員について検討していきたいとの
答弁があった。
次に、「教員の処分及び今後の対応について」
担当理事者から
説明があり、
質疑を行った。
まず事案発生後の子供の状況はと問われたのに対し、信頼が厚い教員だったこともあり全校集会で泣く子供もいたが、面談やカウンセリング等により１学期終了時には落ち着いてきたと確認しているとの
答弁があり、それに対し、事案発生後の教員の士気の低下は起きていないかと問われたのに対し、当初は困惑しており、スクールカウンセラー等への相談もあったが、この窮地を一丸となって打開しなければならないということで、今は通常に戻っているとの
答弁があり、それに対し、不祥事を今後出さないためにどうするかと問われたのに対し、奈良県青少年の健全育成に関する条例についての法令研修や法務専門官による専門研修等を実施して再発防止に努めていくとの
答弁があった。
次に、教員は県
職員の身分だが、県教育
委員会はどのような指導をしているのか、また県教育
委員会から市教育
委員会に対してこのように指導をしなさいということがあったのかと問われたのに対し、任命権者は県教委だが服務監督権者は市教委であるため、県教委から具体的な再発防止の指示は無く、市教委で再発防止に努めていくとの
答弁があった。
次に、教員同士のコミュニケーションが不足しているのではと問われたのに対し、当該学校の職場環境が悪いのではなく、また校長、教頭、同僚教員が当該教員の異変に気づくということも全くなかったとの
答弁があり、それに対し、勤務時間外のコミュニケーションもとって、
管理職員にはアンテナを張ってほしいとの
要望があった。
次に、当該学校には心のケアルームのケアティーチャーはいたのかと問われたのに対し、当該学校には配置していないが、従来よりスクールカウンセラーは配置しているとの
答弁があり、それに対し、カウンセラーを束ねるコーディネーターに当該学校の保護者・児童から相談はあったかと問われたのに対し、相談はなかったとの
答弁があり、それに対し、心のケアルームのカードを小中学校に配ったのはいつかと問われたのに対し、夏休みに入る前であり、事案が発生した後であるが、４月に保護者向けの文書、また広報５月号にて周知を行なったとの
答弁があった。
次に、各校の教員に対して条例違反の罰則や処分についての指導はできないかと問われたのに対し、当該教員は条例違反の認識が無かったと話しているとのことだが、勤務時間外の行いであり本人の倫理観の欠如によるものだが、指導については必要に応じて行なっていくとの
答弁があった。
次に、「学校
施設整備基本計画（案）のパブリックコメントの実施について」
担当理事者から
説明があり、
質疑はなかった。
次に、「
橿原市立中学校生徒にかかる重大事態における損害賠償等請求事件の経過について」
担当理事者から
説明があり、
質疑はなかった。
以上
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