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  1. 橿原市議会 2014-12-01
    平成26年12月定例会(第1号)〔委員長報告〕


    取得元: 橿原市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-30
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議会改革特別委員会経過報告  9月24日に議会改革特別委員会を開催し、「意見交換会について」と「政務活動費について」協議をした。  <意見交換会について>  ・前回の議会改革特別委員会において、今年も意見交換会を実施すると決定したが、   今年度の組み合わせはどうすればよいか。昨年度は、総務建設、文教厚生という   組み合わせで実施しているが。  ・先にテーマを決めるべきでは。  ・4つの委員会を前回同様に2つのグループにし、意見交換会を実施するとまで、   決まっていたか。  ・そこまで決まっていない。班分けはするとも決まっていない。  ・テーマによって、班分けも変わってくる。先にテーマを出すべきでは。  ・次回までに、各委員長からテーマを1つずつ出してもらってはどうか。  ・前回の議会改革特別委員会で、9月には、テーマなど、ある程度は決めるという   ことになっていたので、先延ばしにはできない。  ・裁判や第三者委員会など様々なことを抱えているときに、このように無理をし、   テーマを探してまでし、市会議員を売り込む必要があるのか。  ・6月の議会改革特別委員会で、今年度も意見交換会は実施することは決まって   いるので、あまり先延ばしはできないと思う。
     ・10月に再度集まって決めるということか。  ・今日、この議会改革特別委員会が終わった後に、各委員長に集まってもらい、話   あってもらってはどうか。→ 異議なし。  <政務活動費について>  大阪高裁の判決に従い、該当すると思われるものについて、返還すべきと思われた議員は1/2返還している。前回、下記検討課題について協議をしたが、意見集約するまでには至っていない。 (検討課題)今後の政務活動費の按分割合の件  ・按分するか、按分しないか  ・按分するとすれば、割合は  ・按分割合は固定か、各議員自由か、支出内容により各議員で決めるか  前回、事務局に裁判例や判例について整理するように伝えていた。事務局から、大阪市議会・鴨川市議会・熊本市議会の政務活動費の手引き抜粋について説明があった。 (意見等)  ・按分比率を使い、何の項目を支出したかによって、考え方は変わってくると思う。   本市では、電話代やガソリン代については使っていないので、これらについて議   論しても仕方がなく、現在使っているものについて議論するべきだと思うが、議論   するのは、今回は事務所費だけでいいのか。本市が裁判等で問題になっているのは   事務所費であり、とりあえず、このことについて集中的に議論するということか。  ・資料を見て、直ちに質問等をするのは不可能と思う。  ・事務所費については、何度も議論しており進めることができると思うが。  ・平成22年度分については、判決に基づき返還しているが、平成23・24年度 と、事務所費の中でも係争中のものもある。平成22年度は支出が認められたもので あっても、平成23・24年度分が認められるとは限らない。裁判の判決を見た方が よいという考え方もある。判決が出ているものについてはよいとしても、それ以外に 関しては、もう少し様子を見てもいいのでは。こういったことを理解した上で、使え るものは使っていけばよいのではと思うが。 ・ガソリン代や電話代については政務活動費を充てていないが、使ってもよいという  結果が出ているのであれば、報告書に入れておけば良かったという話にもなる。報  告したリース代は認められず、使っていないガソリン代や電話代は認められたのに  という話にもなるわけで、こういったことも検討する必要がある。資料を参考にし  て、今年度も支出しなければならないと思う。 ・ガソリン代や電話代等は、按分するのは難しい。自分は、これだけを政務活動費で  使った分であると説明できる資料があれば出せばよいとは思うが。 ・電話代は、宛先等の明細が出せるので、定額制であったとしても按分割合は出せる  と思うが。 ・現状としては、按分について1/2にするというものは、按分率を決めることがで  きないので、原則1/2を上限とするという考え方であり、半分が正しいというこ  とではない。仮に電話代の按分率が出せたとしても、時間をかけて細かな計算を全  てのことにしていくことが、本来の議員活動として正しいのかという支障も起きる  であろうから半分にしようという意味合いである。昨年度ぐらいまでは、この考え  方でも通用していたが、今年の東大阪市の結果を見るとかなり細かくなってきて  いる。