naralog - 奈良県市区町村議会議事録検索

1. 橿原市議会 2014-06-01
   平成26年６月定例会（第２号）　本文

   
   取得元: 橿原市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-20
   検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ （新しいウィンドウで開きます） 平成26年６月定例会（第２号）　本文 2014-06-16 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 293 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 2 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 3 :  ◯４番（成谷文彦君） 選択 4 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 5 :  ◯総合政策部長（杉田幸司君） 選択 6 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 7 :  ◯４番（成谷文彦君） 選択 8 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 9 :  ◯政策審議監（西田喜一郎君） 選択 10 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 11 :  ◯４番（成谷文彦君） 選択 12 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 13 :  ◯政策審議監（西田喜一郎君） 選択 14 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 15 :  ◯４番（成谷文彦君） 選択 16 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 17 :  ◯政策審議監（西田喜一郎君） 選択 18 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 19 :  ◯４番（成谷文彦君） 選択 20 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 21 :  ◯政策審議監（西田喜一郎君） 選択 22 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 23 :  ◯４番（成谷文彦君） 選択 24 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 25 :  ◯政策審議監（西田喜一郎君） 選択 26 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 27 :  ◯４番（成谷文彦君） 選択 28 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 29 :  ◯健康部長（福角幸生君） 選択 30 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 31 :  ◯４番（成谷文彦君） 選択 32 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 33 :  ◯政策審議監（西田喜一郎君） 選択 34 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 35 :  ◯４番（成谷文彦君） 選択 36 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 37 :  ◯１４番（宇佐美孝二君） 選択 38 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 39 :  ◯福祉部長（福井和夫君） 選択 40 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 41 :  ◯１４番（宇佐美孝二君） 選択 42 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 43 :  ◯福祉部長（福井和夫君） 選択 44 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 45 :  ◯１４番（宇佐美孝二君） 選択 46 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 47 :  ◯福祉部長（福井和夫君） 選択 48 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 49 :  ◯１４番（宇佐美孝二君） 選択 50 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 51 :  ◯福祉部長（福井和夫君） 選択 52 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 53 :  ◯１４番（宇佐美孝二君） 選択 54 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 55 :  ◯福祉部長（福井和夫君） 選択 56 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 57 :  ◯１４番（宇佐美孝二君） 選択 58 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 59 :  ◯福祉部長（福井和夫君） 選択 60 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 61 :  ◯１４番（宇佐美孝二君） 選択 62 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 63 :  ◯危機管理監（西村良輝君） 選択 64 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 65 :  ◯１４番（宇佐美孝二君） 選択 66 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 67 :  ◯１４番（宇佐美孝二君） 選択 68 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 69 :  ◯危機管理監（西村良輝君） 選択 70 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 71 :  ◯１４番（宇佐美孝二君） 選択 72 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 73 :  ◯市民文化部長（岩田弘子君） 選択 74 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 75 :  ◯１４番（宇佐美孝二君） 選択 76 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 77 :  ◯教育総務部長（辻岡章裕君） 選択 78 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 79 :  ◯１４番（宇佐美孝二君） 選択 80 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 81 :  ◯総合政策部長（杉田幸司君） 選択 82 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 83 :  ◯１４番（宇佐美孝二君） 選択 84 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 85 :  ◯５番（竹森　衛君） 選択 86 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 87 :  ◯市民文化部長（岩田弘子君） 選択 88 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 89 :  ◯５番（竹森　衛君） 選択 90 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 91 :  ◯市民文化部長（岩田弘子君） 選択 92 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 93 :  ◯５番（竹森　衛君） 選択 94 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 95 :  ◯市民文化部長（岩田弘子君） 選択 96 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 97 :  ◯５番（竹森　衛君） 選択 98 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 99 :  ◯副議長（植田泰文君） 選択 100 :  ◯５番（竹森　衛君） 選択 101 :  ◯副議長（植田泰文君） 選択 102 :  ◯福祉部長（福井和夫君） 選択 103 :  ◯副議長（植田泰文君） 選択 104 :  ◯５番（竹森　衛君） 選択 105 :  ◯副議長（植田泰文君） 選択 106 :  ◯福祉部長（福井和夫君） 選択 107 :  ◯副議長（植田泰文君） 選択 108 :  ◯５番（竹森　衛君） 選択 109 :  ◯副議長（植田泰文君） 選択 110 :  ◯福祉部長（福井和夫君） 選択 111 :  ◯副議長（植田泰文君） 選択 112 :  ◯５番（竹森　衛君） 選択 113 :  ◯副議長（植田泰文君） 選択 114 :  ◯福祉部長（福井和夫君） 選択 115 :  ◯副議長（植田泰文君） 選択 116 :  ◯５番（竹森　衛君） 選択 117 :  ◯副議長（植田泰文君） 選択 118 :  ◯福祉部長（福井和夫君） 選択 119 :  ◯副議長（植田泰文君） 選択 120 :  ◯５番（竹森　衛君） 選択 121 :  ◯副議長（植田泰文君） 選択 122 :  ◯市長（森下　豊君） 選択 123 :  ◯副議長（植田泰文君） 選択 124 :  ◯５番（竹森　衛君） 選択 125 :  ◯副議長（植田泰文君） 選択 126 :  ◯教育総務部長（辻岡章裕君） 選択 127 :  ◯副議長（植田泰文君） 選択 128 :  ◯５番（竹森　衛君） 選択 129 :  ◯副議長（植田泰文君） 選択 130 :  ◯教育総務部長（辻岡章裕君） 選択 131 :  ◯副議長（植田泰文君） 選択 132 :  ◯５番（竹森　衛君） 選択 133 :  ◯副議長（植田泰文君） 選択 134 :  ◯教育委員会委員長（桐山吉子君） 選択 135 :  ◯副議長（植田泰文君） 選択 136 :  ◯５番（竹森　衛君） 選択 137 :  ◯副議長（植田泰文君） 選択 138 :  ◯市長（森下　豊君） 選択 139 :  ◯副議長（植田泰文君） 選択 140 :  ◯５番（竹森　衛君） 選択 141 :  ◯副議長（植田泰文君） 選択 142 :  ◯副議長（植田泰文君） 選択 143 :  ◯３番（森下みや子君） 選択 144 :  ◯副議長（植田泰文君） 選択 145 :  ◯総合政策部長（杉田幸司君） 選択 146 :  ◯副議長（植田泰文君） 選択 147 :  ◯健康部長（福角幸生君） 選択 148 :  ◯副議長（植田泰文君） 選択 149 :  ◯教育総務部長（辻岡章裕君） 選択 150 :  ◯副議長（植田泰文君） 選択 151 :  ◯３番（森下みや子君） 選択 152 :  ◯副議長（植田泰文君） 選択 153 :  ◯政策審議監（西田喜一郎君） 選択 154 :  ◯副議長（植田泰文君） 選択 155 :  ◯３番（森下みや子君） 選択 156 :  ◯副議長（植田泰文君） 選択 157 :  ◯市民文化部長（岩田弘子君） 選択 158 :  ◯副議長（植田泰文君） 選択 159 :  ◯３番（森下みや子君） 選択 160 :  ◯副議長（植田泰文君） 選択 161 :  ◯政策審議監（西田喜一郎君） 選択 162 :  ◯副議長（植田泰文君） 選択 163 :  ◯３番（森下みや子君） 選択 164 :  ◯副議長（植田泰文君） 選択 165 :  ◯市長（森下　豊君） 選択 166 :  ◯副議長（植田泰文君） 選択 167 :  ◯３番（森下みや子君） 選択 168 :  ◯副議長（植田泰文君） 選択 169 :  ◯健康部長（福角幸生君） 選択 170 :  ◯副議長（植田泰文君） 選択 171 :  ◯３番（森下みや子君） 選択 172 :  ◯副議長（植田泰文君） 選択 173 :  ◯政策審議監（西田喜一郎君） 選択 174 :  ◯３番（森下みや子君） 選択 175 :  ◯副議長（植田泰文君） 選択 176 :  ◯政策審議監（西田喜一郎君） 選択 177 :  ◯副議長（植田泰文君） 選択 178 :  ◯３番（森下みや子君） 選択 179 :  ◯副議長（植田泰文君） 選択 180 :  ◯教育総務部長（辻岡章裕君） 選択 181 :  ◯副議長（植田泰文君） 選択 182 :  ◯３番（森下みや子君） 選択 183 :  ◯副議長（植田泰文君） 選択 184 :  ◯危機管理監（西村良輝君） 選択 185 :  ◯副議長（植田泰文君） 選択 186 :  ◯３番（森下みや子君） 選択 187 :  ◯副議長（植田泰文君） 選択 188 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 189 :  ◯１２番（樫本利明君） 選択 190 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 191 :  ◯政策審議監（西田喜一郎君） 選択 192 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 193 :  ◯１２番（樫本利明君） 選択 194 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 195 :  ◯福祉部長（福井和夫君） 選択 196 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 197 :  ◯１２番（樫本利明君） 選択 198 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 199 :  ◯福祉部長（福井和夫君） 選択 200 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 201 :  ◯１２番（樫本利明君） 選択 202 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 203 :  ◯福祉部長（福井和夫君） 選択 204 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 205 :  ◯１２番（樫本利明君） 選択 206 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 207 :  ◯福祉部長（福井和夫君） 選択 208 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 209 :  ◯１２番（樫本利明君） 選択 210 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 211 :  ◯福祉部長（福井和夫君） 選択 212 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 213 :  ◯１２番（樫本利明君） 選択 214 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 215 :  ◯福祉部長（福井和夫君） 選択 216 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 217 :  ◯１２番（樫本利明君） 選択 218 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 219 :  ◯福祉部長（福井和夫君） 選択 220 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 221 :  ◯１２番（樫本利明君） 選択 222 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 223 :  ◯福祉部長（福井和夫君） 選択 224 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 225 :  ◯１２番（樫本利明君） 選択 226 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 227 :  ◯福祉部長（福井和夫君） 選択 228 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 229 :  ◯１２番（樫本利明君） 選択 230 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 231 :  ◯総合政策部長（杉田幸司君） 選択 232 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 233 :  ◯１２番（樫本利明君） 選択 234 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 235 :  ◯まちづくり部長（中尾至宏君） 選択 236 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 237 :  ◯１２番（樫本利明君） 選択 238 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 239 :  ◯１２番（樫本利明君） 選択 240 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 241 :  ◯１２番（樫本利明君） 選択 242 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 243 :  ◯１２番（樫本利明君） 選択 244 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 245 :  ◯政策審議監（西田喜一郎君） 選択 246 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 247 :  ◯１２番（樫本利明君） 選択 248 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 249 :  ◯危機管理監（西村良輝君） 選択 250 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 251 :  ◯１２番（樫本利明君） 選択 252 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 253 :  ◯まちづくり部長（中尾至宏君） 選択 254 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 255 :  ◯１２番（樫本利明君） 選択 256 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 257 :  ◯まちづくり部長（中尾至宏君） 選択 258 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 259 :  ◯１２番（樫本利明君） 選択 260 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 261 :  ◯１３番（高橋圭一君） 選択 262 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 263 :  ◯生涯学習部長（田原勝則君） 選択 264 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 265 :  ◯１３番（高橋圭一君） 選択 266 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 267 :  ◯福祉部長（福井和夫君） 選択 268 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 269 :  ◯１３番（高橋圭一君） 選択 270 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 271 :  ◯市民文化部長（岩田弘子君） 選択 272 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 273 :  ◯生涯学習部長（田原勝則君） 選択 274 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 275 :  ◯１３番（高橋圭一君） 選択 276 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 277 :  ◯市民文化部長（岩田弘子君） 選択 278 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 279 :  ◯１３番（高橋圭一君） 選択 280 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 281 :  ◯市民文化部長（岩田弘子君） 選択 282 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 283 :  ◯１３番（高橋圭一君） 選択 284 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 285 :  ◯市長（森下　豊君） 選択 286 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 287 :  ◯１３番（高橋圭一君） 選択 288 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 289 :  ◯市民文化部長（岩田弘子君） 選択 290 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 291 :  ◯１３番（高橋圭一君） 選択 292 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 293 :  ◯議長（細川佳秀君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０２分　開議 ◯議長（細川佳秀君）　おはようございます。それでは、これより本日の会議を開きます。 　本日から一般質問が始まりますけれども、質問者等人数もかなり多いと聞いております。また、質問の内容も多岐にわたっておりますので、質問者並びに答弁者の方々には、簡潔明瞭に、わかりやすく答弁いただくことをお願いして、議事を進めたいと思います。 ──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　日程第１　一般質問 2: ◯議長（細川佳秀君）　それでは日程第１、一般質問を行います。 　順次質問を許可いたします。成谷文彦君の質問を許可いたします。 　　　　　　　　　　　（４番　成谷文彦君　質問者席に移動） 3: ◯４番（成谷文彦君）　おはようございます。公明党を代表しまして、一般質問をさせていただきます。 　今回、４点にわたって質問させていただきますけども、実はこれは、４点とも私としては１つの大きなテーマを持って今回選ばせていただきましたので、この４点について最終終わった後で、この共通のことに対して質問もさせていただきます。そういった意味で、この４点も前後する、また重なったりするときもありますので、１つ終わったから担当部局の方、安心せずに、遡ることもありますので、よろしくお願い申し上げます。 　では最初に、自治体のオープンデータの推進ということでお話しさせていただきます。オープンデータという、ご存じの方はご存じでしょうけども、ご存じでない方もいらっしゃいますので、ちょっと定義づけだけさせていただきます。「自治体のオープンデータとは、公的機関が保有している情報のうち、利活用しやすい形式でデータを公開することを言います。加工しやすいファイル形式でデータを公開することで、例えば、市内にある井戸の場所をインターネットの地図上に表示することで、災害時に求められる情報・サービスが提供されることになります」ということです。 　例えば、本市のホームページを開けますと、こういったデータがのっかってますけども。 　　　　　　　　　　　　（プリントを質問者席より示す） 　一番下を見ていただければ、本当に小さく著作権というものがあります。だから、こういったホームページ上で載ってるデータすら、勝手に市役所以外で使うことは基本的には許されないということです。だからある意味では、オープンデータではありません、ただのデータです。こういったデータを市民の方、またいろんな方に提供する、自由に使っていただくことによって、いろんなことが今できるんだということで紹介させていただきます。 　実はこのオープンデータを進めている先進的なところで福井県の鯖江市というところがございます。この市は眼鏡で有名でございます。と同時に、情報都市宣言ということで、非常にこういったデータをオープンにしながら、またいろんな新しい試みをしているところでございます。そういったところでどういったことをやってるかというと、例えば観光についても、鯖江・巡る・ルーレットを合わせてね、「鯖江巡る～れっと」というのをつくっております。こういうのはどういうふうにしてるかというと、例えば観光協会とか、橿原市でもどこでも市でも県でも、ホームページを開ければ観光というページをクリックすれば、例えば何月にこういう行事ありますよという、そういう観光案内、またそういう位置の案内はしてますけども、やっぱりこれは固定化したものなんですけども。これを市民の手で情報公開している。アプリというのは、アプリケーションということで、まあアプリというふうに了解していただけばいいかと思うのですが。 　市民の方に情報を与えるとどういうふうな使い方をするかというと、ただ単に観光案内の案内じゃなくて、例えば気分がめいってるときにリフレッシュという、そういうテーマでやるんですね。そしたら市民の方がいろんな、自分の町のきれいなところを映したり、例えばお祭りをやってるという情報をそこに投稿するわけなんですね。リアルタイムで、例えば今日やっている、今日花が咲いている、その姿がそこに映ってくるわけです。だから、そこ見てて、たまたま市民の方でも、また市以外の方でも、そこをパッと見たらちょっとリフレッシュしたいなと、橿原市でリフレッシュしたいなと思ったらそういう、「あっ、こんなとこもあるんだ」「こんなとこもあるんだ」ということでリアルにそういう場所もわかるし、コメントもつけていただければ、そういう情報もできるということで、じゃあ自分はここへ行ってきましょうというような、そういうことがあるということです。 　また、避難所・トイレ位置情報とかね。避難所についても、自分が住んでいる町の避難所は知ってますけども、常にそこにいてるとは限りませんので、橿原市内自分が住んでないところに、例えば地震が起きたと、避難しなきゃいけないといったときに、自分がどこへ逃げたらいいのかというのがわからない。そういった意味で、すぐ避難所がわかるという、そういったアプリを約２０つくっております。 　さらに、今大阪市で試験的にやられているのが「マイナビおおさか」という、こういうアプリをつくりまして。資料も提供させていただいてますが、手元には置いてないですか。はい、すみません、小さいやつで。 （「マイナビおおさか」への投稿画面・投稿例２を印刷したものを質問者席より示す） 　スマホを使って、こういう形で市民の方から投稿するわけですね。これだと道路が陥没してるから「穴があいてますよ」というのが投稿されるわけです。普段だと、電話とかそういうので住所教えてください、場所教えてくださいということなんですけど。もうそのスマホ撮った時点で、すぐそれを投稿するわけです。そしたら、翌日「埋めましたよ」ということで、市のほうからその答えを張りつけるわけですね。だからすぐ対応できるという。
