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  1. 橿原市議会 2015-06-01
    平成27年6月定例会(第1号)〔委員長報告〕


    取得元: 橿原市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-20
    検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ (新しいウィンドウで開きます) 平成27年6月定例会(第1号)〔委員長報告〕 2015-06-03 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 3 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  文教常任委員会 所管事務調査報告(4月23日、5月18日、5月27日開催) 選択 2 :  建設常任委員会 所管事務調査報告(5月12日開催) 選択 3 :  厚生常任委員会 所管事務調査報告(5月19日開催) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 文教常任委員会 所管事務調査報告  4月23日に「橿原市立中学校生徒に係る重大事態に関する調査委員会報告」について文教常任委員会が開催された。  まず、教育委員会より3月31日に開催予定であった文教常任委員会が、直前になって急遽中止が決定されたが、調査委員会によるさらなる補充調査が必要となったことによるものであり、大変申し訳なかったとのお詫びがあった。  次に、本日午前11時に調査委員会から調査報告書が提出されたところであり、マスキングをする時間がまったくなかったため、本委員会では報告書の原本のコピーをそのまま見ていただくことになる。その内容には、遺族や関係生徒個人情報が多数含まれているため、傍聴者がいる中での委員会開催は非常に不安を感じる。したがって、これらの点を理解いただき、本委員会秘密会として開催してほしいとの要望があった。  最後に、説明補助員として、市内中学校大口校長出席許可の申し入れがあり、許可した。  協議の結果、本委員会秘密会で行われることが決定し、理事者より説明があり、それに対して質疑があった。                                  以上 文教常任委員会 所管事務調査報告  5月18日に「「日本遺産」の認定について」及び「橿原市立中学校生徒に係る重大事態に関する調査委員会報告について」文教常任委員会を開催した。  最初に「「日本遺産」の認定について」担当理事者から資料に基づき説明があり、質疑を行った。  まず、本市にとって、日本遺産に認定されたことのメリットはあるのかと問われたのに対し、日本遺産に認定されたことで、地域活性化としてソフトの事業展開を進めていきたい。1つは、女性たちの軌跡を語るということで、新たな飛鳥時代の物語の読本を作成し、それを市内外に発信していきたい。また、インターネット時代であるので、ポータルサイトの構築を進めて事業内容の発信をしていきたいとの答弁があり、それに対し、それらにかかる予算はどの程度か。また、どれだけの効果があるのかと問われたのに対し、文化庁は、今年度約8億5千万円の予算を組んでおり、日本遺産に認定された18件に対して100%補助で配分される。当然、市としても要望を出して採決されたものについては事業を進めていきたい。予算配分については、協議会を設立し、そこに100%補助がつく。効果については、飛鳥地域に多くの方々が来られることをもって効果とし分析していくとの答弁があった。  次に、飛鳥を翔た女性たちということで、最近歴女と呼ばれる歴史好きの女性が取り沙汰されており、歴史が好きな方や女性に向けたアピールに少し重きを置いてみてはどうか。より効果的であると思うが市の考えはと問われたのに対し、現在は女性の時代と言われており、明日香村・高取町・民間団体協議会を発足させるので、その中で女性にターゲットを絞った広報活動について積極的に検討したいとの声を上げていくとの答弁があった。  次に、これから多くの方に来ていただけるようなアピールをたくさんしていかなければならないと思う。構成文化財位置図は、これを見ると一目瞭然ということがよく分かるので、アピールの中ではすごく重要になってくると思う。例えば、多くの方が目にすると思われる観光情報誌の『るるぶ』などと提携して多くの方に訪れてもらえるようなマップを作成してほしいとの要望があった。  次に、協議会構成メンバーと今後のスケジュールは大体わかっているのかと問われたのに対し、構成メンバーについては大体固まってきている。橿原市・高取町・明日香村、また一般社団法人橿原観光協会・橿原市商工会議所奈良芸術短期大学・高取町観光協会・高取町商工会明日香地域振興公社明日香商工会飛鳥ニューツーリズム協議会・奈良県に参画してもらう考えである。スケジュールについては、協議会発足後に年度予定を立てていくとの答弁があった。  次に、日本遺産世界遺産の兼ね合いはどうなっているのかと問われたのに対し、世界遺産登録文化遺産を保護、保存することが主たる目的である。一方、日本遺産認定保存等に伴う規制はなく、文化遺産を活用して地域の活性化を図ることが目的であるので、世界遺産登録とはまったく異なるものであるとの答弁があり、それに対し、世界遺産暫定リストに記載されている資産と重複しているものもあると思うが、連動していくのかと問われたのに対し、確かに世界遺産を目指している構成資産藤原宮跡大和三山、本薬師寺跡が含まれる。ただ、ストーリーを展開していく中では、内容は少し異なっている。活用方法も多少異なってくると思うが、日本遺産ということで多くの方に周知できる。その点では、世界遺産登録においても一歩進めることができると思うとの答弁があり、それに対し、本市の暫定リストに記載されている資産の世界遺産登録はまだ難しい状況なのかと問われたのに対し、今年度は『明治日本産業革命遺産』が登録間近という状況である。『飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群』については、コンセプトがまだまだ世界的ではないと海外の専門家から指摘されており、昨年度から今年度にかけて少しでも推薦に近づけるために包括的保存管理計画準備作業等を進めているが、今のところ時期的なものを示すことはできないとの答弁があった。  続いて「橿原市立中学校生徒に係る重大事態に関する調査委員会報告について」を議題とし、理事者より説明補助員として市内中学校大口校長の出席を求められ許可した。
     そして、担当理事者から資料に基づき説明があり、質疑を行った。  まず、学校側は本事案発生日にはアンケート調査の実施を検討していたが、PTA執行部よりアンケートを懸念する要望が出され方針が変わった。しかし、調査報告書では学校側がもっとイニシアチブを取るべきであったと指摘されている。その点についてはどのように考えているかと問われたのに対し、学校側アンケート調査を実施する方向で動いていたが、残された関係生徒の心のケアを重視した結果そのようになったとの答弁があり、それに対し、いじめ防止対策推進法は大津の事件をきっかけに成立したが、もし今日重大事態が発生した場合に市内の各学校はきちんとした対応ができるのかと問われたのに対し、平成23年に文科省より通知された『児童生徒の自殺が起きたときの背景調査の在り方について』及びいじめ防止対策基本推進法に沿った対応を行うよう指導しているとの答弁があり、それに対し、重大事態が発生した場合に組織立った対応ができるようなマニュアルはあるのかと問われたのに対し、現時点において、2年前に起こったような事態が起きた場合に対応できるかということについては、組織立った共通理解の中で対応できると考えている。ただ、重大事態が起こった場合、現場の教師はかなりの混乱状態に陥ることが想定される。そのときには的確な指示や指導が必要かと思うとの答弁があり、それに対し、市内の他の中学校や小学校、幼稚園のどこで起きた場合でも今回の教訓が生かされるようにきちんと周知されているかと問われたのに対し、橿原市いじめ防止基本方針(暫定)が策定されており、いじめ防止対策推進法を踏まえた本市のすべき対応をマニュアル化してあるので、その対応に沿って各学校園は対応できると思うとの答弁があった。  次に、文科省通知が生かされず、アンケート調査を行うべきときにできなかった点についてはどのように考えているかと問われたのに対し、様々な状況の中で自死の原因が学校ではなく家庭にあると認識していたことは否定できないが、たとえそうであったとしても通知に沿って対応すべきであったと反省しているとの答弁があり、それに対し、なぜ通知が生かされなかったのかと問われたのに対し、この通知があることはもちろん知っていた。