11: ●
総務部副部長兼
総務課長事務取扱 まず、財政調整基金、それから、あり方につきまして、実際、財政調整基金とは、市税等がマイナスになった場合、すぐに補填できるような考え方で準備しておく基金というふうに認識しておりますので、歳入が不足した場合にすぐ充てられるようにということで、類似団体のところを見ますと、やはり財政調整基金をかなり積んでおる団体がございます。橿原市はまだ、委員ご指摘のように
平成２６年度末の残高で１６億しかございませんので、もうちょっと積んでいくべきと考えて、財政計画にも積み立てていくよう考えております。あわせまして、公共施設整備基金につきまして、委員お述べのように、
平成２６年度末残高で２０億５，０００万あって、当初予算で１億計上させてもらって、今３億計上しておりますので、合計２４億５，０００万ほど、２７年度末にはなっていきます。これも、本庁舎のあり方の中で、例えばこの建設費用が８０億ぐらいかかるとなったら、庁舎の場合、市債の借り入れ額が７５％までは認めていただけますので、そのうち２５％までは自前で用意しなければならない。そのための基金という認識をしておりますので、この基金が多くなればなるほど庁舎のあり方のところでも財政負担を軽減できますので、積める間は積んでいきたいと思っております。また、今回も、また決算のときに説明はさせていただくんですけれども、実質収支額、１５億ほどプラスになっております。２分の１は基金の方に積み立てていくという方針を持っておりますので、そういう形で財政計画をつくっていくということでよろしくお願いいたします。
12: ●
小川和俊委員長 よろしいか。ほかに。亀甲委員。
13: ●
亀甲義明委員 おはようございます。９ページなんですけれども、ちょっと総務で聞きたかったのが聞けなかったことがありますので、聞かせていただきたいと思います。何点かありますので、順次聞かせていただきたいと思います。
マイナンバー制度というのは、この１０月から通知されるんですけれども、いろいろ見てみますと、なかなか制度を理解されてない方が約半分ぐらいおられるということを新聞等でも見させていただいたので、簡単でよろしいので、簡単な概要の説明と、今後のマイナンバー制度の流れを少しお聞かせ願えたらと思います。
14: ●
小川和俊委員長 企画政策課長。
15: ●
企画政策課長 まず、マイナンバーの概要でございますけども、マイナンバーとは国民一人一人に通知される１２桁の番号のことでございまして、個人が特定されないように、住所地や生年月日などと関係のない番号が割り当てられます。また、法人には、一法人に１つの法人番号１３桁が指定される予定でございます。マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で個人の情報を適切かつ効率的に管理するために活用されるものでございまして、具体的には年金、雇用保険、医療保険の手続、生活保護や福祉の給付、確定申告などの税の手続など、法律で定められた事務に限りマイナンバーが利用されるということでございます。また、会社などでは、民間事業者におかれましては、社会保障や源泉徴収事務など法律で定められた範囲に限り、マイナンバーを扱うことができます。そして、マイナンバーにつきましては、住民票を有する全ての方が対象となってございます。
今年１０月以降に、住民票を有する方に１２桁のマイナンバー、個人番号が住民票の世帯ごとに郵送されるようになります。その中にはマイナンバーの通知カードと個人番号カードの申請書が同封されておりまして、希望される方はその申請書を申請され、２８年１月から希望される方への個人番号カードが交付されるという手はずでございます。そして、その利用が始まりまして、今後は年金、雇用保険、医療保険の手続、生活保護や福祉の給付など、多くの場面でマイナンバーが活用されていくという流れでなってございます。
それと、今後の日程でございますが、国で示しておりますのが、２８年１月にマイナンバーの利用が開始になって、２９年１月、個人ごとのポータルサイト、これは個人の情報がどんなことに使われたかという確認ができるサイトでございますけども、これの運用の開始を予定しております。それと、２９年７月からは地方公共団体等も含めた情報連携を開始するという流れになってございます。
16: ●
亀甲義明委員 多分、聞いて、何かわかるようなわからんような感じになるんですけど、どうしても、すっとわかるというのは、なかなか難しいのかなというふうに思うんですけれども、新聞等も最近よく載っていますので、しっかり口頭でも通知していただきたいなというふうに思っております。
その中で、１０月から番号通知がされまして、申請が始まると思うんですけれども、日ごろ、窓口、市役所の顔となる市民課のほうがいつも混乱なくしていただいていると思うんですけれども、多くの方が来庁される可能性が、あと、問い合わせなどあると思われるんですけれども、混乱なくするためには、窓口としてはどのような対応をされるのかお聞かせ願いたいと思います。
17: ●
小川和俊委員長 市民課長。
18: ●
市民課長 １０月以降、マイナンバーに係る通知カードが送付された後の市民課での対応ということでございますが、まず、市民課の課内のほうでマイナンバー制度に関する相談であったり申請、いろんなお問い合わせを受け付けるための専用の窓口を開設していきたいと考えております。また、マイナンバーに関するご相談、当然平日ばかりではないと思いますので、土曜日・日曜日を利用した休日の窓口開庁を設定、開設していきたいと考えております。また、今回この
補正予算に計上させていただいておる中でご審議いただいてますとおり、橿原市の独自サービスといたしまして、申請に際して必要な個人さんの証明写真、こちらの撮影のサービスというのを実施していきたいと考えております。
まず、こういった独自サービスをしていく理由ということでございますが、まず国が示す原則的なマイナンバーカードの申請・交付に至るまでの方式なんですが、先ほどご説明しました通知カードが送られた中の申請書のほうにご本人様が必要事項を記入していただきまして、証明写真を貼付していただいて直接、国の機構のほうに送付していただくと。それで、国のほうで作成されましたマイナンバーカードが一旦市のほうに送付されることになります。市のほうから手続を行い、本人さんのほうに来庁のご通知をさせていただきまして、来庁された方の厳重な本人確認の上でご本人さんの手元にカードをお届けすると。当然、成り済ましを防ぐ観点からも、この本人確認というのは非常に大切なものだというふうに考えております。
ただ、こういった原則的な方法に加えまして、市民課といたしましては、マイナンバーカードをより安全に、そして確実にご本人様にお届けして取得促進を図りたいという、そういったことに努めていきたいと考えております。その方法の１つが写真撮影サービスということでございます。写真撮影サービス、これを実施することで、まず必ず申請したご本人が来庁していただくということが可能になろうかと思います。申請時において確実に本人確認をそこで果たすことができるということで、成り済ましを防ぐためにも非常に効果があると考えております。また、お越しいただいて本人確認を一度済まされた方へのマイナンバーカードの交付については、
平成２８年の１月以降にはなりますが、本人限定受取郵便という、そういった郵便を活用することで郵送での交付が可能となります。
