橿原市議会 2014-03-01
平成26年３月定例会（第３号） 本文
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ウィンドウで開きます） 平成26年３月定例会（第３号） 本文 2014-03-14 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 2 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 3 : ◯１番（大北かずすけ君） 選択 4 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 5 :
◯総務部長（
西田喜一郎君） 選択 6 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 7 : ◯１番（大北かずすけ君） 選択 8 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 9 :
◯総合政策部長（藤岡 孝君） 選択 10 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 11 : ◯１番（大北かずすけ君） 選択 12 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 13 :
◯生活環境部長（森田泰造君） 選択 14 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 15 : ◯１番（大北かずすけ君） 選択 16 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 17 :
◯生活環境部長（森田泰造君） 選択 18 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 19 : ◯１番（大北かずすけ君） 選択 20 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 21 :
◯生活環境部長（森田泰造君） 選択 22 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 23 : ◯１番（大北かずすけ君） 選択 24 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 25 :
◯生活環境部長（森田泰造君） 選択 26 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 27 : ◯１番（大北かずすけ君） 選択 28 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 29 :
◯生活環境部長（森田泰造君） 選択 30 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 31 : ◯１番（大北かずすけ君） 選択 32 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 33 :
◯生活環境部長（森田泰造君） 選択 34 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 35 : ◯１番（大北かずすけ君） 選択 36 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 37 :
◯生活環境部長（森田泰造君） 選択 38 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 39 : ◯１番（大北かずすけ君） 選択 40 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 41 :
◯生活環境部長（森田泰造君） 選択 42 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 43 : ◯１番（大北かずすけ君） 選択 44 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 45 :
◯生活環境部長（森田泰造君） 選択 46 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 47 : ◯１番（大北かずすけ君） 選択 48 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 49 :
◯生活環境部長（森田泰造君） 選択 50 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 51 : ◯１番（大北かずすけ君） 選択 52 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 53 :
◯生活環境部長（森田泰造君） 選択 54 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 55 : ◯１番（大北かずすけ君） 選択 56 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 57 :
◯生活環境部長（森田泰造君） 選択 58 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 59 : ◯１番（大北かずすけ君） 選択 60 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 61 : ◯１４番（宇佐美孝二君） 選択 62 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 63 :
◯総務部長（
西田喜一郎君） 選択 64 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 65 : ◯１４番（宇佐美孝二君） 選択 66 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 67 :
◯総務部長（
西田喜一郎君） 選択 68 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 69 : ◯１４番（宇佐美孝二君） 選択 70 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 71 :
◯総務部長（
西田喜一郎君） 選択 72 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 73 : ◯１４番（宇佐美孝二君） 選択 74 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 75 :
◯総務部長（