例えば、事務所費については、その月の使用率で家賃の按分率を出しており、  毎月同じ額で請求しているのはおかしいという判例も出てきている。時代の流れと  して、このようになってきているということを理解し、自分できっちり、「この機  械は半分使った」というのであれば半分請求し、「1割しか使っていない」という  のであれば1割を請求するというのが按分の考え方の主流である。「按分率の根拠  は自分で示せるようにしなさい」となりつつあり、厳密に問われてきている。これ  らを踏まえ、ある程度議会としての原則を早急に作り、その上で按分で使う分に  関しては、自分で責任を持たなければならない。この按分率に関しては、1年毎、  判例を見ながら議会で資料等も請求し、自分で決めていくという流れを作る必要が  ある。 ・兵庫県議会では、1割カットという話が出ているが、実際に9割使っているようで  ある。本市の執行率は低く、もっと使えるようにする議論をすべきでは。もっと使  っているところの研究をし、議論してはどうか。 ・使えるものとして、判例の中には、視察については、企業と同様に朝食や夕食代は、  社会通念上相当を認めるというものもあった。 ・新聞代についてだが、議員研修で講師の方が、新聞代は1紙目から出せ、何紙でも  また機関紙も出せると言っていた。こうして使っているところがあるのだから、こ  のように使っていくことや、個人のポスティング費用を認めているところもあるわ  けで、時代に合うように少しずつ変えていっても良いのでは。そのために議会改革  があるのでは。 ・旅費規程から見直さなければならないものもある。政務活動費の旅費は、市の職員  の旅費規程を準用しているため、例えば、大和八木駅から京都駅までの特急料金が  出ない。実際には、東京や九州方面へ行く移動の中で、時間をなるべく短縮して動  きたいわけであり、この問題を突き詰めると市の旅費規程を変える必要がある。市  長などと話をし、職員も大和八木駅から京都駅まで特急を乗ってもよいということ  にしてもよいのではと思う。こういったことも踏まえた上で、旅費規程を準用して  いる政務活動費を見直すという話になってもよいのでは。 ・政務活動費については、基本的には市の旅費規程に基づいて支出してもらっている  が、近鉄の大和八木駅から京都駅までの特急料金については、領収書をつけていた  だければ支出している。 ・按分という部分の理由づけを皆で研究する必要があると思う。 ・判決が出ている分については、その通りに支出していくのが原則だと思う。 ・平成26年度については、判決を参考に議員各自で請求し、基準を作れる方向で考  えていきたい。 ・減価償却については、裁判例としては半分と出ているが、現物の最終的な処分の仕  方のルール作りも平成26年度中にしておかなければならないと思う。 ・一度弁護士に相談してもよいのでは。 ・事務局に戻すという方法もあるが、実際に使えないものもあり、議員で処分する必  要もあるかと思う。買取の方法など処分方法を決める必要がある。 ・事務所費については、だんだん厳しくなってきており、自宅は完全にだめである。  財産権がある3親等の家についても、以前は契約書があれば可能だったようだが、  これも厳しくなってきており、全く他人と賃貸契約をし、そこを事務所として使う  場合は按分で可能というのが現状である。 ・本市の場合、当初、事務所は認めないということだったと思う。ある目的、調査目  的のためであれば事務所を持ってもよいという判断であったと思う。今の話なら、  「漠然とした事務所は認めない」という見解が変わったように感じるが。 ・平成13年度、疑念があるということで、議員控え室を使っていただきたいという  ことであった。変わったというよりも、できるだけ使っていただきたいところであ  ったが、考え方としては、リースなどで使用している部分で、裁判の中で、事務所・  自宅という考え方が出てきており、事務局としてはまだ整理しきれていない。 ・我々の政務活動費は、補助金である。補助金には、事業補助と運営補助の2種類の  タイプがあり、この部分をきちんと議論せずにきたということだと思う。事業補助  は、具体的な目的のために調査するための費用であって、調査結果まで示すことが  できて当然である。報告書に添付するかしないかは、その時々の状況によって変わ  っていたかもしれないが、事業費補助なら成果品が提出できて当然である。しかし、  運営補助なら、基本的に成果については、人件費1つにしても、あらゆることに動  いているため、確たる成果品を1つ1つ示すことは難しい。事業補助金は使えて当  然だと思うが、新聞代など運営補助に当たりそうなものを、これからどのように適