平成２８年１月以降については、当然マイナンバーの申請手続は続いておりますし、新たに交付という事務がまた加わってまいりますので、さらに窓口の煩雑、混雑というのが予想されます。そういった中、市民の方に来庁していただく必要なくカードを交付することができるというこの方法をとることで、窓口の混雑緩和であったり、市民の方へスムーズにマイナンバーカードを交付していくことができるというふうに考えております。
それ以外にも、現在、南駐車場のほうで臨時福祉給付金の本部として活用していますあの建物です。あの建物を１月以降はマイナンバーの受付事務等の建物として利用していきたいと考えております。マイナンバー制度自身は現在新たに導入された制度ではありますが、市民の皆様に簡単でわかりやすい広報を行っていくこと、そして、個人さんの疑問等に関しては親切丁寧、そしてきめ細やかな対応を行うことでマイナンバーカードの普及促進に努めてまいりたいと考えております。
19: ●
小川和俊委員長 亀甲委員。
20: ●
亀甲義明委員 ありがとうございます。独自として写真も撮られるということで、その辺、対応していただいて、また混雑、混乱のないようにしていただきたいというふうに思います。
それから、その辺に連なりまして、特別配慮が必要な方という方が、ＤＶも含めて、長期入院、また介護施設などに入っておられる方、視覚・聴覚障がい者など、そういう方がおられると思うんですけれども、市としてはそれはどういう対応をされるのか、お聞かせください。
21: ●
市民課長 まず、ＤＶ等の被害者の方へのご案内ということですが、まず原則として、１０月に送付されます通知カードというものは、住民票の住所地、所在地のほうに簡易書留で世帯主宛てでカードが送られるということになります。しかしながら、ＤＶ、ストーカー等、そういった被害を受けてる方で住所地以外のところに住所を置いたまま避難をされてる方であったり、あと、ひとり暮らしで長期間医療機関や施設等への入院や入所をされている方など、やむを得ない理由がありまして住民票の住所地でカードを受け取ることができないという方におかれましては、居所情報の登録申請というものをお出しいただくことによって、その居所によって通知カードを受け取っていただくということが可能になります。さらに、その居所情報すらも本人さんが登録するのを拒まれる場合というのも当然あろうかと思います。そういった場合には、本人さんの申し出を受けまして、一旦市役所を居所として登録することで、市役所で通知カードを保管させていただきます。その後に、ご本人様確認の上に通知カードを直接手渡しするといった、そういった方法もございます。そういった居所情報の登録、そういった制度がありますよという周知については、広報「かしはら」、市ホームページを活用した周知に努めております。それ以外にも、啓発用のリーフレットを各施設等にも配置しております。また、関連課と協力しながら、そういった居所情報の登録情報、業務上かかわりがある、そういった市民の方や事業者宛てへの案内ということで周知するように協力を仰いでおります。全て安全・確実にご本人様にマイナンバーカードを、通知カードをお届けするよう努めてまいりたいと考えております。
22: ●
亀甲義明委員 続けてなんですけど、視覚障がい者とか、障がいを持っておられる方、あと聴覚障がい者の方なんですけれども、ちょっと僕、調べさせていただいたんですけども、視覚障がい者への周知ということで、これがどうなのかわかりません。それも確認もあるんですけども、３月に点字、大活字資料、音声コードつきの、音声ＣＤを作成して、地方公共団体や関係団体、公立図書館などに配布という話が、これは内閣府の番号制度担当室というところからあって、見させていただいたんですけれども、その点はどうですかね。
23: ●
小川和俊委員長 障がい福祉課長。
24: ● 障がい福祉課長 今、委員さんおっしゃっていただきました国からの通知でございます。今、手元にあるんですけど、こういう形で点字の入ったお知らせでございます。これを各自治体宛てに３部ずつ送っていただいております。それにあわせまして、これも、点字つきのＣＤも送っていただいております。現在、私どものほうでお預かりしておりまして、ちょっとまだ活用するところまでは至っていないんですけども、今後、今、市民課のほうからもありましたように、必要な方にこういったものを配付させていただきたいと思っております。あと、点訳サークル、音訳サークルというサークルがございます。こちらのほうは、必要な媒体をＣＤに焼いたり、点字解釈をしていただけるサークルでございますので、文字のものをそういう形で随時必要に応じて解読していただいて、また配付してまいりたいと考えております。
25: ●
小川和俊委員長 亀甲委員。
26: ●
亀甲義明委員 それと、聴覚障がい者、これ、国のコールセンターですか、そこではファクスの対応などされてるんですけれども、市としてはそういう相談のファクスの問い合わせとかファクスでの対応等も可能なんでしょうか。
27: ●
小川和俊委員長 市民課長。
28: ●
市民課長 障がいをお持ちの方への対応ということでございますが、まずご本人様が手続を可能であれば通常の方と同様のお取り扱いをさせていただきます。もちろん、ご本人様自身が手続を行うことが困難な場合ということも当然あると思います。そういった方については代理人の方による手続が可能であるという旨も十分周知を図ってまいりたいと思います。それと、具体的な手続において、例えば先ほど委員のほうがおっしゃいました聴覚障がい者の方については、ファクスの活用や窓口での筆談、手話通訳者の方の活用など、それぞれの方のご事情に応じた臨機応変な対応で、市民の方にご迷惑をおかけすることなくマイナンバーカードの手続を確実に行えるような、そういった体制をつくっていきたいと考えております。
29: ●
亀甲義明委員 もう１つ、この件、最後に、マイナンバーを使ってのコンビニの交付というのを同時に、同時というか、それにあわせてするということはできないんでしょうか。申請書の交付ですね。
30: ●
市民課長 マイナンバーカードを活用してのコンビニ交付ということでございますが、マイナンバーカード、マイナンバー制度を導入した契機として、当然コンビニでの住民票等の証明書交付というものが可能となります。コンビニ交付を導入することによって、早朝から深夜・夜間まで全国の対応できるコンビニエンスストアでの証明書交付が可能となりますので、より一層市民の方の利便性向上に寄与するものであると考えております。
また、マイナンバー制度によりまして、従来のコンビニ交付の手続からさらにコスト軽減を図れるような仕組みづくりが今、導入される予定となっております。コンビニ交付は個人情報の万が一の漏えいという部分、リスクもありますので、直ちに導入というわけにはいかないとは思いますが、非常にメリットは大きいと思いますので、今後の動向を注意していく必要はありますが、コンビニ交付導入に向けて努めていきたいと考えております。
31: ●
小川和俊委員長 たけだ委員。
32: ● たけだやすひこ委員 資料の１０ページ、１１ページの４款の衛生費について教えてください。環境対策事業費として街路灯設置工事１，９００万の予算が計上されとるんですけれども、その街路灯、去年から４年間のＬＥＤの防犯灯という形で予算組みもしていただいとると思うんですけれども、街路灯と防犯灯の違いというのはどういう、どこでどう区別するのか教えていただきたいのと、そして、防犯灯に関しては、それぞれ各町、地域がその使用料、電気代は払うんですけれども、街路灯に関してはどこがどういうふうに払ってるのか、支払い状況、ちょっと教えていただけませんか。
