ツイート シェア
  1. 橿原市議会 2016-06-01
    平成28年6月定例会(第1号)〔委員長報告〕


    取得元: 橿原市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-26
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1  議会改革特別委員会経過報告  平成28年3月25日に議会改革特別委員会を開催し、今後のテーマについて協議をした。 <今後のテーマについて>    議会改革特別委員会で検討したい今後のテーマについて、今年度は、「常任委員会   再編」を最優先課題とすると前回決定していた。市の新組織の状況も見ながら常任委   員会の編成をこの1年で検討する。   (意見等)   ・「議員報酬の見直しについて」は、平成23年1月から現在の509,000円と    しており、検討としては達成済とあり、「議員定数」も前回削減しており、落ち着    いているとは思うが、この4年間で1回も議論がない。継続して考えるべきだと思    う。また、3月23日の新聞に御所市議が禁煙庁舎で喫煙している内容が載り、2    4日には御所市議会喫煙室を要望すると掲載されていた。分煙するのであれば、    全協あるいは議会改革で早急に検討してもらいたい。そして、本会議場でのタブレ    ットやスマートフォンは利用できるかできないか。また、委員会で利用すべきかど    うか、早急に議論すべきだと思う。この3点を検討してもらいたい。(要望)   ・今回は要望として聞く。また今後、皆の意見を聞く。 <政務活動費について>
       政務活動費の使途基準は完成しているが、毎年検討する。   (意見等)   ・政務活動費に対しては、市民から厳しい声がある。議員報酬は現状で良いが、政務    活動費を無くす方向で議論してもらいたい。(要望)   ・政務活動費については検討してきている。ただ、使用内容については、市民が資料    請求しないと見ることができない状態で自主的な公開はしていない。公開する形を    とってもらいたい。(要望)   ・検討課題に上げるなど、今後どのようにするのか皆で考えていく。                                       以上 ┌───────────────────────────┐ │議会改革特別委員会 平成28年3月25日報告事項等一覧│ └───────────────────────────┘ <今後のテーマについて>    議会改革特別委員会で検討したい今後のテーマについて、常任委員会の編成をこの   1年で検討する。テーマについては、新たな要望あり。 <政務活動費について>    政務活動費の使途基準について意見を聴く。新たな要望あり。 2 建設常任委員会報告 所管事務調査報告  平成28年5月9日に建設常任委員会を開催し、「平成28年度事業計画調書について」担当理事者から説明を受け、それに対して質疑を行った。  まず、道路・橋梁についての点検と長寿命化計画について、当市は先行して作成していたが、国の指針の規定が緩和されたことを踏まえて再度検討していることはあるかと問われたのに対し、平成24年度に市の管理する382橋のうち、15m以上の重要である橋梁の定期点検をした。その後国からすべての橋の点検を行い、また今後5年に1度点検し、適切な対処をするようにと通知があった。それに基づく点検は昨年度145橋、今年度127橋、残りは来年度に実施するが、点検の方法が24年度と若干変わっており、緩和という意味にも値するかと思うとの答弁があり、それに対し、現在点検中とのことだが今後どれぐらいの予算がかかるか予測は立てているかと問われたのに対し、すべての定期点検を終了してから修繕についての判断をしなければならないと考えているが、今年度修繕する6橋については既に実施した点検で安全面に影響が出ている可能性があると結果が出た橋から実施すべきとの判断で行っており、予算の将来見通しについては、すべての点検が完了してからでないと確かなことは言えないが、安全面に影響が出ている橋については優先的に修繕すべきと考えており、今のペースでいけばおそらく対処は可能であると見込んでいるとの答弁があり、それに対し、災害時の避難所へ行く道路・橋の安全確保や、ただ維持するだけでなく新しいまちづくりとタイアップした計画を立ててもらいたいとの要望があった。  