西田喜一郎君） 選択 76 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 77 : ◯１４番（宇佐美孝二君） 選択 78 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 79 : ◯健康部長（辻岡章裕君） 選択 80 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 81 : ◯１４番（宇佐美孝二君） 選択 82 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 83 : ◯健康部長（辻岡章裕君） 選択 84 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 85 : ◯１４番（宇佐美孝二君） 選択 86 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 87 : ◯健康部長（辻岡章裕君） 選択 88 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 89 : ◯１４番（宇佐美孝二君） 選択 90 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 91 :
◯総務部長（
西田喜一郎君） 選択 92 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 93 : ◯１４番（宇佐美孝二君） 選択 94 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 95 : ◯市長（森下 豊君） 選択 96 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 97 : ◯１４番（宇佐美孝二君） 選択 98 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 99 : ◯１３番（高橋圭一君） 選択 100 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 101 : ◯教育総務部長（福角幸生君） 選択 102 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 103 : ◯１３番（高橋圭一君） 選択 104 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 105 : ◯市長（森下 豊君） 選択 106 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 107 : ◯１３番（高橋圭一君） 選択 108 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 109 : ◯教育総務部長（福角幸生君） 選択 110 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 111 : ◯１３番（高橋圭一君） 選択 112 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 113 : ◯教育総務部長（福角幸生君） 選択 114 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 115 : ◯１３番（高橋圭一君） 選択 116 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 117 : ◯教育総務部長（福角幸生君） 選択 118 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 119 : ◯１３番（高橋圭一君） 選択 120 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 121 : ◯教育長（吉本重男君） 選択 122 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 123 : ◯１３番（高橋圭一君） 選択 124 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 125 : ◯教育総務部長（福角幸生君） 選択 126 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 127 : ◯１３番（高橋圭一君） 選択 128 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 129 : ◯教育総務部長（福角幸生君） 選択 130 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 131 : ◯１３番（高橋圭一君） 選択 132 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 133 : ◯教育総務部長（福角幸生君） 選択 134 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 135 : ◯１３番（高橋圭一君） 選択 136 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 137 : ◯教育総務部長（福角幸生君） 選択 138 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 139 : ◯１３番（高橋圭一君） 選択 140 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 141 : ◯教育総務部長（福角幸生君） 選択 142 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 143 : ◯１３番（高橋圭一君） 選択 144 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 145 : ◯教育総務部長（福角幸生君） 選択 146 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 147 : ◯１３番（高橋圭一君） 選択 148 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 149 : ◯教育総務部長（福角幸生君） 選択 150 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 151 : ◯１３番（高橋圭一君） 選択 152 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 153 : ◯教育総務部長（福角幸生君） 選択 154 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 155 : ◯１３番（高橋圭一君） 選択 156 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 157 : ◯１３番（高橋圭一君） 選択 158 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 159 : ◯教育総務部長（福角幸生君） 選択 160 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 