     応していくかにおいて、裁判例で按分が示されてきたので、それに倣うのか倣わな  いかを議論しているところだと思う。資料を熟読したい。 ・今のところ、裁判例を参考にしながら議員各自で請求していくしかないということ  である。次回までに、各自、資料を熟読すると決定。                                     以上 ┌───────────────────────────┐ │議会改革特別委員会 平成26年9月24日決定事項等一覧│ └───────────────────────────┘  <意見交換会について>   前回の議会改革特別委員会において、今年度も意見交換会を実施すると決まった。今  回は、意見交換会の実施方法について協議をした。   様々な意見が出された後、委員の組み合わせやテーマについて、この議会改革特別委  員会終了後に、各委員長が集まり協議をすると決定した。  <政務活動費について>   前回、下記検討課題について協議をしたが、意見集約するまでに至らず、今回も引き  続き協議をした。 (検討課題)今後の政務活動費の按分割合の件  ・按分するか、按分しないか  ・按分するとすれば、割合は  ・按分割合は固定か、各議員自由か、支出内容により各議員で決めるか   事務局より、大阪市議会・鴨川市議会・熊本市議会の政務活動費の手引き抜粋につい  て説明。その後、様々な意見が出された。   裁判結果を見ると、按分等年々厳しくなっている。平成26年度中に基準作りや減価  償却の最終的な処分の仕方のルール作りなどができればと思われるが、今のところ、平  成26年度については、裁判例を参考にしながら議員各自で請求していくしかない。次  回までに、各自、資料を熟読すると決定。                                       以上 2 市庁舎建設事業等に関する特別委員会経過報告  11月27日に市庁舎建設事業等に関する特別委員会を開催し、「庁舎の建替え及び八木駅南1,100坪市有地活用について」、担当理事者から説明があり、それに対して質疑を行った。  まず、今回の報告についてのきちんとしたレジュメがないのはなぜかと問われたのに対し、募集要項等はすでに配布しており、その内容も承知されていると思う。その後、11月17日に3事業グループから事業提案書の応募があったが、入札期間中であるため内容は控えさせていただきたく、簡単なレジュメとなったとの答弁があった。  次に、東側の本市所有地の利用とはどこの場所のことかと問われたのに対し、1,100坪の八木駅前通り線を挟んで東側に所有している土地であるとの答弁があった。  次に、7月30日の奈良新聞の記事の見出しが、市の支払いが上限117億円となっていたが、PFI事業者に対する市の支払いということであれば117億円なのかもしれないが、市債を発行した利息分などを加えれば債務負担を取っている127億円程度になると思う。市民の中には、127億円ではなく117億円で済んだという印象を持つ人もいると思う。新聞社に対して、この表現は誤解を招く恐れがあるという指摘をすべきではないのかと問われたのに対し、PFI事業として、市が事業者に支払う金額は上限で117億円ということであるが、地方債の発行を予定している。これについては庁舎建設事業費の75%を借り入れることになっており、その分については起債の返済として別途費用がかかってくる。新聞社には改めて説明するとの答弁があり、それに対し、12月20日と21日にプレゼンテーションが行われるとのことだが、19日に12月定例会が閉会するため、優先交渉権者決定の報告は来年1月以降になるのかと問われたのに対し、20日、21日で優秀提案者を決定し、市有地活用検討委員会から橿原市長に対して答申をいただく。その答申を受けてから優先交渉権者を決定する。議員各位には書面を郵送して知らせる予定であり、12月25日か26日には公表を予定しているとの答弁があり、それに対し、駐車場はホテル利用者には有料で使っていただくとのことだが、ゲートから出る際に市役所を利用した人は磁気カード処理等によって無料になるというタイプの駐車場を考えているのかと問われたのに対し、駐車場はすべて有料であるが、市役所利用者は磁気カード処理により1~2時間分の駐車料金を無料とするような形式を考えているとの答弁があり、それに対し、システム的に可能なのかは分からないが、市役所利用者にはほとんど手間をかけさせずに無料で出てもらい、有料になる人だけ手間がかかるような仕組みは考えていないか。今の考えでは、無料になる人は必ず磁気処理が必要になり一手間かかることになるが考えはと問われたのに対し、市役所を利用した人の確認は必ず必要となるため、何らかの処理はしなければならないと考えているとの答弁があり、それに対し、本庁舎の駐車場は現状のままゲートを設置せずに機能させていくのかと問われたのに対し、そのつもりであるとの答弁があった。  次に、複合施設の庁舎部分にワンストップ機能があると思うが、その中には相談業務も含まれているのかと問われたのに対し、総合窓口を1階に設置する考えであり、その窓口をどのように運用していくかを現在検討している。