だからこそ学校側としてもアンケート実施のために動いていたわけだが、二次的被害が起こった場合にどうすればいいのかというPTAの意見に影響されていったのだと思うとの答弁があり、それに対し、通知校長宛というのであればそうだと思うが、各都道府県教育委員会教育長や各指定都市教育委員会教育長宛になっており、教育委員会教育長に届いていたはずだがその点についてはどうかと問われたのに対し、通知は見ていたとの答弁があり、それに対し、教育委員会からの指導について、今回の対応には問題があったと考えられるがどう思うかと問われたのに対し、その点については、非常に重く受け止めているが、国等から通知があれば、市教委から学校通知するとともに校長会等でも説明している。さらに調査委員会からの提言を踏まえ、臨時校長会において、まず文科省からの通知を確認してもらい、全教職員が理解できるように努めることを指導したとの答弁があった。  次に、かなり以前のことだが、市内中学生が自ら死を選ぶということがあった。そのときは、遺族の方々がそっとしておいてほしいという考えであったようで、噂だけが飛び交い何もわからないまま終わった。提言では、子どもを亡くした遺族の気持ちに沿うよう述べられている。文科省通知に沿った対応をすることは重要だが、もしまた同じような事態が起きた場合に、遺族がそっとしておいてほしいという意向であれば、どのような対応を考えているかと問われたのに対し、平成23年度の通知及びいじめ防止対策基本推進法の趣旨のとおり、遺族に寄り添った形での対応をしなければならない。もし遺族の意向がそのような形であれば、その意向を尊重しつつ事態の究明に努めていくとの答弁があった。  次に、今回の自死の原因は複合的なものであったと報告されており、遺族の意向に配慮しつつ調査をするとなると非常に難しい部分があると思う。遺族の意向に配慮するという部分については、その都度対応していくのか。またはマニュアルのようなものがあるのかと問われたのに対し、個別詳細なマニュアルはないが、遺族の意向を配慮しつつ、また同意も得ながら原因究明を進めていかなければならないとの答弁があり、それに対し、こういう場合にはどうするかなどと明確には決められないが、ある程度の想定はしておかなければならない。真相究明には非常に困難が伴う。もしかすると虐待などの犯罪に結びつくことになる場合も考えられるが、その場合には警察にゆだねなければならない。非常に難しい判断をしなければならないが、このような判断は誰がするのかと問われたのに対し、残された生徒の心のケアは非常に大事なことである。また真相究明にも取り組まなければならず、そのためには一日も早く生徒たちの情報を集めなければならない。したがって、PTAの要望に沿って実施した二者懇談は必要であったと思うが、アンケートも必要であったと思う。PTAに対して、アンケート調査も必要であるとしっかりと伝えるべきであったと反省している。ただ、アンケートを躊躇した要因として、アンケートを実施すれば、その結果に基づいて誰かが調査をしなければならないが、当時はその受け皿がなかった。いじめ防止対策委員会は本市のいじめ問題についての基本的な方向性を審議する場である。この委員会には、文科省の方針で第三者委員会的な機能を付けなければならないので、この6月議会に機能付加のための条例の一部改正の議案を提出する予定である。あってはならないことだが、事象が発生した際には、子どもたちのケアと情報収集アンケートについて、即対応可能と考えているとの答弁があった。  次に、報告書には初動の問題が書かれている。「子ども自殺予防のための取組に向けて」の文科省通知には、自死の要因は1つでなく、その多くは複数の要因からなる複雑な現象であることから、学校及び教育委員会背景調査において当該児童生徒がおかれていた状況として、学校における出来事など学校に関わる背景が主たる調査の対象となるほか、病気などの個人的な背景や家族に関わる背景についても対象となり得ることの認識する必要性が書かれているわけだが、こういう指摘は、今回、痛烈な反省点や教訓になるかと思うが考えはと問われたのに対し、通知にあるように学校出来事にとらわれずに家庭にかかる背景についても対象となり得ることも認識する必要があることも書かれているが、当時、この通知については理解をしていたが、行動面で足りていなかったと反省している。この通知については、臨時校長会で周知しており、今後は、この通知及び法の趣旨に照らし合わせ行動していきたいとの答弁があった。  次に、調査報告書のP.11に(10)4月15日、校長、教頭、生徒指導主事担任教諭顧問教諭及び云々とあり、そのあとに危機管理課との連携と出てくるが、危機管理課との連携とは具体的にどういうことを想定してのことかと問われたのに対し、危機管理課との連携を視野に入れるという文言については、どういうことを想定してのことだったのかは分からないが、市全体でこういった状況を把握しておかなければならないということから危機管理課へ情報を伝えたものだと思うとの答弁があり、それに対し、この後にも、調査委員会報告書教育委員会の見解とのズレが多々出てくる。これについて明らかにしておかないと、調査委員会報告書が全て、この報告書が正しいものであるという捉えられ方がされてしまうと思う。あくまでも両者側の意見を公平に聞いた上で判断しているというものなので、この報告書が全てであるとなってしまってはいけないと思う。連携という言葉には違和感があると受け止めてよいか。また、この調査委員会報告書だけを捕らえると、この時点で、報告書に出てくる損害賠償請求に対して、動きがあったのかと捉えてしまう恐れがある。そうなのかどうか確認したいと問われたのに対し、発言内容等については、調査委員会にお願いし、調査報告をしていただいたという立場であるが、若干見解の違いはあるかと思う。総合的に判断、認定された結果で書かれているものであり、判断されたことについては、厳しく受け止めている。この時点で、賠償がどうこうという話はなかったと記憶しているとの答弁があった。  次に、調査委員会が立ち上がる前の話としてP.32の教育長の「望むところ」という発言について、あるテレビ局が前後の脈略をなしに、遺族に対して攻撃的な言葉と解釈したのか、捏造したのかというような報道があった。このことについては「それは、違う」という声が沢山あったわけで、報道に対しての本市の取り組み方として、こういったことを許すのではなく、本来の発言の趣旨をきちんと発信しておかないといけない。1回出たものは拡散してしまう。また、P.33に大津事件関係者が来られた時のやり取りで、市長は、「スイッチが入った。」などと表現しているという文言がある。こういった発言が出るのは、市長がそれなりのことを言われたためだと感じているが、P.33の(41)で6月10日、市教育委員会は、北浦弁護士に連絡をして面談の約束を取り付け云々とあり、当時、市長及び北浦弁護士は、遺族らのやり方を民事介入暴力事件と捉え云々と続くが、報告書にあるように民事介入暴力事件と捉えたとなると、市が相手をヤクザという捉え方をしたことになる。調査委員会がこういったことを書いた報告書を提出したとなると、とんでもないことだと思う。そのように捉えているのであれば、それは問題であるし、捉えていないのにこのように報告書に書かれたのであるならば、それも問題である。見解を聞きたいと問われたのに対し、教育長より「望むところ」という発言は、平成25年6月6日にしたもので、第三者委員会の進め方について、様々な観点から原因を探るということで、相手方も同意され、わかりましたということから「望むところです。」という発言をしたものであり、当日、相手方は市役所で記者会見をされたが、その時は、その発言については一切テレビに出ていなかった。突然、1ヶ月後の7月6日に、新聞に掲載され驚いた。恐らくその時のフレーズを引き出し記事にしたもので、意図的なものであったと考えており、真意とは全く異なったものであった。当時から、相手方と対決しようという発想は全くなく、何とか真相を解明したいという思いであったとの答弁があり、続いて、市長より「スイッチが入った。」という表現については、出口委員長が聞き取りに来ていただいたときの会話の中で、そういう発言をしたが、その伝わり方としては、どうやら違う方向にスイッチが入ったという捉え方をされている。この言葉の捉り方や、民暴の話などについては、出口委員長のところへ職員が話をしに行っておりそのことについては後で報告したい。その当時、遺族の方と大津事件関係者が市長室に突然来られ、様々な要望等と大津事件の教育委員会の隠ぺい体質などを非難され帰られたが、その時に、自慢できる教育委員会部局に窓口を持っていくことで腹を決めたという意味で「スイッチが入った」という発言をしたものであって、そのことは出口委員長には伝えているとの答弁があり、続いて、教育委員会より、民事介入暴力という発言については、当日の記者会見において、市長はそういった言葉は知らないと答えており、このような言葉が出てくることについて、出口委員長に確認をした。