33: ●
小川和俊委員長 環境保全課長。
34: ● 環境保全課長 これは、広域避難地に指定された橿原運動公園の周囲、その道路の交差点、ほか曲がり角付近で、大規模停電にも対応できるように、太陽光電池とそれから蓄電池がセットになったＬＥＤ街路灯を設置するものでございます。これは再生可能エネルギー補助金を使いまして、これは国の避難所や防災拠点において災害時の非常時に必要なエネルギーを確保するために再生可能エネルギーや蓄電池利用エネルギーの導入を支援する補助金でございまして、１０分の１０の補助金でございます。それを使いまして、今回、広域避難地である橿原運動公園に街路灯を設置するものでございます。
35: ● たけだやすひこ委員 街路灯と防犯灯の違いは。どこで違うんですかね。教えていただけますか。
36: ●
小川和俊委員長 危機管理課長、どうぞ。
37: ● 危機管理課長 ただいまのご質問でございますけれども、街路灯と防犯灯というのは、機能的には明確な違いはございません。暗い場所を照らすという意味でございますので、ございません。ただ、分け方として、街路事業等でその街路を整備した際にそこへ設置する明かり、これは一般的に街路灯と呼んでおりまして、その電気代等も整備をしたところが、国道なら国、県道なら県、市道なら市というような負担の仕方をしております。
38: ●
小川和俊委員長 たけだ委員。
39: ● たけだやすひこ委員 そしてもう１点、先ほどの亀甲委員のほうから質問があったマイナンバーカードについてちょっと教えていただきたいんですけれども、市独自で証明、本人確認という意味で写真を撮っていただいたり添付するという話なんですけれども、生まれたての赤ちゃん、そこからもう番号つくんでしょう。そして、亡くなるまで番号ついた中で、パスポートもしかりなんですけれども、要は、小さい子どもなんか５年以上はパスポート、出ないんですね。そうしたときに、成長が早いもので、それの確認といっても赤ちゃんのときに撮るのか、撮って、それから要するにどれまで有効なのか。
一緒ですか。（「５年で更新」と呼ぶ者あり）
パスポートと一緒ですか。そうしたときに、再交付という手続の中で手数料はどうなるんですか。済みません、そこら辺も含めて担当理事者からご回答よろしくお願いします。
40: ●
小川和俊委員長 市民課長。
41: ●
市民課長 有効期間に関しては、２０歳未満の方については５年でございます。２０歳以上の方に関しては１０年ということになってございます。
更新の際の手数料ということに関してなんですが、一昨日の厚生常任委員会で手数料条例の再交付に関する議案のほうをご審議いただいたとおりなんですが、ただいま、期間を満了に伴う更新につきましての再交付手数料はどのように取り扱うかということを今、国のほうで検討している段階ですので、現在、そちらのほうに関してはお答えすることができません。申しわけありません。
42: ●
小川和俊委員長 たけだ委員。
43: ● たけだやすひこ委員 まだそういう、確かに先のことまで決まってないのにするという国の方針ですか。（「そうです」と
市民課長呼ぶ）
ちょっとおかしいですね。そういう整備もちゃんと決めて、我々国民一人一人が一生亡くなるまで自分の番号やということで大事にするのに、それをここで言うてもしかたないですけれども、ちょっと疑問点が残りました。
44: ●
小川和俊委員長 槇尾委員。
45: ● 槇尾幸雄委員 今、亀甲委員もいろいろ質問されて、そして、何か聞いとったら、マイナンバーをつくるのにバラ色のような、簡単にいくような話、そして、今たけだ委員が聞かはったとおり、決まってないと。決まってないのに何で見切り発車したんやという疑問は国民誰しも、私は残ってるとおりかなと。そして、生まれた子ども、ほんまにマイナンバーが要るのかということに疑問を感じるわけでございまして、それと、私自身、来月か、このぐらいの大きさで多分郵送されてきます。ほんで、皆知ってるか。ここに３つあって、一番上を切って、一番下を切って、真ん中を持っていって、そこで市に提出するんですね。そうですね。いやいや、聞いとるんや。間違いないかということを。
46: ●
小川和俊委員長 市民課長。
47: ●
市民課長 槇尾委員おっしゃるとおりでございます。
48: ● 槇尾幸雄委員 その中で私自身一番心配するのが、総ナンバー制、何が問題かというと、皆さんも感じてるとおり、国が一元化するということで、これが個人情報、一元化するわけですわね。これ、流出しないのか。政策審議監、これはどうですやろ。いやいや、個人情報というのはあらゆるところで大丈夫やというて安心して預けた途端に流出してもうて、これ、国民皆一元化で、国民の生まれたときから死ぬときまで皆わかるんですよ。誰かがどこかで失敗して漏れたら、誰が責任をとるんやと。こんなの誰も責任とる者はいませんわね。いまだかつて、流出して責任をとったという話は聞いておりません。私自身、そのカード１枚でいろんなことをできるということについては、本当に便利ようなるなと思う反面、非常に危ないなという部分も、私は裏表かなと。この辺を市として、政策審議監、どのように考えていかれるのか、ご答弁願いたいなと。
49: ●
小川和俊委員長 政策審議監。
50: ● 政策審議監 確かに、今いろいろございましたけど、この法律が公布されたということで、ただ、それまでに国としても年金情報等が漏れたということがございました。それの解決策も示されない、また原因等もきちっと説明されずに国のほうが拙速にマイナンバーをやっていくということで、延期はされなかったということでございます。その後、また改正されまして、すぐに改正があったということで、銀行等の口座番号まで入れていくということ、また保険等についてもやらせていただきたいということでございました。
確かに今、槇尾委員おっしゃるとおり、私も、本当に漏れないのかということでございます。個人情報の流出が今まであったことは事実でございまして、誰も責任をとっておらないというのもまた事実でございます。ただ、我々としましても、前の委員会等で述べておりますように、一応システム的にはきちっと、していることを分けて、基幹システムとこの情報システムを分けておるということで、できる限りの努力は我々はしておるつもりでございます。ただ、その中で本当にこのカードを取得された方にとって大変情報が入っていくということで、これから条例を上げますといろいろな情報を入れることができるということで、ただ、本当に１枚あれば何でもできるというのを国は目指してると思いますけれども、確かに便利になる反面、もしなくせば全ての情報が流出してしまうおそれがあるということもございます。ただ、最後は国のほうもマイナンバー、今通知して取得できますよということを申しておりますけれども、その中で本人さんが責任を持って取得していただきたいということになっておると思います。本人の同意なしにはできないということでございますので、本人さんが本当に必要なのかどうかというのを踏まえましてとっていただきたいと。ただ、我々としましても、やはり行政のサービスを提供していく中で、このカードがあれば相当便利になるということは明らかでございますので、情報流出には最善の注意を払っていただきながら、我々としてもできる限りそのことに力を尽くしてまいりたいと思っておりますけれども、最終に私としましては、やはり自分でお決めになっていただきたいと思っております。