次に、市営四条団地解体工事について、解体後の土地利用についてどう考えているかと問われたのに対し、当該土地から道路を挟んで北側にある2階建ての団地の建て替え候補地のひとつとして考えているとの答弁があり、当該土地は駅を移した際の使用を考えているのではないかと問われたのに対し、県と話し合いをしているところであるが、新しい駅の駅前整備のひとつとして当該土地も考えていかなければならないと考えているとの答弁があり、それに対し、医大の移転の構想もあるので安易な計画としないようにとの要望があった。  次に、建設常任委員会においてこれまで教育総務部所管の学校施設教育委員会にかかわる道路の修繕についてはこの場で出されていたが、機構改革で総務部所管になり、今後学校耐震の問題等についてはどこで議論されるのかと問われたのに対し、橿原市議会委員会条例に定められた建設常任委員会の所管する担当課からの説明をしたところであり、当委員会から外れる部署についての説明はなく、また、別段予定しているものではないとの答弁があり、それに対し、学校施設の修繕等は総務常任委員会を開いて実施するのかと問われたのに対し、事業計画の説明について、所管が総務常任委員会なので、今年度については総務常任委員会とも相談し、来年度以降は建設常任委員会総務常任委員会の合同審査会等の設置も含めて相談したいとの答弁があり、それに対し、かつては建設常任委員会住宅営繕課がこのことについて資料を出しており、今回から所管を外れるとなると、このまま質問しなければ会議も開かれずに進んでいく可能性があるわけだが考えはと問われたのに対し、機構改革により建築部門の一部が資産経営課所管となり、総務常任委員会において説明資料を出すことを検討し、来年以降は合同でするのかということも含めて説明していきたいとの答弁があった。  次に、道路河川課の国道165号小山線市道路改良工事についてはどういう計画かと問われたのに対し、一部クランクでカーブがきつい状況を改良すべく計画しているが、現在地元と調整中であり、なるべく安全に車が通行できるように計画を進めているとの答弁があった。  次に、水道事業は独立採算制を採っているので聞けない部分が多いが、25番から31番に7億2600万円の予算がついており、26番一町配水池増設及び既設配水池補修工事に6億円、3年間かけて13億円とあったが、これについて議員質問できるのか、市の事業は1億5000万円以上の場合は議会を通さなければならないが、水道事業に関しては必要ないのかと問われたのに対し、地方公営企業法第40条に、地方公営企業の業務に関する契約締結並びに財産の取得、管理及び処分については議会議決によることを要しないと規定されているので、議決をいただくことはないと考えているが、報告はさせていただこうと思っている。工事については予算の段階で一括で承認を得ていると考えているので、議決はいらないと考えているとの答弁があり、それに対し、水道料金は市民が支払っているものであるが、議会承認を得なくてよいとのことなら水道部が何でも自由にできるということになるのかと問われたのに対し、公共事業としてやっていくものであるので議員各位にはきちんと説明させていただくべきと考えており、それが委員会、全体協議会、本議会のいずれになるかはこれから詰めさせていただきたいとの答弁があり、それに対し、市民のお金を使うという点では税金と同じであるのできちんと報告しなければならないと考えるし、議員が指摘する場を設けてもらいたいとの要望があった。  次に、県道橿原神宮東口停車場飛鳥線では開通後、1月間に約10件の事故が発生している。県道ではあるが事故に遭っているのは市民であり、道路が急に曲がるところがあり、今後死者が出る心配もあるので、6月議会までに事故の原因を調べ、県の対応もふまえ報告してもらいたいがと問われたに対し、当該県道で事故が多発していることは把握しており、現在中和土木事務所と連携して4箇所の交差点等における注意喚起の方法を協議しているところであり、また事故の状況を橿原警察署に照会し、6月議会には報告できるようにしたいとの答弁があった。                                    以上 建設常任委員会報告 所管事務調査報告  平成28年6月2日に建設常任委員会を開催し、「県道橿原神宮東口停車場飛鳥線(新設)と市道路等の交差点における安全対策について」、「公営住宅整備基本構想策定業務について」担当理事者から説明を受け、それに対して質疑を行った。  