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  1. 橿原市議会 2014-03-10
    平成26年予算特別委員会(平成26年度当初予算) 本文 開催日: 2014-03-10


    取得元: 橿原市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-26
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1         日程第6 議第21号 平成26年度橿原市一般会計予算について ● 水本ひでこ委員長 日程第6、議第21号、平成26年度橿原市一般会計予算についてを議題といたします。  提案理由の説明は既に本会議で終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  質疑の方法は、まず総括的な質疑を行い、次に第1条歳入歳出予算については予算説明書により歳入歳出を各款ごとに行い、次に予算書の第2条債務負担行為、第3条地方債、第4条一時借入金、第5条歳出予算の流用の質疑につきましては一括で行いたいと思いますが、ご異議ありませんでしょうか。はい、成谷委員。 2 ● 成谷文彦委員 一般会計予算について審議を始める前に、理事者側の今回の一般予算についての考え方でお伺いをしたいことが1点ございます。  というのも、今回一般会計予算、本当に基本的には市民の生活に根差した非常に大事な予算でございます。昨日もある自治会の会合に出させていただきましたけれども、農家会計の決算報告を受けました。ただ、そのときに市のあるため池の補助金について6万円、本来でしたら、もう2月末と。3月頭にはもう必ず入っているのが今回入っていないと。決算書には3月末までには入るという市の説明があるということで、計上せずに地元の決算をされてました。わずか6万円です。6万円が入金できてなかったという、これは手続上、たまたま遅れたのかもしれませんし、市としてお金がなかったのかもしれませんけども。そういった意味では、こういった一般予算については、本当に市民に直結した大事な予算だと思います。今回債務負担に関しての庁舎の問題が、この一般会計予算が約413億円ですね。債務負担が127億、これはもう一般予算のそういった基本的な予算の3分の1の金額でありますけれども、債務負担ということで、市のほうは出されております。これは現在特別委員会でも、今審議の途中ですし、前回の委員会でも資料請求が出るという、そういった審議途中であるということで、その辺のところは理事者側と私たちというか、私の見解とはちょっと違ってて、まだ十分審議されてないという状況というふうに認識してましたけれども、これを今採決をするようにという、根本的に大分支出として、なぜ違うものだと、なぜ3月末までに必ず通さなければ、市の、または市民生活が異常を来すというそういう案と、まだ審議途中である債務負担を一緒に出すというのは、ちょっと理事者側の議会に対しての配慮がないんではないかという思いもしております。  そういった意味で、この2つの部分を分離して、再提出するお考えはあるでしょうか。 3 ● 水本ひでこ委員長 総務部長。 4 ● 総務部長 我々としましては、ここに書いてありますとおり、自治法にのっとって予算書をつくっておるという中で、その中で当然債務負担行為も含まれておるということでございます。  また議論がなされていないのではないか、十分に審議が尽くされていないのではないかということでございますけれども、過日の委員会で相当な時間を割いていただいて審議しておるということでございますので、我々としましては、それを変えて新たに再提出するということは考えておりません。 5 ● 成谷文彦委員 確かに自治法では書いておりますけども、これを分離してはいけないという法的根拠はありますか。 6 ● 水本ひでこ委員長 総務課長。 7 ● 総務課長 法が前提してないというふうに解釈しております。やってはだめですよという書き方にはなってございませんが、法は一括の状況を前提として考えているというふうに解釈をしております。 8 ● 成谷文彦委員 法の解釈の問題にはなりますけども、確かに私たちぐらいの規模の自治体では、あんまり分離した実績はございません。ただ、大きなところはたくさんあります。というのも、逆に分離しないのはなぜかというところなんですけども。それは行政側が議会の流れを、意図を含んできちっと提出しているということです。議会が今しっかり議論をしている中で、あえて出すという、そういうことはしないでされてきた実態が多いということです。だから法の前提で全部出しているという、そういうものではないと思います。その辺のところはどうでしょうか。要するに理事者側が丁寧に議会に対して法案は出してきているということです。 9 ● 水本ひでこ委員長 総務部長。 10 ● 総務部長 我々としましては丁寧に、この127億に関することについては特別委員会を設けていただき、その都度説明してきたつもりございます。その結果、事業費等を上げていくという中で127億の提示をさせていただいたということで、これに関連する予算も含められておる、今一括で上げさせいただいておりますので、大都市でそういうことがあるにしても、我々としましては、分離して上げていくということは考えておりません。 11 ● 成谷文彦委員 そういうことで再度、もう一度確認します。議会の今の審議の状況で分離しない理由。例えば、これが3月末でないとあかんという理由を明確に。要するに別に分離して4月でもいいでしょう、5月でもいいでしょう、6月でもいいでしょう。なぜ3月末でないとあかん理由はあるんですか、具体的な。 12 ● 総務部長 3月末でなければいけないという理由をお尋ねでございますけれども、通常予算というのは当然のごとく3月までに成立させるということでございます。4月からの市民サービスに不便を来さないために上げさせていただいておるということでございます。 13 ● 成谷文彦委員 だから市民に直結する分に関しては、僕は当然この3月末にしなければいけない。これは私どもの責任だと思います。ただ、この127億ですね、については、別に3月末でなくても、4月5日でも6日でも何ら、要するに、それ基本的な一般予算については必ず3月末で、4月1日から実施しないと、それほど生活保護の人のお金が払えないとか、そういうことも出てくる、直結したものですよね。それが何で1週間でも、2週間でも、3週間でも、1カ月も、2カ月でも延ばしても影響があるというのであれば、その根拠を言ってください。
    14 ● 総務部長 今根拠ということでございますけれども、我々として、この上げ挙げておる債務127億につきましては、庁舎の一部移転ということでございます。総合窓口を含んだ市民に直結するものを集約して、市民に迷惑をかけないためにやらせていただくということを踏まえ、また市民の交流支援、また地震等がございましたら、自然災害等に備えましても、そこで十分な避難ができると。安心安全な建物を建てていくということでございますので、やはり市民にも直結しておると我々は考えております。ただ、債務負担行為ということでございますので、長期にわたるということで、20年間お願いするものでございます。その中で今上げさせていただいておるという状況でございます。 15 ● 成谷文彦委員 なかなかわからないんですけども、僕が理解の度合いが悪いのかもしれませんけれども。確かに庁舎は必要だというのはわかるんです。何でこれが1週間延びることに対して、そんなに変わるんですか。1週間、いやいや、別に3月31日でないとあかん理由ですわ、明確に。1カ月やったらいいんですか、2カ月やったらいいんですか。そういうところを明確にお願いできますか。ちょっと私には、すみません、理解できないんです。 16 ● 総務部長 何度も申して失礼でございますけれども、予算というものは、この3月末、この会期中に日程を設けておられるわけのでございます。議会のほうから、この日程で行こうということでございます。それに合わせて我々も提出をしたということでございます。だから議会の中でも、当然やはりこの予算が3月25日、最終日をもって成立するということが、当然のこと考えてられていると思います。それで市民生活に支障を来さないと、継続した予算であり、市民生活に何ら影響を与えないということでございますので、そういう形の中で我々としたら予算をすべて計上させてもらっておるということでございます。 17 ● 成谷文彦委員 私もゆっくり今総務部長の言われたことを理解する時間がほしいので、ゆっくり考えます。また、この委員会でじっくり審議しますので、それを受けて、その内容によっては再度もう一度お尋ねするかもしれませんけども、本来議会と行政の2元制の立場から言いますと、お互いにちょっと市民生活、特に大きな金額でありますので、その辺のところはしっかり考えていただきたいと、行政側にも要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。 18 ● 水本ひでこ委員長 それでは質疑に入りたいと思います。なお、質疑の際には款名、ページ数を言っていただきたいと思います。それでは総括的な質疑を行います。  総括的な質疑を願います。総括質疑はありますか。はい、奥田寛委員。 19 ● 奥田寛委員 総括質問ということで、予算書というよりは、平成25年度の施政方針、それから平成26年度の施政方針、これすべて一般会計予算にかかわってくるものでございますので、この中からちょっと違いがある部分が幾つかありますので確認をさせていただきますね。  あのね、ものすごい単純な話、平成25年度の施政方針にも、26年度の施政方針にも……、あの、資料がなかったらお渡ししますけれども。パブリックコメントをとるとか、アンケートをとる、シティフォーラムで市民との垣根をなくしていくということは、どっちにも大体うたっているんですよ。そのことは間違いないでしょう。何と何と何をパブリックコメントをとって、あるいはアンケートをとって、シティフォーラムにはどういう案件を上げていって、じゃあ、それをせえへんものは何でしなくてよかったんだと。パブリックコメントをすると決めたもんと、せえへんと決めたもんとの違いはどこにあるかということを、ちょっと教えていただけますか。 20 ● 水本ひでこ委員長 はい、総務課長。 21 ● 総務課長 施政方針の中で、25年度、26年度両方とも市民の意見を聴取していきますという姿勢についてはうたっております。細かい話ではシティフォーラムの記述があったり、なかったりしている部分がございます。パブリックコメントにつきましても市民からの意見を聴取する方法の1つであると心得ておりまして、いずれの方法を用いるかは別にして、我々行政に携わる職員が市民の皆様の考えられることを、意見を聞いていくという姿勢については、25年度も26年度変わっていないというふうに考えておりますし、その手法につきましても工夫については今後も必要やと、このように考えております。 22 ● 奥田寛委員 だからね、具体的にパブリックコメントをとったやつ、とってないやつ、言ってもらえますか。例えば、この平成25年度施政方針の中では、最後から2枚目の16ページになるんですが、平成24年度には総合計画の後期基本計画、財政計画、男女共同参画行動計画、環境総合計画及び第5次行政改革大綱等を策定いたしましたと。必ずしも全部ってちゃんと書いてないですが、策定に関しては、市民公募委員を募ったり、パブリックコメントを実施していますと。24年度にパブリックコメントをこういうふうにとりましたと、第3次総合計画の後期基本計画はパブリックコメントをとってますと、そういうことに25年度の方針の中でうたっているんですけれども。26年度の施政方針のほうを見たら、25年度にパブリックコメントをとったのは何ですということは、特に書いてないように見えるわけです。だから、今伺ってるわけです。で、実際に前の委員会のときにも言いましたけれども、後期基本計画、これから5年間の間にこんだけ大っきいことをやりますよと、橿原市の主軸を全部うたっておる中に、1,100坪については活用すると1行書いてあるだけで、それ以上のことは、ほとんど何も書いてないわけですよ。  だから、この計画はパブリックコメント、127億の債務負担行為の部分は、パブリックコメント、まだ受けてないですよ、私に言わせていただけたら。25年度中に、これね、パブリックコメントをだからね、計画の初期段階からもう市民に参画していただくことも考えると明確にうたっているんですね。非常に立派な態度です。だけど議会には一生懸命説明していただいてるけれども、まだ市民に対しては、まだ周知はなされていないと。これから周知をしていかれるんでしょうかね。実際にこの25年度中にパブリックコメントをとったものを先に上げていただいて、127億については、1,100坪ついては上がってないはずですから、なぜそこは上げないでいいと思っていたのか。  で、もしもこれから扱っていくんやったら、成谷さんが、ちょっとおっしゃってましたけれども、予算を計上していくのは、その後であるべきと違いますかということをちょっと伺っておきたいんです。  債務負担行為については、後々のところで出てきますので、そんな深入りさせていただかなくていい。とりあえず僕の言いたいのは、パブリックコメントをとるものと、とらへんものの違いをどこで分けてるのかですよ。でっかい事業やったら、普通はとっとくものやと思うんですよ。 23 ● 総務課長 ただいま奥田寛委員さんお尋ねの実績、どの部分でとったんやというのは、ただいま資料を持ち合わせはございませんが、パブコメの基準をどこに置いてるんかをということのお尋ねの趣旨やと思います。広く一般的に市民の方から、直接生の声をお聞きするほうがいいようなものの場合、一般的に何々計画とかという類いものですね。こういうものはパブコメが適しているというふうに考えております。ただいま市庁舎建設に携わる部分の関係とかにつきましては、やはり市民の代表であられます議員の皆様にいろいろお諮りする、ご説明を申し上げるという中で進めるというふうな方向が妥当ではないかというふうに考えております。 24 ● 奥田寛委員 その何々計画って、その名前ついてたらやるべきやけどということですけどね、それはあれと違いますか、計画って名前つけるかどうかで変わってくるんですか。例えば、施政方針を改めて読ませていただくと、まちづくり基本構想というのをつくっていきたいとうたってはるんです。まちづくり基本構想を実際つくるんやったら、それは当然パブリックコメントをとるべきやと思うんですが、そして、なおかつ庁舎がどこにあるのかなんていうのは、まさしくまちづくりの基本、要ですよね。まちづくり基本構想っていうのは、今どれぐらい進んでるんですか。この予算全部に当然かかわってくる話でしょう。そういうものを実際に仕上げるときにパブリックコメントをとる考えというのは、計画という表現じゃないですけれども、全体計画という意味では同じと違いますの。パブリックコメントをとるぐらいのレベルまで、まちづくり基本構想は進んでるんですか。 25 ● 水本ひでこ委員長 総務部長。 26 ● 総務部長 まちづくり基本構想、どこまでできておるのかということでございます。これにつきましては、今我々が予算編成方針、施政方針の中で述べておりますように、6つの重要項目を果たすということで考えておるということでございます。ただ、具体的にどうなんだということで、1つは今お尋ねの、この127億の分も含んでおりますけれども、特に八木駅周辺整備につきましては、施政方針の中にも3大事業としてうたっておるということで、その中につきましては、今現在どういう形にしていくかということで、去年と今年の予算をかけて、すべて八木駅北の中に含めて考えていくということでございます。 27 ● 奥田寛委員 私がどういう文脈でしゃべっているのか、資料を持ってなかったら、ちょっとわかんないかもしれないのでお渡ししますね。平成25年度の施政方針ですわ。この施政方針は平成25年度中の予算執行において、こういうふうにやりますと言ってるわけやから、やってないとおかしいわけです。その施政方針の2ページ目に、下から5行目のところに書いてあるんです。読み上げますよ。  「さらに平成25年度を八木駅周辺整備の再スタートの都市と位置づけ、まちづくり基本構想を策定してまいります」。  その基本構想を策定してたら、普通はそこでパブリックコメントをとっとるものでしょうと言ってます。その基本構想を策定せんままに、1,100坪はこうしますと言ってるのは、その基本構想の中身の一部分を既にもう固めたということやと思うんですよ。これが基本構想なしに、パブリックコメントなしに、予算に上がってくるから、順番がちょっと違うことないですかという話をしてるわけです。だから何遍も言いますが、このまちづくり構想というのを、基本構想というのを、ほんまにやるんやったら、パブリックコメントを普通はとるものやと思いますけど、これはとらんでええと決めて進んでる理由を教えてください。普通、全体計画というのはパブリックコメントとるものやと、ずっと書いてるのと違いますの。 28 ● 水本ひでこ委員長 まちづくり部長。 29 ● まちづくり部長 確かに平成25年度から八木駅北については、いろんな実態調査なり、今課題とかを整理しているところです。まずは、やはり地権者に、やっぱり今の時点での我々市の思い、イメージ等をまず伝えて、そこから土壌つくりをしていって、ある程度やっぱり素案ができた時点で、確かに奥田寛委員さんおっしゃるように、いろんな方々のご意見を聞く場が必要だやと思います。それは当然都市計画上の制度であっても、案の縦覧とか、意見を聞く場というのはあります。それが皆様方のご意見を聞くという場を踏んで事業は進んでいく、そのようなことを我々は想定しております。 30 ● 水本ひでこ委員長 奥田寛委員。 31 ● 奥田寛委員 善意に解釈したら、結局八木駅北側の開発に関して基本構想したいと言ってるわけですね。八木駅南側は別にせんでもええということなんですか。地権者がそんなに複雑じゃないから。そういうふうに聞こえましたけども、そういう意味合いでよろしいですか。まちづくり基本構想は「大和八木駅周辺整備」と書いてあります。それの再スタートの年と位置づけて書いてありました。普通に考えたら八木駅周辺整備課が担当しとる案件は全部これにかかわってくるように思います。  ここでうたっているのは、ちょっと言葉足らずではあるけれども、北側を特にイメージして、まちづくり基本構想やると書いてあるということなんですね。そういう表現ですね。うん。うなづくんじゃなくて、マルやったらマルで、そういうふうに答えてもらわないとあきませんから。それはどの程度まで進んでますの。まちづくり基本構想は、だから25年度施政方針に書いてる話やから。もう案と括弧して書くところまで進んでるんですか。 32 ● まちづくり部長 ただいまの状況は、あの八木駅北の再スタートにするに当たって、まずは課題を整理させていただいてます。そしてその課題について、今後やっぱり改善をしていくためには、いろんな地権者の協力が必要ですので、今それらを各地権者に説明しようとしております。 33 ● 奥田寛委員 だから一番最初の話に戻って、何とか計画って、大きな計画についてはパブリックコメントをとるもんですと。この基本構想というもの、このまちづくり基本構想というものも、私にしてみれば、それはパブリックコメントをとってしかるべきやろうと思っとるわけですけれども。例えば八木駅北側の開発について話を進めていったときに、基本構想をつくりたいと言ってる、その構想が出てきたら、パブリックコメントはとりますか、とりませんか。どこで直感的に分けて、これをやる、これをやらへんって決めてるのか、わかんないんですよ。 34 ● 水本ひでこ委員長 はい、総務部長。 35 ● 総務部長 今パブリックコメントのことで、ご執心でございますけれども、まず大和八木駅周辺整備、今まちづくり部長申しておりましたように、北側が中心ではございますけれども、当然その中には交通体系等も含まれますので、八木駅周辺ということになりますと、北だけではなく、今我々が建てようとしてる1,100坪、またこの本庁舎等も入ってくるということで理解しております。そのために今年度施政方針、18ページでございますけども、まちづくりの主軸は八木駅周辺整備ということで述べさせていただいております。それブラス庁舎整備、またいろんな周辺整備ということでございます。また、先ほど来お述べでございます基本構想について、昨日、この前の委員会でも奥田寛委員がご指摘のとおり新庁舎の基本構想、22年に出しておりますね、そのときにどうだったんだということで、それを否定していないと。私も否定はしたつもりはございません。その中で庁舎については、まずここにありきという、今本庁舎ありきのところが○であったと、そして我々が今1,100坪の土地につきましては、△であったということでございます。そういう基本構想をつくったというときでございます。そのときにおきましては、きちっとアンケート等もとった上で、そういう考えであるということであったと思っております。その後、何度も申して失礼でございますけれども、地震等もあったということを踏まえまして、やはりどこに庁舎をまず順番に建てていくのかということを踏まえた中で、いろいろ議会のほうにも提示し、また、皆さん方のご意見等を聞きながらやっていった中で、今まず本庁舎におきましては、この現庁舎跡地で建て替えをしていくと。そして1,100坪におきましては、市民生活、特に市民の利便性を向上させるということで、総合窓口を含む一部の庁舎移転と、ホテルをお願いしておると。その後、最終でございますけれども、八木駅北、今まちづくり部長申しましたように基本構想を考えながら、当然全体が含まれてますので、八木駅周辺の整備をやっていきたいということでございます。 36 ● 奥田寛委員 ちょっとね、別々の方にしゃべっていただくと、ニュアンスがだんだん変わってくるんですが。総務部長さんの目から見たら八木周辺整備というものの中に、1,100坪はきっちり入ってとるもんやということなんですね。担当部長、担当課としては当然そうなんでしょうけれどもね、まちづくり部長のさっきのニュアンスと、ちょっと違ってるんですよね。いずれにせよ、私が伺いたいのは、この3大事業って挙げてはる八木駅周辺整備、庁舎整備、医大周辺整備と、これがこれからの橿原市の15年、20年、30年を左右する大きな計画であると、3大事業やと挙げてもうてる、この3つについてはパブリックコメントをとってもらえますか、もらえませんかということです。もしも、とらへんねんやったら何でですかということなんです。そこの部分に真っ正面から答えていただけますか。 37 ● 総務部長 パブリックコメントをとるかどうかということに、今奥田寛委員さんがおっしゃっておるということでございます。我々も必要であれば、とる必要があると思っております。ただ、今先ほど申しましたとおり、1,100坪につきましては基本構想をつくったときにアンケート等をしたということで、それはもうなされておると考えております。  ただ、その後、八木駅これ全体を考えるということでございますので、そのときに今年も予算継続してつけております。その中で、先ほどまちづくり部長申しております、まず地権者、少ないですけれども、地権者に対する説明、その後実際どういうまちづくりをしていくかということになりますと、やはり大きなことになってもまいります。交通体系等の整備、また今現在建っております駐車場のあり方等も含めて、どういうことにするかということは、やはり事情が許せば、またやっぱりそういうことが必要であるということであるならば、パブリックコメントを拒否するのではございません。また、医大周辺整備も当然そういうことになってくると思いますけれども、その中で、やるかやらへんかは、そのときに考えるということで、否定するものではございません。 38 ● 奥田寛委員 漠然とね、その1,100坪にとってはアンケートをとっているから大丈夫みたいな主張なんですけれどもね。庁舎の総合窓口部分が1,100坪に行くか、行かへんかとかね、いわゆる市民がこの庁舎に来るに当たってどういう手段を使ってるだとか、そこの部分はある程度、下準備があったということは理解したいと思います。ホテルについては一切ないでしょう。8大業者に聞き取りしたって、そんなん市民からアンケートとったことにならないですよ。それは公費でホテルをやるということを、60億、70億という数字がそれについて動くということについて、市民から需要があるかと言ったら、そんなんあるわけないんですよ。市民、普通ホテルは使わないですもの。だから、それをやってええかどうかというのは、市民に聞いてしかるべきやと、私は思うし。そこの部分はパブリックコメントも、アンケートも、シティフォーラムもなされてないというふうに感じるんです。1,100坪についてはアンケートをとったとおっしゃっても、それは庁舎部分だけの話と違いますの。そこの部分。(「委員長、よろしいですか。議事進行上で。奥田委員の議論を止める気はございませんけども、今予算委員会の26年度の一括の中で、総括的な質問の中で特化して今質問されてるような気配もあります。ただ、パブリックコメントとる、とらんというのは、大きな政策の一環として、これは市政にかかわる根幹かと思いますけども、その辺はまた違う場面でされたほうがいいかもわかりませんけども、その辺で1,100坪もしくは八木駅周辺に関して、そういうお話をやれるんやったら、予算審議の中でしていただくほうがいいと思いますので、その辺は気をつけて。まあ気をつけてじゃないけども、別に発言は止める気はありません。委員長、その辺でよろしく」と呼ぶ者あり)  わかりました。 39 ● 総務部長 今、るる議論をいただいたということでございます。我々としましてもパブリックコメントを拒否するわけではございません。