その中で、これから２９年以降、先ほど
市民課長も述べましたとおり、１月１日以降、またマイナポータルとか、その中で自分の情報を見れますよということも含めてされるわけでございますけれども、その辺も、実際、そしたらコンピューターをみんな持ってるのか、パソコンを全員持っておるのかと、日本国民全員が持っておるのかということを問われますと、それもないということです。先ほど亀甲委員おっしゃったように、この制度を知っておられる方、今、多分、新聞に前に載りましたけど４０％ぐらいということでございますので、まだ浸透されておらないと思っておりますけれども、やはり一応決められたことということでございますので、我々もその制度にのっとって、いい制度になるように、いいカードが発行されて、皆さんがきちっとそのカードでいろんなことができるようになるように努力はしていくつもりでございますけれども、今、余りにも拙速にするということはどうかなと思っておりますので、我々としましても、何度も言って失礼ですけれども、市の全力を挙げましてこのカードの普及と啓発に努めていくということでお願いしたいと思っております。
51: ●
小川和俊委員長 槇尾委員。
52: ● 槇尾幸雄委員 今、政策審議監のお話を聞かせてもろて、その前に１つ言いたかったのは、課長、やっぱり亀甲委員なり、質問したときに、こういう三つ折の、大体大きさはこのぐらいですわね、これが届きますよと、これは三つ折ですよと、一番上には番号がついてますよと、中のところに写真とかをつけて市に提出しますよと、ちゃんと勉強くらいしてください。亀甲さんが聞いてたときにそんなこと一切言うてなかったですよね。ここ、始まって質問したときに、こういうカードだけ送るけども中身はこういうカードですよと、せめてそのぐらいの勉強はちゃんとしていただきたいなと思っております。
そして、今、政策審議監の言われた中で私自身一番心配するのが、この三つ折のカードがあって、上にナンバーがついてて、真ん中のそのカードを持って役所に提出されますわね。橿原市は１２万５，０００、それこそさっき、たけだ委員が言われたように、０歳児から５歳児、５歳児から１０歳児、１０歳児から１５歳児と、本当に５年、５年、５年でかえていくというのもあるけども、しかし、１２万５，０００の人間が用意ドンで橿原市に申請しに来たときに、どこがどうやって対応するのか、対応の仕方、誰がやるのか。それ、できますかな。
53: ●
小川和俊委員長 市民課長。
54: ●
市民課長 まず、マイナンバーカードの申請受付窓口、どこでやるかというご質問ですが、まずは市民課のほうでさせていただきます。１２万５，０００人の市民の方が全て一度に来られたらということでございますが、正直、現有の中で、全て１日で、例えば全ての方を対応可能かということであれば、物理的に厳しいものであるとは思います。ただ、精いっぱい努めてまいりまして、１月以降の手続については、先ほど申し上げましたように、南側の臨時福祉給付金の本部棟等を活用いたしまして、少しでもお待たせすることなくスムーズに市民の方にカードのお渡しが可能なように、精いっぱい努めてまいりたいというふうに考えております。
55: ●
小川和俊委員長 槇尾委員。
56: ● 槇尾幸雄委員 委員長さん、その「精いっぱい」という言葉を使ってほしくない。皆精いっぱいしてる。精いっぱいしてもできることとできんことがあると思うんや。せやけど、精いっぱいと聞いて安心してられへんさかいに今質問してるわけやんか。今の市民課で受付をすると。市民課かって、今、非常に１階のどっちも、本当に橿原市、人がいっぱい来ている、毎日。応対するだけでも大変な課やと思う、俺は。１階、どっちも、２つの課は。これで、市民課で対応できるんかと。いやいや、そら、市民課でするんやで。課長、ここで言ってほしいのは、対応しますと言うたって、今の市民課の体制で絶対にできることはないんやと、できへんのやと、せやさかいに、こういうことをしたいんやと、こうしますとか、何とか案、ないのか。
57: ●
市民課長 何とかということなんですが、精いっぱいということであれば、また精いっぱいだけで乗り越えられないこともあろうかと思います。まず、１０月以降どのような形で、順次ということにはなっておりますので、１度に通知カードが送付されるということはないというふうには国のほうから聞いております。通知カードにおきましても、国のほうの予定としては、年内中に全国民の方にお届けするというような話も伺っております。交付に際しても、先ほど申し上げましたような、申請時に来ていただくときの活用を十分に周知して、そちらのほうに流れていただくことによって、窓口に１度にお越しいただくというような緩和にもつながろうと思いますし、万が一、給付金本部の後でマイナンバーカードの事務所をしてるところで、市民の方の応対が市民課だけでの対応はできないということであれば、当然、部内での職員の応援であったり全庁的な職員の応援の依頼を受けまして、何とか確実なマイナンバーカードの交付ということに努めてまいりたいと考えております。
58: ● 槇尾幸雄委員 どうしても今の課長の答弁では、私自身、納得いきません。国から送付されると。別にそれの、来たかったらいつ来てもよろしいんですよね。用意ドンで。１日何ぼ来るかわからへん。誰も想定できないんですよね。これを橿原市がさばくと。やっぱりさばいていかないとならんですわね、１２万５，０００を。簡単な話、東西南北に分けるとか、この大字は大体この日、この月に来てほしいとか、ある程度の予測を立てられる人数を事前に考えとくとか、そして、バイトさんかな、パートさんかな、何人かそういうことをよく知っておられる人を１日５人か１０人応援に来てもらうとかという方法があるんかなと。私は、今のその市民課の体制では１００％対応はできないと思っております。その辺のことも含めて、課長にもう一度しっかりとした答弁をお願いします。
59: ●
市民課長 まず、今、委員のほう、ご指摘いただきました、例えば地区で分けるとかいった、非常にいい方法だと今、言っていただいて感じております。先ほど申し上げました土日開庁であったり、そういった部分のときに、例えば地区であったり、いろんな意味で、区分けすることによって来庁していただく方を整理しやすいような形というのは十分検討してまいりたいと思います。
60: ● 槇尾幸雄委員 課長、今何で私がこのことを言うたのかというと、課長は一生懸命しますと言うてくれたやんか。せやから、一生懸命にするのはわかってるのや。せやけども、一生懸命にしてもろても、できやんやつをできることもあるわけであって、一生懸命にするのは、こうしてこうしてこうして一生懸命しますよと、具体例を出して初めて私は一生懸命にしてくれてる姿がわかるわけであって、具体例を出して頑張っていただきたいという思いで今質問させていただいて、何も別に悪いとは言うてないんです、一生懸命にする自体は。非常に混雑するし難しい問題やと思うので、課長、一生懸命に頑張ってください。（「ちょっと協議会開いて」と呼ぶ者あり）
61: ●
小川和俊委員長 はい。
午前 １０時５０分 協議会
──────────────
午前 １０時５１分 再 開
62: ●
小川和俊委員長 それでは、委員会に戻します。
ほかにございませんか。竹森委員。
63: ●
竹森衛委員 そしたら、順番に聞いていきます。