161 : ◯１３番（高橋圭一君） 選択 162 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 163 : ◯教育総務部長（福角幸生君） 選択 164 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 165 : ◯１３番（高橋圭一君） 選択 166 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 167 : ◯教育長（吉本重男君） 選択 168 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 169 : ◯１３番（高橋圭一君） 選択 170 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 171 : ◯市長（森下 豊君） 選択 172 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 173 : ◯１３番（高橋圭一君） 選択 174 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 175 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 176 : ◯５番（竹森 衛君） 選択 177 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 178 : ◯健康部長（辻岡章裕君） 選択 179 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 180 : ◯５番（竹森 衛君） 選択 181 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 182 : ◯健康部長（辻岡章裕君） 選択 183 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 184 : ◯５番（竹森 衛君） 選択 185 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 186 : ◯５番（竹森 衛君） 選択 187 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 188 : ◯健康部長（辻岡章裕君） 選択 189 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 190 : ◯５番（竹森 衛君） 選択 191 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 192 : ◯健康部長（辻岡章裕君） 選択 193 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 194 : ◯５番（竹森 衛君） 選択 195 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 196 : ◯健康部長（辻岡章裕君） 選択 197 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 198 : ◯５番（竹森 衛君） 選択 199 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 200 : ◯健康部長（辻岡章裕君） 選択 201 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 202 : ◯５番（竹森 衛君） 選択 203 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 204 : ◯健康部長（辻岡章裕君） 選択 205 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 206 : ◯５番（竹森 衛君） 選択 207 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 208 : ◯健康部長（辻岡章裕君） 選択 209 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 210 : ◯５番（竹森 衛君） 選択 211 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 212 : ◯健康部長（辻岡章裕君） 選択 213 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 214 : ◯５番（竹森 衛君） 選択 215 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 216 : ◯市長（森下 豊君） 選択 217 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 218 : ◯５番（竹森 衛君） 選択 219 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 220 : ◯福祉部長（福井和夫君） 選択 221 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 222 : ◯５番（竹森 衛君） 選択 223 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 224 : ◯福祉部長（福井和夫君） 選択 225 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 226 : ◯市長（森下 豊君） 選択 227 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 228 : ◯５番（竹森 衛君） 選択 229 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 230 : ◯副議長（植田泰文君） 選択 231 : ◯１５番（廣井一隆君） 選択 232 : ◯副議長（植田泰文君） 選択 233 : ◯福祉部長（福井和夫君） 選択 234 : ◯副議長（植田泰文君） 選択 235 : ◯１５番（廣井一隆君） 選択 236 : ◯副議長（植田泰文君） 選択 237 : ◯福祉部長（福井和夫君） 選択 238 : ◯副議長（植田泰文君） 選択 239 : ◯１５番（廣井一隆君） 選択 240 : ◯副議長（植田泰文君） 選択 241 : ◯税務専門官（古津富一君） 選択 242 : ◯副議長（植田泰文君） 選択 243 : ◯１５番（廣井一隆君） 選択 244 : ◯副議長（植田泰文君） 選択 245 : ◯福祉部長（福井和夫君） 選択 246 : ◯副議長（植田泰文君） 選択 247 : ◯まちづくり部長（中尾至宏君） 選択 248 : ◯副議長（植田泰文君） 選択 249 : ◯１５番（廣井一隆君） 選択 250 : ◯副議長（植田泰文君） 選択 251 : ◯教育総務部長（福角幸生君） 選択 252 : ◯副議長（植田泰文君） 選択 