平成28年1月14日に
建設常任委員会を
開催し「橿原市営住宅
整備・管理
計画について」
担当理事者から資料に基づき
説明があり、それに対して
質疑を行った。
まず、補助率が高かった
同和対策
事業で取り組んだものもあり、全て一度に
説明されると分かりにくい。公営住宅の日高山団地74戸は、16戸を飛鳥川沿いに建替えるとのことだが、医大と関係する四条団地などとは分け、詳細を聞きたいと問われたのに対し、昭和46~48年にかけて建築した90戸を対象とした建替え
事業があり、
平成12年に29戸、
平成15年度に30戸、建替えを完了した。昭和49~53年にかけて建築した日高山団地の簡易耐火構造74戸の住宅も建替えを行う予定であったが、財政状況等から
事業が進まず今に至っている。現在の16戸の方は、転居でなく建替えを望んでおられ、住宅状況は、階段が急であり、汲み取り式トイレで、老朽化も著しく改善での対応は難しいことから、建替えとして位置づけている。同対
事業は9割以上の補助があったが、現在は、1/2の補助であり、補助の残り分は起債対象であるとの
答弁があり、それに対し、10年ほど前に、市営住宅は建替えしないと聞いたが、何故16戸建替えることになったのかと問われたのに対し、
平成14年3月に特別措置法が切れ補助が1/2になったことと、財政状況が厳しいことから、一旦中止していたとの
答弁があり、それに対し、財政状況は良くなったということかと問われたのに対し、老朽化が進んでおり建替えの方向で検討したいとの
答弁があり、それに対し、改良住宅の空き家は何件ぐらいあるのかと問われたのに対し、飛騨
地区の改良住宅の空き家は26戸、大久保
地区の改良住宅の空きは11戸であるとの
答弁があり、それに対し、飛騨に空きが26戸あるのならそれで対応できるのではと問われたのに対し、数的には可能だが、今後、住宅確保要配慮者が増え、最終的に
平成36年度に700戸を目処に
計画しており、空き家は、来年以降から毎年16戸づつ募集をかけていく方針であるとの
答弁があり、それに対し、毎年建てるつもりかと問われたのに対し、現在、総管理数は781戸であり、後10年後には700戸に減らしていく方針であり、毎年16戸というのは、改良住宅を含めた公営住宅をリフォームし、空き家募集をしていくという方針であるとの
答弁があり、それに対し、建替え場所の飛鳥川の側とは、どの場所かと問われたのに対し、河原橋と新河原橋の
北側に点在する空き地であるとの
答弁があった。
次に、74戸を解体した跡地の利用はと問われたのに対し、世界遺産登録を目指している藤原京跡や朱雀大路の史跡と共存できるよう、景観形成に配慮したいとの
答弁があった。
次に、FM構想の観点を含め四条団地に対しての考はと問われたのに対し、四条団地の建替えは、昭和52~54年に
建設した四条(ペア)64戸と、昭和47年に
建設された四条中層32戸が対象で、中層は過去から入居者から建替え
要望があったが目処がたたず、転居を願い、5年ほど前から空き家となり、今回解体する方針である。四条(ペア)64戸は、建替えの方向性は出していたが、大久保での空き家も多く、そちらへの転居を願いたいと
考えているとの
答弁があり、それに対し、中層の4階建ては鉄筋だと思うが、築何年かと問われたのに対し、昭和47年建築で43年経過している。耐用年数は70年であり、後30年弱あるとの
答弁があり、それに対し、それなら後30年は置いておかなくてはいけないのではと問われたのに対し、耐用年数の1/2で建替えできるとなっており、建替えの方向で
考えているとの
答弁があった。
次に、医大の
整備に関しては、グランドデザインが示されていない状況だが、この場所は
整備区域になると予想でき、これらを踏まえ再度
計画を練り直す時期にきていると思う。早急に結論を出すのではなく、
医大周辺整備のことも考慮しながら進めてもらいたいとの
要望があった。
次に、
医大周辺整備のこともあるが、
同和対策