   　当然スマホですから、位置情報も全部入ってますので、一々どこですかということを、再度聞く必要もないという、こういうやり方が１つと。 　もう１つは、こういう。 （「マイナビおおさか」への投稿画面・投稿例１を印刷したものを質問者席より示す） 　ごみが側溝に詰まって水が流れませんよという、そういうね、ありました。これについて、市の職員が行く前に、地元住民がこのサイトを見てて「私が片づけときましたよ」という、そういう形で市民が自主的にこういう対応をしてるという、こういう新しいパターンが出てくるわけですね。これが今大阪市内で９区ぐらいでテスト的にやっております。 　そういった意味でデータをオープンすることによって、今までは市民と行政と向き合った状態を、ここに行政が真ん中に入って市民と共同のそういう情報を交換することによって新しい自治体の姿が見えてくるということでございます。そういった意味で、橿原市も一部オープンデータの試験的なことも試みてるというふうに聞いておりますけども、そういった意味でこういった形をどんどん進めていただきたいと思いますが、その辺のところ、よろしくお願いいたします。 4: ◯議長（細川佳秀君）　総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　杉田幸司君　登壇） 5: ◯総合政策部長（杉田幸司君）　４番、成谷議員のオープンデータについてお答えさせていただきます。 　まずオープンデータに関します現状といたしましては、成谷議員お述べのとおりでございますが、国におきましては行政機関が保有する各種情報を誰もが利用できるオープンデータとして広く活用することは、公共サービスの向上、社会経済の活性化等につながるとして、公共データの民間開放を推進いたしております。オープンデータの活用は、市民、民間事業者等が、新しい視点から防災・交通・インフラ等の地域課題やニーズを発掘し、官民の協働による新しいサービス、地域の産業、雇用を創出するきっかけとなり、行政の効率化、経済の活性化を促進されると考えられております。 　本市では議員お述べのように、現在電子データの提供につきましては、ほとんどがホームページを通じて行っており、閲覧者の見やすい、使いやすいホームページの実現に努めております。本市が保有するデータにつきましては、統計情報など、かなりの分量をエクセルファイルを用いて提供いたしておりますが、地図をベースとする情報の多くは画像情報を変換したＰＤＦファイルであることがほとんどであり、再利用の観点からは改良、改善の余地があるものと思っております。 　今後、広範な主体による公共データの活用が進展し、情報共有が図られることにより、官民の協働による公共サービスの提供、さらには行政が提供した情報による民間サービスの創出が促進されるという社会状況も想定されますので、本市の保有するデータを再利用しやすい形で公開し、それらのデータをもとに民間業者が、先ほど議員お述べになりましたアプリやサービスを構築するという新しいケースについて検討を加えてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 6: ◯議長（細川佳秀君）　成谷君。 7: ◯４番（成谷文彦君）　ありがとうございます。 　あとね、ざっと言いますけども、橿原市でまたやってみてもいいかなと思うのは、実は先々週ぐらい、ようやくあべのハルカスに行ってまいりました。ようやくすいてましたんでね。そこの屋上へ行きますと、タブレットで貸し出しをしてます。まあ５００円とってましたけども。これはどういうことかと言うと、景色を見ますよね、説明書には、若干こっちには生駒の山があります、大阪城ですというふうな、簡単にしてますけども。このタブレットでその景色を映します。映したらここに説明がついて、また音声が流れてくるわけですわ。要するにこっち向きやったら、こういう山があってこうやって歴史をこう、と説明していくというね。そういう使い方があります。 　先般、藤原京の３Ｄの映像なんかも、今、今井のほうは音声だけでサービスしているんだと思いますけども、例えば藤原京にスマートフォンにしてもタブレットにしても、カメラ機能がありますからその景色を映せば、それと連動してすぐ３Ｄの映像が映るようにできるわけです。また説明もできるという、そういうことも可能になってきます。まして、そこまで行くルートも、案内もできますので。そういった、今持っている大事なデータについてしっかりと、今の技術革新はどんどん進んでおりますので、そういったものに使っていただければいいかなと思います。 　そしてもう１つ大事なことが。この鯖江市でアプリをつくる段階でどういうふうにしてるかというと、要するに今の市の講座ありますよね、例えば今回だと「男の料理教室」とか、いろんなんありますよ。それの中でアプリをつくる講座というのを開いてるわけです。それは高齢者の方が主に応募して参加されてるんです。それでアプリのつくり方を自分たちで習いながら、例えば敬老会だけのアプリをつくってみるとか、いろんな形をしてます。そういった意味で、そういう中で市の情報を使いながら、また新しいコミュニティーをつくって、市の行政のいわゆる共助というところをカバーしていただいてるというのが出てます。 　特におもしろいのが、ここでさっきも言いました年配の方ではなくてＪＫ課といって、ＪＫというのはご存じでしょうか。「なんや！」いう顔をしてはりますけども、ＪＫというのは女子高校生。いわゆる市内に通学している女子高校生たちばっかり集めて、鯖江市ではＪＫ課というのを、課をつくりまして、そういう人たちが市のいろんなところで、自分たちの「私たちは、鯖江市のこういうとこが好きですよ」ということをアピールしたり、新しいアプリをつくったり、そういうふうにしてます。だから一番政治と遠いところの人たちが、こういった形で参加できる新しいパターンをつくっておりますので、またそういったことも検討していただきたいと思います。次にいきます、時間があれですので。 　次、新公会計制度の導入についてということで、これも同僚の大北議員も含めて私が議員になってこれで４回目の質問になります。順次進めていただいてるということで、もうようやく５年になりますので、これまでの取り組みをきちっと言っていただいて、先般国のほうから「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」というのが出ております。を踏まえて、今後の新たな課題とスケジュールというのをどのように捉えているか、お答えいただきたいと思います。 8: ◯議長（細川佳秀君）　政策審議監。 　　　　　　　　　　　　（説明員　西田喜一郎君　登壇） 9: ◯政策審議監（西田喜一郎君）　４番、成谷議員さんのご質問にお答えいたします。 　新公会計制度の今までの取り組みということで、確かに公明党さんから何回もご質問いただいたことは記憶に残っております。本市におきましても、まず旧自治省、今は現総務省でございますけれども、平成１２年に発表した地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書等に基づきまして、貸借対照表と行政コスト計算書を策定してきたところでございます。その後平成１８年に成立いたしました行政改革推進法を契機に、新しい総務省の公会計制度研究会が基準モデル、または総務省の方式改訂モデルにより、従来の貸借対照表・行政コスト計算書につけ加えまして、４つの財務諸表をつくっていくということで、公共団体に要請があったところでございます。その際、資金収支計算書・純資産変動計算書をあわせて４つも至急つくったことでございます。 　本市におきましても、総務省の方式改訂モデルを採用いたしておりまして、平成２０年度の決算部分から、財務諸表４表、先ほど申しました貸借対照表・行政コスト計算書・資金収支計算書・純資産変動計算書を作成しております。 　それから、新たな課題と今回の国の研究会報告書・新公会計制度についての内容と今後の取り組みのことをお尋ねでございました。今回国から出ました方針に基づきまして、平成２９年度までに、まず新地方公会計制度の整備を進めるよう方針が示されたところでございます。新基準に移行すれば、ストック情報やフロー情報を総体的に把握することによりまして、今現在行っております現金主義では見えにくい部分を明らかにできるということでございまして、この制度を取り入れることによりまして、今までの現金主義ではなく補完するものとして、この統一的な制度を構築していくということでございますので、我々としましても、今現在平成２３年度から固定資産台帳も一応整備しておりますので、それを生かして、この制度に取り組んでまいりたいと思っております。 　以上でございます。 10: ◯議長（細川佳秀君）　成谷文彦君。 11: ◯４番（成谷文彦君）　ある程度はわかっていただいてるかと思うのですが、細かいところで確認したいと思います。 　いわゆる今回出た新しい報告書についての、その２９年度から実施しなさいということですので、その準備期間から考えると最低ですよね、早ければ来年度以降でやりなさいということですけども。そのために準備しなけりゃいけないことっていうのは、時間もあれですのでポイントだけ言わせていただきます。１点目は、すべての自治体に適用する新規基準策定、難しい言い方ですけども、要するに複式簿記をするために勘定科目をしっかりつくりなさいと。例えば予算に関しては、項とか款とかという、ああいう分け方です。現金主義で単年度主義であれば、そういう形で分けてますけども、複式にやれば通年にわたっての分ですので、きちっとそういう分け方じゃなくて、通常の市民の皆さんが税務署に出すような勘定科目でちゃんと仕訳しなさいよということです。その体制を早急につくらなければいけない。それの統一基準が、恐らく今年度か来年の初めには出ますよと。と同時に、じゃあそのシステムはどうすんねんという話ですが、これは国でつくりますよと、統一して国でつくりますよと。だから各市町村に関しては、単純な話、勘定科目を決めれば、毎日振替伝票を起こすだけで、ちゃんと後は集計してくれますよということです。ご理解いただけてますね。普通の市民の方はよくわかるんですけどね、今言うた話は。何かぽかんとされてるんで。ここが今回の大きな問題なんです。 　要するに、今まで行政の方は、年度ごとで予算を組んで、その予算のとおり執行していく、この状態を続けてましたけども、そうじゃなくて、それは内容によって分けてきちっと、ある意味では、後で言いますけども、例えば施設ごとでどうなってるのとか、またその政策ごとでどうなってるんだということがすぐにわかるような体制をとりなさいということです。 　例えば極端な話、今日時点で今年度の予算どれぐらい使いましたかって言って、なかなかすぐ出ないと思うんです。それではあかんのですわ。普通の会社ではすぐ出ますよね、当然のごとくに。昨日までの売り上げはどれぐらい、支払いはどれぐらいしたんだと。それはすぐ出るはずなんです。それはきちっとしなさいよということが、今回の新公会計制度の大きな目的です。それに伴うソフトのものに関しては、国で統一したものをつくりますよということを言っておられる。ただ、そのソフトを利用する環境は、各市町村でつくらなきゃいけないということだけですので、その辺の準備を今年度、来年するのやったら試験的にね、２７年度試験的にやるのなら、途中からはいけませんので年度初めからやるということ。今から準備して来年４月１日からは試験的に１年間通してやって、さらにその翌年度で正式にやりなさいよと、こういう話です。そういう報告書です。そういう前提でお話しさせていただきます。 　特に一番大事なのは、今言われた固定資産台帳であります。これも以前は評価額というか、どれぐらいの価格だけというふうに指示が出ましたけども、今回は減価償却費、これは何年で償却して、今どこまできてますかという、そういうところまで書きなさいということですので、当然それがないと今現在の市の財産というのが決まりませんので、これできませんので、そういった償却費も踏まえた上の固定資産台帳はどこまでできてるんでしょうか。 12: ◯議長（細川佳秀君）　政策審議監。 　　　　　　　　　　　　（説明員　西田喜一郎君　登壇） 13: ◯政策審議監（西田喜一郎君）　４番、成谷議員さんのご質問にお答えいたします。 　まず新しい制度は２９年度ということで、新基準の作成等お述べでございました。勘定科目等をつくれということでございます。また施設ごとにどうなんだということと、ストック等の関係でございました。もう１つは、今現在固定資産台帳がどこまでできとるのか、利用状況等をお尋ねがあったと思っております。 　まず初めの質問でございました。確かに統一システムの導入ということは、国からも聞いております。今本市におきましては、平成１８年度に財務会計システムを導入しておりまして、そのシステムにつきましても、我々としましては、この特徴といたしまして、多くの自治体への導入実績のノウハウを生かして、９割以上の標準機能を含んでおるということで、予算編成部分におきましては、ほとんどカスタマイズをせずに利用しておるということでございまして、予算編成から執行・決算に至る一連の財務会計事務に対応し、契約事務や備品管理などの附帯業務システムも装備しておりまして、決算統計の機能もあるということでございます。そのシステムを今使っておるということでございますので、このシステムにおきましては、あと５年間使わせていただくということで、今年度再リースの契約をしたところでございます。その中で先ほどお述べのとおり国のほうからシステムが示されるということも聞いておりますので、利活用については考えていきたいと思っております。 　また、先ほど成谷議員さんお述べの毎日の伝票を仕訳したらどうだということでございました。確かにそれは基本でございますけれども、今我々としましては、この新公会計制度と今の現行システムのデータの利用につきましては、できれば期末１カ月仕訳による新基準への移行を考えていきたいと思っております。そうしますと、財務会計システムの改修費用がほとんど要らなくて済むということでございますので、この中でできるだけシステムを有効に使ってまいりたいと考えております。 　それから固定資産台帳のことでございました。先ほど私簡単に述べましたけれども、本市におきましても２２年度、２３年度２カ年かけまして、全庁的に課別のヒアリング等を実施しながら資産情報を整理し、データ化が完了しております。２４年、２５年につきましても、２３年度中に発生した固定資産の新規ストックや経常資産の移動等の更新を行ったところでございまして、今年度につきましても、今各課に昨年度の固定資産の新規取得・移動等のデータを台帳に反映してくれということで要望を出したところでございます。 　このシステムにつきましては、国の新たな公会計制度の導入を促進するために地域で活動しておられる「公会計改革に協力する会計人の会」というのがございますので、そこへ参加しておられます県内の会計事務所にサポートを委託し、整備をいたしております。今現在、本市におきましても２００平米以上の市が保有する施設約２７４棟、延べ面積３６万平米でございます。先ほど成谷議員お述べのとおり、総務省から今後の地方公会計の整備促進の通知でございましたので、その中でも、やはり今先ほどお述べのとおり、固定資産台帳と複式簿記の導入を前提とした統一的な基準による財務諸表等を作成する要請が来ておりますので、本市といたしましても、２７年１月に統一基準が示されたときに速やかに対応できるよう情報収集に努めながら、現台帳の整備促進を図ってまいりたいと思っております。 　以上でございます。 14: ◯議長（細川佳秀君）　成谷文彦君。 15: ◯４番（成谷文彦君）　はい、ありがとうございます。 　今のお話しでいきますと相当進んでるように思われるのですが、余り細かくは聞きませんけども、これも当初公会計を入れるときに言ったと思うんですけども、今のシステムをぶっつぶして新しくしてくださいとは言いませんので、今言われたように、順次やっていけばいい話で。例えばその振替伝票の話でも、通常つくってるやつと、またもう１枚つくればいいだけの話ですのでね。その辺のところなぜ、移行期間で一括でというところもあります。システムもそういった意味で順次ということもありますけども、なぜ国のほうでやるかというと、恐らくこれは国でしっかりと地方自治体の財政を掌握したいと思ってるんです。ある意味ね、地方行政をしっかりやってくれということもあるのですが、国のほうとして全部知りたいと。そう言いながら、だからもう全部オンラインにしてしまうと、国のほうで各自治体の動きというのがすぐわかるという状態になると思います。そういった意味で、今後の行政のあり方、当然今の大きな規模の予算ではできない時代に入ってくるかと思います。そういった意味で、行政改革をするときの大きな基盤になると思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。 　固定資産台帳、償却までちゃんとできているのですか。その辺のとこはするっと逃げたような気がしますが。それだけお答え願えますか。 16: ◯議長（細川佳秀君）　政策審議監。 　　　　　　　　　　　　（説明員　西田喜一郎君　登壇） 17: ◯政策審議監（西田喜一郎君）　今、成谷議員さんの厳しいご指摘でございました。償却資産までちゃんとできておるのかということでございます。本市におきましても、今このシステム一応庁舎・住宅公社・倉庫等建物・土地につきまして入力しておるということでございまして、償却につきましても取得原価等わかっておるものについては入れておるということでございまして、ただ取得不明、原価不明のものもございますので、そのものにつきましては、やはりこのシステム上、全国市有物件災害共済会の用途及び単価表に基づきましてそれで計算しておるということで、一応償却のことも考えに入れて、システムに入っておりますけれども、まだ完全なものではございませんけれども、今度の新しいシステムに応用するためにもきちっとしたものにやっていきたいと考えておるところでございます。 　以上でございます。 18: ◯議長（細川佳秀君）　成谷文彦君。 19: ◯４番（成谷文彦君）　この問題も、国のほうでも予算委員会等で審議されました。その答弁の中で、基本的にやっぱり実態に合ったものにしないといかんだろうというお話しもいただいております。だから、値段も大事ですけども、今の実態として金額を計上するのが原則ではないかと。というのも、本来の公会計制度の目的がそこにありますので、しっかりとやっていただきたいと思います。 　なぜこういうことを言うかというと、基本的な質問をさせていただきます。なぜこの公会計制度を入れなければいけないのかということについて、お答え願えますかね。 20: ◯議長（細川佳秀君）　政策審議監。 　　　　　　　　　　　　（説明員　西田喜一郎君　登壇） 21: ◯政策審議監（西田喜一郎君）　４番、成谷議員さんのご質問にお答えいたします。 　なぜこの制度を入れなくてはならないのかということでございます。この制度につきましては、公会計制度を入れることによりまして民間と同じくストック・フロー、すべてのことを掌握していくという中で、特にストックにつきましては、今まで我々がたなざらしにしてきた部分もあったということは否めないことだと思っております。その中で、やはりＦＭの観点、ファシリティ・マネジメントの観点から申しましても、この捉え方は大事であるということを申しておきます。 　特に国におきましても、今この公共施設等総合管理計画をつくれというときにございますけれども、国におきましても、今国のこの計画が基本になっております。これの元が、インフラ長寿命化基本計画ということでございますので、これが基本計画になると。これを受けまして、市町村におきましても公共団体が公共施設等の総合管理計画をつくっていく、そのためにも新公会計制度を使ってやりなさいということで、その中には現金だけでなく、先ほど申しましたストック・アンド・フローが入っておるということで、その考え方に基づいてしていくということで、新公会計制度が重要なものであると認識しております。 　以上でございます。 22: ◯議長（細川佳秀君）　成谷文彦君。 23: ◯４番（成谷文彦君）　ありがとうございます。 　難しい言葉で言っていただきましたけど、要はこの公会計制度を入れることによって実態がわかります。それだけで「ああ、大変やったな」「よかったな」と、それで終わったらあかんのですよと。その状態を踏まえて、予算に反映しなさいよということなんです。だから、再度予算も組み直したり、計画もやり直さなければ、例えばこれだけの実態があって、これだけの借金がいっぱいあったら、これだけしたいことはあるけども、今までだったら何とかその単年度でお金さえ入ってくるという予定があれば予算をつけていたけども、将来的には、これ５年後１０年後、果たしてそれでもつのかといったときには、もう今つくることをあきらめることも１つの政策であるということを判断していきなさいよと、それが一番大事なんですよということだと思うんです。 　そういった意味で、今お話しがあった公共施設等総合管理計画とインフラ長寿命化計画というのが、この４月国で策定されました。そういったことについて、しっかりこの時期各市町村は計画を立てて、予算を組み直しなさいよということです。難しい言葉で言いますけども、要は今現存している公共施設、５年後、１０年後、２０年後、どういう需要があって、どういう形で残していくのかということをしっかり考えなさい、インフラについては上下水道、また道路、橋、さまざまなそういったインフラ設備についても、２０年後、３０年後をターゲットにしてしっかりやっていきなさいよということです。 　そういった意味で人口減少の、まず橿原市というのはどういう状態というふうに考えているのかということをお聞きしたいと思います。特に内閣府では、この前発表がありましたように、今後長期的に人口減少過程に入って、平成３８年（２０２６年）には人口１億２，０００万人を下回り、ずっと平成６０年（２０４８年）には、１億人を割って９，９１３万人となり、平成７２年（２０６０年）には８，６７４万人になるというふうに発表されました。これについてしっかりと、この８，０００万台にならないように国のほうでもさまざまな施策を打ち出しております。 　橿原市では今後、２０年後、３０年後、４０年後、どういうふうに人口を捉えているのか、お答えいただきたいと思います。 24: ◯議長（細川佳秀君）　政策審議監。 　　　　　　　　　　　　（説明員　西田喜一郎君　登壇） 25: ◯政策審議監（西田喜一郎君）　４番、成谷議員さんのご質問にお答えいたします。今成谷議員さんお述べの人口減少についてどう対応していくかということでございます。 　本市におきましては、平成１５年度の人口１２万５，９５３人がピークでございまして、その後若干減っておるということで、今平成２５年度現在１２万５，３１４人ということでございまして、これが直近の、あと５年後どうなるのかということは、今度の第３期地域福祉計画等で載っておりますので、その数値を引用いたしますと、平成３０年度には１１万６，１９９人と推定されておりまして、この５年間で７．３％の減になるということでございます。国におきましても、先ほどお述べのとおり８，６００万人にならないようにどうしていくかということを踏まえまして、本市におきましても人口減を食いとめることをまず考えていかねばならないということでございます。その中で子育ての支援政策をまず今年度におきましても、こども園等の整備が整ったということでございます。また、あわせて発達障がい者の子ども総合支援センターを、同じく今年の４月から適用しており、子育て支援に積極的に取り組んでおるということでございます。 　また皆様方ご存じのとおり、中南和地域の交流拠点都市とその形成のために中心市街地、この本市の真ん中にございます内膳町の今１，１００坪の土地につきましても、歴史的文化資産を含む地域を中心に都市の再生を推進するということで、今市民の交流拠点となる総合窓口を主体とする総合庁舎と観光の拠点となりますホテルを整備するということで、地域・国籍を超えまして、さまざまな人々が触れ合い交流できる事業展開を図っていくということで、人口が減らないように、本市としてはできる限りの努力をするつもりでございます。 　以上でございます。 26: ◯議長（細川佳秀君）　成谷文彦君。 27: ◯４番（成谷文彦君）　要は５年後しか、まだ考えてないということですよね、だと思うんです。あれば言っていただければいいかと思います。 　国のほうからも、この管理計画、いわゆる公共施設、インフラ等の計画をする上で人口動態を考える上で、最低でも１０年以上というふうに指示が出ておりますので、しっかりと考えていただきたい。ただ単に何人という内訳じゃなくて、恐らくこの人口の年齢構成も大幅に変わると思うんです。例えば同じ１１万人でも１０万人としても、現在の平均して２割減という、そういう状態じゃなくて、いわゆる高齢者が増えて中間層が減っているという、そういう状態に基本的には国全体は動いているけども、じゃあ橿原市は今さっき言ったように、子育てそういった面でしっかりとやっているから、その部分は確保して広げると、こういう意思表示をしなきゃいけない。要するにこれは政策です。そういったことを踏まえて、じゃあ本来これだけ減るだろうところを、これだけ増やしますよと。そのための施設は何をしなきゃいけないのか。と同時に、高齢者がこれだけ増えますから、現在の高齢者対策について今地域包括ケア等も組まれてますけども、さらに１０年、２０年の姿を見て、今何をしなきゃいけないかということも、政策を打ち出さなければいけないと思う。ここのところが一番大事なところだと。その大きな転換期が、私は今、今年だと思っております。そういった意味で、しっかりと人口動態、私ども議員になったときからずっと橿原市の動態ね、国勢調査とかいろいろ出させていただいて見ておりますけれども、ほとんど本質的には変わりませんので、このままいけば、いわゆる３０代、４０代の人が減るのは間違いないと思います。 　だから橿原市の人口が増えても、高齢者が増えるということで、この状態でなると思うので、その歯どめをどのように打ち出すのかということを、しっかり計画を立ててやっていただきたいと。それも、今からやらなければ間に合わないと思っておりますので、しっかりそういった形を、どのように計画するのかと。５年計画ずつと言って、５年以後は知らないという、そういう話ではもう済まされない状況でありますので、しっかりとこの辺の２０年後、３０年後の一つの大きな方向性を示していただきたいと思っております。 　そういった意味で、さっきに戻りますが、公会計で各施設ごとのしっかりした決算をしてほしいんです。例えば本庁舎やったら本庁舎、中央体育館やったら中央体育館、公民館、いろんな施設があります。学校もあります。それらもろもろの部分をしっかり今の状態と、決算していただいて、例えば小学校であれば何人の生徒さんにどれぐらいのお金をこの学校はつぎ込めるんだと。それが１０年後、ここの地域はこれぐらい減りますよと。だから同じ状態でこの費用を使っていいんですかということの問いかけをしてほしいんです。そういった意味でしっかり、今までは小学校とか中学校とか、大きなくくりで予算を組んでますけども、そうじゃなくて一つ一つの施設ごとできちっと予算が組めるように、その体制を早急に、できれば今年度中、もう５年間たっておりますので、優秀な方が多いと思いますので、今年度中にしっかりとつくっていただきたいと思っております。 　そういった意味で４点目、認知症対策について。これも地域包括ケアで同僚の森下議員からしっかり言っていただきますから、私は別の意味で新しい行政ということで提案させていただきます。 　警視庁のまとめによりますと、昨今の新聞等も発表ありましたけど、認知症やその疑いがある人が徘徊するなどして行方不明になったとして去年警察に届けられた人は延べ１万３２２人です。去年から比べても７％余り増えております。そういった意味で包括ケアの中でも、いわゆる健康保険の生活習慣病のように認知症対策の費用がすごく重なってくるというように思われますと。そのために予防対策として、要するに軽度の認知症、私もそうかもしれませんけども、自身が気づいてない認知症って結構あるみたいです。そういったものをチェックするようにプログラムがありますので、こういうのをホームページ等、また先ほど言いましたそういうアプリ等をつくっていただきたいなと思ってます。 　一つは、認知症早期発見プログラムという、こういう要するに、若干簡単なテストをして、自分が認知症がどうかというのを。なかなか認知症の人は自分が認知症と自覚するまでは大変な状態になってますので、私は認知症でないという、そういう方はきちっと受けていただいて、早期に発見していただければ、これはすごく治療、後で言いますけども、そういう治療・訓練等をすれば治るということでありますので、早速私もやってみましたけども、まあ大丈夫だったと思います。（「嘘言え、そんな嘘言うたらあかんわな」と呼ぶ者あり） 　他の議員からは、そんなことはないということでありますので。もう１回やります、はい。 　２点目には認知症予防プログラム、さっきも言いましたように、あっ、すみません、その発見プログラムというのは、国分寺市で認知症簡易チェックサイト「これって認知症？」というのがありますので、それを参考にしていただければいいかと思います。認知症予防プログラムというので、ＭＣＩスクリーニングというやつで、アメリカで開発された認知機能の、要するに治していくプログラムがありますので。こういったものを、そういったホームページとかそういうところでチェックしていただければいいかと思います。 　あと、現在やられている橿原市でも認知症のサポーター制度がございます。これもやっぱり講習を受けて、そういうサポーターになるんですけども。そうじゃなくてホームページでそのテストをずうっとやっていってね、それでそういうサポーターに認定するという、そういう制度もありますので、そういった予防についてしっかりと早急に対策を練っていただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。（「あいつ認知症やな。夜になったら、寒い言うてごちゃごちゃ言いよる」と呼ぶ者あり） 　それは健忘症。 28: ◯議長（細川佳秀君）　健康部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福角幸生君　登壇） 29: ◯健康部長（福角幸生君）　４番、成谷議員のただいまのご質問にお答えいたします。 　ただいま議員からは、認知症の早期発見につながるご教示をいただきました。認知症対策につきましては、その早期発見と初期の対応が非常に大事と言われております。そういった中で先進的事例のご紹介、まことにありがとうございます。ご提案は、ご本人やご家族の不安を払拭し、あるいは早期診療につなげていくためにも有効な手段かと思っております。本市におきましても、認知症対策事業を委託しております社会福祉協議会地域包括支援センターにおきまして、リーフレットでございます橿原市版の『認知症ＳＯＳ便利帳』というものを作成いたしております。こういったものでございます。 　　　　　　　　（『橿原市認知症ＳＯＳ便利帳』を壇上より示す） 　これにつきましては、２月の広報紙で全戸配布したという経過がございます。これには、公益社団法人であります認知症の人と家族の会監修によります、国分寺と同様の簡易チェックや専門の医療機関などの相談窓口を掲載いたしております。議員からご提案いただいておりますのは、周知の方法としてのＩＣＴの活用かと思っております。確かにそういった環境が整ったご家庭においては、利便性の高いツールであると考えます。しかしながら本市では、対象がご高齢家庭も多い中、紙ベースでの周知という方法をとっておりますが、時代の要請に鑑みまして、今後の周知の手法を考える上で参考にさせていただきたいと思います。 　それとＭＣＩ、軽度の認知障がいについてでございますが、ご本人やご家族にとりまして、その受診や検査結果を受け入れるということにつきましては、時には心のケアが必要なデリケートな問題もあるようでございます。その辺の先進事例の研究も必要と思われますので、関係機関とも相談してまいりますが、まずは現状におきまして先ほど申しました橿原市版の『認知症ＳＯＳ便利帳』にも記載いたしておりますように、ご心配な方の場合は地域包括支援センターや、また専門医師への相談をお勧めしたいと考えております。 　以上でございます。 30: ◯議長（細川佳秀君）　成谷文彦君。 31: ◯４番（成谷文彦君）　ありがとうございます。 　しっかり研究していただければいいかと思います。と同時に橿原市でも試験的にタブレットを使いながら高齢者向けのソフト開発ということで県からの予算も下りて、今実施してるかと思うんです。タブレットでいろんなゲームをしていただいたりね。そういう形で新たにそういった高齢者でも、あるいはそういう環境じゃないということですけども、実質そういうテストケースで実施してるかと思います。もうそういう時代だし、そういうこと、いじることが、またそういう認知症の予防にもなるということでありますので、そういったことも発表していただいたらいいかなと思ってたんですが、なかったんで私のほうから紹介させていただきますけども。そういった意味で、どんどんどんどんいろんな形がとられた上でやっていただければいいかと思います。 　そういった意味で、この４点についていろいろお話しさせていただいた大きなテーマは、先ほども言いましたように、いわゆる今現在、この人口減少下においての新たな自治体の取り組みということであります。今までどおりであったら、もう当然予算もないし、ただ内容的には逆に言えば高齢者対策が非常に必然的に増えてくると、そういった状況になるかと思います。と同時に、この人口減少をとめるためには、いわゆる今の働き手の２０代、３０代、４０代の方の施策も打ち出さなければいけないということであります。そういった意味で、現在橿原市でも子育て会議、また地域包括ケア会議、いろんな審議会等をとられて、新たには計画されてますけども、特にそういう施設も含めて総合的にやらないといけない。子育て会議は子育て会議だけ、地域包括ケアは地域包括ケアだけというような形に今なってるかと思うんです。だからその辺のところをしっかり統合してやるのが、やっぱり行政の仕事だと思うんですけども。先ほども言いましたように結論を言えとは言いませんけども、方向性と思いだけをちょっとお話し願って、特に１０年、２０年、３０年後についてのこういう姿を橿原市は目指してますよということのお答えをいただきたいと思います。 32: ◯議長（細川佳秀君）　総合政策……。（「いえ、どなたでも。答えられる方」と成谷君呼ぶ） 　政策審議監。 　　　　　　　　　　　　（説明員　西田喜一郎君　登壇） 33: ◯政策審議監（西田喜一郎君）　４番、成谷議員さんの今のご提案でございます。 　確かに通してやっていく必要があるということでございます。子育て会議と地域包括会議等もございます。確かにそういうことでございますけれども、先ほどお述べのとおり、やはり長期になっているということで、私５年しか申しませんでした。確かに国におきましても、このインフラの長期整備計画の中で少なくとも１０年以上の期間で設定せよということでございますので、そのことにつきましては、今現在インフラ等の長寿命化計画の担当課も含めまして、全庁的に横断的な協議を行い、すべての公共施設等の情報を管理集約する部署を改めて設けていきたいと考えておりまして、本年におきましても、この計画につきましては、財産契約課に分掌所掌しております。また副部長も担当しておるということでございまして、先ほどソフト面のこともございますけれども、ハード面におきましては、やはり統廃合も必要であるということで、更新・統廃合・長寿命化を進めていくということで、公共施設等どう利用していくか、また、そこにかかる人々をどうしていくかということを含めまして、やはり全体的な計画を立てていく、また連携が必要であるということは十分承知しております。 　ただ、今まで先ほどから申しましたとおり、やはり我々にとって欠けていたのが、やはりキャッシュ・アンド・フローと、そういうコスト面について感覚が乏しかったということでございますので、そういう感覚も持ちながら、やはりファシリティ・マネジメントの考え方に基づきまして、全庁的な視点から進めてまいりたいと思います。