253 : ◯１５番（廣井一隆君） 選択 254 : ◯副議長（植田泰文君） 選択 255 : ◯水道局長併下水道局長（杉田幸司君） 選択 256 : ◯副議長（植田泰文君） 選択 257 : ◯１５番（廣井一隆君） 選択 258 : ◯副議長（植田泰文君） 選択 259 : ◯危機管理室長（西村良輝君） 選択 260 : ◯副議長（植田泰文君） 選択 261 : ◯１５番（廣井一隆君） 選択 262 : ◯副議長（植田泰文君） 選択 263 : ◯危機管理室長（西村良輝君） 選択 264 : ◯副議長（植田泰文君） 選択 265 : ◯１５番（廣井一隆君） 選択 266 : ◯副議長（植田泰文君） 選択 267 : ◯危機管理室長（西村良輝君） 選択 268 : ◯副議長（植田泰文君） 選択 269 : ◯１５番（廣井一隆君） 選択 270 : ◯副議長（植田泰文君） 選択 271 : ◯危機管理室長（西村良輝君） 選択 272 : ◯副議長（植田泰文君） 選択 273 : ◯１５番（廣井一隆君） 選択 274 : ◯副議長（植田泰文君） 選択 275 : ◯危機管理室長（西村良輝君） 選択 276 : ◯副議長（植田泰文君） 選択 277 : ◯１５番（廣井一隆君） 選択 278 : ◯副議長（植田泰文君） 選択 279 : ◯危機管理室長（西村良輝君） 選択 280 : ◯副議長（植田泰文君） 選択 281 : ◯１５番（廣井一隆君） 選択 282 : ◯副議長（植田泰文君） 選択 283 :
◯総合政策部長（藤岡 孝君） 選択 284 : ◯副議長（植田泰文君） 選択 285 : ◯１５番（廣井一隆君） 選択 286 : ◯副議長（植田泰文君） 選択 287 : ◯市民文化部長（岩田弘子君） 選択 288 : ◯副議長（植田泰文君） 選択 289 : ◯１５番（廣井一隆君） 選択 290 : ◯副議長（植田泰文君） 選択 291 : ◯市民文化部長（岩田弘子君） 選択 292 : ◯副議長（植田泰文君） 選択 293 : ◯１５番（廣井一隆君） 選択 294 : ◯副議長（植田泰文君） 選択 295 : ◯市民文化部長（岩田弘子君） 選択 296 : ◯副議長（植田泰文君） 選択 297 : ◯１５番（廣井一隆君） 選択 298 : ◯副議長（植田泰文君） 選択 299 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 300 : ◯６番（西川正克君） 選択 301 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 302 : ◯市民文化部長（岩田弘子君） 選択 303 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 304 : ◯６番（西川正克君） 選択 305 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 306 : ◯市民文化部長（岩田弘子君） 選択 307 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 308 : ◯６番（西川正克君） 選択 309 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 310 : ◯市民文化部長（岩田弘子君） 選択 311 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 312 : ◯６番（西川正克君） 選択 313 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 314 : ◯市民文化部長（岩田弘子君） 選択 315 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 316 : ◯６番（西川正克君） 選択 317 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 318 : ◯副市長（岡崎益光君） 選択 319 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 320 : ◯６番（西川正克君） 選択 321 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 322 : ◯６番（西川正克君） 選択 323 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 324 : ◯６番（西川正克君） 選択 325 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 326 : ◯市長（森下 豊君） 選択 327 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 328 : ◯市長（森下 豊君） 選択 329 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 330 : ◯６番（西川正克君） 選択 331 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 332 : ◯６番（西川正克君） 選択 333 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 334 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 335 : ◯２番（亀甲義明君） 選択 336 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 337 : ◯健康部長（辻岡章裕君） 選択 338 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 339 : ◯２番（亀甲義明君） 選択 340 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 341 : ◯健康部長（辻岡章裕君） 選択 342 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 343 : ◯２番（亀甲義明君） 選択 344 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 345 : ◯健康部長（辻岡章裕君） 選択 346 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 347 : ◯２番（亀甲義明君） 選択 348 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 349 : ◯健康部長（辻岡章裕君） 選択 350 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 351 : ◯２番（亀甲義明君） 選択 352 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 353 : ◯健康部長（辻岡章裕君） 選択 354 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 