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1. 橿原市議会 2016-03-10
   平成28年予算特別委員会（平成28年度当初予算）　本文 開催日: 2016-03-10

   
   取得元: 橿原市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-20
   検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ （新しいウィンドウで開きます） 平成28年予算特別委員会（平成28年度当初予算）　本文 2016-03-10 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 380 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  奥田英人委員長 選択 2 :  奥田英人委員長 選択 3 :  竹森衛委員 選択 4 :  奥田英人委員長 選択 5 :  総務部副部長兼総務課長 選択 6 :  奥田英人委員長 選択 7 :  八木駅周辺整備課長 選択 8 :  竹森衛委員 選択 9 :  奥田英人委員長 選択 10 :  八木駅周辺整備課長 選択 11 :  奥田英人委員長 選択 12 :  危機管理課長 選択 13 :  奥田英人委員長 選択 14 :  奥田英人委員長 選択 15 :  成谷文彦委員 選択 16 :  奥田英人委員長 選択 17 :  財産契約課長 選択 18 :  奥田英人委員長 選択 19 :  総合政策部副部長 選択 20 :  奥田英人委員長 選択 21 :  総務部副部長 選択 22 :  成谷文彦委員 選択 23 :  奥田英人委員長 選択 24 :  政策審議監 選択 25 :  成谷文彦委員 選択 26 :  奥田英人委員長 選択 27 :  総合政策部副部長 選択 28 :  成谷文彦委員 選択 29 :  奥田英人委員長 選択 30 :  市長 選択 31 :  奥田英人委員長 選択 32 :  奥田英人委員長 選択 33 :  竹森衛委員 選択 34 :  奥田英人委員長 選択 35 :  税務課長 選択 36 :  奥田英人委員長 選択 37 :  成谷文彦委員 選択 38 :  奥田英人委員長 選択 39 :  税務課長 選択 40 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364 :  こども未来課長 選択 365 :  宇佐美孝二副委員長 選択 366 :  奥田英人委員長 選択 367 :  生活福祉課長 選択 368 :  宇佐美孝二副委員長 選択 369 :  奥田英人委員長 選択 370 :  生活福祉課長 選択 371 :  宇佐美孝二副委員長 選択 372 :  奥田英人委員長 選択 373 :  生活福祉課長 選択 374 :  宇佐美孝二副委員長 選択 375 :  奥田英人委員長 選択 376 :  総務部副部長兼総務課長 選択 377 :  宇佐美孝二副委員長 選択 378 :  奥田英人委員長 選択 379 :  奥田英人委員長 選択 380 :  奥田英人委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　日程第４　議第２７号　平成２８年度橿原市一般会計予算について ●　奥田英人委員長　次に、日程第４、議第２７号、平成２８年度橿原市一般会計予算についてを議題といたします。 　提案理由の説明は既に本会議で終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 　質疑の方法は、まず総括的な質疑を行い、次に第１条歳入歳出予算については、予算説明書により歳入歳出を各款ごとに行い、次に予算書の第２条債務負担行為、また第３条地方債、第４条一時借入金、第５条歳出予算の流用の質疑については一括で行いたいと思いますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 2: ●　奥田英人委員長　ご異議なしと認め、そのようにいたします。なお、質疑の際は款名、ページ数を言っていただきたいと思います。 　それでは、まず、総括的な質疑を行いたいと思います。総括質疑ありませんか。竹森委員。 3: ●　竹森衛委員　統括的な質問をさせていただきます。市長は平成２８年度施政方針において、新３大事業に向けて、世界遺産登録と日本遺産、観光と産業の振興、安心・安全なまちづくり、福祉・子育て支援、教育・人権・生涯学習、上下水道事業、財政健全化と予算編成と項目を列挙されて、重点的配分を行ったと述べられました。既に橿原市の第３次総合計画、後期基本計画、５年間の４年目に来年度から入るわけですけれども、２年間を１期間として実施計画を立てて計画を見直すと。効率的な実施を目的とした予算編成の指針すると。それで、そういうことで掲げられてらっしゃるわけですけども、一方、毎年実施事業の行政評価結果を一覧表にしてホームページで公表されています。手元にあるのは、平成２６年度の施策の評価と今後の方向性を示しています。例えば防犯カメラは既に畝傍地区に神宮前駅西出口に２基設置されていますけれども、計画の２１ページには、この第３次総合計画にはＬＥＤ含めての安全・安心のまちづくりでそれは書かれていますけども、新たにそれを施策として追加されています。第４次総合計画を策定するという計画であれば、方向性はどうあるのか。このホームページで公表されている行政評価の中で５３項目を含め、重点的配分をどのように整合性を図っていくのか。いわゆるここには拡大すると、優先順位と書かれてるわけです。それらも含めて、整合性を図ってどのように進めていくのか。 　あわせて、新３大事業は３大事業ですけども、本庁舎のこの建設の問題も施政方針で述べられていますけれども、平成２６年度の予算で実際に執行されていないと思いますけども、この本庁舎の南側、用地購入費１億７，０００万円、補修料２億円、これに関して、当然、平成２２年１２月の橿原市新庁舎基本構想の中で、理念としては市民自治の拠点づくりを中心に、第一番目の市民の安心・安全な暮らしを支える庁舎ということを含めて５項目の項目を基本理念として掲げてらっしゃいますけども、当該の用地買収も含めて今後、１３回お話をしにいってると答弁がありましたけれども、それ以後どういう形で働きかけをなさってるのか。どれぐらい話し合いが進んでいるのか。実際に３億７，０００万円計上しても、それは不用額として執行できなかったというのは事実ですから、今後それを含めてどう考えているのかお答えいただきたいと思います。 4: ●　奥田英人委員長　総務部副部長兼総務課長。 5: ●　総務部副部長兼総務課長　まず、今回の当初予算のつくり方というか、総合計画に基づいて毎年事務事業評価をさせていただいて、施策評価もやった中を全部ホームページにも載せさせていただいて、その進捗管理をオープンにさせていただいてるところでございます。当然、総合計画の進捗を見ながら、国が今求めております、まち・ひと・しごと創生総合戦略も今回つくらせていただいて、その総合戦略に基づいて、今回新３大事業、それから子育て支援、観光振興に特に重点的に予算を計上したところでございます。 　防犯カメラの話も出ましたけれども、これにつきましてもいろいろ検討しております。実際、竹森委員お述べのように、神宮のほうに地下のところに２基ございます。これのついてるものにつきましては、補修もしながら継続して取り組みます。なお、もっと防犯カメラが必要だという要望もございますので、防犯カメラの必要性、それから施設の管理のあり方も含めて検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 6: ●　奥田英人委員長　八木駅周辺整備課長。 7: ●　八木駅周辺整備課長　本庁舎の計画はどうなってるかということでございます。本庁舎につきましては、新分庁舎ということで、総合窓口機能を含む１２課につきましては新しい分庁舎に行くというようなことで、議会のご了解もいただきながらＰＦＩ事業として実施するという形になってございます。そして、その後残った課と万葉ホール、それから保健センターにある課で、こちらへ集約できるものは集約して実施していこうということでございます。 　そして、それにつきましては、今後、八木駅周辺まちづくり検討委員会も設置させていただきまして、今それの基本計画、基本構想を策定することで昨年の１２月にも補正予算で認めていただきまして、業務の委託を実施しているところでございます。それで、平成２９年度までにこの本庁舎の南側の個人の所有地を取得していきたいということで、これまで交渉を重ねてまいりました。前回、竹森委員がお述べのように、土地所有者、建物所有者と１３回それぞれ交渉を行ったというようなことも述べさせていただいております。その後も交渉を続けておりまして、土地所有者と合計で１９回、建物所有者と１５回ということで、回数は重ねておるんですけれども、いまだやはり合意には達していないということでございます。平成２９年度に向けて用地を取得したいということでございますから、このままずるずるといくというのもいけないというふうに考えておりまして、法的な根拠もとっていきたいというふうに考えておりまして、現在、この事業を収用対象事業とするために奈良県とも実際に協議を行っているところでございます。 　したがいまして、おっしゃっておりますように、平成２６年度予算で用地購入費、それから建物の賠償補償費を計上させてもらっておりましたが、明許繰越しもさせていただきましたが、現在のところ実施できているような状況ではございません。今後の動向も見きわめた上で、またこの予算につきましては、めどが立ちました時点でお願いを申し上げたいというふうに考えております。 8: ●　竹森衛委員　お話に乗っていただけない理由は一体どういうふうに分析をされてるんでしょうか。いわゆる地主、建て主、そしてそこで家賃を払って日々生活を営んでらっしゃる方、三者三様なんですけども、その辺の話し合いの持っていき方というのは、相手は木で鼻をくくったような形で「いや、そんなのは話にならん」というような応対なのか、その辺をひとつ。 　それから、八木駅南の１，１００坪の活用ですけども、市長の施政方針では５月ごろというアバウトな期日といいますか、月を述べられました。当初は４月１日からやると。ところが裁判という問題があって、それらの施行する期日はそういうふうにぼかされましたけども、さらにおくれるとか、そういうこともあり得るのかどうかということが１点。 　それから、行政評価の一覧表では、市長が知事とかけ合われたのか仲よく話をされたのか、それはわかりませんけど、乳幼児の医療費、中学校を卒業するまで、それは行政評価には具体的には拡大という形では書かれてないわけです、保険医療課のこの課のところを見れば。せやから今後も国の動向も含めて、拡大とか、それから見直しながら続ける、廃止をする、さまざまな評価がそこに書かれてるわけですけども、一律で世の中は動いてますから考えられないと思いますけども、今後のあり方についても考えていただきたいと思います。
   　それから、防犯カメラに関しては、担当課に聞きましたけども、神宮前の西出口に２カ所、ほとんど日ごろ生活されてらっしゃる方は気づいてらっしゃいません。言って初めて「ああ、ここにあるのか」と。大体２週間分クリアできるそうです。１つ、畝傍地域で木殿神社、あそこにつけられてます。というのは、あれ、さい銭を盗まれてたそうです。だから、それで置かれてるわけですけども、やっぱりそこの近くに住んでらっしゃる方はわざと防犯カメラを避けて通ってるねんと。そやから、設置のあり方については、市長はこういう施政方針で述べられましたけども、コンセンサスを積み上げていく必要があると、こういうふうに思うわけですけども、その点も留意していただきたいと思います。 　お話をした質問については、お答えいただきたいと思います。 9: ●　奥田英人委員長　八木駅周辺整備課長。 10: ●　八木駅周辺整備課長　まず、権利者等との話し合いはどういうふうになっているのかということでございます。土地所有者、建物所有者、それから借家人様、皆様この話は協力的なところでございます。そういうことから、土地につきましては境界明示もさせていただきまして、用地測量もさせていただいて、面積の確定もさせていただいております。 　また、建物所有者との話し合いの結果、建物の調査業務もさせていただきまして、建物の調査業務も完了いたしております。ただ、借家人様につきましては、建物の調査業務をさせてもらうということで、中に入らせてもらって見せていただくというようなことでご了解をいただいておりますけれども、実際に具体の保障の話について借家人とはまだ話をさせてもらっておりません。それは当然、土地と建物の話がついてからというふうに考えておりますので、そこの話はいたしておりません。ただ、めどとして今どの辺まで進んでいるというような話で、代表者の方が来られたりしておりますので、市は話せる範囲でその方にそういうお話をさせていただいております。当初の事業計画どおり、平成２９年度末をめどに用地取得をめざして頑張ってるというようなお話をさせていただいております。 　それから、２点目の八木駅南市有地活用事業のほうでございますけれども、当初の計画どおり訴訟提起がありましたけれども、市は事業を実施していきたいというふうに考えておりまして、当初、４月１日オープンということで申しておりますので、それに向けて鋭意進めていきたいというふうに考えております。 11: ●　奥田英人委員長　危機管理課長。 12: ●　危機管理課長　防犯カメラについての部分でございます。委員お述べの橿原神宮駅周辺の防犯カメラにつきましては、これ、平成２６年に畝傍地区防犯協議会という団体が県と市の補助金を受けて、防犯カメラを設置されております。そんな中、ほかの地域でもやはり自治会等が防犯カメラを設置されておられるということも聞いております。市としましては、先ほど森嶌副部長が申し上げましたように、平成２８年度に防犯カメラに関する市としての考え方、方向性のとりまとめをしまして、その後、それにのっとった形で設置を進めていきたいというふうに考えております。 13: ●　奥田英人委員長　竹森委員、よろしいですか。 　この際、暫時休憩をします。再開は１時から行いますので、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０３分　休　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０１分　再　　開 14: ●　奥田英人委員長　ただいまより再開いたします。 　それでは、総括質疑ありませんか。成谷委員。 15: ●　成谷文彦委員　先ほど総合戦略の話が出ましたので、ちょっとお聞きしたいと思います。 　昨年、一昨年からずっと一般質問等で順次、公共施設等の長期計画、総合戦略プラスまち・ひと・しごとの地方創生と、この３段階がありますよという話をさせていただきました。その中で、これは連動した話なので、今回もＦＭの資料等もやっとつくっていただきました。その基本的な考えがどこにあるのかというのが、どうも聞き取りをしてても明快な答えはいただいてないので、その辺の基本的な考えをお聞きしたいと思います。今後１０年、２０年、この橿原市のまちづくりの中で基準になるのは、大きな骨子としては人口減少ということであります。こういった流れの中で、今設定されている人口についてを基準にしていくのか、それとも、それを踏まえて、より効率的な市のあり方を考えていく上で財政を基準にするのか、それとも、単純にＦＭから来てますところの、現在の庁舎及び今計画されている３つの３大事業についても踏まえて、全体的な公共施設のあり方、面積についてと、この３つの骨子があると思うんですけども、当然これは私は全部をまとめてやるべきだと思うんですが、どうも担当部局から聞いてると、全部が全然明快な答えをいただいてないので、その辺の考え方を整理したいと思いますので、お願いしたいと思います。 16: ●　奥田英人委員長　財産契約課長。 17: ●　財産契約課長　今、成谷委員さんがおっしゃっておられましたファシリティーマネジメントの観点からの点で申し上げさせていただきますと、当然、委員さんおっしゃるように、各市で抱えておる課題等がたくさんあると思いますけども、その中でいろんな計画がございます。それを見据えて、そしたらＦＭとしてどのように反映させていくのかということにつきましては、今現在、先ほども委員さんおっしゃっておりましたけども、橿原市公共施設等総合管理計画を策定中でございます。こちらのほう、若干おくれておりましてまことに申しわけございませんが、現在策定中でございます。今定例会の最終日にその総合計画の進捗状況等も再度説明はさせていただきたいと存じます。その中で、公共施設カルテ、それから、同白書が完成しておりますので、各議員の皆様に、今お手元に配付させていただいておりますけども、それらを基礎資料といたしまして、現在、橿原市で保有しております公共施設は全部で２３２施設ございますけども、それの分析をしたものが施設カルテでございます。それらをもとに、改めまして橿原市の公共施設等々のあり方を見直すというものが総合管理計画でございまして、現時点ではその計画を策定中でございますので、それができ上がり次第、ＦＭの観点につきましては、またそこでお述べはさせていただきたいと思います。まず、総論的な部分の方向性を示す総合管理計画を策定させていただいた上で、委員さんがおっしゃるその他総合戦略の部分、まして、福祉の部分の子育て関係とかも含めまして、相対的に、総合的に、これも組織の横断的立場で見ていかないといけないと思いますので、その辺は計画が策定後、担当部局のファシリティーマネジメントのほうとしてはお答えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 18: ●　奥田英人委員長　総合政策部副部長。 19: ●　総合政策部副部長　まず、橿原市の行政を進めていく上においては、今策定しております第４次総合計画、これがまず第１歩の基本となってまいります。それから、今現在、人口ビジョン、それから橿原市総合戦略のほうも策定をしておるところでございますけれども、人口ビジョンにつきましては、この議会最終日にもご報告をさせていただきますが、２０６０年になりますと８万人台にまで落ち込んでいくというようなことになっております。そこで、何とか橿原市については、２０６０年においても１０万人をキープするというような形で進めていきたいというふうな思いを持って総合戦略のほうを策定させていただいたところでございます。 　その総合戦略の中で、今般聞かれております建物の総合管理計画については、総合戦略の中で４つの基本目標を持っておりますけれども、きょうの午前中に庵坂課長のほうから説明をさせていただいた４つの基本目標のうち、４番目の、安心して便利に暮らせる町をつくる取り組みというものがございます。そのメニューの中に、多極ネットワーク型のコンパクトなまちづくりといった項目も盛り込んでおります。このコンパクトなまちづくりを進めていく上において必ず必要となってくるのが、ＦＭといった考え方を取り込んだまちづくりになろうかと思います。したがいまして、流れ的には、ベースに総合計画というのがあり、この時期になって総合戦略を策定させていただくことになったということ、それらを踏まえて、今、並行した形で保存管理計画のほうを進めていっていただいておりますので、並行した形の中で、これからのこの辺の進め方というのを協力しながら、協議しながらとり行っていくということになろうかと思います。流れとしては今申し上げたとおりでございます。 20: ●　奥田英人委員長　総務部副部長兼総務部長。 21: ●　総務部副部長　成谷委員の財政的な観点はというご質問があったと思います。先ほど、山本課長のほうから、公共施設等総合管理計画の策定を目指しましての考え方を説明したところでございます。今、施設カルテと、それから白書のほうをお手元に配布させていただいて、最終日の全体協議会で報告すると言わせてもらってます。その中で、やっぱり施設の老朽化がかなり進んでるというところが読み取れると思います。築３１年以上の公共施設が多い中で、財政をどう考えていくのかというところを今回の総合管理計画に組み入れておりますので、そのときにまたご議論いただければと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 22: ●　成谷文彦委員　それをまとめて誰が答えるんですか。私はそれを問うてるねん。 23: ●　奥田英人委員長　政策審議監。 24: ●　政策審議監　今、各担当が述べたところでございますけれども、まさに先ほど成谷委員ご指摘のとおり、我々としましても、全体でどうしていくのかということはやっぱり考えていく必要があるということでございます。その中で、当然財政もそうですし、ＦＭの観点、また今、総合戦略をつくっていくということでやっておりますので、これを踏まえてやらせていただくと。その中で、先ほど福西副部長が申しましたように、人口ビジョン、これ、社人研の人口は使わないということで、我々としましては、先ほど述べたように、２０６０年で１０万人をキープしたいということで、それにはどういうことをすればいいかということを踏まえてやらせていただきたいと。その中で、やはり当然財政面、公共施設の関係、これはひっついております。完全に連携しないとできないということで、その上に、最上位の計画として先ほど申しました総合計画があるということでございます。ただ、この計画は今、後期４年目でございますので、その見直しも含めまして、ただ、その間に、国のほうから、まず総合戦略、まち・ひと・しごとをやってほしいということになっておりますので、我々も地域を守っていく、地方の活性化ということを踏まえた上でやらせていただきたいということで、やっぱり総合的にする必要があると、それは成谷委員ご指摘のとおりだと思っておりますので、我々も全てが整いましたら説明させていただきたいと。