   　以上でございます。 34: ◯議長（細川佳秀君）　成谷文彦君。 35: ◯４番（成谷文彦君）　はい、ありがとうございます。 　今コストのお話しをいただいたので、最後に次回の一般質問のテーマを言いたいと思いますので、第２段として、いわゆる個別的政策的なコストをこれから精査しなければいけないと思います。それについて、政策コストというのは、いわゆる今これを行政がしていく上でどれぐらいかかるのかと。収入と支出がありますよね。例えばどこにしよう……万葉ホールだと収入がありますよね。要するに何かやった、貸したお金の収入が入ってきますよね。それと出る分ありますよね。当然出る分のほうが多いと思うんですけども、その差額がその１つの政策、もう極端な話ですよ、もっと厳密なんですけど、政策コストと。だから万葉ホールを維持させるには、これぐらい年間かかります、市民１人これぐらいかかりますというお話しです。これについて是非を問わなければいけないと思います。万葉ホールだけやるというのじゃなく、すべてをやらなきゃいけない。 　時間があればちょっとお話しさせていただきたかったんですけども。今ワールドカップをやっております。あそこの３つ前ですか、日本と韓国共同でやったときに、新潟もサッカー場をつくりました。これが終わった段階で、これを公園にすべきか、そのままサッカー場として残すべきかということを議会で討論されました。それについて、まあこういうこともある、こういうこともあるということはあるんですけども、最終的にはこの政策コストをこれだけ維持するにはかかります、それについてどうなんだといったときに、きちっと数値化してます。サッカー場は、県民のためには役に立ちますよという、そういう言葉だけじゃなく、じゃあどういう人がどういうふうにやるかという、そういう指標がきちっとあるわけです。だからそういったことを一つ一つ当てはめて、当然迷惑施設だから要りませんという、そういう指数も入れながらきちっと、これについては必要ですよ、これについては必要でないですよという、そういう結論を出してほしいと思う。要するに感情的なだけというのじゃなくて、きちっとした、費用の面ではコスト出ます。それについて政治的なところも全部数値化してきちっとやっていただきたいと。それが今回の大きなテーマであります。そういう意味でしっかりと今後とも建てられる施設も含めて、そういったものをすべて市民が納得するような、説明責任ができるような形で今回のそういう公共施設、インフラ設備等、また市の施策についてきちっとできるような体制をつくっていただきたいということを要望して終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　（４番　成谷文彦君　自席へ戻る） 36: ◯議長（細川佳秀君）　それでは次に宇佐美孝二君の質問を許可いたします。 　宇佐美君。 　　　　　　　　　　（１４番　宇佐美孝二君　質問者席に移動） 37: ◯１４番（宇佐美孝二君）　議長のお許しを得ましたので一般質問をさせていただきます。 　まず幼稚園と保育園の整合性について、これは保育料についてです。幼稚園と保育園のサービスが同じなら料金が同じというのが普通だと思うのですけれども、サービスが同じなら料金が、保育料が実質的に同じ、これはフェアだと思うんですけれども。幼稚園は学校教育法で保育園は児童福祉法で法律が違うので、また料金が変わってくるというようなことをよくお聞きします。そのためにね、これまで市として保育園と幼稚園の保育料の均衡を図ってきたことはされておられるでしょうか。教えていただけますでしょうか。 38: ◯議長（細川佳秀君）　福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福井和夫君　登壇） 39: ◯福祉部長（福井和夫君）　１４番、宇佐美議員さんのご質問にお答えさせていただきます。 　保育所の保育料は、世帯の収入の課税水準と児童の年齢によって決まってまいります。４歳以上の場合は最高額が２万２，２００円で以下ゼロ円までの７階層となります。また、同じ世帯で２人目以上の児童や生活保護、母子世帯、障がい等の状況によりまして減免の取り扱いをしております。公立幼稚園の園児は４歳以上ですが、保育料は月額６，３００円で一律です。ただし、先ほど言いました生活保護家庭や市民税非課税世帯等には減免をしておりまして、６，３００円から５段階で決定してまいります。また、幼稚園につきましては入園料が５，５００円別途必要です。月額にしますと、保育料は月２５０円の上乗せで、６，５５０円となります。 　本市におきましては、平成２０年４月から公立幼稚園では預かり保育を始めました。これは保護者の申し出、希望により保育時間終了後の午後２時１０分から４時まで保育を延長するものでございます。開始当初は、水曜日を除きまして週４日無料で実施しており、その時点では差があったと認識しております。しかし幼保一体化事業を実施する際の平成２４年度から預かり保育料をこども園においては有料として徴収し、平成２６年度からは単独園においても有料として均衡を保つよう料金改正をしております。 　以上でございます。 40: ◯議長（細川佳秀君）　宇佐美孝二君。 41: ◯１４番（宇佐美孝二君）　サービスが同じなら保育料も同じという観点から質問させていただきますが、保育園よりも幼稚園のほうが保育料が安いとよく聞くんですけども、実際のところはいかがなんでしょうか。 42: ◯議長（細川佳秀君）　福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福井和夫君　登壇） 43: ◯福祉部長（福井和夫君）　１４番、宇佐美議員さんのご質問にお答えさせていただきます。 　一見すると、先ほど述べましたが、保育料は保育所の２万２，２００円と６，５５０円ではかなり差があるように思いますが、保育時間の違いと給食費が含まれているかの違いで均衡を保つように考えてございます。 　保育時間について見ますと、公立保育所では最長保育時間は７時１５分から１９時ですが、８時半から１６時３０分の８時間を基本とし、１８時１５分までの１１時間まで、いわゆる７時１５分から１８時１５分まで、１１時間までを上限２万２，２００円の保育料でお預かりしてございます。これを超える場合は延長保育料として別途徴収しています。１８時１５分から１９時、月額２，５００円でございます。一方、幼稚園の保育時間は８時４０分から１４時１０分の５時間３０分が基本でございます。その後に希望される方に対して、保育所の園長保育と同様の預かり保育を１４時１０分から１６時の１時間５０分行っています。最長７時間２０分です。こども園においては、１日当たり２００円の費用で希望に応じて毎日実施しておりますので、月額で見ますと４，０００円程度の預かり保育料がかかります。単独幼稚園では、１日当たり１００円で、月額約１，６００円程度となります。ただし水曜日を除く週４日の範囲で行ってございます。 　さらに、保育所と幼稚園の違いは給食費がございます。保育所では給食を必ず提供しないといけないことと、ご飯等の主食代を除く費用は保育料に含まれています。一方で幼稚園では給食は実施していませんが、こども園の幼稚園では希望をしていただければ給食を提供しており、月額４．５００円としてございます。これ以外に保育所では絵本代の雑費が月４００円程度、幼稚園では絵本代、教材費が月１，０００円程度かかります。この違いは、保育所の教材費は保育料に含まれているからでございます。 　このように、総費用を保育所と幼稚園で比較しますと、最高額として保育所２万３，２００円、こども園においての幼稚園では１万６，０５０円、単独園では１万３，６５０円となります。この金額から、それぞれ減免等がされていくわけですが、ここで保育料と先ほどの保育時間との関係を見ますと、保育所では８時間から１１時間で、１時間当たりの保育料は２，９００円から２，１０９円、こども園の幼稚園では、７時間２０分で１時間当たりの保育料は２，１８８円となります。単独の幼稚園では１，８６１円です。このように、保育所の保育料が２万２，２００円で、幼稚園の保育料が６，３００円というだけでは非常に格差があるように一見見えますが、保育時間と保育料に含まれるものとそうでないものとを考慮することで、格差がそれほどないということがおわかりいただけると思います。 　以上です。 44: ◯議長（細川佳秀君）　宇佐美孝二君。 45: ◯１４番（宇佐美孝二君）　要は、時間単位当たりは同じということですよね。 　再度確認なんですけれども、幼稚園の料金に給食代４，５００円、預かり保育代４，０００円を足せば、両者が１万５，８００円で大体同じになるということでよろしいでしょうか。 46: ◯議長（細川佳秀君）　福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福井和夫君　登壇） 47: ◯福祉部長（福井和夫君）　１４番、宇佐美議員さんのご質問にお答えさせていただきます。 　保育所の４歳児、５歳児の平均値、年間延べ保育料を延べ児童数で計算しますと約１万４，８００円となり、そこに先ほどの給食主食代と雑費を加えると１万５，８００円となります。幼稚園短時間分の保育料の平均値は６，０００円となり、先ほどの入園料の２５０円を加えまして６，２５０円になります。これに給食代と預かり保育料、雑費１，０００円を加えますと１万５，７５０円と、先ほどの１万５，８００円を比較しますと、平均値で見ましてもほぼ差がないと言えます。 　以上です。 48: ◯議長（細川佳秀君）　宇佐美孝二君。 49: ◯１４番（宇佐美孝二君）　はい、わかりました。 　２年前の野田内閣のときですね、そのときに社会保障と税の一体改革の中で、子ども・子育て関連３法が成立して、去年ちょうど６月議会で私も福井部長にまた質問させていただいたんですけどね。そのとき福井部長が回答していただいたのが「先ほどお述べのとおり２７年４月に新システムという形でスタートされます。その中で待機児童ゼロ、待機児童がなくなるという形も検討されているという形になっておりますので、これについてはその法律に基づきまして進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします」まあ、そらそうなんですよね。それから１年たって、あと１０カ月、もう１０カ月で改正認定こども園法が施行されて、次の４月からですね。知らないのは怖い、知らないのはリスクなんでね。どういう形になっているのか、改正認定こども園法の新制度の施設型給付に移行する場合、どのような保育料になるでしょうか。 50: ◯議長（細川佳秀君）　福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福井和夫君　登壇） 51: ◯福祉部長（福井和夫君）　１４番、宇佐美議員さんのご質問にお答えさせていただきます。 　新制度の施設型給付の移行についての保育料ということでございますが、これまでの幼稚園と保育所の保育料は、所管省庁、いわゆる文部科学省と厚生労働省が異なる関係でございまして、市民税をベースに減免がされる幼稚園保育料と、所得税と市民税をベースに所得に応じた階層設定がされる保育所保育料とは考え方が異なっていました。 　平成２７年度から予定されている子ども・子育て支援制度では、幼稚園と保育所を通じた共通の給付である施設型給付が内閣府で創設され、一本化されます。そして、市町村の確認を受けた施設や事業の利用に当たって財政支援が保証されることになりました。この施設型給付に基づく保育料算出で事務の簡素化も考慮され、幼稚園・保育所ともに市町村民税をもとに算出されることになります。幼稚園については「現行の負担水準を基本としながらも、保育認定を受けた子どもの利用者負担との整合性を考慮」となっており、一方保育所についても、現行の保育制度の利用負担を基本としながら、幼稚園の形を引き継ぐ教育標準時間設定を受けた子どもとの整合性を考慮されております。具体的な金額については、仮単価が提示されたところでございますが、それぞれの制度を考慮された保育料となっております。 　また、保育所は従来から保護者が公立を選択しても私立を選択しても、基本となる保育料は同じでしたが、新制度においては幼稚園も同様に公立でも私立でも保育料は同じになっていきます。ただし、私立幼稚園は新制度の施設型給付に移行するかどうか選択することができますので、移行しなかった場合、その選択をしなかった場合は、私立幼稚園の保育料については、従来どおりの独自の保育料になります。 　以上です。 52: ◯議長（細川佳秀君）　宇佐美孝二君。 53: ◯１４番（宇佐美孝二君）　それでは新制度への移行の際も、保育園と幼稚園の保育料は、その整合性をとっていかれるのでしょうか。 54: ◯議長（細川佳秀君）　福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福井和夫君　登壇） 55: ◯福祉部長（福井和夫君）　１４番、宇佐美議員さんのご質問にお答えさせていただきます。 　料金の整合性をとっていかれるのかということでございますが、現在の保育園の保育料も幼稚園の保育料も整合性を図って進めてきましたが、新制度に移行するに際しましても、整合性を図れるよう検討していきたいと考えてございます。 　以上です。 56: ◯議長（細川佳秀君）　宇佐美孝二君。 57: ◯１４番（宇佐美孝二君）　現在でも保育所は８時間で、給食を含めた額ですけども１万４，８００円で、５時間半で幼稚園は６，３００円ですね。やはり割高感があるんですけれども、この割高感を是正はすることができないでしょうか。 58: ◯議長（細川佳秀君）　福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福井和夫君　登壇） 59: ◯福祉部長（福井和夫君）　１４番、宇佐美議員さんのご質問にお答えさせていただきます。 　新制度における利用者負担、いわゆる保育料は現行の幼稚園・保育所の利用者負担の水準をもとに、国が定める水準を限度として市が定めるとされてございます。この国が定める水準は、最終的に平成２７年度予算編成を経て決定するものとされていますので、その国の動向を見ながら検討する必要がございます。 　ただ、現在示されている案では保育所の保育時間、保育標準時間認定、保育時間８時間から１１時間と、保育短時間認定、保育時間４時間程度から８時間まででは、大きくはないものの負担額に差を設けていくことになっていますので、保育短時間認定の保育料と、幼稚園の保育料との間で整合性の検討が必要となってきます。国の予算編成状況等、子ども・子育て会議の協議を踏まえまして、今後進めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 60: ◯議長（細川佳秀君）　宇佐美孝二君。 61: ◯１４番（宇佐美孝二君）　遅ればせながらやっぱり、ちょっとね順次論点がわかってきて、短時間なら幼稚園のほうが相当有利なんですね。長時間というか、普通に８時間以上、８時間預けるならどっちも、幼稚園も保育園も一緒ということなんですね。 　今現在で、経済財政諮問会議で骨太の方針で、その扶養手当が国家公務員で削除される可能性が高い、閣議決定される可能性が高くて、橿原市は扶養手当出てるんですかね。もし出てると、それが削除されて、また配偶者控除がなくなって、そうすると女性が働きだしてくると思うんですね。そうすると、長時間保育の方が増えてくると。そうすると、また徐々に短時間部の割安感がずっと、アンフェアさが出てきて、また制度が改正、再改正になると思うんですね。その後ライフサイクルが変わってくる段階で、もう制度の変わり目が今だと思うんですね。 　こういう親のライフサイクルの違いによって子どものかかる費用が違ってくるというのは、ちょっとフェアじゃないので。国の制度が違うからといって自治体が甘んじるのはちょっと口惜しいので。制度が変わっても、１つのサービスが同じなら実質のサービスも同じというふうに自治体も運営していっていただきたいと思います。１つの質問を終わります。 　次、本市中学生女子拉致・誘拐についてですね。この橿原市第３次総合計画後期基本計画第１章４「安心安全な地域づくりの推進」に従ってお伺いします。 　　　　　　　（「橿原市第３次総合計画の冊子を質問者席より示す） 　児童生徒が犯罪被害に巻き込まれるケースが多々新聞紙上でもよく見受けられてて、我々が犯罪被害に遭わないために、我々の市の対応をお聞かせ願いたいんですけども。よろしくお願いします。 62: ◯議長（細川佳秀君）　危機管理監。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　西村良輝君　登壇） 63: ◯危機管理監（西村良輝君）　１４番、宇佐美孝二議員の質問にお答えいたします。 　私のほうは、本市の市民が犯罪に遭わないような取り組みとしてどういうことをしているのかということをお話しさせていただきたいと思います。 　市では身近な犯罪を抑止し、市民の皆様方が安心して暮らせる地域社会を実現するため、市民総ぐるみで犯罪のないまちづくりに取り組むための指針となる「橿原市安全で住みよいまちづくりに関する条例」を平成９年に施行し、市はもとより市民の皆様、事業者、関係機関などが一体となった取り組みを推進しております。この条例に基づきまして、市が行っております防犯対策事業といたしまして、市民の皆様方に向けた安全・安心情報の提供や、防犯啓発、出前講座等の防犯教育、学童の登下校の見守り活動等の取り組みを行っていただく青色防犯パトロール隊結成への助成事業や、自主防犯ボランティア団体の育成・活性化のための啓発等を実施しております。 　児童生徒等にも安全にかかわる取り組みといたしまては、教育委員会との連携により、安全・安心メールによって不審者情報を配信し、児童や保護者、関係者への注意喚起を行っているところでございます。 　また犯罪抑止のための生活環境整備として、夜間における犯罪の防止と、通行の安全を図ることを目的とし、防犯灯を設置される自治会に対しまして、補助金を交付しております。犯罪に強い橿原市を目指すためには、防犯灯を整備したり防犯に配慮した環境設定を行うなど、ハード面での対策も重要ではございますが、防犯を自分自身の問題として捉え、地域住民が一丸となって犯罪に強いまちづくりを推進していくためのソフト面での対策も大変重要であると考えております。 　ハード・ソフト両面から犯罪に強いまちづくりを目指し、市民の皆さんに対する防犯活動の普及・啓発・支援、官民一体の取り組みによる防犯まちづくりを今後とも進めてまいります。 　以上でございます。 64: ◯議長（細川佳秀君）　宇佐美孝二君。 65: ◯１４番（宇佐美孝二君）　そこですね、奈良県警の発表によると、我が橿原市に住んでいた中学生女児が拉致の疑いを排除できない方として奈良県警のホームページに載っております。橿原市の各市議会議員の方々も、行政の方々の皆さんも活動していただいてるんですけれども。本市として具体的な活動はどういうふうに対応されておられますでしょうか。 66: ◯議長（細川佳秀君）　拉致に対して。 67: ◯１４番（宇佐美孝二君）　そうですね、本市の橿原市在住のその拉致ですね、本市の女子生徒の活動に対してですね。 68: ◯議長（細川佳秀君）　危機管理監。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　西村良輝君　登壇） 69: ◯危機管理監（西村良輝君）　本市中学生の問題でございます。 　議員お述べの事案につきましては、昭和５６年当時、本市内の中学２年生であった女子生徒が自宅より外出したまま行方不明となっており、この点につきまして平成２４年に拉致の可能性が排除できない事案であるとして、奈良県警のホームページにも掲載されております。また、情報の提供を呼びかけておられるところでもあるわけでございます。 　市といたしましても、警察と連携を密にしながら情報提供を呼びかける取り組みを進めていきたいというふうに考えております。具体的にということでございますと、情報は一元化と言いますか、一本でまとめるのがやっぱりベストでございますので、警察の情報提供を市のホームページの防災・防犯のページから、奈良県警の情報提供を呼びかけるページにリンクを張ることも１つの有効な方法として今後進めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 70: ◯議長（細川佳秀君）　宇佐美孝二君。 71: ◯１４番（宇佐美孝二君）　これは人権問題・人権侵害もあると思うんですね。犯罪被害者、その家族に対して市の対応、今後もどのように対応されるでしょうか。 72: ◯議長（細川佳秀君）　市民文化部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　岩田弘子君　登壇） 73: ◯市民文化部長（岩田弘子君）　１４番、宇佐美議員さんの人権問題としての拉致被害者等の市としての対応について、ご答弁させていただきます。 　人権政策課といたしましては、さまざまな人権問題の中で拉致被害者問題に関しましては、まず毎年７月の「差別をなくす強調月間」の１カ月間と、１２月４日から１０日までの人権週間期間中にかしはら万葉ホール多目的ロビーにおきまして、人権啓発パネル展と拉致被害者のパネル展を実施しております。今後もこのような取り組みを続けていくとともに、１２月１０日から１６日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間中におきましても、期間を延長してパネル展を実施してまいるところでございます。写真パネル展の展示のほか、市の施設内で拉致問題、人権啓発ポスターの掲示や冊子の配布等も行っております。 　さらに積極的な啓発を進めていくために、啓発用ＤＶＤ「めぐみ」がございます。これを活用した市民講座との取り組みや、市広報での人権問題啓発の中で、拉致問題の啓発を掲載して、また市のホームページの啓発とともに関係機関サイトへのリンクなど取り組んでまいりたいと考えております。拉致問題は人命にかかる重大な人権問題であるという周知を図り、警察とも連携を図り、可能な限りの啓発活動に努めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 74: ◯議長（細川佳秀君）　宇佐美孝二君。 75: ◯１４番（宇佐美孝二君）　ありがとうございます。 　教育としてもあると思うんですけども。教育として、具体的にどのような対応をされておられるでしょうか。 76: ◯議長（細川佳秀君）　教育総務部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　辻岡章裕君　登壇） 77: ◯教育総務部長（辻岡章裕君）　１４番、宇佐美議員さんの質問にお答えさせていただきます。
   　教育としてどう取り扱っていくかということでございます。まずは、先ほど危機管理監等からもございましたけれども、まず犯罪被害に遭わないようにということが、まず一番先に重要な取り組みでございます。その点について、いろいろと取り組みをさせていただいております。 　また人権教育といたしましては、市内の小中学校においては、総合学習の時間に人権教育の柱の１つとして国際理解教育に取り組まれてる学校が数多くございます。言葉や文化に触れるなど、他文化共生の視点で、学年に応じて環境破壊と資源の問題や戦争と軍縮のテーマ等もつなぎ合わせて学習を進めておるところでございます。特にこのことに関してということではございませんけれども、市内全小中学校に内閣府が作成いたしました、先ほど市民文化部長からありましたけれども、ＤＶＤの「めぐみ」を配布などして対応させておるところでございます。 　以上でございます。 78: ◯議長（細川佳秀君）　宇佐美孝二君。 79: ◯１４番（宇佐美孝二君）　危機管理監からまた総合的な対策を聞こうと思ったんですけど、今おっしゃってくれたので結構です。 　全般として、犯罪被害の市の総合的な考え方を教えていただけますでしょうか。 80: ◯議長（細川佳秀君）　総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　杉田幸司君　登壇） 81: ◯総合政策部長（杉田幸司君）　１４番、宇佐美議員の市としての考え方、全般的な考え方についてお答えさせていただきます。 　あくまでも犯罪全般という形でお答えさせていただきます。市民のニーズが多様化しております。その中で本市は、窓口サービスの向上のため、親しまれ信頼される市役所を目指し、また市民目線で考える市民満足度の高い市役所の実現を目指しております。そのため各種の窓口業務、相談業務を実施いたしており、また必要に応じ関係部署、警察を初めとする関係機関と連携してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 82: ◯議長（細川佳秀君）　宇佐美孝二君。 83: ◯１４番（宇佐美孝二君）　ありがとうございます。 　そうですね、私、２２年前なんですけどね、１９歳のときに高校を卒業して大学受験もせずにね、ワーキングホリデー・ビザをとってカナダに行ったんですよ。それは、その当時日本はだめだ、だめだと言われててね。１回外の世界を見に行こうと思って出たんですけどね。行ってみるとね、やっぱり日本てすごいですよ。日本に生まれて本当によかったと思うんですね。帰ってきて伊丹空港の眼下の、飛行機で下を見るとね、みんなが僕を味方してくれてるというふうに思いました。それを覚えてるんですね。 　それでね、もう１つ考えてほしいんですね。例えばですよ、例えば橿原市でまだほかに行方不明者がおる場合ですよね、なぜ公表しないのか。何かイメージしてほしいんですね。本人はね、行方不明だから多分日本のことを「日本に生まれてよかった」とは思ってないですよ。身内はですね、身内はどう思ってるんでしょうね。なぜ公表しないんでしょうね。多分、どうですかね、もう本人が自らの意思で出たかもしれない。自らの意思で出たら、身内が困ってるんだから公表したらいいだけの話なんですよね。なぜかと考えると、やはり世間の目が、好奇の目にさらされるとか、商売やりにくいとかあると思うんですね。 　そういう安心・安全まちづくりの推進というところで、そういった犯罪被害に遭ってもみんな味方ですよっていうふうなまちづくりをしていただきたくて、例えば警察だと、警察の目的というと、公共の安全・治安の維持ですから。だからそういうソフト面は苦手ですよ、多分できないですね。民間の団体がやるとしても大変ですよね。みんな手持ち弁当でやっていて、なかなか大変。我々議員とか、皆さん自治体が周りの手伝いをする、ここに地域がみんな味方ですよというふうなまちづくりをしていただければ、この安心・安全まちづくりの推進、１章４に載っているのと。犯罪被害に遭っても、みんな味方ですよっていうふうなまちづくりをしていただきたいと思っております。多分きっとできるはずだと思うので、皆さんこれからも、私たち議員も頑張って活動しますので、自治体としても今後ともよろしくお願いします。 　以上で１４番、宇佐美孝二の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　（１４番　宇佐美孝二君　自席へ戻る） 84: ◯議長（細川佳秀君）　それでは次に竹森　衛君の質問を許可いたします。 　　　　　　　　　　　（５番　竹森　衛君　質問者席に移動） 85: ◯５番（竹森　衛君）　細川議長のお許しを得て、発言通告に従って一般質問をさせていただきます。会派は日本共産党を代表して質問させていただきます。 　３項目質問を用意させていただいています。１時間の範囲なんで、１項目１５分、２項目は２５分、３項目は２０分という、こういう形でイメージとしては私は準備してますので、それに合わせて簡潔な答弁をしていただきたいと思います。 　まず、鳥獣被害対策について質問いたします。主にイノシシ、アライグマ、そして全市的にイタチ、この問題ですけども。 　特に一昨年より獣害に強い里山づくりを実施するために予算措置をしています。市南西部、橿原市で一番高い山、貝吹山周辺及び隣接する農地の被害などの実態は既に把握されていると思いますけれども、その全体像はどのように把握されていますか。また、これまで猟友会の橿原支部の皆さんのご協力を得て３回捕獲の実施をしていますけれども、これまでの取り組みについて、まず答弁をしてください。 86: ◯議長（細川佳秀君）　市民文化部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　岩田弘子君　登壇） 87: ◯市民文化部長（岩田弘子君）　５番、竹森議員さんの貝吹山周辺の農地と隣接する市町村の農地の被害の実態を把握しているのかという点についてお答えさせていただきます。 　本市には、大和三山を初め忌部山や貝吹山といった里山が市内の中心部から南部にかけて点在しております。農業被害につきましては、アライグマによるもの、また生活環境被害においては、イタチが民家の天井裏に入り込んで出産や子育てをしているとの問い合わせが、平地も含めて全市的な広がりを見せております。