事業で実施した分は、ほぼ100%に近い補助を受けており、市が独自で取り壊すことができるのかと問われたのに対し、制約的に、ペア住宅は45年、中層は70年とある。この期間内で解体するには、建替え
事業として建替えることになるとの
答弁があり、それに対し、縛りはあるものの危険な
建物であるなら、期間短縮は可能ではと問われたのに対し、70年の1/2を経過すれば、建替え
事業の中で、解体は可能であるとの
答弁があり、それに対し、建替え
事業は、既存の場所で建替えをしなければならないものではないとの理解でよいのかと問われたのに対し、そのとおりであるとの
答弁があり、それに対し、5年も空き家状態で、安全面等
考えると早く取り壊さなければならない。
同和対策
事業として国の予算で実施した分は、市の事情により勝手に壊すことは難しい状況だが、お金の掛からないような方法を検討し、取り壊しなど
考えてもらいたいとの
要望があった。
次に、空き家の有効活用として、10年間で161戸公募し供給するとの目標だが、過去の募集状況はと問われたのに対し、募集戸数は、
平成23年度5戸、24年度6戸、25年度6戸、26年度10戸、27年12戸であるとの
答弁があり、それに対し、住宅を求める方が多く、なかなか入居できなく、県住に申し込んでも厳しいとも聞いている。また、基本方針には
民間活用や医療・福祉との連携も書かれているが内容はと問われたのに対し、応募倍率が高くなってきており、来年は16戸、募集をかけたい。
民間活用としては、
民間のアパートを借りることなども検討中である。福祉に関しては、身体障がい者専用の住宅が全く無いことから検討しているとの
答弁があり、それに対し、地方創生と言われている中、若い世代の方が低料金で活用できるような住宅施策も大事であり、
民間住宅に
補助金を付けるなど、様々な方法も検討し、また、高齢者の低層階への住み替えなど福祉面での活用も積極的に推進してもらいたいとの
要望があった。
最後に委員長より、
平成27年度の
基本構想は、今回の市営住宅
整備・管理
計画に基づき発注しており、もっと早く
計画を示すべきで、今後、適時出すようにとの指摘があった。
以上
建設常任委員会 所管事務調査報告
平成28年2月24日に
建設常任委員会を
開催した。
冒頭に、
平成27年8月1日に橿原市総合プールで発生した死亡事故について、
平成28年2月3日付けで公益社団法人橿原市スポーツ協会及び株式会社クリタスと相手方遺族とにおいて和解が締結されたことの報告があった。
次に、「橿原市汚水処理
基本構想について」
担当理事者から資料に基づき
説明があり、それに対して
質疑を行った。
まず、市内の下水道普及率は82.1%ということかと問われたのに対し、汚水処理普及率として82.1%であり、その中で下水道が74.4%、浄化槽が7.7%であるとの
答弁があり、それに対し、約10年間で普及率を100%にできるのかと問われたのに対し、10年後には、下水道普及率は94.1%まで上げる予定であるとの
答弁があった。
次に、今後10年間で市街化区域、市街化調整区域それぞれの普及率をどの
程度にするのかと問われたのに対し、
平成37年度には市全体で下水道94.1%、浄化槽2.1%、合計して汚水処理の普及率を96.2%にする予定であり、市街化区域は100%、市街化調整区域は40%
程度とするものである。ただ、現在の
事業費ベースで
考えると、10年ではなく15年ほどかかると思われるが、コスト縮減を図り、この目標に近づけるよう努めるとの
答弁があり、それに対し、10年ではなく実際は15年かかるとのことだが、国の
補助金も関係するが財政当局と協議をして、
計画通りの年数で進められるようなものを作るべきである。また、市街化区域の住民は都市
計画税を支払っているので、そこの
整備を最優先に進めなければならない。市街化調整区域を先に
整備するようなことがあれば公平性に欠けることになる。これらのことを踏まえて、しっかりと
計画を立てて進めてほしいとの
要望があった。
次に、国からの