最初に「県道橿原神宮東口停車場飛鳥線(新設)と市道路等の交差点における安全対策について」担当理事者から資料に基づき説明があり、質疑を行った。  まず、現状の安全対策で十分であるという認識なのか、また、信号機を設置する等の対策を協議しているのかと問われたのに対し、信号機の設置は市道側に幅員の規定があっていない場所等もあり、今後の検討課題の一つと考えているとの答弁があり、それに対し、交差する市道に信号機を設置する条件が整っていないから設置ができないのか、県が信号機の設置の必要性はないと判断しているのかと問われたのに対し、県のほうで信号機を設置できるかどうかという回答はもらっていない。市として設置する場合は、県の道路状況よりも市道側で幅員が足りない部分があるので設置要件に合わない箇所がある。今後このような場所は交通量等の状況を見据えて将来的に設置できるか検討する必要があると考えているとの答弁があり、それに対し、市として信号機を設置してほしいという働きかけをするのかと問われたのに対し、市としては交差点位置図の1番に信号機を設置する必要があると認識している。しかし、市道側に信号機を設置できるだけの幅員が確保できていないため、公安委員会から現状では設置はできないと言われているとの答弁があり、それに対し、早急に市側の条件が整うように推進してほしいとの要望があった。  次に、付近には保育園もあり、子どもを乗せた送迎バスも通っている。交差点の一つに信号機があれば車が減速し、死亡につながる大きな事故を防げると考えるので、幅員を確保して信号機を設置してほしいとの申し入れがあった。  次に、住宅政策課より橿原市公営住宅整備基本構想の報告に際し、前回5月9日開催の委員会で報告ができず、前年度にも同様の事態がありながら、本日の報告となったことへのお詫びがあった後、「公営住宅整備基本構想策定業務について」担当理事者から資料に基づき説明があり、質疑を行った。  まず、四条団地の階層は何階かと問われたのに対し、四条団地は二箇所あり、南側の四条中層の階層は4階であるとの答弁があり、それに対し、基本構想で「市営住宅入居者の高齢化は著しく」と書かれているが、高齢者が毎日4階まで上って生活するのは大変と思わないかと問われたのに対し、エレベーターがないため高齢者の方は大変であると考えている。今回住み替えという形で高齢者の方に既存の空き家へ移り住んでいただくことも視野に入れて検討を進めているとの答弁があり、それに対し、四条団地には高齢者がどのくらい住んでいるのか、また、その方達への対応はと問われたのに対し、45軒あり、60歳以上の方が31世帯。その方々に対し、個別にアンケートを行い意向を調査したうえで検討を進めたいとの答弁があり、それに対し、具体的な方針はと問われたのに対し、個別に面談をして意向調査を行う。その意向調査を基に空き家の調整を行うとの答弁があり、それに対し、個別に聞き取り調査をするということだが、本当にしているのか。4階に住んでいるお年よりの方から相談を受けた際に、市役所から調査は一切なかったと言われたが、どの様になっているのかと問われたのに対し、過去の経緯として、意向調査が不足していたと自覚している。今後は意向調査を確実に実施させていただくとの答弁があり、それに対し、この基本構想の資料を作る時間があるなら、住民の声をもっとしっかり聞くべきである。住民の声を聞いたことなどないのではと問われたのに対し、意向が確認できていないのが現状である。ただ、基本構想を掲げたので、今後は地域の方々の意見を十二分に聞いていきたいと考えているとの答弁があり、それに対し、基本構想等を作るのも大事だと思うが、もっと心のこもった視点で運営をしてもらいたいとの要望があった。  次に、四条団地、日高山団地のまちづくりについて、日高山団地平成31年度に工事を着工するとのことだが、それぞれの事業計画に基づく事業費用は3年4年先を見据えてどのように見積もっているのかと問われたのに対し、日高山団地の事業全体の現在の概算費用は、28年度から31年度まで含め3億5,500万円程度。四条団地に関しては、住民の入居説明会や個別面談、アンケートを行っていく中で変わっていくことも考えられるため、工事費については差し控えたいとの答弁があり、それに対し、事業計画というのは総額を計算したうえで示すべきであり、四条団地の費用が言えないということは、極めて漠然とした計画であり具体性に欠けるのではないか。医大周辺のまちづくりに伴う新駅構想や土地利用転換、医大新キャンパスへの計画道路も示されているが今後どのように進めていくのか。