そんな中で近年、貝吹山のふもとに位置する一町、川西町、北越智町、鳥屋町、南妙法寺町、白橿町の農地及び農作物がイノシシによる多大な被害が発生しており、各地から被害報告の受けているところでございます。 　里山は、竹や笹、そして雑草が生い茂り、野生の餌場、隠れ家、子育てとなっており、野生のイノシシ、アライグマ等による農業被害が発生原因と考えられます。 　これまでの取り組みでございますが、まず里山、平地部を問わず、住民からアライグマの問い合わせ等の質問があった場合は、捕獲機材の貸し出しを行っております。 　次にイノシシの対策ですが、集落と野生獣生息地との間に緩衝地帯を製造することによって、獣の被害の逓減と里山の環境整備を実施しております。平成２５年度におきましては、鳥屋町において幅２０メートル、長さ８００メートル、面積１．６ヘクタールの木や竹を伐採いたしました。この事業につきましては、獣害に強い里山づくり事業として、今年度も予算化をさせていただいておるところでございます。 　それから、もう１点の質問のところで、奈良県の猟友会橿原支部にもご協力をいただいております。地元自治会へ猟銃使用のご理解と安全対策のご協力を得まして、関係機関に周知徹底を図るとともに、捕獲当日には詳細な注意を図りながら、昨年１２月１５日に第１回、その後２月２日に第２回を実施いたしました。２回目につきましては、雨のため中止となりました。また、２６年度に入りましても、田植えの時期直前、５月２５日に実施したところでございます。 　以上でございます。 88: ◯議長（細川佳秀君）　竹森　衛君。 89: ◯５番（竹森　衛君）　今部長から答弁をしていただきましたけれども、野生鳥獣による被害額は２０１２年度で年間２３０億円です。イノシシは６２億円になっており、被害面積は約２万ヘクタール、シカの被害はその３倍の６万ヘクタールですけども、６，０００万坪にも及んでいるわけですけれども。それはどういうことを生み出すかと言いますと、営農意欲の減退、それから耕作放棄地の増加、そういうものが当然生まれるわけですけれども、それを防ぐために政府は鳥獣被害防止交付金を、実施要綱を総合対策交付金として一部改正してます。膨大な計画も出して国にそれを求めるわけですけれども、それを活用して侵入防柵の設置など、ハード対策を今後どのように進めていくのか答弁してください。 90: ◯議長（細川佳秀君）　市民文化部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　岩田弘子君　登壇） 91: ◯市民文化部長（岩田弘子君）　５番、竹森議員さんの交付金によるハード対策についてのご質問にお答えさせていただきます。 　この交付金を活用したハード対策といたしましては、侵入防止柵は貝吹山の行政界付近に、高取町、明日香村側に部分的に設置されております。この事業では、材料費は支援していただけますが、施工については地元住民で行っていただかなければならないという仕組みがございます。このように、この事業の主体は地域の方々となりますので、地元の方々としっかり調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 92: ◯議長（細川佳秀君）　竹森　衛君。 93: ◯５番（竹森　衛君）　どの程度まで市として国に事業計画を立てて進められようとしているのか、まだよくわかりません、今の答弁では。 　もう一つ、ソフト対策として捕獲機材の導入による捕獲の追い払いなど、駆除、被害防止活動、その対策の取り組み、それから捕獲に関する専門家の育成支援、いわゆる猟友会の皆さんの高齢化、こういうものもあるわけですけれども、どのように取り組まれていくのか。 　先ほど営農意欲、いわゆる農業をする意欲を損なわれるという例で言えば、明日香村の森本村会議員、農業委員会の委員長もやってきて、今、農民連の会長をやってます。高取でブルーベリーをやってて、まあ収穫しようかと思ったら、もう８割いかれてた、イノシシに。もうやる気が起こらないと。市民農園という形で言えば、当然収入があって、そして、それで退職をしてから白橿町でも農業に携わっていらっしゃる方がいらっしゃいますけれども、それを生計の基本としていらっしゃる方にとっては、それは死活問題なんで。これらの問題について、今後このソフトの問題について、ソフト対策、もちろんハード対策、この交付金の活用、もちろん地元の住民がそれに対して携わらなければならないという部分はありますけれども、今後それはどのように進めていかれますか。 94: ◯議長（細川佳秀君）　市民文化部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　岩田弘子君　登壇） 95: ◯市民文化部長（岩田弘子君）　５番、竹森議員さんの国の交付税の活用についてでございます。 　橿原市といたしましては、この制度を地域の方々にご利用していただくための計画書を今年５月に提出しております。次のステップとして地域協議会を立ち上げて検討していこうというところでございます。 　もう１点、ソフト事業の具体的な支援でございますが、先ほど申しました緩衝帯の整備や捕獲機材の導入を計画的に進めてまいります。 　そしてイノシシの捕獲の関係ですが、猟友会の方々にご協力をいただきまして、獣自体に警戒心を植えつけることが、まず可能と。このような取り組みは継続的に行っていくこと、獣自体に警戒心を植えつけることが可能であるため、実際捕獲当日から約２週間程度イノシシを見かけなかったという、猟友会の方々のご協力を得て、このような地元からの声も聞いております。地元役員さんからも、今後につきましては定期的な捕獲実施をしていくために、現在、猟友会橿原支部の協力を得ながら有害鳥獣駆除対策に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 96: ◯議長（細川佳秀君）　竹森　衛君。 97: ◯５番（竹森　衛君）　明日香村は牽牛子塚のところに、国と村のお金を活用して柵をつくったわけです。それで橿原に来てるという部分もあるんですけども、それも万能ではないと。なぜかと言いますと、アライグマが土を掘って入ってくると。これは森本議員から聞き取りをしたことですけれども。それでもやっぱり一生懸命、この時期でしたらジャガイモです。さあ、もう行こうかと思ったら、もう明くる日、全部いかれてたと。イノシシというのは、そこへ臭いをつけますから、やっぱりきれいにしないと、自分の縄張りやと。そういう習性がありますから、それをちゃんと整地するなりしないと、もうそれは自分のものやと。特に、ここ最近聞き取りをしていることは、当然夜行性ですけれども、突然耕しているところで、こう目が合うと、イノシシに。もうじっとにらんで下がって、ほんで襲われんようにしていると。実際に今は作物ですけれども、将来的にそういう危険性もあるんで、その部分は、竹森も香具山の戒外の子ですけれども、２１世紀になって、この橿原市で、鳥獣被害で、議員として議会に上げていただいて、この質問をするとは思いも及びませんでしたけれども、実際にはそういうふうに起こってるわけです。四国４県はシカの被害が相当なものです。あんまり報道されてませんけども。 　そこで、何でそんなことが起こるかと言いますと、３月１１日の通常国会に、この鳥獣保護法改正案が提出されています。実際には国が科学的な調査を行ってこなかったことが原因ですけれども、それに対して対処しなかった。地方行政機関や研究機関の鳥獣保護管理の専門職員を配置して、その費用などの支援措置、それを環境省に対して確保する旨の修正提案も国会では出しているということも、日本共産党が何もしてないというわけではなくて、当然それにかかわる方を養成しないと。猟友会の問題もそうですけども、やっぱり高齢化というのは否めない状態になってますので、そのことを提案しているということを皆さんに、今日ネットでもお聞きいただいている方にお知らせをいたします。 　１項目の質問は終わりですけども。 　　　　　　　　　　　　（５番　竹森　衛君　自席へ戻る） 98: ◯議長（細川佳秀君）　はい、暫時休憩いたします。再開は１時から、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５２分　休憩 　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０３分　再開 99: ◯副議長（植田泰文君）　休憩中の本会議を再開いたします。 　この際、議長を交代いたします。 　竹森君、質問者席へお願いします。 　　　　　　　　　　　（５番　竹森　衛君　質問者席に移動） 100: ◯５番（竹森　衛君）　引き続き一般質問をさせていただきます。 　次に、学童保育拡充の取り組みについて質問をいたします。 　２０１２年８月に子ども・子育てに関連する３つの法律が可決成立をいたしまして、子ども・子育て支援法が制定されました。市町村の保育実施責任は条文から削除できませんでしたけれども、保育の産業化に道を開く条件の緩和など、就学前の子育てに関して公的保育の制度は大きく後退しました。３法の中で、市町村は児童福祉法の改定により、子どもたちの発達環境を公的に保障していくために、放課後児童健全育成事業の設備運営について条例で基準を定めなければなりません。改正前は専用スペースの確保と、１人１．６５平方メートル以上が望ましいというガイドラインでしたけれども、条例の制定への準備をどのように進めていますか、答弁をしてください。 101: ◯副議長（植田泰文君）　はい、福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福井和夫君　登壇） 102: ◯福祉部長（福井和夫君）　５番、竹森議員さんの質問にお答えさせていただきます。 　条例制定への準備でございますが、子ども・子育て支援新制度の施行に向けまして、昨年から国の社会保障審議会児童部会において、放課後児童クラブの基準に関する審議がなされておりました。このたび、その報告がまとまり国の省令案が提出されました。この省令で定める基準を踏まえ、９月または１２月議会に上程できるよう条例制定の準備を進めております。なお、上程させていただきました折には、ご審議よろしくお願いいたします。 　以上です。 103: ◯副議長（植田泰文君）　はい、竹森君。 104: ◯５番（竹森　衛君）　そこで条例に盛り込む内容として、改正後、何点か要点が挙げられます。それは市町村が行う地域子ども・子育て支援事業に市町村の実施責任を強化しなければならないからです。例えば既に新潟市が、その改正点をホームページに載せていますけれども、例えば対象児童を小学校３年生から小学校６年生まで引き上げるなど、何を最低限具体的に盛り込むか、そういう条例の制定を準備していますか、ご答弁をください。 105: ◯副議長（植田泰文君）　はい、福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福井和夫君　登壇） 106: ◯福祉部長（福井和夫君）　５番、竹森議員さんの質問にお答えさせていただきます。 　条例に盛り込む内容につきましては、支援の目的、従事する支援員の配置人数や資格要件、施設の開所日数、設備基準、児童の集団の規模、開所時間などであり、その他衛生管理等になっております。 　また、先ほど述べておられます小学６年生までの対応でございますが、対象は小学校６年生までを対象となりました。これによりまして児童数の増加が想定されます。平成２７年度から５年間、平成２７年度から３１年度の子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、昨年実施したアンケート調査の結果をもとに、国の算出方法に基づき量の見込みを出しましたところ、平成２７年度には１，０００人強の見込みとなっております。その後、徐々に減少していく方向だと思われます。現在２３カ所ある放課後児童クラブ施設で国の省令基準による受入可能人数は約１，１００人であり、市の全体数としては人数的な受け入れは可能と考えております。 　ただし、児童クラブは校区単位の実施であるため、今後各校区ごとに精査をしながら対応してまいっていく所存でございます。 　以上でございます。 107: ◯副議長（植田泰文君）　竹森君。 108: ◯５番（竹森　衛君）　今部長がお答えいただきました、例えば対象者、小学校６年生までと。それから一番の問題は施設整備等ですけども、先ほど言いましたように、専用スペースの確保と１人１．６５平方メートルが望ましいというガイドラインは改正前です。ところが改正後は、整備施設については厚生労働省の省令で定める基準を参酌し、条例化しなければならないと。この点については、どういう方向で進められようとしていますか。 　それから、例えば検査等に関してですけども、改正前は規定はないけれども、改正後は市町村長は放課後児童健全育成事業を行う者に対して報告を求め、立入検査ができると、定期検査も盛り込まれていますけれども。その点に対してはどのように考えていきますか。 109: ◯副議長（植田泰文君）　福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福井和夫君　登壇） 110: ◯福祉部長（福井和夫君）　５番、竹森議員さんの質問にお答えさせていただきます。 　数値目標につきましては、条例の基準に合わせて計画してまいりますが、現状においては、基準等についてはクリアできている状況でございます。先ほど述べられましたように児童１人につき、おおむね１．６５平米以上というふうな形で基準についてはクリアさせていただいております。なお、先ほどの検査、立ち入りにつきましては適正な形で、本市としては立入検査等をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 111: ◯副議長（植田泰文君）　はい、竹森君。 112: ◯５番（竹森　衛君）　そこで市長、担当部長にお聞きします。市長には後でもう１点お聞きしますけれども。 　学童保育で子どもが１年間過ごしている時間は１，６８１時間、小学校にいる時間は１，２２１時間。これは全国の学童保育連絡協議会が２０１２年度調査をした調査結果です。４６０時間も学童保育所で生活をしている時間が長いということです。全国の２万１，６３５カ所を調査しています。そのうち学童保育の事業形態、運営主体は公立公営が全体の３８．８％を占めています。開設場所も畝傍東小学校校区・第３学童保育所など、開設場所も全体の５２．８％、１万１，４３４カ所が学校施設内になっております。 　そこで今２３カ所お述べになりましたけれども、畝傍南小学校校区、学童保育所のない小学校校区に対する今後の設置の方向性。２番目に、橿原市学童保育運営協議会を発足する、その準備をされてますけれども、指導員の雇用対策、処遇の改善、そして市長に将来公設公営の方向についての施策についての考え方、これを答弁してください。 113: ◯副議長（植田泰文君）　福井部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福井和夫君　登壇） 114: ◯福祉部長（福井和夫君）　５番、竹森議員さんの質問にお答えさせていただきます。ちょっと順番が狂うかわかりませんが。（「はい、どうぞ」と竹森　衛君呼ぶ） 　放課後児童クラブのない校区、いわゆる畝傍南小学校校区でございますが、現在、保護者会運営による放課後児童クラブがないところがございますが、社会福祉法人による施設が地域全体をカバーしていただいておりまして、送迎等の対応もしていただいておりますので、今のところ現状維持で考えております。 　指導員の処遇改善についてでございますが、指導員の処遇に関しましては、現在運営を各放課後児童クラブで実施していただいております。それぞれの児童クラブによりましては異なっております。放課後児童クラブ運営協議会の設立と準備を進めているところであり、運営協議会設立後、指導員の雇用条件の均一化や資質向上の取り組みを図り、指導員の常勤化も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。 　なお、運営協議会を設立した後には、先ほど言いましたように、実施形態の均一化を目指すこととし、準備として昨年から各児童クラブの実施形態の均一化を目指しております。その準備として、昨年は各児童クラブへの調査やヒアリングの実施、運営協議会への参加意向の確認等を行っております。その結果等をもとに運営協議会設立に向けて準備を進めているところでありますが、今後、各児童クラブから出ていただいている運営協議会準備委員の皆様と協議を重ねてまいります。 　公設公営への方向性につきましては、運営形態につきましては現在市内２３カ所の放課後児童クラブのうち１９カ所が保護者による運営を行っております。今後の方針といたしましては、現在のところ公設公営は考えておりません。
   　以上でございます。 115: ◯副議長（植田泰文君）　はい、竹森君。 116: ◯５番（竹森　衛君）　愛想のない返事をありがとうございます。何の元気も出えへん。 　まず畝傍南小学校校区、それは送迎してもらって、それにかかわっていらっしゃる校区外のところへ行ってらっしゃるわけですけれども。何でほかのところは２つ、３つできて、この場所がそういう方向にいけないのか。保護者には当然ニーズがどこの小学校とも同じようにあると思うんですけれども、それに関しては何かフィールドワークをして、そしてどうしてもその設置が難しい条件というのは、市としては把握していらっしゃるんでしょうか。 　それから公設公営の方向については、全体の３分の１以上がそういう方向に向かってます。ですから、もちろん公設民営という方式をとって、保護者の要望、市連協の要望に応じて、１つの小学校区内に２つ、３つつくってらっしゃるということは、それはそれで保護者の皆さんのニーズに応じた行政施策をされていると思うんですけれども、その辺に関してはどういうお考えを持っていらっしゃるのか。特に畝傍南山小学校校区で、そういう設置をするための働きかけというか、そういうものが担当課になかったのかどうか。その旨、答弁してください。 117: ◯副議長（植田泰文君）　はい、部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福井和夫君　登壇） 118: ◯福祉部長（福井和夫君）　５番、竹森議員さんの質問にお答えさせていただきます。 　畝傍南小学校校区につきましては、先ほど述べましたように社会福祉法人による施設が畝傍校区の児童をカバーしていただいております。社会福祉法人さんと運営面についても協議を重ねておりますが、今現在利用されております保護者からのご意見については聞き及んでおりません。ということで、今まで長らくカバーしていただいてる社会福祉法人さんの運営等にも影響を及ぼすと考えられますので、今のところは今までどおりの連携を図りながら進めていきたいと考えております。 　先ほどの公設公営のことでございますが、公設公営は考えておりませんが、保護者の皆さんからは、以前から保護者の負担が大きいということで運営方法の見直しについて要望をいただいております。これを受けまして、現在、来年度の運営協議会の設立に向けて準備しているところでございます。 　以上でございます。 119: ◯副議長（植田泰文君）　はい、竹森君。 120: ◯５番（竹森　衛君）　ニーズがあれば進めるということですね、地域の方が。そう捉えます。ニーズがないから、今カバーしてもらっていると。 　そこで市長にお聞きします。学童保育の実施実態は児童福祉法の改正法により市町村と市町村以外の者になります。それはどういうことかと言いますと、市町村以外の者が市町村に、つまり市長に事業開始前に届け出をすれば学童保育事業を行うことができるようになります。例えば既に学習塾などが参入しています。届け出によりその傾向が強まると考えています。市として必要な条件整備の向上を図って、安全で安心して生活できる居場所に当然していかなければなりません。学童保育の拡充施策への考え方、決意を、今後の施策として述べていただきたいと思います。 　以上です。 121: ◯副議長（植田泰文君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　（市長　森下　豊君　登壇） 122: ◯市長（森下　豊君）　５番、竹森議員の質問にお答えいたします。 　橿原市において学童施策は多分県下でもかなり先頭を走ってきたんではないかなと、そんなふうに思います。橿原市学童連絡協議会という組織をつくっていただいたのも、多分平成１９年ぐらいだったというふうには思いますが、かなり大きな組織になりまして。ただ、大きな組織にはなったんですけども、自分たちが、皆さん方が要求していただける学童という場所ができたときに、皆さんがその協議会から離れていくという、そんな状態になってしまい、今、実は連絡協議会というのは本当に小さな組織になってしまいました。そのわずか４年、５年の間だけでも、この世情というのは大きく変わってきたように思います。ますますお父さんも、お母さんも仕事に忙しくなり、子どもたちをしっかり預かっていただけるところを求めるように需要が増えてまいりました。そのことを考えまして、我々は先を走っていたという自負がありますので、国のほうがようやく後をついてきたのかなと、そんな思いで今回の変更点も考えているんですが、いろんな民間も含めてですけども、学童の分野に参入していただくというのは、私は非常にありがたいことだなというふうに考えています。 　ただ、今まで我々経験したことも踏まえてですけども、そのことに関しては、やっぱり口を挟む、それが橿原市の役目ではないかなというふうに考えています。ただ、人的なことも非常に今指導員を含めて今困ってる部分がたくさんあるんですけど、その部分も今回の変更で少し見られるように思います。新しい子育て支援員というのがつくられるそうでございます。これは各自治体の研修で、そういう資格を取られるというふうに聞いておりますので、この皆さん方の力も借りて、子育ての経験のあるお母さん方がたくさんこの資格を取っていただいて、そして学童の皆さん方のお世話をしていただくということになりますと、これは非常に手厚い形になってくるんではないかなというふうに思います。 　私としましては、将来的にはわかりません、世情がこのまますごいスピードで変わりつつあるならば、今やっている公設民営、あるいは公設公営に向かっても進んでいかなければならないと、そんなふうに考えています。 123: ◯副議長（植田泰文君）　はい、竹森議員。 124: ◯５番（竹森　衛君）　それでは３番目、教育委員会制度について質問いたします。 　教育委員会制度の特徴は、１９４８年に制定された教育委員会法に照らして一言で言えばどういう行政委員会ですか。１９５６年に法改悪がされて、教育委員の公選制をなくすというひどいことがされていますけれども、どのような役割を担っているのか。どういう役割を担っている行政組織ですか。簡潔に答弁をしてください。 125: ◯副議長（植田泰文君）　はい、辻岡部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　辻岡章裕君　登壇） 126: ◯教育総務部長（辻岡章裕君）　５番、竹森議員さんの質問にお答えさせていただきます。どのような行政委員会か、またどのような役割を担っているかということでございます。 　教育委員会の制度は議員お述べのとおり、戦後間もない１９４８年に教育委員会法に基づいて生まれた制度でございます。簡単に申しますと、教育に関する事務を管理執行するために置かれる行政委員会ということでございます。 　教育委員会の役割といたしましては、学校その他の教育機関を管理し、学校の組織編成、教育課程、教科書、その他の教材の取り扱い、及び教育委員、職員の身分取り扱いに関する事務を行い、また社会教育その他教育、学術・文化に関する事務を管理し、執行するために各地方自治体に設置される合議体の執行機関でございます。 　以上でございます。 127: ◯副議長（植田泰文君）　竹森君。 128: ◯５番（竹森　衛君）　ちょっと新藤さんが書いてらっしゃる書物とは、ちょっと違うんですけどね。僕はこれを読ませてもうて、「公立小中学校の基礎教育に責任を持つ行政組織」というふうに最初に書かれているんです。いろいろとそれは文民統制とかありますけどね。そういうご回答を最初にいただいて、そのあといろいろなことがいただけると思いましたけど、まあ常識どおりの答弁だったんで。次にそれを踏まえて質問させていただきます。 　政府が教育委員会制度を変えるために、法案をこの国会に提出して、それは地方教育行政改正法案ですけれども、先日可決をしています。これは教育への国、首長の関与を強めるということ、それから教育の自立性を脅かします。首長が国の方針のもとに教育大綱を決定して、教育委員会の独立性をなくし、そして従属させるものです。これは総理大臣の考え方です。新教育長は現行法をどのように変えて選ばれるのか。教育長はどうやって選ばれるのかということです。今は桐山教育委員長が５人の中から選ばれてるわけですけども、事務の担当の長は吉本教育長なんですけれども。今後はその新教育長は、この法律によってどのように選ばれるのか、変えられるか。 　それから教育委員会が今まで持っている権限はどうなるのか。教育の政治的中立性をどのように確保して、民衆統制、素人統制をどういうふうに守っていくのか。それはどういうふうに考えているのか、お答えください。 129: ◯副議長（植田泰文君）　辻岡部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　辻岡章裕君　登壇） 130: ◯教育総務部長（辻岡章裕君）　５番、竹森議員の質問にお答えいたします。 　まず、どのように選ばれるのか。そして委員会の権限はということでございました。 　まず、議員がお述べのように、このたび地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正案が衆議院本会議で５月２０日、参議院本会議で６月１３日に可決され、成立いたしております。その中で、まず現行法ではどういうふうな形になっておるかということでございますけれども。現行法では首長、本市で言いますと市長が教育委員を任命いたしまして、教育委員会が教育委員の中から教育長を任命し、指揮するというふうな形になっております。そしてまた、教育委員会の代表というのは教育委員長となっておりますが、今回のこの改正によりますと、市長が教育長、任期３年と、教育委員、４年でございますけれども、任命し、教育委員会の代表は教育長という形になります。また改正法では、首長が総合教育会議を設置いたしまして、その会議において教育委員会と協議し、教育基本法第１７条に規定する基本的な方針を参酌して、教育の振興に関する施策の大綱を作成することになります。 　教育委員会の権限につきましては、教育委員会の職務権限に関する事務を具体的に処理し、執行するための事務機構として、教育長の統括のもとに事務局が設置されておりまして、その仕組みについては法改正による変更はないものと認識しております。 　以上でございます。 131: ◯副議長（植田泰文君）　はい、竹森君。 132: ◯５番（竹森　衛君）　ここにこだわったら４５分に終えられへんかもわからへんのですけども、こだわりますわ。 　というのは、例えば教育長が教育委員長と２つ権力をとるわけですわ。今やったら教育長は教育委員の１人です。何か教育長が悪いことをすると、いや、吉本さんはそんなことはありませんよ。せやけど、そういう場合、罷免するときに、そんなん教育長が教育委員長を両方背負ってたらね、大体権力の集中になって腐敗の温床になるわけですわ。そういうものを、まあ言うたら、こう法律を変えて、そういう権力集中的なことを、日本の国の法律になりましたけどね、その点は大きく危惧、この教育委員会の権限というものが損なわれる危惧があるわけですわ。その辺はちゃんと教育委員会に携わる人は、市長も認識しておいていただきたいわけですけれども。 　そこで日本共産党は、これからの教育委員会の改革について、既にお知らせしていますけれども、５つの基本方針を提案しています。 　その１つは、教育委員が保護者や子ども、教職員、住民の不満や要求をつかんで、自治体の施策をチェックし、改善すると。 　２番目には、会議の公開、傍聴者の参加人数を増やすとおっしゃってますけども、教育委員会の毎月の会議等に。教育委員の待遇改善や支援教育への見識、専門性を持つ人物の確保など、教育委員会の役割が実際に果たせる体制をつくる。 　３番目に、政治的介入から教育の自由と自主性を守る。 　４番目に、憲法と子どもの権利条約の立場に立って行政を行う。 　５つ目には、教育委員の公選制など、抜本的な改革を進めて、国民的な合意のもとに進めていくと。 　教育委員長は、生き生きと活動している教育委員会に学んで、発展させるために努力しておられると思いますけれども、教育委員長はどういうお考えで日々重責を担っていらっしゃるのか、ご答弁をいただきたいと思います。 133: ◯副議長（植田泰文君）　はい、桐山教育委員長。 　　　　　　　　　　（教育委員会委員長　桐山吉子君　登壇） 134: ◯教育委員会委員長（桐山吉子君）　５番、竹森議員さんのお尋ねの件について、期待に添えるかどうかわかりませんが、私の思いをお話しさせていただきます。 　今、竹森議員さんがお示しいただきました基本方針は、政党として、教育行政において大切にしたいことを考えられたものとして、本当にありがたく思います。 　私は、教育には政治的中立と安定性、継続が大切だと常々思っております。そして教育に携わる者は、教育現場にいる者も教育行政にいる者も同じだと思っております。教育における不易と流行という視点で、自分の目の前、例えば教育現場で言えば、子どもや保護者、教育行政で言えば、施策が生きて動いているか、そのような自分の目の前の現実を見極めることが大切だと思います。 　現実を見極めることで、目指すもの、それから直していかなければいけないもの、不足しているもの、そういうものが見えてくると思います。このことは新しい教育委員会制度においても、人を育てるという本当に大切な仕事においては同じであり、教育委員として新教育長を支え、教育総合会議で主催される市長さんとの連携を図ることが教育委員としての役割だと思っております。 　お答えになったかどうかわかりませんが、以上でございます。 135: ◯副議長（植田泰文君）　はい、竹森君。 136: ◯５番（竹森　衛君）　教育委員長のご答弁をいただきました。 　それで最後に市長に。金沢市の山出　保市長という方がいらっしゃいます。「これでいいのか　教育委員会」、これで基調講演をなさっています。 　「教育委員はプロであってほしい」と、「市長は極めて専門的な分野から一歩引くのが妥当であろうと、かねがねそんなことを思ってまいりました。それが私にとって政治的中立性の意味であります」と、こう市長が述べられてます。 　市長は子どもの教育を支える一員として、教育行政にどうかかわるべきであると考えていらっしゃるのか。首長というのは教育委員会とともに、本市の教育行政を担ってらっしゃるわけですから、当然市長には教育の自主性を配慮しつつ、教育委員会と率直な意見交換をして教育予算を十分に確保し、積極的な役割を果たすことが、もちろん教育にかかわる方が期待していらっしゃるわけですけれども。その点に対してご答弁をいただきたいと思います。 137: ◯副議長（植田泰文君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　（市長　森下　豊君　登壇） 138: ◯市長（森下　豊君）　５番、竹森議員の質問にお答えをいたします。 　一歩控えるというのが政治的中立というふうには、私はあんまりそう感じないわけなんですけれども。