補助金の額も変わってくるのかと問われたのに対し、今後10年
程度は今と同レベルの
補助金が出ると思うとの
答弁があった。
次に、「市南西部の新規バス路線について」
担当理事者から資料に基づき
説明があり、それに対して
質疑を行った。
まず、橿原市地域公共交通会議は市全域のことを議論していると思うが、市の北部地域においても不便なところがある。北部についての検討もしているのかと問われたのに対し、既存路線や市のコミュニティバスがあることを踏まえた上で、近隣市町村とも連携を取りつつ新たな路線などについて検討したいとの
答弁があり、それに対し、近隣市町村ではバス以外にもワゴン車などを活用しているところもあるが、本市においてもこのような方法は検討のうちに入っているのかと問われたのに対し、それらの課題については、近隣市町村の状況や連携ができるかどうかも含めて、今後会議の中で検討を進めたいとの
答弁があった。
以上
4:
厚生常任委員会 所管事務調査報告
平成28年2月24日に
厚生常任委員会を
開催し、「吉野広域行政組合の一般廃棄物(可燃ごみ)処理の依頼について」、「ごみの収集体系の見直しについて」、「地域包括支援センターブランチの活動報告について」、「生活保護費返還請求裁判報告について」、「光優会やすらぎによる不正請求事案について」
説明を受け、
質疑を行った
最初に「吉野広域行政組合の一般廃棄物(可燃ごみ)処理の依頼について」
担当理事者から
説明があり、
質疑を行った。
まず、県も奈良
モデルとして広域化を進めている中、人口減も予想され、こういったことが進められていると
考える。本市にはゴミ処理やし尿処理
施設などがあるが、受け入れに際しては、本市以外のものは受け入れないというくくりがある。地元の理解を得ることは前提と
考えるがと問われたのに対し、御所市のゴミを
平成25~28年度までの間、受け入れを行っており、この分も御所市・五條市・田原本町での広域化によるものである。
施設の
整備や点検、突発的な故障などで他市町村の自前の焼却炉が運転できない場合、地元の了解を得て受け入れており、御所市の分も新しい焼却炉
建設の間、ごみ処理が滞るため、本市に対し依頼があり、地元の理解をいただいたものである。今後、奈良
モデルとしての広域化については、奈良県南部地域以外でも、天理市や大和高田市などを含めた10市町村においても進んでいると聞く。広域化については認識しているが、本市クリーンセンターが完成するまでの歴史があり、地元の理解と協力を得るなど十分勘案しながら、慎重かつ丁寧に取り組みたいとの
答弁があり、それに対し、行政同士の協力体制は理解できるが、今後のことも
考え、地元の了解はその都度きっちりと行ってもらいたいがと問われたのに対し、受け入れる地元に対しては、地元への
説明を第一義として取り組みたいとの
答弁があった。
次に「ごみの収集体系の見直しについて」
担当理事者から資料に基づき
説明があり、
質疑を行った。
まず、このことは超高齢化社会になってきたということが前提にあると思う。現在は、自治会において当番制などで対応しているが、高齢化によりそれも大変になってきている。粗大ゴミ等が個別収集となれば、こういったことも解消されると思うが、いつ頃を目処に開始するのかと問われたのに対し、今年度は、審議会において制度設計や基本方針に取り組んでいる。3月1日に1次答申をもらい、次年度に詳細について審議してもらう。地元に対し、きめ細かな
説明をする必要もあり、もう少し時間はかかるが早く実施はしたい。暫定措置などお試し期間についても次年度の審議会で検討してもらうことになるとの
答弁があった。
次に、収集方式が個別収集となるとのことだが、
道路幅の狭い旧村等への対応はどのように
考えているのか。新たに小型車等を購入し対応するのかと問われたのに対し、審議会の中でもそういった問題について議論されている。戸別収集であるため可能な限り入っていきたいが、どうしても無理な場合は、自治会や住宅等の方たちと相談していきたい。軽自動車は、既に所有しているとの