355 : ◯２番（亀甲義明君） 選択 356 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 357 : ◯健康部長（辻岡章裕君） 選択 358 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 359 : ◯２番（亀甲義明君） 選択 360 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 361 : ◯健康部長（辻岡章裕君） 選択 362 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 363 : ◯２番（亀甲義明君） 選択 364 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 365 : ◯健康部長（辻岡章裕君） 選択 366 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 367 : ◯２番（亀甲義明君） 選択 368 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 369 : ◯健康部長（辻岡章裕君） 選択 370 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 371 : ◯２番（亀甲義明君） 選択 372 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 373 : ◯健康部長（辻岡章裕君） 選択 374 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 375 : ◯２番（亀甲義明君） 選択 376 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 377 : ◯福祉部長（福井和夫君） 選択 378 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 379 : ◯２番（亀甲義明君） 選択 380 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 381 : ◯福祉部長（福井和夫君） 選択 382 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 383 : ◯２番（亀甲義明君） 選択 384 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 385 : ◯福祉部長（福井和夫君） 選択 386 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 387 : ◯２番（亀甲義明君） 選択 388 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 389 : ◯福祉部長（福井和夫君） 選択 390 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 391 : ◯２番（亀甲義明君） 選択 392 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 393 : ◯福祉部長（福井和夫君） 選択 394 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 395 : ◯２番（亀甲義明君） 選択 396 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 397 : ◯福祉部長（福井和夫君） 選択 398 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 399 : ◯２番（亀甲義明君） 選択 400 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 401 : ◯福祉部長（福井和夫君） 選択 402 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 403 : ◯２番（亀甲義明君） 選択 404 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 405 : ◯福祉部長（福井和夫君） 選択 406 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 407 : ◯２番（亀甲義明君） 選択 408 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 409 : ◯福祉部長（福井和夫君） 選択 410 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 411 : ◯２番（亀甲義明君） 選択 412 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 413 : ◯福祉部長（福井和夫君） 選択 414 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 415 : ◯２番（亀甲義明君） 選択 416 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 417 : ◯議長（細川佳秀君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前１０時０２分 開議
◯議長（細川佳秀君） おはようございます。
それでは、これより本日の会議を開きます。
────────────────────────────────────────
日程第１ 一般質問
2: ◯議長（細川佳秀君） 日程第１、一般質問を行います。
順次質問を許可いたします。まず、大北かずすけ君の質問を許可いたします。
（１番 大北かずすけ君 質問者席に移動）
3: ◯１番（大北かずすけ君） おはようございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問を開始させていただきます。
今回の質問は２問予定しております。第１問目はクラウドファンディングの取り組みについて、２問目がごみ収集を主とする環境行政についてでございます。時間も限られておりますので、理事者側におきましては簡潔明瞭なお答えをいただきますよう、よろしくお願いいたします。今回は最初から一問一答方式ということでさせていただきますので、よろしくお願いします。
では、まず第１問目、クラウドファンディングについてでございます。余り聞き慣れない言葉ですけれども、クラウドファンディングとは、賛成するアイデアやプロジェクトに対して、誰でも簡単に寄附や少額のお金を支払うことができるネット上の仕組みのことでございます。今後税金に頼らない施設の１つとして、インターネットで不特定多数の人々から小口の資金を募るクラウドファンディングを活用し、地域振興を生かそうとする取り組みが広がっていくと予想されていますが、まず、このことを橿原市としてどのように認識されていますか。そしてまた若干よく似ていますが、予算委員会でも話題になりましたふるさと納税、このような質疑がありましたけども、これとの違いをどのように認識されていらっしゃいますか、まずお答えいただきますよう、よろしくお願いします。