内容としては、市長がその様に言ったとは書いておらず、様々なヒアリングや調査をした結果、総合的に判断した結果として、そのように書いたものであり、しっかり読めばわかるはずであると説明を受けたが、そのように認定したというような形となっている。教育委員会としては、そのように書かれたということに関しては厳しく受け止めているとの答弁があり、それに対し、調査報告内容について、確認はしているようだが、「当時、市長及び北浦弁護士は、・・・捉え」という書き方をされてしまうと、市長と北浦弁護士は民事介入暴力事件と捉えていると思われ、また、文脈だけが一人歩きし、操作されかねない。第三者委員会には、調査報告を出したので解散したというだけでなく、今後の第三者調査委員会のあり方にも関わってくることから、こういったこともしっかりと検討してもらいたいとの要望があった。  次に、最初の学校の対応が、ボタンの掛け違いの始まりで、組織的な対応として相応しくなかったことが問われ、調査委員会の設置についても、マスコミでも取り上げられ、疑問が残った。平成25年6月議会の一般質問で、第三者委員会については偏らないようにということを質問もしたが、市長は偏ってはいない、早急に立ち上げたかったという思いを持っていると思う。9月の文教常任委員会では、迅速な対応という話もでていた。第三者委員会設置については、混乱と不信感を招いたわけだが、この不信感について、調査報告書のP.45(21)に、8月11日、第4回旧調査委員会が開催された。その際、3名の旧調査委員が、遺族との関係修復なしに調査はありえない旨言い続けていたにも拘わらず、事務局は、旧調査委員に諮ることなく、調査対象となる教師を会場に招聘しており、面接補助の臨床心理士も待機させていた。旧調査委員が、遺族との面会が先であると訴えたところ、事務局は、「(遺族宅に)いつでも連れて行きますよ。でも、遺族は会わないと思いますけどね。」と書かれているわけだが、この文脈からすると非常に傲慢ととれる。釈明を聞きたいと問われたのに対し、当時、旧の3名の委員に、「教師に対しアンケートをしてもらいたい。」とお願いし、同意を得、次の8月11日に委員会を開催する際には、アンケートも出たため面接をし、調査員もいないことから臨床心理士も必要と考え、旧の3名の委員に臨床心理士の件について伺った。2名の委員から同意を得、1名の委員は、まだどちらでも良いとのことであったので、臨床心理士を待機してもらったわけで、独断でしたことではない。また、委員には、遺族にお会いした方が良いということは、既に伝えていたが、状況が変わってきた段階で、委員から遺族に会いたいということを言われたので、「遺族の方は会わないと思いますよ。」という発言になったものであるとの答弁があった。  次に、第三者調査委員会調査報告書がでたわけだが、この内容はおかしいのではという抗議等を調査委員会にしているのか問われたのに対し、見解の違い等については、ある程度報告書をいただく前に事実確認をしてもらいたいという中、回答はしている。ただ、この部分は違うので変えてもらいたいと伝えた部分について、全てが変わっているかと言えば、そうでない。最終的には、第三者調査委員会にお願いし、まとめてもらうこととなっているので、こういった形でまとめられたものだと理解している。そのように書かれたということに関しては厳しく受け止めているとの答弁があった。                                  以上 文教常任委員会 所管事務調査報告  5月27日に「橿原市立中学校生徒に係る重大事態に関する調査委員会報告について」文教常任委員会を開催した。  冒頭で理事者より説明補助員として市内中学校大口校長の出席を求められ許可した。  そして、担当理事者から説明を受け、それに対して質疑を行った。  まず、第2回三者協議会での合意事項の中に、事後の措置についての合意がある。その内容は『報告書の提出を受けたときは、速やかに同報告書の内容を遺族ら及び市に対して報告する。市教育委員会は、報告書の内容を踏まえ、その提言を実現するために必要な措置を講じる。市は、市および市長の権限の範囲内において、報告書の内容を踏まえ、その提言を実現するために必要な措置を講じるように努め、当該措置を実施する権限が市教育委員会の権限に属する場合にあっては、市教育委員会に対し、当該措置を講じるように要請する。』というものだが、この合意事項については履行できているかと問われたのに対し、調査報告書P.47からの合意事項は、履行していると認識しているとの答弁があり、それに対し、調査報告書P.139の事後対応に対する評価において、市が取った事後対応が『本件自死の真相究明を著しく遅延させ、早期に再発防止策を講じる機会を失わせる結果をもたらしたものであり、そのような事態を招いた本校、市教育委員会及び市長の責任は、極めて重大である。』と書いてあるが、このことについてどう考えているかと問われたのに対し、初動態勢の遅れを厳しく反省している。まず第一に原因究明のための調査を開始しなければならなかったが、結果的に3月28日の出来事からアンケートを実施したのが5月17日ということであり、2ヶ月近く経っていたということを反省している。それから、1回目の調査委員会の立ち上げのときに問題点を認識しながらも結果的に調査委員会は不調に終わったことについても深く反省している。こういうことが再び起こってはいけないが、今後はこの反省を生かしていきたいとの答弁があった。  次に、亡くなった生徒は、自死に至るまでに家庭環境の変化や友達同士のいざこざなど、何かが起こるたびにいろいろなSOSを学校生活の中で出していたと思う。それに対していち早く気づいてあげられる環境づくりが一番必要ではないかと思う。提言の中にLINEなどのコミュニケーション・ツールとの付き合い方とその教育の必要性とあるが、これは今の時代では絶対に重要なことであり、子どもだけではなく保護者に対してもしなければいけない。今後の課題として、保護者への啓発方法の検討と書いているが、食事の最中でもLINEのメッセージが来れば、親も子どもも携帯を見るという状況が家庭環境の中で当たり前になっているのが今の状況だと思う。このような状況で、具体的に保護者に対してどのように啓発していくのかと問われたのに対し、現代社会においてLINEなどのコミュニケーション・ツールが生活の一部となっていることは承知のことだと思うが、その中で適切に情報を取捨選択し使用していくかが大事になってくる。このことについては、生涯学習部と連携して市PTA主催の研修会を実施してもらっており、LINEなどのコミュニケーション・ツールの正しい使い方を題材にしてもらっている。また家庭教育学級でもコミュニケーション・ツールに特化した研修をしていただくようにお願いしているとの答弁があり、それに対し、SNSだけではなく無料アプリのゲームの影響などで、家庭での親子の会話が希薄になっている状況が現実としてある。これはどれだけ研修しても改善されるかどうかは難しいが重要な課題かと思うので力を入れて取り組んでほしい。また、先生はおそらくいろんな情報を持っていると思うので、例えば市内の6校ある中学校の先生が集まって、子どもに関する話などをする機会があればいいと思うが、そういう機会はあるのかと問われたのに対し、中学校の生徒指導担当教員が集まって協議する生徒指導部会という場がある。また、平成25年度、26年度においては、教職員を対象とした情報リテラシーモラル教育とコミュニケーション力の育成という研修を実施したとの答弁があり、それに対し、大勢いる生徒の一人ひとりの家庭環境の変化や学校生活の中での変化を知ることは非常に難しいとは思うが、そういう見えない部分での変化が多い時代になってしまっている。学校内では生徒指導の先生も含めて、各学年の先生が一緒に会話する機会は当然あると思うので、先生同士で連携を取り、情報を共有して子どもたちの様子をしっかり把握するよう努めてほしいとの要望があった。  次に、今回の件でもLINEは当初から問題になっていた。LINEによる中傷や仲間はずれはどこでも発生しており、学校の先生がそれを把握したところでなかなかあぶり出すことができないというのが実情である。ただこれまでの取り組みとして、市民のための講演会の実施とあり、情報リテラシーの件については、教育委員会が毎年市民のための教育講演会を行っているが、去年も一昨年も参加者は限られている。企画をすることは大事であるが、そこにどれだけ多くの市民に参加してもらうかに懸かっている。橿原市内の小中学校子どもの家庭で、保護者のうち誰か1人は研修に参加したという形になるように努力してもらいたいがどう考えているかと問われたのに対し、教育委員会以外の部署でも研修の際の人集めが難しいとのことである。