答弁があった。
次に、有料家電への対応は。また、通常の不燃物は、ステーション方式でなくなり、別に専用の袋等を作るのか。また、個別収集により職員の人員配置はどうなるのかと問われたのに対し、家電については、家電リサイクル法があり、対象品目にはならない。指定袋は
考えておらず、中が見える透明や半透明のものに入れてもらうことを
考えている。人員配置は、審議会の方針が決まっていないので、次年度審議していかなければならないと
考えているとの
答弁があり、それに対し、ステーション方式なら、電池や割れたガラスなど、少量のものは持っていきやすいが、個別収集となると逆に大変なことになるのでは。今までの方式でもプラス面は多かったと思うがと問われたのに対し、方法までは決まっていないが、カン・ビンや新聞や雑誌を出してもらっているときに合わせて出してもらうという方法もあり、こういったことを審議していただくことも
考えているとの
答弁があり、それに対し、高齢者が増えている中、なるべく自宅まで取りに行き手伝うなど、温情のある対応を
考えてもらいたいとの
要望があった。
次に、各
地区で
説明会を開いていると思うが、今までどおりで何故ダメなのか。粗大ゴミの日に立たなければいけないということもあるが、逆に町内でのコミュニケーションの場になっていた。今後様々な
意見が出されると思うが、今後の見通しは。また、何故無料ではないのか。有料となると不法投棄の問題が出てくると思うが金額設定についての
考えは。そして、有料化している市町村の情報は入手しているのかと問われたのに対し、
市民に周知する期間等は審議会で諮ってもらいたいと
考えており、高齢者への対応など、ふれあい収集や福祉との連携も図りながら検討したい。有料化については、少量しか出さない方、大量に出される方もいる中で、公平性を保つ意味で、処理や運搬料金の一部を負担してもらいたいと
考えている。不法投棄については、各市町村からも話は聞いている。現在、パトロールを実施しており、啓蒙も
考えたいとの
答弁があり、それに対し、他市の状況はと問われたのに対し、大和高田市は、品目毎で4段階に分け、300~1200円の金額を定め、桜井市は、5段階に分け、200~1500円の金額を定め有料化している。五條市は1個当たり500円、生駒市は1個当たり300円であるとの
答弁があった。
次に、「地域包括支援センターブランチの活動報告について」資料に基づき
説明があり、
質疑を行った。
まず、地域包括支援センターブランチ状況報告の資料の校区外の相談件数について、香久山だけ非常に多いがその理由は。また、来所については、カフェのようなものであれば訪問し易いが
施設となると訪問しづらい面がある。ここにある来所件数は、
施設に訪れ慣れている方なのか、それともビラ等を見られ新規に来られた方なのかと問われたのに対し、地元からも傍目もあり来所しづらいという
意見は聞いている。香久山校区の校区外のブランチの相談件数が多い件については、9月まではブランチが5箇所しかなく、その9月までの旧の
地区の方が相談に来られたことと、この
施設は入所
施設を持っており、入所相談に来られた区域外の方がいたために相談件数が10件となっているとの
答弁があった。
次に、「生活保護費返還請求裁判報告について」資料に基づき
説明があり、
質疑を行った。
まず、民生委員の協力を得て、また口座のチェックなども進めている中、見出せなかったものや、完納している方もいる中で、生活保護を受けながら、日常生活用品の分割購入が重複するなどして、返済に困ってしまうケースもあるかと思う。まずは相談をしてもらうべきだが対応はと問われたのに対し、分納の約束をしながら返済が滞っていたものがある。当初の見込みでは不可能という事態が発生した場合、本人と交渉し額を変更したり、逆に就労し収入が増えた場合は多くの返還を求めるなど、随時対応しているとの
答弁があった。