住宅のほうは新駅等の構想との関係でどのような計画になっているのかと問われたのに対し、概算工事費は変動の要素があり、意向調査により基本設計・実施設計を行って最終の額が確定する。概算の数字であれば8億程度の予定であるが、変動の要素が非常に多く、この額が近い数字になるか掴めていないのが現状である。新駅構想は、知事のご尽力により県・市・近畿日本鉄道が3分の1ずつの負担で進めていくことは決まっている。しかし、グランドデザインが示されていないため、詳細について話すことができない状況である。ただ、四条ペア団地については老朽化に伴い住み替え等を推進するとの答弁があり、それに対し、将来新駅を設置するにあたり、医大のグラウンドだけでは狭く、スペースの都合上四条ペア団地の敷地にもかかってくるのではないか。グランドデザインの中に四条ペア団地も含まれてくるのかと問われたのに対し、新駅の位置は、高架下や四条ペア団地も含めてかかってくるか決まっていない。南側にいった場合には、駅舎の設置等により一部分四条ペア団地の東端がかかる可能性もある。市では昨年末から近畿日本鉄道奈良県・市との三者協議を進めたところであり、それぞれの意向確認まで終えているが、難しい問題があり、一丸となった進め方ができていないのが現状である。したがって、駅の位置も含めた検討は、今後かなりの期間がかかるかもしれないが、前向きに協議を進めていきたいとの答弁があった。  次に、医大周辺整備は、四条ペア住宅がきちんとできるかが大きなポイントになると思う。四条ペア住宅の解体ができない状況となれば、医大周辺整備の計画も大きく変わるという認識はあるのか。四条ペア住宅の解体のタイムリミットはいつまでかと問われたのに対し、四条ペア住宅の敷地がなければ、医大周辺のまちづくりへの影響が大きいのはその通りである。ただ、四条ペア住宅地域については、歴史的な経緯があり、実際に住まわれている方々の利便性を向上させるための老朽化対策が大前提であり、まずは、住宅政策を主流として市としては取り組んでいくべきであると考えている。現時点ではグランドデザインが示されていない状況で、県と市がともにまちづくりを進めていくうえにおいても、かなりの期間がかかることが予想される。住宅整備基本構想に基づき住宅政策の取り組みが先行して進むため、医大周辺まちづくりの実態的な工事に着手するまでに住宅の整備が進むと考えており、正確なタイムリミットは示しにくいとの答弁があり、それに対し、市としては、どのくらいの期間をかけて解体を進めていこうと考えているのかとの問いに対し、明確なスケジュールは医大周辺においても定められていない状況であるが、老朽化した住宅であるため、住宅政策の観点から管理計画で示している通り建て替え、住み替えを促進していく。ただし、住民の方々が住まわれているため、意向を十分に反映して住み替え等を促進していきたい。駅周辺との関係も当然認識しているが、駅周辺とは切り離して老朽化という観点から事業を進めていきたい。明確なスケジュールは示せないが、早急に意向調査等は進めていきたいとの答弁があり、それに対し、非常に丁寧な仕事をしなければならないことなのでしっかりとやってもらいたい。しっかりとした方針、市民と向き合う姿勢をもって早く解決してほしいとの意見があった。                                    以上 3 厚生常任委員会 所管事務調査報告  平成28年5月13日に「ごみの収集体系の見直しについて(一次答申)」及び「住民票レイアウト変更について」厚生常任委員会を開催し、担当理事者から資料に基づき説明があり、質疑はなかった。                                   以上 4 文教常任委員会 所管事務調査報告  平成28年5月23日に文教常任委員会を開催し、「学校給食費の改定について」、そして「学校給食費の法的措置について」、「重大事件訴訟の経過報告について」説明を受け、質疑を行った。  最初に「学校給食費の改定について」担当理事者から資料に基づき説明があり、質疑を行った。  まず、本来ならば新学期である4月1日から値上げを行うのが妥当ではないか、今回はなぜ2学期からになったのかと問われたのに対し、平成28年度の牛乳や米代等の単価は、把握できるのが年明けからであり、その単価を把握した上で今後従来の給食の献立を続けていくにあたり、この単価でいけるのかを判断したので、年度当初には間に合わなかった。