今、ただやみくもにやっているということではございません。全て連携した上で、中で会議はしております。その中で、それぞれ折り込みながらやらせていただくと。ただ、何回も言って失礼ですけれども、最上位の計画は総合計画であるということは、これは皆さんご存じのとおりでございます。その中で、国のほうからの指示、やっぱり国の要請等もございますので、我々地域がどうやって活性化していくかと、これが国の活性化につながる。 　ただ、自民党政府が今申しておりますように、一億総活躍時代ということでございます。我々もその中で皆さん方の協力なしにはできないということで、例えばＦＭ１つにとりましても、我々職員がつくった計画をそのまま使えるかどうか、使えることはないと思っております。ただ、指針にはなると思いますけれども、それをどう生かしていくかということにつきましては、議員の皆様、また市民の皆様方のご協力なしにはできないということでございますので、我々は、これにつきましては、積極的にワークショップにも参加していき、職員と市民の皆様方、議員の皆様方と一体となって進めてまいりたいと思っておりますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 25: ●　成谷文彦委員　少し方向が出たかと思いますけども、その３つ、先ほど言いましたように、面積なのか財政なのか人口なのかということについては、まず人口をベースにある程度を主体で考えていきたいというお話でした。この８万から１０万にしていくという施策について、今現在で、まず分析については、先般もヒアリングさせていただきましたけど、まだ分析が終わってないという状況です。どういう人たちが減っていくのかということについて、具体的に減るからここを増やす、増えない理由はこういう理由だからこういう施策をするという具体的なところをやらないといけないんですけども、その辺はまた一般質問の冒頭で質問させていただこうかなと思ってますけども、そういうことが具体的に必要だと思うんです。それはいろんな形で、一般質問等で当初からずっと、７年前から減る減るというお話をさせていただいた中で、何点かは要望もさせていただいております。それだけでは私も全然足りないなと思うんですけども、その骨子としてこういうものがやってみたいとか考えているということが今の段階であれば、発表していただきたいと思います。 26: ●　奥田英人委員長　総合政策部副部長。 27: ●　総合政策部副部長　総合戦略でどういった内容のことをやっていくのかというふうに受けとめさせていただいております。まず、先ほど申し上げたとおり、４つの基本目標をまず掲げているということで、１つは仕事の関連する取り組みを積極的に進めますというふうな内容でございます。この中で具体的に申し上げますと、商工会議所との連携などをしながら、創業支援や企業立地の支援、あるいは既存事業の拡大支援であるとか、あるいは、地域の特産品を活用した新たな食や土産物の創出につながるようなものづくりに対しての支援を行うといった内容のことを総合戦略の中では盛り込みをさせていただいております。 　２つ目の新たに人の流れを増やす取り組みにおきましては、当然、橿原市の魅力を広く発信する必要がございますので、シティプロモーションに力を入れていくといった内容のことであるとか、あるいは、飛鳥ブランドを生かしたイメージや認知度の向上に取り組むために、今現在あるいろんな観光資源の活用、あるいは、そういった資源の利便性の向上とか公共交通のアクセスの充実を図るといったこともそういった内容に入ってこようかというふうに思います。それから、空き町家などの利活用の促進を図る取り組みも重要であるといったことを２番目の今申し上げた取り組みの中に入れているところです。 　また、今、増田寛也さんもおっしゃっているように、出産年齢にカウントする女性がかなり減っていくのが消滅可能性都市であるというように言われておりますけれども、そういった若い世代の方が結婚して、妊娠をしていただいて、出産、子育てが本人さんの希望にかなえるような取り組みということを３つ目に上げさせていただいております。そういった内容についても行っていくわけですが、今よくお話がいただける内容で、結婚活動の支援から妊娠、出産、子育てに至るまで、そういった切れ目のない支援を行っていくというふうな取り組みをより推奨しようというふうなこと、あるいは、質の高い教育、それから、愛着のある大人になっていただくための郷土教育、そういった内容、当然のことながら、保育の充実、待機児童の解消といったことも、そういった分野に入れさせていただいているところでございます。 　それから、一番最後の４つ目の安心して便利に暮らせるまちをつくる取り組みなどにおきましては、これまで申し上げてた３つの基本目標を地盤から支えるような取り組みになろうかと思います。先ほどのＦＭの観点の取り組みにおいても、多極ネットワーク型のコンパクトなまちづくりをつくっていく上においても必要なメニューになってこようかと思いますし、先般認定されておりました飛鳥シティ・リージョンを活用したような取り組みもそういったメニューの中に入ってこようかと思います。それから、医大周辺であるとか、あるいは八木駅周辺のエリアの取り組みにつきましても、この安心して便利に暮らせるまちをつくる取り組みの中に盛り込まれているメニューであろうかというふうに考えております。 　今申し上げてたような内容を具体的に実行していくということが地方創生につながっていく取り組みになろうかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 28: ●　成谷文彦委員　それを全部やっていただければ大分いいかと思うんですけども、その辺で、方向性のことについては大分出てきたかなと思います。 　最後に、あとは一般質問で聞きますけども、市長、たしか４年前ぐらいですか、この人口問題について早く手を打つべきじゃないですかという質問を私がしました。そのときに、橿原市のあり方として、その方向はどうですかという話の中でご答弁いただいた返答は、どちらかというと、人口は減りません、今の段階では平均してそのままいくでしょう、むしろ、今後、橿原市にとっては、橿原市内でいろんな消費が喚起できるような、そういうまちづくりをしていきたいというご答弁だったと思います。それから、いろんな資料等が出てきて、また現状も、今年１，０００人近く減ったという転機を迎えてきましたので、こういう形になっているかと思いますので、その辺のところ、市長として、３年、４年前からいろんな要素が出てきたかと思いますので、消費の町という、そういう方向性は私も反対しませんので、さらに、こういう問題についてつけ加えるべきだという考え方をお持ちであれば、その辺のところをご答弁願いたいと思います。 29: ●　奥田英人委員長　市長。 30: ●　市長　引き続きまして、人口が減らないような施策を幾つも組み合わせて取り組んでまいりたいと思います。 31: ●　奥田英人委員長　ほか、ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 32: ●　奥田英人委員長　以上で総括質疑を終わります。 　それでは、次に、予算書の第１表、歳入歳出予算について、予算説明書の歳入の第１款市税から質疑を願います。 　質疑ありませんか。予算書の説明書の４ページから９ページ。竹森委員。 33: ●　竹森衛委員　法人税の税率が引き下げられ、法人市民税が約２億円減額計上している。この対象事業所は何事業所になるのか。 　それから、個人市民税の増額は約１億１，７００万円ですけれども、年少扶養控除の廃止など、それによって負担が増やされていますけれども、全体としては対象納税者数は何名として、この増える部分に関して何名か、そのことについて答弁してください。 34: ●　奥田英人委員長　税務課長。 35: ●　税務課長　まず、個人市民税というところのご質問になりますが、個人市民税におきましては、人数的に何人という形で見ているのかということでありました。２８年度におきましては、２７年度と微増という形で、５万４，９５３人という形で均等割の方の分を積算させていただいております。法人税のほうにつきまして、減額という形でおっしゃっていただきました。当然、法人税におきましては、法人税均等割の税率が下がることにおきまして、かなり金額が下がっているというのは事実でございます。事業者の数ということになるんですが、予算時におきまして、きっちりとした数というので積算をしておりませんが、２６年度という形の法人税の事業者数ということにおきましては、おおむね１０００社という形で積算しております。 36: ●　奥田英人委員長　ほか、ありませんか。成谷委員。 37: ●　成谷文彦委員　素朴な質問なんです。市税の軽自動車税は今回も、０．９７ということで昨年より若干減らして、年々減ってきてるかと思うんですけども、これは人口が減っているから減っているという計算なのか、高齢者がどんどん増えていってるから保有台数がどんどん減っているという、そういう計算でいくと、どこまで落ち込む可能性がありますか。 38: ●　奥田英人委員長　税務課長。 39: ●　税務課長　軽自動車税におきましては、予算的におきましては増額になっておるはずなんですけども、予算書で申しわけございません。予算説明書の６ページをごらんいただければ、前年度当初予算、今年の比較という形で、１，９２７万１，０００円の増額となっております。その説明でよろしいでしょうか。 40: ●　成谷文彦委員　昨年の予算の全体の自動車税からは減ってなかったですか、私の見間違いですか。増えてるのであれば、そういう形でいいんですけど。 41: ●　税務課長　軽自動車税におきましては、２８年度に原動機つき自転車の税率を１年間引き延ばしたことによりまして、その部分で約１，５００万円程度の増額になっております。あと、重課という形になりまして、年式の古い車につきまして重課されるということが２８年度からあります。その部分におきましても３００万ほどの増額となっております。一方、燃費性能のいい車につきましては、軽課という形で、７５％から２５％の率におきまして軽減されるということにおきまして、その部分で３３０万ほど、言いますと、重課と軽課におきましては、ほぼちゃらといいますか、プラスマイナスがないという形となります。 42: ●　奥田英人委員長　次、第２款地方譲与税、８ページから９ページ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 43: ●　奥田英人委員長　次、第３款利子割交付金、１０から１１ページ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 44: ●　奥田英人委員長　次、第４款配当割交付金、１０から１１ページ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 45: ●　奥田英人委員長　次、第５款株式等譲渡所得割交付金、１０ページから１１ページ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 46: ●　奥田英人委員長　次、第６款地方消費税交付金、１０から１１ページ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 47: ●　奥田英人委員長　次、第７款自動車所得税交付金、１０から１１ページ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 48: ●　奥田英人委員長　次、第８款地方特例交付金、１２から１３ページ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 49: ●　奥田英人委員長　次、第９款地方交付税、１２から１３ページ。竹森委員。 50: ●　竹森衛委員　地方交付税について質問いたします。 　約４億円の増額計上ですけども、地方交付税制度は２０１６年度から、交付税のあり方を、私どもがゆがめるトップランナー方式が歳入歳出に導入をされるということはご承知のことと思います。地方交付税の本来の役割は、自治体が標準的サービスを実施した場合、経費を基準に地方税等の不足分を算定して財源保証します。来年度、平成２８年度の歳入分野で４億１，０００万円余の増額になっていますけども、トップランナー方式への徴収率への影響、それは具体的にあらわれるのかどうかお答えください。 51: ●　奥田英人委員長　総務部副部長兼総務課長。 52: ●　総務部副部長兼総務課長　まず、地方交付税につきまして、委員お述べのように、基準財政需要額において、トップランナー方式を国のほうが定めております。その中で、歳出効率化に向けた業務改革で、他団体のモデルとなるような取り組みが算定に反映されるようになっております。その中で、今までは基準財政収入額の算定に用いられる標準的な徴収率が基礎となっておったんですけれども、このトップランナー方式によって交付税の算定がかなり厳しくなっておる状況でございます。委員お述べのとおり、改正がありました。本市においても、この徴収率につきましては、収税課が窓口なんですけども、頑張っていただいておりまして、おおむね平成２８年度からの上位の３分の１以上であれば、その自治体のほうの徴収率でいけるというふうに聞き取っておりますので、我々の市におきましては、このまま、おおむね上位の３分の１の団体の徴収率を達成していることから、地方交付税におきましては大きな影響はないと考えております。 53: ●　奥田英人委員長　次、第１０款交通安全対策特別交付金、１２ページから１３ページ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 54: ●　奥田英人委員長　次、第１１款分担金及び負担金１２から１５ページ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 55: ●　奥田英人委員長　次、第１２款使用料及び手数料、１４ページから２３ページ。竹森委員。 56: ●　竹森衛委員　後でも少し指摘するんですけど、住宅使用料の金額というのは、去年までは７つの市営住宅、そのごとに使用料を書かれてました。これ、別にサボってはるわけじゃないでしょうけど、権利放棄をした１億円以上の問題もそれはもう既に終わっているわけですけども、新たにこれ、また滞納繰越分がそれぞれ市営住宅、改良住宅で約１割をめどに発生してますけども、それぞれの住宅ごとの住宅使用料はどのように起案をして形状しているのか、お答えください。 57: ●　奥田英人委員長　住宅営繕課長。 58: ●　住宅営繕課長　昨年と比べて１億３，０００万円の減額になってるということなんですけども、昨年までは過去全ての滞納繰越金について要求させてもらってたんですけども、今年から現年度の分だけの要求とさせてもらいましたので、金額的には１億３，０００万ほど表記的に下がっております。 　内訳といたしまして、市営住宅なんですけども、見瀬団地で１３軒で２３万１，６００円、日高山団地、２３３軒で２，４６２万４，０００円、四条団地、２１１軒で２，３０５万８００円、城殿団地３２軒、３３１万２，０００円、四分団地、８６軒で１，１１６万円、大久保団地、３２軒で６２３万６，４００円、北妙法寺団地、２２軒で２４７万６，８００円となっております。あと、改良住宅なんですけども、７７軒で５６４万８，４００円、大久保地区改良住宅で７０軒で７８９万８，４００円、今井改良住宅、５軒で１０５万４，８００円の使用料で見込んでおります。 59: ●　奥田英人委員長　次、１３款国庫支出金、２２ページから２７ページ。竹森委員。 60: ●　竹森衛委員　昨年度まで、予算書には全額に係るその金額、そして、県や国の支出割合をそれぞれ４分の３とか２分の１とか記載されてたと思うんですよ。ほんまに、黙ってたらすっとスルーするから、ちゃんと国はこれだけの負担をしてるとやっぱり書くべきだと思うんですけど、それはちゃんと予算書に書いてください。何で省いたのか、それも聞きたいです。例えば、それで何で端的にわかるかといいますと、私は生活保護の費用というのは、国が１００％持つべきだと思っています。今は４分の３、これも書かれてません、７５％です。そしたら、どうなるかといいますと、市の負担が７億１，２９０万円軽減されるわけです。口は出すけど１００％費用を持たないと。市としては、この地方公共団体６団体として、常に要請をしてそうあるべきだとされてると思うんですけども、この点について、普段から財政面を考えて何をしてるのか、どう働きかけをしてるのかお答えいただきたいと思います。 61: ●　奥田英人委員長　総務部副部長兼総務課長。 62: ●　総務部副部長兼総務課長　竹森委員のご質問の中で、１３款民生費、国庫負担金のところに負担割合が全部抜けてるのではないか。 　ということで、抜けております。今後、記入するようにいたします。それで、今、竹森委員がおっしゃったように、民生費の第６、生活保護費の負担金においても、４分の３と書いてあれば４分の１が市のものではないのか、おっしゃるとおりだと思います。その分を当然、歳出等において、生活保護費のほうに予算計上もさせていただいているとおりでございますので、今後はその負担割合を明確にさせていただきたいと思います。 63: ●　奥田英人委員長　福祉部長。 64: ●　福祉部長　昨年も質問されましたが、４分の１の市の負担につきましては、全国、厚労省に対しまして、近畿ブロックの福祉事務所協議会というのがありまして、そこを通じて、いわゆる１０分の１０負担してほしいというような形で厚労省には要望しております。今年も１１月に要望しておりますので、よろしくお願いいたします。 65: ●　奥田英人委員長　宇佐美副委員長。 66: ●　宇佐美孝二副委員長　ちょっと聞いてなかって、ダブってるかもしれんけど、生活保護費が２８億円かかってるということで、竹森さんとちょっとかぶってるかもしれん、国庫支出金で生活保護費負担金、市の支出がないんでしたっけ。その差額って、数字合わせですけども、どう合わせていったらいいですか。 67: ●　奥田英人委員長　生活福祉課長。 68: ●　生活福祉課長　今のご質問ですが、先ほどの４分の３というのが国のほうの支出でございます。それから、４分の１が市の支出でございます。 69: ●　宇佐美孝二副委員長　生活保護って、市も負担するんでしたっけ。 70: ●　奥田英人委員長　政策審議監。 71: ●　政策審議監　今、宇佐美副委員長がお聞きになってること、歳入は今のページで見ていただけますけど、歳出を見ていただきますと、１５３ページに出ておりまして、この中で生活保護費として２８億２，３５４万１，０００円を上げておるということで、これから２１億３，８７１万１，０００円を引いていただきますと、先ほど竹森委員お述べのとおり、７億何がしのお金が市の負担でございます。 72: ●　奥田英人委員長　よろしいですね。 　次、第１４款県支出金、２６ページから３７ページ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 73: ●　奥田英人委員長　次、第１５款財産収入、３６ページから３９ページ。奥田寛委員。