学校現場と相談していくことや、三者懇談での啓発等、今までとは違った形での啓発をしていく地道な努力が必要であると考えており、いじめ防止対策委員会や総合教育会議の中で議論を深めていきたいとの答弁があり、それに対し、ぜひ前向きな検討をしていただきたいとの要望があった。  次に、調査報告書のP.137には、『学校は、親に対して、速やかに生徒の心身の状況の変化について連絡や報告すべきであろう。』『学校としては、本生徒の上記変化の状態を母親に連絡、報告すべきであったように思われ、それによって本生徒の自死を食い止める手立ての一つになり得たものである。』と書かれている。異変に気づいたときには保護者にも連絡すると思うが、どのような対応を考えているかと問われたのに対し、様々なトラブルがあるが、関係する生徒の話を聞いて、またLINEに関する部分があればそれについてもしっかりと把握し保護者に連絡をする。明らかにいじめているのが目に見えた場合については、すぐに個々に事情を聞き、保護者へ連絡し、加害者から被害者のほうへ謝罪をさせる。いろいろな事例がありケースバイケースであるが、基本的には保護者に連絡を入れ、加害者から被害者への謝罪をさせているとの答弁があり、それに対し、いつもは友達と一緒にいる子どもが、友達と離れてぽつんと独りでいるということがあると思う。そういう場合などに、例えば親に連絡するためのルールや基準は設けているかと問われたのに対し、特に大きなトラブルがあった場合や、目に見えるものがない場合には、様子を見ていく、また三者懇談のときに気になる部分について保護者、本人を交えながら話をしていくというような対応でこれまでやってきた。今回の件に関しては、当該生徒が普段は明るく元気な子であっただけに、沈んだ表情をしていたなどの変化があったとことを担任も気にかけていて、それを部活動の顧問にも話をしていた。しかし、それが教師全体に共有されていなかったことは反省しており、学校としても今後は、職員会議や朝の打ち合わせのときに学年を超えて情報交換し共有していかなければならない。そして、学校全体で検討しながら、最終的には担任が保護者に必要なことを伝えていくとの答弁があり、それに対し、異変があったときにスムーズに親に連絡できるように、何かルールがあれば親に対して速やかに状況を連絡できるようになると思うので検討してもらいたいとの要望があった。  次に、これまでの取り組みの中で、学校の定期的なアンケートの実施とあるが、これはどのようなアンケートかと問われたのに対し、全小中学校で県が実施しているアンケートである。中学校では、4月に二者懇談で担任と子どもの出会いを含めて思いを聞いていく。9月にも二者懇談をして子どもの様子や変化を聞く。3学期には、何か困っていることや気になること、つらいことはないかというようなことを問うアンケートを実施する。今年度からは毎学期アンケートを実施するように考えているとの答弁があり、それに対し、当該中学校以外でもアンケートの実施は考えているのか。アンケート調査結果も踏まえて、本市全体の状況はどうなっているかと問われたのに対し、アンケートは全小中学校で毎学期、年3回実施している。平成26年度の1学期に実施したいじめ実態調査アンケート結果では、発生件数が小学校では33件、中学校では26件であった。そのうち小学校では32件が解決済み、中学校では24件が解決済みであり、指導継続中はそれぞれ1件、2件という状況であるとの答弁があった。  次に、今年4月にいじめ防止対策推進法に基づいて、各学校はいじめ問題対策委員会ないしいじめ防止基本方針というものをつくっており、様々な機会にアンケートを実施するようであるが、アンケートを増やしたからといって良いということではない。アンケートを増やすことによって様々な多角的な情報を拾い集めていってほしい。アンケート疲れにならないように、アンケートの意義をきちんと捉えていただきたいとの要望があった。  次に、調査報告書のP.50に、『9月17日、伊藤、池田、及び阪中各旧調査委員は解任されるに至った。』と書かれており、P.52には、『重大事態に関する旧委員会からの報告と今後に向けての課題提起』が書かれている。ここには9月17日の報道で「解任」となったことと、報告書を作成できなかったが、『発足から4回開催された委員会の中で、主張し、実現してきたことについて、書面をもってご報告』云々とあり、このことは、こういったことを伝えてもらいたいということだと思うが、一方、P.51には「敵前逃亡ではないか」等という発言が出ていたり、『市教育委員会及び旧調査委員会事務局の不手際によって、社会に正しく伝わらないままに終わってしまった。』とある。この「不手際」とは何かと問われたのに対し、当日連絡が遅れたことと、解任について、事前に旧委員に知らせることができなかったことがある。また、「敵前逃亡ではないか」という発言がマスコミのほうであり、この言葉が非公式に旧委員に伝わり、立腹された。このことは旧委員に対してお詫びをしたが、この部分について「不手際」と書かれていると思っているとの答弁があり、それに対し、P.56に、新調査委員の任命と新調査委員会の発足について書かれており、ここには、11月18日に市教育委員会によって任命されたことと、同月24日に第1回調査委員会が開催されたことや、『旧調査委員3名からの事務引継がなく、市教育委員会からは誰も出席しなかった。また、調査委員会事務局を担当する市総務課による説明も十分なものとはいえず、当調査委員会の円滑な運営に危惧感を抱かざるを得なかった。』とある。内容からして、最初の段階から心証を悪くしていると取れるが、これはどういうことかと問われたのに対し、担当部長と課長には出席するよう伝えていたが、真意が伝わっていなかった。その時、調査委員から、「普通であれば、任命権者の教育長か教育委員長のどちらかが来るはずではないのか。」と言われ、このことについてはお詫びをした。説明が十分なものではないということについては、渡すことのできる全ての書類を渡し、説明したつもりであるが、確かに不手際があったわけで、委員はスタートの時点でそのように思われたのは否めない事実だと思っており、この点は反省しているとの答弁があり、続いて教育委員会より、この新しい調査委員会を再開するにあたり、「以後、教育委員会は一切構わないように」との厳しいやり取りがあった。当然、世の中のマナーとしては、新しく委員会を立ち上げる席に、教育委員会の責任者がいないということはあってはならないことではあるが、こういった合意事項があったため、どちらを優先すべきか悩んだが、ご遺族側との合意を優先したとの答弁があった。それに対し、当初から、教育委員会と市長部局との温度差が垣間見えるわけで、思い込みの部分があったのだと思う。市全体で取り組もうとする意欲が欠けていたのでは。当初3月末頃に報告書が提出されると聞いていたが延期になったわけだが、P.62に、『調査の最終盤に至って、本校及び市教育委員会が、それまで「ない」と言い続けていた重要な資料が、相当量提出されるに至り、そのために当調査委員会調査の進行に影響が出たのは遺憾なことであった。』とある。この内容を具体的に聞きたいと問われたのに対し、このことが資料をきちんと出すように指摘されている部分であり、資料はコピーではなく原本を全て出すようにと言われ、そういったものを提出するように伝えてはいたが、部長や課長、指導主事等は、メモ等は提出しているが、自分自身の日記や手帳自体は提出する必要がないと考えており、そこまでは出していなかった。昨年11月頃にそういったものを出し、再度ヒアリングのやり直しがあり、委員の方々に迷惑をかけてしまったとの答弁があり、それに対し、悪意は感じないが、思い込みであったり、問題に対し誠心誠意という部分が欠けていたのではと思わざるを得ない。今までの経緯を含め、今後こういうことがないように、重大事態が発生したときは、迅速に対応した上で、一丸となって素早く解決するということをしっかりと心に留めておいてもらいたいとの要望があった。  次に、提言に対する取り組みの資料のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの部分で、「こころのケアルーム」カウンセラーの設置(昨年度相談件数:9,904件)とあるが、内容を聞きたいと問われたのに対し、いじめというような報告は63件であるが、生活全般や友人問題などによる相談を、こころのケアルームですることによって、そこまで至ることなく防げている部分があると思っているとの答弁があり、それに対し、相談件数の多い項目は何かと問われたのに対し、生活全般が4,834件、不登校2,026件、ここからは数字が減るが、友人問題・学業・家庭の問題等であるとの答弁があり、それに対し、そのデータは提出可能かと問われたのに対し、一覧については協議をしたいとの答弁があった。  次に、調査報告書のP.144の下から7行目に、『本校において、初動調査におけるアンケートの重要性を踏まえ、アンケート調査の早期実現に懸念を示すPTA執行部を説得し、その理解を求める姿勢は、果たして十分であっただろうか。