ただ、庁舎のことについては1,100坪も当然ありますけれども、ホテルのことにつきましても、我々としましては平成20年にも、まず上げておるということで、そのときにも既に市民の方は知っておられる、また当然議会は知っておられるということで上げておりますので、当時から1,100坪に漠然とではありますけれども、ホテルが建ってもおかしいんではないという考え方もあると思っておりますので、我々はそういう中で、今こういう計画を立ててやっていくということでございます。 40 ● 水本ひでこ委員長 先ほど議長からも議事進行上のアドバイスがございましたので、これで総括質疑を終わります。まだございますか。  ここでちょっと暫時休憩を入れたいので、11時15分から再開いたします                 午前 11時10分 休  憩                ────────────────                 午前 11時18分 再  開 41 ● 水本ひでこ委員長 それでは委員会を再開いたします。総括質疑、続きはございますでしょうか。成谷委員。 42 ● 成谷文彦委員 すみません、委員長。資料提供お願いしたいと。各いろんな部署がありますので、それまでに言って出なかったら、また進行が止まりますので、しっかり審議するためにも、事前で資料提供をお願いしたいと思います。  関連するものは普通建設事業費ということで、いわゆるこれは国で言えば建設国債というやつだと理解してよろしいですか、方向性。要するに長期的な建設、要するに建物、道路そういったもの、施設に対しての費用だと思いますので、そこでお願いしたいんですけども、この債務負担行為に合わせて申しわけないんですけども。  要するに今後橿原市として、こういったいろんなものについての計画はどうなってるのか、その金額はどうなっておるのかということです。項目別に言いますと、まず橋。橿原市にどれぐらいの橋があって、どれぐらいの診断されて、どれぐらいの計画性、何年をもって補修し、どういうふうに維持させていくのかということ。次は道路、同じく。次に河川、あと中央公民館等、また体育館。今の本庁舎以外の市の施設についてどうなってるのか。あと学校関連の施設、この5項目について、今後どういう計画をされてて、どれぐらいの要するに施設について維持をさせていくのかという計画性を示していただきたいのと同時に、今国でも言われているように、予算もついてますけども、そういった20年、30年かかるものを、今、例えば10年、15年でやることによって経費が少なくなりますよと、こういうふうなお話をされてます。そういった計画があるのか。また、そういったものを計画したらどれぐらいの金額の削減になるのか、お答えいただきたいと。  ただ、ちょっと申しわけないですけども、プラスこの普通建設事業に外れるかもわかりませんけども、上下水道も合わせて資料提供を、その項目に行ったときでペーパーで結構ですので提出をお願いしたいと。時間的に大変でしたら、最後債務負担行為で審議するときでも結構でございますので、よろしくお願いいたします。 43 ● 水本ひでこ委員長 担当課、今の資料請求の内容は確認できますでしょうか。(「ああ、なかったら、なかったでなくても」と成谷君呼ぶ)  なかったら、なかったでいいという。今後という表現しかなさいませんでしたので。(「あの、大枠で結構ですので」と成谷君呼ぶ)  あくまで26年度にはどうするかと。これはもう既にこの予算書に出ているわけですので。(「いやいや、だから26年度からスタートしてるはずですから、入ってるはずやと。計画がありますから、みんな。大体聞いてますから、出してください。どこまであって、どういうふうにして、どういうふうにするのか。またそれを経費削減をしようとしたらどれぐらいできますかということです。だから今年度の予算にもっと多くつけたら、将来的に経費がもっと下がるということの審議ですから、今年度の予算です」と成谷君呼ぶ)  今大枠で簡単でいいからというふうな要求なんですけども、そのような資料というのはつくれるんでしょうか。(「項目行ったときに、一つずつだと時間がかかりますから返事ください」と成谷君呼ぶ)  では、返事のできる範囲で準備してください。できる範囲で準備をしてください。  ほかに総括質疑はございますか、竹田委員。 44 ● 竹田きよし委員 予算の概要をごらんいただきたいと思います。2ページ、それからこっちの予算書も関連します。関連というか、ここには債務負担行為ということで127億は、本予算書に出てくるわけですけども。基本的に歳入歳出の一括の中で、お尋ねしたいことをこれから申し上げますので、お願いします。  1つは歳入から申し上げます。4番の配当割交付金、昨年度が6,930万、1億2,900万、恐らくこれは従来の割合から変更になったんじゃなかろうかなという思いをしております。平成21年の1月1日から25年12月31日までは限定的に3%だと。あるいは26年は5%に今なってきておると、こういう状態かなという思いをしてますけども、確認と合わせまして、こういうことをきっちり、歳入をしっかり押さえておかんと、使うことばっかり言ってたらいけませんので、細かいようですけども、これが今後の127億というところにつまづく要因になったらいけませんから、あえてこの小さいことから確認をしていきたいと、こういう思いございます。  それから5つ目には、株式譲渡所得、今株、一万四、五千円までずっと上がってきてますけども、税金も今までの免除から今度かかるようになってきてますね。そういうこと中で経費とともに株が動き出した格好で、この金額が1,570万がアップしておると、こういうことなんですけども、これはどういう株式の所得の分配というのか、これも上の配当の交付金と同じようなことなんですけども、これについての基本的なルールに基づいて、分配をいただいておるというところを、どういうことかということを説明いただきたいと、かように思います。  それから自動車の取得税の交付金、これにつきましても同じような考え方でございます。どういう基準でどうなったかということでございます。  それから国庫支出金につきましては、これは特別、比較を、増減を見ますと11億9,400万余りになっているわけですけども、もちろんこれは審議する中にも入っておるわけですけども、まあそういうことだと思います。  それから諸経費というか、緊急のこれは融資の枠だと思いますけども、これだけちょっと聞きたいです。  それから市債、市債を先ほど申し上げましたけども、何ぼで借り入れる金利を求めておるのか、もっておるのかという、ここを今申し上げましたことを順次答えてください。 45 ● 水本ひでこ委員長 はい、総務課長。 46 ● 総務課長 順次ご説明申し上げたいと思います。  まず1点目でございます。配当割の交付金について、本年度予算、昨年度に比べて0.2%プラス、5,970万円増加してる理由はということで、委員が述べていただいたとおり本則の5%に平成26年度からは戻っております。その影響を受けたもの、もっと言えば配当課税そのものが増加傾向に今ございますので、予算の見ての影響で増加しているものだと考えております。  次に株式等譲渡所得割の交付金につきまして、これも増加の理由ということで、委員お述べのとおり、平成26年度からは5%に、本来の税率に戻っております。あと、おっしゃっていただいたように、株の売買についての動きが活発化しているという傾向の表れと判断しております。  3点目、地方消費税交付金につきまして、プラスの3億20万円ということについて、これはご承知おきのように地方消費税の税率が今までの市の取り分0.5%が0.85%に上がっておりますので、その辺の影響を受けたところではございます。  ただ、理論計算上は昨年度決算から導きますと、もっと多い数字ということで、一旦は12億ぐらいで見込んだこともございましたが、国のほうが示しました地方財政計画の率などから、最終的には上程させていただいております12億5,800万円の規模となったものでございます。  あと4点目お尋ねの、自動車所得税の関係につきまして、この交付金につきましては、車関係が軒並み減少傾向にあると思います。これも税率が見直しされておりまして、消費税の動きに合わせるような格好になりますが、25年度5%あったものが26年度は3%に下がっております。その後、27年度は今のところは廃止されるという見込みになっているところでございます。今のが普通自動車で、軽自動車、営業車につきましても3%が2%に、27年度ではゼロにということで減っていく、やがてはなくなるというふうに考えております。  あと、国庫支出金につきまして、26年度と昨年度と比較して、11億9,469万2,000円と大きく増加しているにつきましては、今回の予算の特徴的な傾向でもございます臨時福祉給付金、事務費を合わせまして、あと子育て世代には臨時福祉給付金、これも全部合わせますと、8億を超える8億6,361万9,000円の規模になってございますので、その影響を色濃く受けたというところでございます。  あと、諸収入につきまして、特別小口融資の預託金の返戻金、緊急融資の預託金の返戻金、それぞれ1,200万と1,600万円増加した影響を受けたものでございます。  最後に市債の金利については、先ほども申し上げましたが、予算上は一応2%で見込ませていただいておりますが、実際には低金利の傾向の影響を受けまして、直近では0.7%の基準に、公的資金からの融資を受けているということでございます。  縁故債、民間からの借り入れにつきましても、できる限り有利なところから借り入れを行っていきたいと、このように考えております。 47 ● 竹田きよし委員 ありがとうございました。収入につきましては、お互いに確認しておかな、今大事な入りがあって出があるということの原則を忘れたらいかんと、そういう意味で私は申し上げたところでございます。  それから支出につきましては、これは順次、総務のほうから進んでまいりますもんで、ここでは言いませんけども。ここに債務負担行為ということを、本予算の中に最後に挟んでいるもので、このことについて聞いてもいいですかな。  127億円の債務の行為につきましてですけども、先般、庁舎検討委員会におきまして、私はこの表をつくりまして、足跡を平成10年から40年までの大きな事業をやった投資額が一体いつに終わってどうなるのかということを、確認を皆さんとさせていただきました。で、十二分にこれは返す能力があるのかなという1つの片辺でございます。もう片辺は収入と一般で言う貯金ですね、積立金。積立金が二、三百億円があったやつが食べてしもうて、食ってもうてたんやというのが、ここには出てませんもんで、こういったことで、この状態は大体170億から180億は、もう返してるわけですね。  万葉ホールからいきますと、もう200億ほど大きな事業として、言うてみたら物に変わって資産ですね、言うてみたら。固定資産にという処理から言うと、流動資産から固定資産に変わってるわけなんですけども。そんな中で、今収入の見込みは、私は、やはりこれからの2025年前に質問もさせていただきました。超高齢社会が800万人の人たちが75歳以上になって、所得が非常に低くなってきている高齢者が多くなってくる。それから人口が減少してくる。いろんなところを勘案したときに、何を政策的に伸ばしていくかということになるんじゃなかろうかと。その1つは、もちろん観光の推進なり、あるいは、その推進の仕方が、これでいいのかというところ、あるいは企業が誘致をするのも、もっと迎え入れるほかの市町村より橿原市のほうが、言ったら道路網も非常に流通、南北に通っておると、そこがほかの市町村と比べても立地がいい、道路立地だけじゃないですね、そういった行政の支援、これが最大にほかにない、特性を持たしてこそ大きな磁石になって誘致できると。そういうことからしましたら、これからの政策の中に、これは市長の考え方にかかってくるわけでございますけども、当然そういうことを考えながら進まないと、収益というのは上がりません。自主財源は全体の中の今30%ですね、自主財源の構成比、自主財源の構成比は30%です。  内訳を見ますと、7ページですね。ここの予算書の概要の7ページにこう書いてありまして、自主財源は50.5、それから依存財源32.4、調整財源17.1と、こういう大きな依存がこの実態を見たら出てくるわけです。この中で個人の今これから審議する中で、税金が何ぼが増えてるということですけども、その中で法人税が10億ですよ、わかりますか。10億ですねんで。たばこ税は8億、たばこ税8億、企業税が10億です。消費税はいかに企業がないに等しいかということを、まず着目してもらいたいわけですよ。単なる数字だけで、これを見てやるんじゃないんです。そういうことで、この数字を見て、これでええかどうかというよりも見どころ、見どころをそこに焦点を当てて、ひとつ取り組んでいただきたいなと。これから審議に入るに当たりまして、特に総括的にそういう思いをしましたので、申し上げたいと、かように思います。よろしく。 48 ● 水本ひでこ委員長 はい、竹森委員。 49 ● 竹森衛委員 平成26年度予算編成要領で一般的事項として10項目挙げていらっしゃいます。その中の9番というのは、市議会及び監査委員から指摘のあった事項については、総合的判断に立って的確に処理をすることと書かれているわけですけれども、経常収支比率というのは、財政構造の弾力性を確保する点で重要であるということは、ご承知のことと思います。24年度の監査委員会の報告、意見書も、それを指摘されておるわけですけれども、平成24年度の決算ベース95.5%、これは当然高いわけで、75%以下が望ましいと言われているわけですけれども。その指摘から判断しても当然高いわけですけれども、前年度と対比して、今回どういうふうな考え方で予算編成をして、どの程度の経常収支比率を見込めるのか、まず答弁をしていただきたいと思います。 50 ● 水本ひでこ委員長 総務課長。 51 ● 総務課長 特に経常収支比率について、どのように考えているのかということが主やったかと思います。なるほど橿原市の今の経常収支比率については高い水準にございますので、これをもっと引き下げていく必要があるのは強く認識しております。ただ、近い年度のお話をさせていただきますと、どうしても退職手当の増、扶助費の増の傾向がございますので、これらについてほかの経費縮減について取り組みをするものの、大きく改善するということは近い将来については、ちょっと難しいと、このように考えております。 52 ● 竹森衛委員 難しいということは、弾力性は乏しいまま予算を組んでいくことにつながるわけですね。 53 ● 総務課長 物の本に書いてあるいわゆる弾力性に乏しいと言われるゾーンに入っているとは考えておりますが、そこは創意工夫しながら事業の取捨選択を行いながら、求められるニーズには対応していきたいと、このように考えております。 54 ● 竹森衛委員 それで、そういうこの状況のもとで当然こういう一般的事項を組まれて予算を編成されてるわけですけれども、そこで市長が4大事業という形で施政方針で述べてらっしゃるわけですけれども。冒頭で奈良県リニア中央新幹線、その招致の会長をされてるわけですけれども、これはほぼ9兆円の事業費用がかかると言われています。当然さまざまな経済効果を希望してやるわけですけれども、当然今の弾力性から言えば分担金、ただで例えば郡山とか、場所はどういう形になっていくかわかりませんけれども、いわゆる工事費用は全部要りませんよという形で物事は進んでいくわけではないと思うんですけれども。それは37市町村で全体でどのぐらいに話の中でばくっと考えた中でなっているのか、その中で一番人口が多い橿原市はその分担金というものはどのぐらい予測されるのか、当然今後のそういう市長の考え方で言えば予算にかかわってくるわけですから、お答えをください。 55 ● 総務課長 リニアに直接対応している予算については26年度当然計上ございませんし、今のところそれに伴う財政の要請的なものについては具体的な数値については聞き及んでおりません。 56 ● 竹森衛委員 何もなしですか。そうしたら、ただ絵空事になっていると。一応はそういう招致ということで市長がここで冒頭の1ページで言明されてますけども、もうそれはお金のことは後でかぶさってきたらそのとき考えるという、行き当たりばったりと言いますか、そういう考え方でいいんでしょうかね。ここから何ぼ、普通やったら何ぼかかんねんていうてこっちから聞くもんですわ。それで段取り組むもんですわ。そういうことはなしということですか。 57 ● 総務課長 決して行き当たりばったりではございませんでして、計画的に財政運営については努めさせていただいております。ただ、繰り返しになりますが、具体的な金額をお示ししてご説明申し上げる段階にはいたっておりません。 58 ● 竹森衛委員 そうしたら、概要で資料の中で市税が154億ということで、当然歳入のところで見込んでらっしゃるわけですけれども、税金に対する考え方を聞きます。つまり150億というのは市長が民間の活力かなんかおっしゃってますけど、最初に市長になられたときに。この150億というのは半端な金じゃないんですわ。300日商売人が働いて1日5,000万の売り上げです。5,000万の売り上げをしようと思うたら、かつて全盛期のニチイ大和高田、全国1番です。あのときに100億です。それの1.5倍の税金が納付書送って入ってくるわけです。普通やったら、毎日5,000万の売り上げを、雨の日も雪の日も、この前の大雪のときでも稼がんなんわけですよ。そういう気持ちが、税金を扱ってる担当課や部や市長や副市長にあるのかどうかです。そこで何を聞きたいのかといったら、この150億という税金の重さを感じて今回の予算編成に基づいてしっかりその観点でやっぱり一生懸命しんどうても、国保税も払ってると。復興税やいうて6月から1,000円上乗せされるやつでも、それでも払っていくという、その払ってる市民の150億の、会社もそうですけど、その気持ちがあってやっぱり仕事をしてるのかね、覚えといてくださいね。全盛期の、もう今はありませんわ、大和高田市の市駅の前。あそこにニチイがありました。あのときで全国1番でした。そこですら100億ですわ。150億、確かに37.3%の構成比やいうけど、一遍300日働いて150億、1日5,000万売り上げしようと思ったら至難のわざじゃないんです。そういう税の重みを担当課や部長は感じてるかどうか、それだけ聞かしてください。 59 ● 水本ひでこ委員長 総務部長。 60 ● 総務部長 我々も市民からいただいた税金ということは十分認識しております。その中で150億いただいておるということで、これは感謝しております。やはり市民の皆さんが税金を納めていただかなければ我々市政運営できないということで、その重みは十分感じております。その上で予算編成をしておるということで、選択と集中、できる限り市民の皆さんにご迷惑かけないように、そういう中で予算編成はしておるということでございます。 61 ● 水本ひでこ委員長 ほかにございませんか。それでは以上で総括質疑を終わります。  では総括質疑を終わってここで暫時休憩に入ります。再開は1時からです。                 午前 11時48分 休  憩                ────────────────                 午後  1時01分 再  開 62 ● 水本ひでこ委員長 休憩中の予算委員会を再開いたします。  それでは次に予算書の第1条歳入歳出予算について、予算説明書の歳入の第1款市税から質疑を願います。質疑ありますでしょうか。はい、竹森委員。 63 ● 竹森衛委員 個人市民税1億800万円、固定資産税6,300万円、市税の増額を見込んでるわけですけれども、起案するときのその根拠は何でしょうか。 64 ● 水本ひでこ委員長 はい、税務課長。 65 ● 税務課長 市税につきましては、市民に対してさまざまな行政サービスを提供する上で欠くことのできない重要な自主財源です。市税の収入は生産年齢人口の減少や高齢化の進行といった社会情勢の変化はもとより、景気や税制改正などでも大きく影響を受けるところがございます。平成26年度の市税歳入予算につきましては、各税目の共通項目としまして平成25年度の決算調定見込み額をもとに給与収入や法人の収益などに関する各種経済指標、過去の調定実績による伸び率や税制改正等を勘案して算出しております。 66 ● 竹森衛委員 個人市民税で言えば1カ月900万円の増収を見込んでる数字になるんですけども、そこで復興特別住民税が本年6月、県民税そのうち500円、市民税500円で合わせて1,000円ですけども、10年間徴収されることになります。10年間で総額の税負担はどれぐらいになって、今年度で言えばこの税金の取り扱い額、それはどういうふうになるのか。それから復興特別法人税は1年前倒しでこの3月末で廃止されますけれども、この影響は橿原市内のいわゆる法人税を、事業を黒字で納めてらっしゃる方に対しては逆に納付しなくてもいいことになりますけども、それはどのようにあらわれますか。 67 ● 税務課長 まず、個人市民税についてでございますが、今回税制改正によりまして東日本大震災の復興特別税、復興に関する引き上げということで市民税均等割500円、県民税均等割500円というふうに10年間増額になるところでございます。それで、年間で見ますと、平成26年度では約2,600万の増額を見込んでおります。10年間で2億6,000万の増額を見込んでおります。
     それと、法人の関係なんですが、ただいま竹森委員さんおっしゃった部分については国税になりますので、ちょっとこちらのほうでは承知しておりません。 68 ● 竹森衛委員 そうしたら、2,600万円が入るというわけですけれども、これは例えば東日本大震災で行かずに橿原市の税収の一部になるということですか。 69 ● 税務課長 はい、そのとおり橿原市の市税として入る予定です。 70 ● 竹森衛委員 そうしたら、うたわれてることと入るとことは、まあ言うたら、違うというか。普通やったらそのお金は東北の復興のために使われるということに普通は考えるわけですけども、そこへ橿原市の税収として入ると、10年間、2億6,000万入るということになりますね。それはそれで。  それで固定資産税のことに関してお聞きします。固定資産税は3年に一度評価替えをするわけです。その中で例えば増改築された家屋の評価替えの現況はどのように把握して処理を何件されているのか。評価額は何件で、新規の家屋は大体1年間でどのぐらいの、評価をする上に当たって、固定資産税の税金を賦課するに当たってどれぐらい1年間平均で把握しているのか。 71 ● 税務課長 固定資産税につきましては、新築につきましては調査しまして課税しておるわけなんでございますが、従来からある分につきましては従来からの税額を3年間引き継ぎという形になっております。今年度、25年度です。25年に新築された物件なんですけども、438件ございます。 72 ● 水本ひでこ委員長 はい、奥田寛委員。 73 ● 奥田寛委員 なるべくまとめて言いましょうか。ただ、続けて幾つか出てきますけど。  今の新築の438件ですか、住宅利用と住宅減免が効いてるものと、そうでないものの数はわかりますかね。そこまでわからないですか。固定資産税ってね、いわゆる市街化地域の面積とか、そういう数字は都市計画に関する資料として計画景観課のほうからちょっと出していただいたりしてもらってるんですが、建物の総平米数とか、そういうものについては税を課税する関係上そっちで把握してはりますか。特に総平米数っていう数字は出してはりませんか。全部個別なんですかね。その辺ちょっと教えてください。  で、もうそのまんま続きちょっと幾つか言いますけれども、個人市民税に関しては影響が、生産年齢人口の減少とかが当然影響してきますっておっしゃいました。それは結果として影響してくるのは絶対そうやということはわかるわけですよ。だけど、予算を組むときにその生産年齢人口が何ぼ減ったから1人当たりどんぐらい減るやろうという、そこまで計算式の中に入れてはりましたか。僕はそれは入れてなかったように思う。だから、むしろ景気主導というか、景気変動率、そういうのを軸にして予算を組んではったと思うんで、ちょっと紛らわしいんですよね、答弁の仕方が。そこの部分を明確に、計算式を出せるんやったら計算式そのまま紙に書いて出してほしいぐらいなんですけど、それをちょっとお願いしますわ。  で、もう1個だけ。軽自動車税が何か値上がりする、値上がりするって僕ニュースで聞いてるような気するんですけど、これぐらいの上がり幅しかありませんの、それを。 74 ● 税務課長 まず、個人市民税ですが、先ほど見込みの中で生産年齢人口と申し上げましたが、以前はご指摘いただいたということで生産年齢人口や高齢化ということを加味してはどうかということでご指摘出たわけなんですが、これにつきましてはいろいろ検討したところがなかなか難しいところがございまして、今の歳入の概算には入れてないところでございます。  軽自動車税につきましてですが、今度改正になりますのは27年度課税から1.5倍ほど上がるという改正の見込みです。 75 ● 奥田寛委員 個人市民税の計算式、一遍出してみてもらえませんか。でね、単年度、単年度で見ると、実際に景気変動の影響のほうが大きくて、毎年の人数の減少のほうは無視してええぐらい数字にあんまり影響されにくいっていうのはわかるんですよ。だけど、例の127億の問題なんかで10年、20年のスパンにわたって市民税の予測の数字を出していただいた場合に、景気変動よりもむしろ人数の、生産年齢人数の減少傾向のほうがはっきりしてるのに、ここまで平坦な数字でくるわけないよなって思ってしまうんですよ。要するに短期予測と長期予測はちょっと計算式を変えやんとあかんかもしれないですよね。その辺を課の中でまた検討しといていただけますか。さっきお願いした固定資産税の建物部分の平米数とかは把握しておられるのかどうか、その分もう1回答えてください。 76 ● 税務課長 固定資産税の平米数についてはちょっと把握はしておりません。 77 ● 奥田寛委員 うーんと、住宅減免を受ける建物と受けない建物っていうのの438でしたっけ、それの割合とか戸数っていうのはわかるんですか。 78 ● 税務課長 新築につきましては、3年間軽減の対象にはなりますけども、ちょっと数字のほうはつかんでおりません。 