次に、社会福祉法では、ケースワーカー1人が担当する被保護世帯は80世帯だが、現在、ケースワーカー1人当たりが担当する保護世帯数はと問われたのに対し、28年1月末現在で全体で1147世帯あり、多い者で1ケースワーカーで110世帯担当し、少ない者では60世帯を担当している。平均すると1人当たり80~90世帯であるとの
答弁があり、それに対し、1人当たり110世帯担当するというのは非常に無理があり、コミュニケーションが図れなくなる。これは解消しなければいけないし、法律違反ではと問われたのに対し、社会福祉法16条に1ケースワーカーが持つ世帯は80世帯と明記されており、国や県の監査での指導がある中、その内容は人事にも報告はしている。担当課としては、1人当たり80世帯がきめ細やかなケースワークをできる状態と
考えている。担当職員には相当な苦労をかけており、保護対象者が増加傾向であることも認識している。増員する方向で検討しているとの
答弁があり、それに対し、社会福祉法に違反とならないよう、きっちり解消してもらいたいがと問われたのに対し、趣旨は理解しており、
平成27年度も1名増員を図っており、法に従う件数を保てるように努力をしたい。正規職員で充足を図るには難しい現状もあり、一部非常勤職員により充足する
部分もあることはご理解いただきたいとの
答弁があった。
次に、「光優会やすらぎによる不正請求事案について」
担当理事者から
説明があり、
質疑を行った。
まず、裁判に勝ったとしても、実際にお金を返してもらうことは難しいのでは。弁護士とは相談しているのかと問われたのに対し、現在、天理市内の土地を1件差押えしているが、換金できるかどうか、また、換金できてもいくらになるかは分からない。自動車の差押えも実施しているが、この自動車の所在が不明である。預金等についても、法人に対する不正請求事案であり、難しい状況である。国の制度の話もあるとは思うが、
事業者が悪意を持ってこのようなことをした場合、現実に表に出てくるのは事後になってしまい、制度上は限界があるとの
答弁があり、それに対し、どういった種類の不正だったのか再度聞きたいと問われたのに対し、この
事業者が行っていたサービスは、障がいのある方に対し自立に向け、ある一定の
施設で行う訓練であり、この訓練をすることに対し公費で
事業費が支出されるものだが、この
事業者は、訓練をきちんとしていなかった。実施していないのに架空請求をしていた。もしくは、違う場所で行っていたという分に対する不正請求事案であるとの
答弁があり、それに対し、何ヶ月にわたる分の不正請求なのかと問われたのに対し、
平成23年度~24年度にかけての24ヶ月分であるとの
答弁があり、それに対し、年度をまたいでとなるとチェック機能である監査機能に問題があるのでは、定期的に監査に入る仕組みになっているのかと問われたのに対し、県の監査が
事業所に入ることはあるが、定期的にとはいえないとの
答弁があり、それに対し、国や県が
考える問題だと思うが、監査には限界がある。内部通報制度をいかに担保できるかということになるかと思う。問題意識を持ち仕組みをつくれるか
考えてもらいたいがと問われたのに対し、本件は、内部通報により発覚したものであるとの
答弁があった。
以上
5:
文教常任委員会 所管事務調査報告
平成28年2月29日に「いじめ防止対策について」
文教常任委員会を
開催し、
担当理事者から資料に基づき
説明があり、それに対して
質疑を行った。
まず、橿原市いじめ防止対策委員会からの答申において、多種多様な研修会の実施の必要があるとされているが、どのようなものを
考えているかと問われたのに対し、保護者や地域に向けた子ども理解の研修ということで、学校教育だけではなく生涯学習の分野にもわたると
考えており、生涯学習部とも連携し、保護者や地域向けの研修を実施していく。また、携帯電話等のコミュニケーション
ツールを発端とするいじめが多くなってきているので、生徒主導のケータイサミットの
開催も検討しており、生涯学習部の研修にいじめ問題についてのものも組み込んでいきたいとの