   74: ●　奥田寛委員　ここに該当しないような気もするので、諸収入かもしれないですが、物品の売り払いという文字が目につきましたので、簡単に伺います。 　鳥獣駆除のハンターの組合さんにお願いしてイノシシを狩ってもらいますやんか。そのイノシシは、五条市のジビエをやってるところ、あそこ何かものすごいにぎわってるそうですやんか。あそこに売ったりして市の収入になるのか、それともハンターさんの自分の懐に入るものなのか、どっちでしょう。実際、イノシシを捕まえたことが既にありましたよね。どういう処理になってるのか教えてもらえますか。 75: ●　奥田英人委員長　総務部副部長兼総務課長。 76: ●　総務部副部長兼総務課長　農業担当者がいませんのであれですが、多分、歳出になってくると思うんですけど、イノシシはおりとかで捕獲しております。おりとかは予算計上して、その分を買って、イノシシを捕まえております。その後の処理、今おっしゃられたように、についてはちょっと後で。今、担当者来ましたので、続きます。 77: ●　奥田英人委員長　産業振興課長。 78: ●　産業振興課長　イノシシですけれども、今年度につきましては１７と、全ておりなんですけども、おりで確保いたしました。こちらにつきましては、猟友会のほうにお願いして引き取っていただいているような状況でございます。基本的にはただというか、そういう形で引き取っていただいてるというふうになっております。 79: ●　奥田英人委員長　処分してもらってますよね。 80: ●　産業振興課長　処分していただいてるという回答になります。失礼いたしました。 81: ●　奥田英人委員長　奥田寛委員。 82: ●　奥田寛委員　今も申し上げましたけど、五条のジビエのほうは何かすごくにぎわってるらしいです。それは何か地産地消というか、うまいこと連携できそうな部分を感じるんですけどね。ハンターさんに直接引き取ってもらうのが習慣なんやったら、それはそれでしようがないかなと思うんですが。 　もう１つは、奈良女子大のほうに、女学生が狩猟免許をとって、ハンターのサークルができてると、新聞でにぎわうようにもなってきてますやんか。ハンターの免許には当然、どこのエリアで頑張るだとかということは出てくるものなので、一概に言えないかもしれないですが、そういう人たちと連携をとっていくことで別の動かし方も出てくるかなというふうに思ってます。ちょっと頭の隅に入れといてよ。 83: ●　奥田英人委員長　次、いきます。第１６款寄附金、３８ページから３９ページ。奥田寛委員。 84: ●　奥田寛委員　これは、ふるさと納税はここで大丈夫ですか。１００万１００万で上がってきてたのが５００万に増えてるというのは、ふるさと納税、ようやく頑張るつもりになっていただきましたか。これ、お答えください。 85: ●　奥田英人委員長　総務部副部長兼総務課長。 86: ●　総務部副部長兼総務課長　５０万という形で計上させていただいております。減ってません。去年は１０万だったので、去年もいろいろとご意見いただきました。ありがとうございます。 　実際、ふるさと納税という形で、平成２７年度今現在６件あって、１６万５，０００円の金額をいただいておるというところでございます。この間も、朝日新聞とかにつきまして、県内のふるさと納税の金額とかがオープンになっておりました。橿原市の状況はといわれると、下から３番目だったということで、去年ももっと頑張れというふうに言われておりまして、実際、ふるさと納税の趣旨を逸脱することなくやっていきたいということで、今、ホームページのほうにもふるさと納税のバージョンをアップさせていただいたことを、内容を載せております。といいますのも、今井の町並みを全国の人に見ていただくおもてなし、ふるさと納税をしていただきましたら、そういうおもてなしをさせていただくようなツアーを今検討しておって、その実施日を決めて、そこを案内して、最終、橿原神宮にも案内させていただいて、参拝もしていただいたらどうかというようなツアーを今計画して、今年度新たに、その歳入といたしましては５０万を計上したところです。 87: ●　奥田寛委員　ここで問題になるのは、結局のところ、幾ら出ていってるかという部分ですよね。要するに、ひょっとしたら、それは市税の項目でつつくべき話なのかもしれませんが、市税で上がってくるべきものが、ほかの市外あるいは県外の市町村に納められとるというところの金額が累計で９，０００万を超えてるんじゃないですかという話も一般質問でさせていただいたと思います。今年度分で逃げていった数字は何ぼなんやろうという話ですよね。外から入ってくるのが５０万だとして、出ていってる数字のほうです。それ、お答えいただけますか。 88: ●　奥田英人委員長　税務課長。 89: ●　税務課長　たしか６月議会のほうにもご質問があったかのように記憶しておりますが、２７年度におきまして、市の住民税のほうから控除された額におきましては９００万円余りという形でお答えさせていただいたと思います。現在、まだ申告期間中ということもありまして、ワンストップ特例というような形で来ているという暫定的な数字でありますが、今のところ、９００万に対応して１，６００万程度が住民税のほうから控除される金額であるというところになります。 90: ●　奥田寛委員　１，６００万というのは今年度確定してる数字ですか、予測の数字ですか。というのは、結局のところ、ふるさと納税の仕組みを変えて、例えばサラリーマンの方でも確定申告せんでもふるさと納税できますよとか、大分使いやすくしたわけじゃないですか。さっき言ってもうた９００万と５０万の差というのは、これから何も手を打たなかったらどんどんどんどん広がっていく一方だろうという話ですやんか。そこの分の予算的見込みはもうつけてはりますの。１，６００万というのがその数字ですか。 91: ●　税務課長　先ほど言わせていただきました１，６００万円というのが、今、税の申告期間中でございまして、ワンストップ特例という形で来てる部分の数字だけを集計したものでありますので、当然数字はこれから変動いたします。それを見込みであと幾らかということにつきましては、寄附されてる額が去年と比べますと４倍になっているよというような新聞記事もありますが、当然全国平均という形になっておりますので、本市が昨年９００万であれば、それが４，０００万近くになるのかというような形の推計は、申しわけないですが、少しわからないというのが現状であります。 92: ●　奥田寛委員　じゃ、どっちにしろ何千万単位で考えやんとあきませんのやね。勝ち組、負け組という表現を使うとえげつないですが、どんどんどんどん下のほうに向かっていってるわけですね。上との格差が激しくなっていく。ふるさと納税を頑張ってる町と頑張らない町との差がどんどんどんどん、この分野だけで広がっていくということです。もうちょっと頑張ってください。それは今のところは要望で結構です。 93: ●　奥田英人委員長　要望で結構ですね。竹森委員。 94: ●　竹森衛委員　企業版ふるさと納税が２０１９年末を期限に創設されるのはご存じだと思います。現行の損金算入措置でも約３割の負担軽減がされますけれども、本制度とあわせて最大約６割の税金が法人三税から軽減される納税制度です。対象となる自治体は、地方版総合戦略を策定する都道府県、市町村のうち、地方創生を推進する上で効果が高いと認定された事業への寄附控除が対象となります。これまでいろいろ企業と自治体間で企業誘致における不透明な関係が問題になっています。新たな誘致の道具として利用される可能性は高くなる危惧が生じるわけですけれども、この企業版ふるさと納税で企業から既にアクションが橿原市にあるでしょうか。 95: ●　奥田英人委員長　企画政策課長。 96: ●　企画政策課長　現時点では問い合わせ等は今のところないです。 97: ●　奥田英人委員長　次、１７款繰入金、３８ページから３９ページ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 98: ●　奥田英人委員長　次、１８款繰越金、３８ページから３９ページ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 99: ●　奥田英人委員長　次、第１９款諸収入、４０ページから４７ページ。竹森委員。 100: ●　竹森衛委員　毎年、収入の金額は増減があるわけですけれども、ごみ処理負担金の収入の主な積算根拠です。昨年は９，３６０万で、今年は４３ページに書かれてますように８，２１６万８，０００円ですけども、その負担金収入の主な積算根拠を答弁してください。 101: ●　奥田英人委員長　生活環境部副部長兼環境企画課長。 102: ●　生活環境部副部長兼環境企画課長　負担金収入の積算根拠ということのご質問だったと思います。平成２５年から平成２８年度までの４年間、御所市と五條市、そして、田原本の広域によるやまと広域衛生組合の広域処理が行われております。それの新しい焼却所が御所市の以前建設されておりました焼却施設で建設中のため、御所市のごみの引き受けをしております。積算根拠といたしましては、搬入量を３，７５２トン、１トン当たり２万１，９００円で受け入れを現在行っております。平成２８年度も２万１，９００円で、トン当たりの単価を手数料としていただきますので、３，７５２トンをかけていただきまして、８，２１６万８，０００円になります。 103: ●　奥田英人委員長　よろしいですか。 　次、第２０款市債、４６ページから４９ページ。ありませんか。竹森委員。 104: ●　竹森衛委員　臨時財政対策債が地方税収の伸びで、その原因で抑制されています。新規発行に伴い、折半対象の財源不足、それが２００９年度には５兆５，０００億円、２０１６年度には全体で５，０００億円と大幅に減少しています。平成２７年度の予算で１億４，２３０万円、平成２６年度で１億３，２２０万円、臨時財政対策債が減らされています、減っているわけです。今年度、交付税措置になるけれども、財政不足を一旦地方に押しつけるものですけれども、今後この臨時財政対策債、増えた年もあるんですけども、予算計上に当たってどういう数年後の見込みを考えてるのかお答えください。 105: ●　奥田英人委員長　総務部副部長兼総務課長。 106: ●　総務部副部長兼総務課長　臨時財政対策債の件につきまして、本年度、国のほうでは税収が上がっておると。その分、交付税措置、そして臨時財政対策債については、もう３．何％のほう減額するという明確な方針を国は出しております。それに基づきまして、当市のほうも臨時財政対策債は前年度よりも２億９，２１０万円の減額をしたところでございます。委員お述べのように、臨時財政対策債におきましては、交付税措置が後で、後年度にさせていただきますので、当市といたしましては、厳しい財政情勢の中ですので、臨時財政対策債は当然充てていきたいわけなんですけれども、実際、国の指針に基づきまして減らしましたということです。 107: ●　奥田英人委員長　よろしいですね。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） 108: ●　奥田英人委員長　以上で歳入の質疑を終わります。 　次に、歳出第１款議会費から質疑をお願いいたします。 　質疑ありませんか。予算書の５０から５３ページ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 109: ●　奥田英人委員長　次、第２款総務費、５２ページから１１１ページ。松尾委員。 110: ●　松尾高英委員　ちょっと手短に４点だけ質問させていただきたいと思います。一般質問できないので若干政策的な話にもなりますけど、答えられるところだけ答えていただいたら結構でございます。 　わかりやすく概要のほうで言いますと１６ページの上から２個目の３９番、超小型モビリティということで、昨年度から神宮前で拠点を整備していただいて、やっていただいてると思いますけども、今の段階では今井とか千塚のほうを中心とした走行範囲となっているんですが、一番のこれからのメインとなるのはやっぱり広域観光、広域の周遊やということを前々から言わせていただきました。その中で、いよいよ３月２９日に県道が開通するということでして、橿原神宮東口停車場飛鳥線というんですか、県道が開通するということで、ぜひこの県道開通を機に、広域観光の拠点として使っていただけるように、もっともっと宣伝せなあかんと思っているところでございますが、その中で、県道開通のときに、ぜひ市長や、また知事とかにも乗っていただいて、セレモニーをやったらどうやねんというような話もちょっとしたことがあるんですけども、どうですか。 111: ●　奥田英人委員長　都市政策課長。 112: ●　都市政策課長　開通式のときでございますが、ＭＩＣＨＩＭＯ３台ですけども、ＰＲを兼ねて走行という形で今準備を進めておるところでございます。 113: ●　松尾高英委員　ありがとうございます。ぜひこの機会に大きくＰＲいただきたいと思います。 　あと、これは広域行政事務組合でもお話しさせていただいたんですけど、県道を開通して、ずっと飛鳥のほうに、すぐ抜けるんですが、抜けた後、最後、Ｔ字路になっていまして、明日香村で言うたらちょうど奥山になるんですか、そのＴ字路で、その前の道路標識、全部右に行けという道路標識になってまして、このあたりも県と協議していただいてますかということを質問させていただいたんですけど、そのあたり、お答えいただけますか。 114: ●　奥田英人委員長　企画政策課長。 115: ●　企画政策課長　開通いたしましたときの看板、標識でございますけども、現在県と協議をしている最中でございます。 116: ●　松尾高英委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　それと、僕、よくあちこち行くんですけども、先日も談山神社の宮司さんとか桜井のオーベルジュの支配人の方から、ぜひモビリティーがこの辺まで走ってくればいいのになというような話も実はいただいてます。それをしようと思ったら、情報交通協議会の中に桜井も入ってきていただいて、範囲を拡大するということになるので、手続はあるんですけども、ぜひこれからそういった範囲拡大も含めてまた考えていただければと思いますので、お願いします。 　その下の４０番の路線バス運行事業の補助金についてなんですが、この中で、神宮観音寺線のことは、先般の建設常任委員会の所管事務調査やったかな、あのときもお話を後ろで聞かせていただいてたんですけども、当初から聞いてたのは、その路線バス単独のことではなくて、イオン周辺にハブ的なターミナルを整備するというような一体的なことを思ってたんですが、そのあたりのハブターミナルの答弁が一切なかったので、どのあたりまで進んでるのかだけでも教えていただけないかなと。 117: ●　奥田英人委員長　市長。 118: ●　市長　ハブターミナルも順調に進捗しているんですけども、結局イオンの増築にあわせてということになりますので、発掘調査がようやく始まりまして、約１年かかります。それから１年で建物を建てますので、今の調子でいきますと、平成３０年には増築部分、あるいはハブターミナルも完成するかなというふうに考えています。 119: ●　松尾高英委員　今おっしゃっていただいたように、増築部分にまたそういうものができますと、関西でも商業集積の一大拠点になるのかなと思ってまして、実はこの正月でも、イオンモールから八木駅までのバス路線、やっぱり１時間半近くかかってた時間帯もあったと聞いてます。そういった意味で、これから本格的に交通政策も立てていっていただかないと、いざできてしまうと、とんでもない交通渋滞地域になると思いますので、そのあたりもあわせてよろしくお願いいたします。 　それでは、１６ページの一番下、選挙絡みの費用について、聞かせていただきます。 　別の議員さんも一般質問の通告もされてますので、私のほうからは、この参議院先議において、恐らく、たらればの話で申しわけないんですけども、今、国会の中で審議されてて、まもなく可決されると思うんですが、共通投票所というものが設置できるんじゃないかというような話が今上がっています。そういったことも既に把握されてますか。 120: ●　奥田英人委員長　選挙管理委員会事務局長。 121: ●　選挙管理委員会事務局長　今の改正につきましては、平成２８年２月１２日、政府案として国会に提出されてるということで承知しております。 122: ●　松尾高英委員　これが通ってから、もし、おりてくるのであれば、６月の補正とかにまたなるのかなと思ってますけども、聞くところによると、財産措置も含めて国も考えていただいてるということも聞いておりますので、また６月にさせていただこうと思うんですが、先般、私も千葉のほうに視察に行きまして、イオンマリンピアというところに投票所が設置されました。それは期日前投票所のことなんですけども、それで住民にもかなり浸透いたしまして、直近の選挙では、期日前投票、そのマリンピアだけで１万人来られたと。大抵、投票所というのは投票しに行くだけのことですから、特段消費は喚起されないんですが、そういった商業施設にあることによって、ついでにお買い物ということで消費も喚起されるという効果があります。そういった意味でも、単なる投票率を上げるとかという観点だけじゃなくて、消費の喚起の上でもぜひ前向きに考えていただきたいと思いますので、これはまた６月のときに申させていただきます。 　それでは、ページを１枚戻っていただきまして、１４、１５。これは１４ページの真ん中の（１５）のファシリティマネジメントに関連すると同時に、隣の１５ページの文化、スポーツに関連することなので、文スポに聞いたほうがいいのかなと思ってるんですが、市の中では、やっぱり行政は橿原市の中のファシリティマネジメントということをよく考えられると思うんですけども、スポーツ施設とかになってきますと、県のスポーツ施設と市のスポーツ施設と、二重行政とはいかないまでも、ちょっとかぶってるところが非常に出てきてると思いますが、そのあたり、これから運動公園のあり方も含めて、文化スポーツとしての考え方をお聞かせいただきたいです。 123: ●　奥田英人委員長　市民文化部副部長兼文化・スポーツ課長。 124: ●　市民文化部副部長兼文化・スポーツ課長　非常に広い意味でのご質問かなと思いますが、橿原市のこれからのスポーツシーンを含めまして、どのような方向に施設等と進んでいくのかというご質問かと思います。先生方もご存じのとおり、橿原市の中には特にほかの市町村とは違った特色がございます。といいますのは、県立の施設、また市の施設、これが非常に多数混在している事実がございます。これを今後、どれも年数がたってきておりまして、老朽化が進んでる事実もございますが、これからスポーツシーンを支えていく上でどのように活用していくのかということが１つの問題になろうかと思います。そのために、県で整備する必要のある施設、また市がする必要のある施設、この辺のすみ分けをきっちり県とも連携をとりながら進めていくことが必要でないかと考えております。それぞれ、今、市内に野球場が、市の野球場もございますし、県立の野球場もあると、無駄ということではないですが、こういう二重的なものは省いていって、新たなものを取り入れるであるとか、橿原市としての違うべき規模のものをつくるであるとかということの構想を今後含めて考えてまいりたいと思っております。非常にまだこれから、財政的な根拠も構想もない中で今申しておりますので、これも含めてまた市内のまちづくり、医科大学との連携等もございますので、その辺も含めまして、運動公園、医科大学、それから、新駅を含めたまちづくり周辺、千塚等々、拠点等の新たにできる地域もございますので、その辺のエリアとの関係も考えながらまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 125: ●　松尾高英委員　政策的な質問で申しわけなかったんですが、それを何で聞いたかと言いますと、きょうの新聞にも出ておりましたが、橿原選出の県会議員さんがスポーツ振興の質問をされてます。ということは、橿原の公園部分、県立の公園部分のことを想定してスポーツ施設の整備について聞かれてるんです。そこで知事が答弁されてるんですけども、多くの機能を備える都市型の複合施設という考え方を持ってはります。その中に、飲食、商業施設、宿泊施設等との連携も考慮し、まちづくりの拠点として整備できればいいと、こういう結構踏み込んだ答弁もされておりまして、今、県と橿原市が包括協定をせっかく結んでますので、我々橿原市が「県はどうするのかな」ということでぼうっと見てるだけじゃなくて、僕は、厚かましく、もっともっと関与していける部分は関与していって、畝傍御陵前の駅の近所の公園部分と運動公園のすみ分けというのもやっていかなあかんなと思ってますので、そのあたりもまたご検討よろしくお願いいたします。 　それと、この文化スポーツはもともと平成２４年に市長部局に持ってこられて、今度の機構改革によって魅力創造部に持っていかれると、スポーツ推進課というのもつくられるということをこの間ご報告いただきました。その中で、先般、先日なんですけども、観光庁と文化庁はこれまで包括協定を結んではったんですけど、観光庁、文化庁と、スポーツ庁がこのたび包括の連携協定を結んだということがニュースに入ってました。これからまさにスポーツは観光ともっともっと密接になってやっていかなあかんのかな、そんな時代に来たなということを改めて思っておるんですが、その中で、考え方だけで結構なのでお答えいただきたいんですけども、今後、この文化スポーツと観光の連携を考えていく中で、例えばスポーツコミッション的なものも今後必要になってくるんじゃないかなと思うんですが、ご答弁よろしくお願いします。 126: ●　市民文化部副部長兼文化・スポーツ課長　今ご質問いただきました今後のスポーツのあり方、進め方でございますが、スポーツに関しましては、皆さんご存じのとおり、２０２０年に東京オリンピック・パラリンピックを迎えます。また、その前年にはワールドカップのラグビー、またオリンピックの翌年にはワールドマスターズゲームズという世界の大きな大会が日本で開催されるところでございます。これに向けて、当然国民、市民のスポーツ機運の上昇というのは期待をされるところでございますので、そうしたシーンに合わせるように、橿原市としてもスポーツのほうに進めていきたい。今、委員のほうからご提案いただきましたスポーツコミッションの立ち上げ等々についても、既に１０日におきましては検討に入っております。これは、行政だけではなく、民間の力も取り入れた、みんなでスポーツを通じて観光行政、また宿泊、食事に人を呼ぼうということでございます。それによって、そういう大きな大会への招致活動でありますとか、またそこからの観光行政への発展等々にもつなげていくということを念頭に置きまして、今後コミッションのほうにも進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 127: ●　松尾高英委員　昨年に総体がありましたけども、この近隣ではアーチェリーとソフトテニスがあったということは皆さんご承知だと思います。私もＪＴＢの担当者から話を聞かせていただきましたけども、ほとんど市外、ほとんど県外と言っていいような、宿泊がほとんどとれなかったということを聞いておりますので、ぜひこれからの動きに期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 128: ●　奥田英人委員長　ほか。大北委員。 129: ●　大北かずすけ委員　まず、歳入におきます予算が変わったことについてお伺いします。ページ数５４、５５の宿直業務委託料、これに関しては、昨年が９４２万６，０００から約倍増していますけれども、まずこのことについてお伺いしたい。 130: ●　奥田英人委員長　総務部副部長兼総務課長。 131: ●　総務部副部長兼総務課長　今、大北委員からお尋ねいただいた宿直業務の委託につきまして、３年の期間を設けた契約の更新の年に当たります。５月末で一旦現契約が切れますので、６月から向こうに向けての契約になります。４、５月分につきましては、既存契約上の金額をお支払いすると。新たに入札にかかりますので、入札の年度に当たりましては設計金額になりますので、その分が増えると。実際には、また入札で落札されれば、現行に近い水準の契約額になると、引き下がるというふうに思います。 132: ●　大北かずすけ委員　ひとまず予算だけを上げとくということで、実際はまた変わってくるかなということですね。だから、宿直が１人から２人に上がるとか、そういうわけではないんですね。わかりました。 　