79 ● 水本ひでこ委員長 はい、竹森委員。 80 ● 竹森衛委員 市税の滞納分の繰り越し分に関して、平成24年度の滞納処分等の実施状況というのは、平成25年度市税の概要48ページに記載されてるわけですけれども。差し押さえ件数は一般会計で363件、特別会計で200件に及んでいます。預貯金はそのうち約50%差し押さえに至っているわけですけれども、その以外にでも生命保険、国税還付金まで及んでるわけですけれども。そこまでに至る相談及び手続きの進め方、それは過去99年改定で滞納処理の整理の手引きというのは市が発行してるわけですけども、収税課が。どういうふうな形でこの滞納繰り越し分、今年度でいえば市税でいえば5,960万5,000円ですけども、それも含めてどのような手順で今年も進められようとしてるのか、お答えください。 81 ● 水本ひでこ委員長 はい、収税課長。 82 ● 収税課長 滞納処分の手順でございますが、市税の滞納整理につきましては、まず税収入確保と税負担の公平性を図り、自主納税の推奨、啓発のために必要であるとまずは考えております。納税者の方につきましては、さまざまな事情があることは事実でございます。また、これらについてできるだけ早い時期に納税相談を行う上でまずは督促、催告状を送付しております。また、徴収嘱託員が自宅訪問により自主納税をしていただくよう推進しております。しかしながら、文書催告等を送付しても何らか応答がない方がおられます。また、滞納整理に着手しますと、財産その他納付資力があるにもかかわらず納付の意思を示していただけない方がおられます。そのような方に対し、やむを得ず滞納処分を実施しているところでございます。 83 ● 水本ひでこ委員長 はい、竹田きよし委員。 84 ● 竹田きよし委員 予算概要ですけども、8ページの今先ほどの滞納の話が出てますけども、問題は欠損処理にはまってしまわれたら、それくさ大変な状態で、真面目に払うてるもんがばかを見る、これでは大変なことになります。そこで、滞納繰越分ということにこの26年度の予算1億7,218万6,000円、昨年度はここに1億9,921万5,000円と前年度書いてございますね。問題は滞納累計に対して10%か8%ぐらいしか恐らく収税できてないんと違うか、こういうように思いますけれども。全体の累計の滞納が何ぼあって、そのうち今回1億7,200万という数字がここにあると。これをしっかりと説明しない限りは、数字見ただけではわからないわけですよ。だから一番大変なのは水漏れするこの繰越滞納の回収率がね、最後の手段なんですよ。その点、詳しく説明してください。 85 ● 水本ひでこ委員長 収税課長。 86 ● 収税課長 ただいま滞繰の調定金額ですが、現年分の未納分を含めまして16億1,678万9,700円となっております。この中には現年を含んでおりますが、24年度以前の分が滞納繰越という形で扱っております。その滞納繰越額の中には、既に財産調査を終えて回収できない債権が含まれております。これは今回の滞繰の調定分の中には入っておりません。それと差し押さえ等交付要求などの分につきましても、これは債権を回収するいうのがほぼ不可能でございますので、その分も調定には入っておりません。ただ、現在分納という形で納めていただく方につきましてのあくまでも調定ベースで計算させていただいているわけでございます。 87 ● 竹田きよし委員 このたびの本会議におきまして、家賃の処理の仕方、滞納と言いますか、制度の中で裁判をしながら結果的にこういうような処理をしたいという一方があって、一方が今こういうように市民税がこういった累計の滞納についての取り扱い、いろいろとこれにはみんな1円ともばかにできないというところをきっちり整理しとかんと、これはそれくさ皆さん立場も大変ですけども、この点だけよく踏まえて行動してもらいたい。お願いします。 88 ● 水本ひでこ委員長 はい、竹森委員。 89 ● 竹森衛委員 6ページの市たばこ税のことでお聞きします。市たばこ税というのは、たばこの製造業者が小売人に渡す製造たばこに対して本数がたばこの製造業者から納付される税金ですけども、昨年対比で一般が本数が増えて、3級品が減っているということで前年比で増減の見込みいうのは、これはどういう根拠でこの数字を数字的にはじきますか。税のこの予算を計上するのに。 90 ● 水本ひでこ委員長 税務課長。 91 ● 税務課長 市たばこ税につきましては、平成25年度予算におきまして、税制改正により25年4月から県たばこ税から市たばこ税に税源委譲ということになったところでございます。平成25年度課税では税源委譲に対して12分の11についての増収を見込んでおりました。26年度についてはもう12分の12という形の増収を見込んでおります。それと一般と旧3級品なんですけども、売り渡し本数の減少が緩やかになったことから、これも増収ということで今見込んでおります。 92 ● 水本ひでこ委員長 それでは続きまして第2款地方譲与税、予算説明書の8ページから9ページになります。質問は。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 93 ● 水本ひでこ委員長 ないようですので、はい。それでは第3款利子割交付税、10ページから11ページです。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 94 ● 水本ひでこ委員長 第4款配当割交付税。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 95 ● 水本ひでこ委員長 第5款株式等譲渡所得割交付金。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 96 ● 水本ひでこ委員長 では第6款地方消費税交付金。はい、奥田寛委員。 97 ● 奥田寛委員 先ほども財政課長のほうから、この3億円っていう部分について地方財政計画云々という簡単な説明を伺いました。ちょっと重複になりますけれども、もともと予測をしてはったのは税務官のほうから数字をいただいてる。余りにもちょっと予測と数字が違いますんで、もう1回税務官から詳しく答弁をお願いします。 98 ● 水本ひでこ委員長 税務専門官。 99 ● 税務専門官 委員おっしゃっておられますのは、平成24年6月に竹森議員からのご質問に私がお答えしたときのことではないかと思いますが。そのときに平成27年10月以降、要するに税率が、将来わかりませんのですけども、いわゆる消費税が10%となった段階で、年間で今地方消費税交付金を県のほうからもらっておるわけでございますが、それに加えて新たに11億9,300万円の増収が見込まれると、こういうふうなご説明を申し上げたと思います。これにつきましては、地方消費税といいますのは、先ほど申しましたように都道府県税でございまして、そのうちの50%が市町村に交付されると。基本的に人口及び従業者数に案分して交付されるわけでございますが、橿原市の場合その当時平成20年から23年までの4年間で9億9,400万円でございました。税率のほうが27年の10月以降、地方消費税のほうが1%から途中を飛ばしますけども、最終的に2.2%ということになりますので、1%の税率のときに9億9,400万円いただいておるものを、その後人口変動とか従業者数の変動とか案分率に変わりがないということを前提でございますが、そうなりますと1.2%分、要するに今あるやつの20%増しした金額が増収枠ということで、9億9,400万円に1.2倍をいたしまして算出をいたしました。この計画どおりいきますと、最終的に22億弱ほどの地方消費税交付金がもらえるのではないかと、こういう意味の説明を申し上げたと思いますが。ご承知のとおり、地方消費税につきましては、消費税も含めてでございますけども、基本的に個人事業者の方は確定申告の段階で年1回でございます。法人につきましては前年度の消費税の税額に応じまして最高、確定、決算のときも含めまして中間が11回、確定分が1回で合計12回、毎月申告されるというふうにランクがありまして、法人でも税額の小さいところであれば1年に1回と、こういうふうなことでございまして。結局26年10月に地方消費税ですね、が税率が引き上げられたということになりましても、結果的に流れといたしまして国が徴収したものが府県間の精算を終えて本市の場合でありましたら奈良県のほうへまず入ってまいります。それから、さらに案分をいたしまして本市のほうに入ってくるというふうなことと、先ほど申しましたように具体的に消費税を徴収いただいて、納めていただくのが後ろへ後ろへずれてまいりますので。かなり少ない金額になってまいります。私が申し上げましたのは、一応年間新たにということでございますので、平年度、1年間丸々受け取るとした場合に、これは仮定の話でございますが、計算した金額ということになります。 100 ● 奥田寛委員 だから、かつては5%から10%になったときに12億増えるというふうに見てたけれども、今3%増えたところを見ると3億しか増えてないので。じゃ、そうしますと、税務専門官としては今もう1回計算し直したら5%に上がったときの予測としては5億ぐらいしか増えへんということでよろしいですの。そうはならないんですか。 101 ● 税務専門官 説明が非常にまずかってご理解をいただけないかもわかりませんのですが、今回26年度予算で計上されておりますのは、26年の4月から3%上がったということを想定してということでございますけども、それが現実に府県の収入になり、市の収入になるというのがかなり後ろになるというふうなことでの話でございますので、そのときの状況と、ベースになりますのが本市の場合は4年間、20年から23年までの4年間の地方消費税交付金ということ戻ったものをベースに使っておりますので、それが売り上げが景気が減少して落ち込むということであれば別でございますけども、条件が変わらないということでございましたら、交付率も変更なしということでございましたら、究極5%引き上げられた段階で私が申し上げたような金額になるわけでございます。ですから、その途中の場合幾らだということについては、正直言うてどれだけのものが年度内に入るかということはわかりませんけども、例えば平年度、長い話ですみません、平年度ということになりますと、先ほどの話の場合でありますと、地方消費税が1%から1.2%ということの計算でございますので、26年の4月からの分であれば1%から1.7%ということになりますので、年間、いわゆる遅れてる分を別にしていわゆるマックスでということでございますけど、いうことになりますと70%増えるということになりますので、計算上は9億9,000万の70%、ほぼ7億程度が増収になるんではなかろうかと、こういうふうに思います。ですから途中に消費税収入につながってない分もずれる分もたくさんございますので、それらを全部含めてマックスでいきますと7億ぐらいということになろうかと思います。 102 ● 奥田寛委員 じゃ、あれですね、5%上がったときの予測がプラス12億円ですっていうのは別に修正なしで、そのままの予測でかまへんということなんですね。 103 ● 税務専門官 はい。 104 ● 奥田寛委員 ああ、わかりました。それやったらいいです。 105 ● 税務専門官 景気の状況から。 106 ● 奥田寛委員 ああ、いや、それはそうでしょうけど。 107 ● 税務専門官 はい、すみません。 108 ● 奥田寛委員 特に予測にそんなにまだ違いは出てないんですね。いや、それやたったら。 109 ● 水本ひでこ委員長 はい、ではよろしいでしょうか。  では続いて第7款自動車取得税交付金についてです。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 110 ● 水本ひでこ委員長 続いて、第8款地方特例交付金についてです。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 111 ● 水本ひでこ委員長 第9款地方交付税については。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 112 ● 水本ひでこ委員長 第10款交通安全対策特別交付金についてです。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 113 ● 水本ひでこ委員長 続いて、第11款分担金及び負担金について。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 114 ● 水本ひでこ委員長 続いて、第12款使用料及び手数料について。はい、竹森委員。 115 ● 竹森衛委員 16ページから17ページの土木使用料の住宅使用料についてです。そのことについてお聞きします。歳入として2億8,835万6,000円を計上されています。市営住宅の入居数が計算したら約620戸です。これは、まず今議案の出てる分の1億1,800万円を差し引いてもうそれを計上してるのかどうか、ひとつ、それが1点。  それから去年の決算ベースで実際2億8,800万円、当該年度で収入として、使用料として入ってないように思うわけですけれども。これ、実際のところは1件につき大体平均4万円の家賃で、620戸で、下の改良住宅使用料はありますけども、大体3万円から4万円の月額の支払いになっていますけれども。実際に決算ベースと比べて、この数字というのはきちんと使用料として負担をしていただくようになっているのか、ちょっとこの担当者、お答えください。 116 ● 水本ひでこ委員長 はい、住宅営繕課長。 117 ● 住宅営繕課長 まず1点目でございますが、歳入の住宅使用料のこの額の中には今回案件として上げさせていただいています債権の放棄分が算入されているのかどうかという点ですが、これについてはもちろん調定額ですので算入された額で計上させてもらっております。それから2点目ではございますが、当然支払っていただくべく額というふうに認識いたしております。 118 ● 水本ひでこ委員長 はい、奥田寛委員。 119 ● 奥田寛委員 この住宅使用料の話が出てますんで、歳出のほうじゃなくてもう歳入のほうでさせていただきますね。応能応益家賃の滞納分ですね、それの通常回収、家賃を支払っていただく金額と同時に応能応益家賃分の滞納分を払っていただかんとあかんわけなんですが、それは大体今まで聞いてる話だと、通常家賃プラス1,000円とか、そういうふうにしてるというふうに言ってはったと思うんですが。これは大体みんな等しくそういう仕組みになってるわけですか。分納契約を交わしてはりますか、そういう形で。 120 ● 住宅営繕課長 当然分納計画を、まず現年度とそれから委員お述べのご質問の分につきましては繰越部分、滞納繰越部分の応能応益部分というふうなご質問かと思います。それにつきましては、当然各入居者の資力に応じて分納計画の中で月現年度にプラスした滞納部分を加算して納入していただいているというところでございます。それは大体滞納されてる方には同じ手続きの中で進めさせてもらっております。 121 ● 奥田寛委員 だから応能応益家賃の滞納額にはばらつきがあるわけですやんか。たくさん金額がたまってる人もいれば少なく金額がたまってる人もいるでしょう。その人たちに対して一律の手続きをしてるのはわかります。一律の金額ではないんですねっていうことを確認してるんです。皆さんプラス1,000円ではないんですね。たくさんたまってる人から当然たくさん毎月いただくようにしないと、その方にも寿命があるわけですから、終わりきるんかっていう部分が出てくるでしょうから、そこの部分を確認させてもらってます。 122 ● 住宅営繕課長 先ほども申しましたように、滞納されてる方はそれぞれの資力に応じた形で、額は当然別々でございます。それと当然回数がかさむということもございますので、毎回訪問なりする際には増額、滞納部分の分納の増額ということもお願いする中で、各入居者の方々には対応させていただいているということでございます。 123 ● 奥田寛委員 滞納額に、じゃ、応じてじゃないんですね。それは当然要素として考慮はあるんかもしれませんが、資力に応じて滞納繰越の額の徴収額を変えてきてるっていうことなんですね。裁判終わってから、ずっとなかなか所得証明を出されない方もおられたわけですね。最後の方がやっと提出されたのが昨年ぐらいですか。裁判の初めからずっと家賃支払わずにその方は来てたわけですわね。何ぼ滞納しても、家賃そのものについて延滞金っていうのが制度上存在せえへんっていうのがちょっと疑問なんですよね。遅れたら遅れた分だけその分支払わなかったと実績として存在すると。そこから払い始めるはいいんですが、払い始めるにつれて、たまった分の金額は上乗せするだけで、それは本来徴収するべき金額やから当然ですやん。だけど滞納したことに対する延滞金は存在してないのでペナルティーは何も受けてないことになると。そうですね、そういう仕組みでよろしいですね。ペナルティーなしやったら、滞納した分だけ得になりませんかね。それは延滞金の制度をちょっと設けるべきちゃうかなと思うんですが、その点、お考えを教えてください。 124 ● 住宅営繕課長 現課、公営住宅の管理をしております現課といたしましては、あくまでもこの公営住宅等の債権につきましては期限、督促なりする際に期限を指定して督促していると。これは地方自治法等に則してやっとるんですが。それに基づいてする際には延滞金、その督促に延滞金を徴収することができる旨の規定がないというふうなところから現在、以前からも現在そういうふうな形で滞納部分には延滞金を科していないというところで、現課といたしましては、この状態で進めていきたいというふうには思っております。 125 ● 奥田寛委員 これからも延滞金を設けない。だから、そういう延滞金を設けない制度をつくってたら、滞納したほうが得やっていう話になりませんかということを言ってるんです。そういうふうに見られませんかっていうことを。もう1個、いわゆる家賃というものの滞納で不納欠損処理をしたという話をあんまり聞かないんですが、そういうものが実際あるかどうか。もう1個、家賃滞納の末に市営住宅を出ていただいたという事例がほかの市では存在するようですが、橿原市で今まで1件でも存在するかどうか。結局、条例上出ていただきますって書いてあるだけで、ようそれはせえへんのと違うかと思われてるわけですよ。だから何カ月どころか何年も滞納する人も出てくるんと違いますか。これね、必ずしも厳しくしたらええっていうもんじゃないけれども、ちゃんと滞納したら出てもらいますって書いてあるのに1件も事例なかったらおかしいですよ、橿原市が50年、60年やっていく中で。お答えください。 126 ● 住宅営繕課長 まず、この不納欠損という処理の実態はどうかということでございますが、それにつきましては他の事例等々はすみません、把握しておらないのが実態でございます。それから……。 127 ● 奥田寛委員 他市事例じゃなくて、本市の。家賃の不納欠損処理の事例。 128 ● 住宅営繕課長 本市の事例としてはございません、はい。それから次のご質問でしたが、市営住宅の明け渡し事例はということですが、過去に1件だけございます。 129 ● 奥田寛委員 税とちょっと手続き違うからなのかもしれませんが、家賃の不納欠損処理っていうのは例えばご本人が亡くなってたまってて、それが相続放棄とかされたら、不納欠損処理をせんとしようがないような気がするんですが、そういう事例も存在しないですか。 130 ● 住宅営繕課長 ただいまのところ、それはございません。 131 ● 奥田寛委員 そういう、今言ったようなケースに該当するような事例自体が存在しないんですか。 132 ● 住宅営繕課長 今委員お述べのように死亡されてる方っていうのは実際存在しております。これらの事例につきましては、今後死亡者や破産者といった、また居住不明者等、そういう実際に債権を回収することができないと言われるような事例もある中で、今後いろんな角度から精査した上で、市全体としての方向生として定める中で、しかる時点で対応していくというふうな方向を出していきたいというふうに思っております。 133 ● 奥田寛委員 税と違って、だから不便なところがいろんなところであるだろうというのは思うんですよ。例えば資産にしても、生活保護だとか税の担当課やったら銀行の残高を調べに行ったりとかいうことが強制的にできるわけですよね。家賃やったら多分そういうことはできないから所得証明を出してもらわんとあかんわけですよね。せやけど、その家賃を、滞納家賃を引き継ぐべき相続人を捜すなんてことは、民間の世の中でやったら通常司法書士とか、それなりの士業の人に頼んだら簡単にできる話と違いますの。それをしないんですか。しなくてたまったままになってるのか、して突き止めて請求して断られてたまってるのか、どっちですか。 134 ● 住宅営繕課長 ただいまの時点では今おっしゃられるそういった事例に対しての相続の有無についての実質的な調査はやっておりません。今後その点も含めまして、いろいろと整理していく方向性を見いだしていきたいというふうに考えておるところでございます。 135 ● 水本ひでこ委員長 はい。ほかによろしいでしょうか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 136 ● 水本ひでこ委員長 それでは第13款国庫支出金についてです。ないですか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 137 ● 水本ひでこ委員長 第14款県支出金。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 138 ● 水本ひでこ委員長 第15款財産収入について。はい、宇佐美委員。 139 ● 宇佐美孝二委員 15款財産収入1、不動産売却収入と2、物品売払収入についてご質問させていただきます。去年の予算よりも不動産売却収入が8,000万円低くなっていて、土地売却収入が5,000万かな、少なくなって、分譲住宅等売払収入が3,000万低くなってるんですね。これ、もっと頑張ってほしいって去年も言うてるんですけども、その下がった理由と物品売払収入について、クリーンセンターが24年度の実績では1億1,400万で、去年の予算は1億8,100万、今回の予算が2億円、徐々にちょっと上がっていってるんですけど、何か効率がよくなったんか、何かごみ多うなったっていう理由があると思うんですけども、説明いただけますでしょうか。 140 ● 水本ひでこ委員長 はい、生活環境部副部長。 141 ● 生活環境部副部長 前年度に比べ売電の収入が少し上がっている基本的な理由は何かというようなことだったかと思いますねんけれど、基本的には25年度、今年度に至りましては4月当初から御所市のごみの搬入がございましたので、そういったところが影響してるのかなと、そういうふうな形で考えております。もう1つあるのが、売電をやっておりますので、契約の単価等の上昇等にもよるものと考えております。 142 ● 宇佐美孝二委員 土地の売却。 143 ● 水本ひでこ委員長 土地の売却、はい、財産契約課長。 144 ● 財産契約課長 まず、平成25年度の計画といたしましては、市有地であります物件6件の売却の計画をしておりました。そのうち5件の売却が成立し、1件につきましては申し出がなかったという結果に至っております。それと平成26年度に関しましては、25年度契約に至らなかった、売却に至らなかった1件、曽我町442の2番地、そして現在は土地開発公社で所有しております3筆、醍醐町502の1、縄手町377の13、小房町37の9のこの3筆に関しましては平成26年度買い戻しを行い、26年度に売却を行っていくという計画になっております。 145 ● 水本ひでこ委員長 財産収入について。はい、高橋委員。 146 ● 高橋圭一委員 その前にちょっと見落としてしまったというか、いってしまった14でよろしいですか。 147 ● 水本ひでこ委員長 14、はい、どうぞ。