その後においても、本校及び市教育委員会アンケート調査の実施に向けた協議をしていた形跡は何ら窺われず、むしろ、4月中旬以降、遺族によるアンケート実施の要望も頑なに拒否しており、アンケート調査の実施、あるいはこれに代わる措置を講じることを検討したとは認められない。』とある。この事態が起こったときに校長からPTAに対し問いかけがあったと思うが、想定していない中で、いきなりアンケートとなると犯人探しに繋がると思うのが普通であって、実はそうではないということを言い切るべきであったと思う。アンケートはしなければならないであろうという漠然とした気持ちで、PTA執行部に聞いたためでそうなったのではないのか。また、P.171の提言の部分で、(2)いじめ早期発見に係るアンケートの実施の中で、『いじめ防止対策推進法における「いじめ」を早期に把握するためには、実態把握のためのアンケートだけでは不十分である。』云々とあり、生徒の主観的な苦痛を把握できるアンケートを実施することが望まれるとある。重大事態が発生したとき、このようなアンケートの準備はできているのか。また、PTAとの連携が必要となってくる中で、PTAとの信頼関係をもっと築くべきだが、指導や説得などを含めた考えを中学校長に聞きたいと問われたのに対し、文科省からの通知もあり、当初、職員間でもアンケートを実施しようという流れがあったが、PTA執行部との話の中で、まず、残された子ども達の気持ちを大切にしてほしいということから、そういった流れになった。その後、アンケートの実施がかなり遅れたわけだが、第三者調査委員会ができるという話も聞こえてきた中、調査委員会の方からアンケートという思いと、遺族の方から、クラブ中で暴行があったという情報もあり、証言も必要であるという話も入ってきたので、証言があるということから、そこから具体的に話を聞いていきたいという思いを遺族の方に伝えた経緯もある。こういったことから、アンケートが事実上、教育長と遺族の方の話の中でアンケートを実施するというときまで延びてしまったとの答弁があり、続いて、教育委員会から、アンケートについては、教育委員会としても十分に注意を払う必要があるとして、橿原市いじめ防止基本方針暫定の中では、詳しい聞き取り調査の実施を提案と、弱い形になっているが、今回の見直しの中では、可能な限り速やかに調査を実施することといった改正を行おうと思っている。また、アンケートの様式は、国が示しているものを基本に学校に提示していきたいとの答弁があり、それに対し、P.166の自死が起きた後の生徒指導に係る共通理解の中で、『生徒の心情に配慮することが大切であることはいうまでもない。しかし、本校では、適切に事実関係を明らかにする姿勢を欠いていたために、関係者が犯人探しをすること等に繋がり、新たな人権侵害を生んでしまった。』とある。厳しく問われているわけだが、事実関係を明らかにしなかったことも問題であるということを問いかけているわけで、アンケートが遅れたことで新たな被害が出たという点は重く受け止めてもらいたい。そして、今回のことを教訓化するならば、こういったことにならないように即アンケートを取るということを保護者に対しても、重大事態が起こる前に、研修や伝達などして啓発に努めてもらいたいとの要望があった。  次に、平成26年3月7日の文教常任委員会で、附帯決議を出している。内容は、問題解決をするための機関について、子どものみならず、保護者や教師などの相談に対応できる組織づくりを是非ともというものであった。このことについては、一度教育委員会から提案があったが、それではダメだと返事をした。今回の資料の中には、今後の課題の欄に、校内研修の充実や、保護者を対象とした講演会、法務専門官の活用、保護者への啓発方法の検討、「こころのケアルーム」カウンセラーの追加配置の検討、相談体制の検討、そして、この提言でも言われているスクールソーシャルワーカーの検討、迅速な人的配置などの働きかけ、連携体制の強化まで書かれている。調査報告書のP.181の8おわりの提言の部分に、『これらの提言の実行の監督をする常設の機関の設置も検討対象とされたい。』とある。このことは、附帯決議でも述べたように以前から言ってきている。他の議員と兵庫県川西市へ「子どもの人権オンブズパーソン」について視察に行き、後日、教育委員会や市民文化部の方も視察に行っているわけだが、そこでは、平成25年度には、子どもの人権オンブズパーソン事業において、2,782万9千円を予算計上されている。同じものを作れとは言わないが、大津市も違った形で実施している。明日、橿原市のいじめ防止対策委員会の1回目が非公開で行われると聞いており、この委員に川西市のオンブズパーソンを立ち上げに関わった方、大津市のものについても関わった方が入られるようだが、本市にとって常設機関となりうるようなものを是非とも作ってもらいたいが、見解を聞きたいと問われたのに対し、昨年の附帯決議は、子どもに限らず、保護者、教師を含めた悩みに答えられるような相談体制を早急に構築せよというものであった。また、「こころのケアルーム」の相談件数も約1万件になろうという件数であり深刻に受け止めている。相談しやすい方に相談したのでこの1万件近い数字になったのではと思う。いじめ防止対策委員会の委員にもこの附帯決議のことを伝え相談しており、立ち上げてもすぐに活発化するものではないので、PR等も必要で2~3年は覚悟するようなことも言われた中で、いじめ防止対策委員会、今回発足する総合教育会議で適切な方向性を見出していきたいとの答弁があり、それに対し、明日開催されるいじめ防止対策委員会の委員は5名と聞いているが、市側と教育委員会は誰が出席するのかと問われたのに対し、事務局として、教育長、教育総務部長・教育総務部副部長・教育総務課長、学校教育課長・指導主事が入る予定であるとの答弁があり、それに対し、その翌日行われる総合教育会議は、初の会議だと思うが、これについては、首長である市長が招集し、そして教育委員会全員と聞いている。教育に関する大綱を首長が作成するということなので、是非とも、今回起こった重大事態、そしてこの提言を受け、すばらしい大綱を作成してもらいたいとの要望があった。  次に、いじめに対して、相当の予算もつけている部分もあるし、予算化されていなくても実施している部分も上げてもらったわけだが、総括を踏まえ一度行ってもらいたいが、いじめ防止対策委員会や総合教育会議などが行われていく中で、そのスケジュールと、これを受けて文教常任委員会の対応についての考えを聞きたいと問われたのに対し、明日のいじめ防止対策委員会にて、いじめ防止対策基本方針を策定し、これを受け、市長部局との連携強化である総合教育会議において、議論を深めていきたい。いじめ防止対策委員会が終わってからにはなるが、委員の都合等もあり確約はできないが、8月頃には施策の実効性の検証をしたいと考えており、意見がまとまり整理ができれば、委員会報告したいとの答弁があった。  次に、今後いじめ防止対策委員会や総合教育会議等を踏まえ、本市としてどのようにしていくのか市長に聞きたいと問われたのに対し、最後の提言の部分に出ているが、自身としては、かなり食い違うところもあるので、その部分については、自身の思いとしては、特別な監督をする機関を設けてということには断固として反対する。みんなでやっていかなければならないことを特別の機関に頼るということ自体が、おかしいことだと思うし、教育委員会が公正・中立でないとここには書かれているが、それ自身も反対である。教育委員会も全て、市長部局も全て、みんなで一緒になってやっていかなくてはならないのに、こういう限定的な偏ったものの考え方の提言を出されたことに対し、非常に不満を感じているとの答弁があった。                                  以上 2: 建設常任委員会 所管事務調査報告  5月12日に建設常任委員会を開催し、「平成27年度事業計画調書について」担当理事者から説明を受け、それに対して質疑を行った。  まず、資料が細かく見づらいが改善できないのかと問われたのに対し、できるだけコンパクトな図面の中で全体像が見渡せるようにという思いから、おおよその箇所を知っていただくために1/20000のサイズを用いている。今後、スポットを拡大したようなものを添付するなど工夫したいとの答弁があった。  次に、建設管理課が担当する工事場所が飛騨町・城殿町の河原橋は、供用開始してから何年経つのかと問われたのに対し、河原橋は、1932年に供用開始をしており、経過年数は83年であるとの答弁があり、それに対し、この橋は、かなり古く、セメントと砂を混ぜてつくる工法であり、現在の工法とは違っていると思うが間違いないかと問われたのに対し、RC工法のコンクリート橋であるとの答弁があり、それに対し、今回は、補強できるのかどうかの判断の確認作業と考えていいのかと問われたのに対し、補修の可能性はあると考えているが、かなり古い橋であるので、実際に補修できるのかどうかを含めて、詳細設計の中で判断したいとの答弁があり、それに対し、この橋の近くには、少し下流に四分橋があり、また、100メートルほど上流には新河原橋があることから、あまり車が通らないと思われるところにある橋だが、本市の道路事情として、南北には国道24号から国道169号線へとつながっているものの車の流れは悪く、飛騨町から城殿町に抜ける車も多い。