答弁があり、それに対し、ケータイサミットとは何かと問われたのに対し、生徒が自主的に携帯電話等の適切な使い方を協議するものであるとの
答弁があり、それに対し、橿原市立中学校生徒に係る重大事態に関する
調査委員会からの提言において、重大事態が発生した場合の教職員の事後対応についての研修の実施が求められている。どのような研修を
考えているかと問われたのに対し、答申を具体化する作業をしていくが、学校いじめ防止対策基本方針を見直す中で、学校いじめ防止対策委員会で基本方針に沿った対応ができるように研修を進めていきたいとの
答弁があった。
次に、いじめ防止対策委員のひとりを講師とした研修を8月27日に
開催されたが、教職員の参加率が非常に低いということがあった。もっと参加を促すべきではないかと問われたのに対し、それについては参加申し込みを一旦集約した後で再周知して、さらなる参加を呼びかけたが、8月27日という日程上、新学期の準備等が必要である状況であったため、参加者が集まりにくかった。今後さらに日程、周知方法に検討を加えて、全教職員に染み渡るような研修を実施していくように努力していきたいとの
答弁があり、それに対し、橿原市いじめ防止基本方針の暫定版に基づき、各学校は学校いじめ防止基本方針を立てたと思うが、新たに策定された橿原市いじめ防止基本方針にあわせて各学校の方針も変更するのかと問われたのに対し、3月4日に校長会を
開催予定であり、そこで今回策定したいじめ防止基本方針に合致するような形での見直しをお願いするとの
答弁があり、それに対し、暫定版と比べてどこがどのように変わったかを校長会の場だけではなく、現場の先生方にもしっかりと伝えてよく読みこんでいただき、実際の現場で活用してもらえるように努力してほしいとの
要望があった。
次に、
平成25年に起きた重大事態の後で市としてさまざまな具体的施策を講じてきたと思う。そういったことに対する評価、成果を踏まえての今回の答申があると思う。その点の
説明はと問われたのに対し、いじめが起きている場合、いじめを受けている子どもの気持ちを斟酌する前に、親や関係者の意向で事態が左右される傾向がある。関係者、保護者の意向だけで進めていくのではなく、子どもがどう
考えているかを先生方は常に
考えなければならない。暫定の方針から今回の基本方針になるまで、3分の1ぐらいの内容を削った。多忙な先生方にもしっかり読んでもらい、理解してもらいたいと思っているとの
答弁があった。
次に、SNSを使ったいじめについてよく聞くが、実際のところ対応は非常に難しいと思う。そのような中で、現在はどのような対応を取っているかと問われたのに対し、学校内へはスマホ等は持ち込めないため、学校外で行われており、非常に把握しづらい状況である。また実名を挙げるのではなく、抽象的に表現されると特定もしにくく対応に苦慮している。対策についてだが、来年度からケータイサミットを実施したいと検討しており、生徒主導により携帯電話やSNSの適正な使い方について議論してもらいたい。また保護者に対する研修も生涯学習部と協議して方策を立てたいとの
答弁があった。
次に、多種多様な研修会の実施について、保護者への自死予防の教育や教職員に対する事後対応への研修は含まれるのかと問われたのに対し、それらを含んだ形で研修していきたいとの
答弁があり、それに対し、橿原市立中学校生徒に係る重大事態に関する
調査委員会による提言において、子どもに対する自死予防教育の実践が求められているが、基本方針にはどのような形で反映されていくのかと問われたのに対し、例えば、きずなプロジェクトのような施策もある。今後、教育委員会内で検討していきたいとの
答弁があった。
次に、いじめ防止対策委員会でも議論に上がったスクールソーシャルワーカーについて、福祉部と協議して設置の検討をしたことはあるかと問われたのに対し、スクールソーシャルワーカーは、県においても配置されておらず、今後国や県の動向を見ながら検討したい。福祉部とも協議はしていないのが現状であるとの