続きまして、６２、６３ページ、新公会計システム使用料が上がっていますけれども、この新公会計という形に関して、どのような形で導入をしていただけるのか、また今検討されていらっしゃるのか、お答えいただけますか。 133: ●　奥田英人委員長　総務部副部長兼総務課長。 134: ●　総務部副部長兼総務課長　公会計につきまして、総括のところでも質問がございましたけれども、平成２８年度、財務４表につきまして、今まさにホームページのほうにも総務省モデルでは公表させていただいていますが、このたび総務省のほうでは、統一的な基準で公会計に導入していきなさいということで、平成２９年度までという目標が出ております。それに向けまして、今回、財務４表を整備するための支援業務に４４１万１，０００円を、そして、当然今の財務会計システムとも連動していかなければなりませんので、その新たな新公会計システムの導入に２０５万４，０００円を計上したところでございます。 135: ●　大北かずすけ委員　特に新公会計システム導入に当たっては、いろんな形で職員の方々がそれなりの入力をしていかないといけないかなということで、お伺いしている話では、３月末にまとめて入力するとかいうような、本来は、現金が動いたり物が動いたとき、日々入力していくというのが本来の会計だと思うんですけれども、そこら辺の部分のお考えはどうですか。 136: ●　総務部副部長兼総務課長　大北委員お述べのとおり、複式簿記の導入になりますから、やっぱりかなり職員研修もしていかなければならないと思っておりますので、２８年度、この支援業務をした中で職員のレベルも上げていき、それから、会計課の職員及び会計職員と呼ばれている分任出納員や現金取り扱い員の方々にもその担当課で、要するに、支出する場合の仕訳を、ご指摘のように、日々仕訳をしなければならないのと違うかということなんですけども、やっぱりかなり複式簿記を勉強してもらわないといけない期間が必要だと思っております。それで、総務省のほうも一括で仕訳できる無料ソフトを渡すよというふうに言われてるんですが、まだ届いてないのが現実で、総務省も大分悩んでるところなのかなと今分析してるところです。だから、その無料ソフトも含めて、固定資産台帳からの中で、どういうふうにシステム化するのかというのが今、我々は課題として持っております。それを２８年度中に解決してやっていきたい、そして、おっしゃるように人材の育成という形で複式簿記の取り扱いもやっていきたいと思っております。ただ、今考えておるのは、まずは一括仕訳という形でやって、そこからの課題を整理して次に向かっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 137: ●　大北かずすけ委員　仕訳ということに関しましては、勘定科目さえわかれば、入力すれば勝手に機械が仕訳してくれるのが普通のシステムで、今は手書きで勘定科目を入れて、右や左やとかいう形の部分でするのではないかなと思いますが、そこら辺は今後研究していただいて、単純に金額を勘定科目で入れれば済む形、それだけならそんなに難しい作業ではないのかなと思いますので、ここはまた、それは要望にいたしますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、６６ページ、６７ページ。用地購入費という形で４億９，０００上がっておりますけれども、これ、八木駅南、小房、それから、曽我、東坊城という形でお伺いしてます。具体的にどういうところですか、それ、教えていただけますか。 138: ●　奥田英人委員長　財産契約課長。 139: ●　財産契約課長　八木駅南、これは公社のほうに今現在も返済いただいている、１年間で４億ですけども、かかってる分でございます。それから、小房町住環境整備、こちらは中央公民館がございますけども、そちらの南側に家屋が並んでおるんですけども、その間に、ちょっと雑草が生えておりますけども、畑みたいな形で土地がございまして、そこが今、小房町住環境整備と言われているところの用地に当たります。続きまして、曽我町の代替用地と言いますのは、真菅北小学校のバイパスの入り口のところの交差点から若干東を向いて入りましたら住宅地がございますけども、そこの角地で空き地がございまして、そこはまだ公社用地になっておるんですけども、それを財産契約課のほうで市で買い戻しさせていただいて、また行く行くは売り払いをかけていくというような形の部分でございます。それと、もう１個は坊城のちょうど駅前に、お名前出してあれなんですけども、坊城タクシーさんがあるんですけども、そのちょうど真西側にわずかながらの土地がございまして、それがマンションと坊城タクシーさんと、その真裏にあります駐車場用地の持ち主さんとの間に囲まれてる位置がございまして、そこの部分で、今般またそれを買い戻しさせていただいて、売却させていただくという部分で考えておるところでございます。 140: ●　大北かずすけ委員　賠償された部分、しっかり売却できるという形でまたしていただければと思います。 　続きまして、７０ページ、７１ページで、これはうちのほうが、よく森下議員が言ってますけど、日本女性会議参加負担金という形で、参加負担金という形では上がっていますけれども、この見込み、橿原市に日本女性会議の推進というか、呼ぶ予定という形か、その動きはどのようにされていらっしゃいますか。 141: ●　奥田英人委員長　人権政策課長。 142: ●　人権政策課長　今現在、日本女性会議、今年度は倉敷市で開催されたわけでございますけれども、今後、来年度におきましては秋田市、次の年度が苫小牧市、その次が金沢市と決まっております。橿原市のほうにつきましても、今現在、市民活動団体のほうでナビプラザで積極的な活動をしていただいておるわけですけれども、やはり大会運営をしていくということになりましたら、市だけではできないというところもありまして、市民活動団体の団体間のつながりとか、あるいは、ネットワーク等を構築しながらやっていきたいと。その中で、今、私どもとしましては、その活動団体との連携を深めつつ、地域活動との連携の強化、あるいはネットワークの構築を図るべく、ナビプラザで活動団体の会議等も開きながら取り組んでおる状況でございます。 143: ●　大北かずすけ委員　しっかりと準備をしていただいて進めていただきたいと思います。 　次に、７２ページ、７３ページ、医大周辺地区まちづくり検討業務委託料１，５００万、これ、昨年は基本計画検討業務委託料という形になってたと思いますが、ここら辺の違いと、それからあと、どのような形で今後、特に先ほども言われましたけど、これはもちろん県との連携業務だと思うんですけれども、そこに関して橿原市としてどう取り組んでいくかということを踏まえた中でお答えいただければと。 144: ●　奥田英人委員長　地域創造課長。 145: ●　地域創造課長　医大周辺地区まちづくり検討業務委託料、昨年度と今年度の違い、それから、奈良県との連携について、ご質問でございます。まず、今年度予定しております業務内容といたしましては、昨年度行わせていただいた基本的な調査の成果がある程度見えてまいりましたので、それを踏まえまして、今度はさらに区画整理等の手法を念頭に置きまして、具体的なまちづくりの検討業務を実施することを考えております。業務内容といたしましては、施工区域の決定、区画整理設計、整備効果の調査といったことを考えておりますが、対象地は新キャンパスの西側の一団の農地を今対象として考えております。目的は、今後新キャンパスができたときに、その立地ですとかといったことを踏まえて、あるべき姿といいますか、好ましいまちの形を考えていきたいということがございます。また、何もしないでおくということで、無秩序な土地利用につながることも一定程度抑制したいというふうな考えもございまして、新しいキャンパスの隣の土地がそれなりにふさわしいまちになっていくというふうなことを念頭に置いて作業を行いたいと考えております。 146: ●　大北かずすけ委員　医大のまちづくりということでは、特に今、道路の拡張ということが市のほうで責任を持って進めていただいてると思うんです。その道路に面する地域という形になるんですか。まずお答えください。 147: ●　地域創造課長　今ご指摘の道路は、慈明寺町四条線、また慈明寺町１３号線という名称の道路で、参道から新キャンパスの南側を通りまして運動公園のほうへつないでまいる道路でございます。対象地は主にその道路の北側で、新キャンパスの西側のあたりを想定しております。 148: ●　大北かずすけ委員　じゃ、よろしく、計画を持って進めていただきたいと思います。 　続きまして、７６ページ、７７ページ。放置自転車禁止区域整備業務委託料という形で、これ、わりかし近鉄各駅のところをそういう形で対応されてたと思うんですけども、この放置自転車の状況は今どのようなものでしょうか。 149: ●　奥田英人委員長　都市政策課長。 150: ●　都市政策課長　放置自転車禁止区域でございますが、２６年度なんですが、市内１０カ所ございまして、２６年度撤去台数なんですけども、自転車につきましては８２４台撤去しております。単車につきましては１３台撤去しておる状況でございます。
   151: ●　大北かずすけ委員　この撤去された自転車及び単車、これは後の処分、とりに来られるとか整備して売るとかいう形かなと思うんですけど、そこら辺の状況はどうですか。 152: ●　奥田英人委員長　都市政策課長。 153: ●　都市政策課長　撤去しました台数のうち４７６台が引き取りに来られておる状況でございます。約６割引き取りに来られている状況でございます。それと、２カ月引き取りがない状態の場合ですが、処分という形で処理させていただいております。 154: ●　大北かずすけ委員　駅前整備ということに関しましても、しっかりとこのような形で。またあと、どういう形で、その自転車が盗難という形もあるかなと思いますので、そこら辺の対応もよろしくお願いしたいと思います。知らない間に自転車がとられて処分されてたということもあり得るかなと思いますので、そこら辺の対応はよろしくお願いいたします。要望です。 　続きまして、８４、８５ページ。これは後に回したほうがいいか、ちょっと教えてください。スポーツ協会育成助成金という形なんですけども、ここと運動公園の管理費、手数料、使用料ということに関しては、ここで聞いたほうがいいですか、後に回したほうがいいですか。どちらでもあるんですが、これは土木費のほうでも出てくるので、そちらのほうがいいのかな。ちょっとそれだけ。お答えできるんだったら聞きたいし、後に回すんだったら回しますし。 155: ●　奥田英人委員長　後でよろしいね。大北委員。 156: ●　大北かずすけ委員　それでは後で、また土木費か、そちらのほうで手数料のことに関してはお伺いいたします。 　続きまして、８８ページ、８９ページ。防犯灯設置補助金及び青色防犯パトロール結成交付金でお伺いしたいと思います。 　さっきもありましたけど、この防犯灯という形の部分で、２年間、あと１年間かな、かけてＬＥＤに変えていただくというところもあったと思うんですけども、この資金を使ってカメラのほうも対応するということでよろしいんですか。 157: ●　奥田英人委員長　危機管理課長。 158: ●　危機管理課長　予算的には全く別でして、カメラについては、先ほど申し上げたように、平成２８年度で全体計画をつくって、その後進めていくというところでございます。 159: ●　大北かずすけ委員　わかりました。ということは、ＬＥＤをまず先行して、別途防犯カメラのほうは考えていただけるということですね。ありがとうございます。 　あと、青色防犯パトロール、これ、結成交付金という形になっているんですけれども、青色防犯はほとんどがボランティアでやっていただいていると思うんですけれども、このことに関しては結成時だけの支援という形になるんでしょうか。あとそれから、その後、活動するためにいろんな費用が発生しているかと思うんですけど、それに対する支援はどのようになっているのか、お答えいただけますか。 160: ●　危機管理課長　おっしゃるように、結成時の備品、例えばパトロールカーにつける青色の回転灯でありますとか、そういった結成時に要する経費について補助をさせていただくというものでございまして、その後の活動についてというものではございません。 161: ●　大北かずすけ委員　そのことも逆に検討していただきたい。わりかし橿原市にいろんなボランティア団体があるんですけれども、ほとんどがボランティア任せになって、最初はそれでいいんですけども、継続した維持活動をしていくためには、やはり最低限の必要な部分が、皆さん、吐き出しというか、その部分でやっていただいているんです。そういう中で、橿原市としてそういうボランティアを育てていく、また守り育てるという意味を踏まえまして、その方向性をお答えいただければと思います。 162: ●　危機管理課長　防犯全般にわたっての活動といたしまして、青色防犯灯については、今１２団体で進めていただいております。その他見守り活動、あと防災活動等、地域でさまざまな活動をやっていただいてる中で、今１４７の自主防災組織がございます。こちらのほうには活動のための補助金というのを毎年支出させていただいてます。その補助金を持って、これは防災だけにとどまらず、防犯活動や見守り活動もその補助金の範囲ということにさせていただいておりますので、多くの団体でそういった活動にも使っていただいてるという状況でございます。 163: ●　大北かずすけ委員　今、単純に青色防犯パトロールも、自主防災とは関係ない団体でもやられているグループもあるんですよ。そういう中も含めた中で、いろんな、防犯だけではなくて、橿原市において、名ばかりのボランティアもあれば、本当に実質活動していただいてるボランティア、いろいろあると思うんですけど、橿原市はどっちみち今後、できるだけ、市民のつながりであるとか助け合いであるとか共助とかいう中で、このボランティアという組織が大切に、必要になってくると思います。その団体をいかに育てていくかという観点を橿原市はどのように考えていらっしゃるのか、これは危機管理ではなくて総務か企画のほうでお答えいただければと思います。 164: ●　奥田英人委員長　政策審議監。 165: ●　政策審議監　今、大北委員おっしゃることも大変わかります。ボランティア組織があって、いろいろやっていただいているのは我々も重々承知しております。いろんな団体がございます。確かに本当にやっていただいてる、子どもの見守り等もございますので、そういう団体について、どうしていったらいいのかということでございます。我々としましても、今まで、先ほど立辻課長も申しましたように、結成するときにはちゃんとさせていただいておりますが、そのままほったらかしかということでございますので、それにつきましては、やはりこれから、先ほど大北委員お述べのとおり、防災の観点だけじゃなく、もし災害が起これば、当然我々だけではできないと、共助ということも必要になってまいりますので、その方々について、日ごろから協力、連携できるように、我々も最低限できることがあればさせていただくということで、これからはそういうことも全庁的に協議しながらさせていただきたいと思います。 166: ●　大北かずすけ委員　しっかりと協議していただいて、また今後の新しい答えをいただけるように要望いたします。 　続きまして、同じく共助ということでいきますと、同じく８８、８９ページの中で、自治委員の活動、自治会の活動ということも踏まえまして、橿原市の自治会という形の分に関して、自治会に新しい地域はなかなか加入がという問題も出てきているかなと思うんですけど、この今の状況はどんなものでございますか。 167: ●　奥田英人委員長　市民文化部副部長兼市民協働課長。 168: ●　市民文化部副部長兼市民協働課長　今おっしゃっていただいていますように、地域コミュニティーを担う自治会組織についてのお尋ねかと思います。なるほど、だんだんやっぱり新興住宅地が増えてきたりとか核家族化が進んできておったりとかいうような状況は、橿原市だけにかかわらず、他の都市についてもそういうことが言えるわけなんですけれども、本市の場合につきましては、自治会の加入率が８４％でございます。これにつきましても、県下の中でも割と上位に属するような位置づけでございまして、各地域地域でも１１地区の地区があるわけなんですけども、地縁に根ざした地域活動を非常に地道にやっていただいておるということでございます。我々もこの地縁に即した活動の母体となる自治会組織の運営について、やっぱりそれについても十分な支援ができるように、自治会への加入も含めて啓発活動を続けているようなところでございます。 169: ●　大北かずすけ委員　自治会の活動の中で、しっかりとまた支援のほうをお願いしたいと思います。 　その中で、今自治会で１つ問題になっているとかいう部分に関しては、各自治会が所有してる集会所。この集会所に関しては、今までは法人か個人でしか法務局において所有権の登記ができない。それが、今は自治会として認可地縁団体ができれば登記ができるというように法制が変わったと思いますけれども、まだ橿原市においては、この認可地縁団体ということに関してはなかなか進んでないし、自治会のほうにおいても、まだまだそのようなことを知らない自治会が多いかと思います。まず、橿原市において、この認可地縁団体はどれぐらいがありますか。 170: ●　市民文化部副部長兼市民協働課長　今おっしゃっていただきましたように、集会所の土地であるとか、あるいは建物につきましては、いわゆる法人格を持った団体が登記できるというようなことになってございます。そんな中で、今、委員さんおっしゃっていただいたように、認可地縁団体につきましては登記を行うことができます。それで、現時点、橿原市内におきましては、認可地縁団体の数としまして、２７年度、２件増えてございます。認可地縁団体の申請がございまして、認定された団体が２件増えてございます。それで合わせまして、橿原市内におきましては、たしか１７の認可地縁団体が今現在あるということで認識をしております。そんな中で、認可地縁団体についてのご要望等とも、ご相談等とも非常に多うなってございますので、認可地縁団体に関するいわゆる手続の仕方とか、そういったものについて、手引書を我々として今現在つくって、広く周知を呼びかけていきたいなというふうに思っております。 171: ●　大北かずすけ委員　特に認可地縁団体になるということに関して、一番進めるネックになるという、その地域の住民の方がその組織に、地縁団体に加入するというところら辺の部分が半数以上にならないといけないということなんですけれども、橿原市において、先ほども言われたように、８０％余りの方が自治会に入っているから問題ないんじゃないかというところなんですけれども、橿原市のほうにおいて、この認可地縁団体の構成員、これはあくまでも世帯じゃなくて人単位で対応しないけないというようなので言われているかと思うんです。この場合、人という場合は、赤ちゃんから、赤ちゃんの意思までとった形で２分の１以上と。そやから、世帯であれば問題はないと思うんですけれども、これは、赤ちゃんからご老人までという形の部分の中での構成人員の登録が必要であるということが今なってるかなと思いますが、このことに関してはどのようにご判断されますか。 172: ●　市民文化部副部長兼市民協働課長　今おっしゃっていただいていますように、認可地縁団体の法人格を得るにつきまして、いわゆる世帯ではなくて、その世帯の構成員、赤ちゃんも１人の人間としての構成ということになってございます。なるほど、おっしゃっていただいているように、まずその設立に当たっても、要は赤ちゃん、子どもも含めた形の中で何分の１以上の採決を得るというようなことになるわけなんですけども、ただやっぱり意思を反映することはできませんので、それにつきましては、その保護者であるお父さんなりに委任というような、代理人というような形の中で採決をとってもらって、法人格の資格を得るというような手続をとっていただいておるというのが実情でございます。 173: ●　大北かずすけ委員　ただし、赤ちゃんの分まで代理人という形があるんですけれども、これが設立時だけでしたらまだしもなんですけども、その後の総会等も同じ形での手続をとらないけないんじゃないですかね。そこをご確認させてもらいたい。 174: ●　市民文化部副部長兼市民協働課長　重要事項の決定につきましては、総会での議決が必要になります。その中の一番代表的なものについて言えば、財産権の移譲であるとか、そういった形のものが重要な事項の採決の必要な条項になってございます。今おっしゃっておられたように、例えば、代表者の変更であるとか事務所の変更であるとか、そういったものにつきましても、基本的には先ほど申し上げたように、一人一人の対象者としての採決で何ぼ以上というような規約がございます。これはそもそも地方自治法で定められた内容でございますので、それに基づいた形で運営を助言しているというのが実情でございます。 175: ●　大北かずすけ委員　多分、そのことが特に現実の現場における一番のネックになるのかなと思っていますので、このことに関しましては、今そちらのほうで手続をとるなり、説明していただくという形もあると思うので、ここら辺の分を丁寧に対応していただければと思います。単純に今、自治会費を集めるという分に関しては、多分世帯ごとでも構わないかなという形のご理解をいただいているかなと思いますけど、それだけ確認させてください。 176: ●　市民文化部副部長兼市民協働課長　それにつきましては、今おっしゃっていただいたとおり、世帯単位の自治会費の徴収ということでございます。 177: ●　大北かずすけ委員　しっかりと今後も対応をよろしくお願いいたします。まだまだこれから、この問題はいろんな形で手続をしなければいけない、またしなければいけないと認識する自治会が増えてくるんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、同じくこのページ、９２ページ、９３ページ。