また、川沿いの道が狭くなるところなどを回避するために河原橋を渡る車も多い。早急に現場に行ってもらい、83年も経っている橋が補修でもたせることができるのか、それとも架け替えをしなくてはいけないのか協議をしてもらいたい。また、この橋より古い橋はあるのか。あるのならその対応はどのように考えているのかと問われたのに対し、橋梁台帳には、供用開始年月日が不明の橋も若干存在する。こういった橋を含め長寿命化を図るわけだが、市内全域に383橋ある中、長寿命化を図れば、50年単位で見た場合、全ての橋を単純に架け替えることと比較すると、8割の事業費の縮減が見込めるという試算が出ており、基本的に1度は長寿命化を図りたいと考えている。しかし、河原橋は古い橋であり、実際に補修ができるかどうかということが重要になってくるので、まずそれを見極めたいとの答弁があり、それに対し、この橋は市道の橋かと問われたのに対し、この橋は市道の橋であり、県道に架かる橋は県、国道に架かる橋は国が同様に長寿命化を図ることになるとの答弁があり、それに対し、100年近く経つ橋については、補強できるものかどうかということもある。補強して中途半端に維持するよりも、架け替えた方がトータルでは安価で済むということもあるので、その点も踏まえ考えてもらいたいが、橋の架け替えは、全額市の負担になるのかと問われたのに対し、橋梁長寿命化事業は国の施策で実施しているもので、国のガイドラインに基づき調査を行う。基本は修繕であるが、それが不可能な場合や、修繕費と架け替え費を比較し、その額がさほど変わらない場合は、補助対象事業になるようであれば、補助対象としていきたいとの答弁があり、それに対し、国の補助を上手く活用できるように取り組んでもらいたいとの要望があった。  次に、交通安全施設整備工事の工事場所が市内一円の700万円については、通学路を最優先、また、地元自治会からの要望をもとに市が現場を見て優先順位を付けて実施するという認識でいいかと問われたのに対し、基本的には地元要望を優先的に取り行いたい。通学路も当然ここに含まれているとの答弁があった。  次に、資料の地図は何年前のものか。以前から全然変わっていないようだが、現在の地図で作成できないのかと問われたのに対し、現状に近い原図があれば、作成することは可能だと考えるとの答弁があり、それに対し、今後から最新地図で作成してもらいたいとの要望があった。  次に、地元から多くの要望が出ていると思うが、この700万円の枠で現在どこまで対応できているのかと問われたのに対し、現段階で、700万円のうち、いくら必要かの判断はできない状況だが、地元要望についてすべて対応するわけではなく、危険判定を行った上で必要であれば実施する。数字は把握でき次第また報告したいとの答弁があり、それに対し、今年度は700万円の枠だが、毎年予算枠の中で対応できているのかと問われたのに対し、昨年度も700万円であり、その中でおさまっているとの答弁があった。  次に、住宅営繕課から説明があった学校の耐震工事については、平成27年度で全校完了するという認識でいいのかと問われたのに対し、今年で最終であるとの答弁があり、それに対し、各学校の洋式トイレの設置状況はと問われたのに対し、洋式トイレについては、各学校に設置はされているがまだ十分な数ではない。今年度は、小学校で3箇所、中学校で3箇所設置する予定であり、洋式化については、毎年、小中各3箇所ずつ計画しているが、達成にはまだ時間がかかるとの答弁があり、それに対し、ほとんどの家庭でトイレは洋式になっている中、学校でのトイレを我慢している子どももいると聞いている。予算的なこともあると思うが、予算を確保してもらいトイレの洋式化を早めるよう検討してもらいたいとの要望があった。  次に、地区公民館の耐震化の現状はと問われたのに対し、今年度は白橿地区公民館の地震補強工事及び改修工事を実施し、他の地区公民館については、昭和57年度以降の建築物で強度があることから耐震工事は予定していない。なお、改修等については、市全体公共施設のあり方のファシリティマネジメントの中で、今後議論し検討したいとの答弁があった。  次に、光陽中学校と鴨公小学校の屋上防水改修工事についてだが、現在、水漏れしているのかと問われたのに対し、光陽中学校は、現在雨漏りしている。毎年少額の修繕料で対応していたが、これでは追いつかないことから、工事で対応することとなった。鴨公小学校は、平成26年度において低学年棟を実施し、今年度は高学年棟を実施し、これで完了する予定であるとの答弁があり、それに対し、屋上防水は難しく、処理をしてもまた漏るというケースも多い。これだけの費用をかけるのであるから、今後の改修のときのことも考え、しっかりと記録を残しておいてもらいたいとの要望があり、次に、鴨公小学校の入学式、卒業式にはよく行くが、壁には多くのひびが入っている。そのひびから雨がしみこんでくるので屋上防水だけでは雨漏りは止まらないと思う。屋上防水が完了した後で、雨漏りがなくなったかどうかのチェックをきちんとしてもらいたいが、どのように考えているかと問われたのに対し、雨漏りをすること自体が維持管理の不手際かと思う。今回、大きな金額をかけて屋根全面を塩ビシートで覆う工法をとる予定である。工事完了後には保障期間が設けられているので、それを見守っていきたいとの答弁があり、それに対し、雨は上から降ってくるだけではなく、風の影響で横からも吹き付けることがある。壁にクラックがあるとそこから雨がしみこんでくるが、それは業者の責任ではない。屋上防水を行うに当たって、壁にはどの程度のクラックが入っているかも調査して修理してはどうかと問われたのに対し、今年度の学校施設整備計画策定業務の中で、壁のひび、雨漏りの状況についても調査対象となっている。調査は今年度中には完了するのでまた報告するとの答弁があった。  次に、平成27年度中には学校施設全般の耐震工事がすべて完了すると思う。もともとは大規模改修計画として事業を進めていたと思うが、東北の大震災が発生した影響で耐震工事が中心になった。今年度、全体的にもう一度計画を見直しするための予算も付いている。その中で防水工事などのいろんな工事をそれぞれ実施していると思うが、これから策定していく計画の中でうまく組み合わせていく方法をとらなければならない。一方で防水工事はしているが横壁の工事はやっていないのでまた再度しなければならないというようなことではいけない。大規模改修がまだ行われていない校舎が残っており、今後どのように進めていくのかという計画をきちんと立てて来年度予算に反映させなければならない。教育委員会においては、その辺のことを市長部局とうまく調整して進めていくべきだと思うがどうかと問われたのに対し、9月頃に大まかな計画ができあがる。それをもとに来年度の予算要求をする予定であるとの答弁があった。  次に、千塚エレベーター(1号)整備工事とはどのようなものかと問われたのに対し、千輪荘跡地に建設する拠点施設と道路を挟んだ南側の集客施設をつなぐ歩道橋を架けるが、その橋から南側の広場に降りるためのエレベーターを設置する工事であるとの答弁があり、それに対し、建物自体はもう建っているのかと問われたのに対し、集客施設はすでに建っており、その施設と拠点施設をつなぐ歩道橋を架ける。その後、施設から下に降りるための階段とバリアフリーに対応した階段とエレベーターを設置するとの答弁があり、それに対し、建物を建てるときにエレベーターも中に設置しているのではないのかと問われたのに対し、施設内のエレベーターは施設建設と同時に設置するものだが、当該エレベーターは、拠点施設と平屋建ての集客施設をつなぐ立体横断施設のエレベーターであり外付けにしているとの答弁があり、それに対し、エレベーターは何メートルぐらいの高さかと問われたのに対し、5メートルであるとの答弁があり、それに対し、5メートル程度でエレベーターは必要なのかと問われたのに対し、車椅子の方などの利用も見込んでおり、バリアフリーに対応するために設置するとの答弁があり、それに対し、健康づくり・学習・交流拠点施設にはいくら必要かと問われたのに対し、2年債務で約13億9千万円であるとの答弁があった。  次に、市内公園施設更新工事について、木製の遊具が増えてきていると思うが、どのような状況かと問われたのに対し、木製遊具は経年変化によって傷みが激しくなっており、FRP等の長持ちする材質のものに更新を進めているとの答弁があった。  