    148 ● 高橋圭一委員 すみません、35ページと36ページについてちょっと説明を伺いたいんですけれど。35ページにある県の補助金ですね、人権教育費の補助金、学校地域パートナーシップ事業補助金というのが65万4,000円計上されておると。そして、37ページ、同じ県の補助ということで学校地域連携事業補助金、381万3,000円と。これは572万円の3分の2の補助だということで、支出のほうでは572万円を計上されてるかと思います。この2つの事業がどうも一緒やったような気がするんですけれど、この区別をちょっとお願いしたいと思います。 149 ● 水本ひでこ委員長 はい、社会教育課長。 150 ● 社会教育課長 学校地域連携事業、それと学校地域パートナーシップ事業でございますけれども、委員さんおっしゃるとおり同一のものでございます。24年度までは学校地域連携事業、平成25年度では学校地域パートナーシップ事業という名称で事業を起こしております。 151 ● 高橋圭一委員 ということはまだ生きとるんですか、両方とも。26年度予算の計上ではその2種類で計上されてますね。 152 ● 社会教育課長 市の歳入予算の名称としては学校地域連携事業という名称で、その中に細目として学校地域パートナーシップ事業として計上させていただいております。 153 ● 高橋圭一委員 先ほどにもありました売電収入の件なんです。41ページですね。安心パークの売電収入が、これは計上されておるのは9月に稼働してから、9月から3月までの分っていうのも多分25年度予算で計上されてたんだろうと思います。したがって、これは26年度1年ですね、1年の収入という形で予測をされとるかと思います。学校施設の売電収入っていうのは今現在は耳成西と金橋の2校だというふうに把握しておるんですけれど、まずその状況でいいのかどうか。それと計算式と言いますか、1キロワット当たり幾らの売電という形になってるかと思いますが、そこのところ、教えてください。 154 ● 水本ひでこ委員長 はい、危機管理課長。 155 ● 危機管理課長 この安心パークにつきましては、去年10月より稼働しております施設の売電収入でございます。1キロワット当たり約42円の単価を見込んでおります。(「学校」と高橋君呼ぶ) 156 ● 水本ひでこ委員長 学校のほうですね、はい、教育総務課長。 157 ● 教育総務課長 学校施設の売電収入、先ほど高橋委員のほうが金橋小学校、耳成西小学校2校ということでこの予算は組んであるのかということなんですけども。もう1つこども総合支援センター、4月から教育委員会部局で施設として運営してまいります。その分も発電の設備整えてますので、その3つについて積算しておるものです。今年度ほぼ1年の予算要求したときの実績をもとに計算しておりまして、金橋小学校は60キロワットアワー、耳成西小学校がその半分の30キロワットアワー、こども総合支援センターが20キロワットアワーいうことで、その比率に応じて大体実績から積算した金額を要求しております。以上です。(「1キロワット当たりは」と高橋君呼ぶ)  はい、固定価格の計算では42円で契約しておりますので、それで今のところ積算はしております。 158 ● 水本ひでこ委員長 はい、よろしいでしょうか。14款、15款、終わります。  では続いて第16款寄附金のところです。どうでしょうか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 159 ● 水本ひでこ委員長 続いて、第17款繰入金。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 160 ● 水本ひでこ委員長 18款繰越金。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 161 ● 水本ひでこ委員長 第19款諸収入。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 162 ● 水本ひでこ委員長 諸収入、はい、どうぞ、宇佐美委員。諸収入、42ページからです。 163 ● 宇佐美孝二委員 3ページの諸収入3項、貸付金元利収入のところの特別小口融資預託金戻入金、緊急融資預託金戻入金のところで、支出も収入も同じように6億円、2億円出してるんですけど。今回仕事をするに当たってその要件が厳しいかどうかを聞きたいんですけども。9月の決算で不納欠損額、収入未済額がなかったんで、緊急融資だとある程度焦げつきとかあるんかなとは思ってたんですけども。今度の9月する実績とかはどういう状況になってますか。 164 ● 水本ひでこ委員長 はい、市民文化部副部長。 165 ● 市民文化部副部長 このページで言うところの預託金戻入金といいますのは、私ども毎年4月1日にいわゆる預託をいたしまして、その額が年度末に返戻になるものでございまして、焦げつき等々についてのことについては関係がございません。そういったやりとりでございます。よろしくお願いします。 166 ● 宇佐美孝二委員 今回やったら6億900万と2億3,300万を融資枠としてあるんですかね。あって、それが全部回収できたから戻入金になるんじゃないんですかね。また違う話なんですか。 167 ● 市民文化部副部長 いわゆる私どもの場合は金融機関に預託制度というやり方をとっております。ですから同額をいわゆる金融機関ができるだけ金利の安い方法で貸していただいているわけです。それに伴いまして、私どものほうは年度末にこの金額が戻るという、そういったシステムになっております。 168 ● 水本ひでこ委員長 はい、高橋委員。 169 ● 高橋圭一委員 19款の諸収入の4項の雑入、46、47ページ、47ページですね。3点伺います。まず1点目、上から5行目、文化ホール自主事業入場料収入、1,062万円ですね。これを計上されておられるんですけれど、自主事業自体は幾つ考えておられるか、それとその入場料、単価はどのように考えておられるか、これが1点。続きまして、そこから4行下、自治総合センターコミュニティ助成金収入、これは支出の分では後で出てくるんですけれど、昨年度より若干減っているかと思います。支出のほうで聞けばいいのかもわからないんですけれど、これの算定方法ですね。そして、3つ目、そこから8行目下にあるのと、また10行目にあるこども園短時間部園児給食費負担金収入、これは単価幾らで人数を幾らとしてされておるか。4点になりますね、同じ給食関係なんですけど、給食室設備投資用負担金とは何なのかと。ごめんなさい、結局4件になりますけど、よろしくお願いします。 170 ● 水本ひでこ委員長 はい、文化・スポーツ課長。 171 ● 文化・スポーツ課長 橿原万葉ホールにおきます自主事業、平成26年度の予定でございます。現在年間9本の自主事業を予定いたしております。内容につきましては、ただいま交渉中のものもございますが、大きく申しますと、伝統芸能、また大衆芸能、それから参加型イベント、クラシック、また科学館の大型イベントを含めまして9件を今予定いたしております。それぞれのチケット単価につきましてはバラバラになっておりますが、2,000円から高いもので6,300円のチケット単価になっております。 172 ● 水本ひでこ委員長 続いて、はい、企画政策課長。 173 ● 企画政策課長 2つ目ですけども、自治総合センターのコミュニティ助成金の収入でございますが、25年度の申請自治体数が12ございました。今年度、26年度は11自治体ということで1自治体が減っておりますので、今年のほうが金額少なくなってるということでございます。 174 ● 水本ひでこ委員長 はい、こども未来課長。 175 ● こども未来課長 こども園短時間部の園児給食費負担金収入でございますが、これは短時間部、幼稚園の子どもたちが選択制になっておりまして、4,500円という給食費でこれまで第1から第3こども園の3園でございましたが、第4、第5こども園と含めた149人という予定で積算しております。11カ月で積算しております。 176 ● 水本ひでこ委員長 給食、はい、給食保健課長。 177 ● 給食保健課長 私のほうは給食室設備等使用負担金でございます。これにつきましては、現在13校給食の調理業務を委託しておりますが、そこにおきまして機器を使用していただいておりますけども、その機器使用料という形でその負担金をいただいております。その根拠なんですけども、一応過去10年間の備品等の購入費の平均的なものをとりまして、各学校ごとに対して合計でこの額になっております。 178 ● 水本ひでこ委員長 はい、高橋委員。 179 ● 高橋圭一委員 コミュニティ助成金についてです。26年度というのは、これはもう締め切りが終わったということですね。ただ、これ、年々増えてたというふうに聞いてたんですけれど、ちょっと不思議な気がするんですが、どうなってるんでしょうか。 180 ● 水本ひでこ委員長 企画政策課長。 181 ● 企画政策課長 そうですね、申請件数ですけども、過去の経過からいきましたら23年度が5件、24年度が7件で、25年度が12件ございまして、26年度が11件という形の自治会からの申請でございました。 182 ● 高橋圭一委員 これはあくまでも申請数ですから、結局決定数とはまた別と考えてるんですか。申請した件数で一応予算計上してるということで、そういう認識でよろしいでしょうか。 183 ● 企画政策課長 25年度につきましては12件申請いたしましたけども、3件、3自治体の採択をいただきました。24年度までは申請した件数がすべて採択されたんですけども、各県下市町村が増えてきたように聞いております。それで、26年度につきましては11件申請いたしますけども、採択件数はちょっと今のところ何件になるかというのは不明でございます。 184 ● 水本ひでこ委員長 はい、ほかよろしいでしょうか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 185 ● 水本ひでこ委員長 では第20款市債に入ります。はい、宇佐美委員。 186 ● 宇佐美孝二委員 総務債、1の総務債の庁舎建設事業債、2億7,750万円の仕事内容と教育債、こども総合支援センター整備事業債、1,300万、これ、あとどんな仕事が残ってるか、教えていただけますでしょうか。 187 ● 水本ひでこ委員長 はい、総務課長。 188 ● 総務課長 まず庁舎建設事業債につきましては、現本庁舎の南側の用地補償の関係に対しての75%、2億7,750万円の規模の起債となっております。もう1点お尋ねいただきましたこども総合支援センター整備事業債につきまして1,300万円、これにつきましてはかしの木園、旧のかしの木園の解体にかかる費用の起債部分でございます。 189 ● 水本ひでこ委員長 よろしいでしょうか、市債について。以上で歳入の質疑終わるんですけども、よろしいでしょうか。                  (「はい」と呼ぶ者あり) 190 ● 水本ひでこ委員長 以上で歳入の質疑を終わります。  歳出のほうに入る前に5分休憩をいたします。                 午後  2時08分 休  憩                ────────────────                 午後  2時16分 再  開 191 ● 水本ひでこ委員長 それでは休憩中の予算委員会を再開いたします。  歳入の質疑は終わりましたので、ただいまより歳出の質疑に入ります。第1款議会費からです。質疑ございませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 192 ● 水本ひでこ委員長 では第2款総務費。はい、では竹田きよし委員。 193 ● 竹田きよし委員 予算書概要を見ていただきたいと思います。12ページ、6つぐらい質問をさせていただきます。2回に分けて質問します。 194 ● 水本ひでこ委員長 はい、結構です。 195 ● 竹田きよし委員 1つは、金額にはかかわりませんけども、12ページの新という、文書廃棄業務委託料ということで、金額はしれてますねんけども。そうしたら、今まで文書委託、これを出す前にどないして処理しとったんでって、今まで何してたんでっていうことについて問いたいと思います。次に13ページ、公共施設の整備基金積立金、これを見ますと去年も1億、今年も1億ですか。これはその年度ごとによって2億積む場合もあるのか、あるいは5年間は1億積んでいくのか2億積んでいくのか、積立計画というものがあるのか、あらへんのかということをお尋ねしたいと思います。3つ目には本庁舎の管理費の中で東側の駐車場、これ、借地ですね、基本的に借地で600万余りです。これは何台収容できるのか。ということは、月極めで何ぼに1台になったあるのかという計算と、しゃばの周辺の駐車場料金と比較したいわけなんです。そういうことで要らんかったら、それは利用しやんといてもらったらええって、貸し主になったらなるわけやけども、基本的にはやっぱり検討しとかないかん、かように思います。それから次には、4つ目には公州市の交流事業委託料ですね。去年は50万でしたね。今年が約250万ほどになってるわけです。去年はどういうことで50万だったものが、今年は5倍近くの250万になるか、そのことの理由といいますか、説明を求めたいと思います。  次のページ。14ページ、ここに22の姉妹友好都市交流費ってございますね。で、先ほど公州市も友好都市の一環かなという思いをしてますねんけども、分けてこういった格好で友好都市の交流費ということで企画政策課、秘書課ということで500万やってますね。後に出てくる、何を言いたいか、後に出てくる観光、観光の部署でも500万とっとるわけや。あら、えろう金が要るさかい分けて、わからなんように分けてやっとるのかなっていう思いがわしはしてませんけども、そういうこともやっぱり考えられるの違うんかなというところははっきりしとかないかんねん、こう思います。それから宮崎市か洛陽も入っているのか、その状況も全然私たちは今いろんな情報も聞かされてない。だから、これはどの分野についての姉妹都市の何かということを説明を願いたいと思います。次に、15ページ。新しく地域防犯重点モデル地域支援事業補助金ということですけども、ここに地域防犯重点モデル地区とはどういう設定の仕方を、いつすんねんや。200万出てますけども、これのもう少し詳しく言うてもらわんと、丸めて200万ということではなかなかわかりづらいということでございます。これにつきまして、とりあえず第1回目、質問をここで1回切ります。 196 ● 水本ひでこ委員長 それでは質問順に答弁をお願いいたします。はい、総務課長。 197 ● 総務課長 文書廃棄について今までどのようにやっていたのかということでございまして、従来は私ども市の職員とシルバー人材センターの職員さんでごみ焼却場のパッカー車をお借りしまして、そこに廃棄すべき書類を実際に積み込みの作業を行っておりました。非常に作業そのものに危険性も伴いますし、扱いのその書類の中には機密文書も含まれますことから、今回見直しを図りまして専門の業者に溶解処分を委託するというふうに改めさせていただくものでございます。  2点目、公共施設整備基金の積立金の今後の計画はということでございますが、基本的には毎年1億円ずつの積立を行っていきたいと、このように考えております。 198 ● 水本ひでこ委員長 はい、財産契約課長。 199 ● 財産契約課長 本庁舎東駐車場の賃借料についてご回答をいたします。まず、総台数70台ということで、車両1台当たり6,000円、駐車場にかかる費用といたしまして年間、平成26年度におきましては504万円という金額になってございます。それに固定資産税、都市計画税、115万2,724円をプラスして総額619万2,724円という金額になっております。 200 ● 水本ひでこ委員長 はい、企画政策課長。 201 ● 企画政策課長 公州市交流事業委託料ですけども、昨年度が50万で今年度が248万2,000円になっておるというところでございますけども、昨年度につきましては観光業者にする委託料のみの計算で、ほかにも航空運賃等々の諸雑費がありました。ほかに200万以上の諸雑費がありましたけども、それを今年度は事務の効率化等々で一緒に計上させていただいたという形で248万2,000円という形で今年度一括して予算要求させてもらったものでございます。それともう1点でございますが、22の姉妹都市友好都市交流費でございますけども、18年2月に洛陽市と友好都市の盟約締結をして以降、過去には19年に平成の遣唐使といたしまして行きましたけども、その6年後ということで実は25年度にその予算をとっておりましたけども、25年度が中国の尖閣諸島の問題とか鳥インフルエンザとかPM2.5の関係で去年は見送ったという形になります。そして、今年度またその状況を見まして国際情勢、状態が許すならば今年度検討していきたいなと考えております。洛陽市とする予算でございます。 202 ● 水本ひでこ委員長 最後、はい、危機管理課長。 203 ● 危機管理課長 2点ご質問がありました地域防犯重点モデル地区支援事業、これについてモデル地区の設定の仕方はどうするのか。もう1点はその事業費200万円の中身ということでございます。まず、この事業は奈良県が平成24年から3年間、本年も含めまして展開をしている事業でございます。まず、その地区の選定の仕方でございますけれども、市がこれをまず選定をしまして、知事の許可をもらうという手順になります。その内容につきましては、特に市内で犯罪の多発をしている地区という定義がございます。そこにおいて、まずその地域におきまして防犯協議会を設立をしていただきまして、その協議会が実施をいたします自主防犯活動、これに要する経費を200万円を上限として補助をするということでございます。財源として2分の1の半分が県費として見込まれております。具体的には地域の防犯マップの作成、あるいはパトロール、広報啓発、声かけ活動などに要する経費、あるいは防犯カメラの設置等に対して補助をしていくというものでございます。 204 ● 水本ひでこ委員長 はい、竹田きよし委員。すみません。竹田きよし委員、皆さんに申し上げたいんですけれども、今先ほど私補正予算のときにまとめてと、項目が少ないもので申し上げましたので、本予算のこの分、26年度本予算に関しては多うございますので、今6問一度にご質問いただきましたけれども、お1人の委員さんが1問ずつ順番にしていただくのでも結構です。今のように6問まとめて言っていただいても結構ですので、適宜選んでくださいませ。はい、竹田きよし委員、どうぞ。 205 ● 竹田きよし委員 一番最後のとこから質問したいと思いますけども。地域防犯重点地域、もっとくだいて言うたら、一番ぶっそうな地域はどこですかと。わかる、うん。過去何々地区って言うたら、言いませんけど、一番ぶっそうな地域を重点地域やと、こうなるわけなんですよ。その選定っていうのは大変難しいし、警察とも例えば、例えばの話ね。ひったくり事件が起こったとか、あるいはオレオレ詐欺、それは電話でか何か知りませんけども、そういうような分布図、橿原市の分布を見ながら一緒になって、警察と一緒になって決定するとか、そういうことを具体的に説明をしてもらわんと、大変この設定は難しいですよ、言うてみたら。もうあの地域ではわしもう住まんとこうと。もうそんなややこしい地域かいっていうことに、重点地域ということになりますと、そういうことにはまり込む可能性があるわけですから、あえてこれをしっかりしとかんと、何やねんって。わしらはそれなりの青パトや、それなりのことを守りつつやってるのに何やねんということになってしまいますので、その点もう一度お願いします。 206 ● 水本ひでこ委員長 危機管理課長。 207 ● 危機管理課長 いわゆる市内で一番ぶっそうな地域というふうに言えるかもわかりませんが、橿原警察のほうともよく相談をしながら、これ、残念ながら単年度事業でございまして、県の事業として単年度事業でございまして、最初のさまざまな設備投資等に主に着眼点を置いておるような内容でございます。よく警察のほうとも相談をいたしまして、住民に誤解を与えないように配慮をしながら選定をしていきたい、また地域のほうともよく話し合いをして進めていきたいと考えております。 208 ● 水本ひでこ委員長 はい、たけだやすひこ委員。 209 ● たけだやすひこ委員 概要の15ページ、(31)の生活安全推進費、危機管理課なんですけれども、アの防犯灯設置補助金に関してご質問させていただきたいと思います。  この件に関して、自治会が設置する市内の防犯灯を29年度までにすべてLED化すると、半分の費用を補助するということで、26年度は初年度として、これは5,000万ですか、予算をとっていただく予算なんですけれども。これ26、27、28、29、4年間で、総トータルでどれぐらいを予定されておるのか。そして、また防犯灯自身が詳しい何基、その最終の下の、一番最後の下の数字までは結構ですけれども、およそどれぐらいの防犯灯があるのか、その点、まず聞きたい。まだもう1つあるんですけれども、まず教えていただけますか。 210 ● 水本ひでこ委員長 危機管理課長。 211 ● 危機管理課長 現在市内には約1万300灯の防犯灯がございます。うち約1,100灯について、24年の途中から現在に至るまで既にLED化をしております。残りの約9,200灯と、あと新設が出てまいりますが、この新設を約600灯と計算しております。これについて今後4年間、年間2,500灯についてLED化をしていくということになります。  まずメリットとしては防犯の抑止、そしてCO2の排出量の削減、また長寿命であるということですので、現在、例えば蛍光灯が切れた、あるいは電気代もそうですけれども、地域の自治会のほうで負担をしていただいてるというところでございまして、長寿命ということから、その辺の負担軽減にもなるというふうにメリットを考えております。 212 ● たけだやすひこ委員 その中で1点、特に2点ですかね、重要なと言いましょうか、私自身が思っておるのは、実際に電気代、どれぐらいの電気代が変わるのか、今の従来の電気代ですね、LEDにしたことによって自治会負担の電気代がどれぐらい変わるのかの、コスト削減できるのかという点と、もう1点、その4年間の間に、これは地域ごとに、どう言うたらいいんでしょうね、それぞれの町々ごとに電気代は自治会が負担して、関電にお支払いしとると思うんですけれども、LEDをその地域すべてが替えないことには、電気代は安くならないのと違うのかなと。1基だけLEDに替えても、トータル的に、その町は普通の電気代を払っているのと違うかなという気がするんで、それを教えていただきたいのと。  もう1点、優先順位。そういうことになれば、地域、地域的にまとめてしたほうが、その地域は、その町はすることによって1年に2,500灯を変えていただくということなれば、これは9地域ですかね、地区ごとにあるんですけれども、そこら辺も考慮して、その優先順位をどういうふうに決めていただいているのか、そういうことについてご質問させていただきます。 213 ● 危機管理課長 まず、ただいまのご質問で電気代がどれぐらい安うなるのかというところでございますが、関電のほうへいろいろと聞きましたところ、諸条件あるんですが、ざくっと40%は削減できますよという回答をいただいております。ちなみにCO2の排出量削減は60%ということでございました。それとやはりご質問の内容と同じくなんですけれども、4年間でこれだけの数を交換していくということから考えますと、やはり委員お述べのようにある程度効率的に面的にそれをやっていかなあかんというふうに考えております。ですから、やはり一番いいのは今電気代をご負担いただいている、防犯灯を管理していただいている自治会ごとに面的に交換をしていくのが一番効率的で自治会の負担軽減にもなるのかなというふうに考えております。 214 ● たけだやすひこ委員 そう考えていただいている中で、26年度はどことどことどこいうのはもう詳細にはわかっとるんですか。申しわけない。そこら辺も含めて考えていただいたほうが今後やはり私とこ、私とこと我先にということで手を挙げられたときに、挙げます。もう市民としては絶対それは挙がってくると思うんですね。そこら辺もちゃんととりまとめをですね、あるかないか、なかったら、そのとりまとめをしていただけるようにお願いしたいなと思うんです。 215 ● 危機管理課長 まず、今既に聞いておる地域が幾つかございますので、その辺で防犯上特に考慮しなければならないところを優先的にまずやっていこうと思っております。そして、来年度新たな展開としては、やはり各地区バランスよくやっていくということを考えなければならないというふうに思っております。また、連合会、自治連合会のほうにもご相談をさせていただきながら進めていこうというふうに考えております。 216 ● 水本ひでこ委員長 はい、高橋委員。 217 ● 高橋圭一委員 今の防犯灯の件なんですけど、昨年2,000万円という形で増額していただいたことによってLED化を進めようということだったんですけれど。当然ながら既設ですね、既設のほうをとにかくLEDに変えたいということで各自治会が申請したところ、予算が枯渇しかけたということによって制限がかかったはずなんですね。制限がかかったということは、例えば1つのAという自治会が10灯やりたかったというのに対して5灯になってしまったという、そのような申請の記録というか、それは生きるのかどうか。それから、そういう形でまず削減になったところから優先にしていくということになってすると、今おっしゃったような面的な防犯のことも考えてB町というのが非常にがらっと一気に変えることが有効だというのと、それとそのような既にあげられてるっていうこととの整合性をとらないけないということなんですけど、そこのところをどうお考えか。もう1つ、今年度5,000万になったというのは国の補助があったということを聞いとるんですけれど、ちょっと歳入のところを見ててどれが国の補助だったかわからなかったので、国の補助はどこにあるのか。それで、その補助は何年計画、単年度なのかというのをちょっと伺わせていただきたい。 218 ● 水本ひでこ委員長 はい、危機管理課長。 219 ● 危機管理課長 確かに昨年、また今年度も最終的に予算がすべてのものを賄うだけの予算がございませんでして、待っていただいておる自治会が存在します。先ほど申し上げましたように、やはりこういったところの自治会からまずは実行をしていこうというふうに考えておるところでございます。して、財源でございますけれども、社会資本整備事業というのがございます。それを活用をしていく計画、あっ、失礼しました。27ページをごらんいただきたいと思います。そちらのほうの土木総務費補助金の中の社会資本整備総合交付金でございます。2億6,300万、この中にこの事業が含まれておるというところでございます。 220 ● 高橋圭一委員 私、これ、防災安全交付金が新たにできて、そこからだったのかなと思ったんですけれど、そうじゃなくて、今の説明だと社会資本整備総合交付金の一部を防犯灯に使うというような形でされてる。防災安全交付金とはまた別だということでよろしいですね。で、何年間の予定、29年度ですから、29年度ということは基本的に国の補助がそこまで続くのかどうか。 221 ● 危機管理課長 4年間この事業を実施していく中で、すべてこの事業を活用してやっていく予定でございます。 222 ● 水本ひでこ委員長 はい、成谷委員。 223 ● 成谷文彦委員 4点ほど質問したいと思います。1点ずつやらせていただきます。まず、今回予算審議ということで、編成過程表というのを見させていただきました。私どもが提案してできるようになりましたけども、そのときから要するに総額、こういう表ですよね、今ホームページで提示してるのは。ですよね、総額だけですよ。予算過程ね。だから最初当初予算、こっちは25年度で、最初の予算請求というのは課から上がってきた金額、次、部長、総務部長査定ということの金額、最終市長査定という金額を入れております。これはほんもとにつくっていただいたんですけども、さらにこの内容について先ほどからいろんな議員が聞かれた内容、特に新規事業とか大きな事業については、その事業の内容も具体的にホームページで情報公開してほしいということはずっとお願いしてたと思うんです。議会運営の中でね。だから、こういった今までの質問の半分以上はそれが公開されていれば、何ら私たち議員が質問することはなかったと思います。そういった意味できちっとした事業内容、行政評価を待ってそれでって言ったら、また翌年になりますから、当然皆さん方が予算を組むときは細かくそういったものを積み上げて予算を組まれていると思うんですよ。事業の内容、それに対してどうだったか。新たにこういうのをしていきましょうといったときは、先ほども言われたようにどこからお金を持ってくるんだということもちゃんと精査して、こういった予算要求をされてると思うんです。それはもう4年前から言ってます。まだいまだにそういった状態がないんですけども、来年できますか。来年できなかったら、2年、3年後そういうふうにしていただけますか。 224 ● 水本ひでこ委員長 はい、総務課長。 225 ● 総務課長 お尋ねの予算の編成過程、それは途中の経過をできるだけ早期にというご趣旨のご質問かと思います。 226 ● 成谷文彦委員 いえ、いえ。途中もそうやけども、結果の、最終のやつの詳細。 227 ● 総務課長 予算の最終形につきましては、予算書及び予算説明書がございますので、それをごらんいただくと詳しい内容がわかるかというふうに考えております。編成の途中、過程につきましては、今お示ししております部長査定の状況、市長査定の状況の大まかなくくりの情報を提供させていただいてる状態にとどまっておりますので、それをさらに細部にわたっての過程のお示しについては今のところ考えておりません。 228 ● 成谷文彦委員 まず、過程は別にして、最終的なことで先ほども言ったように、要するに事業をやる場合はどこからお金を持ってくるかということについて、これではわからない。さっきも高橋委員が質問したけど、どこから予算持ってきましたかという質問をしなければわからないというのはちょっと、その辺のところは解消してくださいね。だから、こういう事業をするにはどこから、例えば県の費用がこれだけ、国の費用がこれだけ、市の負担がこれだけ、全額国の負担なのか。それについて、例えば継続した事業については去年はこういうことを検討したけども、さらにやっぱりいいということで今回2,000万から5,000万に広げましょうと。当然全部やっていくという指示であるなら、4年間でこれだけ、例えば2,500灯ずつちゃんとやっていくというのはもう答弁できるんだから、答弁できるんだから、検討されたはずなんですよ。それを情報公開できないのですかというのは4年前から言ってたはずですよ。ある程度やりますという話は聞いてますよ。今初めてですよ、やりませんなんて言ったのは。どうですか、総務部長。