先ほども少し出ましたけど、路線バスの運行という形で質問させてもらいます。 　これに関しては、今までやっと４月からバスが運行開始という形になるということに関しましては大変ありがたいと思ってます。特に、橿原市の南西部、観音寺からのバスの全く走っていない地域のところをバスが走っていただくという形に関してはありがたいと思うんですが、懸念するのが、バスを走らせる、バスは確かに走るんです。ですが、バスに乗り降りする乗車場、ここに関しては、人の住んでいるエリアとものすごい離れたところにバス停をつくるので、バスに乗るなと、バスは走るけれども、バスに乗る人は、極端に言ったら、観音寺の人は乗っても、そのままアルルのほうまで途中で人が乗るようなところにバス停をつくっていないという形もあるかなと思うんです。このことに関しては、もちろんバス停をつくるに当たっては、バスを安全にとめられるという警察との協議の中でバス停を決められたと思うんですけれども、そのことに関して、それならば、バスを走らせるのは小型バスにして細い道を走らせるとか、人が住んでいるところにバス停をつくるとかというようなことは、今後どのように。多分、もう決まったから、今変えろと言っても変えられないと思いますが、このまま、空のままバスが走るような状況であるなら、そういうことは変更していただけるのかどうか、お答えいただきたいと思います。 178: ●　奥田英人委員長　都市政策課長。 179: ●　都市政策課長　今回４月１６日から新規路線バスで運行開始するルートですけども、これにつきましては、今現在、京奈和自動車道とかの工事中でございまして、あくまで試験的に運行開始ということでございます。これにつきまして、やはり利用状況、道路事情等を含めまして、橿原市の公共交通会議という組織がございまして、その中でいろんな資料とか、問題提起をさせてもらいながら、路線のルートとか、またバス停の位置とかをその場で議論しながら、もし変更する場合は、その場で、現場とかを確認しながら進めていきたいと思います。 180: ●　大北かずすけ委員　本当に、今見させていただいてるバスの行路では、人が乗らない、乗りにくいというところにあって、川西団地にしても、川西団地のほうはバスが走りますよというように言われている方もあるんですけど、川西団地をかすってるだけで、川西団地の方も乗れない。乗れないというか、今走っている路線バスのバス停と変わらないようなところにバス停があって、それだったら今の現状と変わらないんじゃないかという形もあると思いますし、また逆に、単純にいきますと、私どもの坊城のほうでしたら、バイパスのほうを走ってしまいますので、できれば、もちろん道も狭いですけれども、旧道というか、坊城駅のほうを真っすぐ走っていただいて、坊城駅で再度人を拾うとか、そのような形のコースを見ていただくほうが、よっぽど人が乗りやすい、また利用しやすいような。それと違っても、なかなか人が乗らずにバスだけ走ってるという現状がよく見受けられますので、ここは今後特にこのようなことも踏まえて検討していただきたいと思います。これは要望にかえさせていただきますのでお願いいたします。 　あともう１点、最後、先ほども出ましたけれども、１０２ページ、１０３ページ。参議院選挙執行ということで、７月２５日任期満了の参議院選挙につきまして、このことについては、私、一般質問もさせてもらいますので、詳しいことはまたそのときに聞かせていただきますけど、このことに関して、橿原市として大ざっぱな意見で結構ですので、この参議院選挙に向けた形を、今どのような形で対応しようと考えていらっしゃるのかだけお答えいただけますか。 181: ●　奥田英人委員長　選挙管理委員会事務局長。 182: ●　選挙管理委員会事務局長　大ざっぱな形と言うても、なかなか答弁しづらい部分がありますので、基本的にいきましたら従来どおりの形で、選挙人の方ができるだけ不自由のないように、また公正な選挙、また開票等についてもスムーズな形で開票していくという形で、従来どおりのスタンスを続けていきたいと、現時点においてはそのように考えております。 183: ●　大北かずすけ委員　できれば従来どおり以上の努力をしていただくように、これは要望にさせていただきますので、あとはまた一般質問でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 184: ●　奥田英人委員長　よろしいですか。田中委員。 185: ●　田中かずとも委員　先ほど、大北委員から認可支援団体のお話が出たので、私も本職のほうでその手続をやったりしますので、ちょっとお話をさせていただこうと思うんですけど、そもそもは認可地縁団体というのは、町内会の自治会館と、結局個人名、そのときの自治会長個人でしか登記ができないということで、自治会長がかわられると、基本的には前の自治会長さんの名前でそのまま所有権を登記したままで、結局その後に相続が発生したらなかなか大変やとか、いろいろそういう問題があってできた制度やと思うんですけどね。ただ、それでメリットとしては、認可地縁団体として法人格が認められれば、権利能力なき社団ではなく、権利能力がある団体になりますので、法人格として登記ができると。そうすると、町内会長さんが変わったとしても問題がなくそのまま引き継げると、財産管理がやりやすいということやと思うんですけどね。 　ただ、恐らく認可地縁団体に進まない原因の１つに、過去にそれこそ私もちょっと昔に調べたことがありまして、要は、古い自治会の場合の自治会館なんかだと、例えば明治とか大正とかの方の自治会長さんが、仕方がなく、そのときはこういう権利能力のある団体の制度がなかったもので、要は何人かの共有名義とかで登記をしているというケースがありまして、不動産登記法上、所有権を移転するときに登記名義人の署名が要る関係がありますので、要は共有者全員の捺印、もしくは、その方が明治生まれの方であれば、もし亡くなっておられれば、その相続人の全員の捺印が必要ということで、なかなかそれは現実的に、登記名義人の捺印を調べるのも、また捺印をもらうのも困難という状況があって、橿原市の中でも、古い自治会の自治会館なんかではそういうふうな登記のされ方をされている自治会館というのは多分あるんじゃないかと思います。それで、ちょっと昔調べたときに、法務省のほうで、そういう問題を解決するべく検討してはって、そういう場合は一旦は市長の名前で登記名義人として登録して、それで認可地縁団体に登記の所有権を変えるというような制度を国のほうで検討してたと思うんですけど、そこら辺をお調べいただいて、もしそういう制度が国のほうで整備が整っていっておれば、市長の名前で、そういう場合で認可地縁団体に所有権を移転することができるようになると思いますので、その点をお調べいただいときたいなということで、要望です。 186: ●　奥田英人委員長　要望で結構ですね。次、宇佐美副委員長。 187: ●　宇佐美孝二副委員長　予算の概要の１５ページ、予算チェックだけなんですけども、（２７）文化ホール管理運営費なんですけれども、アで公演事業実施委託料が２７年度よりも２８年度が下がっているんですけど、トータル合計で文化ホール管理運営費が８００万ぐらい上がる結果になると思うんですけど、何かそれ、増減になる理由はあるんですか。 188: ●　奥田英人委員長　市民文化部副部長兼文化・スポーツ課長。 189: ●　市民文化部副部長兼文化・スポーツ課長　文化ホールの使用料の増減という形でよろしいですか。 190: ●　宇佐美孝二副委員長　（２７）の文化ホール管理運営費、アの公演事業実施委託料が２８年度、下がってるじゃないですか。けど、トータルでは文化ホール管理運営費が上がってるんで、その差額は大体８００万ぐらい上がっているので、そこがわからないので教えてもらえますか。 191: ●　市民文化部副部長兼文化・スポーツ課長　２７年度に比べて２８年度の管理運営費のほうが若干上乗せになってるということでございますが、これにつきましても、その年その年の細かいものの積み上げが若干上がっている程度でございますので、それが８００万程度になっているというところでございます。特にその年に変わったものがあるということではございませんので、よろしくお願いいたします。 192: ●　宇佐美孝二副委員長　１６ページで、２の徴税費の（３）市税徴収事務費のアのコンビニ収納手数料、これ、誰か以前にコンビニ収納してくださいといったら、実施していただいて、利便性が上がったと思ってるんですが、ありがとうございます。これ、２７年度の予算とコンビニ収納を足しても２８年度の予算にならないので、よりも上がっているので、コンビニ収納をしたときに、南都銀行を通すのか通さないのかわからないですけど、その分安くなって、コンビニ収納手数料が増える分、何か違う分がコスト削減になるとか、そういうふうなことにはならなくて、ただ持ち出し持ち出しになっちゃうんですか。 193: ●　奥田英人委員長　総務部副部長兼収税課長。 194: ●　総務部副部長兼収税課長　コンビニ収納でございますが、手数料が上がった分、ほかで安くならないかというふうなご質問だったと思います。手数料、確かに単価契約を地銀ネットワークというところで今年度１月からさせていただいておりまして、１件の手数料が６１円プラス消費税ということで６６円かかります。これも欠点として挙げられておりまして、従来でありましたら納付書が１０円プラス消費税ということで、各金融機関に１０．８円ということで、かなり金額が上がってまいります。ただし、徴収率の面では、夜間も休日もということで、全奈良県内のコンビニにおいては網羅させておりますし、全国でも２４のコンビニの会社と契約をさせてもらってますので、奈良県内はおろか、県外へ転出されてる方の滞納のお金も、これによって、言うならば弁明なき、払うところがないというようなところはこれで解消されておりますので、この辺は痛しかゆしではございますけども、徴収としては上がっていくであろうと、そういう形で捉えさせていただいております。ただし、副委員長お述べのように、手数料としてはかかるということでございます。 195: ●　奥田英人委員長　よろしいですか。 　この際、暫時休憩させていただきます。再開は３時１０分からしますのでよろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５６分　休　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１２分　再　　開 196: ●　奥田英人委員長　再開します。 　市民文化部副部長兼文化・スポーツ課長。 197: ●　市民文化部副部長兼文化・スポーツ課長　先ほど、宇佐美副委員長さんのほうからご質問いただきました文化ホールの管理運営費の増減の件でございます。５３０万ほど２８年度は増えているという内容でございますが、これはいろんな項目によりまして増減がございますが、主に、特に２８年度、５階レストラン部分の厨房機器が故障をすることがありまして、その厨房機器の購入費に大きな額を支出する予定でございます。そのために５３０万程度の予算が増額いたしております。 198: ●　奥田英人委員長　宇佐美副委員長。 199: ●　宇佐美孝二副委員長　ほうらんやとかいうところでしたっけ。あれって、やっぱり厨房も市が持たなきゃいけないんですかね。 200: ●　市民文化部副部長兼文化・スポーツ課長　５階のレストランの厨房機器につきましては、市の備品という形で今運営をさせていただいております。 201: ●　奥田英人委員長　次、奥田寛委員。 202: ●　奥田寛委員　６７ページの八木駅周辺整備に絡んで、大和八木駅周辺地区整備計画策定業務委託料とかが出てるんですが、一般質問にも上げようとしてた部分ですので、こっちでやらせていただく以上は一般質問から削るわけなんですけれどもね。 203: ●　奥田英人委員長　奥田寛委員、一般質問でしはるんですか。 204: ●　奥田寛委員　一般質問の中で予定してた項目を丸ごと削るんじゃないですよ、項目の中身から今から言うやつは削除して、ちょっとバーターさせてもらいます。項目をそのまま削るんではなくて、項目の中身の１つを削る。ややこしい言い方をして済みません。 　この八木駅周辺の地区整備と言ったら、八木北の前に都市開発特別委員会上で出していただいた図面の関係とかが出てくると思うんですが、近鉄百貨店と文化会館の前の広場ですね。あそこは立体駐車場がなくなったら１５０台ぐらい平面で車を置けますだとか、１，３００台ぐらいやったら自転車を置けますだとか、いろんな考え方が述べられてたわけですやんか。 　あそこの場所の使い方は財産管理のほうの担当になるかと思うんですが、もともと調べさせていただいたら、近鉄百貨店の建物を建てるときに、あそこの広場を近鉄さんに貸してあげて、いわゆる建蔽率、容積率を満たしてると。その後、広場の部分はもう市のほうに取り戻してしまって、事実上、建物としていわゆる既存不適格なんですね。容積率オーバーなんですよね。近鉄さんからもろうてる賃貸料というのは、バブルのころは２億円とか、今は１億円だとか９，０００万弱だとか、その賃貸料についても今年の３月でたしか見直しを行う予定になってたと思うんですね。まずは賃貸料の提示額、決まってないかもしれませんが、今年度についてはどれぐらいの金額を見込んでおれらるのか。 　結局、この広場の部分というのは、近鉄さんに貸してないので、もしも取り立ててたら、その部分の面積を含めて何ぼぐらいの金額をもらえるはずの部分なのか。そこの試算というのは、面積案分で出そうと思えば出せんことないと思います。そこの考え方をひとつ伺いたい。 　実際に八木駅周辺の整備課があそこで何かしたいと言ってきたときに、今までは当然何もできへんと。あの広場のままずっと使ってきたわけですやんか。それは近鉄百貨店の敷地みたいな形にいつでも戻せるようにしとかんと、容積率違反を市が自分でやってるような話になってしまうから、あそこは何もしてこなかったわけですよ。今回、それを何かしたいという話になんのやったら、それはオーケーなんですかという部分ですね。そこの部分をちょっと３つほどまとめて。 205: ●　奥田英人委員長　これ、項目からしたら、今八木駅北整備とかそういうのも入ってますけども、質問内容と同じだと思いますのやけども。 206: ●　奥田寛委員　だから、一般質問からは今言ったのは削除します。（「それ、一般質問の項目を消すということ」と呼ぶ者あり） 　いや、違いますやん。八木北は八木北で今しゃべった以外の中身があるんですよ。だから、一般質問のほうに項目は残しといてもらいますがね。もうややこしいから項目全部削れと言うんやったら、八木北のほかのやつも全部言ってしまいますが。とりあえず答弁を。 207: ●　奥田英人委員長　今、質問された分だけ答弁してもらえますか。いけますか。財産契約課長。 208: ●　財産契約課長　今奥田委員のおっしゃる部分で、用途等の問題もございまして、財産契約のほうで敷地のほうの問題は管理させていただいておりますので、その部分でのことのご答弁はさせていただきたいと思いますが、そもそも近鉄と土地の賃貸借を結んだ当時は、当然ご承知のようにバブルが崩壊する前のことでございますので、そういったもろもろのこともございまして、時価の路線評価でいきますとかなりの賃料にもなってきますので、その辺は近鉄さんとの協議事項の中で、３年に一度価格を見直すと。 　先ほどおっしゃった見直しの時期なんですけども、昨年の４月で改めて賃料は見直しております。そこから３年同価格でという形になっておりまして、この契約、今予算を計上させていただいとる分につきましては、２９年の３月までこの価格でいくというふうになっておりまして、それが年間で９，２００万という形になっております。ですから、２９年の３月まではこの価格で、今、現行やらせていただくという形になっております。また、その後に再度協議させていただいて、賃料の見直し、改定はかかってくるという形になります。 　それと、先ほどおっしゃっている部分で、文館前につきましては、当然賃料の中には含まれておりません。 209: ●　奥田寛委員　だから、文館前広場の面積を案分して、もしもそこを近鉄さんに貸し付けた状態で容積率がちゃんとしてますよという図面を引いたら、そこの部分は賃貸料は何ぼもらえることになるでしょうね。その試算をやってもらえないかと言ったんですけど。 210: ●　財産契約課長　その部分の面積と、先ほど申しましたように、単純に路線評価で見ていくのであれば、積算は可能かと思いますが、ちょっと手元に今の価格がわかりませんので、積算できませんので、後ほどまたお答えさせていただくということでよろしいでしょうか。 211: ●　奥田寛委員　そういう中途半端な土地であるという中で、さっき八木駅前整備課のほうに振りましたけれども、あそこに駐車場なり駐輪場なり、そういう平面使用、別途の使用の仕方を始めたら、市自身の、建築指導課とかそういうところの担当になるかもしれませんが、あんまり今までみたいに１回１回のイベントごとやったらまだましですやんか。常時的に、常駐的にそこの面積を使っていったら、もう完全にいつでも近鉄百貨店の土地に戻せるというわけじゃなくなるわけじゃないですか。 　市が自分で建蔽率、容積率の違反をやらかしてるという話になりかねないじゃないですか。そこの部分をどう踏まえてあそこを利用できると思うてはるのか、思うてないのか、そこの部分を教えてもらいたい。 212: ●　奥田英人委員長　八木駅周辺整備課長。 213: ●　八木駅周辺整備課長　先日の都市開発特別委員会で、確かにあそこの土地利用について、駐車場ということもあるというような形で報告させていただきました。しかしながら、あれにつきましてはそういう利用もできるということで、これは決定事項ではないということも述べさせていただきました。あそこの土地利用につきましては、現在八木駅周辺まちづくり検討委員会を設置させていただきまして、その中でも検討させていただいて、また議会にも報告させてもらって、その中で話を進めていきたいというふうに考えております。 214: ●　奥田寛委員　建築指導課のほうは今の話を聞いてどない思わはりますか。所管としては文句を言いに行かんとあかんのかどうかということですよね。どうなんですか。近鉄百貨店という土地が、市もかかわった計画の中で、現時点において既存不適格になってるということは理解してはるわけですよね。 215: ●　奥田英人委員長　建築指導課長。 216: ●　建築指導課長　現在、あの敷地を含めて近鉄百貨店は建築確認を上げられていますので、それをもとにやる必要がございます。その辺につきましては、八木駅周辺整備課の小林課長と協議し、違反のないように行っていきたいと思っております。 217: ●　奥田寛委員　常時あそこを別の利用の仕方をするとなると、いわゆる建蔽率、容積率違反の状態が連続することになってしまうので余り好ましくないような気もします。実際のところは近鉄さんに任せといたら、市が自分でやりたいイベントをやりにくいとかいう部分も出てくるかと思いますから、近鉄百貨店には、１年間丸々あの広場を貸し出すというよりは、もうちょっと折り合いをつけて、市も使いますというようなことで、金額を建物本体が建ってる部分と同じ額にせえとは言いませんけれども、何ぼかでも形の上でもろうといたほうが、市民の理解が得られやすいような気がしますね。そこ辺のその部分をきちんと折り込んだ上で八木駅前の委員会を進めていただきたいなというふうに思います。もう要望で結構です。 　次に、コンビニ収納、さっきほかの委員もおっしゃってましたが、予算の概要で言うと１６ページあたりになるんですが、コンビニ収納の手数料に絡んで、実際にどれぐらいの数字がコンビニで上がってきてるのかというのを教えていただきたいのと、非常に単純な話になりますが、上下水道の使用料とかそういうのは、今ちょっと水道局は来てへんかもしれないですが、ほかのまちではコンビニ収納をやってるんですよね。何で橿原市ではそこの部分も一緒にやれという議論にならなかったのか、その辺の実務をされた方がおられたらちょっと話を聞いておきたいなと。 　もう１個は、クレジットカード払いというのも下水道とか水道局の使用料については可能なまちがほかにあると思うんですね。それがまた橿原市ではできてないわけなんですが、税そのものをクレジットカード収納することというのは、日本全国どこもやってない話じゃないですか。これはなぜできないのか、ちょっとそこの部分を簡単に説明いただけるとありがたいです。 218: ●　奥田英人委員長　総務部副部長兼収税課長。 219: ●　総務部副部長兼収税課長　コンビニ収納の実績と申しますか、１月から開始をさせていただきました。どれぐらの収納が上がっているかということですが、まだ１月に７８６件の１，４１１万７，６００円、２月ではその倍の１，５７３件の２，４５５万９，７００円、１月からですのでまだまだ収入としては上がっておりません。と申しますのも、１月以降の納期分の固定資産税、市県民税の４期、また国保の７期、８期分につきましては、既にコンビニで対応できない納付書を送らせていただてますので、それらにつきましてはコンビニでの収納はできないということになりますので、本市においては、実際には来年の４月以降、新規で税務課のほうから送らせていただく納付書のほうから本格的にコンビニ収納が実施されると思います。 　ただ、件数で申しますと、５，０００件ぐらい一般では予想しております。要は全部の納付書の３０％ぐらいはコンビニで払っていただけるだろうということで、税年をお支払いいただくために金融機関におろしに行かれたら、その場で普通払われる方が多いのではないかということで、他市の状況も含めまして３０％ぐらいと当初計算をさせていただきました。 　それと、奥田委員お述べのまずは水道局、私もおりましたので一緒に答えさせてもらいますけども、水道局も平成１７年以前からずっとコンビニでの取り扱いを行っております。ただ、取り扱いの均衡が……。 　失礼いたしました。先に訂正させてください。コンビニでの収納は５万件を予定しております。３０％は５万件でございます。途中になりまして申しわけございませんが、全てで２６万件ぐらいのうちの３０％ということで、５万件を予定しております。訂正させていただきます。 　それと、水道局でのコンビニ収納につきましては、もう平成１７年以前から行われておりまして、ただ、今税とか保育料、住宅等々一緒にコンビニで使えるような契約を地銀ネットワークとさせていただいております。水道局につきましては、また違う機関との契約をさせていただいてますので、同じコンビニで全てが同一的に契約しているかというとそうでもありませんので、また違う形で契約のほうをしてますので別扱いということでさせていただいてますが、早くからコンビニ収納をさせていただいております。 　それと、委員先ほどからお述べいただきましたカード支払いはできないかというとで、まず私、そこにはまだ頭がございませんでした。県内でもまだ聞いたことはございませんし。税の公平性からいいましたら、その部分ではやっぱりカードにはしにくいのかなというところと、私どもは払っていただける環境を整えるという意味合いで、払いやすい状況ということで、まずはコンビニ、次に考えておりますのが、ペイジーの支払いができないものかと今検討をさせていただいてます。 　ペイジー支払いと申しますのは、コンビニとか銀行で並ばなくてもいいように、パソコンとかスマートフォン、ＡＴＭでそのままお支払いをいただけるように、そういう利便性の追求は今後もさせていただきたいと思いますけども、カードでお支払いいただいて得点がつくとか、税の公平性から申しまして、それはなじまないのかなという点で、そこには私ども含めて頭が行っていないのかなと。これは私の私見もございますが、税の公平性という部分でなじんでないという私の考えを持っております。