次に、都市整備課から説明のあったまちかど広場整備工事とはどのようなものかと問われたのに対し、県が橿原神宮東口停車場飛鳥線を施工中であるが、そこと国道169号線との交差点の北東の角に約260平米の広場を整備するものである。そこに休憩施設としてあずまや、ベンチ等をつくり、観光客への情報発信の拠点という位置づけとするとの答弁があり、それに対し、当該広場の場所は、橿原神宮駅の東出口を出て少し進んだところという理解でいいかと問われたのに対し、国道169号線と橿原公苑野球場の南側を東西に通っている道路のJAのある交差点の東側の北角であり、そこにはまだ道路がないが、整備中の県道と国道が接する部分となるとの答弁があり、それに対し、県道はいつ開通するのかと問われたのに対し、平成27年度中に完成させると聞いているとの答弁があり、それに対し、まだ道路も開通していない部分の整備に約2千万円もの予算を付けるぐらいなら、例えば小学校の洋式トイレ設置数をもっと増やすなど他に必要なことがあると思う。道路が完成していて、そこに広場を整備するというならばわかるが、この部分については道路もできていない。今年度中にできるだろうという見込みの上での予算などはできるだけ付けないほうがいいと思う。県道と広場は同時に完成するのかと問われたのに対し、道路の完成に合わせて整備していく予定であるとの答弁があり、それに対し、県道は27年度中に完成予定とのことだが、この道の整備には実際のところ30年以上かかっており、いまだに開通していない。広場を整備するのは開通してからでもいいのではないか。完成するだろうという見込みのものに予算を付けるのはいかがなものかと思うが、どのように考えているかと問われたのに対し、県道についてはかねてより懸案事項であったが、県も力を入れて進めていくとのことであるので、本市としても今年度中の開通に合わせて広場整備をしていく。学校施設の洋式トイレの設置を進めるべきということについては、重点的な予算配分も可能であるので、担当課と協議してきちんと対応していきたい。予算編成も気をつけて行っていくとの答弁があった。  次に、都市政策課から説明のあった次世代自動車充電器設置工事について、モビリティ事業の拠点となる橿原神宮付近には充電器の設置は必要ないのかと問われたのに対し、モビリティ貸し出しの営業窓口については、橿原神宮前駅の中央口で検討しており、近畿日本鉄道と協議中である。また、今秋を目途に調整しており、6台運行予定である。モビリティの充電は夜中充電を考えており、ロイヤルホテル東側の橿原神宮前駅東駐車場に6台分のモビリティ用充電器設置工事を行う予定であるとの答弁があり、それに対し、これから工事をするのであれば、今回の事業計画調書に記載しておかなければならないのではないかと問われたのに対し、今回の計画調書に載せているのは、モビリティを借りた後で充電をしに行くことができる場所についてのものであり、営業拠点等についての部分は載せていないとの答弁があり、それに対し、なぜ載せないのか。別事業ということかと問われたのに対し、場所が未定の部分があるため、今回は確定しているところについてのみ記載してあるとの答弁があり、それに対し、540万円で3箇所も整備できるのかと問われたのに対し、当該工事は、川西町と南山町の2箇所に、普通電気自動車の充電器と合わせてモビリティ用の充電器1台分をセットで設置するものであり、現在都市政策課で進めている超小型モビリティのレンタカー事業とは別物であるとの答弁があり、それに対し、橿原神宮前駅東駐車場の工事などはどこの課が担当になるのかと問われたのに対し、拠点整備と東駐車場については都市政策課で担当しているとの答弁があり、それに対し、予算計上されていないのはおかしいのではないのか。モビリティの営業拠点の整備費等については、今後補正予算を組むのかと問われたのに対し、指摘の部分についても総額760万4千円の予算がきちんと計上されているとの答弁があった。  次に、工事場所は川西町・南山町地内とあるが、添付図面を見てもその場所がどこなのかまったくわからない。もっとわかりやすい図面にするべきだと思うが、どう考えているかと問われたのに対し、今回提出している図面についてはわかりにくい部分が多々あったと思う。工事場所が市内一円というのは別だが、重要な部分については、もっと詳細な場所がわかるような資料を添付するように改めるとの答弁があった。  次に、下水道整備に係る総事業費はいくらかと問われたのに対し、9億円を計上しているとの答弁があった。  次に、下水道がまだ整備されていない地域の市民から、いつ頃整備されるのかとよく尋ねられるが、どのような状況かわかるかと問われたのに対し、今後5年間ぐらいは、市街化区域の投資効果の高いところを重点的に整備していく。それ以降は、市街化調整区域も若干ではあるが整備していくとの答弁があり、それに対し、市街化区域の中の5年間の予定は立っているのかと問われたのに対し、場所の選定については、前年度からの継続事業や市民要望に対応して実施しており、明確な場所を答えるのは難しい。市街化区域の中でも整備の遅れているところが多くあるため、そこを重点的に整備していくとの答弁があり、それに対し、人口密集地から整備していくとは思うが、いろいろな場所をばらばらに進めていくのではなく、1つの場所の整備を集中的に進めて仕上げてしまうことも大事だと思う。市内の下水道工事はあと何年ぐらいで終わるのかと問われたのに対し、全事業費9億円のうち公共下水道整備事業に係るものは約7億5千万円である。このペースで進めると市街化区域が約10年、市街化調整区域の人口は1万7千人程度であるが、範囲も広いため約15年、全部で25年ぐらいかかる。現在、平成29年度までの市街化区域での事業計画を立てており、平成30年度以降は市街化調整区域も平行して進めていく。今後は補助金のカットも予想されるが、現時点では市内全域に公共下水道を整備する計画であり、現在ベースで進めていくと25年後には普及率100%になる予定であるとの答弁があり、それに対し、市街化調整区域まですべて整備する必要もないし、また不可能であると思う。市街化区域の整備は必要であると思うが、25年後には市内全域の整備を完了するとまでは言い切らなくていいと思う。また、市街化調整区域も平行して整備していくとのことだが、市街化調整区域では浄化槽設置の補助が出るが、市街化区域では補助は出ない。市街化区域の中でも河川や線路を横断しなければならない部分の整備はほとんどできていない。それならば市街化区域においても浄化槽設置の補助を出せという意見も出てくる。市街化区域と市街化調整区域を平行して整備していくという発言は語弊があると思うがどうかと問われたのに対し、確かに法律上、市街化区域は事業計画区域であるため浄化槽の補助は出ない。ただ、市街化調整区域においても事業決定したところについては、浄化槽の補助は出なくなる。市街化区域は今のペースで進めていくとあと10年かかり、ここを重点的に整備していく。しかし、それと平行して市街化調整区域についても平成30年度からはある程度進めていきたいとの答弁があり、それに対し、これから平成30年までの3年間で市街化区域の整備がどれだけできるのかと問われたのに対し、これから10年かかるうちの3年分であるので、3/10程度である。当然、市街化区域の整備を重点的に進めていくが、そこだけを整備していくのは私道が残っている箇所や河川、線路の関係もあり、事業的に非常に煩雑で難しく長期化が予想されるとの答弁があり、それに対し、それならば第1次、第2次などと認可区域を定めてきた意味がないのではないか。市街化区域と平行して市街化調整区域も整備するというのではなく、市街化調整区域の割合は少ないと言うべきだと思うがどう考えているかと問われたのに対し、下水道整備工事は認可された区域において行わなければならず、現在は平成29年度までの区域において事業を進めている。そして、平成30年度から新たな認可を求めていくが、当然市街化区域を中心に進めていく。ただ、一部市街化区域に隣接した市街化調整区域なども考慮した上で認可区域を決めていくことも必要かと思う。将来的に本市の下水道整備をどの範囲までするのかという課題もあるが、市街化調整区域について、まったく整備をしないということでは済まないと思う。その部分についてどこまでできるかは検討したいとの答弁があった。                                    以上 3: 厚生常任委員会 所管事務調査報告  5月19日に「配水施設の整備計画について」及び「委員会視察について」厚生常任委員会を開催し、担当理事者から説明があり、それに対して質疑を行った。  まず、白橿のほうは配水タンクを撤去するとのことだが、白橿配水場には影響しないのか。また、連絡管整備にはいくらかかるのか。一町配水タンクには県水が送水されてきているとのことだが、白橿配水タンクの水はどこの水かと問われたのに対し、現在白橿配水場では、県営水道の御所系、桜井系の水源から受水している。