実際、今ですけども、吉本教育長との関係で言いますと、蜜月ではありませんけれども、頻回に議論を交わしているという間柄でございます。もちろん教育行政の中でですが、やっぱり教育行政の教育の中だけでは解決はつきにくいと思います。いろんなかかわりがあって、やっぱり福祉の問題であるとか、あるいはまちづくりの問題であるとか、そういうことに私は熟知していただいている吉本教育長であるならば、私の中ではですけども、今回のように法律が変わって、こういう教育会議を、新しい会議をつくらなくてはいけないというようなことすら、私は必要ではないかなというふうに現在は考えています。 　何会議でしたっけ、総合教育会議ですか。私は今の教育委員会の形、以前もこのままの形で来ているわけですけども、私自身にとっては、別にこの教育委員会が、私にとって手かせ足かせになっているとは全然思いませんし、今までのままの、特に今後も変わりない、森下市政の中での、吉本教育長の中での、この総合的な関係づくりは続けていきたいなと、そんなふうに考えています。 139: ◯副議長（植田泰文君）　はい、竹森君。 140: ◯５番（竹森　衛君）　市長の考え方をいただきました。 　今、子どもたち、特に高校生、大学生、親の経済状況で義務教育が終わった後でも、たくさん中途退学をせざるを得ないと。「ブラックバイト」と、こういう言葉がこの２１世紀に生まれる時代です。知っていらっしゃいますか。ＮＨＫで先日取り上げられましたけれども、やっぱり学業よりも学費を補填するために、授業料を確保するために、もうそれが主になると、それで途中で退学せざるを得なくなると。心ならずも、やっぱりこの２１世紀を担う若い人たちが義務教育のときから、さまざまなそういう条件の中で生きていくわけですけれども、その基礎学力である小中学校の義務教育、やっぱり学校現場が一番言われるのが閉鎖性やと言われています。だから、やっぱり教育委員会の役割も、教育委員会も閉鎖性があると言われてる中で、子どもたちが、いじめの問題も今抱えてますけども、この転落死の問題も抱えていますけれども、これからの教育委員会の役割というのは、ますます重要になってきていますので、教育現場に携わる皆さん、そして教育委員長を含めて、やっぱり健やかに子どもたちがきちんと基礎学力を身につけて、次の、いわゆる高等教育なり、しっかり行けるように、この橿原市が市長も含めて担っていただけますよう期待をいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。 　以上でございます。 141: ◯副議長（植田泰文君）　あと５分ほどございますが、よろしいですか。（「はい」と竹森　衛君呼ぶ） 　結構ですか。（「そんなお約束をしている以外の質問をしたら、どっかから課長が走ってこんなんかもわかりませんから、そういうことは……。ルールに違反するようなことはしません、はい。ありがとうございました」と竹森　衛君呼ぶ） 　　　　　　　　　　　　（５番　竹森　衛君　自席へ戻る） 142: ◯副議長（植田泰文君）　それでは次に森下みや子君の質問を許可いたします。森下君、ご登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　（３番　森下みや子君　登壇） 143: ◯３番（森下みや子君）　公明党を代表しまして２人目、３項目にわたって質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず１点目、女性の元気応援プランについて質問させていただきます。 　本年５月８日、民間の有識者で構成されている日本創成会議は２０４０年までに全国の約半数の自治体で出産期にある２０歳から３９歳の女性が半数以下になるとの推計を発表いたしました。出生率が上がったとしても若年女性の流出が影響し、人口減少が加速し、将来的には削減の危機にさらされ、またその一因には地方から都市圏への流出もあると考えられています。そこで求められているのは子育てしやすい環境づくりです。１人の女性が生涯にわたり子どもを産む数は全国平均１．４６にとどまっていますが、国民の結婚や、また出産に関する要望や、また制度が実現した場合の出生率は１．８人程度に改善されるとも言われております。本日紹介させていただきますが、ある自治体ではこんにちは赤ちゃんメールと、また予防接種お知らせメールを発信されております。子育てを応援するため、メール配信サービスを実施しております。子育て情報を提供し、子育て生活の不安を解消するものでございます。こういった取り組みもされている自治体がございます。 　また、女性が働き続けるために就労環境の整備、また新規事業を起こす企業への支援、また子育てや介護など両立できる環境整備等、本市を選んで定住していただける施策等を現段階から推進していくことが重要でございます。そこで、私ども公明党女性議員９０６名全員が本年２月から４月までの３カ月間にわたり有識者や、また関係諸団体へのヒアリングや地域の先進事例の視察等を行いました。５月１４日、公明党女性委員会は女性の元気応援プランを安倍首相に提出し、女性の力を社会の隅々で生かすように提言をいたしました。その内容は提言、プラン１、あらゆる分野で女性の現場力を発揮、プラン２、子育て・介護と仕事の両立を、プラン３、女性の活躍の基盤となる健康を推進、プラン４、女性の安心・安全を確保といった提言書でございます。 　そこでお尋ねいたします。まず、２０歳から３９歳の女性が半数以下になり、人口減少の危機にさらされるという日本創成会議の発表をどのように認識をされているでしょうか。 　続きまして、２点目、地域包括ケアシステムについて質問いたします。高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を送れるよう、一体的に医療や介護などのサービスを受けられるシステムを整備していくことでございます。そのためには住まい、医療、介護、介護予防、生活支援の５つの要素が一体的に提供される必要があります。高齢者のプライバシーと尊厳が守られた住まいが基本となり、心や体の能力の低下や経済、家族関係の変化があっても、住み慣れた地域で暮らし続けられるようＮＰＯや自治会が中心となった食事のサービス、また声かけや見守り活動、運動や福祉サービスなどの生活支援、介護予防が図られることが必要でございます。さらに、介護や医療などのサービスが必要となったとき、こうしたサービスがおおむね３０分以内の地域で受けられるよう医療、福祉施設や環境が中学校区を単位に整備されていきます。この地域包括ケアシステムは高齢化の速度、また家族構成など地域により異なるため、本市の特性に応じておおむね２０２５年をめどに整備をしていくものです。本市の第５期介護保険事業計画には、今後高齢化の進展に伴い、中・重度の介護を要する高齢者の方でも住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムを構築することが本計画の目指すところであり、その役割を担うものとして地域包括支援センターの一層の充実を図るとの方向性を示されております。 　そこでお尋ねいたします。介護保険事業計画として第５期介護保険事業運営期間が２０１２年から本年の３カ年となっておりますが、この３カ年間の総括はなされているのでしょうか。また、第６期介護保険事業計画の策定作業に現在入っていただいていると思いますが、今後の３年間の見通しについて、そしてまた長期的な２０２５年までの中長期的なサービス料や保険料水準が適切に推計されていくのか、お示しをしていただきたいと思います。 　そして、日常生活圏域ニーズ調査を実施していただいていると伺っておりますが、その対象者また回収等、どのように調査をされたのか、今後のスケジュール、また方向性等についてのご答弁をよろしくお願いいたします。 　そして、３点目、食物アレルギー対策について質問いたします。 　本年５月２７日、衆院本会議でアレルギー疾患対策を総合的に推進するアレルギー疾患対策基本法案を可決し、参院に送付をいたしました。アレルギー疾患は国民の約半数がかかっていると言われる国民病ですが、医療の提供体制に地域差があるなどの課題が指摘をされております。今回食物アレルギー対策、特に学校給食について質問させていただきます。 　学校給食でのアレルギー事故をどう防ぐのか、一昨年東京都調布市で起きた女児死亡事故を受け、再発防止策を議論してきた文科省の有識者会議が本年３月に最終報告をまとめ、学校におけるアレルギー対策についての方向性の明示、アレルギー対策の研修会の充実を提言しております。本市においても食物アレルギーの児童生徒が増加傾向にあり、また重篤な状況下に対応するため、緊急時における自己注射・エピペン使用が必要な児童生徒がいると伺っております。 　そこでお尋ねいたします。食物アレルギーの児童生徒の掌握について、また事故等起きないための対策をどのようにとられているのか、ご答弁をいただきたいと思います。 　１回目の質問を終わらせていただきます。 144: ◯副議長（植田泰文君）　杉田総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　杉田幸司君　登壇） 145: ◯総合政策部長（杉田幸司君）　３番、森下議員の日本創成会議の試算に関する認識について、地域活性化の観点からお答えさせていただきます。 　議員ご承知のとおり、この試算は大都市への人口移動が終息しないことを前提といたしておりますが、それぞれの自治体において特に若年女性を含めた人口流出を抑制する取り組みが必要不可欠と考えております。その取り組みといたしましては、子ども子育て支援の展開はもとより住環境や教育その他、福祉などの施策を着実に実施し、住みたい、住み続けたいと思うような魅力あるまちづくりを行っていくことが重要であると考えており、総合計画を基本に、またさまざまな施策展開につきましては個別計画に基づき、橿原市が持つ観光資源、文化資源、都市基盤等都市ブランドを確立し、効果的、戦略的に市内外にシティセールスを展開するなど、本市が核となって地域の活性化を図る必要があると考えております。 　以上でございます。 146: ◯副議長（植田泰文君）　はい、健康部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福角幸生君　登壇） 147: ◯健康部長（福角幸生君）　３番、森下議員の２つ目のご質問でございます地域包括ケアシステムについてお答えさせていただきます。 　先ほど議員お述べのように第５期の計画におきまして、中重度の方も地域で住んでいけるようにといったような目標のもとに第５期が今現在進んでおるわけでございまして、現在その３年のうちの、２４年、２５年、２６年という第５期のうちの最終年を迎えておるわけでございます。そして、その第５期の最終年と第６期に向けての事業計画、これから策定していくわけでもございます。そういったことを前提といたしまして、ただいまのご質問にお答えさせていただきたいと思いますけれども、今国会におきまして介護保険制度の改正案が提出されております。今回の改正は２つの大きな柱がございまして、地域包括ケアシステムの構築、そして費用負担の公平化、この２つを柱として成り立っておるというふうに定められております。 　今年度に行います第６期介護保険事業計画策定におきましては、当該介護保険制度の改正案、法の改正案を盛り込んだ形の計画策定となる見込みでもございます。団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年、議員お述べでございましたが、その問題の年には急速に高齢者が増加し、さらに認知症の高齢者の方、また独り住まいや高齢者のみの世帯も増加すると考えられております。本市におきましても、現在高齢化率は２４．４％でございますが、その２０２５年には３０％に達する見込みでございます。このことから、高齢者を中心とした医療費や介護給付費の増加を見据えまして、問題の２０２５年に向かいまして病気や介護が必要な状態になっても、できる限り住み慣れた地域で在宅を基本とした生活が継続できると、先ほど議員お述べになられました、そういった目標、第６期におきましてもこのことを継続してまいりまして、そして多様なサービスが切れ目なく提供できるような地域包括システム、これを構築していく必要がございます。第６期におきましてはそういった方向性や考え方のもとに進めてまいります。
   　そこでご質問の中にもございました、第６期に向けての作業のとっかかりでございますニーズ調査の進捗状況でございます。この事業策定の進捗状況につきましては、４月末にニーズ調査表を市民の方１，５００名の方に送付いたしております。これは第１号被保険者、すなわち６５歳以上の方を対象といたしまして、要介護２以下の方、すなわち要介護１、２、要支援１、２、そして認定を受けておられない方、市内で約３万人を対象としてございますが、その中から各今の分類に配分いたしまして合計１，５００人の方に対して送付させていただいたわけでございます。それぞれ要介護のグループ、要支援のグループ、そして認定を受けておられない方、それぞれ一定の割合を設定いたしまして、それぞれのグループの中で無作為に選ぶというようなことでございます。５月末時点で１，０７２人の方から回答をいただいております。回答率としましては７１．５％となっております。このニーズ調査の結果や現状を参酌しまして、またパブリックコメントも実施しながら年度内にまとめてまいりたいと思っております。 　お尋ねの第５期の検証、これにつきましても今現在はそういった第５期の途上にある中で検証、総括というところまでには現在至っておりませんけれども、第６期の計画策定の中でそれを参酌し、そして第６期の計画に生かしてまいりたいと、計画策定の中で立案してまいりたいと考えております。したがいまして、今期につきましては先ほど述べましたような事情から、２０２５年の予測値を出した上で平成２７年度から３年間の計画を策定することとなります。 　そして第６期の見通しの中で、基金等の健全な運営という部分についてお述べいただきました。現在、介護給付費の準備基金は平成２５年度末時点で約１１億９００万というような状況でございます。介護給付費準備金の積立金は第１号被保険者に負担していただきます介護保険料の剰余金を積み立てるものでございますが、その活用方法につきましては、介護保険事業の健全な財政運営に資するための財源でございます。今後の健全な財政運営を、介護保険の財政運営を考える場合に被保険者の方々にその利益を還元するというようなことが基本となってまいりますけれども、そのためには介護保険料の額も軽減を図る等適切な計画が必要になってまいります。しかし、今般の法改正で第６期介護保険計画を策定するに当たりまして、団塊の世代が７５歳以上になります２０２５年を見据えた予測も、それを予測するのも必要でございます。介護保険料の改正に当たりましては、慎重に検討してまいりたいと思います。 　以上でございます。 148: ◯副議長（植田泰文君）　はい、辻岡部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　辻岡章裕君　登壇） 149: ◯教育総務部長（辻岡章裕君）　３番、森下議員の質問にお答えさせていただきます。 　学校での食物アレルギーに対する掌握、状況把握、対策はということでございました。議員お述べのように、平成２４年１２月に東京の調布市の小学校で食物アレルギーを有する児童が学校給食終了後アナフィラキシーショックにより亡くなるという痛ましい事故が起こりました。橿原市におきましては、平成２６年度４月よりそのような悲しい事件を防ぐために学校給食での食物アレルギー対応をより安心で安全なものとするため、食物アレルギー児童生徒の対応は医師の診断による学校生活管理指導票に基づいて行うことにいたしました。これは学校のアレルギー疾患に対する取り組み、ガイドラインに基づくものでございまして、学校生活管理指導票は毎年の提出をお願いしておるところでございます。また、各学校には平成２６年４月より学校長、栄養職員、養護教諭、学級担任、給食担当教諭、調理員などで構成いたします食物アレルギー対応委員会を設置しておりまして、当該委員会においてアレルギーの申請を提出された児童生徒の対応方法を個別の面談の後で検討、決定しておる状況でございます。 　実際のアレルギー対応につきましては、対象食材の除去、代替品の提供、配合食の提示などをいたしております。アレルギー除去食の対応状況でございますけれども、小学生６，５５８人のうち学校生活管理指導票を提出されたのが１６２人、うち除去食対応は１１９人で１．８％ということでございます。また、中学生につきましては、同様に全生徒が３，４０７人、提出者３１人、除去食対応２４人ということで、率は０．７％、全体で見ますと９，９６５人のうち除去食対応は１４３人で、全体の１．４％というふうな形になっております。主な除去物といたしましては、牛乳、乳製品、卵、ピーナッツ、エビ・カニなどの甲殻類でございまして、また学校からはこのような個々の児童生徒の食物アレルギーの対応について教育委員会のほうへ報告書の提出を受けております。 　以上でございます。 150: ◯副議長（植田泰文君）　はい、森下議員。 　　　　　　　　　　（３番　森下みや子君　質問者席に移動） 151: ◯３番（森下みや子君）　はい、すみません。ありがとうございます。それでは一問一答方式ということで今回から２問目進めさせていただきます。 　まず提言、４つのプランがあるんですけれども、本日は時間の都合上、まず１点のみになるかと思うんです。また後日に引き続き進めていきたいと思っております。 　まず、このプラン１、あらゆる分野で女性の現場力を発揮ということで、今月１１日なんですけれども、自民公明両党が女性が生き生きと活躍できる社会の構築を目指す、女性の活躍推進加速化法案を衆議院に提出をしております。２０２０年までに指導的な地位にある女性の割合を３割にということで推進をしていくものでございます。そこでお尋ねをさせていただきたいんですけれども、本市の職員における女性管理職の登用の状況、また防災会議における審議会委員の登用等々いろいろと女性の登用あると思うんですけれども、本市の女性の割合の状況についてご答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 152: ◯副議長（植田泰文君）　はい、西田政策審議監。 　　　　　　　　　　　　（説明員　西田喜一郎君　登壇） 153: ◯政策審議監（西田喜一郎君）　３番、森下議員さんのご質問にお答えいたします。女性の登用ということでございます。 　本市、平成２６年４月１日現在におけます特別職を除きました職員数は８８５名でございます。そのうち女性職員全体で３１０名ということで、３５％の割合でございます。お尋ねの割合でございます管理職員数は、総数２３５名、そのうち５１人が女性管理職でございまして、２１．７％を占めておるということでございます。各職階におきましては部長職は１３人のうちお１人で７．７％、副部長さんは２３人のうち３名ということで１３％、課長職は８８人のうち２６人で２９．５％、また課長補佐は１１１人中２１人ということで１８．９％、ただし課長職におきましては８８人でございますけれども、保育所長さんが８名、幼稚園長さんが１３名ということで、それを除きますと６７人中管理職・課長職は５名ということで７．５％の割合でございます。同様に課長補佐でも保育職２人を除きますと、１０９人中１９人が女性管理職ということで１７．４％ということでございます。 　今後の状況でございます。それにつきましては、総合計画の後期基本計画において平成２９年度３０％を目標としております。ただし、本市におきましては勤務評定と試験制度というのがございますので、その試験制度にのっとって合格された方を男女を問わず管理職に登用していくということでございますので、この目標に向かって進んでまいりたいと思っております。 　以上でございます。 154: ◯副議長（植田泰文君）　はい、森下議員。 155: ◯３番（森下みや子君）　ありがとうございます。２９年度をめどに３０％を目指すということで今部長のほうから答弁いただきました。よろしくお願いいたします。 　そして、５年後、２０１８年は５年後になるんですけれども、私、昨年１２月に質問させていただきました折に、日本女性会議の開催を提案させていただきました。男女共同参画の基盤づくりが重要であり、自主的に活動できる市民活動グループを活性化していくということも重要な取り組みであるということも答弁でおっしゃっていただいておりました。また、そのための課題を解消していくためには地域活動が行われている場を活用して、そして女性リーダーの人材育成を図っていくということで答弁をいただいているんですけれども、５年後には２０１８年、平成３０年を迎えるんですけれども、こういった日本女性会議の開催についてまた再度質問させていただきたいんですけれども、そのための男女共同参画社会における推進活動、そしてまた女性リーダーの育成のための取り組みを、今どのようにされているのかということをお答えいただきたいと思います。 156: ◯副議長（植田泰文君）　はい、岩田市民文化部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　岩田弘子君　登壇） 157: ◯市民文化部長（岩田弘子君）　３番、森下議員さんのご質問は２点あったかと思います。まず、女性グループの活性化にどのように取り組んでいるのかという点でございます。 　男女共同参画社会の形成には、あらゆる分野での取り組みを推進することが重要でございます。本市といたしましても橿原市男女共同参画行動計画、にじプランセカンドステージを策定いたしまして、全庁的な取り組みを推進しているところでございます。地域における男女共同参画推進の基盤づくりとして、自主的に活動できる女性グループを活性化していくこと、議員さんもお述べのとおり、重要課題でございます。普段はそれぞれの行動を行いながらも向き合う課題や問題に応じて必要な情報を共有学習し、解決に向けて連携して活動することがグループ間のネットワークを形成し、また次世代を担う女性リーダーを育成していくことが重要と考えております。そこで、男女共同参画の視点で活動するグループや個人、そして次世代リーダーを担う女性たちの活動拠点としてナビプラザ４階の男女共同参画広場を活用していただき、さまざまな分野で活動する地域の人材をつなげていくコーディネーター役として、今年市民公募によりまして女性センター等の関係機関において企業の運営等、そして相談員としても経験があります指導員２名を４月より採用させていただいたところでございます。そして、男女共同参画の視点に立ったテーマにおける長期的な講座を開催することで、女性グループの方々の学習機会と交流の場を提供し、ネットワークづくりを強化することで女性グループの活性化を図ってまいりたいと考えております。 　それからもう１点、前回にもご質問いただきました日本女性会議についてでございます。 　この日本女性会議は男女共同参画に関する国内最大級のイベントでございます。毎年開催されています各都市では、女性会議など実行委員会が中心となり実施されております。また、昨年開催されました阿南市におきましても、やはり自主的に企業を企画運営することができる各種団体が育っていることが最大の要因であったということもお聞きしております。この女性会議開催につきましては、各団体が主体となってやっていただくことに意義がございまして、まず団体の育成が肝要と考えております。 　そこで、橿原市におきましてもナビプラザ４階男女共同参画広場を拠点に、さまざまな女性団体が事業を企画運営することができる団体の育成の強化を図っていきたいと思っております。その取り組みですが、まず、団体間が連携できる体制づくりの支援と、それから団体間からの自主的な意見を出し合っていただきまして、団体が企画運営できるような事業の実現に向けての支援を中心に取り組んでまいりたいと考えております。この日本女性会議につきましては、参加者間相互の交流や、それから情報のネットワークを図ることを目的としております。全国規模の会議であることから、市民団体、企業、そして県に対しましても協力を求め、開催に向けて連携を図っていく所存でございます。 　今年なんですけども、今年は札幌市で開催が予定されております。この女性会議に際しましては、市のほうも積極的に参加いたしまして、先進地の事例を学んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 158: ◯副議長（植田泰文君）　はい、森下君。 159: ◯３番（森下みや子君）　ありがとうございます。今年度からコーディネーター２人配置していただいたということで、ちょっと少しずつですけども、前進していっていただいてるのかなということで今聞かせていただいて、うれしく思っております。 　今市民団体、また企業、そして県ということでお話しをいただきました。市民団体の中でもこういった男女共同参画に加盟されてる団体が２１団体あるというふうに伺ったんです。そのほかいろいろ、どんなメンバーがいてるかなということで私もいろいろと考えさせていただきました。そういった中で奈良県のソロプチミストのメンバーや、また奈良県ゾンタクラブのメンバー、そしてまた文化、芸術のとかスポーツ関係等々、いろんな市民団体の方もいらっしゃいますので、そういった方々にも声をかけながら推進もしていただきたいと思っております。 　それと、メンバー間のネットワークということで今お話しありましたが、メンバーのほうから声を出して進んでいくというのはなかなか難しいと思いますので、そういった声かけ等々も行政のほうで積極的に行っていただいて、そして活発にいろんな意見交換、また横の連携、ネットワーク等々結ぶことができるように推進もしていただきたいと思いますので、実現に向けてよろしくお願いいたします。大変大きな事業ですので、よろしくお願いいたします。 　もう１点は、女性の能力を十分に発揮されていない部分として農業委員のメンバーがいるんですけれども、私も平成２３年、２４年と２年間議会選出の農業委員をさせていただきましたが、このときに私女性で農業委員が初めて、本市始まって以来であるということも伺いました。そういった意味から農業委員への振興策に女性の視点を反映し、そして女性委員の登用を積極的に働きかけていただきたいと思うんですけれども、その点についてご答弁いただけますか。よろしくお願いいたします。 160: ◯副議長（植田泰文君）　はい、西田審議監。 　　　　　　　　　　　　（説明員　西田喜一郎君　登壇） 161: ◯政策審議監（西田喜一郎君）　３番、森下議員さんのご質問にお答えいたします。 　本市の農業委員会ということで、森下議員お述べのとおりでございまして、森下議員さんがやっていただいたのが初めてだったということでございます。委員数２６名でございまして、その構成といたしましては、農業委員さんの選挙で選ばれる委員さんが２０名、また団体推薦として奈良県の農業共済組合、また大和平野土地改良区及び中和農業共済組合からそれぞれ１名合計３名、そしてまた今森下議員お述べのとおり議会のほうから３名の推薦をいただいておるという状況でございます。ただ、農業者の選挙で選ばれる方につきましては、農業委員会の選挙人名簿に登録されておる１反以上を耕作する農家に属する人となっておりまして、地域の農業や農地等にも精通されている方が立候補されるのが現状であるということで、現在すべて男性委員となっております。ただ、平成２２年の１２月１１日に閣議決定されました第３次男女共同参画基本計画におきましても、平成２５年度末までに女性が１人もいない農業委員会をゼロにする目標を掲げておられるということで、この達成が急務となっております。 　奈良県内の状況でございますけれども、１２市のうち天理市さんを初め４市のところで４名の女性委員が登用されておられます。ただ、その方々につきましても、先ほど森下議員お述べの議会推薦の方、また団体推薦の方がそれぞれ２名ずつだと聞いております。本市におきましても、各団体等に選任委員の推薦をお願いする際に女性委員の推薦もお願いしているところでございます。今後におきましても、女性の農業委員が選任されますよう意識して取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 162: ◯副議長（植田泰文君）　森下君。 163: ◯３番（森下みや子君）　はい、ありがとうございます。それでは、女性の登用をしていただくように前向きに進めていただきたいと思います。また規定が１反以上持っているというふうな規定があるんですけれども、ちょっとその辺を私もまだ把握はできてないんですけれども、緩和できるものであれば緩和をするとか、いろんな方法あると思いますので、検討もしていただきたいと思います。 　女性の元気応援プランについて、まだまだたくさんあるんですけれども、今回はこの状態で終わらせていただきますが、市長のほうからね、この女性元気応援プランについて答弁いただきたいと思うんですけれども。あらゆる分野で女性の力を発揮していくため、３割の女性委員の登用ということで今答弁いただきましたが、３割推進していただきますようにお願いしたいということと、そしてもう１点は今後５年後の大きな目標として日本女性会議の開催ということで、やはりこれは行政側のほうから手を挙げていただかないことには前に進みません。今後４年間は決まっているということを聞いておりますので、ちょうど平成３０年、まだ今あいていると思いますので、できるだけ早く市長のほうから手を挙げていただいて、そしてこの４年、５年をかけて形をつくっていくというふうな取り組みを進めていただきたいと思うんですけれども、市長のご答弁をここでちょっといただきたいと思いますが。 164: ◯副議長（植田泰文君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　（市長　森下　豊君　登壇） 165: ◯市長（森下　豊君）　３番、森下みや子議員の質問にお答えをいたします。 　女性会議の話なんで、ちょっと手順が違うんちゃうかなと思うんですが。これはやはり全国に１，７１８ある市町村から手を挙げるというんではなくて、まず県単位で、都道府県単位で手を挙げるところから始めなきゃいけないように私は感じるんですけども、その辺も含めてもう一度考え直してみたいなというふうに思います。 　と言いますのも、今のを見てますと、やっぱりいろいろブロックごとに分かれていっているように思うんですよね。我々であれば関西圏で、まず次はどこに当てるのかなと、そういうところから始めないと、前向いて進まない話ではないかなというふうに思いますので、その辺の奈良県のほうは動いてるんですか。（「奈良県はどこもされてないです」と森下君呼ぶ） 　動いてますか。（「ああ、県ですか」と森下君呼ぶ） 　はい。（「いや、県はまだ動いてないんですけれども、まずやっぱり市の思いがないことにはやっぱり市も……」と森下君呼ぶ） 　いや、わかりました。（「そやから、市としてもね、はい」と森下君呼ぶ） 　わかりました。次、いつ関西圏にその順番が回ってくるかというところから、まずリサーチを始めてみたいなというふうに思いますので、その辺橿原市も何もしないんではありませんので、手ぐすね引いてしっかりと頑張っていきたいというふうに考えております。 　それと先ほどお話しありました日本創成会議の話もそうでしたけれども、やはり我々の地域も含めてですけども、人口減になってまいります。そして、人口減になってまいる中で我々のこの橿原市、あるいは我々のこの地域で何かすることはないんかなと、もちろん女性の力をかりてやらなければいけないことだというふうに考えていますけども、できるだけ橿原市を中心と、核としてですね、今まで以上にいろんなものを集積できるような努力をしていきたいなと思います。