   220: ●　奥田寛委員　ちょっと言い間違いをして混乱させて済いません。上下水道のコンビニ収納はできてるんですね。水道料についてはカード決済が可能なんですよね。水道局のほうが今来てなかったら、また水道会計のときに質問してもいいですが、その絡みで水道料金はカード決済できるけど税のほうはカード決済できないのは何ででしょうねという質問になるはずでした。 　水道局の部分でお答えいただけるならいただきたいですけど。 221: ●　総務部副部長兼収税課長　先ほどの税になじまないということでカード払いをどこもやってないということもありますねんけど、加えまして２％の手数料がかかってまいりますので、かなり２％というと大きい、また、税金の中からそれを経費として支払うのはいかがなものかというところもございまして、ほとんどのところでは今もやられてないというのが私の考えで、つけ加えさせていただきます。 222: ●　奥田寛委員　じゃあ、金額が大き過ぎてもやりにくいし、逆に金額が小さ過ぎても初期手数料的なものが響いてやりにくいと。大雑把にやりやすいところの金額というバランスが存在するということなんですかね。 223: ●　総務部副部長兼収税課長　バランスというより、税金につきましては大から小までございます。軽四のように、７，２００円、バイクでは１，０００円という税金は固定もしてますけども、固定資産税のようになりますと、１件で５０万円とかなりましたら、手数料２％で１万円とかいう高い金額になってこようかと思います。 　そういうのを含めまして、バランス的というよりも、個々お支払いいただく税金の額が変わってきますので、その辺につきましては、やっぱりバランスというものも税のほうではいかがなものかと思います。 224: ●　奥田寛委員　ちょっとほかの各項目に分散させても構わないんですが、全部まとめて知ってはる方がおられるんやったら答えてもろうたほうがいいかなと。 　要するに、市営住宅の使用料であるとか、歳入の諸収入のところを見たら、使用料に当たるものとか債権に相当しそうなものとかというのはたくさんあるわけですやんか。そういうものらの中で、どれがコンビニ収納できるかとか、どれがカード払いできるかということの整理というのはしてはりませんかね。そういうことを今までやっておられないんやったら、一遍それは一通りどれはどうやという整理をやってみていただきたいなと思うんです。お答えはないですか。 　コンビニ収納のやりやすい使用料なり債権、クレジットカード払いができそうな市の使用料なり債権、そういう整理を一遍やってほしいなということなんです。 225: ●　総務部副部長兼収税課長　コンビニはまだ今始まったばかりで、委員、これから課題にさせていただくということでいかがでしょうか。 226: ●　奥田英人委員長　水道局総務課長。 227: ●　水道局総務課長　クレジットカードは水道局のほうはやってません。 228: ●　奥田寛委員　ほかのまちでやってると僕が言うただけです。 229: ●　奥田英人委員長　成谷委員。 230: ●　成谷文彦委員　ページでいきますと５７ページ３行目、ちょっと私、去年の予算も出てたかと思うんですけど、ちょっと見過ごした。ストレスチェック、これは去年もやってたんですかね。 　いわゆる大企業が今年度から義務づけられたストレスチェックというのをやらなければいけないと。今現在働いているいろんな方がストレスというかあって、いろんな問題がそれで例えば会社だとかそういったところがスムーズにいかないという現状があるんで、いわゆる病気ではないんだけども、ストレスがどれだけたまってるかということについてしっかり掌握して、それに対応するようにという新しい制度なんですが、これは去年からやってるんですか。今年からですね。今どんな感じ、今年というのは２８年度からやるというやつですね。なら、企業と一緒ということですね。内容的にはどういう形をやるんでしょうか。 231: ●　奥田英人委員長　総務部副部長兼人事課長。 232: ●　総務部副部長兼人事課長　ストレスチェックにつきましては、新規の取り組みになります。一定の従業員を抱えた企業はこれに取り組むべしということで、次年度の成人病健診とあわせたようなタイミングで実際にはやっていきたいと。全ての職員を対象としてストレスの度合いをはかると。産業医の先生もおられますので、そちらのほうに誘導しながら、職員のストレス解消に向けて取り組みを進めるというものになります。 233: ●　成谷文彦委員　金額的には１３０万という形ですけども、やる内容については、今後大事な部分になってきます。というのも、本当に今ニュースを見ててもいろんな公の人たちの業務上のいろんな問題以前として、私生活の部分で大変いろんな問題を抱えてる人たちが多いですので、ある程度の規模のところはそういったこともきちんとフォローしていくというそういうものでありますので、きちんとしていただきたいと思います。 　これは議員はなしですね。しっかり議員は自分でストレスを発散していただきたいと思います。 　次、行きます。８９ページの防犯灯の設置のところで、防犯カメラの件についても大分詳細についてはお話をいただきました。今、地域から要望はどの程度上がってるんですか。また、どういう形で要望を上げたらよろしいのでしょうか。 234: ●　奥田英人委員長　危機管理課長。 235: ●　危機管理課長　先ほど申し上げたように現時点でまだ方向性が決まってないということで、特にそれに特化した要望というのは、地元から上がってくるという段階ではございません。 236: ●　成谷文彦委員　口頭では何点か私も報告させていただいてますので、全くないということではないので、どういう手続をするかということが決まりましたら、早急にいろんな自治会等通じてでも結構ですし、また議会にも報告いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　では、予算の概要のほうから行きます。 　これも新規事業で、これは内容だけ教えていただきたいと思います。上から十何行目ぐらいですね。新規の人権意識調査業務委託料、これはどういった内容でしょうか。 237: ●　奥田英人委員長　人権政策課長。 238: ●　人権政策課長　この委託料につきましては、前回、市民意識調査を１６年に実施しているわけでございますけれども、その当時から１０年が経過しておりまして、これまでに取り組んできました人権の諸施策につきまして、その成果と課題を明らかにしていく上で市民の意識を把握していこうということで実施するものでございます。 239: ●　成谷文彦委員　わかったようなわからんような。もうちょっと言える範囲であれば言うてください。 240: ●　人権政策課長　今現在、橿原市のほうでは、人権施策に関する基本計画というのをつくっておりまして、その計画に基づきまして人権施策を進めております。今回上げさせてもらっております意識調査につきましては、この意識調査を実施して基本計画をつくるための基礎資料として用いたいと考えておりまして、市民、前回実施しました意識調査では、３，０００人の方を対象にアンケート用紙をお送りさせていただいて、それを回収させていただく形をとらせていただいております。前回の回収率は三十数％だったんですけれども、今、かなり人権につきましては、ヘイトスピーチのような新たな人権課題も出てきておりまして、そういったものにつきまして、市民の方の認知度とかそういったものをこの意識調査によって確認というんですか、知っておく必要があるということで実施させていただいております。 241: ●　成谷文彦委員　次に、その下の部分で、先ほど松尾委員からもありましたスポーツコミッション、いわゆるスポーツツーリズムの部分でお伺いいたします。 　もう検討に入ってるということでありますので、どの程度検討に入ってるのかということで、１つの観点として県との兼ね合いがあります。いわゆる畝傍御陵前の施設と市がある運動公園の施設、これは市と県と二重行政と言っていいのか、２つもあるという施設もあります。そういったことについてはどのような検討に入ってるんでしょうか。 242: ●　奥田英人委員長　市民文化部副部長兼文化・スポーツ課長。 243: ●　市民文化部副部長兼文化・スポーツ課長　スポーツコミッションの点と市内の施設の活用については、ちょっと違うところがあろうかと思いますが、まず市内の運動公園に有しております施設、それから市内にございます県立の施設、これにつきましては、県のほうも今橿原公苑といいますか橿原神宮周辺の施設を今後どのように活用していくかということの検討に入っておられます。老朽化しております野球場、陸上競技場、それから県立の第１、第２体育館、弓道場等々、これをどのように改修していくのかという構想を県は県で持っておられまして、橿原市としましても、今運動公園が完成したところで、今後この運動公園の施設をどのように活用、運用していくのかということの検討はしております。 　そこで、今委員からもおっしゃいましたような同じような施設が２つある場合、これをどう使っていくのかというところでございまして、これにつきましては、悲しいかなこの橿原市には、そういう施設はあるんですが、本格的なプロスポーツが使えるような球場または施設がなかなかないというところがございまして、そこまで使わす施設にしていくのか、それともそれは諦めて市民がもっと有効に使える施設にするのかということも含めて、今後の検討になろうかと思います。それは後の施設のあり方として考えていくべきところでございますので、県ともその辺は連携を密にしながら、今話し合いを進めている段階に入ったところでございます。 　それから、スポーツコミッションの話につきましては、これはスポーツコミッションという団体、組織ですね。これを行政、それから民間等々の力をかりながら組織をつくって、そこを通じて観光、それから宿泊、食事、橿原市のＰＲ、地域の連携等々を広げていく、ＰＲする。それにあわせて、スポーツを通じて来ていただく方、スポーツをしにこちらへ来ていただく方に食事していただいて、泊まっていただいて、観光してもらうという仕組みをつくっていこうというのがスポーツコミッションでございます。それを今後やはり進めていくべきだろうということで、また組織の立ち上げでありますとか等々をオリンピックに合わせながらつくっていきたいというところの検討に今入ったところでございます。 244: ●　成谷文彦委員　そのスポーツコミッションについて、ツーリズムでもいいんですけども、いわゆる種目等具体的なところは何か上がっていますか。考え方。まずそれを。 245: ●　市民文化部副部長兼文化・スポーツ課長　今のご質問でございますが、コミッションで扱います内容としましては、特に競技スポーツが決定されているわけではございません。外国から来られるお客様が奈良へ来てトレッキングをしたいんです、ハイキングをしたいんですと。そういう要望があれば、そのお客様のために関空からのアクセスでありますとかトレッキングのコースの選択でありますとか宿泊場所の推薦、食事場所の推薦、おまけに観光でしたらこういうところを回れますよと、そういうアシスタントをしてあげるというようなのが主な目的でして、それがまた、行く先には世界遺産の推進でありますとかワールドカップ、オリンピックの誘致にもつなげていきたいというところのコミッションでございます。 246: ●　成谷文彦委員　だから、そのコミッションの対象は外国の方ということですか。国内の方は対象としないんですか。 247: ●　市民文化部副部長兼文化・スポーツ課長　対象につきましては、全ての方でございます。橿原市に来られる全ての方を対象にしていきたい、橿原市の誘客を増やすということが一番の目的でございます。よろしくお願いいたします。 248: ●　成谷文彦委員　そういうことであれば、例えば、今、関西圏内で不足しているだろうという、そういう施設の研究はされていますか。 249: ●　市民文化部副部長兼文化・スポーツ課長　検討につきましては、当然やっております。これからやっていくところもございますが、当然第一が宿泊施設というのにやはり行き着いているところでございますので、その辺も含めて既存の施設との兼ね合いも考えていきたいと考えております。 250: ●　成谷文彦委員　宿泊に来る人は何しに来るのと聞いてる。そのニーズを問うてるわけですよ。例えば、今関西でこういうスポーツの施設があれば関西中からみんな集まってきますよと。そういう施設は何なんですかということなんです。 251: ●　市民文化部副部長兼文化・スポーツ課長　全てまだ把握はいたしておりませんが、特に今奈良、この周辺で求められているのは、ヒルクライムでありますとかトレッキング、それから川でのスポーツ、そういうのが求められているスポーツに入ろうかと考えております。 252: ●　奥田英人委員長　成谷委員、少しずれてきているような気もしますので。 253: ●　成谷文彦委員　ええ。大分内容がちょっと僕は方向性がずれてるなと思って、ですから質問しています。 　要は、ちょっと調査したらすぐわかりますわ。例えば僕、うちとしてもそういう今運動公園及び県の施設、橿原市にある分で、全体的にこういった全国から集めてこれるような施設があればいいよねということでいろいろ調査させていただきました。というても１日か２日で１個出てきました。 　例えば、サッカーグラウンド、普通１つや２つと考えるでしょう。今、堺に８つぐらいあるサッカーグラウンドがあるんです。要するに、サッカーがしたいチームが土日とか平日、夜でも試合をするわけですよ。例えば、８つもあると、ラグビーの菅平みたいな形になるわけですよ。合宿してみんな集まってくるわけです。だから、宿泊施設も要るということですね。 　だから、そういったことで関西で今あるのは、この堺と３つ４つの神戸だけなんですよ。神戸といっても北区の山の中。関西中のサッカーがしたい、社会人サッカーチームですよね。野球でいうと社会人の草野球ぐらいのところです。そういう人たちがきちんとトーナメントで試合できる場所というのはないんです。だから今、堺でも神戸でもずっと満杯なんです。それが関西中みんな行くわけです。 　だから、そういうこともちょっと調査していただいて、例えばサッカーグラウンドを運動公園、野球場を１つは残しておいても、あといろんな一体化したところで５つ６つあれば、土日になると関西中からサッカーをしたいチームが、それは朝から晩まで同じチームで試合はしませんから、何十チームも集まるわけです。そういうニーズがあるわけです。ただ、今どこもやれてないのは、例えば大阪府でそれぐらいの広い土地をとれるところはありません。ということもあって今そういうニーズがあるわけで、だから、そういうこともちょっと調べれば十分対応できます。 　今、例えば奈良県でラグビー場とサッカー場をあわせてどこかにつくりましょうという話もありましたよね。それもまだ検討されてると思いますけども、実はこれ、ラグビーとサッカー場は併設できない。例えば、ラグビーのポールをどけてゴールを置いたらいいという。なぜかと言うと、今人工芝がすごく発達しています。ほとんど人工芝です。だから、ラグビーの人工芝とサッカーの人工芝は全然違うわけです。だから、そういう意味では、ラグビーを誘致してきたら本当にラグビーだけをやらなきゃいけないと。そういうこともやっぱり１つのスポーツの中で考えられている常識的なことがありますので、そういうこともきちんと調査をして上で、県との話し合いの中で、もうちょっと関西でのニーズがあれば、サッカーであれば日常的に冬もやりますので、フルシーズン使えますので、そういったことも十分対応できるのではないかというふうに思います。余り特殊なスポーツは、僕は悪いとは言いませんけども、まず多くの人が今やっているスポーツで対応できるものはないかということもしっかりご検討いただきたいと、このように思います。 　それにあわせて、そうなったときに、運動公園のアクセスはどういうふうに考えるかということも、今言いませんけども、例えば中高校生はバスで行くんですか。どこから行くんですか。運動公園といって一番近いアクセスはどこなんですか。 254: ●　市民文化部副部長兼文化・スポーツ課長　橿原運動公園のアクセスは、今現在、一番近いところは近鉄坊城駅となってございます。 255: ●　成谷文彦委員　若いから歩けと言えば歩けるでしょうけども、他府県からそういった人たちを呼ぶのであれば、やっぱりきちんとしたアクセスを踏まえて、この運動公園の利便性も考える必要があるかと思います。その辺のところも研究していただきたいと思います。 　この問題はここで。 　次に、アクセスということで、一番最後のコミュニティバスについては、先ほど大北委員のほうから提案もさせていただきましたので、私のほうは根本的な話、要するに何分かかるという話、また、ここだけじゃなくて、八木駅からイオンまで１時間半かかるときもあるという、この渋滞のアクセスの悪さについての解消。私が思うには、曲川とイオンのところの交差点、土橋の南のところの交差点、葛本の交差点、そこの左前の小房の交差点、この４つの大きな渋滞するところがあります。これを解消しなければ、いろんな手を打っても最終的にはあそこで渋滞すると全てとまってしまいますので、これについてはもう県の話や国の話やというわけにはいかないと思います。先ほども言いましたように、大きな計画を今立てなければいけないのに、この４つの交差点の解消問題について、市はどのように考えているんですか。また、どのように要望してるんでしょうか。 　これ、市と県と包括協定を結んでるんでしょう。そのときに、市としてこの４つの交差点の渋滞問題について、解消してくださいという話はしたんですか、してないんですか。してない。したかしなかったぐらいは……。 256: ●　奥田英人委員長　総合政策部副部長。 257: ●　総合政策部副部長　奈良県との包括協定を昨年３月２０日に結ばせていただきました。そのときのエリアというのが一応ございます。八木駅周辺エリアと医大周辺エリア、橿原神宮前駅周辺エリアといった形の３エリアに加えまして、畝傍山を外周するような道路の整備、今般予算に上げさせていただいているような道路な整備についてといったような形では奈良県と協議をしております。 　ただ、今おっしゃっていただきました京奈和自動車道の早期実現、平面部分ですね。橿原北インターから新堂町交差までの間における京奈和自動車道、現在２４号バイパスという形で供用開始されておりますけれども、そこの早期実現についての要望につきましては、奈良県及び国のほうへ働きかけをさせていただいているところでございます。 258: ●　成谷文彦委員　まず、この４つの交差点の渋滞についての認識はあるんですか。これは解消せなあかんと。 259: ●　総合政策部副部長　今申し上げてた中和幹線と国道２４バイパスの交差点が１つ、それから新堂町のその周辺の交差点、これが先ほど申し上げてた京奈和自動車道の早期実現に向けての解消というふうなことで要望をさせていただいているということがあります。 　それから、小房町の渋滞解消につきましては、今奈良県の中和土木事務所のほうでも交差点改良を早急にとり行うべく進めていっていただいております。 　あと、残り２４号葛本町交差につきましては、中和幹線と現２４号の交差というふうなところで、そこの部分については、交差点の渋滞というふうな状況については、当然県も含めて我々のほうも理解しているところでございますが、際立ててとりたてた事業の計画というのは、今現在耳には入っていないという状況でございます。 260: ●　成谷文彦委員　では、県は検討してないんですか。それは確認しましたか。包括協定を結んでるんでしょう。要するに、じっくり話し合おうよと言うてるときに、県は検討してるんですかと。してる。それは確認したんですか。 261: ●　奥田英人委員長　総合政策部長。 262: ●　総合政策部長　あくまで包括協定のレベルで申しますと、そのような確認はいたしておりません。今後必要であればそのような協議をしてまいりたいというふうに思っております。 263: ●　成谷文彦委員　必要と思わない。（「思います」と総合政策部長呼ぶ） 　思いますよね。じゃあ、どこでやっていただけるんですか。いや、今後橿原市のまちづくりする一番ネックの問題でしょう、アクセスの問題で。どこが、誰が先頭に立ってやるんですか。 