    229 ● 水本ひでこ委員長 総務部長。 230 ● 総務部長 確かに我々もそのことについて前向きに考えていくという答弁をしておりました。特に予算編成過程後、どういう形でやっておったのかということで、我々としましてもまず担当課から出た場合に、まずやはり先ほど申しましたように一般財源だけではできないということで、国、県、国庫、県費つくのがどうか、また起債等も踏まえて考えていっておるという状況でございますので、その点について、いつ公開できるのかということを踏まえまして、確かに今我々のほうで作業を進めてる中で、特に今先ほど委員の皆様方も予算の概要等を使っていただいておるということで、ここには書いておりますけれども、これ以上詳しいということになりますと、やはりまだ予算説明書を見てもうたらわかるというものですけれども、それは確かに見にくい面もございます。主要事業につきまして、どういう形でできるかということをお示しできればと思っております。このことにつきましては、我々も考えておりましたけど、ただ、時間的にどうしても切羽詰まっておるというところで、なかなかうちの職員も相当頑張ってやってくれておりますけれども、それを踏まえて公開できる範囲でやっぱりしていくということは大事であると思っております。すぐにできるかどうかはわかりませんけれども、余り検討ばかり言っておるのはだめだということでございますので、2~3年を目途に考えていきたいと思います。 231 ● 成谷文彦委員 本当にお願いしますね。何でそう言うかというと、我々自身が知ることも大事なんですけども、一番わかっていただきたいのは市民の方なんですよ。これだけやるということを、例えばこのLED、今質問ありましたけども、どれだけ市民の方が知ってるのかということなんです。だから、いいことを非常にやっている行政のPRが下手だと。これだけのお金を使ってやっていってるわけですから、しっかりと市民の方にまず目に触れるような形で、そういう意味で予算過程の段階でもこういうことを検討してますよということをアピールすることが、何よりもやったことの効果が倍にも2倍にもなると思うんですね。よろしくお願いいたします。  2番目、小さな話なんでけども、この予算概要の中でホストコンピューター、WindowsのXP、当然今XPがあるというのが大体私、市の実態を知ってますので、XPどころかまだ98があるコンピューターもあるという問題で、本当に新しい庁舎をつくって表側はええけど、コンピューターは大丈夫かという思いで質問させていただきます。これで、内容がわからないんですけども、一応ホストコンピュータネットワーク機器等の賃借及びXPの更新となってますけども、大体それ具体的に内訳、ハードの面とソフトの面と、ちょっと具体的に細かく教えていただけますか。 232 ● 水本ひでこ委員長 はい、情報政策課長。 233 ● 情報政策課長 まず、ホストコンピューターにつきましては、使用量といたしまして年間約1,500万ほどかかっております。それから同じく庁内LANのネットワークの機器に関する使用量といたしまして約6,000万予定しております。それからノートパソコン等についてはそれ以外の部分についてトータルで1億2,600万円余りの機器使用量となっております。(「あのね……、XPのソフト、何ぼ」と成谷君呼ぶ)  ああ、ソフトですか。というか、これ、実は橿原市内1,000台ほどのパソコンがあるんですけれども、そのうちの5年以上昔というか、平成21年より以前のパソコンについて入れ替えを予定しておりまして、600台弱を予定しております。その額が約1,348万5,000円を予定しております。以上でございます。(「ソフト1本幾らですか」と成谷君呼ぶ)  実はソフトっていうか、共同調達でパソコンを買う予定しておりますので、1本1本の単価はちょっと把握させていただいておりません。 234 ● 成谷文彦委員 ちょっと聞きたい。ハードも入れて入れ替えるということですか、今言うてるの。 235 ● 情報政策課長 いや、パソコンを、OSをバージョンアップでWindows7に入れ替えるということです。庁内としては来年度は約600台を予定しております。(「で、予算がそれについては」と成谷君呼ぶ)  1,348万5,000円を予定しております。(「1万円以上するの」と成谷君呼ぶ)  何ですか。(「2万円ぐらいするの」と成谷君呼ぶ)  先ほど言いました……。(「まあまあ、グロスでやるから平均で」と成谷君呼ぶ)  共同調達で全体で安くなりますので、単価で割りますとそれぐらいになるかもわかりません。 236 ● 成谷文彦委員 まあまあ、全体でやるっていうんで、本当に何で7やねんという話からいくとややこしい話で、理解していただける人は8割方いてない。何で8にしないのっていったら、多分僕はXP入ってるコンピューター、8なんか対応できないでしょう。そうやろ。そういうことやから、だから、何で、わかんねんけども、わかんねんけども、だったら、もうまた2~3年したら、要するにVistaの分もあるし、7もアウトになると。ハードごと替える。それこそ今後新しい庁舎へ向けての考え方だったら、もうタブレットでいいところもあるわけやん。3万円で僕でも持ってますけど、今。要するに、Windowsの8が使えるわけやん。その辺のところもうちょっと考えないと。この1,000台でいつまで、何年かしたら古いソフトがあって、新しいソフトに対応できない機械ばっかりが8割方やから、古いソフトを今言うたように、申しわけないんですけど、今僕オークションで買えば7が4,000円ぐらいで買える、1本。入れ替えるだけやったら、みんなでできると思う。別に入札かけんでも、オークションで。ただ、600台は集めるのが大変な作業だと思いますけども、それぐらいの値段ですので、ちょっとシステムを踏まえて、本当に古いコンピューターを使ってる職員さん、いっぱいいます。いますから、いいです、返事はもう。実態がわかってるから。この1,000台をどれぐらいのサイクルで、どういうふうに買いかえていくかという大きな大きなことをまずやってほしいんですよ。で、何の必要があるのかということで。で、今後はそういうデスクトップのコンピューターはだんだんなくなっていくと思うんです。業務的に必要な人以外はね。そういう流れになってるとこをしっかり押さえて。これが高いとか安いとか言い出したら切りがないんで、もっと根本的なところをしっかり考えて。特にシステムとね。要するに、でっかいシステムつくって受けるほうがちっちゃかったら使わへんということです。特に関連づけていうと、総合窓口の今委託料をしてるけども、要するにそのシステムによったら各課をつないで、それをちゃんと受け止めるもんがなかったらあかんわけでしょう、一番のところ。だから、そういうものも踏まえてしっかり計画を立てて、普通やったら立てる、若干考えてる。はい、どうぞ、言ってください。 237 ● 情報政策課長 先ほどもちょっと説明が漏れたんですけれども、実は私どもパソコンを賃貸でリースで借りておりまして、実は県下のほうでそういう推進協議会がございまして、30市町村が集まってそういうのを一括で買ってますので、かなり安く調達できるということで、大体3割程度の費用でパソコンが調達できるということで、毎年100台ぐらいずつ入れ替えてパソコンを新しい状態にさせてもらっているというのが今現在の状況です。 238 ● 成谷文彦委員 だから10年前のコンピューター、使われへんちゅうてんねん。もうソフトがどんどんはやってんねんけどね。10年前のXPが入ってるコンピューターつったら、下手したら10ギガとか8ギガぐらいでしょう。今携帯でも十分それ以上、20とか30最低入ってます。要するに映像がもう使えないから。例えば今言われているタブレットで情報入ったやつを資料受けるとか、そういうふうになってきたときは、そんなXPが入ってるコンピューターなんてのは拒否されます。データが入りません。だから、10年単位で考えるっていう、その発想はちょっともうしんどいと思いますので、最低でも5年ないし6年、何ぼ頑張っても7年。これからどんどんどんどん大きいものが要るんで、その根本的な計画をもう1回見直していかなければ、これの入れ替えね。だから、僕、できたらハードのほうも最低8入るようなものを入れて入れ替えたほうが、さっきも言ったように、ソフトは今何ぼでも、2つ前なったら安いものになってきますよ。オークションでいったら、さっき調べましたからね。しっかりと計画を、もう1回検討していただけますか。次にちょっとわかれへんとこが。ちょっと、がらっと変わって選挙管理委員会、きょうはいらっしゃってますね。質問しても大丈夫ですか。すみません。この本予算で質問しと言われたので、本当は……。 239 ● 水本ひでこ委員長 ページ数をお願いします。 240 ● 成谷文彦委員 ページ数は103ページになるかと思います。人権審議会で来年度に向けて今選挙管理委員が取り組んでいるということで、現在投票率がどんどんどんどん日本の、橿原市だけじゃなくて落ちていて、特に若い世代がなかなか投票しないということで、今この前の管理委員会の広報ですかね。しっかりと、例えばいろんな小学校行ったり、いろんなことをされてるということで非常にいい文章だと思います。で、一生懸命やられていると。ただ、これだけではなかなか選挙管理委員会としては難しいなという思いもたってると思うんです。で、そのときに、その人権のときにやっぱり期日前投票する場所、今市庁舎だけですけども、できたら、若い人が投票できる場所をもう1カ所というふうな思いがあるというふうに聞きましたけども、その辺の進行状況はいかがでしょうか。 241 ● 水本ひでこ委員長 はい、選挙管理委員会事務局長。 242 ● 選挙管理委員会事務局長 期日前投票所の増設については、一番直近の選挙が来年4月の統一地方選挙が一番直近になるかなと思っております。で、平成26年度の予算では知事選挙が27年3月に告示されて、投票日は4月に入りますので、実際の投票等についての予算は27年度予算になります。で、26年度で今計上させていただいているのは、期日前投票所をまず2カ所にさせていただくと。その2カ所にするための期日前投票システムにかかるパソコンであったりとか、情報端末、情報のコンセントを増設したりっていうことで予算計上はさせていただいております。今現在考えていますのは、かしはらナビプラザの2階の交流広場のところでもう1カ所増設させていただいたらどうかなという検討をしているところでございます。時間等についてはまだ27年度予算になりますので、もうしばらく検討させていただきたいと思います。 243 ● 成谷文彦委員 じゃ、要望でということで。もっといろいろなところで展開していただきたいなと本当は思っております。というのも、やっぱり今これだけ多様化して皆生活様式は変わってるんで、なかなか市役所に来るっていう、この作業すら大変な作業、思いがね。投票は行きたいけども、市役所まで期日前で行くっていうのが大変な人、まして投票日だけといったら、どうしてもその日はもう忙しいという方がたくさんいらっしゃいますので、何とか投票率を上げるために特にナビプラザは夜、朝早くは当然要するに選挙期間中ですから限られた、期日前だけ変わった時間という、それはできない話だから。できたら、夜に投票できるような形でお願いしたいと思います。それに関連づけて、選挙管理委員会としてはそういう努力をされてます。正直言ってよくやっていただいて、やっぱり奈良県の中でもこういう市町村合併して支所があるようなとこ以外では初めてだと思うんです。本当によろしくお願いしたい。ただ、それでもやっぱり投票率は劇的には上がらないと。これについてスウェーデンが割と20歳の人も入れて投票率ずっと80%近く投票されてます。それはなぜかというと、今選挙管理委員会も学校のほうには入っていただいてますけども、また小さな小学生のお子さんが本会議場へ来て模擬の議会とか、議場を見られてますけども。そうじゃなくて、模擬じゃなくてスウェーデンはこういうやり方をしてるんですよね。要は小学生、例えば今こうやって予算つけて学校の例えば鉄棒を設置しましょうと。入れ替えましょうと、そういう予算をつけますよね。この予算について生徒さんが、逆に言うたら予算もうたと。どういう形がええのか、どこにつけたらええのか。そういうことを生徒さんが決めるわけですわ。まあまあ、私たちはこの辺がええやろなと思うてるんですけども、生徒自身が市の予算を議論し合って、それが形になるという、こういうシステムを学校教育の中でやってる。だから、いわゆる小さなお子さんたちにとっては私たちの意思がちゃんと行政の中で生かされる、また私たちの意思がちゃんと形になるという、この教育をしてるんですね。だから模擬ではなくて実際のそういった形、そこまで踏み込んでるがゆえにスウェーデンは18やったかな、すみません、20歳って言いましたけども。要するに、選挙権をもらったときに必ず投票に行くという、この流れをつくってるんですね。だから、そういった意味でそういった教育を検討してもらえないかなと思っております。それは教育長、お願いしたいと思います。 244 ● 水本ひでこ委員長 教育長。 245 ● 教育長 選管の事務局から既にそれに似たお話も承っております。具体的には生徒会の役員さんを選挙するときに、ほんまものを使用して、そして本来の手順も選管等で勉強して、そのようにされたらどうですかということで、一部今やってるんですかね。ちょっと詳細、やっておるところでございます。 246 ● 水本ひでこ委員長 はい、学校教育課長。 247 ● 学校教育課長 選管のほうで出前授業をやっていただいてまして、実際に平成24年度では晩成小学校、平成25年度は橿原中学校ということで、模擬的な実際の投票箱や道具を使いまして選挙についての学習を行っております。中身につきましては、晩成小学校ではお楽しみ会の開催方法をめぐって3人の児童が演説をして、その中でどの方法がいいのか、実際に道具を使って投票していく、このような模擬授業を行っておりまして、中学校につきましても同じように実際の投票箱や立候補者を想定しながら、ゲーム形式で投票し、実際の投票の様子も疑似体験しながら選挙について学んでいる状況でございます。 248 ● 水本ひでこ委員長 はい、成谷委員。 249 ● 成谷文彦委員 もう一歩、さっきも言ったように、実際たとえ3,000円でも5,000円でもの予算でも結構なんです。子どもたちがそれを議論する、特にそういった議論すること自体が一番いいことで、教育であると思うし。それをある程度ふわっとした形じゃなくて、行政と直結したものを、極端にはいきませんけど、今耐震化をまた今後質問させていただきますけども、小学校、中学校の改修工事等の。だから自分たちの意見がどれだけ入るのかということが形に残る、それが投票に向かう大きな原因になってくると思うんです。だから、そこのところをしっかりと教育現場でできる態勢をちょっと模索していただけたらなと思います。また、何年かしたら聞きますので、一歩でも進めていただけばいいかなと。そうすると、選挙管理委員会も楽になりますよね。なりますと言ってますんで、よろしくお願いします。  もう1点。本当に今度は小さな範囲ですけど。91ページ、集会所施設整備助成事業費ということで。これは以前からある部分でその部分どうこうというんではなくて、防災という観点で今集会所、公民館等は大分整備はされてきておりますけども。やはりいざとと地震になったときに、この集会所の耐震とか、今の状況っていうのは市のほうでは掌握されてるんでしょうかね。防災拠点として、地域の集会所ですから、なかなか踏み込めない部分もあるかと思うんです。防災拠点として使用できるかどうかという、そういう点検はされたことがあるでしょうか。 250 ● 水本ひでこ委員長 はい、市民協働課長。 251 ● 市民協働課長 我々市民協働課につきましては、自治会であるとか、それに伴いまして集会所の建設事業の補助金について要綱で定めて、要は地域から申し出がありましたら精査をさせていただいて補助金の執行ということでさせていただいております。私どものほうでは今委員さんお尋ねになられました集会所が防災拠点としての要は整備の状況というものにつきましては、私どものほうではちょっと把握をしてございません。 252 ● 成谷文彦委員 建った年数によってはもう大きさも内容も全然違っております。ちょっとこの辺も防災拠点としてやっぱり整備していかなければいけない話だと思いますので、実態をまずつかんでいただければありがたいなと。それに対して今後いろんな民間の家自体の今耐震補強等の補助金も今回上がっておりますけども、そういった形でいろんな形で総合的に橿原市が安全なまちにするための計画を立てる資料としてしっかりと、ちょっとお時間かけても結構ですので、しっかりと掌握していただきたいと要望させていただきます。 253 ● 水本ひでこ委員長 はい、奥田寛委員。 254 ● 奥田寛委員 予算の概要のほうをちょっと中心に使わせていただきます。ちょっと大まかな話が幾つかありますんで、12ページ。予算の概要の12ページ。人件費全体にちょっとかかわってということで。条例にも提案が上がってきてるんですが、特別職報酬審議会を開催いただきまして、その答えがホームページに載ってる分は読ましていただきました。条例化されてない部分についてどういう処理をしていくのかという部分は、ちょっと見えないんですよね。大変恐縮ですが、市長さん、副市長さん、教育長さんの退職金っていうのは、4年間いっただけやったら、ちょっと金額高いんちゃうかみたいな議論が報酬審議会の中で出てますけれども。特に減額するというような条例提案は今回上がっておりませんので、その辺の答弁をちょっといただけますか。 255 ● 水本ひでこ委員長 人事課長。 256 ● 人事課長 報酬審で今委員さんお述べの退職金につきまして、これは報酬審議会の答申ではなく懇談会に切り替えて意見をいただいたという経緯の中で、ホームページにも掲載させていただいているんですけれども、答申と意見書と別に上げさせていただいております。懇談会の意見といたしまして、市長、特別職の市長におきましての退職金のあり方ということで、今奥田寛委員が言われたように4年間での金額はちょっと高いというのをホームページにも載せさせていただいております。それにつきまして、総務部長のほうからも議会の開催日にも答弁しておるとは思うんですが。市長におかれましては、退職金を下げるという方向では間違いないんですけども、どうするかに当たりまして、市長会とも協議する。それから退職手当組合とも協議した中で下げていく方向で今検討されておりまして、総務部長が答えたように次の議会、あるいは9月議会で条例化したいということを伝えております。 257 ● 奥田寛委員 検討される部分には市長だけじゃなくて副市長、教育長の部分も入ってるんですね、当然。意味合い的に勝手な言いぐさですけれども、市長さんは絶対選挙があることはわかってますね。副市長さんと教育長さんは基本選挙がないんですよね。そういう部分は報酬審議会の中で争点になったかどうか知らないですが、私の目から言わしていただいたら、副市長さんと教育長さんはもうちょっと下がっててもおかしくないなというふうに思いますね。その辺を議論、実際されてますか。意見の中ではあんまりその辺突っ込んで出てないような気がするんですが。 258 ● 人事課長 副市長、教育長についての議論はされたかということですが、議論はしました。特に退職手当につきまして、今市長につきましては選挙で決まることであると。で、副市長、教育長については選挙では決まらない中で、同意案件という形になります。その中でやはり県内の動向も詳しく調べたんですけれども、意見といたしましては、類似団体、橿原市は3の1になるんですけれども、その類似団体の平均をとるべしというのが意見の主な結論に至っております。その中で実際支給割合は市長であれば率を100分の38、副市長であれば100分の26、教育長であれば100分の23が妥当であろうという意見まで出していただいております。 259 ● 奥田寛委員 同じ予算の概要12ページの真ん中5に入札管理事務費があります。ここでもう先全協の中でも話出てました総合評価方式とJV入札のやつが今年度も1本予定してますという話でした。土木費で上がってくるのか、環境で上がってくるのか、衛生で上がってくるのか、ちょっとわかりませんので。これも名前言ってええんやったら、教えてもらえますか。 260 ● 水本ひでこ委員長 はい、財産契約課長。 261 ● 財産契約課長 案件につきましては、千塚の整備事業費ということになります。 262 ● 奥田寛委員 予算額言えへんかった。予算額。 263 ● 財産契約課長 総額約14億ということになります。 264 ● 奥田寛委員 14ページ、さっきね、ほかの委員さんがWindowsXPの更新費用を言わはりましたけれども、その上の行のシステム改造、社会保障と税番号制度導入に伴うシステム改修、これが1億2,000万円ですか。意外と少ないなという印象なんですけれどもね。意外と少ないっていうのは、逆にやらんとあかんことが入ってない可能性があります。例えば、滞納整理のシステムの中に延滞金を集計する機能はそもそもついてないっていうようなことを問題にして話をさせていただいた。システム改修をせんとちゃんと徴収できないんじゃないですかという話をさせていただいてたことがありますが、そういう滞納整理システムの中にこの共通ナンバーですか、マイナンバーなんかをちゃんと入れる行を1個つけようと思ったらシステムを丸ごと変えやんとあかんはずなんですよ。そういう金額は入らんと多分この数字なんじゃないかなと。そこの部分の考え方をまず教えていただけますか。 265 ● 水本ひでこ委員長 はい、情報政策課長。 266 ● 情報政策課長 この1億2,600万何がしですけど、これは単年だけではなしに3年分で、うちがベンダーを通じて聞いてるところでは4億幾らかかるということは聞いてます。これはあくまでも3年間ですけれども、そのうちの、26年度としてはそのうちの1億2,600万を使って税番号制度、番号が12桁になりますので、それに関するシステムの改造として今年中には一応この1億2,600万が必要だということを聞いております。 267 ● 奥田寛委員 税の滞納整理システムとかに、だから、ちゃんと連結できますかって聞いたんですが。 268 ● 情報政策課長 細かいところは聞いてませんけれども、そういうところも含めて当然私どもNECを業者としてますけれども、そこは当然そこも含めて検討してもらってるものと思っております。あくまでもこれはマイナンバーの桁数が変わります。それに対する改修費用ですので、今委員さんおっしゃってるそれぞれの細かいシステムに対する改修ではありませんので、その辺ちょっとご理解のほうよろしくお願いしたいと思います。 269 ● 奥田寛委員 マイナンバー制度の導入をして、その根幹となるシステムを構築したとしても、それぞれの端末で使ってるところの滞納整理システムだとか、そういうのにはマイナンバー自身は反映されないっていうことですか。 270 ● 情報政策課長 去年国のほうで決められまして、平成27年の10月から番号を付番しまして、通知を含めまして、平成28年1月から個人番号を利用するということの改造費用として今回1億2,600万円を計上させていただいております。 