ここに来ると、やはりいろんなものを我々が要望するものがすべてそろっているであろうとか、あるいはすべて我々の生活に関連することがすべてもうこの地域に来ると全部処理できると、そういうふうな、逆に言うと人が流れてくるように思います。この創成会議の中での８９６、５０％の市町村というふうに出ています。でも、これはそういう人の動きを見ていない、見ていないで出している数字です。ということは、この２０４０年につきましては、もう想像できるようにすごい状態が想定できます。我々の地域はその中でもしっかりといろんなものを、人も物もですけども、いろんなものを集約できる、集積できる魅力あるまちにするために、これは我々のまちだけが生き残っていくわけではございませんので、すべての、近隣も含めてですけども、しっかりと我々の地域は元気が出るように努力していかなきゃならない、中に橿原市がおるということはご理解をいただきたい。そして、その真ん中で女性がしっかりと頑張っていただけるということも、これは我々としても希望しておりますし、そういう社会づくりに向かっていきたいというふうに考えています。 　以上です。 166: ◯副議長（植田泰文君）　森下君。 167: ◯３番（森下みや子君）　はい、ありがとうございます。 　この日本女性会議の件なんですけれども、一応今市長が県のほうがどう言うているかとか、ブロックごとにあるんじゃないかというふうな答弁ありましたが、これはやはり自発的にこちらのほうからもしっかりと手を挙げていくことも大事であると思いますし、また多分荒井知事は県のほうから市に言うのではなく、市からこういう形でこういうものをやっていきたいというふうなことをきちっと提示をしていけば協力をしていただけると思いますので、受け身ではなく積極的に推進をしていただきたいと思います。 　それでは、もう時間もあんまりありませんので、次に地域包括ケアシステムについて質問させていただきます。 　先ほど部長のほうからニーズ調査、１，５００人を対象に実施をしていただいたということで、回収率も約７０数％ということで、回収率もまあまあそこそこ出てきておりますが。約３万人の中からの１，５００人ということでございます。今ニーズ調査戻ってきてますが、この調査、今後コンサル等々に集計をしていただくというようなことも伺っているんですけれども、しっかりとまたこのデータをもとに検証、そして分析して、そして地域の課題がきちっと把握されているかどうかということを見ながら進めていただきたいと思います。 　私、先日地域包括支援センターのほうにも行かせていただきました。いろいろとお話しも伺ってきたんですけれども、本当にこの地域包括支援センターが中心になってこれからケアシステムを進めていっていただくんですけれども、やはり仕事も多く課題、また困難事例等々大量、多岐にわたっておりまして、大変ご苦労いただいておりました。そして、またそれぞれの専門性を生かした高度な技術が要求されるため、職員の方々の資質向上が課題であり、職種それぞれの専門性に即した研修の実施が重要というふうに感じてまいりました。そして、これから地域包括支援センター等が拠点となり、ケアマネジャーがこれまでばらばらでありました医療、そしてまた介護のコーディネーター役をこれから担っていただくことになるんですけれども、今後のこういった地域包括支援センターの役割、そしてまた医療と介護の連携を今後どのように進めていかれるのか、方向性について伺わせていただきます。 168: ◯副議長（植田泰文君）　はい、部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福角幸生君　登壇） 169: ◯健康部長（福角幸生君）　ただいまの３番、森下議員のご質問にお答えいたします。 　医療と介護のそういった連携といった観点からのご質問でございます。先ほど私、今般の介護保険制度の法改正につきましてお話しさせていただいたときに、その２つ柱があると、その１つが地域包括ケアシステムの構築であるということを申し上げました。この地域包括ケアシステムの構築の内容につきましては、また大きく幾つかに項目が分解されておりまして、１つは地域支援事業の充実ということがございます。ほかにも予防給付の見直しや特養老人ホームの機能の重点化などもございますけれども、この地域支援事業の充実という大項目の中に、さらにこれを分割いたしまして、４つに分割いたしまして、その１つ目に在宅医療と介護の連携という項目がございます。したがいまして、第６期の計画の中ではそういった在宅医療、そして介護の連携ということを１つの重点として取り組んでまいりたいと考えております。この両者の連携に関しましては、本市では平成２２年度からお述べの地域包括支援センターにおいて、特に認知症の関係におきまして委託いたしておりますが、このうち支援センターの中に認知症地域支援推進員という方を配置する事業を委託しておりまして、認知症に対する医療と介護の切れ目のないサービス提供のため、支援介入が必要な認知症の相談を地域支援推進員が受けまして、かかりつけのお医者さんからさらに専門医へとつなぎまして、そして在宅介護へのつなぎを行っております。そのほか平成２５年度からは歯科医師会が主となりまして、歯科受診できない在宅高齢の方を対象に訪問口腔ケア相談事業を展開しております。今般の改正案におきましては、地域支援事業の包括的支援事業の中に在宅医療と介護連携が位置づけされております。先ほどから申し上げているとおりでございますけれども、今後とも医療依存度の高い方が安心して在宅生活が送れるようなシステムを医師会や歯科医師会、また関係機関とも連携しまして、そして包括支援センターとも協議しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 170: ◯副議長（植田泰文君）　はい、森下君。 171: ◯３番（森下みや子君）　はい、ありがとうございます。 　平成２２年度から医療との連携をとっていただいているということで、先進的に認知症対応ということで進めていっていただいているということもお聞きしました。また、しっかりと連携をとれますように、今後時間をかけて、またニーズ調査等々分析しながら進めていただきたいと思います。 　それでは、次にこの構築に向けて２０２５年をめどに本市の特性を生かしたシステムが整備されていくと思うんですけれども、本当にこれからの１年１年が本当に大変重要になってまいります。 　提案でございますが、仮称地域包括ケアシステム推進室などを設置していただいて、そしてその中で職員の資質向上を目指す意味からも、また専門の力ある職員の方がある程度長い期間この介護保険に携わっていただくような人事を、また人的配置を考えていただきたいと思います。 　ここで今後の事務体制等についてなんですけれども、市長に答弁いただきたいんですけれども、これからは本当に地域包括ケアシステムを構築していく上で介護保険課、また地域包括支援センター等々、大変重要な立場になってまいります。そういった中で専門性のある、また経験豊かな職員により長く配置していただけるように、人事面等々の関係について市長のお考えを聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 172: ◯副議長（植田泰文君）　西田審議監。 　　　　　　　　　　　　（説明員　西田喜一郎君　登壇） 173: ◯政策審議監（西田喜一郎君）　３番、森下議員さんのご質問にお答えいたします。 　今人事の面、専門の職員の配置のこと、お尋ねでございました。確かに専門職員につきましては去年１名、また今年も１名採用を考えております。その中で総合支援センターができましたので、その職員等も考えておるということで。ただ、今地域包括ケアシステムを担当しております社会福祉協議会におきましても、今年度１名の職員を採用していこうと考えております。できるだけプロパーさんとして長い間働いていただくということをお願いしていきたいと思っております。また、それにつきまして本市としましても全力で支援していくということで、今職員を派遣しておりますけれども、一本立ちするまではこの派遣を続けていきたいと考えております。 　以上でございます。 174: ◯３番（森下みや子君）　あと市長も、市長も答えてくれるんですか。市長はなし？そうしたら、この推進室、仮称の推進室の設置の答弁をいただいてないんですけど。仮称、こういう形をしてはどうかという。 175: ◯副議長（植田泰文君）　はい、審議監。 　　　　　　　　　　　　（説明員　西田喜一郎君　登壇） 176: ◯政策審議監（西田喜一郎君）　３番、森下議員さんの質問でございました。先ほど地域包括ケアシステム推進室をつくったらどうかということでございました。 　これにつきましては、先ほど述べました社会福祉協議会、また担当課、介護保険課もございます。その辺のところと連携するということで、確かに専門職プラス我々の職員さん、また社協さんのプロパーさんとも相談いたしまして、よりよい制度をつくっていくということでございますので、今即答はできませんけれども、包括ケアシステム、いい提案だと思いますので、そのことについては検討してまいります。 　以上でございます。 177: ◯副議長（植田泰文君）　はい、森下君。 178: ◯３番（森下みや子君）　はい、ありがとうございます。それでは、その点も前向きに検討していただきたいと思います。 　それでは３番目の食物アレルギー対策にいかせていただきます。 　文科省の有識者会議が本年の３月に取りまとめていただいたこの最終報告書において、食物アレルギー疾患を学校に申し出た児童生徒のうち学校生活管理指導票、先ほど教育総務部長のほうからもお話ししていただきましたが、こういった診断書を提出した割合が全体の２０％であったということでございます。でも、先ほど部長のほうから今年度からきちっとこういったものを提出していただくというお話しがありましたので、安心をしております。この診断書なんですけれども、自己申告をしていただいていると思うんです。ですので、ご両親の方々の意識によりましてね、まあ、大丈夫やろというふうな形で診断書を出されてない方もいらっしゃるかもわかりませんし、そういった意味で保護者の方々に対する意識の啓発、そしてまた情報の発信も大変重要になってくると思うんです。今後必要な対応として学校のアレルギー疾患に対する取り組み、ガイドラインの周知徹底、これもしていただいていると先ほどお聞きしました。そして、また研修の充実、そして事故防止策の徹底、そしてまた緊急時における自己注射・エピペン使用の徹底、そして５点目が医療機関や消防機関との連携が上げられております。 　そこでお尋ねをさせていただきたいんですけれども、まず、この研修の充実について伺わせていただきたいと思います。全教職員がアレルギー対応について学ぶ機会を提供することが大変重要であると思うんですけれども、その研修の対象者、そしてまたどのような研修をされているのかということもお答えをいただきたいのと、今５点言わせてもらいましたが、その中の４番目の緊急時における自己注射・エピペン使用の徹底について、この２つ、答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 179: ◯副議長（植田泰文君）　辻岡部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　辻岡章裕君　登壇） 180: ◯教育総務部長（辻岡章裕君）　３番、森下議員の質問にお答えいたします。 　まず、研修ということでございました。先生に対する研修でございますけれども、現場に即した研修をするために各学校現場で研修を開催していただいたり、県が主催する研修会に参加していただいております。昨年度は橿原地区医師会のご協力によりまして、エピペンに関する研修会が開催され、各学校の養護教諭等が受講されました。その研修で実際のエピペンの試供品、針が出ないものでございますけれども、使用してもらい、操作も行っております。また、エピペンとはどのようなものなのか、どう扱えばいいのか、業者から説明も受け、操作自体は簡単であることをご理解していただけたと思っております。また、今年度におきましても、７月の学校保健会の総会の後にアレルギーの研修を予定いたしております。 　また、２番目のエピペン等、いざというときの対応ということでございますけれども、学校ごとにまず食物アレルギーを有する児童生徒の緊急時に対応するためにマニュアルの作成をお願いしております。まず、そのマニュアルにおいて緊急時に誰が何をするのか、事前に決定いただいておる状況でございます。特にエピペンの所持者はアナフィラキシーショックを起こす可能性があることから、かかりつけ医や緊急連絡先やエピペンの保管場所をすべての教職員が対応できるように文書にて保管するようにしております。また、かかりつけ医や緊急連絡先の情報というものは消防署のほうにもお伝えしております。このエピペンは自己注射でございますけれども、本人や保護者が打てない緊急時には校長や教師等が打つことになります。打つことは医療行為になりますが、反復継続して行う意思をもって行うのでなければ医師法違反にならないとされております。現在の児童生徒数のうち、エピペン所持者は１１人ということでございまして、小学校６校で８人、中学校２校で３人という状況でございます。 　以上でございます。 181: ◯副議長（植田泰文君）　森下君。 182: ◯３番（森下みや子君）　はい、ありがとうございます。 　ただいま部長のほうから報告いただきましたが、３月議会の折にはエピペン、使われておられる子どもさんは８名というふうに伺ってたんですけれども、今年度４月からまた増えたのかなということで、１１名のエピペンを所持されている児童生徒さんがいらっしゃるということを聞かせていただきました。やはりこういったアレルギー疾患の方々、子どもさんたちが増えてきているというのが現状ではないかなというふうに思っております。各学校にマニュアルも作成していただくということですので、きちっと作成をしていただいて、そしてきちっと目を通して、誰がこのときにはそういった活用をするのかとか、きちっとしたところまで具体的に提示をしていただくように教育委員会のほうでしっかりと対応していただきたいと思います。
   　それと、１点提案なんですけれども、災害時に子どもたちがアレルギーを心配せずに食べられる学校備蓄用の非常食「救給カレー」というのが全国学校栄養士協議会が開発をいたしました。この「救給カレー」は温めなくてもおいしく食べられ、最初からご飯が入っておりまして、そして食器に移す必要がないのが特徴となっております。東日本大震災の際に被災地で学校給食の継続が困難になったのが開発のきっかけになったと言われております。アレルギーを起こす可能性がある２７品目の原材料を使わずにレトルト化し、そしてパックのまま食べられるように工夫をされているものです。価格はおよそ給食１食分、約２５０円、そして賞味期限は２年間となっております。 　そこでお尋ねをさせていただきたいんですが、学校現場等での備蓄食品として活用していただきたいということと、また各学校で毎年防災訓練も実施していただいていると思うんですけれども、防災訓練を行い、その日のお昼の給食等々でこういった「救給カレー」の試食等も進めていただいてはどうかなというふうに思うんですけれども、その点についての答弁をよろしくお願いいたします。 183: ◯副議長（植田泰文君）　西村危機管理監。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　西村良輝君　登壇） 184: ◯危機管理監（西村良輝君）　３番、森下みや子議員の質問でございます。貴重な提言をいただきましてありがとうございます。 　今アルファ米やクラッカーなど約２万食を備蓄しておるわけでございますが、アレルギーということに関してはなかなか多岐多様にわたっておることから進んでいない現状でございます。流通物質に頼んでいるところが多いわけでございますが、今ご提案いただいたことも参考に、今後検討していきたいと思っています。 　以上でございます。 185: ◯副議長（植田泰文君）　はい、森下君。 186: ◯３番（森下みや子君）　はい、ありがとうございます。前向きに検討していただきたいと思います。やはりアレルギーの方、たくさんいらっしゃいますので、その点も踏まえて前向きによろしくお願いいたします。 　次に、最後に栄養教諭についてのことを質問させていただきたいと思うんです。私も何度かこの栄養教諭の配置ということで常々提案もさせていただきながら、現在４名の栄養教諭を配置をしていただいているというふうに伺っております。先日県のほうにもいろいろと県の取り組み等々勉強させていただいてきたんですけれども、奈良県下には現在３８名の栄養教諭を配置していただいておりまして、その中で橿原市は４名の栄養教諭を配置いただいているということで、本当に教育委員会等々には頑張っていただいているんだなということをつくづくこのときに感じて帰ってまいりました。しかし、先ほど部長のほうから、このアナフィラキシーショックを持っている自己注射・エピペンを所持している子どもさんが８名から１１名ということで増えている現状も聞かせていただきました。奈良県におきましても３６名の自己注射・エピペン使用の児童生徒が奈良県には３６名いるということを伺いました。その中で１１名が本市、橿原市には対象児童がいるんだなということを聞かせていただいたんですけれども。やはり栄養教諭も大変少ない中ではありますが、こういった重篤な児童生徒の割合も他市町村に比べかなりたくさんいらっしゃいますので、今後も引き続き強力に県のほうにも要請していただき、要望していただいて栄養教諭の配置等々も推進をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　以上で質問を終わらせていただきます。（「答弁ええの」と呼ぶ者あり）（「答弁なし」と呼ぶ者あり） 　そうですね、もう要望でよろしいです。４名頑張ってもらってますので、また。すみません。今年度は、２７年度は６名の採用をするというふうにも県で伺っておりますので、また１人橿原市のほうに引っ張ってきていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　（３番　森下みや子君　自席へ戻る） 187: ◯副議長（植田泰文君）　それではこの際、暫時休憩いたします。３時から再開いたしますので。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０２分　再開 188: ◯議長（細川佳秀君）　休憩中の本会議を再開いたします。 　それでは次に樫本利明君の質問を許可いたします。はい、樫本君。 　　　　　　　　　　（１２番　樫本利明君　質問者席につく） 189: ◯１２番（樫本利明君）　議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。通告書に従いまして、１番目の生活困窮者自立支援法についてを質問いたします。 　実はこの件につきましては、昨年の９月に将来人口が減るのに対して医療とかあるいは生活保護のあり方について質問しようと思っておりましたけれども、１点は時間のこともありましたし。それで、そのときに実はこれ、昨年の２月の市会議員の改選時に、医療費と生活保護費が右肩上がりに上がっていくと、それでできるだけ抑制をしたいという、そういうような選挙のときに話をしておりましたので、改選されましてから担当課へ行きまして、そういうのに警察のＯＢの人を雇用したらどうやと、そういう話をしたことがあるんです。そうしたら、担当課がどう言うかいうたら、これは人権の問題もあって厚生省のほうがストップかけとると、そういうような返事がありましたので。そういうことを言われましたら、あんまり余計なことを聞かんとこう思いまして聞きませんでした。ところが、この今の「議会だより」を見ましたら、今年の３月に竹森議員が生活保護の制度について警察ＯＢが配置されているっていうような問いかけがあります。それから、もう１つは２６年４月１日付の再雇用職員の配属一覧を見ましたら、生活福祉課に警察ＯＢが採用されていると。この点につきましては、私が聞いたときに聞き方が悪かったんか、それともその時点ではそうやったけども、ちょっと事情が変わってきたと、そういうのかどうか、ちょっとこれだけ先答弁いただけますか。 190: ◯議長（細川佳秀君）　政策審議監。 　　　　　　　　　　　　（説明員　西田喜一郎君　登壇） 191: ◯政策審議監（西田喜一郎君）　１２番、樫本議員さんの今の質問にお答えします。警察ＯＢの採用についてでございます。 　確かに今年度におきましても、一般職の非常勤の方ということでお１人採用しております。それ以前にも４年前からお１人おられたということでございます。これからもそういうＯＢさんが一応我々も必要と考えておりますので、やっぱり職員の身の安全を守るという必要もございますので、そういう面からも助言いただくためにお雇いしていくということでございます。 　以上でございます。 192: ◯議長（細川佳秀君）　はい、樫本利明君。 193: ◯１２番（樫本利明君）　この件につきましては、私の聞き方が中途半端やったんかどうか別にして、今審議監の話聞いたら、警察ＯＢを採用して今後もこういうことを続けていくと。これはこれでええことやと思いますので、これはこうしまして。 　それから、私が質問しようと思ってます生活困窮者自立支援法につきましては、生活保護のところで実は去年の９月議会のときに、これ、質問で聞こうと思とったんやけども、第１８３国会の、春の国会で安倍首相の問責決議議案が出て、これが審議未了で廃案になりました。そういうこともありましたので、もうこのことはあんまり聞かんほうがええかな思いまして、ところが秋の国会で修正され再提出されて、可決してます。これが平成２５年、２６年の２年間を試験的に運用してみて、それで２７年の４月１日から施行ということになっていますが、この点は、僕がもらった資料とかで聞いてますが、その点は間違いないかどうか、ちょっと確認したい。 194: ◯議長（細川佳秀君）　福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福井和夫君　登壇） 195: ◯福祉部長（福井和夫君）　１２番、樫本議員さんの質問にお答えさせていただきます。 　議員お述べのとおり生活困窮者自立支援法につきましては、平成２５年１０月の第１８５回国会において法案が審議されまして、同年１２月に生活困窮者自立支援法が成立し、平成２７年４月１日から施行という形になっております。 　以上でございます。 196: ◯議長（細川佳秀君）　樫本利明君。 197: ◯１２番（樫本利明君）　それでね、これ、平成２５年度作成、２４年度事務事業評価表いうのをもらいましてんけど。これ、見ましたら、生活福祉課で自立支援事業いうのにもう既に取り組んでおると思いますねん。こういう事務事業の評価表が出てるいうことは既に取り組んでおりますねんけど、それが今のこの自立支援法とどういう内容が違うか、部長、ちょっと簡単でいいので、どのように内容が違うんか。大幅に違うのか、その辺ちょっと先。 198: ◯議長（細川佳秀君）　福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福井和夫君　登壇） 199: ◯福祉部長（福井和夫君）　１２番、樫本議員さんの質問にお答えさせていただきます。 　自立支援事業といいますのは、今現に生活保護受給者の方に対しまして、就労の支援を目的として自立に向けた就業活動を行っている、就業に結びつかない被保護者の就業の実現に対しまして必要な支援を組織的、効果的に行いまして、被保護者の自立を助長し、保護の適正実施に寄与するものとしておりまして、具体的な支援内容といたしましては、求職情報の提供、ハローワークの登録活用、同行、民間教育訓練講座の受講奨励でございます。それに対しまして、生活困窮者自立支援法に基づくものにつきましては、これは対象者が生活保護に至らない、至っておらない人に対しての対象者でありまして、その中でいわゆる２点の必須事業という中で、１点目の自立相談支援事業という事業がございます。 　以上でございます。 200: ◯議長（細川佳秀君）　樫本利明君。 201: ◯１２番（樫本利明君）　今ちょっと部長に答えてもらいましたけどね、ちょっと今回の自立支援法の中身見てみましたら、確かに部長が言うように必須と任意とありますけどね。例えば今回の自立支援法やったら、居住の支援、それから就労に対して準備の支援、この中には就労の訓練、ハローワーク、それからボランティア、シルバー人材、そういう自立支援を目的とした人を採用しとる、そういう企業とか市に関係にあるところは市のいろんな事業を優先的にするとか、これが就労準備支援ということで。それから一時生活支援、それから家計相談支援、それから学習支援、こういうところまで今度自立支援法については細かく分かれておりますので。それで、このもともとの生活保護費のところで自立支援、聞いてみましたら、自立支援も生活保護の中に入ってるっていう、事前に聞いたらそのような回答でしたけど。これも聞きましたら、大体ケースワーカーが１２人いて、１人当たり１００件近い件数を抱えていると。それから、別途就労支援が１人いると、そういうようなことで。この調査員のケースワーカーの１２人というのは、大体１人１００件抱えて１４日以内に調査して結論を出さんなん、そういうような、事前に聞いたら回答でしたけど。これ、実際１４日以内とか、そんなんにはできてるかどうか。それから、もう１つは調査員の１２人で１人当たり１００件近く抱えとるこの中身がね、申請あったやつをさばいとるだけか、それとも生活保護費を支給した場合に、ずっと後追い、そこまでこの人らがやっとるかどうか、その辺をちょっと先答えてくれますか。 202: ◯議長（細川佳秀君）　福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福井和夫君　登壇） 203: ◯福祉部長（福井和夫君）　１２番、樫本議員さんの質問にお答えさせていただきます。 　まず、１４日以内の決定でございますが、まず法には１４日以内に決定しなさいというような形になっておりますが、資産調査や扶養調査等によりまして３０日間の猶予がございます。最終的には３０日以内に決定するというふうな形に生活保護はなっておりますので、よろしくお願いいたします。 　それから、さばきについてでございますが、まず、相談等につきましてはケースワーカーも含め、またＳＶという形で係長が担っております。その２名によりまして相談等を行いまして、その中で担当の新規ケースという形であげさせてもらう形で仕事のさばきいうか、そういう形でやらしてもうとります。 　それから、ケースワーカーにつきましては、各自担当のいわゆるおっしゃっておられる１００ケース等につきましてはケースワークのような形で訪問活動等、定期的な訪問活動等を行いまして実施し、適正な保護の形に努めているところでございます。 　以上でございます。 204: ◯議長（細川佳秀君）　樫本利明君。 205: ◯１２番（樫本利明君）　これ、先ほども部長からちょっと答弁ありましたけど、必須と任意と。今度生活困窮者自立支援法については、必須と任意と、そういうのがあるんですけどね。もともと今いろいろケースワーカーの件とか聞きましたけども、そのお金の面に関して生活保護費、通常１人大体国が決めた基準の金額というのは、例えば１０万円、９万円とかいろいろあったら、大体どのぐらいを国が設定しとるのか、それはどうですかな。 206: ◯議長（細川佳秀君）　福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福井和夫君　登壇） 207: ◯福祉部長（福井和夫君）　１２番、樫本議員さんの質問にお答えさせていただきます。 　基本的には単身世帯でいきますと約７万円、生活費ですね。それプラス家賃が要る場合は、単身世帯の場合は基準が４万円というふうな形になっておりますので、約１１万円弱が１人世帯、単身世帯についての保護費になっております。 　以上です。 208: ◯議長（細川佳秀君）　樫本利明君。 209: ◯１２番（樫本利明君）　最初に申しましたように、私も選挙で頼みに行ったら、国民年金より生活保護を受けるほうがええのんちゃうかという話をあちこちでよく聞きました。それで、私は１０万円ぐらいっていう見当つけたのは、議会でいろいろ話聞いていたら、ある一定の金額は国が生活保護に必要な金額があると。それが大体１４万と違うかという話は議会の中で、それぞれの話の中で聞いていたんですけど。そのときに家賃が４万円やったら、その家賃の分を引いたら通常国が決めた基準は１０万円かなと、そういうふうに思って。だから市民の人が国民年金より生活保護を受けるほうがいいっていう話はそういうところからきたのかなと思とったけど、今聞いたら単身で通常普通で７万円というたら、大体国民年金と大差ないという、そういう話でよろしいんかな。（福井福祉部長、首肯する） 　ああ、そうですのか。まあ、これは、今のはちょっと意外な答えやったから、わかりました。 　それから、この自立支援の中で今度自立支援法ができて、この間部長にちょっと聞き取りのときに聞きました。講演会に行ったら、こういう資料があったんですけどね。 　　　　　　（生活保護法に関する講座のレジュメを質問者席より示す） 　その中で、例えば自立支援相談事業とか、この中に住居確保給付金、それから就労準備支援一時生活事業、それから家計相談、そういう費用の項目があるんですけど。これ、住居の場合は国庫負担が４分の３、それから一時生活支援事業の場合は３分の２、それから家計相談支援事業の場合だったら２分の１。それなら、それぞれその中身によって国の負担が違うっていうことは、市の負担も変わってくると思いますねん。ところが最初、たしか委員会でもいろいろ個人的に電話で聞いたときも、とりあえず生活保護費に関しては、さっきも言ったように自立支援に対しても費用も生活保護費の支援もすべて１割負担だと、橿原市が１割負担だと。９割方国から出てくるさかい市は１割しか負担してないと。だから予算委員会とかで生活保護費は今年度がたしか２５億ぐらい出とったと思うんです。それなら、２５億だったら橿原市の持ち出しが２億５，０００万ぐらいだったか、そんな程度の認識だったけど。ところが、これで見たら、４分の３が国が負担ということは、４分の１は市が負担しているということですね。この間それを確かめたら、すべてのそういう生活保護費の対象になったら４分の１。４分の１ということは２割５分市が負担しているということになるわけですね。それ、間違いないと。 　それで、これね、私が思うのには、これ、この間部長に言わせたら、これは生活困窮者、いわゆる保護費にかかる前の手前の相談ではないかと。だから、これに対しては、いうたらお金を支給するとかいう話と違って、そういう相談の窓口をこしらえていろんなそういう相談を受けることによって、その事業に対しての国の負担ですわという話でしたやろ。だけど僕はね、部長そう言うけどね、これ、今はそうかもわからん。だけど、やっぱり生活保護費とか医療費とかやっぱり抑制していこう思うたら、国もいろいろ知恵出して、まずこういうところから外堀を埋めてきて、それで最後今４分の１の生活費というのはそれでやっていかなしゃあない、生活保護で収入ない人は。例えば１０万やったら１０万円、７万やったら７万円でよろしいやんか。せやけど、それ以外の人は自立させていこうと思うたら、それが例えば７万円のやつは、この人やったら５万円ぐらいでええわとか、３万円ぐらいで支援したったら自立できると。そういう部分はね、僕はやっぱり将来的にこういうふうな負担割合に変わっていくんちゃうかなと思うねんけど、それは部長、そんなん、それは違うで、それはないわっていう話か。 