4: ◯議長（細川佳秀君） 西田総務部長。
（説明員
西田喜一郎君 登壇）
5:
◯総務部長（
西田喜一郎君） １番、大北議員の質問にお答えいたします。
まずクラウドファンディングについて、市としてどういう認識をしておるんだということと、ふるさと納税との違いをお聞きでございます。率直に申しまして、我々本市では今までクラウドファンディングについては未検討であったというのが現状でございます。先ほど議員お述べのとおり、この手法がされておるということで、まあ４つの手法があるということは我々も認識いたしております。その中で、これからどうやっていくかということは考えていきたいと思っておりますけれども。
本市におきましては、今ふるさと納税との違いということで、ふるさと納税は納税制度を活用した、かしはら応援寄附金ということの取り扱いをしております。その中でやっぱり応援寄附金と名づけておりますので、できるだけ寄附していきたいということで、特に今年度におきましては市広報による啓発等も行っておりまして、またホームページに掲載しておるということで、市民の方だけに限らず、市外の方からも寄附を募り、４つの使い道を選んでいただけるようにしておるということで、本市におきましても、１つ目といたしまして「日本を代表する美しい景観の形成」、また２番目といたしまして「貴重な歴史的町並みの保全」、３つ目といたしまして「世界遺産登録への取り組み」、また４番目といたしまして「市長におまかせ」というもので、寄附をされる方の思いをできるだけ反映できるように幅広く設定しておるつもりでございます。
ただ、クラウドファンディングという、まあインターネットということでございますので、それと比べますと、方策としては我々のほうは限定されてるということも考えられます。今お述べの、このクラウドファンディングの活用につきましても方策としては考えていくべきであると考えております。
以上でございます。
6: ◯議長（細川佳秀君） 大北君。
7: ◯１番（大北かずすけ君） クラウドファンディングの活用方法もいろいろなパターンがあるかなと思いますけれども、まあ例えば橿原市としては、観光振興ということを考えますと、類似性のある鎌倉市の取り組みの一端を紹介させていただきたいと思います。
神奈川県鎌倉市の観光商工課は、昨年平成２５年１１月１日に、クラウドファンディングを通じた観光施策整備事業「かまくら想い」プロジェクトを開始しました。地方自治体が主体となって観光施設整備事業のためにクラウドファンディングの手法を使って資金調達をするという仕組みでございます。
鎌倉市の商工課では、鎌倉市を訪れる方々により快適に、より楽しく観光していただけるよう観光施設を整備していますが、その一環として、観光スポットを案内する観光ルート板を市内約１４０カ所に設置しています。今回はジャスト・ギビング・ジャパンを通して、鎌倉が好き、鎌倉を応援したいと思っていただける鎌倉ファンの皆様からの寄附を募り、１０カ所に観光ルート板を設置するプロジェクトです。このルート板を設置するには１基約１０万円が必要で、本プロジェクトは１口１万円を募り寄附をしていただいたお名前を新設するルート板に刻む、このような取り組みをするというのが鎌倉市の取り組みでございます。若干今このクラウドを利用という形の中で「ジャスト・ギビング・ジャパン」という言葉もちょっと出てきましたけど、これも少し説明させていただきますと、私たち認識あるのが、ノーベル医学生理学賞を受賞された山中伸弥京大教授や、最高齢でエベレスト登頂を達成した三浦雄一郎氏が資金を募った日本最大のクラウドファンディングサイトで現在約１０万人の方から約１０億円の寄附を集めるなど、国内最大の寄附仲介サイトです。英国初７万ポンドを集める世界最大級のクラウドファンディングサイトの日本版として、２０１０年３月９日より運営を開始しております。
クラウドファンディングは、現在、世界的に注目される資金調達方法の１つで、インターネット上での募金活動ができ、多くの人々が気軽に寄附に参加できるサービス。日本においても東日本大震災をきっかけに多くの仲介サイトが誕生しているというのが現状であると思います。
橿原市におきましては、今も言ったように、さまざまな歴史的文化遺産があり、また史跡も市内に多くあります。しかしながら、このことに関しまして、逆に橿原市の住民、住んでいる人がなかなか認識してないという状況もあるのではないかという思いもあります。こういうためにも、こういう史跡板の設置ということも含めて問いかけられてはどうかなと思います。
また、こういうお話もありました。というのは、逆に遠くから来てくれるんだと。だけども案内する案内板もない。だから近くの方が、「私がちょっと手書きでこういう説明書をつくってお渡しして大変喜んでいただいたこのようなことは市で何とかつくっていただければありがたいのに」、このようなお話もありました。
このようなことも含めて、こういうような活用方法もあるということを含めてされたらいかがかと思うんですけども、再度このような取り組みをどのように考えられるか、お答えいただけますか。
8: ◯議長（細川佳秀君） 藤岡総合政策部長。
（説明員 藤岡 孝君 登壇）
9:
◯総合政策部長（藤岡 孝君） ただいまの大北議員のご質問にお答えを差し上げたいと思います。
先ほどから、もうるるご説明をいただきましたようにクラウドファンディング、これはもうインターネットを通じて、個人・団体を問わずに少額の寄附金を多数集めるものであるということでございます。
橿原市の今までの１つの取り組みとして、このクラウドファンディングではございませんけれども、例えば春の神武祭であったり、橿原夢の森フェスティバルであったり、さらにはイルミネーションＩＮかしはらがございますけども、これらも、まあ市内でございますけども、橿原市からの補助金のほかに大体４００万円前後の協賛金を集めております。しかし、これはほとんどが市内の企業ということが大部分で、しかも重複して協賛金を拠出しているというのがほとんどでございます。
したがいまして、このインターネットということで、非常に幅広く世界内外、日本内外から集めることができるという利点は持っておるというところは、ご指摘のとおりだと思います。先ほどのｉＰＳの山中教授であったり、鎌倉市の事例ということについても認識はしております。
本市の観光事業に対してどうかということのお尋ねでございますけれども、特に観光案内板の件でお話が出ております。本市においても大体１２０基ぐらいが設置されております。それも経年劣化で表面の文字が見えにくくなっているものが非常に多くなっておるというところでございまして、来年度においても、これらについて２００万円程度の、３カ年ですね、そういう修理等に取りかかる予定をしておるところでございます。また、観光情報の発信力を強化するために観光協会のホームページの全面的なリニューアル、これらも今考えておるところでございます。
ただいまそういうご提案をいただきまして、やはりまだ実験的、試行的なものにはなるかと思いますけれども、来年度、この観光案内板の修理あるいはまた設置において、このクラウドファンディングということについても検討してまいりたいなと、このように考えております。
以上でございます。
10: ◯議長（細川佳秀君） 大北君。