まず、マイナンバーのことで、通信運搬費３４２万６，０００円計上されて、それは簡易書留で世帯に応じてそれを届けるということになるんですけども、正式な世帯数は幾らですか。これまでに市はいろいろアンケートとか選挙人名簿とか、そういうことで全世帯に送っていらっしゃると思うんですけども、そのときに居どころがわからないということで、あらかじめわかってる件数は何件ですか。簡易書留ですから、必ず印鑑を郵便局の配達員の人はもらわないとその人に渡せませんから、その正式な世帯数。
それから、もう１つは庁用の備品購入費ですけども、一体これに対して、計上されてますけど、これは何と何を買われますか。特に備品に関しては、シュレッダーを生産してる業者が、言ったら、復元不可能なシュレッダーが必要ではないかと。個人の情報をきちんと守っていくためにそういう備品を購入する予定があるのかどうか。それは『週刊ダイヤモンド』でも書いてますけども、税務署で言えば、マルサの方が、仮に普通のシュレッダーであっても、何日かかってでもそれをつなぎ合わせてやるという手だてを脱税の摘発のためにやられますけども、それはどういう庁用備品を購入されるのか。
それから、後で最後に討論のところで言いますけども、これ全部が１００％国の補助やと言うてるけども、実際には６４０万、市が持ち出すわけです。何もかも、例えば臨時職員の、このお金までは見てくれへんわけですやん。だから、自治体にとっては、今、槇尾委員が尋ねられましたけども、厄介なことを押しつけられてるわけです、法定事務で。そやから、それの認識はちゃんとあるのか、９ページについては、その点を答えてください。
64: ●
小川和俊委員長 それでは
市民課長、お願いします。どうぞ。
65: ●
市民課長 まず、直近の世帯数ということでございます。
平成２７年８月３１日現在、橿原市の世帯数は５万２，１１３世帯でございます。
続きまして、予想してる返戻の数ということだと思います。直近の参考になるものといたしまして、４月に行われました選挙の入場券の送付がございました。選挙の入場券におかれましても今回と同様に世帯主の方宛てに郵送ということになっておりますので、近い状態だと思います。その際の返戻数が２５０件というふうに聞いております。
３点目、備品購入費の内訳ということでございます。予定しております備品購入に関しましては３点ございます。まず、裏書システムというものでございまして、これがほとんどの金額を占めておりまして、約２４０万、２３９万７，０００円ということで、これを３台導入ということを考えております。裏書システムは何かということでございますが、今後、通知カード、マイナンバーカードを取得された際に、転入・転出の際に、そのカードの裏に変更のあった事由を記入していく、そういった必要がございます。当然手書きということも可能ですが、紙ベースのカードであったりプラスチック製のカードということですので、手で書いていきますと非常にわかりにくい、情報の齟齬も生じてまいる可能性があるということで、こういった機器購入を考えております。
あと２点、受付用のハイカウンター、あともう１点が、写真撮影用のインクジェットプリンター２台ということの３つでございます。あと、シュレッダーの購入ということでございますが、申しわけありません、現在、シュレッダーの購入ということは考えておりません。
あと、国の政策であっても市のほうの負担があるのではないかというご指摘でございますが、それは委員ご指摘のとおり、市のほうの負担が６４３万９，０００円ございます。主なものとしては、先ほどの備品購入の裏書システムであったり、あと、先ほどお答えさせていただきました本人限定受取郵便、そういった費用が高額なものとなっております。当然、市の負担ということも十分理解しておりますが、市民の方に安全に確実にマイナンバーカードを取得していただくためには必要な費用と考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
66: ●
竹森衛委員 次に、１５ページの学校給食費の地産地消の推進に関してですけども、具体的にはどんな食材を購入して地産地消を進めていくのかお答えください。
67: ●
小川和俊委員長 給食保健課長。
68: ● 給食保健課長 今現在、地産地消の品目といたしましては、２６年度の実績でございますが、青ネギ、抹茶、塩こうじ、コマツナ、シイタケ、ホウレンソウ、品目数が多くて、１４品目ございまして、アスパラ、トマト、ナス、大根、白菜、大和マナ、白みそでございます。約年間で９．８トンほど地産地消の食材を購入しております。
69: ●
小川和俊委員長 竹森委員。
70: ●
竹森衛委員 最後に質問として、今年の７月１日から、ここには補填がなかなか、保護法に基づいてできないと思うんですけども、住宅扶助、これの上限が地域によって引き下げられています。橿原市で言えば、単身が４万円から、かつては４万２，０００円でしたけど３万６，０００円に。例えば２人、もしくは３人から５人、６人、７人以上と、そういう形で分類されてますけれども、今年４月に厚生労働省が示した経過措置、これ、全体で、全国でこれに当たる保護世帯の方は４４万世帯になるんですけども、橿原市はそれぞれ何世帯、単身も含めて、７人以上でなっているのか。そして、この経過措置による利用者の状況や、それから生活状況に応じた対応を今後どうしていくのか。
何でかといいますと、一昨日の厚生常任委員会で保護法７８条の問題が取り上げられていますけども、実は住宅扶助の基準の引き下げというのは、金額の妥当性以前の問題です。何の落ち度もない利用者に転居を強要する処分は、生活保護法第５６条不利益処分の禁止になってるわけです。今後、例えば国に対して、住宅扶助を受けていらっしゃる方に対して、橿原市は全体で１，１００世帯の保護世帯のうち３２０世帯。それらの方に対しての住宅扶助、これ、もしも引き下げられると、経過措置も関係ないということであれば、保護課としては、生活福祉課としては、この補正というのは緊急にいろんな対策を講じなければならないとかいう問題がそこに７項目あるわけですけども、補正をする、その中で今後どうしていくのか。全国の「生活と健康を守る会」が７月２１日、厚労省の交渉で経過措置の適用が重要と、そういう答弁をしているわけですけれども、担当課としては当然、住宅扶助で家賃が引き下げられて、住環境が阻害されて、そして、本来病気にならなくてもいい方がそういう環境の変化によってなると、それで医療扶助が増えると、そういうことだって起こるわけですけれども、それに対しては、今回の補正に対してどういう対応を考えておられたのか、ご答弁ください。
71: ●
小川和俊委員長 生活福祉課長。
72: ● 生活福祉課長 ７月１日現在、生活保護法の改正により住宅扶助が下がっております。今、単身世帯であれば４万円という、６月末までの支給であれば、住宅扶助に一人世帯で４万円、それが３万６，０００円、橿原の場合、減額になって４，０００円ほど下がっております。先ほどのご質問の中で、世帯の構成ということがありました。今、６月末現在に、うちの保護世帯の中で、保護世帯は６月末現在で１，１１３世帯ございました。その中で、影響を及ぼす、今４万円を単身世帯で受けておられる方が、例えば今７月１日現在の法改正により３万６，０００円に下がったというような事例、仮に今の単身世帯の場合ですけども、全体で、単身世帯から７人以上の世帯の、うちで影響を及ぼす世帯につきましては３３３世帯ございます。内訳にしましては、単身世帯、一人世帯で２５８世帯、二人世帯で４８世帯、３人で２０世帯、４人で５世帯、５人で２世帯、６人から７人以上につきましては０世帯でございます。