市民相談もその中でできるような形で進めていきたいとの答弁があった。  次に、3グループから申し込みがあったとのことだが、1グループは何社で構成されているのかと問われたのに対し、このPFI事業については、施設の設計・建設・維持管理・運営の4事業者がコンソーシアムを結成して参加するような形になるかと思う。ただし、必ずしも4事業者を要するものではないとの答弁があった。  次に、1,100坪の東側の部分はPFI事業には含まれていないのかと問われたのに対し、含まれていないとの答弁があった。                                    以上 3 文教常任委員会 所管事務調査報告  9月24日に文教常任委員会を開催し、「委員会視察について」協議をした。  まず、委員会の視察は、「ICT利活用教育の推進について」及び「図書館の取り組みについて(指定管理者導入)」佐賀県武雄市を11月19日、20日にわたって視察することで調整すると決定した。また、委員派遣のために議長に対して提出する、委員派遣承認要求書については、委員長一任と決定した。                                       以上 4 厚生常任委員会 所管事務調査報告  11月6日に厚生常任委員会を開催し、「民事訴訟法第275条に規定する訴え提起前の和解に関する専決処分について」担当理事者から説明があり、それに対して質疑を行った。  まず、長期滞納者とは、どれだけの期間滞納している者のことを指すのかと問われたのに対し、2ヶ月や3ヶ月程度ではまだ長期にはならないという認識である。半年程度の未納が続けば、今まで以上のアクションを起こすという意味合いで『長期』という考え方をしているとの答弁があり、それに対し、滞納が始まった時点から今日までどのような催促をしてきたのかと問われたのに対し、相手方1については、生活保護廃止当初から面談ができていなかった。そのため電話や郵送での交渉も試みたが、何の返答もなかった。相手方2の場合は、本人に就労収入があったときに廃止となっている。本人はその当時運転手をしており、地方を回っている期間が長く、電話も再三かけていたが途中で取ってもらえなくなった。そのため母親宅に伺って事情を説明し、母親から履行延期の届出をいただいて返済してもらっていたとの答弁があり、それに対し、就労するにあたって、雇用主に自分が生活保護受給者である事実を伝えていないことがあるのかと問われたのに対し、保護を受けていることを伏せて就職先に勤めているということは、実際に多くあると思うとの答弁があり、それに対し、知らない間に住所が変わり、家が抜け殻になっていることがあると思うが、地域には民生委員がおり、生活保護世帯を定期的に訪問してもらっているのならば、民生委員から報告を受けるというようなシステムにはなっていないのかと問われたのに対し、毎月保護費の支給額が決まったときに通知書が発行されるが、地域福祉の観点の中の見守りという部分において、それを本人宅に届けることを民生委員にお願いしている。その際に、もし不在であれば担当課に報告してもらっている。その後、担当課の定期訪問以外に事情に応じて職員が現場を見に行く措置もしている。民生委員には、個人情報である滞納などについては伝えることはないが、保護開始や廃止、停止等の状況は報告しているとの答弁があり、それに対し、例えば、住所は東京にある人が本市で生活保護を受けているという事例があると思うが、そのことについての考えはと問われたのに対し、生活保護の取り扱いは、住民票が東京にあったとしても本市に住んでいるという実態があれば本市で受給できる。また、本市で生活保護を開始し、その後市外の救護施設等に入ることになった方に対しても本市が保護を実施しているとの答弁があった。  次に、現在ケースワーカー1人が担当している世帯数はいくらかと問われたのに対し、ケースワーカーの定数は、社会福祉法第16条で規定されており、80世帯につき1人とされている。本市のケースワーカーは、定数のうち2名の欠員が生じており11名である。平成26年3月現在の生活保護世帯数は1,007世帯であり、1人につき80~110世帯を担当しているとの答弁があり、それに対し、社会福祉法には80世帯と書いているが、実際は50世帯程度でなければ保護世帯の状況は把握できないと思う。生活福祉課の執務スペースは狭く、職員が行き交うのも大変な場所であるが、2名の欠員についてはきちんと補充して保護世帯の状況を把握して支援していかなければならない。また、毎年返済金が雑収入に入っているが、現在そこに至るまでの世帯はどれだけあるのかと問われたのに対し、現在折衝中のものが約10件、相手方と音信が途絶えており、追跡調査中のものが約10件あるとの答弁があり、それに対し、日々の相談業務に加えて、追跡などの業務もケースワーカーがすることになると思うが、不足している人材をきちんと補充しなければ、これからも問題が発生する可能性がある。