271 ● 奥田寛委員 個々のシステムを、だから中央に連結していくかどうかは、あくまでも市の、市自身の施策のはずですよ。ちょっと集中的に伺っても多分答えれないでしょうから、次行かせていただきます。  徴税の部分で、もう1個ちょっと伺っておきたい。実は歳入の部分でね、ふるさと納税が全然反映されてないですねということを言おうと思ったんですが、市税収入なのか、寄附金になるのか、ようわからんまま、ちょっと話を聞き逃しました。ここの徴税費用の中に、例えばホームページを見たら、ふるさと納税についての仕掛けが、ほんの数行小さく書いてあるんですよ。よその市町村でニュースだねになってるような、ええもんじゃなくて、例えば、こども科学館の入場券プレゼントしますぐらいの話になんですよ。すごいなと思ってね、こんなにやる気のない仕組みはちょっとびっくりしました。これ、ふるさと納税そのものをやっぱりね、橿原市単体でやるよりも、むしろこういうものこそ飛鳥とか、そういう名前を使った日本のふるさとという名前で呼びかけていく大事な事業なんじゃないかなと思うんですよね。橿原・高市連合の関係は、この総務費の中には出てこないようですけれども。例えば市町村で寄附を受けるだけじゃなくて、そういう広域連合で寄附を受けるとか、そういうことができるものかどうかとか、その辺調べたりしてはりませんか、どこか。ちょっと、ふるさと納税、総合的にどなたか答えてください。 272 ● 水本ひでこ委員長 はい、総務課長。 273 ● 総務課長 一般寄附の中で、ふるさと納税、橿原応援寄附金という名前で呼んでおります。おっしゃるように、近年の寄附額については低調になってございます。25年度で3万6,818円、今年度、今直近の状態でも6万6,858円ほどに、失礼しました、25年度で6万6,818円、24年度では114万円でございました。その前の年度で3万1,050円。で、この辺の橿原応援寄附金につきまして、我々総務課のほうでもホームページを更新しましたし、今年度におきましては、広報かしはらに3回、掲載させていただくなどの取り組みはさせていただいております。  ただ、余りにも過度な自治体間の競争、例えば地域の特産物を全面に過度に押し出したような、ふるさと納税の推奨については、総務省のほうからも本来の趣旨からは外れてきてるんじゃないですかという警鐘が鳴らされているところでございます。ただ、やはり橿原応援寄附金をいただくということは、市財政的にも助かりますし、今後もその方向での継承は進めていきたいと、このように考えております。 274 ● 水本ひでこ委員長 奥田寛委員。 275 ● 奥田寛委員 過度な競争をしてくれとは別に言いませんけれどもね、世の中に既に存在しているレベルの競争ぐらいはしてもらわんと、金額が減る一方だと思いますよ。だって、5万円、6万円、7万円ぐらいの寄附をしてもらったら、ほとんどの自治体で、ほとんどと言わないですか、いわゆる自治体が出してる景品って、5,000円ぐらいのものが出るようになっとるんですよ。うち、こども科学館の入場券とか、昆虫館の入場券とかと書いてあるんですよ。それやっぱり動きますって、動くに決まってますやん。それは、だから必ずしも橿原単体でやるよりも、むしろ広域的な飛鳥という名前を、それこそ使ったような姿勢をアピールしていって、橿原のお土産というより、別に明日香村のほうで特産になっとるお土産とかを別に使ってもいいじゃないですか。いろいろ楽しいことをやれると思うんですよね。これは所管はあれですか、財政課になるんですか。もうちょっと観光課とか、そういうところで触れませんの。観光課とか橿原・高市とか、ほかの場所で触れるようにできないんですか。 276 ● 水本ひでこ委員長 はい、総合政策部長。 277 ● 総合政策部長 広域組合に関連してのご回答と言いますか、考え方ですけれども、ふるさと納税、これはやはり課税の件と、こう整合しておるところでございまして、こういう広域連合であったり、一部事務組合が基本的にそれを、寄附を募るということは制度上できないということになっております。ただ、広域でいろんな共同して、何かのときに寄附を募るということは考えられなくもないですけれども、今お話のふるさと納税につきましては、その名のとおり納税でございますので、これについては市町村が主体ということでございます。 278 ● 奥田寛委員 14ページの一番上から4行目の予算の概要ですか、医大地区周辺まちづくり基本検討業務委託料ですね、これ25年度に既に予算がついてるんですね。どれぐらい執行されて、どんな実績が上がってるのか、教えてください。 279 ● 水本ひでこ委員長 はい、地域創造課長。 280 ● 地域創造課長 ただいまの奥田寛委員の質問にお答えをいたします。平成25年度につきましても、基本計画の検討といった中身の予算をつけていただいております。本来ならばグランドデザインである基本構想の策定の後に、基本計画というものを策定するという流れになっておりますが、今現時点において基本構想の公表には至っていないという状況でございます。そこで、基本構想が策定していなくても基本計画となる事業の一部を検討するということで新年度予算にも計上させていただいております道路の拡幅新設改良事業業務委託料、1つ下の欄でございますが、これの内容に先立って概要の設計というものをその道路の整備の中で、基本計画の代わりのものとして行わせていただいているというところでございます。 281 ● 奥田寛委員 そうすると基本構想的な大きいデザインの話じゃなくて、もうものすごい局所的な話ですね。局所的な工事費みたいなんに回っていくものですか。それじゃいいです。そこの部分ちょっと置いておきます。  14ページの一番下、プールの入場料、これ中学生の子どもに対して入場券1枚配布と書いてあるんですが。昨年の予算委員会の中でも他の議員がおっしゃったことに合わせて申し上げたことなんですが、結局プールの施設管理を指定管理で随意契約でお任せしてる体育協会さん、プールの入場料はいわゆるスポーツ推進費とかそういうところで市の一般会計の歳出になってしまうと。子どもさんを連れて行く、その大人の入場券とかそういう収入は全部体育協会に入っていって、一般会計に入らんようになってしまってるんですね。そのバランスの中で、市が財政が厳しいから2枚を1枚に減らしますっていうのはどうかと思いますと。入場料はそのまま市にバックする形やったら、減らす必要がなかったんじゃないかという話をさせていただいた中で、体育協会の収入の中でも金額が積み立てというか、預金が増えていってる状況があるんやったら、スポーツ振興費の入場券の歳入歳出に関して、体協ともうちょっと調整ができるんじゃないですかということを言わしていただいた。  前向きな答弁もらったはずなんですけれども、今年度予算はこのまま、前年度と変わらず上がってるような気がするので、何か議論をしていただいたかどうか、確認させていただきます。 282 ● 水本ひでこ委員長 文化・スポーツ課長。 283 ● 文化・スポーツ課長 先の議会にでもご質問いただいておりました橿原総合公園のプールの入場券の問題でございます。この入場券の小中学校への配布につきましては、かねてからご説明申し上げましたように、当初1枚の配布をいたしておりました。その後、子ども議会の開催を機に子ども議員さんのほうから2枚いただけないかということが市長に出されまして、それで了承されて、しばらく2枚という状況が続いたわけでございます。  平成26年度につきましても昨年度と同様に1枚の配布をさせていただいております。この枚数の増加につきましては、その後体育協会とも種々協議をさせていただいております。現状、今このプール券を使っていただいております使用率が57%程度でございます。この辺の周知をもう少し徹底して増やしていただいて、そのうちに枚数の量についても合わせて検討していきたいと考えておりますので、今年度は1枚の配布でさせていただきたいと思いますので、ご理解よろしくお願い申し上げます。 284 ● 奥田寛委員 歳入と歳出の財布が違うのがやっぱりまずい、ということを言わしていただいてるんですね、第1にね。まだ体協との随契は3年ぐらいあったと思いますから、これからよく十分議論していただいて、ちゃんとしかるべき措置をとっていただければと思います。要望で結構です。ありがとうございました。 285 ● 水本ひでこ委員長 はい、森下委員。 286 ● 森下みや子委員 59ページの基金積立金の退職金手当積立金2億なんですけれども。  平成25年度の補正予算のところでも人数が思う以上にたくさん退職者が増えてきたということで、補正予算を組んでいただいておりましたが、今後こういった形で……。ページは59ページです。真ん中辺ですね。  今後こういった形で退職される方も増えてはくると思います。そういった中で退職される方の中で、親の介護、またいろいろ病気等々で急遽退職される方もいらっしゃると思うんですけれども。大体こう統計的に、大体掌握とかはされてるんでしょうか。ちょっと答弁お願いいたします。 287 ● 水本ひでこ委員長 はい、人事課長。 288 ● 人事課長 退職手当基金につきまして、これにつきまして、平成25年度の定年退職者は21名だったんです。で平成26年度につきましては39名ということになっておりまして、退職手当が手当金のほうなんですけれども、人件費かなり増えたのがこの影響でございます。  先ほど補正予算の話が出ましたけれども、定年前早期とか普通年度途中でやめられるとか、普通退職される人につきましては退職手当を見込んでおりませんので、補正という形で対応しておるという形をとっております。この辺は、ご理解のほうよろしくお願いいたします。  それで人事課のほうといたしましては、定年退職者につきましては、当然毎年分析をしてずっと見ております。26年度は今言いましたように39人、27年度は32人、28年度以降になると13人とか、10人とかという形で少し減少していきます。ここを乗り切れば、ということは思っております。  それで、今は特別職人件費のカット、給与のカットしております。その辺も含めまして退職手当金のほうに一定の金額を積み立てて行こうという計画をつくって、その分を退職者が多い時に基金を取り崩すと、そういうルールをもとに運用しているということで、ご理解のほうよろしくお願いいたします。 289 ● 森下みや子委員 それだけはわかっております。そういった中で介護等々でね、やはり退職されていく方も、これからやはり増えてくると思うんです。そういった中で、すごく市の人材をやはり確保するという意味で、今後テレワークと言うんですか、自宅での作業ができる、そういう方法も国のほうの方向性の流れも出てきておりますので、そういったことについての考えは市のほうとしてはあるのかどうか、その点1点聞かせていただきたいと思います。 290 ● 人事課長 介護休業につきまして、当然市のほうでも用意しております。介護休業の場合は無給になるんですけれども、3カ月まではできます。それと有給の介護休暇というのも5日取れるようになっております。この辺を取っていただいて、なおかつ年次有給休暇も20日付与の20日繰り越しということで、普通の職員であれば40日持っておりますので、その辺で介護と合わせてやっていただきたいということは、当然相談があれば、当然そういう話をさせていただいております。  その中で、どうしてもという話になってきたときは、いろんな情報、今説明したように退職金が幾らなんやとかいうような情報を流して、できるだけその職員さんにとって不利益にならないような指導はしてるつもりです。 291 ● 森下みや子委員 やむなくやめなければならないといったような状況は今のところはないということですね。まあ、そういう場合もあるかもわかりませんけれども、市としてはいろんな方向性を示しているということで、今現在はいけてるというようなことであると思うんですけれども。  まあ今後、超高齢社会になったときに、やはりそういった今核家族が多いですしね、そういった中で、やはり核家族で子どもさん1人同士で結婚された場合、4人の親の介護をして、見ていかなければならないといった、そういう状況も今後あり得ると思うんです。まだまだもう少し先ではあると思いますが。ですので、そういったことも長期展望に入れていただいて、今後検討課題の1つとしても検討もしていただいてはどうかな、というふうに考えておりますので、それは要望ということで終わらせてもらいます。  もう1点ですけれども。ページ数105ページの統計調査事務費ということで。  これ、土木費に当たるかと思うんですけども、私もいつも何度か質問させていただいてるんですけれども。やはり統計調査をしていただくにあたり、今老朽廃家屋と言うんですか、がかなり増えてきておりますし。そういった中で統計調査は別であるというふうなこともお聞きしてるんですけれども、またそういった老朽家屋の調査もしてるということも担当課のほうからもお聞きしてるんですけれども。やはりこういった統計調査をする中で、合わせて老朽家屋に対する調査もできないのかなというふうに常々私も考えてるんですけれども。その点について答弁いただけますか。 292 ● 水本ひでこ委員長 はい、総務課長。 293 ● 総務課長 お尋ねの統計関係で、以前にもご答弁申し上げたかと思いますが、統計法に基づく統計調査の実施でございますので、それについては、例えば空き家対策のための調査を兼ねるというようなことについてはできかねるという状態でございます。 294 ● 森下みや子委員 まあ、法に基づいて実施をしていただいてるんですけれども、市独自として、条例の改定というんですか、そういった中でも実施していただくことができないのかな。ある自治体では、ちょっとどこかは忘れましたが、統計調査と、また航空写真と合わせて老朽家屋を調査したところ、かなり鮮明に結果が出てきたというふうなデータも聞かせていただいておりますので、ちょっとそういった点もありますので、答弁いただけたらと思います。 295 ● 総務課長 統計調査の結果の活用という話は、またそれはそれでできると思います。ただ、例えば空き家の話にまたなりますが、抽出の調査でございますので、委員が求められておるような同じ全戸空き家調査ではありませんので、法の定める統計調査の実施した結果の活用というものにおいては取り組んでいく必要があると、このように考えております。 296 ● 森下みや子委員 じゃ、前向きにちょっとそういう、できるところからいろんな担当部局との連携を取ってもらいながら、早急に検討していただけたらなというふうに思います。これは要望です。 297 ● 水本ひでこ委員長 はい、宇佐美委員。 298 ● 宇佐美孝二委員 予算の概要のところの13ページの14、八木駅周辺整備のところで、市有地活用事業化アドバイザリー業務委託料、2,310万円のところの、どこからどこまで仕事をされるのか、教えてもらってよろしいでしょうか。 299 ● 水本ひでこ委員長 はい、八木駅周辺整備課長。 300 ● 八木駅周辺整備課長 市有地活用事業化アドバイザリー業務委託料、これ昨年度に3,300万ということで債務負担行為をとらせていただきまして、平成25年度、26年度の2年間にわたって委託しているものでございます。  内容につきましては、今現在市有地をどのように活用していくのかというようなことと、その中で、まとめられたものを実施方針の公表、それから特定事業の選定、それから要求水準書等を作成しまして、実際に公募をかける作業、それから市有地活用の委員会があるんですけれども、その中で実際の公募に当たりました採点基準、そのようなものも決めていくんですけれども、その辺の応援業務、それをやらせていただきまして、最終は事業契約に至るまでのすべての作業をお願いしているものでございます。 301 ● 宇佐美孝二委員 そしたら15ページの29、体育館管理運営費というところですね。これ入札のやつでしたっけね。この香久山体育館等管理業務委託料、曽我川緑地体育館等管理業務委託料。これ入札で1社入札されて、結局その香久山のほうは700万の増加、曽我川のほうは500万の増加、この結果に対して、いかがお考えでしょうか。 302 ● 水本ひでこ委員長 はい、文化・スポーツ課長。 303 ● 文化・スポーツ課長 香久山体育館並びに曽我川体育館の指定管理の話でございます。この件につきましては、先に指定管理の公募を行いましてミズノスポーツサービス株式会社と契約を結んだところでございます。  この経緯につきましては、当初伺い等につきましては3社程度ございましたが、最終的に指定管理のプロポーザルに手を挙げていただいたのが、ミズノスポーツサービスということでございました。そこで交渉権を得ていただきまして、中身等々について十分審議、また我々も検討いたしましたところ妥当であるということで、この香久山体育館並びに曽我川緑地体育館につきましてはミズノスポーツサービスと契約を結びました。ここから向こう5年に向けまして指定管理を締結したところでございます。金額の700万の増につきましては、消費税の増税分でございます。よろしくお願いいたします。 304 ● 宇佐美孝二委員 700万ですよ。曽我川は500万。
     同じ15ページの34番、行政改革推進事業費の850万、これ具体的にどういうことをされるんでしょうか。 305 ● 水本ひでこ委員長 総務課長。 306 ● 総務課長 お尋ねいただきました850万円の経費につきましては、1,100坪の総合庁舎の中の総合窓口を導入していくにつきまして、専門的な知識を持った業者さんの知見を活用するというのが重立った内容でございます。既に他の自治体での導入実績をお持ちの業者さんのほうから、その辺のノウハウなど、もしくは実際には委託の業務、アウトソーシングを進めるという検討の業務も含めますので、全体的な導入支援をいただくという経費に当ててございます。 307 ● 宇佐美孝二委員 先ほどのアドバイザリー契約とは別のところということですね。また検討されて、また決定されて、また何かアドバイザリーとか増えてくることになるんですか。今後プラスになるコンサル料を説明してもらえますか。 308 ● 総務課長 具体的に申し上げますと、実際の1,100坪のほうに窓口課が移っていくと。例えば、市民課でありますとか、保険医療を中心にして、窓口のある課が1,100坪の場所に移っていく中で、総合窓口を実現しながら、実際に1,100坪の庁舎に来られる市民の方々の対応をどのようにやっていくのが一番よいのかということに特化した業務になってございますので、先ほどのアドバイザリーの契約とは別の業務内容になってございます。 309 ● 宇佐美孝二委員 一般会計予算説明書、概要のところにちょっと載ってなかったので、見てもらって、それの101ページの右上のところで、19の負担金補助及び交付金、これで自動交付機使用料が9,100万、去年、25年度の予算が140万だったんですけど、この増加の理由を説明していただけますでしょうか。 310 ● 水本ひでこ委員長 はい、市民課長。 311 ● 市民課長 ただいまご質問いただきました件につきましては、耐用期間が経過しております自動交付機3台分の入替費用でございます。以上でございます。 312 ● 水本ひでこ委員長 竹森委員、ちょっと一度ここで休憩を入れさせていただきたいと思いますので、55分に。10分。55分に再開いたしますので、お願いいたします。  暫時休憩いたします。                 午後  3時46分 休  憩                ────────────────                 午後  3時56分 再  開 313 ● 水本ひでこ委員長 休憩中の予算特別委員会を再開いたします。  竹森委員。 314 ● 竹森衛委員 56ページから59ページ。人事給与管理費についてお聞きします。正規の職員、それから臨時職員、大体900名弱、そして450名とお聞きしていますけれども、類似団体と比較して、どのように把握されていますか。また恒常的に臨時職員を雇用しているのではないかと思うんですが、それはないですか。また、雇用していたら、その理由はどこにありますか。賃金の格差が生じているのは事実ですけれども、同一労働同一賃金の原則として、具体的にその賃金の差は臨時職員と同じ業務をしていて、どういう差が生じていますか。それを来年度どのように改善をしていく、そういう計画があるのか。もう1つ、臨床心理士による職員の健康管理、これを今年も予算化されてますけども、それは効果がどのように表れているか。昨年度では6人が休職をしていると。私の数字の間違いやったら訂正してほしいんですけれども、聞いていますけれども。その方々に対して、どういうメンタル的なフォローをしているのか。それをまず答弁してください。 315 ● 水本ひでこ委員長 人事課長。 316 ● 人事課長 まず最初に職員の数、それから臨時職員の数につきましては委員お述べのとおりで、これは類似団体と比較してどうなのかというご質問、まず1点ありました。各地方公共団体におきましては、どこも職員削減に行政改革の一環で取り組んでおる中で、当然職員数は増やさない方向でやっておりますので、臨時職員を採用せざるを得ないのが実態であることは間違いございません。  2番目に、同一労働で同一単価というのは基本であると、おっしゃるとおりですね。(「同一賃金」と竹森君呼ぶ)  同一賃金というのはおっしゃるとおりだと思います。ただ、一般職員、非常勤職員の条例、規則を定めております。その中でも事務補助という形につきましては、時給780円という形で積算をしております。あと資格を持っておられる方、保育士、あるいは幼稚園教諭、あるいは保健師、それから看護師等々につきましての資格を持っておられる方につきましては、月額18万8,000円というような単価を設定しております。  ただ、この単価を設定して一応3年がたちますので、平成26年度におきまして、この単価を一度見直す時期かなというのは思っております。  3点目、臨床心理士の効果はということなんですけれども。一応、臨床心理士の先生におきましては、ナビプラザの2階におきまして、水曜日または土曜日、週1回程度なんですけれども、72回分の予算を計上させていただいております。  その中で、臨床心理士の先生から聞いておるのは、前回6人という報告をさせてもらってましたけども、実際先生とうまくお話ができて、自分の進む道、要するに公務員ではない道を選ばれた方もいらっしゃいます。やはりこの辺は先生がお聞き取りをされて、なおかつ専門医の指導も仰ぎながら、薬との調整もありますので、そういうことで、やはり公務員として余りふさわしくないのであれば、別の道を選ばれた方もいらっしゃるのは事実です。で、1人終わったからといって、ちょっとコマが減るかなと我々も思ったんですけれども、やはりメンタル面におきましては、次から次と出ているのが実態で、一応8割程度、平成25年度では8割程度が埋まってるのが実態でございます。ただ、当日キャンセル等々もありますので、その辺で電話応対等にも回っていただいておりますけれども、非常に、余りいいことではないんですけれども、活用されているのが実態でございます。  やはり、これは置いておかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 317 ● 竹森衛委員 賃金の格差、それはおっしゃったわけですけれども、その見直しというのは、ええほうに見直すわけですよね。いいほうというか、働いている者が、労働意欲が湧くように。まさか下げるんやったら労働意欲は下がるわけですから、これはどういうふうに見直すというのは考えているのか、例えば単価780円を時間単価を上げるのか、この18万8,000円をこう見直して、それは大切な役割を担っているわけやから、それは上げるのか。それはそういう規模はどう考えてますか、その範囲は。 318 ● 人事課長 今見直す内容ということでご質問をいただきました。今その保育士さんの話、前も出たんですけれども、需要と供給のバランスが今整っていないということで、募集しても集まらないという実態の職種がございます。そういう職につきましても、ハローワーク等でも募集もしておるんですが、集まらないという実態がありますので、その辺のところにつきましては、やはり委員言われるように上げていかざるを得ないと判断しております。等々、やはり需要と供給のバランスを見た中で適切な賃金設定をお考えております。 319 ● 竹森衛委員 次、64から69、本庁舎管理費に関してですけども、市有地活用検討委員会の報酬が前年比2倍になっていることはご承知のことと思います。1年間の会議の開催の主たる目的、延べ16億円余りを使って取得した五井町の4,800坪、それから坪単価8万円で安いですよと言って、買ったあの2,500坪の土地、それから隣接する角地、これらの活用計画も当然含まれていると思いますけれども、これは予算を倍額したのは、その意図は何ですか。  それから北館の土地借上料は計上しているけれども、耐震補強工事はいつ、どのような規模で、どのような強度で、NTTがやると言っていましたか、部長が報告しましたけれども、工事の検査結果等々は、具体的にはどうなっているのか。職員が安心して仕事ができるように、観光課等ですけども。そのために厳しくきちんとした工事を相手に言っているのかどうか。 320 ● 水本ひでこ委員長 はい、八木周辺整備課長。 321 ● 八木駅周辺整備課長 ここで出ております報酬給与、市有地活用検討委員会報酬と申しますのは、今やっております1,100坪に関しましての市有地活用検討委員会についてのお金でございます。  26年度につきましては実施方針、それから特定事業の選定、それから要求水準書の作成、採点基準等々、これまでよりも市有地活用検討委員会の開催が増えるというふうに考えております。それで年間、26年度におきましては8回計画を予定しております。それを積み上げました金額が、この金額でございます。 322 ● 水本ひでこ委員長 はい。財産契約課長。 323 ● 財産契約課長 まず、北館を現在お借りしております。その中で、以前の議会の中で耐震はというご質問がございました。