また、平成27年度は地産地消補助金を受けており、平成28年度もあると聞いていたが、直前に補助金が無くなると連絡があり、再度検討した結果、この単価では従来の給食を維持するのは困難であるという判断に至り、この時期になったとの答弁があり、それに対し、年当初しか価格がわからないとのことだが、物価状況等を見ると、昨年の12月と今年の1月ではあまり変わっていない。平成21年度も4月に改定しており、本来なら4月当初に上げるべきではと問われたのに対し、7年間価格を据え置き、工夫も限界に来ている中、平成29年4月という選択肢もあった。栄養価を確保して品物の量や質を変えていくという選択肢もあったが、デザート等にも手をつけていかなければならなくなり、デザートが一つ少なくなればすぐに反応が出てくる。その中で決め手となった米穀代と牛乳代、主食に順ずるものの単価が年明けになって判明した。二者択一の中で議論をし、我々も給食委員会の中で意見を聞いたが大方が質を落とさないでほしいという意見であり、年度当初には間に合わないということから、秋まで周知期間を設けて実施するという結論になった。年度途中の値上げは、今後慎重に対応していきたいとの答弁があり、それに対し、平成27年度と平成28年度では、そこまで牛乳代・米飯加工賃の単価は変わっていない。牛肉等は平成27年度から平成28年度で変わったかもしれないが、この表は当初に出ているはずであり、1年間は猶予がある。本来ならば前年の平成27年度の当初、平成26年度の終わりから取り組まなければならない話ではないか。学校の話となれば、新学期の初めから値上げ等をするのが普通だと思う。今後、年度途中から改定という話は二度とないようにとの強い申し入れがあった。  次に、この300円の値上げで約何年維持できるのかと問われたのに対し、最低でも3年の予定をしているとの答弁があった。  次に、消費税が上がった場合の対応はと問われたのに対し、10%に上がることも考慮に入れ試算しており、最低3年はもたせたいとの答弁があり、それに対し、平成27年度に食材を50グラムから40グラムにしたと書かれているが、この値上げによりそれは元に戻すのかと問われたのに対し、改定をすれば元に戻すとの答弁があった。  次に、PTAに関わっていることから、4月の半ばか終わり頃にこの値上げを聞いた。各学校のPTAの総会で校長から説明があった。給食運営委員会で、子どものことを考えてという意見が多いのは当然のことで、今の状況をもう少し詳しく伝えるべきでは。また、PTAに言えば全て伝わるということではない。委員会報告が最後になったのもなぜかと問われたのに対し、給食運営委員会は委員長が教育長、そして副委員長が市PTA連合会の会長、各学校代表校長先生やPTAの代表の方、給食の担当の方、商工会議所代表の方等に入っていただいている。周知は、PTAの代表者が、その後の各PTAの集会等で伝えていただいていると思っていた。どのような形で話を下ろしていくかは、きっちりと整理をしたい。議会には、3月議会の文教常任委員会で、事務事業の点検と評価の後、給食費は値上げも検討せざるを得ない状況になっていると報告したが、委員も変わっており、今後お知らせする方法等考えたいとの答弁があり、それに対し、変わったという報告が一番後になっている。周知徹底を強調しないと、値上げのお知らせの手紙が回って初めてPTAの保護者の一会員にまで下りるということになるので、きっちり伝わるよう説明してもらいたいとの要望があった。  次に、食材の金額を決定するのは言い値かと問われたのに対し、単価は入札により決めているとの答弁があり、それに対し、これが最低価格だという認識で良いかと問われたのに対し、その通りであるとの答弁があり、それに対し、品質のチェックはと問われたのに対し、クリアすべき基準教育総務課で持っており、それに基づいて決めているとの答弁があった。  次に、地産地消に対する県の補助金が無くなったことにより、今年度の給食では地産地消は実施しないのかと問われたのに対し、地産地消補助金はカットされているが、地産地消は推進していこうと考えている。近年食に関する関心が高まっており、食育には工夫を凝らしていきたい。毎年日南市の戸村氏より寄付があり、今年度は食育の費用に充て、宮崎市の秋の大祭や、姉妹都市の記念日等に照準を当て、できれば宮崎県産の食材を使い給食を提供できないかと思っている。食について、こどもたちの見識を広げる機会を作っていきたいとの答弁があり、それに対し、本市や奈良県地産地消だけにこだわらず、例えば橿原市制60周年、宮崎市友好姉妹都市50周年ということをこどもたちにも意識してもらいたい。