1人で110世帯も担当していては、各世帯の状況把握などできない。欠員が出ていることに関して、今後どうしていくのかと問われたのに対し、欠員に関しては、今後人事ヒアリングを行い、その中で狭小な生活福祉課の執務スペースについてのことも含めて検討していく。また、第2のセーフティネットである自立支援法が来年度から施行されることにより、福祉総務課に係を設置し、出来るだけ生活保護世帯に陥らないようにしていく。生活保護世帯に対しても就労できるように支援していくとの答弁があり、それに対し、相手方1、2ともに毎月1万円の返済をしていくとのことだが、支払いが滞った場合に強制執行できるのか。本人に支払い能力がなければどうするのかと問われたのに対し、当然一括での債権回収は困難な場合も考えられる。生活保護費の返還については強制力を持たない。そのため、即決和解により返済が2ヶ月滞った場合には一括返済を求めるという条項を盛り込み、和解成立後は給料の差し押さえなどの方法も取る予定であるとの答弁があり、それに対し、法的手続きにより、本人の収入に応じて返済を求めていくということかと問われたのに対し、強制執行などにより、本人に返済の意思をしっかり持ってもらい、生活が困窮することのないように返済金額を交渉していくとの答弁があった。  次に、仕送り収入や就労収入があったことは、何をきっかけに発覚したのかと問われたのに対し、生活保護法第29条調査という金融機関等への資産調査をした際に、相手方1については本人名義の口座に個人名で入金されていた。また、相手方2については口座へ給料が振り込まれていたことと会社への調査によって確認したとの答弁があり、それに対し、保護受給期間と不正受給期間は2~3ヶ月のずれがあるが、これは保護開始の段階では不正は行われていなかったということだと思う。これらの他にも様々な事例があると思うが、統計的に保護開始から2~3ヶ月のタイミングで不正が始まることが多く、その時期は重点的に目配りをしなければならないということではないかと問われたのに対し、保護申請がされた時点で、資産調査等を行っているが、現金の授受は分からない可能性もある。いつの時期に不正が行われることが多いかという統計的なデータはないとの答弁があり、それに対し、原因が何かあるのではないか。例えば、借金の返済によって金が足りなくなるため、保護費以外に別途金が欲しいという動機が考えられる。原因についての調査研究はしているかと問われたのに対し、不正受給が起これば、まず返還してもらうという話が大前提であり、その中で経緯を聞くこともあるが、人によってその中身まで話す方もいればそうでない方もいる。借金が理由という場合もあるとは思うとの答弁があった。                                  以上 厚生常任委員会 所管事務調査報告  11月27日に厚生常任委員会を開催し、「民事訴訟法第275条に規定する訴え提起前の和解に関する専決処分について」11月6日に厚生常任委員会を開催し審議したところであるが、この内容に関する件が、臨時会の提出予定案件として追加告示されことを受け、担当理事者から、11月6日の委員会では名前等が未記載であったことの謝罪と、議案となると相手方の住所と氏名が記載されることについての説明があり、それに対して質疑を行った。  まず、審議は前回、十分にしたのでもうよいと思う。説明であったように議案となると原則公開となるが、議会として個人保護条例に対しどのように対応しているかということになると思うが、過去からも相当の配慮をしながら対応してきている。明文化できていない部分がある中、法令の事例集も参考に配慮しながら進めてもらいたいとの要望があった。  次に、相手方が2名いる方のケースについては、平成26年11月~平成36年7月まで、毎月1万円ずつ持参して支払うもので、長丁場である。相手方は何歳位の方かと問われたのに対し、男性は40代でその母親は70代であるとの答弁があった。  個人情報の取り扱いについての考え方はと問われたのに対し、議案となったものについては、原則公開となっている。今回の事案については、訴えの提起前かどうかという判断の中で、訴えの提起前であれば、訴えるかどうかは未定なので匿名等の対応となる。傍聴許可、インターネット中継も行っている関係もあり、今後も配慮し審議を願いたいとの答弁があった。  議員または議員3人以上の発議のもと、出席議員の3分の2以上の議決があれば、秘密会を開催することができるが、その他は特に明文化されていないという問題点がある。各市町村の判断のもと個人保護に配慮していくという部分が今の説明と解釈してよいのかと問われたのに対し、そうであるとの答弁があった。                                  以上 Copyright © Kashihara City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...