264: ●　総合政策部長　実際に橿原市の公共交通の会議を行っているというのもございますし、総合的に適切な判断をして渋滞緩和に努めてまいりたいというふうに考えております。 265: ●　成谷文彦委員　基本的にはこの中和幹線、特に今土橋のところでおりてますよね。そこから現在の曲り角までのところは、今現在普通に一般道路になってますけども、それをつなぐという前提で道路の買収は大分もう進んでますよね。９割方終わってます。それについても、きちんと要望しなければ、一番の当事者の橿原市が望んでないようなスタンスであれば、やっぱり県も別に後回しにしようかという話になると思いますので、しっかりとそういったこと、また南阪奈道の小房の交差点も医大の問題もありますので、この渋滞が解消しなければ本来の医大の役目もまた半減するおそれもありますので、そういったことについてしっかりと市として要望を出していただきたいと思いますし、それに対応するような県の動きはしているみたいですので、しっかりとそういったことも市としてやっていただきたいと思います。今後また推移を見て、私のほうから報告できることは報告させていただきますけども、まず行政としてしっかりとよろしくお願いします。 　あと、その１つ上、総合窓口システム構築業務について、いよいよ分庁舎の総合窓口ですけども、これは全ての業務課について対応するように、要は分庁舎で全部対応できるシステムですか。 266: ●　奥田英人委員長　総務部副部長兼総務課長。 267: ●　総務部副部長兼総務課長　今回上げさせていただいております総合窓口システムの構築業務の委託料１，１９２万４，０００円について説明させてもらいます。 　これは、今新たな基幹系情報システムが入っております。それにネットワークを結んでいきたいということで、これを利用できるシステムを構築するための委託料でございます。これによりまして、平成３０年４月完成を目指しております新分庁舎の１階の部分での総合窓口の機能をこれでやっていきたいと考えております。 268: ●　成谷文彦委員　相談とかそういうのは別としても手続上だけで結構なんですけども、手続上の部分に関しては、新しい分庁舎に行けばそこで全て完結できるというシステムですか。 269: ●　総務部副部長兼総務課長　全ての業務がそこでできるかといったらそうではなくて、あくまでもライフイベントに特化した総合窓口機能ということを前提に言わせてもらっております。福祉の相談のこととか専門的な相談等ありますので、その場合は直接窓口に行ってもらうという案内を総合案内でさせていただきます。 270: ●　奥田英人委員長　次、竹森委員。 271: ●　竹森衛委員　５７ページでございます。 　職員のさらなる資質向上のための研修の費用が毎年計上されて、今年も１９７万１，０００円なんですけども、複式簿記を学ばなければならないとか、さまざまな新しい取り入れなければならない課題が職員の皆さんにはかぶさってくるわけですけども、具体的に今年はどういう研修をどのようにして職員のレベルを上げるために進めていくのか。 　かつて槇尾議員が、市の職員の電話の対応が非常に悪いと。そういう市民からの声をここで取り上げられました。県庁にお勤めであったＯＢの皆さんにも聞いたら、とりあえず入り口でけんかになるわけです。もめると。そういうことも含めて、どういうふうな資質向上のためにいろいろ考えてるのか。実際に、例えば近鉄百貨店のお客様相談係に行って、１週間そこでどういうお客さんがどういうクレームとかいろいろなことがあるのか。そういう実際の民間企業で一遍１週間ぐらい研修してもいいと思うわけです。そうでないと、ばばばばと言われて若い職員の皆さんが、後立ち上がれへんと。そういうことだってやっぱり起こって、メンタル的な病気になっていらっしゃる方も何名かいらっしゃると思います。それは実際に業務もありますけども、その辺に関して、職員の資質向上のために、担当課としては今年はどういう形で進めていくのかお答えください。 272: ●　奥田英人委員長　総務部副部長兼人事課長。 273: ●　総務部副部長兼人事課長　職員の研修に向けてどう考えてるのかということでございます。 　資質向上はおっしゃっていただいてるとおりです。それぞれの自己研さんはもとより、人事サイドとしてもいろいろな各種の研修を実施して、職員の資質を上げていかなあかんということで取り組んでいるところです。階層別の研修から始まりまして、派遣の研修、自治大学校等の派遣の研修も行いながら、また県のほうの研修センターへの派遣も積極的に行っています。 　項目に応じて申し上げますと、次年度、どこに力を入れいくつもりやということで、今、接遇面で足りない部分があるんじゃないかという提案もあったんですが、その辺についても力を入れたいと思いますし、一方では、女性の活躍に向けて、女性職員に向けての研修に次の年度は力を入れたいというふうに考えているところです。 274: ●　竹森衛委員　次に、文化・スポーツの管理運営のことですけども、橿原市がスポーツ推進計画、今年から向こう１０年にかけて推進計画を立てられました。８１ページでございます。 　もちろんそのためにアンケートもとられて、１，２００枚に対して７７．４％、９２９枚そのアンケートが返ってきて、その中では、スポーツ施設については市立体育館、運動公園などの公共スポーツ施設について何か望むことがありますかと。その１番、４０４通で、身近に利用できるよう施設を増やしてほしいと、こういう１つの回答が出てるわけです。 　それで、来年度の予算で、もちろんこれを審議するのは１６万円のお金が計上されてるスポーツ推進審議会の委員の皆さんですけども、来年度はこの計画を実際に具体化するためにどのように推進委員さんに……。推進審議会の委員さんを委嘱されていると思いますけども、なかなかハードな計画です、実際に。やっぱり地域のスポーツの危機というのも実際に進んでいます。例えば、香川県はもう県立体育館が消滅しています。１年間に１，０００カ所公共スポーツの施設設置数、それが減少状況がそれぞれ見られています。ですから、それらのスポーツの施設のあり方もそうですけども、担当課としては、この年次計画１０年間を踏まえて、それぞれ１年１年目標を決めてそこに到達するために進めていかれると思うんですけども、実際の審議委員さん、もちろんすぐれた方が委員になられていると思いますけども、来年度は２年目ですけど、どこまでどういうふうに進められますか。 275: ●　奥田英人委員長　市民文化部副部長兼文化・スポーツ課長。 276: ●　市民文化部副部長兼文化・スポーツ課長　平成２７年度に策定させていただきました橿原市のスポーツ推進計画、これにつきましては、国のスポーツ基本法の改定に伴いまして改定をさせていただいたところでございます。２７年度から３６年度までの１０年間ということで計画をさせていただいております。 　この策定に当たりましては、もちろんスポーツ審議会の委員皆様にもご助言をいただきながらつくらせていただきました。中身につきましては、スポーツ推進員さんによりますアンケートの実施等々が盛り込まれたところでございます。 　今、委員ご指摘いただきましたように、市内の施設がもっと欲しいという声ももちろん我々は耳にいたしておりますし、今後このスポーツ推進計画を１０年間かけて推進していく中で、施設の充実等々にも力を入れていきたい。我々だけではできませんが、その辺は要望もしていきながら充実も図れればと考えております。 　スポーツ審議会の皆様を初めスポーツ推進員の皆様等々、またスポーツ協会の連携も図りながら、スポーツ推進計画を邁進できますように、１年１年計画を立てて、この計画に沿った中で進めていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 277: ●　奥田英人委員長　次、高橋委員。 278: ●　高橋圭一委員　総務のほうで４点お伺いします。 　まず５９ページ、予算の概要で１３ページの総務費（６）の「新」となっている分、それから、予算書のほうは５９ページの一番下です。マルチデバイス対応業務委託料１１９万４，０００円、新規事業ということなんですけれど、具体的にはどういうものか教えていただけますか。 279: ●　奥田英人委員長　広報広聴課長。 280: ●　広報広聴課長　マルチデバイス対応業務委託料のことでございますけれども、これは今現在、スマートフォンであるとかタブレット端末によるホームページの利用が一般化しつつある状況の中で、本市といたしましても、その操作性や利便性を向上させるために、これまでのパソコン利用を前提とした橿原市の公式ホームページをこれらスマートフォンであるとかタブレット端末の表示に最適化、つまり見やすく操作しやすくさせるための対応を行う業務でございます。 281: ●　高橋圭一委員　多分そうだったんだろうなと思いながら、ちょっとこの片仮名がわからなかったので。 　ちょうど昨年、図書館について質問させていただいたときに、図書館の予約がホームページからできますよということだったんですけれど、当然ながら今のお話のようにパソコン画面を出してでないとなかなかしづらいということで、スマートフォン版というのができないだろうかという話をさせていただきました。それに即応していただけたかなということで感謝しておりますけれど、逆に、スマホ版になると簡略化になってくるので、本当にそこのところ、逆になってしまうので、ホームページがはしょられるような部分も出てくるかもわからないと思うので、切りかえができるというのが一番いいかなと。そうやって予約する場合のスマホ、タブレットを使う場合は、こういう形でやれるというふうに認識してるんですけど、そのように理解しておいてよろしいでしょうか。
   282: ●　奥田英人委員長　広報広聴課長。 283: ●　広報広聴課長　市のホームページ全体につきましては、アクセスされた端末、つまりパソコンからアクセスされた場合にはパソコンに最適な画面表示、スマートフォンからアクセスされた場合にはスマートフォンに適した画面表示というのが基本でございます。 　現実的に２つの画面をつくるのかということになるんですけれども、今現在橿原市のホームページは約１万ページほど内容のコンテンツがございまして、それらを全部２種類というのは不可能でございますので、１つのソースでもって２種類を出していくというふうな仕組みのことを考えております。 284: ●　高橋圭一委員　次、２点目、予算書７７ページ、そして予算の概要は１５ページの一番上ですね。 　地域公共交通バリア解消促進等事業補助金４１６万６，０００円ということで、予算の概要を見ますと、昨年は２５０万円、予算の概要に少し丁寧に書いてあるのは、「鉄道駅のバリアフリー化促進のため、近鉄真菅駅において段差解消とエレベータ設置のための設計費用を補助する」ということですので、この設置に向けて設計を始めると。設置はあくまでも近鉄が設置するということだと思うんですけれど、設計についての補助という認識でよろしいでしょうか。 285: ●　奥田英人委員長　都市政策課長。 286: ●　都市政策課長　ただいまのバリア解消補助金なんですけれども、確かに真菅駅で２８年度予算化しておるのは、設計という形でございます。その設計を受けまして、翌２９年度に実際のバリア解消工事、エレベーターの設置等を進めていくという事業でございます。 287: ●　高橋圭一委員　そうなりますと、設計業務が策定されて２９年度に事業を行うというときには、また市からの補助金というものがあるからということなんでしょうか。 288: ●　都市政策課長　実際、工事におきましても、もちろん事業者の近鉄、国、奈良県、橿原市と共同でそれぞれ負担金を出して工事を進めるという形になろうかと思います。そして、橿原市なんですけども、６分の１の負担という形で考えております。 289: ●　高橋圭一委員　以前、多分市長と雑談した中で出てきたかと思います。近鉄真菅駅の南側、今駐輪場があるんですよね。この駐輪場のところ、要するに南側に設置するというふうに考えますと、駐輪場そのものも考えておられるのかどうか。 290: ●　奥田英人委員長　まちづくり部長。 291: ●　まちづくり部長　真菅駅の南側駐輪場につきましては、今現在、駅前の整備とともに機械式の駐輪場を今のところ２基というようなことで、地下の形態で検討しておるところでございます。駅の南側の整備とあわせてこれから実施してまいる所存でございます。 292: ●　高橋圭一委員　そうなりますと、地下駐輪場というのは、私もテレビで見ただけなんですけれど、京都の駅で見たと思うんですけれど、本当に景観は損なわないし、地下にあっという間に入れてという、そのものを考えておられるということでよろしいですか。 293: ●　まちづくり部長　ただいまのご質問でございますが、おっしゃるとおりでございます。京都駅の南側、八条口のところで設置されておりますけれども、私どももそれを見学にも参りまして、そういった形というふうにイメージいたしております。 294: ●　高橋圭一委員　そうなると、南側の整備とエレベーターの整備というのは、一体化で行われるというふうに捉えてよろしいですか。 295: ●　まちづくり部長　エレベーターにつきましては、駅構内の中での整備という形になります。南側の道路及び駐輪場につきましては、これは公共施設整備の中でということでございますので、一応別物と考えていただきたいと思います。 296: ●　高橋圭一委員　そうしたら、３つ目行きます。９３ページ、超小型モビリティ事業費の１つ上です。 　コミュニティ助成事業補助金ということで、１００％国の補助だというふうに認識しております。これについて、昨年度と同じ予算計上されているのかな。その点お願いします。 297: ●　奥田英人委員長　市民文化部副部長兼市民協働課長。 298: ●　市民文化部副部長兼市民協働課長　この予算の計上につきましては、基本的に去年と同じような形で計上させていただいております。 299: ●　高橋圭一委員　このコミュニティ助成事業については、各自治会の備品であるとか集会場設置の部分もあるかと思うんですけれど、かなりニーズが高まっていると。ただ、以前の使い方は、ちょっとそれはどうなのかなという使い方も……。１回２００万円ぐらいでしたよね。というのがだんだんだんだんいろいろな情報もとった上で、ニーズが高まっているというふうに考えています。 　ただ、ニーズが高まるとなっても予算が限られてるので、何度も応募したけれど落選しているということもあるかと思います。去年実績では、何件の応募に対して何件採択されたんですか。 300: ●　市民文化部副部長兼市民協働課長　２６年度申請があって２７年に採択になった部分につきましては、３つの自治会への備品の補助金が採択になってございます。 　申請につきましては、１０でございます。 301: ●　高橋圭一委員　多分、優先順位は市のほうでつけられて、県と協議をされるかと思うんですけれど、これについては、例えば何度も申し込んでるんだけれどというところを優先されるのか、それとも事業内容についてというか、総合的に考えられるんでしょうけど、もし何かありましたら。 302: ●　市民文化部副部長兼市民協働課長　実は、このコミュニティ助成につきましては、２７年度から我々市民協働課のほうで事業をやっておるわけなんですけども、それ以前、企画政策課でやっていただいておりました。２７年度の事業実施につきましても、やはり事業の公平性、事業採択の公平性も含めまして、まずは説明会をさせていただいて、要は抽選ということで優先順位をつけさせていただいて、県のほうに出させていただいております。 　その手法を同様に用いまして、２８年度の事業の分、２７年度に申請があったものにつきましても、同じような形で説明会をさせていただくと同時に、いわゆる抽選で優先順位を決めまして、県のほうへ申請書を進達させていただいてるというような実情でございます。 303: ●　高橋圭一委員　企画から市民協働課というのが、その前は市民協働課でしたよね、ずっと前に。 304: ●　市民文化部副部長兼市民協働課長　宝くじの自治総合センターのコミュニティ助成につきましては、その前も企画政策課のほうで所掌をしております。 305: ●　高橋圭一委員　ああ、そうでしたか。ちょっと勘違いかわからんのですけど、となると、抽選というのは、公平であるとは思うんですけれど、何度やっても当たらないということも可能性としては出てくるんですね。でも、あくまでも抽選で公平性を担保するというふうに捉えておいてよろしいんでしょうか。 306: ●　市民文化部副部長兼市民協働課長　先ほど申し上げましたように、昨年度、我々事業を引き継いだというようなことも含めまして、公平性を担保するということで、２８年度の部分につきましてもまずは抽選というような手法で優先順位をつけさせていただいてるというような状態でございます。 307: ●　高橋圭一委員　最後に総務で４つ目、その下です。先ほどからモビリティの件についていろいろご質問されております。超小型モビリティ運行事業補助金というのが２，４００万円と。これについては、橿原神宮で昨年借りれるようになったと思うんですけれど、ここに対する運営の補助金という認識でよろしいでしょうか。 308: ●　奥田英人委員長　都市政策課長。 309: ●　都市政策課長　今回の超小型モビリティ運行事業補助金につきましては、まず、運行に対する運営費、１年分の運営費及び車両のリース代、あと、実際営業所と使っております駅の構内の営業所とか、あと、もちろん電気ですのでそこの電気の使用料、あと、車の保険料とかそれぞれ含んでおります補助金としまして２，４００万という形で計上しております。 310: ●　高橋圭一委員　使おう使おうと思ってなかなかまだ使ってないんですけど、先ほどの松尾委員のお話でも、私は高取の壺坂へ行くのに使えるかなと思ってたんですね。ただ、談山神社のほう、かなり勾配が強いかと思うんですけれど、あちらまで回っていけるとなると、当然ながら魅力もまた増すのではないかなということですので、地域公共何とか対策委員会か何かあるんですね。それに入っていただければありがたいかなというふうに思います。 　その上に充電器設置工事というのがあるんですけれど、これは新規だと思いますが、既に今、昆虫館のほうであるとか幾つかは見たことがあるんですけれど、この充電器自体は今何カ所あって、あと何カ所今年度考えておられるのか。 311: ●　奥田英人委員長　都市政策課長。 312: ●　都市政策課長　今現在、超小型モビリティの充電器なんですけれども、昆虫館に１カ所、あと、千塚の新たな拠点のところに１カ所既存でございます。それと、新年度なんですけども、１カ所ですけども、今井の西のほうの新たな駐車場で１カ所設置を計画しております。 313: ●　高橋圭一委員　これはＭＩＣＨＩＭＯも専用なんですか。例えば、今、市販では日産ですね。商品名を出すとあれですけどリーフ、そして充電プリウスというのもあると思うんですけれど、このようなものは使える使えない、それだけで結構です。 314: ●　都市政策課長　今現在計画しております１カ所追加の分なんですけども、これはあくまでモビリティ専用という形になっておりまして、市販の日産の車とかは対応してないものでございます。 315: ●　高橋圭一委員　イオンのほうとか民間のほうで充電器をどんどん設置してきてるんですよね。これを共通という形でできれば利便性が高まるのになと思ったんですけれど、もうそれでは無理なんでしょうね。 316: ●　都市政策課長　超小型モビリティにつきましては、車と充電器それぞれシステムが入っておりまして、それぞれ相互認証しまして初めて電気が流れるという形になっておりますので、一般の車両とは構造的にシステムが違いますので、ちょっとこれについては対応できないという形になっております。 317: ●　奥田英人委員長　市民文化部副部長兼市民協働課長。 318: ●　奥田英人委員長　次、第３款民生費、１１０ページから１１５ページ。松尾委員。 319: ●　松尾高英委員　手短に、予算の概要の２０ページ、下から７か８行目のところで、営繕工事、第１こども園の建具、これはサッシのことですよね、建具の改修工事と第４こども園の内部改修の工事の予算なんですけども、最初の第１こども園の場合は、多分今まで使えるものは使おうやないかという根性があってそれでやられたんですけども、やっぱり最初からいいのをつけてもろうたほうがよかったのと違うかなと思いますので、これは特にこのまま質問しません。 　第４こども園のほうだけ質問させてもらいます。 　きのう厚生委員会があって、そこで今井の保育所、川西の保育所の定員を増やすという案件が委員会では可決されたんですけども、この第４こども園で幼稚園と保育所の２階の部分を改修されるということなんですが、それを終えると定員というのはまた増えるんですよね。容量が増えるから。 320: ●　奥田英人委員長　こども未来課長。 321: ●　こども未来課長　今おっしゃっていただきましたように、第５こども園で来年度この予算を執行させていただいて工事を終わりますと、来年度末には約５０人の子どもさんを受け入れることができるように見込んでおります。そうなりますと、今現在、１０月１日現在でしたが、子どもが１４２％という状態で定員をはるかにオーバーしておりますので、見直しをさせていただくことを予定しております。 322: ●　松尾高英委員　こういうことができるようになるので、こども園に２４年度からやっていただいて、ほんまによかったなと思ってるんですが、きのうの厚生で聞いてますと、今年の４月１日現在で、これは予想という表現をされてましたけど４７人の待機児童が見込まれてたから、この５０人がまた増えたら解決になるのかなと思いますので、またこれは引き続きよろしくお願いします。 　１ページ戻っていただきまして、１９ページの下からカ、オ、エと書いていますけども、このエの部分で愛育保育園の増改築ということなんですが、愛育も多分今の段階では受け入れのキャパがもうないから、この増改築をすることによって、また受け入れの容量というのは増えると考えてよろしいんですよね。保育士不足とかをちょっと置いておいて容量的に。 