その耐震につきましては、耐震の強度が満たしていないということで、数値に関しましては、Is値で言いますと、場所、場所によりますけれども、大体0.3から0.4未満という値でございます。そのことを踏まえましてNTTと協議をいたしました。  その結果、まず耐震の値といたしましては、Is値、通常ならば0.6ということなんですが、役所が入る建物ということで、その値の1.25倍の0.75というIs値でもって設計をしていただきました。そして3月、もう今3月に入っておりますけども、3月中下旬には業者が決まるということで話を聞いております。そして3月に業者が決まった中で、まず組織の編成、北館の建物内の課の移動がございますので、まずその課の移動を行った後、その後の落ち着いた時期、4月の末、あるいは5月から部分的に、順次着工していくということで、一応計画はNTTと調整をしているところでございます。 324 ● 八木駅周辺整備課長 この市有地活用検討委員会と言いいますのは、1,100坪に特化したものでございまして、五井等の市有地については検討いたしておりません。以上でございます。 325 ● 水本ひでこ委員長 竹森委員。 326 ● 竹森衛委員 市有地の活用には順番というか、それぞれ市として方向があると思いますけど、これはずっと昭和40年代から購入をして、7,300坪であるわけですわ。それをそのまま塩漬けみたいではないですけども、そのまま放置しておくわけには、当然いかないと思うんですけども。それは確かに1,100坪もそうですけども。実際に、それのまあ言うたら7倍以上の土地を、やっぱり借金をして、2,500坪にあたっては当時2億ですかね。こっち側、東側のほうも。当時、労働組合の旗が立ってましたけども、それを買うてるわけですから。その辺に関しては、あれもこれもというわけにはいきませんけれども、やっぱりそれは何もしないと1年間、何も考えないと、何のために買うたんやという、何のために苦労して取得したんや、し尿処理施設、浄化センターの施設の土地として一旦は購入をして、それで現在に至っているわけですから。当然何らかの形で意見を求めるなりしていかなければ、それはもうそのまま、更地のまま置いておくのかということになるわけですから、宝の持ち腐れなんですから、せやからその辺はしっかり考えて進めていていただきたいと思いますけど、総務部長はどうですか。 327 ● 水本ひでこ委員長 総務部長。 328 ● 総務部長 特に五井町の土地、確かにおっしゃるとおりでございます。我々としましては、まず1,100坪の土地を何とかさせていただいた後に五井町等につきましても考えていくということでございます。今はまだ計画はございません。 329 ● 竹森衛委員 大事な予算特別委員会でございます。70ページから73ページになりますかね、企画政策課。コミュニティ助成補助金に関して11の自治会の集会所の備品の整備のために計上されていますけれども、それは具体的に何を備品を整備する計画なのか。また地域の11の自治連合会に、そういう備品の整備に関して意見を市として求めたのか。それが1点。  それから人権政策課、いわゆる生活相談、女性のための生活の、概要の13ページで、男女共同参画推進業費の中の相談業務の委託料を計上されています。その相談者に対する手当と言いますか、そういうことだと思うんですけれども、女性のによる女性のための面接相談ということで計上されていますけれども、これまでどういう女性の方の相談の傾向があるのか、その旨を踏まえて、今後どうしていくのか。それは現在セクハラも企業内でもそうですし、マタニティー・ハラスメントというのが実際に起こっています。  少し紹介します。働く妊産婦への嫌がらせです、それは。切迫流産で入院中に退職届のサインを迫りに来る。妊娠報告直後には立ちっぱなしの仕事に回される。育児育休取得後に復帰しても片道3時間の工場に週3回の出張命令、集団無視。これ、妊娠されている方に対してです。これは同性からも「甘えるな」と怒りがぶつけられると言います。仕事の穴埋めを担わされる不公平感や仕事と育児を猛烈にこなしてきた自負から起こっているわけですけども、こういう相談等があれば、相談も受けますよという相談の窓口としても、設置も考えてほしいわけですけれども、いかがですか。 330 ● 水本ひでこ委員長 はい、企画政策課長。 331 ● 企画政策課長 私のほうからはコミュニティ助成金についてでございます。まずコミュニティ助成の分ですけれども、8月、9月に広報を載せまして、そちらのほうから、自治会のほうから申請をいただくという形でございます。それと内容ですけれども、自治会各自で、例えば机の購入とか、照明器具の購入とか、それぞれの自治会に合った備品ですね、そちらのほうの申請をいただいて、それがマックスで250万という、一自治会に対しても250万円までなんですけども、そちらに相応した金額を備品を申請していただいているというところでございます。 332 ● 水本ひでこ委員長 はい、人権政策課長。 333 ● 人権政策課長 当課で行っておりますナビプラザ4階の相談広場における女性による女性の面接相談についてのお問い合わせかと思います。月に4回、面接相談を行っております。女性のいろんな悩み全般を女性の相談員がお受けいたしております。  内容的には今申しているようなDVや、また女性特有の精神的な悩み、または生き方についてのそういう相談、職業についての相談等、いろいろございますけれども、今おっしゃっていただいている、マタニティー・ハラスメントという形でご相談いただいたら、それも受けるということは全般にさせていただいております。で、マタニティー・ハラスメントは労働のほうのそういう専門機関においても、そういう相談はあるとは伺っております。奈良労働局の雇用均等室において、毎月曜日から金曜日で相談を受け付けされております。職場でのそういう妊娠出産等に関する相談も受けておられます。うちのほうの相談員も、そういう特化した相談につきましては、そういうところを、また紹介しながら相談を受けておるというところでございます。 334 ● 水本ひでこ委員長 はい、竹森委員。 335 ● 竹森衛委員 自治会から備品の要望ですけれども、具体的にその申請をして、それが搬入されるまでは、どのぐらいの期間を見てて、この11の自治会の集会所ということに限定して、この公民館というか、それで限定していいのか。まず備品の単価の上下の限度、それからそれによって搬入までにどれぐらいの期間がかかるのか。それをもう一度答えてください。 336 ● 水本ひでこ委員長 はい、企画政策課長。 337 ● 企画政策課長 期間でございますけども、26年度につきましては、去年、25年の8月に広報載せまして、その申請いただきましたのが9月末でございます。そこで11自治会が出てきまして、それが採択になりましたら、新年度26年4月以降に各自治体で購入をしていただくという流れになります。それにより、購入したものを確認した後に、県から補助金が入るという形でございます。  で、単価でございますけれども、備品的には100万円以上、購入範囲といたしましては100万円以上250万円までが県の補助が受けられるという形になりますので、自治会によっては、300万買ったところで250万しか補助金が出ないという状況でございますので、自治会に合った金額で申請していただいてるという状況でございます。(「それ県の補助金と違うやろ。国の制度の宝くじの地域振興のやつやろ、それが県へ来て、市に来るわけやろ。そこのところ、はっきり言うとかあかんで」と呼ぶ者あり)  今お述べいただいたとおり、財団法人自治総合センターの宝くじの社会貢献広報事業としてしている分でございます。どうぞよろしくをお願いいたします。 338 ● 水本ひでこ委員長 竹森委員。 339 ● 竹森衛委員 74ページから75ページで産業振興にかかわって、消費生活相談員の相談業務のことでお聞きします。  昨年度もと言いますか、すみません、今年度約1億円以上の被害額が報道されています。手を変え品を変え、半グレ集団という、この集団が、五條では800万、女性の方を騙して盗るとか、そういう、いろんなことをやっているわけですけれども、その相談業務の充実、拡充は報酬の面で図られているのかどうか。  それからやっぱり1人の相談員の相談する時間というのは、時間的にどの程度保証されているのか。今後そういう現況の嫌な世の中ですけど、それに向けて、どういうふうに充実していくのか、これが1つ。  もう1つは、市長の医大中心のまちづくりのことですけども、これは75ページの予算計上の中で、市長も述べてらっしゃっていますけども、道路の拡幅、新設改良事業の業務委託料、これは、これからその道路の拡幅を図るわけですけれども、28年度に農業試験場が移ると、それに向けて、あの場所は例えば2車線で歩道をちゃんととって、そういうことで、こういう計画を何メートルやっていくのに、プログラムとしては何年かかって完成を見るという、その具体的な手順、それを述べてください。 340 ● 水本ひでこ委員長 はい、産業振興課長。 341 ● 産業振興課長 消費生活センターですが、平成10年7月に週1回からスタートをいたしまして、平成17年4月に週2回と、それから平成20年4月からは週4回ということで、平成23年4月まで、その形でやってまいりました。それから平成23年5月にナビプラザができまして週5日ということで、月曜から金曜まで毎日相談業務をしております。時間帯は午前10時から午後4時までということで、この間に、いろいろな消費生活に対する相談を受けておるところでございます。  それから今後充実ということなんですが、あと相談員さんとは相談をしながら、これから業務の充実を図っていきたいというふうには考えておりますが、時間的にも現在のところ10時から4時ということで毎日受けておりますので、後は内容的な充実ということになろうかというふうに考えております。それから相談員さんの報酬ですが、現在のところ1日業務で1万円という報酬で受けております。 342 ● 水本ひでこ委員長 はい。地域創造課長。 343 ● 地域創造課長 道路拡幅新設改良の事業の手順であるとか、あるいは計画道路の幅員であるかとかといったことのお尋ねだったと思います。  この道路につきましては、ご承知のとおり、神武天皇陵の北側で、2代目の綏靖天皇陵の南側にあります現市道5メーター道路の拡幅計画ということになっております。計画の道路の幅員がございますが、自転車歩行者専用道、いわゆる自歩道と呼ばれている部分が5メーター、それから車道につきましては、片側1車線の7メーターの幅で合計12メーターの道路として計画をしているところでございます。  28年度に農業総合センターが現農業大学のところに移転が行われるということで、それまでの手順のこともお尋ねだったと思います。まず第1期の道路の整備の区間を農業総合センター西側にあります、四条西池と呼ばれている池のところまでの750メーターの区間を第1期の計画として考えております。  一般的に道路の事業を進めていく手順でございますが、道路整備方針の決定、それから道路概略設計を行い、それによってルートが決定されると。そのあと道路の予備設計、地元の説明会等を行って、路線測量であるとか、道路の詳細設計というふうな流れを踏んで用地測量、改めてまた地域の説明会等を行い、事業のほうとして、文化財の着手から工事の着工というような手順になっております。  28年度に農業総合センターが、すべて桜井市にある農業大学に移転されるということで、市といたしましては、おおむねこれから新年度で予算2,100万計上させていただいておりますけれども、この中で道路の予備設計であるとか、用地の測量、境界の確定といった作業を行いまして、続く27年度には、道路の詳細設計でありますとか、部分的には用地の買収なども行っていきたいというように考えております。  続く28年度も同じように用地の買収、あるいは文化財発掘調査などを経まして、29年度に事業、工事の着手というような手順で進めていきたいと考えており、おおむね29年度末、一気に650メーターの工事もなかなか難しいとは思いますけれども、29年度末の完了を目途として取り組んでまいりたいというように考えております。 344 ● 竹森衛委員 そうしたら農業試験場から東へ走ります。そしたら広い道路に出ます。この道路に農業試験場から真っすぐ西へ、東?西?どっち?参道……。東向いて参道向いて行きます。そしたら広い参道というか、自転車道路のあるところへ出ます。ちょうど左側に信号があります。非常にまあ言うたら、私、単車で行くんですけども、右折は非常に怖いです。  その辺は、まあ言うたら、当然スムーズにするように用地買収もされるなり、通行しやすいように、それは計画は当然されると思いますけど、その辺はどうですか。 345 ● 地域創造課長 確かに今おっしゃっているように、農業総合センターから橿原神宮の参道、今現在三叉路になっておって、左折すると30メーターほど先に信号機があって、逆に右折しますと同じように20メーター、30メーターところに信号機がございます。今の三叉路の部分の交差点の改良等につきましては、もう既に桜井土木との協議、それから信号機の現示による車がスムーズに流れることができるような調整の検討なども行っておりますので、最終的にはスムーズな交通形態が確保できるというように考えております。 346 ● 竹森衛委員 次に危機管理課にお聞きいたします。ページ86、87。先ほども質問がありましたけれども、生活安全推進費です。  防犯モデル地域等々を防犯多発地域という、そういうふうな形を言うてるんですけども、これは起こってからじゃ遅いわけですわ。犯罪を防止するために、もう今既にそういう女性の方が怖い目に遭うたところをちゃんと教えて、地図で落としてね、そういう被害を受けないようにするとかね。白橿町で言えば、匠池公園、ちょうど新しい遊具をつくっていただいたところ、あそこ女性の方が午後10時に歩いてて、ボックスカーで引っ張りかけられようとしたわけですわ。それをかばんで防いで、歩道の内側を歩いていらしゃったから。そういう、こうそれぞれ、それぞれの地域でね、まあ言うたら、何かここはいろんなことが起こるようなとこやと言うんじゃなくって、もうそういう未然に後の祭り行政じゃなくて、先にこういうところを、こういうことで事件が起こりましたよとか、ひったくりが起こりましたよと、そういうことで地図に落として、市民が見れるようにするのがいいんじゃないかと思うわけですけども、これに対しての提案ですけども、これを検討していただけるかどうか1つ。  それから防犯灯の設置の問題ですけれども、基準で町と町の境界は市が見ると。これがなかなか難しいわけですわ。165号線の今コンビニが、もう閉鎖しましたけれども。出合から、ずっと木之本へ行く間ね、もう入り組んでるわけですわ、法華寺、膳夫。そしたら、もうどっちがどっちやということになるわけですわ、あそこは中学生が八木中の生徒が11月、12月、暗いときにあんなところを通るわけですわ。どっちがどっちやというんじゃなくて、そういうのは、もうきちんとLEDやるわけやから、その適用の範囲を広げて、やっぱり安心して通えるような、そういう街にすると。こういうことの提案が1つ。  もう1つは実際には、その町内の人が活用してないけれども、その町内地内に入っていると。例えば近鉄岡寺駅のところから白橿町に帰る道がございます。あそこは見瀬領内です。ところが実際は、白橿町の人が、6丁目、2丁目、8丁目の人が歩いてはります。で、どないしてるかと言うたら、今白橿町が電気代を見てます。それはもう本当です。それは白橿町の自治会費の中から払ってるわけです。白橿町内の皆さんの、まあ言うたら、安全確保をするために。そういうところもね、やっぱり町と町の境界というのは、もうちょっと柔軟に考えて、それは何もかも無政府的に広げるというのは正しくありませんけれども、やっぱりそれは実際に、そこの町内やけど、そこの町内の人が帰るのに、その道は通らないという、具体的に言えば、ということが少ないということが現実に起こっているわけです。  そういうところも、今後このLED化を2億円かけて全部やるということであれば、そういう、町と町との間の境界は市が持つということも含めて考えていただけるような方向で物事を進めていただきたいと思うんですけども、いかがですか。 347 ● 水本ひでこ委員長 はい、危機管理課長。 348 ● 危機管理課長 まず町境界の防犯灯についての考え方であります。今は委員お述べのように今現在、やはり町と町の境界であり、かつその周辺に民家がない場合は、市のほうでそれを管理運用している、設置もしてるというところでございます。  ただ、町境界で、そこに住宅がある場合は、その住宅が属する自治会のほうで設置をしていただいてるというような現状であります。ただ、お述べのように、大変難しい判断がそこにございまして、今後その設置に関する要綱等を定めていく中で整理をしていきたいなというふうに考えております。  もう1点、モデル地区の支援事業にかかわります件で、まず事前のできるだけ前さばきで、そういった抑制をというお話でございます。もちろん、この事業もそういった意味の事業でございます。その中には、地図をつくって、今おっしゃったような啓発も積極的にやっていこうと。そのあたりは警察が犯罪に関する発生件数等のデータをとっておりますので、その辺もよく勘案しながらやっていこうというふうに考えております。  あわせて、別の事業ではございますけれども、青色防犯灯パトロール結成交付金というものも当課のほうで担当させていただきます。こういった事業も実施しながら、犯罪の抑止に努めていこうというところでございます。 349 ● 水本ひでこ委員長 はい、竹森委員。 350 ● 竹森衛委員 最後に。総務費で、住民基本台帳費、98ページから101ページ。戸籍住民基本台帳費について質問をいたします。  それに関しては、改正システム使用料などで計上されているわけですけれども、2011年(平成23年)、総務省が入管法の規定により、本邦に在留することができる外国人以外の在留外国人に対して、行政サービスを提供するために必要な記録の管理にかかわる措置、それを総務省の自治行政局外国人住民基本台帳室長が、すべての外国人住民に必要な行政サービスの提供ということで、住民基本台帳改正に当たって総務省が通知をしています。  それでお聞きしたいのは、外国人登録証により住民票が……、ちょっと訂正いたします、住基法改正法附則第23条ということで在留資格を有していない人にもサービスを提供する通知ですけれども、住民票はどういうふうに扱っているのか。また、義務教育、助産、結核予防のための健康診断等、その対象となるものは、きちんと適用されているのかどうか、お答えください。 351 ● 水本ひでこ委員長 市民課長。 352 ● 市民課長 この改正につきましては、外国人登録法が廃止されました。あわせまして、入管法及び住基法の一部が改正がございまして、施行日でございます24年7月9日より外国人の住民の方々にも住民票を交付させていただいております。  あと、医療などのフォローに関しましては、法改正前に関係課、保険医療課、長寿介護課、子育て支援課によりまして、連絡調整を図っております。 353 ● 竹森衛委員 87ページの体育館管理運営費で指定管理者で、香久山体育館、曽我側緑地体育館、まあ業務委託料を渡してはるわけですけども、川上村白屋から玉龍寺さんが、もうほぼ、どんどんお寺が立ってるわけですけども、その東側にアーチェリーというか、その場所があるんです。もちろん、これ建ててはるわけです、矢が飛んでるわけです。いわゆるその矢がお寺なり、庫裏なりに、こう入らないように、当然要望があったと思うんですけども、それは課長が一定の話がまとまったら総代区長に、私の本家ですけども、その兄さんのところへ話を持っていくというふうに話をされましたけど、その後、それは具体的にそういう村の中でトラブルが起こるのを御免被りたいわけですから、そういう施設で、施設とお寺で、それはどういうふうに今後進めていかれるのか、お答えください。 354 ● 水本ひでこ委員長 文化・スポーツ課長。 355 ● 文化・スポーツ課長 香久山万葉の丘スポーツ広場にございますアーチェリー場の件でございます。この件に関しましても、さきの議会におきましても竹田委員等々からご質問いただいたところでございますが、その後、そのアーチェリーの存続、また運営につきまして、戒外町総代の竹森氏、また玉龍寺の代表の藤田氏にも面会をさせていただきまして、種々協議をさせていただきました。その協議の内容によりまして、今現場のアーチェリー場に防矢ネット、今現場のネットをより強固にして、合わせてその中間地点にも2枚の防矢ネットを張ることで、ほとんどの矢が100%近く、100%にはいかないんですが、100%近く防げるという確認がとれましたので、今工事に3月で入っております。年度内に完成をみまして、来年度からアーチェリー場、また弓道場としてご利用いただけるように今進めております。 356 ● 水本ひでこ委員長 よろしいですか、はい。森下委員。 357 ● 森下みや子委員 ちょっと戻りまして、71ページ、男女共同参画推進事業費の下の日本女性会議参加負担金というところで、これは4,000円の補助金をつけていただいているんですけれども、昨年度とほとんど同額でしょうか。そして、その対象と言うんですか、市民団体、女性の市民団体の方が活用されるのか、もしくは市の担当の方が、この上に普通旅費という形で10万6,000円もついてるんですけれども、どういう形になってるか、ちょっと教えていただきたいと思います。 358 ● 水本ひでこ委員長 人権政策課長。 359 ● 人権政策課長 この日本女性会議負担金というのは、今度10月に札幌市で日本女性会議が開催されます。それに伴う職員の負担金1名分です。あと旅費も札幌ですので10万円幾らということで計上させていただいてます。前年度まで、24年度まで女性団体等に、日本女性会議ほか研修に行かれる場合に5,000円を上限として、そういう補助がございましたけれども、やはり5,000円ということで、なかなか全国各地で開かれる女性会議等、出席される方はおられませんでしたので、補助金のほうは今現在予算計上はしておりません。この4,000円はそういったお金でございます。 360 ● 森下みや子委員 今言われましたが、24年度までは、そういった形で補助を出していただいたということで。本年25年度も橿原市民の方が何人か、この日本女性会議のほうにも参加もされておられました。また来年も、必ず参加させていただきたいというふうに、何人かの女性の、橿原市内の女性の方からもお聞きしております。  それと、昨年私も質問させていただきまして、総務部長より平成30年あたりに、こういったものを検討をしてまいりたいというふうな答弁を聞いておりますのにもかかわらず、ちょっと後ろに下がっているんではないかなというふうに、今ちょっと、この4,000円、まあ10万6,000円、市の職員の1名の分になるんでしょうか、ちょっと人数的にはわかりませんが。そういった形で、方向で進めていこうと思うのであれば、こういった中で、もう少し前向きに進んでいただけるんではないのかなというふうに思いましたので質問させていただきました。その辺の状況はどうでしょうか。 361 ● 人権政策課長 12月議会において、市民文化部長のほうからもお答えさせていただいておりますように、4年先までは日本女性会議のほう、候補の都市、あがっております。その後、30年あたりに、橿原市ではどうかという話になってたかと思うんです。で、いろいろ今まで開催されました、昨年開催されました徳島県阿南市の等にも、こちらから事務局にお伺いしました。その24年度に、私、仙台市のほうの日本女性会議も出席させていただきました。そこでは地域の女性、そういう市民団体、女性団体の方々の熱い思いがあって初めて開催が成功しているというのを目の当たりにしてきました。橿原市におきましても、なかなか地域でそういう団体さんが根づいて、中心になってしていただくというところまで、なかなか行っていないというような答弁もさせていただいたと思います。今現在橿原市の男女共同参画広場、ゆめおーくという名前をつけましたけれども、登録団体さんが21、25年度ではありました。で、26年度もさらに広げていきたいということで、今また呼びかけはしております。また、ゆめおーくの指導員さんにおきましても、今まで小学校の先生、退職された方3名来ていただいてましたけれども、26年度からは一般公募いたしまして、ほかの市でも女性センター等で地域の団体を育ててこられた実績のある方を雇うという形で今進めております。まずは地域のそういう団体さんを育てて、そこからそういう日本女性会議に向かって進めていこうということで、今当課では努力しておるというところでございます。 362 ● 水本ひでこ委員長 はい、奥田寛委員。 363 ● 奥田寛委員 1点ちょっと総括的な意味合いで、ちょっと確認させてほしいです。総務費の範囲広がりましたね、やっぱり。八木駅前だとか、医大関係だとかが全部総務費に入ってると、やっぱり違和感があるんですけどね、これ。土木費に本来やったら入るべき話ですよね。これは課が総務部に所属しているのはいいとしてね、経費のほうは土木費につけるということはしないもんですか。その辺、ちょっと1個教えてもらえませんか。契約もね、総務に入ってますし。昔体育の関係やったら、教育関係の運動施設だとか、そういうのの契約も全部片っ端から全部総務に入ってきてますね。総務の質疑を聞きながら、何でもありやなと思ってしまったんですよね。ちょっと答えていただけますか。