今回、御所系については停止するが、緊急時のバックアップ用として桜井系は確保しておく。このため配水場の撤去はしない。連絡管についてであるが、白橿配水タンクの廃止に伴い、そこから送っていた水量を一町配水タンクから送る必要がある。しかし、現在の水道配管では容量が足りない。このため、一町から白橿町に新たに大口径の水道管の配管が必要となる。ただ、集約化により白橿での県営水道の御所系の受水を止めることで不要となるこの県営水道φ600の管は、これから必要となる一町から白橿町への配管と同じようなルートで布設されている。この配管を県から譲渡してもらって本市の水道管として利用できるようにする工事を考えている。費用は約2億円と見積もっているとの答弁があり、それに対し、一町配水場に新たなタンクを増設する費用はいくらかかるか。また、そこで受水しているのは県水の御所系かと問われたのに対し、タンクの増設と既設タンクの改修を行うが、費用は12億円を想定している。水源については、御所系から供給してもらうとの答弁があり、それに対し、一町に新しいタンクをつくれば白橿の配水タンクがなくなっても、白橿のほうに水を回して配水できるというイメージだと思う。白橿配水場に直接水を送って、そこから配水タンク周辺の家に送水するためにポンプアップするのか。それとも一町から山の中を通してきて上から水を落とすのかと問われたのに対し、一町配水場からの送水ルートであるが、位置的には一町配水タンクの真裏に白橿配水タンクがある。しかし、道路がないため一旦県道戸毛久米線へ下りて北へ向かう。そして、川西町の交差点を東に回って白橿町の方向に向かっている。高取川左岸側を通って南に進み、白橿配水場に入って、そこからポンプアップで配水タンクまで水を上げているのが現在の状況である。今後の経路については、一旦白橿配水場まで自然圧で上げるのではなく、配水場の若干下流のところに接続点を設けて連絡管を整備する予定であるとの答弁があり、それに対し、数年前に、一町から水を落とすときに、その水力で小水力発電ができないかという議論をさせていただいた。数字的には非常に小さく、そもそも配水がメインであり、そのことに支障を来したくないという理由で断られたが、白橿配水タンクの水を一町配水タンクに持ってくるということになると、一町配水タンクから落とす水の容量は増えるので、その分若干発電の力は強くなるのではないか。当時の簡単な計算では、やる価値がある容量だとは思えないという答えだったが、今後厳密な計算をして確認しておいてもらいたいとの要望があった。  次に、御所系の水はどこから送水されてきているのかと問われたのに対し、御所の戸毛にある県の御所浄水場から送水してもらうとの答弁があり、それに対し、一町配水場から送られてきた水は、末端に行けば水圧は落ちるので、市内各地域に小型のポンプが設置されているという認識であったがそうではないのか。今後、一町配水場に集約されれば、そういうところから圧力をかけることはなくなるのかと問われたのに対し、それは高所にあるポンプ場のことであり、市内には現在6箇所ある。高所地域については、その区域内だけのエリア加圧を行っており、そのような箇所が菖蒲町や南浦町などに存在している。新設する配水タンクは既設タンクと同じ高さに設置するため、今よりも水圧が上がることはないので、それが解消されることはないとの答弁があり、それに対し、節水型の水洗器具が普及してきており、家庭で使う水量は減ってきていると思う。また、業務用の水の使用量も減ってきており、例えば市内のある病院では形だけ水道を引いているが、大部分を井戸水で賄っている。市としては、水道メーターから中のことは口を挟めない。おそらくこういう施設が増えてきていると思うが、どのような状況かと問われたのに対し、昨年のデータと比較すると、配水量としては2.2%減となっている。徐々に節水器具が普及してきており、また業務用の簡易専用水道は市内に12箇所ある。そういうところの多くは、上水道ではなく井戸水を使っているとの答弁があり、それに対し、一町配水場へ集約することで水圧が落ちるのではないのか。また、市内の一部には昔の配管が残っていると思うが、一町配水場へ集約して圧力をかけたら、その末端あたりの配管が破損するなどの恐れはないのかと問われたのに対し、確かに、率にするとわずかであり全体の1%にも満たないが、石綿管が1,400メートル程度残っている。また、一町配水場からは圧力をかけて送水しているわけではない。県営水道を受水して、そこから配水タンクまで上げるのには圧力をかけているが、そこに一旦ためた水を自然流下で送っている。新設するタンクの位置も高さは変わらないので、そこから送り出す水圧は同じである。ただ、今まで白橿と一町の2箇所で受け持っていた部分が1箇所になるために連絡管を整備する。その後、大きな基幹管路についても若干更新していく必要は出てくるかと思うが、それについては随時計画していきたいとの答弁があり、それに対し、白橿配水タンクと同じ容量を一町配水場へ設置するということか。水の使用量は年々減ってきているが、将来本市が奈良県南部の中心になったときには、人口増について考えなければならないと思う。少なくとも同じ容量のタンクは必要かと思うが、将来的なことはどのように考えているか問われたのに対し、現在の一町配水タンクは、平成元年に竣工し26年が経過している。通常20年から30年程度で漏水防止のためにタンク内面及び外面の防水工事をする必要がある。その工事のためには、タンクの運用を停止して作業しなければならないが、ライフラインである水道の供給は停止することができない。このため、既設の配水タンクの隣に確保されている用地に新たに同じ容量のタンクをつくる。そして、新しいタンクが完成して使えるようになった際には、既設タンクを防水加工したいと考えているとの答弁があった。  次に、白橿配水タンクを撤去するわけだが、タンクを壊した際の廃材の容量はどれぐらいか。また、撤去はどのような工法で行うのか。そして、その撤去費用はいくらかと問われたのに対し、廃材の量は1,960m3である。また、タンク周辺には多くの人が住んでいるし大型トラックが出入りすることで道路も傷むこともあると思う。できるだけ市民生活に支障のないような工法を研究していきたい。撤去費用は、2億円程度になるとの答弁があった。  次に、古川浄水場の跡地は、今、何に使っているのか。また、白橿の配水タンクの跡地は何に使うつもりか。予定や見込みは。今回はハード面の説明であって、この期間と同じ平成32年度ぐらいまでの財政計画を出してもらいたい。ソフト面の資料が少なすぎる。また、今まで廃止されたものはどのように処分して、どのようにプラスとなってきたのかということも知りたい。そして、例えば、一町のタンクで、日当りの良い斜面があるようなら、県の浄水場のように太陽光パネルを貼り付けポンプアップの電気代を賄うなどという考え方はできないものか。こういった計画はないのかと問われたのに対し、古川配水場の跡地については、売却という方向で考えているが、まだ売れていない。白橿配水タンクの跡地の利用計画については、市長部局とも協議をしながら、有効利用できるように検討していきたい。また、一町の整備に伴う太陽光パネル等の設置については、一町の整備は県の水道局の事業であり、可能であるなら本市からそういった提案をするのも1つの方法と考えるとの答弁があり、それに対し、白橿のタンクの跡地は特に、白橿町全体を見渡せる一番の高台で、小中学生が写生したりするのに良い場所であり、単純に住宅地として売却するのはもったいない。地元と十分話し合ってもらい今後のことを考えてもらいたいとの要望があり、続いて、この事業に伴う財政計画の資料提供が求められ、担当理事者に資料提出が可能か確認後、資料請求をした。  次に、白橿の配水タンク1万トンを廃止し、一町のタンクがあるところへ増設するということだが、白橿町の住民は、山の上に配水タンクがあることから耐震等に不安を抱きながら過ごしてきた。跡地の活用については、行政としての計画を住民に説明し、一緒に進めてもらいたい。白橿町は造成から50年が経つわけで、歩道の劣化等もあり街並みを見ながら劣化しているところも再生してもらいたいとの要望があった。  次に、「委員会視察について」協議をした。  まず、奈良市(休日夜間応急診療所)への視察について、竹田きよし委員より視察目的について説明があり、協議の結果、6月定例会が終了してから視察に行くと決定した。  次に、県外への委員会視察について、視察先、内容、時期について協議をした結果、委員長一任と決定した。また、視察内容等が決まれば、委員派遣のために議長に対して提出する委員派遣承認要求書についても委員長一任と決定した。                                  以上 発言が指定されていません。 Copyright © Kashihara City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...