ご質問の中で今後の流れというのがございまして、今までにない中で生活保護の補正を組むかどうかというのがあるんですけども、その内容につきましては、国の施策の中で住宅扶助が下がることによって、本人さんに対して４万円の支給が３万６，０００円とかに下がる。今、委員お述べのように、７月１日以降の経過措置というのがございまして、次の７月１日以降の契約の更新、例えば極端な話、７月１日以降で８月３１日に次の契約をするとなったときには、８月３１日までは今現状単身世帯４万円というのが出るということで、７月、８月分が出るということになるんですが、そこまでは旧の基準で４万円で支給される。当然、９月になりましたらそれが３万６，０００円に下がるというような事態でございます。経過措置までは認められるんですが、その中で、先日の６月の議会のときの厚生常任委員会でも述べさせてもらったんですが、経過措置につきましては、まだ国のほうも各市町村からの質問というのもありまして、実務に携わる中でわからない点につきましては橿原市のほうからも県を通じて厚生労働省に質問を投げかけておりました。その結果が７月の当初、過ぎてからですけども、県を通じて国の見解が来ました。その内容としましては、経過措置というのは当然規定されてる中で、いろんな高齢者の方とか障がい者の方、学校に行かれてる方の通学とか、いろんなもろもろの事態を見た中で対応する、経過措置までを旧基準で認めるというような意味合いでございます。そのような見解が出てたんですが、今後、旧基準というのが認められない、経過措置が終わってからの事態につきましても、先日の国からの回答の中では、各ケースごとに内容を精査した中で今示されてるような要件に該当するかどうかを確認し、その中で実情認められるようなものであれば、各福祉事務所の見解の中で、ケース会議等を個々に開催した中で決定するというような返事も国のほうから参ってますので、今後はその中でケースごとに精査した中で旧基準を認められるかどうか、当然、認められない場合は今の新基準に額が下がるんですが、そのような関係で、単身世帯であれば４万円から３万６，０００に落ちる。実際、それに伴いまして引っ越し費用というのも、新しい住宅を、当然、適用となるような用件に該当しない方につきましては次の住宅を探さなければならないです。そのときに、実際に次の住宅に行くに当たって、引っ越しに伴う費用は当然、保護費のほうから支給しなければならないんですが、その内容も、実際、今現在さきにあります単身世帯であれば４万円という支給の住宅扶助が逆に３万６，０００円に下がるということですので、今、補正に組むまでの話で言えば、さきの旧基準は高い。今、７月１日の法改正では住宅扶助が低くなってる。
それと、今、引っ越しをしなければならないというような負荷の項目は、言いましたら、引っ越し費用は予定してない以上に出てくるというような見込みはあるんですが、現実の話を述べさせていただければ、７月１日から、現実、今もう９月になっておりますので、７月、８月の更新、契約を更新する方につきましては、家主さんとの交渉により減額されて、実際４万円の家賃の分を３万６，０００円とかに下げていただくとかという、任意のそういうようなご厚意の中で下げておられる家主さんもおられるのが現実でございます。その中で、家賃扶助につきましては下がる、引っ越し費用につきましては増えるという意味合いの換算をした中で、現実、今の現在の
補正予算の中では算出、上程はさせてもらってなかったんですが、今後、動向を見ながら、ケースの状態も個々に勘案しながら、相殺した中でどんな数字が上がるのか少なくなるのか、ちょっと見込みは見れないんですが、個々の対応の中で増える場合が出てくる可能性もあったと、見込み的に次の議会でそういう
補正予算も組むというような見込みも出てきましたら
補正予算というようなことも今現在は考えておりまして、今の現状の、今議会につきましては、まだ引っ越しの費用とかの換算という部分がいける状態でないということで上程はさせてもらってないということでございます。
以上です。（「決まってないわりに長いの」と呼ぶ者あり）
申しわけないです。
73: ●
小川和俊委員長 竹森委員。
74: ●
竹森衛委員 ということは、今の課長の答弁で言えば、そういうケースが生じたら、それは４分の３は国が持って、４分の１は我が市が持つということで計算をするということになりますね。
75: ● 生活福祉課長 竹森委員のおっしゃるとおりでございます。
76: ●
小川和俊委員長 松尾委員。
77: ● 松尾高英委員 １５ページの学校給食のことで、先ほど委員が質問されたときに、トン数でお答えいただいたんですけども、トン数ってあんまり意味ないと思うんですよ。生徒の数が減ったらトンも減るし。パーセントで言うたら、今、奈良県産は何パーセントなのか教えていただきたいです。
78: ●
小川和俊委員長 給食保健課長。
79: ● 給食保健課長 済みません。現在、食材の中で奈良県産のものが幾らで、ほかのところのが幾らかという資料は持ち合わせておりません。申しわけございませんが、すぐにお答えできません。
80: ● 松尾高英委員 ちょっと議論できない情けなさがあるんですけど、課長、私、前も、去年からいろいろ調べさせていただきまして、自分の調べた数字だけで申しわけないんですけども、奈良県産はたしか１０％ということを聞いてるんです。その中で橿原産というと本当に１桁というか１、２％と違うかなと思ってまして、この計上されたことでどれだけのパーセンテージが増えるのかなというのも気になるところなんですが、それは今お聞きしても答えは出てこないと思いますので、また別の機会で結構なんですけども、教育長にお聞きしたいんですけど、これ、県から１００％補助が出るから地産地消ということで計上されたのかもわからないですけども、これから市として、やっぱり地産地消の学校給食というのをもっともっと増やしていくべきかなと私は思うんですけども、お考えだけお聞かせいただけますか。
81: ●
小川和俊委員長 教育長。
82: ● 教育長 教育は大変多様化をしております。その中で食育への関心も高まっております。子どもたちが安全で栄養価の高いものを、学校給食を通じて学ぶ。我々は１年間で大体１，０００食ぐらいいただきます。朝・昼・晩、３食で、１年間で。学校給食で大体１６０食から１８０食ということで、２割はいかないんです。ただ、保護者の方はやはり相当学校給食に期待をされておられます。栄養価の点、バランスのとれた点。そういう観点から言いましたら、地産地消は非常にわかりやすい。それはなぜかといえば、生産者の顔が見えるからでございます。そのようなことを意識して、今後はそういうこともより強く意識していかなあかんのかなと考えております。
83: ●
小川和俊委員長 松尾委員。
84: ● 松尾高英委員 学校給食、恐らく今１万１，０００食ぐらいで、野菜なんかは一括で発注するから、どこから仕入れてるのかわからへんと思うんですよね。その中で奈良県産が１０％ぐらいなのかということと思うんですけども、これ、やっぱり何とか増やしていってほしいなと思います。