答弁があり、それに対し、国や県が動いてからようやく市も動くのではなく、県などに動きがあればば即応できるような形で横断的な勉強会や連絡会を立ち上げておくべきだと思うので
考えてほしいとの
要望があった。
次に、こころのケアルームカウンセラーコーディネーターについてはどのような人員で進めていくのかと問われたのに対し、学校教育課内における常勤の教職員OB1名の配置と経験豊富な臨床心理士を週1回学校教育課に来ていただき、コーディネートしていただくことを予定しているとの
答弁があり、それに対し、こころのケアルームにおける相談件数は、昨年は1万件、今年度もすでに1万件とのことだが、その中には些細なものも含まれているとは思うが、見逃してはいけないような問題も含まれている。教職員OBとベテランの臨床心理士の2人で対応できるのかと問われたのに対し、重大な相談については教員及び臨床心理士、コーディネーターを中心に報告をいただき、教育委員会で検討するなどしてフィードバックしていくことを
考えている。相談件数は1万件あるので、今の体制で十分であるとは言えないが、最低限のことはやっていけると思うとの
答弁があり、それに対し、答申において、悩みの相談に対応できる組織づくりについて、コーディネーターを中心に市教育委員会おいて電話相談窓口を開設することも1つの方策であると
考えるとのことだが、電話相談窓口とはケアルームのケアティーチャーとは別ルートということかと問われたのに対し、ケアティーチャーと関連したものも含むし、別ルートとのものも
考えている。これについては教育委員会内の一部屋を相談室として設ける予定もしているとの
答弁があり、それに対し、コーディネーターについてはまだ途上だと思う。調整役のコーディネーターだけではなく、問題の解決機関についても
考えてほしいとの
要望があった。
次に、こころのケアルームカウンセラーについて、市内6中学校に配置しており、
平成28年度からは小学校4校(週に1日)にも配置するとのことだが、いじめ防止対策委員会の中では小学校高学年への対応という提案だったと思う。なぜ高学年で区切るのかと問われたのに対し、いじめ防止対策委員会において、高学年には有効であるとされていたが、実際に配置した中で高学年に限定することなく、対応が必要な低学年の生徒がおればもちろん対応していくとの
答弁があり、それに対し、なぜ小学校4校だけに限定するのかと問われたのに対し、新規
事業であり、試行的に今回は4校に配置する。この4校の実効性を検証した上で、
平成29年度以降
事業を拡大していくかどうかを検討したいとの
答弁があり、それに対し、コーディネーターについて、教職員OBの人選は慎重に、適任者を選んでいただきたい。また、畝傍中学校で奈良弁護士会の出前授業があったが、弁護士は学校で起こった問題において、加害者側被害者側の両方のどちらの立場に立つこともあり得るため、どちらの
考えも持てる人材である。このような出前授業を各学校でどんどんやっていってほしいとの
要望があった。
最後に、この答申を受けての
市長の
考えはと問われたのに対し、いろいろと新しい施策も含めて提案させていただいた。網の目はだんだん小さくなってきていると思うが、まだまだ行き届いていない
部分もある。個々に良いものは作りあげているが、横のつながりがうまくいっていないことも感じている。それらの
部分にしっかりと横串を入れて、それらをつなげてより良きものにしていくことが我々のこれからの仕事だと
考えているので協力をよろしくお願いするとの
答弁があった。
日程終了後、
八木中学校の28歳の教諭が修学旅行先で急死した件と大成中学校の28歳の教諭が奈良県青少年育成条例違反の疑いで逮捕され、懲戒免職となった件について理事者より報告があり、それぞれ
質疑はなかった。
以上
発言が指定されていません。 Copyright © Kashihara City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...