    364 ● 水本ひでこ委員長 総務課長。 365 ● 総務課長 庁舎の関係について言えば、市庁舎のことですので、やはり全般的な対象ということで、総務費が妥当やろうという判断になってございます。あと、医大の周辺整備の関係につきましても、大きな市の施策の部分にかかわるものでございますので、こちらも総務費での計上が妥当やという判断で今回上程させていただいている次第ででございます。 366 ● 奥田寛委員 ほかの市町村でも、これぐらい緩やかですか。費目を縛るというのは、その費目の中での流用が可能になるという部分を制度的に含んできますので、あえて伺っておきたいんです。こんだけずれてきたら、いわゆる総務費を利用年度、年度ずっと追っかけていったときにね、その意味合いが変わってきませんかということを、ちょっと伺っておきたい。 367 ● 総務課長 流用のお話が出ておりましたが、そういう意味で言えば、土木費にあるほうが予算の規模が大きくございますので、流用としては、実際にはやりやすいという面もありますが、あえて総務費の中に入れさせていただいているというところです。  どの予算費目が一番妥当なのかにつきましては、「予算の見方、作り方」というような本もございまして、それらを参考にしながら考えさせていただているところです。 368 ● 水本ひでこ委員長 ほかに総務費にございませんね。  それでは第2款総務費を終わらせていただきます。  なお、5時前になりましたけれども、この際、会議時間を延長いたします。  では第3款民生費。職員さん、いいですか。  それでは第3款民生費に入らせていただきます。質問ありますか。はい、森下みや子委員。 369 ● 森下みや子委員 137ページの臨時福祉給付金事業費、7億1,900万の件なんですけれども、これ簡素な給付措置ということで、消費税率が、この4月から上がりますが、地方消費税率の引き上げと、それに伴う対応ということで、こういった措置がされております。100%ということで、お聞きしておりますが。これの給付の対象者、また大体全国では国民の4人に1人が対象であるというふうにも言われておりますが、対象者、そしてまた給付の額、そしてまた、これは申請により給付になると思うんですけども、その辺の手順と言いますか、スケジュール等々あわせてお尋ねをしたいと思います。 370 ● 水本ひでこ委員長 はい。福祉総務課長。 371 ● 福祉総務課長 臨時福祉給付金の事業ということで、対象者は平成26年1月1日を基準日にしまして、市町村民税の均等割が非課税者に対し、1人につき1万円を支給するというものです。ただ、その中で老齢基礎年金とか、障害基礎年金、遺族基礎年金、児童扶養手当、特別児童障害者手当等の受給者には5,000円を加算支給するということです。  それからスケジュールにつきましては、4月以降に庁内の全体に推進体制を敷いていただいて、4月以降に執行する予定であります。 372 ● 森下みや子委員 4月ぐらいからの準備をしていただくというふうに、今答弁していただきましたですか。 373 ● 福祉総務課長 4月から庁内全体で推進体制をとっていただいて進めていく予定をしております。 374 ● 森下みや子委員 ということは、大体目途的に、いつぐらいから申請の体制に入っていくのかという、スケジュールが大体ほぼ決まれば、答弁していただけますか。4月からスタートしていただいて。 375 ● 福祉総務課長 申請の時期につきましては、市民税のほうの均等割のほうが非課税者に対してということになりますので、税務課のほうの課税の対象の方が確定する時期等を鑑みて、今、税務課のほうと申請の時期について協議しているところでございます。 376 ● 水本ひでこ委員長 ほかに。成谷委員。 377 ● 成谷文彦委員 それに関連づけて。前回も消費税が上がるときに、あれは地域振興券でしたかね、大変ご苦労かけまして、それと同じぐらいのものになるんで、手間数は一緒だと思いますんでね、大変な作業になると思います。丁寧な作業をお願いしたいと思うのと。  あと、一番やっぱり申請主義なんで告知しないといけないんですが、その辺のところは、そこもまだ決まっていませんかね。要するに私が対象だということがわからない、要するに非課税であるかどうかもわからないという状態ですから、そういうことに対しての丁寧な作業というのは検討されていますか。 378 ● 福祉総務課長 申請方式ということなんですけれども、その申請の対象者については厚生労働省のほうから目的外利用の申請をしても、それは本人の同意を得ないとだめですということで、今通知が来ておりまして、税のほうの非課税者に対して通知を送ることも考えたらどうかという意見も国のほうから来ておりますので、今税務課のほうと、その申請の方法について協議中でございます。 379 ● 成谷文彦委員 漢字がいっぱいあるんで理解しがたいですが、要は税務課で、それをきちっとやっていきましょうということですよね。  その返事来た人の、要するに、例えば税務課では告知しますやんか。で、例えば作業が始まって、そういう手続きされた、その情報は税務課に渡していいんですか。そこをちょっと。 380 ● 福祉総務課長 まず税のほうの情報を、税務課のほうが均等割の非課税者を確定して、その通知を送られるときに、この今の臨時福祉給付金のお知らせを一緒に送ったらいいのではないかということを厚生労働省のほうでは文書で通達が来ているわけなんですけれども。それは税務課のほうの届け出でしたら、目的外利用の福祉総務課がしても、それは本人の同意がなかったらだめですということを言われてるので、その厚生労働省のほうの考え方と、税のほうの立場での考え方で今協議をしている段階でございます。 381 ● 成谷文彦委員 要するに突き合わせをする段階で、どっちが主導になるかということを今協議していただいているということですね。ということは、きちっとその辺の作業は、きちっとしていきましょうということで、理解させてもらってよろしいですか。すみません。違うの?違うの? 382 ● 水本ひでこ委員長 はい、税務専門官。 383 ● 税務専門官 違うことはないんですけども、正直申しまして、先ほど福祉総務課長のほうから目的外利用の話がちょっと出たんですけども、厚生労働省のほうから税の課税、非課税ですね、この部分までやっぱり税情報やというご判断で、要するに、それを扱えるのは税担当やということですので、そこから非課税者等に通告をして、そのときにその封書に申請書ですね、臨時給付金の申請書を入れてやるという措置を講じたらどうやと、こうふうな一つの例を示されておるわけでございます。税情報でございますので、いわゆる目的外利用はだめだと、こういうことになりますと、税務課自身が直接対象者と思われる方に通知をする方法しかないわけでございますが。ただ、受け取られた方が、その申告書をどこを出せばといいのかというふうな話が1つあるんですけども、今まだ決まっておりませんので、1つの方法として、税へ返ってきますと、まあ言うたら、またそちらへ、福祉のほうへ送らないかんという問題もございますし、臨時給付金の制度その他、ご質問があっても答えにくいところがございますので、福祉総務へ送っていただくのか、今言う本部をつくって、その本部のほうへ送り返していただくのかというふうなとこら辺までは、まだはっきりは決まっておりませんが、いずれにしましても、税に送る、中身的には臨時福祉給付金ですから、福祉のほうのエリアなんですけども、税情報の関係で送るということで、その辺でうまいことをスムーズに、こう受け取っていただいた方が勘違いされんような格好でやらんといかんなというとこら辺で、ちょっと知恵を絞らないかんというところでございます。 384 ● 水本ひでこ委員長 はい、森下委員。 385 ● 森下みや子委員 今のですけれども、これ、お聞きしているのは、申請してから3カ月のうちに完結をしていくというふうにもお聞きしているんですけれども。ですので、本当にもうスムーズにいけるように実施をしていただきたいと思います。それは要望です。  同じ関連で、子育て145ページですね。子育て世帯臨時特例給付金事業費ということで1億4,400万かな、これ入ってますけれども。この給付におきましても、多分ほぼ同じような形になると思うんですけれども、この点についても答弁はいただけますか。 386 ● 水本ひでこ委員長 はい、子育て支援課長。 387 ● 子育て支援課長 子育てのほうの給付金につきましては、まず対象は26年1月1日現在で児童手当の対象になっている方が対象でございます。  ただ、そのすべての方ではなくって、そこから先ほどから話が出ておりました福祉給付金の対象になる方は省いて、残った方にということでございまして、今想定は1万3,000人の想定をしております。スケジュール等につきましては、福祉給金と合わせていきたいと思っております。 388 ● 水本ひでこ委員長 はい、奥田寛委員。 389 ● 奥田寛委員 予算の概要の18ページの上から5行目ぐらいに、デイサービス施設の管理事業費、ここに今井鴨公の水道光熱費等が出ておりますが。指定管理の案件が上がってきてたときに質問をさせていただいて、もうこれ3年赤字やったんですかね、過去3年、デイサービスの事業がうまくいってなくって、いわゆる通常お客さんがちゃんと見込めれば儲かる事業であるはずなので、市に儲かったときは何ぼ払いますよという数字があるんですが、それがほとんどなくなってたと。そういうようなことでしたね。公費でデイサービスを続けやんとあかん、その強い理由があるのかどうかということに関して、万が一の場合に、デイサービスの施設を一遍保育所の隣接してる、完全につながってる保育所の施設に転用可能かどうか、ちょっと確認しておいてほしいという質問をさせていただきました。そのときの答えは、多分無理だと思うという表現だったんですけれども、もう1回ちょっと同じ質問で答えていただけますか。 390 ● 水本ひでこ委員長 長寿介護課長。 391 ● 長寿介護課長 デイサービス事業を今井のほうでやっておるわけでございますが、この事業は県のほうに確認いたしましたところ、補助金を国の補助をいただいて建てております。建設いたしております。その補助金の返還等のこともありましたので、県のほうに確認いたしましたところ、厚生労働省のほうは、所管の一般会計に係る財産処分の承認基準というものを国のほうで定めておられまして、この中に当該事業、まあデイサービス事業ですけれども、に係る社会資源が当該地域において充足しているとの判断が行われる。まあ、これは地方公共団体が行うわけですけれども、そのもとに行う財産処分、今回の場合は転用という形になるわけでございますけれども、その場合につきましては、施設が建ってから経過年数が10年以上である施設、あるいは設備について行う財産処分については、厚生労働大臣への報告があった場合については、特段の要件もなく可能であるというふうな回答をいただいております。 392 ● 奥田寛委員 当該施設が今14年たってるんでしたっけ。(「13です」と長寿介護課長呼ぶ)  13年たってますの。そうすると10年経過しているということで、必ずしもデイサービス施設を続行せんとあかんわけではないということですね。そういう見解でよろしいですか。 393 ● 長寿介護課長 昨年度12月に指定管理の更新のご承認をいただいて、26年度から3カ年、今指定管理をしていただいてる事業所、また新たに事業所が変わったわけでございますけれども。その事業者の3年間の収支状況、あるいは、その周辺における社会環境の状況も見た中で、今後どのようにしていくかということは、ちょっと判断してまいりたいと考えております。 394 ● 奥田寛委員 指定管理を3年投げてしまってるので、それはちょっと見守らんとしょうがないかなと私も思いますが。逆に、だから長寿介護課サイドではなくて、これはもうお願いでとどめますけれども、保育所サイドから見た場合に、この施設を保育所に転用しようとしていったら、面積基準だとか、あるいは水道の蛇口が高過ぎるみたいな、いわゆる不都合な面が出てくるかもしれません。だから、必ず決まる話じゃないですが、まだ3年のデイサービスが赤字が続いて、いわゆる地元の了解等もね、もしも得られるようなことがあったら、保育所に転用できるかどうかというのを、最終的に、またそちらで検討しといていただきたいんですわ。もう要望で構いませんので、よろしくお願いします。 395 ● 水本ひでこ委員長 はい、高橋委員。 396 ● 高橋圭一委員 臨時福祉給金事業費と子育て世帯臨時特例給付金の関係ですね。臨時福祉給付金に関しては、市町村民税の均等割が非課税ということですから、税情報になるということで、後は通知の仕方等、また検討されるということでした。そうなってくると子育て世帯臨時特例給付金というのは、臨時福祉給付金の対象者及び生活保護制度の被保護者を除くということですから、これが逆に、ということは児童手当の受給者1月分ですね。1月の児童手当受給者ということで、児童手当受給者に先に送ってしまうと、ダブってしまう可能性が出てくるということですよね。除くということですから。そこのところの連携というか、ダブらないように、ダブったらいけないということなので、その連携というのは、税務のほう、そしてこれは福祉総務、そして子育て支援課、ここの連携というのは、うまくできるんでしょうかね。 397 ● 水本ひでこ委員長 福祉総務課長。 398 ● 福祉総務課長 庁内の推進体制の中では、子育て支援課のほうも一緒に推進体制の中でさせていただく、連携をとってさせていただく予定でございます。(「ということは、そのことは対処されるということですね」と高橋君呼ぶ)  はい、そうです。 399 ● 水本ひでこ委員長 はい、廣井委員。 400 ● 廣井一隆委員 すみません、ちょっと教えてほしいですけども、予算の概要の17ページで、(9)の住宅支援給付事業(福祉総務課)って書いてあるんですが、これは去年、25年度予算よりも今年450万円ずつ下がってるんですけども、どんな理由で下げはったんですがね。ちょっとその辺教えていただけますか。 401 ● 水本ひでこ委員長 福祉総務課長。 402 ● 福祉総務課長 住宅支援給付金扶助についてなんですけれども、離職後2年以内で65歳未満の就労能力及び就労意欲のある方で住宅を喪失、または喪失するおそれのある方ということで、原則3カ月以内ということだったんですけれども、一応当初、予算の中で26年度の12月で一応一旦終了するということでなっておりましたので、その時点で一応予算としては減額しているということなんです。 403 ● 水本ひでこ委員長 はい、宇佐美委員。 404 ● 宇佐美孝二委員 予算の概要の16ページの一番下のところ、6の障害者自立支援事業費のウですね、厚生医療費、予算の説明のところは自立支援医療費って書いてるんですけども、これは3,200万ぐらい下がってるんですけど、これは何か補助とか何かが下がったのか、わからないですけども、ちょっと説明していただけますでしょうか。 405 ● 水本ひでこ委員長 はい、障がい福祉課長。 406 ● 障がい福祉課長 自立支援医療の厚生医療費についてのご質問でございます。この事業は、例えば心臓のペースメーカーでありますとか、人工透析でありますとか、そういった重症の患者をお持ちの方に対しまして、自立支援法に基づきまして医療費を助成する制度でございます。  今の実績のお話でございますが、決算額を見させていただきましたら、平成23年度で1億5,834万1,920円、そして平成24年度で1億2,769万728円というように、大変大きな差が出ております。  この理由は、例えば生活保護の受給の方がお1人増えられることによりまして、厚生医療というのは、大変医療費のかかる高い治療を、ほぼ全額公費で賄うというケースでございます。したがいまして、例えば医療費を保険の適用にならない生活保護の受給の方が、この制度を数名、もしくは10名程度利用されることによりまして、一挙に金額が大きくなります。また、逆にそういう方が何名か、次の年は利用されないということによって、このぐらいの大きな金額の減額が実際に起こるものでございます。  なお、生活保護を受けていらっしゃらない方につきましては、同じように、もちろん補助の対象にはなってくるんですけども、単価的には大きな金額はそんなに出ないということになっております。 407 ● 宇佐美孝二委員 大きな手術をされる、新年度で、26年度で見通しが、もうあらかじめわかるんですか。 408 ● 障がい福祉課長 宇佐美さんのご質問にお答えさせていただきます。  基本的には、前年度実績に基づく予算要求しかできないような状況でございます。見込みは正直ちょっと立てるのは難しいというのが現状でございます。 409 ● 水本ひでこ委員長 はい、宇佐美委員。 410 ● 宇佐美孝二委員 実績がこんな状態だったということですね、わかりました。  次に20ページの上の、左上のほうの10、保育所管理費のイですね。人材派遣業務業委託料1,620万円という仕事の内容を教えてもらえますでしょうか。 411 ● 水本ひでこ委員長 はい、こども未来課長。 412 ● こども未来課長 先ほど人事課長からも話がありましたように、年度途中の保育士の不足というのは今年顕著な状況でした。人材派遣については、今年11月に、どうしてもやむを得なく採用させていただいて、現在まで、3月までで2名と半分、2.5人分実施しております。  ただ、これは年度当初から人材派遣をするというものではなく、1年間通じて、どうしてもやむを得ない時期に保育士を人材派遣をしていかないといけない状況の中で、派遣を依頼するというもので、業務内容といたしましては通常の非常勤の保育士と同じ業務を行っていただきくというふうになっております。 413 ● 宇佐美孝二委員 人件費みたいなもんですかね。過去、25年度は派遣されていただいてなかったということですか。 414 ● こども未来課長 25年度は予算のほうでは措置、予算段階では措置されておりませんでした。ただ、人件費という委託費用の中に、人件費及びその他諸々、その派遣をしていただくことにかかる諸経費も含まれております。 415 ● 宇佐美孝二委員 25年度に新たに、だから人件費1,600万というたら、どれぐらいなんですかね、5人ぐらいですかね。25年度は5人がいなかったんですか。 416 ● こども未来課長 この数字の根拠ですが、1人当たり1,680円という単価で7.5時間、それを1日当たり7.5時間、それを244日で5人という予定で計上しております。(「25年度はゼロで、その費用はゼロというか、費用というか、人いなかったんですか」と宇佐美君呼ぶ)  はい、流用という形でさせていただいております、現在。(「科目を振り替えたということ」と宇佐美君呼ぶ)  はい。 417 ● 水本ひでこ委員長 高橋委員。 418 ● 高橋圭一委員 139ページ及び151ページ、子育て支援課にかかわることです。そして予算の概要で言うならば、今おっしゃっていた、その下ですね、20ページの(11)放課後児童健全育成事業補助金、これが151ページに8,597万ですね、かなりの金額を計上していただいております。ただ、昨年度よりは1,000万近く増やしていただいているということです。それと139ページ、市学童保育連絡協議会補助金22万5,000円という、この2点についてお伺いします。  順番は139ページの22万5,000円の補助金を支出されておられる市学童保育連絡協議会というのは、どのような団体で、今どれだけの加盟があるのか。そして、どのような活動をされているのか。  今度は8,597万4,000円を計上された、151ページですね、放課後児童健全事業育成補助金について、これは予算の概要を見ますと、白橿校区39人から始まりまして、一番下のほうでは畝傍東小学校区、第2、第3と。で、第3は今度建設されるということで予算計上されていたかと思います。と考えるならば、この人数というのは、いつの時点の人数なのかということと、この補助金はどのような形で分配されているのか。短いようで、長いです。 419 ● 水本ひでこ委員長 はい、子育て支援課長。 420 ● 子育て支援課長 まず最初に、市学童保育連絡協議会補助金の件でございますけれども、この団体につきましては、市内の学童保育の中で保護者が主体で運営していただいているところが、今17カ所、来年度は19カ所になるんですけれども、その方たちが加盟している団体でございます。  ただし、当初は多くの加盟はございましたけれども、強制ではございませんので、加盟がだんだん減ってきているという状況でございまして、今現在は4カ所ないし、ちょっと休止というところも含めたら5カ所程度というふうに聞いております。  活動といたしましては、これは全国組織でございますので、研修会等も行われますので、そういうところへ参加していただいたりですとか、学童の指導員ですね、指導員さんの研修を主にここでされておられます。  ただし、この指導員につきましては、加盟の4カ所の5カ所ではなくて、指導員部会というのがございまして、すべての指導員さんを対象にしていただいてますので、年何回かここの協議会の主催で指導員の懇談会ですとか、研修会ですとか、そういう活動もしていただいております。  次に放課後児童健全育成事業補助金の件ですけれども、この人数につきましては、毎年年度の当初、中、年度末という形で人数を掌握させていただいておりまして、ここに今あります人数は、直近で調べた人数になると思います。  それで分配の方法なんですけれども、これは学童の人数希望等によりまして、補助金の枠が決まってまいります。その補助金の要綱に基づいて、申請いただいて、それを各学童ごとの基準に合った金額を分配してるという状況でございまして、これ25年度より、来年より2カ所増えておりますのは、人数が学童のほうで増えてきまして、そうなりますと、そのままでは補助金も減ってきますし、また指導員さんも手薄になってくるということで、2カ所の学童を分けるような形で2カ所増やさせていただいております。 421 ● 高橋圭一委員 そうしますと市の学童保育連絡協議会については、どんどん、どんどん脱退されているということですよね。伺っている中では、いろんな事情があるということは伺っておるんです。ただ、4団体、まあ言えば19、今度17から19あるうちの4団体だけの連絡協議会ということに対して、ややどうなのかなと、補助金がどうなのかなというのもあります。  ただ、今お話されておりました指導員部会ですね、指導員部会のほうには、ここで研修をされた方を、ほかの4引く13、今回は19だから15か、にもということで。ならば、この連絡協議会の存在、入らなくったっていいじゃないかというようなことにもなりかねないんじゃないかなと。だから、この4が本当に4で、そのまま存続するのかなというような危惧もあるんですよね。だから今お話しされたように、確かに任意の団体であるという形であっても、親の負担等を考えてる学童というのは、非常にやっぱり、この橿原市が公設民営という形で、公設でどんどん、どんどん予算をつけていただいて、やっていただいたと。ただ、民営ということに対して、これは議論の余地もあると思うんですけれど、結果的に預けるお母さん方が夜来て運営をするというふうなところも考えますと、どうなのかな、この学童。今度子ども子育て会議で、これの議論もされるかと思います。もう1点、それはちょっと感想なんです。  もう1点は、今回畝傍東については建物を建設されると、ただ、真菅北については、活用するということで幼稚園を使われるというふうに伺っております。こうやって活用できるところ、今回教育委員会と子育て支援課との垣根を取っ払ったと言ったらおかしいけれど、そこの連携をしていただいて、あるものを使っていくということは、今回はこれはできたと。ただ、この学童というものについてのニーズ、保育所のニーズもそうなんですけれど、これはどんどん、どんどん増えていく。ある一定のところになると減るはずですよね。でも、そうなると、この活用するということと、建設するということのバランスをどのように考えておられるのかなと、今後のことなんですけどもね。今予算はそういう2園が、2つが増えたということで増額していただいたのはわかりましたけれども、ちょっとその将来的なことと、ちょっとモラルハザードまではいかないですけど、その点についてお願いしたいなと。 422 ● 子育て支援課長 確かに学童クラブにつきましては、これから子どもの数はさておき、保護者がやっぱり働かれる方が増えてくると思いますので、学童の希望者も増えてくると見込んでおります。ここ数年も確かに年単位で利用者も増えておりますし、先般とりましたアンケート調査でも、今度特に学童のほうは、今まで小学校3年まで基準というところが、6年生まで広がるということもありまして、かなり全体的に人数が増えてくると見込んでおります。  その中で、今までは学童保育施設を建てるという形で来たと思うんですけれども、将来的に、先ほど委員さんもおっしゃいましたように人数が減ってくる時期もあるということで、いつまでも箱として建ててるという考えでもないかと思っておりますので、特に今回は、いい例として真菅北幼稚園、こちらの急な要望にもかかわらず、迅速に対応していただきましたので、今後できましたら学校の余裕教室であるとか、幼稚園の余裕教室であるとか、そういうところをうまく活用させていただくような形で進めていきたいと、私どもほうでは考えております。 423 ● 高橋圭一委員 幼稚園、小学校を活用していくというのは、非常にやっぱりやっていただけたらなと思うんですけども、ここについて法的な問題というのは別になかったわけですかね。 424 ● 子育て支援課長 特に法的な問題と言いますか、特に今の真菅の場合とかでしたら、教育財産お借りとするというような形でやっておりますし、中には、小学校の一部分をもう市の財産にしていただいたというふうなところもありますので、その都度、クリアできるのではないかと思っております。 425 ● 水本ひでこ委員長 あと、まだ民生費のことで質問のある方、竹森委員と、あと。まだですか。  それでは本日の委員会はこれにて延会し、明日11日午前10時に再開いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 426 ● 水本ひでこ委員長 ご異議なしと認め、本日は延会し、11日午前10時に再会することに決定いたしました。  なお、ただいまご出席の方々には、改めて開催通知をいたしませんので、ご了承願います。明日もまた実りの多い議論ができますよう、よろしくご協力をお願いいたします。どうもご苦労さまでした。                 午後 5時25分  延  会 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