平成２６年あたりから、箕面市が中学校の給食を導入されたんですけども、そのときに箕面市農業公社というのを立ち上げられて、地域の農家と契約を結んでいって、地産地消を推進されて、１年目なんですけども、箕面市産が２０％を超してるんですよね、野菜で。そういったことで言うと、本当に地域の顔が見えて、また地域と連携できる取り組みで、僕はすばらしいなと思ってこの間も視察をさせていただいた次第です。野菜だけじゃなくて、例えばお米なんかも、今は入札でどうしようもないかもわかりませんけども、今は吉野郡から運んでる場合もあるというふうに聞いてます。その場合は朝の５時ごろから支度をやってはるから、場合によったら台風がそれて学校が休校になって、そのお米、ほかさなしゃあないやないかということがごくごくたまにあるということも伺ってるところなんです。そういった意味では何とか地域の、今、耕作放棄地の問題とかもあるので、そういう部分と連携していってもらいたいし、何か総合的にまた検討いただきたいと思います。やっぱり地方創生というのは地域の域内循環やと僕なんかは思ってますので、そういった意味では、そういった観点もまた検討の材料に入れていただけたらなと思いますので、要望させていただきます。よろしくお願いします。
85: ●
小川和俊委員長 亀甲委員。
86: ●
亀甲義明委員 １３ページの防災対策事業費のところなんですけれども、これの各金額の配分と、災害時に使われる分だと思うんですけれども、平時、何もないときの管理はどのようにされるのか、お願いいたします。
87: ●
小川和俊委員長 水道局副局長。
88: ● 水道局副局長 この件につきましては、当初は水道事業会計で今年度予算化していましたが、補助金の受け入れの関係で急遽、市長部局にお願いし、
補正予算を組んでいただいた関係がありますので、水道局のほうで答えさせていただきます。
まず、どういう形ということで、事業の概要から説明させていただいてよろしいですか。
まず、これにつきましては、災害や水道施設の損傷等による緊急時に飲料水を確保するため、橿原市、高取町、明日香村相互の水道管を奈良モデルの推進補助金を活用して連絡する工事です。
まず、内訳としましては、橿原・高取の相互融通管連絡工事は、水道管の口径が１５０ミリ、工事延長が１５７メートル、場所につきましては橿原市一町、高取町越智の間になります。予算にしましては１，６００万円組んでいるほうです。続きまして、橿原・明日香相互融通管の工事です。水道管の口径は１００ミリです。工事延長は１４メートルになります。場所は橿原市見瀬町、明日香村平田の間になります。工事予算としまして５２０万円計上しております。
ふだんの維持管理につきましては、通常、水道管はそれぞれ水圧差がありますので、閉め切った状態になっております。いざ使うような段階になりましたら、そのバルブをあけるための水道管の掃除、通常、洗管作業といいますねけど、それを行った上で、なおかつ真ん中に流量計室がありますので、流量計をセットしてあけていくというような形になりまして、緊急時でない限りはずっと閉まったままの状況にあります。
89: ●
亀甲義明委員 閉まって、管自体は大丈夫ということですかね。
90: ● 水道局副局長 管自身は常に水が充水された状態になっておりますが大丈夫です。ずっともつような格好に、管の耐用年数だけもつようになっております。
91: ●
亀甲義明委員 それと、１１ページの保育所管理費の事務委託料となってる、これの概要だけ教えていただけないでしょうか。
92: ●
小川和俊委員長 こども未来課長。
93: ● こども未来課長 この設計業務等委託料につきましては、保育所の待機児童を解消するために改修することを目的としたものでございます。第４こども園の本園、分園の各２階の部屋を改修して保育室として使用するための工事設計委託料となっております。改修箇所としましては、本園である大久保保育所の２階の３部屋と廊下、トイレ、分園である畝傍北幼稚園の２階、１カ所の保育室とトイレ関係を中心に改修する予定でございます。第４こども園の部屋の中で、保育室として使用しないということで、
平成２５年の改修工事の際には化粧直し程度にしか改修されなかった部屋を待機児童改修のために今回、保育室仕様に改修して受け入れ人数を増加していきたいと考えております。来年度の改修工事を予定させていただいて、第４こども園の園児の受け入れ人数は５０名増加するというふうに見込んでおります。
94: ●
小川和俊委員長 亀甲委員。
95: ●
亀甲義明委員 現在、待機児童の人数は何名ですかね。
96: ● こども未来課長 ９月１日現在、待機児童は８２人となっております。
97: ●
亀甲義明委員 この５０名が増えて、あとまだ３２名、今のところはありますけれども、これの対処はどうするのか。
98: ● こども未来課長 まず、早急に待機児童を解消するために今年度見込んでおります１つ目が、昨年に引き続いて、私立の保育園の受け入れ増のために、各園から年齢ごとに入園可能人数を毎月聞き取りまして、入所を待っている保護者の方に紹介する方法をとってきております。これによって現在も解消が進んでおりまして、全園で私立保育園さんが３０名程度の受け入れが可能ということで報告いただいておりますので、円滑に入園につなげていくように現在取り組んでおります。それとあと、公立の保育所の受け入れは、こども園事業によって幼稚園施設も増えたことによりまして、ここ３年間で１００人程度増加してまいりました。しかし、もう保育ができるスペースは満杯状態であります。ただ、その中で、来年４月から第２こども園の本園で放課後児童クラブが今現在運営されておりますが、この部屋が今井町の町なかに引っ越しされますので、一部屋あいてまいります。この部屋を活用することによりまして約２０名程度受け入れが可能になるということで、あわせまして現在の待機児童解消を全てしていけるものと見込んでおります。
99: ●
亀甲義明委員 待っておられるお母さん方、たくさんおられますので、またよろしくお願いいたします。
最後に、マイナンバーでちょっと聞きたかったことが１個抜けてたので、それだけ聞かせていただきたいと思います。
８月２４日から９月２５日で、別のところへ、ＤＶとかの申請があると思うんですけれども、その期間を過ぎればどうなるのかと、あと、先ほど竹森委員さんのほうから返戻の数の質問がありまして、そのときに、４月の選挙のときに２５０件という形でお答えいただいたんですけれども、簡易書留ということなのでもう少し増えるとは思うんですけれども、その想定してる数と、またその返ってきたやつはどのように対応されるのか、お聞かせ願いたいと思います。
100: ●
小川和俊委員長 市民課長。
101: ●
市民課長 まず、居所情報の登録の件の期間を過ぎたときということのご質問だと思います。今現在広報させていただいておりますのは、９月２５日までに、住民票ではないＤＶの方が避難されてる場所であったりを届けてくださいということで広報いたしております。最終的に通知カードのほうを国から送られる情報というのが１０月５日時点での住民票の情報となりますので、実務的には機構のほうとのシステムの連携のかげんがありますので、何月何日の何時時点というところまで正確には申し上げることはできないんですが、２５日を過ぎましても、国との連携がつながっている限り対応はさせていただきたいと考えております。
次に、通知カードの返戻の状況ということで、先ほど返戻の参考として、今年の選挙の入場券、選管のほうからの情報で２５０件ということの返戻、お答えさせていただきました。今回の通知カードについては、ご承知いただいておりますとおり簡易書留の郵便ということになりますので、当然、普通郵便とは違った形での返戻ということを想定しております。一応、想定数、あくまでも想定数なんですが、先日、橿原郵便局のほうと事前の打ち合わせをいたしまして、通常、一般的な簡易書留の返戻率は、郵便局での捕捉では５％程度というふうに考えているというような話を伺いました。ですので、約５万２，０００世帯ということですので、２，６００世帯、単純に５％ですと２，６００世帯ということにはなろうと思いますが、マイナンバーカードの広報等によりまして、その辺は通常の５％よりも返戻率は低いものであるとは考えております。