210: ◯議長（細川佳秀君）　福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福井和夫君　登壇） 211: ◯福祉部長（福井和夫君）　１２番、樫本議員さんの質問にお答えさせていただきます。 　今おっしゃってる１０％とか９０％ということなんですけど、まず基本的には生活保護については４分の１が市負担で、４分の３が国というふうな形になっております。それが将来的にということなんですけども、これについてはあくまでも国の制度ですので、ちょっと私のほうでどうなるかいうのはちょっとわかりませんので、ちょっとお答えしかねますので、よろしくお願いいたします。 212: ◯議長（細川佳秀君）　はい、樫本利明君。 213: ◯１２番（樫本利明君）　なら、ちょっと部長、角度変えてね。これ、市税の概要をもうてますねん。そこでね、これ見たら、大体無所得者いうのが大体ずっと１，０００人ずつぐらいおります、毎年出とるわけですわ。これはやっぱり所得がないっていうことは年齢構成もあるけど、やっぱりどうしても将来的に生活保護につながる率が高いと僕は思うわけですわ。そこでちょっと部長に聞きたいねんけどね、毎年今生活保護に対しての相談件数いうのはどのぐらいありますか。 214: ◯議長（細川佳秀君）　福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福井和夫君　登壇） 215: ◯福祉部長（福井和夫君）　１２番、樫本議員さんの質問にお答えさせていただきます。 　相談件数ですが、２４年度の相談件数は６８６件、２５年度におきましては５９８件、以上でございます。 216: ◯議長（細川佳秀君）　はい、樫本利明君。 217: ◯１２番（樫本利明君）　これでね、６８６とか５９８とか、こんだけの相談件数いうか、申し込みみたいのがあるわけですやん。これはこの中の何割ぐらい生活保護費につながっていきまんの。 218: ◯議長（細川佳秀君）　福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福井和夫君　登壇） 219: ◯福祉部長（福井和夫君）　１２番、樫本議員さんの質問にお答えさせていただきます。 　２４年度につきましての申請件数が２２１件、開始件数が１８０件、２５年度につきましては申請件数が２２０件、開始件数が１９５件でございます。 　以上でございます。 220: ◯議長（細川佳秀君）　樫本利明君。 221: ◯１２番（樫本利明君）　これ、ちょっと質問中途半端になるかもしれないので、次にちょっと移って、次のところでもう一遍まとめてさせてもらいます。 　いずれにしても毎年支給件数がやっぱり１００件から２００件近う出ておるということはわかりました。それでね、質問の次に、来年の１０月からマイナンバー制度ができるという、そういうようなことをこのフォーラム行ったときに聞きまして、それでいろいろ私もそういう話を聞きましたんで、調べて見ましたら、実はこれ、日経新聞の記事にこういうような……。 　　　　　　　（日本経済新聞の記事の切り抜きを質問者席より示す） 　「預金口座にマイナンバー」時代の戦力的税務対策いう、こういうような記事が出てまして、これにはマイナンバー、社会保障、銀行の預金口座に預金者の税と社会保障の共通番号、いわゆるマイナンバーを義務づけるように銀行と調整に入ったと。それがただの新聞記事と違いまして、これ見ましたら、税理士の顔写真入りで広告出とるんですわ。この経歴を見ましたら、国税局の調査官とか税務署署長ＯＢとか、そういう人のいわゆる国に直結したような人がこういう広告を出しとるわけですわ。で、これ見ましたら、マイナンバー制度にすることによって納税者の意識高揚と誠実な申告、的確な調査、指導及び脱税に対する罰則規定とか、またそういうナンバーをすることによって預金とか、あるいは社会保障のそういうのがきちっと履行しとるかどうかいうのに非常にいい制度、国からいうたらいい制度ですわ。なら、こういう制度ができるいうことは、いわゆる今やったら生活保護費を申請した場合に書類は一応調っとったら調査、本人の調査はしても、その扶養義務のある第三親等のところまではあんまり調査はしてないと思いますねんけども、その辺は部長、どうですか。 222: ◯議長（細川佳秀君）　福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福井和夫君　登壇） 223: ◯福祉部長（福井和夫君）　１２番、樫本議員さんの質問にお答えさせていただきます。 　今生活保護法の一部改正がございまして、今年の７月１日から扶養義務者に対する、いわゆる調査に対する形で改正されております。それについては、一応今までについてはそういうふうな形で調査までいける形ではありませんでしたけども、７月１日からはそういうふうな形で生活保護法の一部改正がなされているところでございます。 　以上でございます。 224: ◯議長（細川佳秀君）　樫本利明君。 225: ◯１２番（樫本利明君）　あれ、今ちょっと、僕はそこまで改正なっとるいうのは、それはちょっと資料不足、調査不足やったんか。実はこれの自立支援法のフォーラムに行ったときに生活保護法の改正案っていう、まあいうたらレジュメをもらいましてん。で、これの中身を見ましたらね。 　　　　　　（「生活保護法に関する講座のレジュメを質問者席より示す） 　生活保護法って昭和２５年に制定されて、今までただの一遍も中身は改正されてないわけですわ。それで、日本の国の憲法も昭和２１年からあのＧＨＱの指導によってこしらえた憲法が改正されてへんのは日本だけやいうて国会でやいやい言うとるねん。ところが、この生活保護法も２５年に制定されて、今までただの一遍も改正されてないというわけですわ。今部長が答弁してくれたように、この中身はね、中身見たら、例えば扶養義務のある三親等まで番号、さっきのマイナンバー制度の番号によって全部扶養の三親等までに番号で調査できるいう、そういうような改正になっとるわけですわ。これ、実際この案が僕はこんなん通るのかなと、個人情報とかいろいろあるから。そやけど、今どうも聞いたら改正になっとるその部分に入っとるのかないう、確かめの質問なんですけどね。 　ほんならね、これ、見たらね、通告にも書いてましたように、そういうのを生活保護費の中でいわゆる７万いっぱい、目いっぱいせんなん生活保護を出さんなん人は別にして、いわゆる自立支援のかかった人は医療費もやっぱり一部負担してもらうという、そういう改正になっとるわけですわ。今これ、この改正の内容を見たらね。それで今ちょっと部長の話聞いたらね、僕らは今まで生活保護費の申請のときに扶養義務者から一応誓約とる程度ですやんか。誓約とる程度でね、そこまで調査、扶養義務ある人がそんなん、私は子養いのさかりでできまへんわって、こう言うたら、そこまで調査権を、まあ言うたら権限を発揮してまへんやんか。そやけど、この改正の内容を見たら、そこまでするようになってますわ。だから、これ、今ちょっと聞いたら、そういう内容とはまた違う改正ですか。 226: ◯議長（細川佳秀君）　福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福井和夫君　登壇） 227: ◯福祉部長（福井和夫君）　１２番、樫本議員さんの質問にお答えさせていただきます。
   　先ほど言いました扶養の調査ということなんですが、それにつきましては、明らかに扶養の援助ができるであろうという世帯につきましては、そういうふうな形で調査いうか、そういうふうな形でお願いというような形で、今現在までは扶養届けというような形で三親等以内までの方については一応送らせていただいてます。その中でおっしゃるように一部改正につきましては、明らかに扶養ができるであろうというふうな形につきましては、その扶養者に対して文書等送らしてもらって、そういうふうな形で現在生活保護を受けておられますというふうな形の報告というふうな形でさせてもらうとというふうな形で改正されております。 　以上です。 228: ◯議長（細川佳秀君）　はい、樫本利明君。 229: ◯１２番（樫本利明君）　この生活困窮者の件につきましては、来年の４月１日で、それからマイナンバーにつきましても１０月１日やから、まだちょっと時間もあるしいうことで。今ちょっと部長に聞いたら、私はこの自立支援法につきましては、いわゆる７万円とか目いっぱい、自立支援すんのに、お金で支給する、そういう人はこういうさっきも言いましたように自立支援のほうに移行するの違うかなと思うてましたけど、どうもちょっと私の思いと部長が今答弁してくれたんとちょっと違いますねんけど。これはまあ、どっちにしても４月１日からのことですので、その辺またその時期になったら、もう一遍また聞かしてもらいます。 　それから、もう１つはこのマイナンバー制度の中でいわゆる橿原市は住基カードと、それから市民カードですかな、それを個人に発行してるけど、これ、もしこのマイナンバーが来年の１０月から施行された場合やったら、その辺はまだ考えてないかどうか。まだ考えてまへんわ言うのか、いや、もう検討段階に入ってますと言うのか、その程度のちょっと答弁。 230: ◯議長（細川佳秀君）　総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　杉田幸司君　登壇） 231: ◯総合政策部長（杉田幸司君）　１２番、樫本議員のご質問にお答えさせていただきます。 　平成２８年１月を目指しております、からということになりますので、現在検討しておるところでございます。 　以上でございます。 232: ◯議長（細川佳秀君）　樫本利明君。 233: ◯１２番（樫本利明君）　それもまたその時期が近づいてきたら、もう一遍聞きたいと思います。 　　　　　　　（日本経済新聞の記事の切り抜きを質問者席より示す） 　さっきこの新聞記事見ましたように、これを見てましたら、昔３０年ほど前は直間比率の割合がどうとかいうてよう聞きましたけど、最近直間比率はどうとかいう、あんまりそういう議論は聞きまへんねん。ところが、この新聞にはね、いわゆる直接税、所得税や法人税、それから間接税、消費税、これが消費税が導入されることによっていろいろ使い道をもっとなるべく公平にしようと。そのかわり、昔は所得のある人は税金払うてもうて、所得のない人は税金払うてない、そういうような世の中やったけど、今消費税が導入されてから、そういう考え方が変わってきてみんな公平に消費税払うとるやないか、せやからもっと使い道をきちっとしてくれという、そういう議論からこういう話は出てくるのと違うかなと私は思うわけですわ。だから、消費税、これ、多分今８％に上がってすぐやけども、来年４月からこれまた１０％になるわけですよね。ほんなら、今は５％払うとって、３％上がっただけやさかいってあんまり意識のうちにはどうか知りまへんけど、１０％になったら高いなあて、やっぱりこうなると思います。そうしたら、こういう話が一遍に進むん違うかと。なら、生活保護も何も国民年金もらうより生活保護がええやないかっていうような話がやっぱり出てくると思いますさかい、そういうことも踏まえて、やっぱり市も、ほな、マイナンバー制度に変わりますよ、それから生活困窮者、そういう支援法に移行します、そういう別に宣伝せんでもええけども、やっぱり何かに触れて税の公平な観点からそういうふうに世の中に変わっていきますよっていうような、折に触れて何かやっぱりそういうような話をしたる必要があるんやないかと、そういうふうに思いまして、この件につきましては一応このぐらいにさせてもらいまして。 　それから、次に、後期基本計画の見直しの中で都市機能を円滑に進めるまちづくりとは。これもこの間ちょっと都市整備部長に話ししたんですけどね、例えばこれは橿原市全体は全体の方向もあるけども、都市整備部としてどう考えているのかと。これはちょっと後の質問になりますけど、高取バイバスの件からこういうことは私質問したいわけですわ。 　というのはね、一昔前やったら、例えば駅前を整備して、それから道路を整備して循環バスを走らそやないかと、そういう話も担当部長のところでよう聞いた。それから、例えば区画整理をもっと推し進めることによって将来の固定資産税が上がるやないかと。固定資産税の税収を上げるいうたら、１０年、２０年のサイクルやから、やっぱり区画整理を推し進めようと、そういう話も聞いたことある。それから、もう１つ前やったら、橿原市にもう６メーター以下の道路は要らんねと。そんな道路をこしらえたら、将来交通の支障になるから、もう橿原市の道路はやっぱり６メーター以上の道路づくりをしようと、そういうようなことを担当部長からよう聞いたことあるんですけどね。今回、この橿原市の後期基本計画の中で、これ、担当は多分今の計画景観課になりますのんかな。せやから、その辺でこの後期基本計画の中の話も踏まえて、目指すまちというのはどういう、まちづくりの部署としてどういうふうに位置づけて考えとるか、それをちょっと聞かしてくれますか。 234: ◯議長（細川佳秀君）　まちづくり部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　中尾至宏君　登壇） 235: ◯まちづくり部長（中尾至宏君）　ただいまの樫本議員さんの目指すまちということについて、市内全域的なことを聞きたいということですので、説明させていただきます。 　橿原市は、橿原市だけじゃないんですけど、日本の都市というのは高度成長期を経まして拡大し続け、結果的には郊外に住宅開発が進められてきましたことは、もう事実やと思います。で、その結果いろんな要因が重なりまして、中心市街地の空洞化が起きてることも、これも否めない事実かと思います。先ほどからおっしゃっておられる市内１３駅、これはたしか昭和６１年かなと記憶してるんですけども、市内１３駅の駅前周辺整備計画をつくりまして、その後順次、その整備の規模の大小はありますけども、駅前整備に取りかかってきて現在に至っておるんじゃないかなと思います。そして、区画整理事業につきましても、当然市街化区域の空閑地におきまして住宅開発を行いまして、その結果いろいろ結果的に住宅地ですから人が住んでいただいて、また結果的に税収アップにもつながっている、このことは事実でございます。しかし、いずれ来る郊外の市街地についてもいずれ高齢者の方も増えてくることは事実です。そしてまた自然的な環境、また環境保護の観点からしても市街化の希薄化は当然のことながら道路とか上下水道施設などの公共施設の効率を悪くし、いわゆる維持管理コストが増えてくるいうことなんですけど、行政財産維持コストの増につながってきて、いろいろ財政負担が大きい等々のいろんな課題が予測されます。 　朝からの成谷議員さんのご質問にありましたけども、これからたしか議員さんのお言葉では２０４８年とおっしゃってましたけども、には１億を切るという、そういう人口減が予測されている中、都市郊外化の抑制、スプロール化の抑制というのはまた、歩いて行ける生活圏というのを目指す、これができるだけ市街地のスケールを維持しながら歩いて行ける、そういうまちづくりをしていこうというのがただいまの発想です。 　そして、橿原市の都市軸、これにつきましては、議員さんも皆様もご存じかと思うんですけども、八木駅から橿原神宮周辺の南北軸であることはもう皆様ご承知のことと思います。この南北軸には市役所、医科大学、そして万葉ホール、また県の施設である市町村会館とか社会福祉総合センター、そして商業施設としては近鉄百貨店等々、橿原市の場合は鉄道、道路という地理的要因が大きく原因してると思うんですけども、結構南北軸として集約されてる部分が多いかなと思っております。ですので、当市の基本構想の理念としてうたわれてますけども、「人ともに、歴史とともにやさしく強いまち　かしはら」を理念といたしまして、安心・安全な快適な生活を営むまちづくりに市全体で取り組んでおりますし、今後も鋭意努力してまいる所存でございます。 　以上お答えさせていただきます。 236: ◯議長（細川佳秀君）　はい、樫本利明君。 237: ◯１２番（樫本利明君）　議長、ちょっと今の答弁の間にちょっと。先ほど、来年の４月から消費税が１０％言いましたけど、これ、来年の１０月からの誤りですので、ちょっと訂正をさせていただきます。 238: ◯議長（細川佳秀君）　まだ決まってない。 239: ◯１２番（樫本利明君）　あれ、決まっとるんちゃうん。 240: ◯議長（細川佳秀君）　まだ決まってない。 241: ◯１２番（樫本利明君）　ああ、予定。ほんなら、来年の１０月から予定ということ。 242: ◯議長（細川佳秀君）　まだ予定ですわ。 243: ◯１２番（樫本利明君）　ほな、予定いうことに。 　今ちょっと中尾部長から答弁いただきましたけどね、私、この間もちょっと話ししたんやけど、例えば橿原市に奉職して、橿原市全体もさることながら、部長は都市整備部をずっときとるわけや。この間まで環境でおって、いや、この間まで福祉でおってんと違うて、ずっと環境できとるわけやな、過去経歴を見たら。ほな、やっぱり係長のときは上から言われたことやらいろいろせんなん。せやけど、課長になったときは横の連携もしたら、やっぱりこういうまちづくりをせんなん。それから今部長の立場で、全体はそら、部長１人決めんの違うから別としても、部長、都市整備部の部長としてやっぱりこういうふうなことをしたるべきやっていう、そういう僕は答えが返ってくると、そう思うとってんけども。まあ、何か通り一遍のそういうような感じになるんですけどね。まあ、これはもうせやから、これ以上答弁もう結構ですけどね。 　ここで聞きたいのはね、去年の何月やったかな、９月やったかな、６月やったか。私があそこの中和広域の消防が奈良県消防の本部になるから、あの道路、高取バイパス線どうすんねん、あれでつながなあかんのちゃうんかっていう催促をしたら、当時の部長どない言うたかいうたら、これ、ここの本会議場で聞いたわけですわ。そうしたら、どんな答弁、この答弁、答弁書をまた読んでもうたらええと思いますけど。要は２１年に将来の交通量は減少していくという推計を、まあいうたら交通調査までしたと。それで県がもうあそこで、高取の兵庫のところで打ち止めて、それからこっち側はずっと今ある道路を現道を広げて、それで御所のあそこから、郡界橋のところから向こう京奈和へつなげますって、そういうようなこれ答弁しとるわけですわ。ところが、この間八木の駅前の１２７億のホテルの案件のときにある議員から、財政計画を出してくれと。そう言うたら財政計画は出てきましてん。そうしたら、これ見たらね、これ、財政計画見たら、２９、３０、３１、３２年度にわたって高取バイパス、これ、市債借入額って書いてある、要するに市債発行するいうことですわ。ほな、この中身を見たら、最初２９年には３億２，８４０万、３０年には３億７，３００万、３１年には１億７，８６０万、３２年には１億４，３７０万、トータルで１０億２，３７０万という、７０とか、そういう何１０万いう半端な金額まで計上、まあいうたら予定に入っとるわけですわ。ほな、部長、この前の前部長はそんなん県が廃止してもうやれへんのを何で橿原がそこまでせないけまへんねんっていうて俺に答弁しとるわけや。ほんで、この間厚生の常任委員会で運動場のときのあそこの区域とか、あるいは計画決定、そのこともここに、答弁の中に出とるわけですわ。道路用地で買うたったものを計画決定の変更打ってまで公園にして、それで橿原がそこまでやっとるのに、何でそこまでまた変更打ったりして迎えに行かな行けませんねんっていう答弁をこれ、前の部長がしとるわけや。それにしゃあしゃあと、これ、こんなところへ２９年、３０年、３１年。今２６年や。だから、これ、例えば２９年から事業しようと思うたら、やっぱり用地の話もせんなんと思うわ。せやけど、土地開発公社へ聞いたら、そんな事業計画ないようなところは今一切買ってませんと。っていうことは、何も聞いてませんっていう話やと思うわ。これね、半端な金額とちゃいまっしゃろ。それから、単年度やったら、ひょっとしたら調査とか、そういうのにお金が必要かもわからん、測量したりすんのにと思うけど。これ、４年にわたってこんな債務負担、市債の借り入れの予定入っとるわけですわ。これちょっと、説明してくれるか、どういうふうになっとるか、経緯。 244: ◯議長（細川佳秀君）　政策審議監。 　　　　　　　　　　　　（説明員　西田喜一郎君　登壇） 245: ◯政策審議監（西田喜一郎君）　樫本議員さんのご質問にお答えいたします。高取バイパスのことでお聞きでございます。 　先ほどお述べのとおり、我々としましても財政計画をつくるに際しまして、まちづくり部とも協議、また県とも協議した結果、先ほどお述べのとおり道を、前の高規格ではございませんけれども、縮小してつけていくということで、それは消防の広域化等便利になるため、今すぐ出動できるという必要を感じたからでございます。先ほどおっしゃったとおり、我々としましても高取バイパスに対しまして起債として約１２億見ておるということでございまして、総事業費、前の財政計画の中で２７年から入れておりますけれども、３２年までということで、その時点で推計でございますけれども、約３０億を考えておるということでございます。 　以上でございます。 246: ◯議長（細川佳秀君）　樫本利明君。 247: ◯１２番（樫本利明君）　いや、これね、今債務計画見たら、１０億や。今部長の話聞いたら、３０億言うとるねん。（「トータルで」と西田政策審議監呼ぶ） 　トータルで。（「事業費です」と西田政策審議監呼ぶ） 　これの、ほんなら、この１０億二千何ぼ、これは……。（「市債の額です」と西田政策審議監呼ぶ） 　ああ、３０億ほどかかるけど、市債を１０億発行。ああ、そういうことか。ほな、やっぱりトータルで３０億ほどかかるわけや。 　せやけどね、今その政策監が言うように、あれ、消防本部云々って言うけど、僕はあれができんねやったら、そういう道路をやったほうがええかな言うたけど、そんなん何でせなあきまへん、さっきも言うたとおりや。こない言うて、言うたら開き直っとるわけや。それをやな、部長、これ、ちょっと後で答えてくれたらええけどやな。ほな、やっぱり都市整備部いうてさ、そういう代々の歴代のやっぱり部長からこういうふうにしようとかいう、そういうのを俺引き継いどると思うけど。ほな、前の部長言うとったこととコロッと違うこと言うとるわけですやん。 　それともう１個、今政策監が言うとったけどね、奈良県一体消防云々の話については、あれ、消防一体化にするときにいろいろあった。あそこへ本部を置こうと。けど、あれは例えば施設とかいろんなもんは自賄い方式でやろうと。今部長が言うけど、そういう救急とか向こうへ行くのに云々って言うけど、これね、あそこに本部はあってやっぱり本部で指令出したりいろんなことはしたかて、救急はあそこに多分、今度どうするのか知らん、あそこに今は橿原消防が下にありまんねやろね。ほんなら、これね、これ、危機管理課へ聞きたいけど、これ、２４年の中和消防のもうた資料ですわ。 　　　　　　　　　（「中和消防」という冊子を質問者席より示す） 　これね、ずっとね、消防から出動しとる回数がここへ入ってまんねん。ほな、あれ、中和消防のあっからあちこち行っとる回数が非常に多いか思うたら、そんなん違うねん。大体平均してよう似た出動回数や。ということは、あんなん向こうへそんなん無理して道路を迎えに高取まで行かんなんような、そういうようなこの件に関しては俺はないと思うねん。ちょっと、これ、危機管理課へ聞きたいけど、２４年から２５年、２５年のはもうてないさかいわかれへんねんけど、極端にそういうのが変わってないと思うわ、中身は。ちょっと、それ悪いけど、変わってませんって、それだけちょっと答弁してくれる。 248: ◯議長（細川佳秀君）　危機管理監。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　西村良輝君　登壇） 249: ◯危機管理監（西村良輝君）　私も詳細なデータをまだいただいておりませんのでわかりませんけど、多分変わってないと思います。ただし、広域になりましたことによって橿原消防だけの区域を守るんじゃなくて、全体の区域をこれからそれぞれ助け合いしましょうということになると思いますので、その点に関しては若干数字は変わってくるのかなというふうに今後思っております。 　以上でございます。 250: ◯議長（細川佳秀君）　はい、樫本利明君。 251: ◯１２番（樫本利明君）　もう時間、１時間にちょっと言われてますので、あんまり長ういってもいかん。ほんでね、ここ、最後にちょっと都市整備部長に聞きたいのは、あれ、今高取バイパス、あれ、あそこで止まっとんねん。高取の兵庫か。ほな、あれ、越智のところを通ってずっと昔のいわゆる一町のみかん山みたいなところを通って、ほんで、あそこの焼却場のあの辺来ると思うわ。ほな、あれ、向こうは、県はもうあそこで打ち止めや、あそこからもうこっちは現道を広げて郡界橋のところへきたら、御所の計画地図を見たら、郡界橋のところから京奈和までずっと御所の計画道路入っとるねん。西柏柏原線か、何かそういうような計画線が入っとるねん。ほな、あっち向いて行ってしもて、こっちからどこまで迎えに行くのか。あんなん高取の兵庫から越智のところまで山一つあんねん。あれ、トンネル抜かんなんのんちゃうんかな思うねん。そんなところまで橿原が迎えに行くんかどうかや。それだけちょっと聞かしてくれるか。 252: ◯議長（細川佳秀君）　まちづくり部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　中尾至宏君　登壇） 253: ◯まちづくり部長（中尾至宏君）　ただいまの樫本議員のどこまで迎えに行くのかというご質問なんですけど、あくまでも奈良県は広域的な幹線道路としての４車線の必要性については、平成２１年廃止を含めて検討しております。現在はその手続きに入っております。ですけど、やはり市にとってはやはりあそこに広域消防本部ができたこと、また、広域避難地である運動公園あります。そして、現在今進めております千塚公園、これらの施設のやっぱりネットワークというのは非常に大きいと思っております。まして、やっぱし南北のアクセス道路というのは非常に大事かと思っております。ですから、どこまで迎えに行くかというご質問ですけども、当然のことながら消防本部のありますところから千塚公園の事務所付近までを市の生活道路の幹線道路として事業化を今検討、奈良県さんと調整、検討しているところでございます。 　以上、お答えさせていただきます。 254: ◯議長（細川佳秀君）　はい、樫本利明君。 255: ◯１２番（樫本利明君）　ちょうど５９分やさかい。いや、今部長の話聞いとったら、あれ、この間都市開発の委員会で公園の云々の話が出たときには２車線になりまんねんと。これ、最初高規格のときは４車線やったと思うわ。ところが、あれ、話聞いとったら、あそこは県がもう兵庫のところで止まってこっちへけえへんから、もう２車線にすんねんというような、たしかそういう答弁しとったと思う。せやから橿原市は、もう公園の用地に計画決定をしてしもたから、あれはもう２車線でいかんなんと思うわ。でもね、もしそれでいくとしたらね、例えば当初の計画どおりいくんやったら、計画決定の変更とか、そういう手続きから入っていかなあかんのちゃうんかいな。ただもうそんなん、例えばここで聞かれたさかい、やりまんねんとかどうやとかいう返事じゃなしにね、そういう作業が実際ほんだら４車線のまま高規格のまま行くのやったら、あれ、公園とかあの辺を変更できるのかどうか。 256: ◯議長（細川佳秀君）　まちづくり部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　中尾至宏君　登壇） 257: ◯まちづくり部長（中尾至宏君）　ただいまの樫本議員さんの都市計画決定をしていかないのかというご質問かとも承っております。 　当然のことながら奈良県は４車線の廃止の手続きを現在手続中でございます。と同時に、市といたしましても都市計画道路として、２車線の都市計画道路として計画決定をしていくべくただいま準備中でございます。 　以上、説明させていただきます。 258: ◯議長（細川佳秀君）　はい、樫本利明君。 259: ◯１２番（樫本利明君）　もう議長、持ち時間もちょっと過ぎましたので、このことにつきましても、また具体的になってきたときに再度また質問させてもらいます。以上で終わらせてもらいます。 260: ◯議長（細川佳秀君）　それでは次に高橋圭一君の質問を許可いたします。高橋君。 　　　　　　　　　　（１３番　高橋圭一君　質問者席につく） 261: ◯１３番（高橋圭一君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 　平成２３年にスポーツ基本法が施行され、もうすぐ３年になろうとしています。これをちょっと見て確認したんですけれど……。 　　　　　　（「スポーツ基本法」のリーフレットを質問者席より示す） 　この付則にスポーツ庁のことが述べられています。６月の記事にもありました、６月入ってからの記事なんですけれど、来年の発足に向け、このスポーツ庁ですね、関連法案が秋の臨時国会に提出されるというニュースが入っております。そのような動きの中で、私今回の質問は生涯スポーツの推進について、このスポーツ基本法でもうたわれている地域スポーツということで質問させていただきたいと思います。 　私事ですけれど、先日母がご近所の方に誘われて十市町にありますやわらぎの郷、こちらで卓球をしませんかというふうにおっしゃっていただいて、楽しんでまいりました。当然ながら私ども住まいは豊田町ですので、十市町までは車に乗せていただくのでしかちょっと行けなかったということなんですけれど。やはり何十年ぶりかに卓球をしたことによって、またやりたいなという思いになったと。で、私どもの近く、ご近所の方と卓球をしようというときに、多地区の公民館っていうのがあるんですね。私どもは真菅地区なんですけれど、距離的には多地区公民館が非常に近いと。ここに会議室ですね、大会議室があるので、ひょっとしたらここに卓球台があるんじゃないかなというふうに思ってました。で、もう１つ、少し遠方になりますけれど、自転車で行ける真菅地区の公民館、ここにもあるのではないかなと尋ねました。しかし、残念ながら卓球台はどちらにもなかった。で、幾つか卓球をやるところ、民間のところも卓球台を設置してるところもあるんですけれど、地区の公民館で軽スポーツというのは、ヨガであるとか健康体操というものがあるかと思うんですけれど、気軽にできるゲームスポーツというのが公民館ではなかなか難しいのかなというふうな感じなんですね。 　そこで、教育委員会にお尋ねします。いつも使わせていただいている「かしはらの教育」。 　　　　　　　　　　（「かしはらの教育」を質問者席より示す） 　この７５ページですね。７０ページから公民館の欄がありまして、７５ページには地区公民館という欄があります。「地区公民館は、生涯学習の振興と地域連帯感の育成を図り、豊かなまちづくりに寄与するために設置された地域の生涯学習施設ですと。その役割を果たすために橿原地区公民館を中央公民館とし」、というふうに地区公民館の定義がされております。 　先日というか、昨日ですね、ワールドカップが開催されまして、本田圭佑のゴールで一気にわいたんですけれど、残念ながら逆転負けを喫してしまいました。この本田圭佑選手、実はこのワールドカップの直前に、みんなで卓球をやろうよということを声かけて、サッカーのアスリートたちが卓球に興じていたというところからも、この卓球というのは高齢者も含めて気軽にできるスポーツだというふうに感じました。ニーズ調査なんかも必要なんですけれど、地区公民館、そして体育館も含め、公民館含めですね、軽スポーツの利用状況と軽スポーツの実態、これをお伺いしたいと思います。お願いいたします。 262: ◯議長（細川佳秀君）　生涯学習部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　田原勝則君　登壇） 263: ◯生涯学習部長（田原勝則君）　１３番、高橋議員の地区公民館で行われてるスポーツ活動の状況等についてのご質問に答弁をさせていただきます。 　