食育というのはそういった観点も必要だと思うので、今後もぜひとも工夫をしてほしいとの要望があった。  次に、小中学生は成長盛りである。食材の量を減らしたことによる減ったカロリーは、どこで補っているのかと問われたのに対し、量が減ったことで栄養価は下がるが、月平均にすると他のところでプラスになっているところもあり、摂取基準のプラスマイナス10%前後までは許されるので、その範囲に収めるように計算しているとの答弁があり、それに対し、子どもたちは成長盛りであり、成長に十二分なカロリー補給となるようにとの要望があった。  次に、他市の給食費の値上げの状況はと問われたのに対し、当市の給食の回数は小学校183回、中学校156回であり、市町村毎に回数は異なっている。その点を除くと12市の中学校では月額換算で4,936円~4,000円、小学校の高学年では4,443円~3,900円という県の調があり、当市の給食費は低いほうであったが、今回の改定で平均より少し高めとなるとの答弁があった。  次に、給食を地域の方々へも提供するという予算を今年度組んでいると思うが、具体的な進捗や予定はと問われたのに対し、新規事業として予算計上をしており、今月このボランティア事業に関わる設置要綱をつくり、2学期頃から開始したい。4校から5校で予定しているとの答弁があった。  次に、「学校給食費の法的措置について」担当理事者から資料に基づき説明があり、質疑はなかった。  次に、「重大事件訴訟の経過報告について」担当理事者から奈良地裁で5月12日に第3回口頭弁論があり、係争中のため詳細に話せないが、争点の整理をしている状況で、次回は7月21日に第4回口頭弁論を予定との説明があり、質疑はなかった。                                   以上 5 総務常任委員会 所管事務調査報告  平成28年5月23日に総務常任委員会を開催し、「公共施設等総合管理計画に対するパブリックコメントの実施について」、「期日前投票所について」、そして「過払金返還請求事件の報告について」説明を受け質疑を行なった。  最初に「橿原市公共施設等総合管理計画(案)について」担当理事者から資料に基づき説明があり、質疑を行った。  まず、財政削減するために目標が延床面積を20%削減とのことだが、ある週刊誌の試算では、橿原市は41%削減しないと財政破綻すると書いてあり、本当に20%の削減だけで市の財政は大丈夫なのかと問われたのに対し、将来必要な更新コストの試算では年間約20.4億円、過去5年間の公共施設に対する投資的経費の平均額が年間約13.1億円。この差の年間約7.3億円が財源不足であるが、延床面積を20%削減することにより更新コスト、維持管理費も削減できるため不足分を補填できると考えていると答弁があり、それに対し、週刊誌の試算指標には自主財源比率、収支の対歳入比率、財政指数、経常収支比率、生産年齢人口の減少率、65歳以上の人口増加率などが組まれている。今回の計画にはこのような指標が組みこまれ、想定の範囲内と言えるのかと問われたのに対し、苦しい財政状況にはある。歳入も自主財源も潤沢な資金があるわけではなく、歳出も精査を加えていく必要がある。扶助費、義務的経費も高い数値を示している。財政状況は全国の中でも胸を張れる状況かと問われると高位ではないが、常に財政指数をはじめ各指数がどの程度の位置にあるのか、どのように推移していくのかは常に注視している。貯金の部分にあたる基金も一定順調に計画通り財政調整基金をはじめ公共施設整備基金も積み上げている。精査を進めながら財政を運営していく中で、高い削減率を掲げなくても20%という目標を掲げれば、財政も回り健全な運営につながると考えており、今回、市民の皆さんにパブリックコメントを求めたいと素案をまとめたところであると答弁があり、それに対し、きっちりした計算式を組んだ上での数値目標であるのかということを危ぶんでいる。20%の削減率で大丈夫というのは曖昧な結果だけを述べており、計算式が全くわからないと問われたのに対し、合併を行なった市は公共施設が多く、これを大きく削減するため削減率が高くなるということは事実としていえる。30年後の財政指数はきっちり計算されているのかということだが、長期の財政計画は相当難しく、建てた直後から現実と大きく乖離する傾向もある。各財政指標は30年先まで試算しておらず、それを行うことに対しても財政サイドとしては疑問視している。本市は、より一層積極的な行政運営を行って行きたい。今回のパブリックコメントでご意見をいただき、尊重、参考にできる部分を十分参酌していきたいとの答弁があった。  