実際に返戻されたときの対応ということですが、まず、今市民課のほうで想定しております返戻の理由といたしましては、大きく５点考えております。まずは、宛てどころに尋ね当たらないということでございます。そこにおられないと、住民票だけがあるという状態があろうかと思います。２点目が、郵便局での簡易書留ですので、保管期間というのが１週間、今回の場合はございます。その保管期間の満了経過による返戻、あと、ご本人様のご意思により書留郵便を受け取りされなかったという受取拒否、あと、世帯主の方宛てに送りますので、世帯主の方が転送の手続をおとりになってる場合、今回の郵便は転送不可という形で送付されますので、必ず返戻扱いになるということでございます。あと１点想定されるのが、１０月５日の情報ですので、それ以降、通知カードが送付されるまでの間に、例えば転出であったり転居された場合で、情報の住所とそのときのお住まいが違うという場合でございます。
対応といたしましては、まずは転出とかそれ以外の場所にお住まいになってるということが確実な場合については、一旦、橿原市のほうで今お送りした、返戻したものを事務処理上廃止、停止と申し上げたほうがわかりやすいのでしょうか、一旦そこの住所ではありません、新しい住所がここですという登録をさせていただくことによって、新たに国のほうから正しい住所のほうにまた後ほど通知カードを送付されるということでお手元に届くことになります。保管期間の満了や受け取りを拒否された方というのは、逆に言いますと、そこの住所に必ずお住まいになってるということが言えると思います。そういった方については、今度は普通郵便のほうで、マイナンバーカードを送るわけにいきませんので、まずマイナンバーカードが一生使用していただくことになる非常に大切なものでありますというご案内と、市のほうから直接お渡ししたいのでご連絡お願いしますという勧奨のご通知をまずはさせていただくということを考えております。
続きまして、転送の手続で返戻になった場合なんですが、これは世帯主の方が、送られたことすら情報がわからないということになっておりますので、こういった場合についても、今度は市のほうから、市のほうで通知カードのほうを預かってますというご案内を普通郵便で送らせてもらいます。そのことによって転送先にそのご案内が届きますので、その後についてはご本人様とお話し合いをさせてもらった中でご本人様に直接交付する形をとっていきたいというふうに考えております。いずれにしましても、一生お使いしていただく大切な番号ですので、確実にご本人様の手に届くように努めてまいりたいと考えております。
102: ●
小川和俊委員長 これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論ありませんか。竹森委員。
103: ●
竹森衛委員 議第５９号、
平成２７年度橿原市一般会計
補正予算（第２号）について、反対討論いたします。
この
補正予算では、市民生活を向上させるための施策を進める予算が計上されていますけれども、国民の収入、財産の実態を政府が把握し、税、保険料の徴収強化と社会保障給付削減を推進する制度の導入、それが本来の目的です。それにかかわる個人番号カードの予算が補正に計上されています。仮に実施を中止しても、今、橿原市民の住民生活に何ら支障はありません。自治体にとって、システム改修も含め制度の施行に向けて業務が増大し、費用も一定額増大します。地方自治を壊し、義務と責任が強制され、住基ネットのような自治事務から法定受託事務と法定されたからです。年金のデータの大量流出など、個人情報を１００％保護する万全の対策などないわけです。市民の人権を守るために、地方自治を根底から壊すマイナンバー制度の中止を求めて反対討論といたします。
104: ●
小川和俊委員長 槇尾委員、どうぞ。
105: ● 槇尾幸雄委員 １つだけお願いしたいなと思うことは、私は賛成します。その中で、日本でマイナンバーをつくるということで、１社だけ必ず儲かる会社がございます。というのは、日本おれおれ詐欺の株式会社、これ、必ず１社は儲かると言っておられます。このことについて、絶対に詐欺にかからないよう、賛成はするけども、これによって本当に市民に迷惑がかからないように体制を十二分にとって市民に通知していただくことをお願いしまして、賛成します。
106: ●
小川和俊委員長 これをもって討論を終わります。
これより本件について起立により採決をいたします。本件は原案どおり可決すべきであると決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立する者あり）
107: ●
小川和俊委員長 起立多数でございます。よって、本件は原案どおり可決すべきであると決定されました。
日程第２ 議第６０号
平成２７年度橿原市介護保険特別会計
補正予算（第２号）について
108: ●
小川和俊委員長 次に日程第２、議第６０号、
平成２７年度橿原市介護保険特別会計
補正予算（第２号）についてを議題といたします。
提案理由の説明は既に本会議で終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑の方法につきましては、全て一括で行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
109: ●
小川和俊委員長 ご異議なしと認めそのようにいたします。
それでは質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
110: ●
小川和俊委員長 これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
111: ●
小川和俊委員長 これをもって討論を終わります。
これより本件について採決いたします。本件は原案どおり可決すべきであると決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
112: ●
小川和俊委員長 ご異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり可決すべきであると決定されました。
以上で本委員会に付託されておりました議案の審査は終了いたしました。なお、報告につきましては、答弁が長くなっておりますので、正確な委員会録として全文会議録といたしますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
113: ●
小川和俊委員長 それでは、そのようにさせていただきます。ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
これをもって
予算特別委員会を閉会いたします。本日はどうもご苦労さまでございました。ありがとうございました。
午前１１時３４分 閉 会
発言が指定されていません。 Copyright © Kashihara City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...