先ほど高橋議員、「かしはらの教育」のほうで提示をしていただきましたが、地区公民館は地域住民の各種健康づくり、それから住民の交流の拠点として設置をさせていただいているところでございまして、それぞれの地区で運営をしていただいております。で、ご質問の各地区公民館において実施されているスポーツ活動でございますが、軽運動が主体でございまして、ヨガ、ジャズ体操、社交ダンス、太極拳、気功、エアロビクス、空手、卓球等にご利用いただいております。先ほどお述べの卓球につきましては、香久山地区公民館によって実施をされているところでございます。 　あと、卓球台があるところでございますが、今井と八木にはあるのですが、現在利用はされておりません。 　以上でございます。 264: ◯議長（細川佳秀君）　高橋圭一君。 265: ◯１３番（高橋圭一君）　はい、ありがとうございました。残念ながら八木と今井にあるにもかかわらずというのは、利用者がひょっとしたらないのかなというふうな気もしますし、ほかの地区で使えるものならというふうに思ったりもしております。 　次に、福祉部のほうにお尋ねします。 　　　　（「橿原市第３期地域福祉推進計画」という冊子を質問者席より示す） 　先日いただいた橿原市第３期地域福祉推進計画の４０ページに、既存施設（資源の活用）ということを書いております。私も昨年まで真菅北小学校区の地域福祉の推進委員会のメンバーとして７年間ほどさせていただいておりました。特に毎年秋に行われる地域の運動会、これは市長にも来ていただきましたし、部長にも来ていただいたりしておるんですけれど、非常に年々にぎわってきておりました。ですから、小さなお子さん連れの親御さんたちも一緒になってやれるという、学校の運動会とはまた違った地域の運動会、これはいろんなところでされてるかと思いますけれど、営農スポーツ広場をお借りして毎年やっておりました。今年はちょっとどうなるのかというふうに危惧しておるんですけれど。この営農スポーツ広場も含めてですね、地区公民館を初め公共施設などで地域福祉の委員会の活動拠点の可能性、どのように今後考えておられるか、今現状どうかということをお聞かせいただきたいと思います。 266: ◯議長（細川佳秀君）　福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　福井和夫君　登壇） 267: ◯福祉部長（福井和夫君）　１３番、高橋議員さんの地域福祉の観点からという形でご質問であると思いますので、お答えさせていただきます。 　地域福祉推進において市内１６小学校区において各地区地域福祉推進委員会が中心となりまして、地域福祉推進を進めていただいております。地域福祉の活動拠点として地域のコミュニティーを担う施設でもある地区公民館、集会所、学校等を活用し、子どもから高齢者まで気軽に集える居場所として地域の皆様の触れ合い、交流の場に活用させていただいております。現在は地区公民館等地域のご協力を得て、軽スポーツやニュースポーツなどの活動の場やイベントの開催等に利用させていただいており、今後においても地域との連携、ご協力を得ながら地域財産を地域福祉の活動に活用させていただきたいと考えております。 　また、学校におきましても運動場や体育館の学校施設の開放がなされていますが、学校行事等の関係もありますので、今まで以上に地域と学校、行政が連携を図りながら地域福祉を担う場として活用させていただきたいと考えております。 　以上でございます。 268: ◯議長（細川佳秀君）　高橋圭一君。 269: ◯１３番（高橋圭一君）　今のご答弁のように既存の施設をとにかく活用していくということにおいて、特に運動するということをますます盛んにしていければなというふうに思いますので、そのような点でまたご指導のほうよろしく、これは社会福祉協議会も中心になるかと思いますので、そのようにまたご指導のほうお願いいたします。 　先ほどの樫本議員の最後の話にもありましたように、今度は運動公園について。この間の都市開発の特別委員会において、私は傍聴だけでしたんですけれど、そのとき配られました概要、見せていただきました。総事業費が１５８億円かかったというので昭和５２年の都市計画決定からこの２５年度末終了したというふうに聞きまして、非常に大きな事業であったのだなと。総事業費が１５８億ということは、今度の八木駅の南側、これよりも大きな規模の施設だったんだと。ただ、これは事業がこれで完了したということで、あとはこれのまた維持、管理、そして改修ということに進んでいくかと思います。また、先ほどありましたように道路の整備についても、とにかく市民がもっともっと利用できるように考えていっていただきたいなと思うんですけれど。この運動公園も含めまして、市内のスポーツ施設の現状というものをお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。 270: ◯議長（細川佳秀君）　市民文化部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　岩田弘子君　登壇） 271: ◯市民文化部長（岩田弘子君）　１３番、高橋議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
   　各施設の利用状況でございますが、議員さんのお述べのとおり橿原運動公園におきましては、市における総合公園として都市化の進展、余暇時間の増大に伴いまして増加しつつある日常的スポーツと各種スポーツ、レクレーションの施設として平成２５年度末で公園整備事業が完成いたしました。まず、その施設であります総合プールを初め運動公園にはテニスコート９面、うちナイター設備つきが４面、センターコート、軟式野球場１面、硬式野球場１面、ソフトボール場１面、多目的グラウンド、まほろば広場、屋根付き運動場がございます。２５年度の利用といたしましては、運動公園部分では約９万７，０００人、総合プールでは約１０万４，０００人の方のご利用をいただいております。 　次に、香久山体育館ですが、これはアリーナにあわせましてトレーニング室が完備されております。アリーナの利用種目といたしましては、バレーボール、バトミントン、ソフトボール、卓球、バウンドテニスが利用可能となっておりまして、毎年増加傾向で平成２５年度は約７万８，０００人の方がご利用いただいております。 　また、同エリア内にございます万葉の丘スポーツ広場でございますが、こちらはパターゴルフ場、テニスコート６面、アーチェリー場がございまして、約９，３００人の方がご利用いただいております。 　次に、曽我川緑地体育館ですが、こちらにつきましてはアリーナ、トレーニング室、武道場、スポーツスタジオ、テニスコート２面、多目的グラウンド、ピロティが完備されております。約１３万２，０００人の方がご利用いただいております。 　次に、東竹田ドームでございます。こちらにはアリーナ１面、テニス、フットサル、バトミントン場がございまして、約２万２，０００人の方がご利用いただいております。 　いずれの施設におきましても、年々利用者が増加している傾向でありまして、安全で安心してご利用いただける施設運営に努めているところでございます。 　また、学校開放事業といたしまして、市内１６小学校、６中学校の体育館及び運動場をご利用いただいております。全学校の体育館及び運動場の利用は延べで約３９万人の方がご利用いただいております。また、中学校のナイターの利用でございますが、こちらにつきましてはグラウンドで１万３，０００人、テニスコートで７７０人の方がご利用いただいているという現状でございます。 　以上でございます。 272: ◯議長（細川佳秀君）　生涯学習部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　田原勝則君　登壇） 273: ◯生涯学習部長（田原勝則君）　高橋議員の市内の施設でのスポーツ利用の件で、中央体育館につきましては教育委員会で管理運営をさせていただいておりますので、私のほうから答弁をさせていただきます。 　中央体育館を利用しておりますスポーツ種目ですが、競技別で申しますと、バトミントンが１７団体、バレーボール９団体、卓球８団体、ソフトバレーボール７団体、バスケットボールとバウンドテニスがそれぞれ２団体、インドアのソフトテニスの１団体が中央体育館を利用して活動をしていただいております。また、スポーツのきっかけづくりとして中央体育館で実施をしております主催事業がございます。これはソフトテニス教室とジュニア剣道教室、この２つを中央公民館で募集をして実施をしているところでございます。 　平成２５年度の利用状況といたしましては、利用件数は８７７件、利用者数３万９，３５０人、利用率といたしましては９２．７％でございます。 　以上でございます。 274: ◯議長（細川佳秀君）　高橋圭一君。 275: ◯１３番（高橋圭一君）　はい、ありがとうございました。 　橿原市第３次総合計画の後期基本計画５０ページにですね、施策の指標ということで目標値、平成２９年度の、最終年度の目標値が書いております。これはもうひょっとしたらクリアしてるのかなと思うぐらい、かなり盛んになってきているのかなと。そして、中央体育館にしても９２．７％ですか、の利用率というのは、逆に言うと本当に場所を取るので精一杯というふうな団体もあるかなと。ですから、気軽にやろうと思っても、なかなか入りきれないのかなという懸念もあるのですけれど、これだけ橿原市で盛んになっているというのはありがたいことですし、各団体のご努力にも感謝申し上げたいと思います。 　運動公園についても含めてですけれど、昨日サッカーのワールドカップのあった時間に市中体、橿原市の中学校の運動部の大会ですね、これがありまして、どっちに行こうかなと、サッカーも気になるしと。息子は出てないんだけれど、我が中学校がどうなるのかなというふうな思いでのぞきに行ったんですね。そうすると、テニスもそうです、そして野球もそうです。野球は昨日はもう準決勝、決勝だけだったんですけれど、非常に親御さんも来て、子どもたちも熱心にやっていたと。 　その奥ですね、先ほどおっしゃっていただきましたまほろば広場、ここでそれは平日なんですけれど、グランドゴルフの大会がありまして、まほろば広場の大きいほうですね、大きいほうにグランドゴルフと申しますのはもうご存じかと思いますけれど、３０年ほど前に鳥取県の泊村が地域スポーツ、ニュースポーツということで始めたのが全国に広まって、日本グランドゴルフ協会というのも設立されて、橿原市においては橿原市の体協の５０年史をお借りして見させていただくと、１５年、２０年ぐらい前から体協に加盟されて熱心にやっておられるというのを存じております。 　私の亡くなりました父も１５年ほど前からグランドゴルフを始めて、当時私の住まわせていただいてる地域の老人会の方もチームをつくって今熱心に週３回ないし４回、聞くところによると毎日練習されておられるというふうなところもある。これが橿原のグランドゴルフの団体と年に１回、かつらぎのグランドゴルフの団体と対抗戦をするというので、２４０名ほど来られてました。この２４０名が一堂に一斉にスタートするんですね。で、もういっぱいでした。聞きますと、これ、もし県の大会とか全国大会とかするとどれぐらいの規模が要るんですかというと、待って回転するにしても、この２倍は要ると。グランドゴルフでこれだけの大きな芝生を張ったところっていうのは、多目的広場っていうのはなかなかできないだろうなと思いながらも、こういう高齢者の方々は、とにかく練習場所、試合場所というのをどんどん回っていると。いろんな情報を持っておられて、バスをチャーターしてバスで行かれるというふうなこともされておられます。これはなるか、ならないかは別ですけれど、橿原市でグランドゴルフの大きな大会を朝の８時からするとなると、前の日に泊まり込んでやっていくという方が非常におられると思います。ちょうどホテルができたぐらいにこういうのを計画していただきましたら、恒例の行事としてホテルの稼働率も上がるんじゃないかなというので、また夢のようなものですけれど、このような高齢者の方々の元気の場という意味でも生涯スポーツ、進めていっていただきたいなと思います。 　今お話ししました運動公園も含めてなんですけれど、先ほどのご説明にもありました学校の開放、そして市中体でもやりました学校の体育を含めて、市内のスポーツ団体の現状をお聞かせいただきたいなと思います。また、名称が変わったということですけれど、体育協会の件についてもあわせてご答弁願います。 276: ◯議長（細川佳秀君）　市民文化部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　岩田弘子君　登壇） 277: ◯市民文化部長（岩田弘子君）　１３番、高橋議員さんの、市内のスポーツ団体の現状についてのご質問にお答えさせていただきます。 　このたび体育協会が平成２６年４月１日より公益社団法人へと移行いたしまして、橿原市スポーツ協会と改称いたしまして、橿原市を代表する公益スポーツ団体として安定かつ発展的な運営をされることになりました。この橿原市スポーツ協会が所管されております競技団体は競技スポーツ、レクレーションスポーツ、小学校体育研究会、中学校体育会を合わせまして３３競技団体、７，７２９名の方が登録されております。また、橿原市スポーツ協会、公益社団法人になりましたけれども、このメリットといたしましては、まず一般的に社会的信用がすぐれていること、また寄付金控除の優遇措置が充実していることなどが上がります。橿原運動公園、このスポーツ協会に指定管理をしていただいておりますけども、このような公益団体にはなっていただきましたが、以前から橿原市スポーツ協会が指定管理者として橿原市運動公園の運営を初め各種大会の開催にご尽力いただいている背景には、過去から市とともに存続してきた経緯がございます。施設における簡易な修繕や大会運営にかかる経費、協会の収益を利用した管理運営費等、民間事業では不可能であるメリットを橿原市に与えていただいて運営をしていただいているところでございます。 　以上でございます。 278: ◯議長（細川佳秀君）　はい、高橋圭一君。 279: ◯１３番（高橋圭一君）　はい、ありがとうございました。 　今スポーツ協会とともに、この先ほどの後期基本計画、５０ページの欄外にあるんですけれど、※１かな、総合型地域スポーツクラブがあります。欄外には総合型地域スポーツクラブ、子どもから高齢者までの幅広い世代がそれぞれのレベルに応じたスポーツ活動に気軽に参加できるような地域住民の自主運営によるスポーツクラブであるということと、昨年１０月に毎日新聞でこの総合型スポーツクラブを１０回連続で特集されてました。第１回目は明日香村の総合型スポーツクラブ、これ、２年ほど前にできたかと思うんですけど、ちょっと名前忘れたんですけど、その記事。そして、川西町のスポーツクラブの記事ということで、現状も含めて課題、課題もなかなか解決しづらい課題もあったかと思うんですけれど。この総合型スポーツクラブについて橿原市、これは県が中心になってやられたと思うんですけど、橿原市の状況及び課題等お聞かせいただけたらと思います。 280: ◯議長（細川佳秀君）　市民文化部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　岩田弘子君　登壇） 281: ◯市民文化部長（岩田弘子君）　１３番、高橋議員さんのご質問で、市内の総合型地域スポーツクラブの現状と課題についてご答弁させていただきます。 　総合型地域スポーツクラブは生涯スポーツ社会の実現に向け、県の主導のもと平成１３年度から２２年度までの計画期間内に全国の各市町村に少なくとも１つは総合型地域スポーツクラブの育成が目標として掲げられたところでございます。それを受けまして、橿原市におきましても平成１９年に香久山総合型スポーツクラブが設立されました。その後ＮＰＯ法人としてサッカーを母体に活動されておりましたポルベニルカシハラスポーツクラブが総合型クラブに移行し、また県立橿原公苑第２体育館を拠点に活動していました橿原健康スポーツクラブが平成２０年に総合型スポーツクラブとして設立をいただいたところでございます。現在の活動状況ですが、ポルベニルカシハラスポーツクラブと橿原健康スポーツクラブはＮＰＯを取得し、活動を続けていただいておりまして、香久山総合型スポーツクラブにおきましても、このＮＰＯ法人の取得を目指して今努力をいただいておるところでございます。 　そうした中、各クラブそれぞれの特色ある事業を展開しておいていただいているところではございますが、ポルベニルカシハラスポーツクラブでは文科省の補助事業といたしまして、地域スポーツとトップスポーツの好循環プロジェクトと題しまして、トップアスリートによる巡回指導や小学校体育支援コーディネーター派遣事業を展開していただいてるところでございます。この事業につきましては補助事業での継続、３年という補助期間がございまして、この期間の終了後安定した運営ができないというところが課題となっております。その後の運営につきまして、補助事業についてのサポートといたしましては、なかなか厳しいところがあるのが現状でございます。 　しかしながら、総合型スポーツクラブの意義でもございますスポーツ本来の目的を果たすため、誰もがスポーツに親しめる環境づくりが不可欠であると考えております。現在の状況を申し上げますと、スポーツをする子としない子の二極化が進んでいること、少子化に伴って各学校単位でチームを結成することがかなり困難になっていること、また部活動に所属しない中高校生にはスポーツをする機会が限られていること、単一種目、単一世帯で構成された地域のサークルやチームの多くは現在はメンバーが固定化して高齢化が進んでいることなど、必ずしも地域住民が気軽にスポーツ活動を楽しめる環境となっていないところではございます。 　このようなスポーツの閉塞状況を解決するための方策として構成されました総合型スポーツクラブのスムーズな事業運営のため、市といたしましても各クラブと連携を密にしながら、サポートできるところは積極的に対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 282: ◯議長（細川佳秀君）　高橋圭一君。 283: ◯１３番（高橋圭一君）　先ほどの文科省の補助事業ですね、これ、私の近くにある真菅北小学校にもポルベニルの方が来て、また幼稚園、この幼稚園にもこの間行きましたらポルベニルの方がサッカー教室という形で来られたり、とにかく子どもたちにも本格的なスポーツを楽しむというものを教えてくださっているというふうに非常に感じました。たまたまポルベニルさんが来られたときに、奈良テレビさんが「気ままに歩こーく！」の撮影に来られたということで、一応宣伝ですけど、今度は２０日に「気ままに歩こーく！」で真菅北幼稚園、ポルベニルさんも出るということですので、また視聴していただければと思います。 　この学校に対する事業なんですけれど、これを聞きまして、やはり今厳しいものを感じたんですけれど。以前ですね、以前というか、今実は継続してる事業で、これも文科省の補助事業。文科省は補助事業をつくるけれど、そのまま３年間で、はい、さようならと、お金は出さないよというのが多い中で、学校支援地域本部事業、多分東京の都立杉並中学校、こちらにリクルートの藤原さんっていう方、初の民間人校長を招かれて、そしてよのなか科であるとか夜スペであるとかという派手な動きもされた中で、地域で学校を支えようということで、これ、実はＰＴＡも解体されたんですけどね。この事業が地域で学校を支えなければいけないというので進められた。これをモデルにして、全国にこれはいいことだということで、文科省さんは全国に広められた。私も実は最初から、これは橿原市が手を挙げていただいて、橿原市の１６小学校、６中学校で一斉に多分されたかと思います。ただ、これも補助事業でしたので、その後どうするんだというときに、これは大淀にもありました。大淀も熱心にされてて、県の表彰もされたかと思います。県と市と国の補助もまだあるんでしたかね。国、県、市という補助によって継続していただいている。したがって、今学校現場でのそのような指導というのが国の補助が終わればというのは、余りにも残念なことになります。ぜひとも県と市という協力した上で、また検証もしていかなければいけないと思いますけれど、検証もした上でぜひとも続けていただける事業であるならば、積極的な関与をしていただきたいなと。これは教育委員会のほうにもぜひともお願いしたいなと思います。これ、答弁いただくというよりも要望ということで結構です。 　そのポルベニルカシハラさん、昨年ですけれど、設立当初の理事長ですね、お名前は知っておったんですけれど、たまたま昨年の講演会に本田圭佑さんの恩師の方が来られた。サッカーのことでしたので、ポルベニルの代表にお会いさせていただいて、１時間以上スポーツについてお話しさせていただきました。そして、先週でしたかな、吉野のスポーツクラブ、ここの理事長も実は数年前から存じ上げてまして、この総合型スポーツクラブについてのいろんなお話しを伺いました。ここで興味深かったのは、特に吉野スポーツクラブではグランドゴルフの大会は毎週１回、月曜日にあちこちから来られているということもおっしゃってたんですけれど、この総合型スポーツクラブを通じて、実は私たちはまちづくりに参画してるんだとおっしゃったのが非常に新鮮でした。これは単に施設だけではないかと思います。ただ、今年度奈良県、これはくらし創造部のほうですね、スポーツ振興費という形で新聞記事にも載っておったんですけれど、後で見ますと、知事も答弁しておられました。１つは、スポーツ振興費の１目に地域トレーニングセンター機能構築事業費、これが１，８８０万円、そして、アリーナ整備検討事業費、１，１０７万円というふうに計上されました。多分２０２０年の東京オリンピックであるとか、そしてその前にもラグビーのワールドカップであるとか、いろんな大会が目白押しになっている。ここで子どもたちの体力を向上させるということと、トップアスリート、そしてまたプロバスケットボールが奈良にも生まれましたけれど、このプロバスケットボールのチームが試合をして観客がどんどん来やすいようなという意味合いでアリーナのことも考えられたと。ですから、知事は非常に前向きになっておられるなと思います。答弁もされとるわけですけれど。橿原市には県立の橿原公苑の諸施設があります。私も野球をやっておりましたけれど、やはり佐藤薬品スタジアム、県立の橿原球場っていうのは高校野球の殿堂です。そして、陸上競技場、ここも奈良クラブがサッカーの準フランチャイズですかね、されておられるという意味で、県立橿原公苑も整備をそろそろしなければならないだろうという話は出ては浮かび、沈みというような状態になってると思いますけれど、これも県の施設です。そして、先ほどの知事がおっしゃったのもやっぱり県の施設です。このような施設も含めて県と十分市も連携していただきたいと思うんですけれど、このスポーツ施設を橿原市のまちづくりの観点から考えていただいて、市長に思いを少しお話しいただきたいと思います。 284: ◯議長（細川佳秀君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　（市長　森下　豊君　登壇） 285: ◯市長（森下　豊君）　１３番、高橋議員の質問にお答えをいたします。 　県のほうで、県のトレーニングセンターの構想等々の話は私の耳にも聞き及んではおるんですけれども、県立の橿原運動競技場及び野球場も含めてですけども、その辺も含めた抜本的な改修が多分県の頭の中にはあるんではないかなと、もちろん言われたように２０２０年のオリンピックを目指してというのは当然あろうと思います。橿原市からもできれば２０２０年に誰かオリンピックに参加していただけないかなという思いは当然あるんで、県にとっても奈良県からはトップアスリートが誕生していただけないかなという思いは強くあろうかと思います。 　そんな中でですけど、我々の運動公園、橿原市のですけども、これも大きな事業が１つ区切りをつけました。区切りがついたということは、やっぱり次の方向に向かって進まざるを得ない、進みたいという思いもあるのも事実であります。畝傍山を中心に東西に、地図上を見ますと畝傍山の東西になるんですよね。あれだけ大きな運動施設がうまくつながれば非常に楽しいかなと、そういうふうに思うんですが、今回の県の動き方によりましては、うまくつながる可能性がちょっと見えてきたかなと、そんな思いもしております。また、東西であって、北に今度は県立医科大学がそこに移転すると。全く畝傍山をうまく囲んでと言いましょうか、東西南北、東西北にうまくその施設が形づくる中で、我々のスポーツというもの、あるいはそのまちづくりというものがこれからうまく展開していくんではないかなと思います。 　と言いますのも、地域活性化モデル事業というのを先日お話しさせていただきましたけれども、内閣府でご承認をいただきました。この事業の中に、事業の１つなんですけども、県立医科大学と一緒になって医療を中心とするまちづくりっていう項目もございます。その中で我々橿原市が、そして県立医科大学が一緒になってまちづくりをしていこうという項目を含めて考えますと、県立医科大学、もちろんスポーツ、健康というのがその中に入ってまいりますので、すべてうまくつながってくるんではないかなというふうに思います。 　ともかく我々のまちからも２０２０年に向かっていろんなことを、あらゆることを含めてですけども、私は挑戦していきたいなというふうに考えています。今まで我々が目指してきたもの、もしかしたら２０２０年を目標に進めていきたいなということを大きな声で言えるときが、もうしばらくすると来るんではないかなというふうにも思いますし、それほど２０２０年というのは大きな大きな目標、通過点ではあるんですけども、目標のようになるんではないかなと思います。そのためにもこの畝傍山を中心に広がっていく大きな構想、ぜひともうまく県との連携をとって橿原市ものっかっていきたいなというふうに考えています。 286: ◯議長（細川佳秀君）　高橋圭一君。 287: ◯１３番（高橋圭一君）　市長、ありがとうございました。やはり政治家たる者、大きな夢を掲げて市民を引っ張っていっていただきたいという思いでは、私はちょっと引っ張っていただけたかなというふうに感じます。ありがとうございました。 　最後に、橿原市として特筆すべき、先ほど畝傍山の話が出ましたけど、この畝傍山を中心としたことであるとか、特筆すべき取り組み、または今後の計画ありましたら、お答えいただきたいと思います。 288: ◯議長（細川佳秀君）　市民文化部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　岩田弘子君　登壇） 289: ◯市民文化部長（岩田弘子君）　１３番、高橋議員さんの今後の計画についてご答弁させていただきます。 　先ほど議員さんもお述べのとおり、スポーツ施策の基本事項を定めた国のスポーツ基本法が策定され、２５年には地域スポーツ推進計画を定めた奈良県のスポーツ推進計画が策定されました。本市におきましても、国、県の計画を踏まえて、橿原市第３次総合計画の指針に沿った中長期的な橿原市スポーツ推進計画を作成しているところでございます。 　それで、今年度の主な事業でございますが、先ほど議員さんお述べのように日本におけるスポーツ界は２０１９年ラグビー・ワールドカップが国内で開催され、奈良県といたしましてもキャンプ地の誘致を検討されていると聞いております。また、２０２０年には東京オリンピック、パラリンピック、その翌年にはワールドマスターズゲームなど、開催が目白押しでございます。これらの機に国民のスポーツに対する関心がますます高くなってくることが想定されます。橿原市といたしましても、その年にトップアスリートの年齢に達するであろう小学生を対象に、今年度より橿原市の指定管理者でありますミズノスポーツサービスの協力のもと、キッズヘキサスロン事業を実施しております。この事業は今年度は市内の４小学校で始めまして、今後年次的に全小学校に導入計画を立てております。最近満足にボールが投げられないとか、腕を振ってスムーズに走れないといった児童が多い中、投げる、走る、跳ぶといったスポーツの基本動作の基礎を教えることによりまして、各自のスポーツ能力の向上を図ることを目的としております。学校において授業もしくは授業前の時間を利用いたしまして、専門キットを使いまして担任教諭、スタッフ等連携のもと１年間実施する予定でございます。そして、毎年文科省におきまして実施されておりますスポーツテストにおきましても、奈良県は下位に位置しておることを払拭することを橿原市から始めてまいりたいと考えております。 　また、運動公園のほうにおきまして、この秋には飛鳥リレーマラソンの開催を運動公園内で計画いたしております。近年のマラソンブームを受け、奈良県南部においても奈良市で開催されてます奈良マラソンに負けないようなマラソン大会ができないかということで、議員さんの方々のご質問をいただいたこともございます。今年度におきましては、まずランナーが５人から１０人が１チームとなりまして、運動公園内の特設コーナーにおきまして４２．１９５キロのリレーマラソンの開催を予定しております。今後も市民の皆様がスポーツに親しんでいただき、自らの体力を向上していただくことを前提とした取り組みを実施してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 290: ◯議長（細川佳秀君）　高橋圭一君。 291: ◯１３番（高橋圭一君）　はい、ありがとうございました。 　確かに子どもたちはボールを投げられないというのを目の当たりにしたのは、昨年三浦大輔選手が小学校に来ていただいて、ＮＨＫＥテレで「ようこそ先輩」課外授業を撮影してくださいました。１月の半ばに放映があったんですけれど、何人かの方は見ていただいたかと思います。あのクラス、本当にボールを投げられない。ボールを投げるというのがこんな感じですね、いう子がいっぱいいました。これ、私らにとってみると、野球をしなくってもボールには親しんでただろうというようなところからすると、今そういう状況なのかなと。その１つのクラスを見て目の当たりにした次第です。ですから、そのような子どもたちもとにかく体力をつけていく、そしてスポーツに慣れ親しむ、その中でまたトップアスリートを育てるということで地域スポーツ、生涯スポーツということにまた橿原市も取り組んでいただけたらと思います。 　先ほどリレーマラソン、飛鳥リレーマラソンというふうにおっしゃっていただきましたけど、飛ぶ鳥ですよね。（岩田市民文化部長、首肯する） 　はい、ありがとうございます。その計画もぜひとも成功するように、我々もまた啓発していきたいなと思います。本日はどうもありがとうございました。 　　　　　　　　　　　（１３番　高橋圭一君　自席へ戻る） 292: ◯議長（細川佳秀君）　お諮りいたします。本日はこれにて延会し、明日１７日午前１０時に再開したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 293: ◯議長（細川佳秀君）　異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会し、明日１７日午前１０時に再開することに決しました。 　では、これにて延会いたします。ご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５１分　延会 発言が指定されていません。 Copyright © Kashihara City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...