次に、この公共施設等総合管理計画の策定は国から何年度までに完了しなければならないといわれているのかと問われたのに対し、国の支援措置として28年度中に計画策定すれば、策定にかかった費用の1/2が交付税措置されると答弁があり、また、少子高齢化において、御所市では小学校中学校も一つにするという案が出ている。学校の適正化、学校の統廃合も必要ではないのかと問われたのに対し、昭和50年代のピーク時から見て、子どもの人数も減っている中で、教育施設が延床面積の大半を占めていることは事実ではあるが、学校地域福祉の拠点、地域シンボルでもあり、この計画がまとまったら市長部局とも連携をとりつつ、多くの人の意見を聞きながら進めて行きたいと考えていると答弁があった。  次に、今回の計画の中には、今後、本市が進めていく大きな金額がかかる事業は含まれているのかと問われたのに対し、更新費用は、27年度に整備した新沢千塚古墳公園拠点施設及び30年完成予定の八木駅南市有地活用事業を加味していると答弁があり、それに対し、現在決まっていない大きな事業、本庁舎、八木駅北側、医大周辺は含まれていないとのことだがこの計画はと問われたのに対し、延床面積を出せない未確定の施設は今回の計画の面積には含まれていないと答弁があり、それに対し、延床面積はわからないにしろ、財政的なコストはある程度見えていると思う。この金額が入っていない計画で、パブリックコメントを求めることはおかしいのではと問われたのに対し、金額の根拠が明確に説明できない中で、今回のパブリックコメントの中に具体的な数字を示すことは差し控えたいとの答弁があり、それに対し、具体的な数字が示せないから、パブリックコメントからはずすことは、借金を隠したなかで計画しているように見えてしまう。新三大事業を抜いていることを示さずパブリックコメントを求めることはおかしいのではと問われたのに対し、それらを今回の計画から抜いていることを示すように改めると答弁があった。  次に、「パブリックコメントの実施について」担当理事者から資料に基づき説明があり、質疑を行った。  パブリックコメント記入用紙は、今回の計画のことしか記入できないようになっているが、今後の公共施設にかかる意見、要望なども書けるようにしておくべきではないのかと問われたのに対し、この様式以外にも任意様式でも受付けさせてもらう予定であるが、添付の様式は今回の計画に該当することしか書けないように取れるため、他の公共施設なども、広く自由な意見をいただけるような様式も考えたいと答弁があった。  次に、パブリックコメントの集計について、項目ごとに分断され一覧表で整理されると、文意が分断され、本意が伝わらない。意見が書かれた書類をそのまま各委員が見れるようにしてほしい。また、パブリックコメント記入用紙をどこで入手したのかわかるようにしてほしいと要望があった。  次に、「期日前投票所について」担当理事者から資料に基づき説明があり、質疑を行った。  期日前投票所を巡回方式で5ヶ所増設するとのことだが、毎日5カ所で行われるのかと問われたのに対し、5施設6日間の予定をしており、本体の期日前投票所に加え、どこかで日時を限定して行なうことになるとの答弁があり、それに対し、様々な場所を検討して最終5ヶ所となったが、本市には、橿原高校のほかに畝傍高校もある。また、市の公共施設でも、もっと人が集まる場所があるが、どの場所を検討して、どういう理由でだめになったのかと問われたのに対し、橿原高校の他に、畝傍高校、芸術短期大学、橿原学院にお願いしたところ、諸般の事情により今回は見送らせもらうと返事があった。また公共施設は北部で1ヶ所、南部で1ヶ所を設定しており、ナビプラザも考えたが、イベントが詰まっており今回は利用できなかったと答弁があった。  次に、期日前投票での二重投票、不正投票を防ぐことができるのかと問われたのに対し、5ヶ所の期日前投票所にこられた際には、投票担当者が電話で本部に確認した上で、投票を行なってもらう。これは奈良市奈良ファミリーで行なっている方法と同じで、問題なく行なわれていることを確認していると答弁があった。  次に、「過払金返還請求事件の報告について」担当理事者から資料に基づき説明があり、質疑はなかった。                                   以上 Copyright © Kashihara City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...