323: ●　こども未来課長　こちらの社会福祉施設等整備費補助金は、愛育保育園さんの老朽に伴う建てかえ工事を２８年度、２９年度２カ年にわたって行うことを予定されているもので、築３３年という年数がもう既にたっております。それによりまして、今現在の敷地の中で園庭に建てて、また今の建物を取り壊すという工事であります。それによって、現在の定員９０名が、今お聞きしている内容では１０５人ということで、受け入れを１５名ほど増やしていただけるように聞いております。 324: ●　松尾高英委員　またそういうことで、さっきの５０とまた１５増えていくということで、待機児童対策にも寄与していただいて、本当にありがとうございます。 　ちょっとまたぺらぺらして申しわけないんですが、さっきの概要の２０ページに戻っていただいて、一番下の指導員処遇改善補助金というのがあるんですけども、現状、なかなか学童の指導員が集まっていないということも耳にするんですが、それらの現状をどう捉えられているのか、また、今後どう改善されるのか、考え方だけ聞かせていただけますか。 325: ●　奥田英人委員長　福祉部副部長兼子育て支援課長。 326: ●　福祉部副部長兼子育て支援課長　指導員についてですけれども、確かに委員おっしゃるとおり、なかなか広報等させていただいても集まってこないというのが現状でございます。ただ、これに関しましては、引き続き広報とかホームページとか、あとハローワークとかあらゆる手段で募集させていただきますのと、また、人脈を通じて等ということで、引き続き努力していくということになります。 　一番下の指導員の処遇改善につきましては、指導員の中で主任指導員というのを運営協議会のほうが設けておりますので、その方たちが主に学校とか家庭との情報交換とかの中心になるということに対しての補助金でございます。 327: ●　奥田英人委員長　よろしいですか。竹森委員。 328: ●　竹森衛委員　概要の２０ページでいいです。 　放課後子ども総合プランにおいて補助基準額が引き上げられるわけです。それで、補助金が９，３００万から１億３，６００万、前年度と比較して約４，３００万増額計上されてるわけですけども、例えば、それは各学童クラブにどのような数字的に影響があらわれるのか。例えば、施設の改修にかかわる運営費、処遇改善、これらと関連しているのか、答弁をしてください。 329: ●　福祉部副部長兼子育て支援課長　放課後子どもプランにつきましては、放課後児童クラブと放課後子ども教室という教育関係のほうですけども、その２つが合わさっての放課後子どもプランということでございます。そのうち放課後児童健全育成事業につきましては、補助の金額自体が毎年見直しの中で増額ということでございますので、その分は直接児童クラブの運営のほうに反映をいたしております。 　そして、事業の中で、学校の余裕教室等を使った場合に、そこを改修とかした場合に施設整備で補助金が出るというようなこともございますので、そういうものも実際に活用していく予定でございますので、その分も直接学童クラブのほうに影響していくものでございます。 　そして、指導員の処遇改善につきましては、先ほどお答えいたしましたように、指導員さんの中で主任指導員を設ける、学校との連携とか家庭との連携を主に担当していく指導員を配置することで、その分の上乗せの補助金があるということでございます。 330: ●　竹森衛委員　もう１点、橿原市にかつては市連協という組織があったわけですけども、放課後児童クラブの運営協議会の補助金が横並びで２，０００万円計上されて、旧川西の保育所で仕事をなさってるわけです。今後この運営は、今公設民営で今井にも新しく建てられてるわけですけども、そうすれば公設公営みたいな形の方向に、将来ここで運営協議会に補助金を出されて、ここの組織においてそういう方向で物事が進められるような計画でそこにスタッフが配置されてるんでしょうか。 331: ●　福祉部副部長兼子育て支援課長　この放課後児童クラブ運営協議会は２７年度４月から立ち上がったわけですけれども、今までばらばらだった運営のものをまずは１つに条件的にもそろえたい、質の向上も図りたい、保護者の負担軽減も図りたいということで立ち上げさせていただきました。 　今のところ将来的には、例えばですけれども、この協議会が核になって全部をまとめて運営ということもあるかもわかりませんけれども、今のところはまだここに加盟してないところも若干ございますので、全てに加盟していただいた上で条件等も全てそろえて、統一した条件で運営協議会を中心に学童クラブをやっていくということを安定させることを目指しております。 332: ●　竹森衛委員　概要で２１ページです。生活保護の措置費についてです。 　昔のことを言えばいかんのですけど、議員にならせていただいて１６年目になるんですけれども、当初の生活保護費の措置費というのは１２億円余りでした。それが２８億５，７００万円まで計上しなければならないほど、世の中そんなにいい方向に行ってないわけですけども、この生活保護措置費、不用額も決算のときに出るわけですけれども、それでも２８億の計上をすると。今年２７年度で大体１，１４０名の方が生活保護の世帯だと。そのうち半分は６５歳以上の方と。もちろんこれは基本的な年金が少ないということもあるんですけども、それから病気の方と。さらに５０％の部分の半分ぐらいだと聞いているわけですけども、そうしたら、来年度２億以上の増額の計上をするということは、それだけ生活扶助、家賃扶助、８つの扶助、措置費で積算をされてると思うんですけども、どれだけの世帯数を見込んで考えてらっしゃるのかお答えください。 333: ●　奥田英人委員長　生活福祉課長。 334: ●　生活福祉課長　今お述べの分で、２月末現在で１，１５３世帯になっております。その中で見込みとしまして、毎月の計算でいきますと、月平均の世帯数が４件増加する見込みで、人的には６人増加する見込みとしまして、２８年４月から２９年３月の分を平均とらせていただいて、１，１７３件という数字の中で世帯を組んでおります。当然その中で、今言いますように、医療費の扶助とかもろもろの経費が、毎年の保護世帯の増員によりまして増えておるのは確かでございます。基本の数字は１，１７３件をもとに算出しております。 335: ●　竹森衛委員　ということは、前に所属していました厚生委員会でお話ししましたけれども、ケースワーカーの配置です。聞き取りをさせていただいたら、１１０人以上の世帯を抱えているケースワーカーが２名いてると。それはもう社会福祉法よりゆうに３０人以上上回ってるわけです。これは、きめ細かい相談というか、就労支援もそうですけども、それに関しては、人事課としては当然その措置はされると思いますけれども、ケースワーカーというのは単に臨時ではなくてきちんとそういう相談の継承、その職場というかその担当でさまざまな緊急を要する人が血相を変えてきたときにも、それを上手に「どういうご都合で４階まで登ってこられたんですか」という優しい応対も含めて、それはぶつぶつと切れるような、そういうケースワーカーではあかんと思うわけですけども、それに関しては人事課はどういうふうにお考えですか。 336: ●　奥田英人委員長　総務部副部長兼人事課長。 337: ●　総務部副部長兼人事課長　ケースワーカーの技術の継承も含めたご質問やったかなと思います。１人当たりのケースワーカーが持つ世帯数８０世帯については、強く認識はしております。正規職員の増員については、２７年度でも１人行いましたし、次の年度でも正規職員の増員を考えているところです。 　ご指摘いただいております非常勤の職員のケースワーカーについては、やむを得ぬ措置というところで、次の年度についても継続していくということでご認識はいただきたいと思います。 338: ●　竹森衛委員　単純に１，１７３というこれが１つの目安として、課長はそれを考えてると言いましたけども、そうしたらきちんとしたケースワーカーが１５人要るわけですな。今、それは担当課には、この業務だけでっせ、ケースワーカーで８０人を上回ったらあかんと。それに関しての職員の配置、これはそれに見合った職員の配置を行いますね。 339: ●　奥田英人委員長　総務部副部長兼人事課長。 340: ●　総務部副部長兼人事課長　増員の数についてかと思います。限られた職員の数の中で、全体の中の人事異動、人的な配置を行ってまいりますので、必ずしも年度の中で８０世帯を超えることがないということはなかなか断言しにくい。強く意識はしておりますが、必ずしもその世帯数を超えないということについては断言できない状況にございます。ご理解をお願いします。 341: ●　竹森衛委員　それは過重労働はもうやむを得ないという人事課の言い方ですけど、そんな、通常の会話じゃないわけですわ。もう手元に５０円しかない、手元に１，０００円しかないと。もうそれこそ買う米もない、それで４階に登ってきはった人に対して、それは普段からそれを蓄積した職員がいてないと、そんなすぐに応対できるはずがないわけですわ。ただケースワーカーの看板を背負うても。だから、それはやっぱり相談のいわゆる熟練といいますか、そういうしっかり受け答えができてその人の心に寄り添うてやるには、そんな言ったら……。意外です。中西副部長からそんなやむを得ないって。そんなら、朝早うから夜遅うまで仕事せえと、そういうような、最初からそう言うてるようなありようですわ。残業当たり前と。やっぱり働くほうも心壊れるわけですわ、メンタルの問題も含めて。それはしっかり市の職員を配置してもらわないと。関連して言えば、生活困窮者自立支援の部屋にいて仕事してる職員もそうですけども、その辺に関しては、ちょっとその言葉は……。心のおさめるところありませんな、私。 342: ●　総務部副部長兼人事課長　ただいま竹森委員からのいろいろご指摘いただきました。言葉不足で大変申しわけないです。職員の皆さんには、大変日ごろからご苦労をおかけしてます。特にケースをお願いしている職員さんにつきましては、大変苦労の多い仕事やということは十分認識しております。全体としては、ベテランの職員さんが一遍に抜けることのないような配慮もしながら、業務上の苦労も多いことはわかっておりますので、時間外の勤務についても常々多い時間外が発生してないかというのは人事としては注視しながら、職員の健康にも気を配りながらというところです。よろしくご理解をお願いします。 343: ●　竹森衛委員　最初に吐いた言葉と投げた石はもとへ戻ってきませんから、そう認識しときます。 344: ●　奥田英人委員長　次、高橋委員。 345: ●　高橋圭一委員　先ほどお二人がちょっと触れられてた点、１５１ページ、橿原市放課後児童クラブ運営協議会補助金の件ですね。 　昨年、これについて私、そしてもう１人の委員も質問させていただいて、多分竹森委員もそのときに発言していただき、当時の議長も発言されて、市長が答弁いただいたという中で、あくまでも公設民営でやっていたのが、橿原方式としていい部分はあったんだけれど社会情勢が変わってきたというところで、一気に公設公営ということにはならないけれど、徐々に公設公営のほうにという形での答弁いただいた、この流れだと思います。 　１年運営協議会をされたことによって、実際にそこの運営協議会に入っておられるところの指導者に聞くと、非常に現場は助かっているという声は伺いました。でも、これが箱物ができた瞬間に、当時の市連協からどんどん抜け出ていったというところをもう１回呼び戻してやっていくということが必要だと思うんですけれど、今この１年をやられて、そして今後できる限り早いうちにまとめていただきたいと思うんですけど、その手応えとかをお伺いしたい。 346: ●　奥田英人委員長　福祉部副部長兼子育て支援課長。 347: ●　福祉部副部長兼子育て支援課長　まず、全体がまだまとまり切れてないというところなんですけれども、昨年の秋にまだ未加入のところの保護者等と面談させていただきまして、今の状況等を聞いたり意向を聞いたりということをさせていただきました。その中で、次年度２８年度から１つの校区で２つの学童クラブが新たに加盟をいたします。そのほかのクラブにつきましても、全く考えてないということではなく、中でさまざまな意見がある中でまだ調整をし切れてないというようなところが多かったということでございますので、もちろん私立とか法人さんは別としまして、なるべく近いうちに保護者運営のところはまとまるような形で持っていきたいと考えております。 348: ●　高橋圭一委員　やはりやってよかったという声を、市のほうから言うのはなかなか難しいでしょうけれど、そういう声をやっぱり広めていくというのが大事かなというふうに思います。限りなく公設公営になったところで公設民営のよさがそがれるとは私は思わないので、子どもを預けるお母さん、そして預かってもらう子どもたち、そして指導員が本当に手を携えてやっていける運営にご努力いただければと思いますので、よろしくお願いします。 　もう１点、１２３ページ、予算の概要でいいますと１８ページの上の（１０）のアというところだろうと思うんです。ちょっと金額的に違うので、まずこのところの確認です。予算書の福祉総務課の上から９番目、学習支援業務委託料、予算の概要でアの学習支援事業、これは予算の概要では５５万２，０００円、そして予算書では５１万円というのは、これは同じものなのか、その違いを教えていただきたい。 349: ●　奥田英人委員長　福祉総務課長。 350: ●　福祉総務課長　予算の概要につきましては、会場借り上げ料というのがありまして、それを足した額が５５万２，０００円となりまして、単なる委託料が５１万円で、借り上げ料が４万２，０００円ということで、同じことでございます。 351: ●　高橋圭一委員　ちょうどその下にあった会場借り上げ料の４万２，０００円ですね。 　となると、新規事業、そしてこれは昨年総合教育会議において、市長が呼びかけていただいた結果福祉のほうも入っていただき、そして事業として今年度から進めるものだというふうに認識します。の割には、あのときに聞いてた予算規模からかなり少ない、１，０００万円ぐらいの予算を想定されてたのが５５万でスタートかというのが、どういういきさつがあったのか。 352: ●　福祉総務課長　以前、予算規模でご説明させていただいてた分につきましては、生活困窮者事業という形で、その中に任意事業というのがありまして、学習支援というのがあったんですけども、それにつきましては、民間事業者さんに教室の経営からノウハウにつきまして、そこで居所という場合も含めて委託させていただいてたんですけども、今回委託させていただこうと思ってる事業につきましては、その任意事業の補助金の対象にはならないんですけども、現在退職校園長会の方がかしはら校外塾というのをやっておられまして、それが特に生活困窮に特定したわけではないんですけども、同じような事業をさせていただけるということで、今回は生活困窮者に特定することなく、小中、今現在そこには高校生もおられるんですけども、そこで勉強の方法がわからない方につきまして、同じように事業をやっていただいて、そこで学習支援をすると。今後の学習支援の取っかかりになればなということで教育委員会と連携しながら進めようと考えております。 353: ●　高橋圭一委員　先ほどのかしはら校外塾のスタートのときというのは、余り周知されてなかったというふうにも伺っておりますけれど、このような形で福祉と教育委員会とタイアップしていただくことによって、広く底上げしていく、居場所をつくっていくというところを、今期の事業になると思うんですけれど、これからも検証していただいて広めていただけたらなというふうに思います。 　要望です。 354: ●　奥田英人委員長　宇佐美副委員長。 355: ●　宇佐美孝二副委員長　１７ページの社会福祉費の（２）で心身障害者医療助成事業費、３００万ほど下がってるんですけど、これは何か制度が変わったとか何かそういうのがあるんですか。 356: ●　奥田英人委員長　保険医療課長。 357: ●　保険医療課長　心身障害者医療助成事業費ですが、２８年度予算が３００万ほど減っておりますが、これは支給者数や受給者数は伸びているんですけれども、１人当たりの支給額が少し減っておりますので、こういう３００万円程度の減となりました。 358: ●　宇佐美孝二副委員長　制度が変わったから下がったんかな。
   359: ●　保険医療課長　いえ、ただ単にそういう自然の形でございます。３カ年平均をとりまして、医療費の伸び率とかを考えて推定しておりますので、制度とかが変わったわけではございません。 360: ●　宇佐美孝二副委員長　１９ページの（２）児童福祉費の一番下のカなんですけれども、障がい児保育受入促進事業費補助金、こども未来課、認可外保育施設、これは１１７万７，０００円で半分になってるから２円が１円分になったのかなと思うんですけど、これは認可外が認可になって認可の分に入ったのか、実際に障がい児の受け入れをやめられたのか、ちょっと聞かせてもらえますか。 361: ●　奥田英人委員長　こども未来課長。 362: ●　こども未来課長　ただいまのご質問ですけれども、これは認可外保育施設の数も認可化に伴いまして減ったことと、それと認可外保育施設に入っておられる児童数がかなり減少していることから、その実績に応じて減少させていただいております。 363: ●　宇佐美孝二副委員長　それはもう公立のほうに入られる傾向が高くなって少なくなったんですか。 364: ●　こども未来課長　ただいまのご質問ですが、公立といいますか、私立の保育園さんでも受け入れは増加傾向であります。それは、予算の概要の２０ページの（４）私立保育所措置費、アのところの７行目に、障がい児保育受入促進事業費補助金として１，１７６万６，０００円、これは１０園ございます私立で、各園で受け入れしていただく費用として計上しております。 365: ●　宇佐美孝二副委員長　次、２１ページの一番上の生活保護、またちょっとしつこく生活保護で、２８億円の支出があって、４分の１が市の負担だっておっしゃって、それは違うんじゃないですか。国庫支出金が４分の３があるけれども、地方交付税の算定の際に生活保護を加算されて、収入と支出で国が負担するという前提があって、その他もろもろの関係費には副次的に発生するものはマイナスになっていくけども、直接的にはプラスマイナスゼロで設計されてるんじゃないですか。 366: ●　奥田英人委員長　生活福祉課長。 367: ●　生活福祉課長　今委員のお述べの分なんですが、生活保護費の国庫の負担金につきましては、まず必要経費、当然生活保護費から扶助費という部分を出させていただいた中で、その次に、先日から訴訟とかいろいろな案件もかけていただいているんですが、不正受給なりそういう保護費を返還していただく場合が出てきましたら、その分を差し引いた後に４分の３なりを掛けた額が国からのいただく額となりまして、その分を差し引くという意味合いがちょっと出てきますので、その分の内容としては、若干ずれは生じるかなと考えております。 368: ●　宇佐美孝二副委員長　それで７億円の差が出るんですか。 369: ●　奥田英人委員長　生活福祉課長。 370: ●　生活福祉課長　先ほどのご質問の中で、４分の３が国のほうのにただくお金となりまして、市のほうで４分の１が支出する額、プラス先ほどいいました返還金等が生じましたら、その分も市からの、言ったら負担になるというような最終的な支出になります。 371: ●　宇佐美孝二副委員長　地方交付税の算定式の中に入ってるから、総務課違うんですか。その分で補填されてるんじゃないですか。（「だから、４分の１の出所はどこですか。市単独のお金ですかと、交付金の中に入っていませんかと、そういうことでしょう」と呼ぶ者あり） 372: ●　奥田英人委員長　生活福祉課長。 373: ●　生活福祉課長　この分は交付税の中に入っております。 374: ●　宇佐美孝二副委員長　入ってるんですよね。だから、認識として、生活保護が増えれば増えるほど損ではなくて、国が負担してるという認識でいたんですよ。それでいいんですか。 375: ●　奥田英人委員長　総務部副部長兼総務課長。 376: ●　総務部副部長兼総務課長　宇佐美副委員長のご質問で、まず、今生活保護の措置費、平成２８年度の予算が２８億５，７２９万１，０００円で、歳入２３ページに戻っていただきましたら、生活保護費の負担金が、これは国庫から入るということで、２１億４，０６７万８，０００円という形になっております。この残りが７億ぐらいという話で、これが市の持ち出し分ですよという話になってます。この市の持ち出し分につきましても、交付税算入、これはまた別の計算式があるんですけども、その中のところでも交付税措置はまたしていただける。一部なんですけどあります。 377: ●　宇佐美孝二副委員長　もうぜんぜんチャラにはなってないということですか。制度的にはチャラにしようという制度がもとはあるでしょう。なってないんですか。（「なってない」と呼ぶ者あり） 　はい、わかりました。 378: ●　奥田英人委員長　委員にお伺いしますが、民生費でまだ質問のある方は挙手。 　あしたにさせていただいてよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） 379: ●　奥田英人委員長　それでは、本日の委員会はこれにて延会し、あす１１日午前１０時に再開したいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 380: ●　奥田英人委員長　ご異議なしと認め本日は延会し、１１日午前１０時に再開することに決定いたしました。 　なお、ただいまご出席の方には、改めて開催通知をいたしませんので、ご了承くださいませ。どうもご苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時０７分　　　閉　　会 発言が指定されていません。 Copyright © Kashihara City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...