11: ◯１番（大北かずすけ君） この寄附を募るということに関しては賛同いただける事業ということが一番大切になるのかなというように思います。その中に含めて今は特に行政自身が寄附金を募るということでの話もありますけれども、寄附を募るのは別に行政そのものじゃなくて、逆に中小企業が寄附を募るための支援をする行政の窓口になると、このような方法もあるかなということでやっているところもございます。
もう１点、私が思うのには今回も条例で提案になりました飛鳥ということがあります。ふるさと納税では、飛鳥という橿原市の外部のことに対して対応はできないというご返答もあったと思うんですけれども、こちらは飛鳥という地域の方の観光案内というのに関しては、もちろん橿原市の行政が宣伝窓口というわけではないですけれども、行政がリーダーシップをとって事務組合の窓口にそのような形で飛鳥に対する寄附金を募って観光案内板、これは明日香村であり高取町であり橿原市であるという、これはしていただいた人に対して、そのようなことをする。それを寄附金でするということも考えられるんじゃないか。年間１，０００万円ほどの予算で少ないから、なかなかというお話もあったかと思うんですけれども。そのようなことも含めた中でしっかり検討するということもできるのではないか、このようにも思っているところでございます。
このようなクラウドファンディングの活用ということで、いろんなことも幅広い行政の仕事、またそういう施策ということも考えていただきたいと思うので、よろしくお願いしたいと思います。ということで、第１問目に関しては、もうこれで要望といたしますので、よろしくお願いいたします。
続きまして第２問目、ごみの収集に関する環境行政についてでございます。こちらは、特に私たち自身の本当に身近な問題かなと思っております。
日ごろより市民の方々からいろんな相談もあります。このような中で、ごみの収集ということに関してのご相談もありますので、そのことについて少しお伺いさせていただきます。
まず、一番よく何とかしてほしいという話が出てるのが資源ごみの持ち去りについてでございます。橿原市のために、橿原市の資源として家の前に新聞紙等を出しているにもかかわらず、市が回収する前に業者が持ち去ってしまっていく、これは何とかならないのか。特に意識の高い人ほど、そういう問題提起をされます、まあ人によっては、家の前から持っていってもらったらそれでいいねんと言う人もいらっしゃいますけれども、わざわざ橿原市のために出しているのにということでされる場合は、業者さんと少し、いわゆる口論になるということもあると聞いているところがあるんですけれども、このことについて、行政はどのように掌握されていらっしゃいますか。
12: ◯議長（細川佳秀君） 森田生活環境部長。
（説明員 森田泰造君 登壇）
13:
◯生活環境部長（森田泰造君） １番、大北議員さんの資源ごみの持ち去りについて、市はどのように把握しているかという形のご答弁をさせていただきます。
今現在、資源物につきましては、特に新聞・雑誌・段ボール類、これ１カ月に１回、粗大ごみの日と同じ日に戸別収集をさせていただいております。このことにつきましては、広報で半年分、いつ、その地区が収集日であるということを事前に広報させていただいているという形で、新聞等を狙った持ち去りが多発しているということは十分、そういう苦情もいただいていることもあります。この中で市としては今現在クリーンセンター業務課、あるいは環境保全課と職員の早朝パトロール、特に苦情、通報があった地域につきましてパトロールを中心にしております。時には警察のほうにご協力をいただいて、その辺のパトロールも実施していくという状況でございます。
以上でございます。
14: ◯議長（細川佳秀君） 大北君。
15: ◯１番（大北かずすけ君） 特にこのごみに関しまして、やはりその業者の方と市民の方が特にトラブルになる、けがが発生するという、そういう事故が起こることが一番懸念されることでございます。こういう中において、やっぱり行政が業者に対する禁止ということに対する思いですね、そういう姿勢ということに関して、今後どのようなことを対応することができるか。今早朝から見て回っていただいてるとかいうこともしていただいておりますけど、なかなかそれでは追いついていないのが現状ではないかというように思っております。そのようなことに関して、どのように思われますか。
16: ◯議長（細川佳秀君） 森田部長。
（説明員 森田泰造君 登壇）
17:
◯生活環境部長（森田泰造君） 大北議員さんのただいまの質問につきまして、この資源物につきまして、今現在橿原市の条例につきましては、資源物の定義を第２条でつけさせていただいてます。また１８条におきまして、「資源物の所有権は、市に帰属する。」という形で条例等には、また「この場合において、市又は市が指定する者以外のものは、資源物を収集し、又は運搬してはならない。」という廃棄物処理条例上なっておりますが、ただ、これのことにつきまして、本市の顧問弁護士さんにもご相談させていただいております。ただ、新聞等の収集は戸別で収集している。特に自宅前の路上等に置いている部分という形で。ただ条例上、市の所有物という形を、帰属するとはうたっているんですけども、現実的に法的にはその間、要は出されて市が回収するまでの間、この部分が法的には無主物という形ということで、該当しないという形の部分でという見解になっていると。
非常に市としても業者のほうにパトロールに行ったときには指導も、会ったときには当然指導等を口頭で注意はさせていただいております。ただその中で、特に行ったときには、市民の方の玄関をたたいて了解を得て持ち去っていくというのが現状でございます。このことを摘発するという形の部分は非常に難しいのが現状で、市としては今の状況がいいとは思いませんけども、なかなかそれを摘発、あるいはそれを取り締まるという形の分については、非常に難しいという形で思っておるところでございます。
以上でございます。
18: ◯議長（細川佳秀君） 大北君。
19: ◯１番（大北かずすけ君） 橿原市において、条例で禁止しているということに関しては、「橿原市廃棄物の処理及び再生利用の促進に関する条例」というのがあります。そこの今言われたように第１８条に、ここには「排出される資源物の所有権は、市に帰属する。」、「指定する者以外のものは、資源物を収集し、又は運搬してはならない。」という禁止事項だけ入ってるだけで、それだけで良しとするのは少し厳しいのかなというように思っております。特に全国的には、今、資源ごみ等持ち去り防止に関する条例というような形の部分をつくられていらっしゃいます。そのような中で、こういう全国的に同じような問題が起こってますので、このようなことに対応しようという動きがあるかなと思います。その中には、具体的に今の禁止条例だけではなくて、資源ごみ等の収集、または運搬の禁止、また違反する業者の公表、そしてまた、その業者に対する立ち入り検査。そして、あと持ち去りに対する罰則規定、このようなことも踏まえた条例があれば、より有効に活用するのかな。そこまでしないと、ただ条例で決めて持ち去ったらだめですよと言ってますねんという、あるけれども行政としての姿勢を余り感じない。このようなことでなかなか業者も平気で、平気でといったらおかしいですけども堂々と持っていく。また、了解をとったふりをして資源を持っていくということをされていらっしゃるんかなと思いますけれども。ここまで踏み込んだ対応をされるというお考えはありませんか。
20: ◯議長（細川佳秀君） 森田部長。
（説明員 森田泰造君 登壇）
21:
◯生活環境部長（森田泰造君） １番、大北かずすけ議員さんの答弁をさせていただきます。
先ほど申しましたように、確かにこの罰則を含めた禁止条例という、全国的にされている部分も把握しております。ただ、それを使って摘発して裁判になって、なかなかそれを適用できてるという部分、罰則をそのまま裁判上、判決で行政側が勝っているというのもかなり少なくなっているという形の部分も把握しております。
その中で、今おっしゃるように罰則規定について、橿原市の場合特に収集体系が公道上という形の部分で、この収集方法が公道の部分に置かれている部分については、それを罰則指定して適用していくというのは非常に難しい問題がある。その中で、特にこれが、例えば盗っているという形の部分では微罪な処分という形に、通常、窃盗では５，０００円以下ぐらいのもの、たかだか、まずごみ、新聞等ひと抱えあったら、大体今キロ１６円程度ですので、数百円程度の窃盗というような形になるので、その辺のところが、非常に微罪な処分という形になります。
その中で、今市のほうが条例をつくって、例えば運用的に警察のほうが、あるいは検察のほうが、その辺のところを加味していた……そういうようなものに賛同していただけるかどうかというのは非常に難しい問題であるのかなと思いますので、その辺のとこについては、今後、警察あるいは検察等、あるいはうちの市の顧問弁護士とも協議をさせていただいて、逆にその辺が実行、ただつくっただけで実行がほとんどできないというふうな状況では、やっぱり困りますので、その辺のとこができるのかどうかというのも十分検討させていただく形で指示を仰ぎながら、つくるかどうかについては、まだちょっとご回答できませんけども、その辺のとことは協議はさせていただいて考えていきたいと思っているところでございます。
以上です。
22: ◯議長（細川佳秀君） 大北君。
23: ◯１番（大北かずすけ君） 今、橿原市のほうでは、そのような持ち去りをとめるということで、いろんな形でシールと言うんですかね、こっちは橿原市の市に出す、意思表示というような形の部分も広報の中に入れていただいて、そのような形でも出すような形にしてると思うんです。そういう中では橿原市に出す、橿原市の資源であるということもちゃんと表示してる中を勝手に持っていくということに対して対応できないのかと、ちょっと弱腰過ぎるのではないかな、このように思いますので、もう少し検討していただきたいと思います。
特に橿原市のごみに関してそれなりの、市民からのいろんな、アルミ缶も含め新聞紙、また段ボール等、いろいろ出てると思いますけれども、それに関して年間どれぐらいの売り上げというか、どれぐらいの資源回収になっていますか。ちょっとお答えいただけますか。
24: ◯議長（細川佳秀君） 森田部長。
（説明員 森田泰造君 登壇）
25:
◯生活環境部長（森田泰造君） ただいまの資源ごみのほうの、どのぐらいの収集になっているかという形の分にご答弁させていただきます。
資源物の状況といたしまして、まず新聞紙のほうがございます。新聞紙につきましては、昨年、平成２４年度で搬出量が約６９９トン、金額にして１，０８８万５，０００円程度となっております。また雑誌類につきまして平成２４年度で２９４トン、４１６万６，０００円、段ボールにつきましては４３６トン、６３７万５，０００円。そのあと、それ以外に、例えば缶類を集めておりますスチール缶、これをプレスしたものにつきましては平成２４年度で１８７トンで４６８万円。アルミ缶につきましてはプレスしたものが１４３トンで１，５３６万４，０００円程度となっております。これ以外にペットボトルにつきましても１２０トンで５１６万８，０００円というような状況でございます。
以上でございます。
26: ◯議長（細川佳秀君） 大北君。
27: ◯１番（大北かずすけ君） 昨年来、このような資源が幾ら、市としてどれぐらいの回収になっているのかということで、ちょっと部長のほうにもお願いして、ホームページに上げていただきたいということでお願いしました。その中で上がってた分が、まず資源ごみとして一体としてこれぐらいですよという話になったので、先月再度、それでは中身がわからないから、今のような形を具体的にわかるようにしてほしいということをお願いしました。昨日インターネットを確認いたしました、橿原市のホームページを。そうすると今言われたような数字がちゃんとあらわれているんですよ。ホームページで今の数字が公表されるようになりました。ただし、これがいつこのホームページに載せるようになったのかということがなかなかわからなくて、ホームページを見ても、ちょっと今日は、議長のお許しを得てタブレットを持ってきたんですけれども、これはホームページを見るためだけにちょっとタブレットをご了解いただいたということで持ち込みました。
この中で橿原市のホームページを立ち上げるということでさせてもらおうかなと思ったんですけれども、なかなかホームページが開かない。だからどこに何載ってるのかがなかなかわからないということもありまして、せめて今言われたように資源ごみのデータを更新しましたとか、新たなデータを載せましたということに関しては、何らかの方法でホームページのトップのほうに載せていただければと思うんですけれども。まず、この資源ごみ回収実績、更新いつされましたか。
28: ◯議長（細川佳秀君） 森田部長。
（説明員 森田泰造君 登壇）
29:
◯生活環境部長（森田泰造君） 今、大北議員さんの資源ごみの回収の実績のお知らせという形で載せさせていただいてる部分については、昨年の８月ごろに掲載させていただいたという状況でございます。
以上でございます。
30: ◯議長（細川佳秀君） 大北君。
31: ◯１番（大北かずすけ君） この２４年のリサイクル館かしはらの資源ごみ実績というのがここにあります。こういう形で出てるんですけども。
（タブレットを質問者席より示す）
これは８月じゃなくて最近のはずです。項目的にここまで細かく挙げたのは、多分改定されていらっしゃると思うんですよ。８月には一旦載せていただきたいということで挙げられたと思うんですけれども、本当に８月にこの情報が載ってますか。
32: ◯議長（細川佳秀君） 森田部長。
（説明員 森田泰造君 登壇）
33:
◯生活環境部長（森田泰造君） 大変失礼いたしました。今のこの状況になったのは、３週間前という形で、２４年度の前の、以前の実績という形では８月に更新させていただいて、わかりにくいという形の、もう少し丁寧という形で３週間前に更新させていただいたという状況でございます。
以上でございます。
34: ◯議長（細川佳秀君） 大北君。
35: ◯１番（大北かずすけ君） あと、同じような形でお願いさせていただいたのが、クリーンセンターの売電のことにも関しまして、売電をどれぐらいしてるんだと、これもわからないということでお願いさせていただきました。そのときにあらわれたのが、売電の電力量だけ表示されていたんです。それですが、再度、昨日これも確認させていただきましたら、こちらも売電金額も表示されてるようになりました。これに関しまして、もう少し調べましたら、ホームページの「お知らせの一覧表」というところから見ますと、「３月５日に電力量の更新をしました」というところがありまして、それで更新されたというのがわかったので、これで橿原市の電力に関しまして、売電はこういう形でされるようになったんだなというような形もありますので、せめて丁寧に、３週間前にされたんだったら、３週間前にデータの更新をしたということぐらいがわかるような形で、もう少し丁寧なホームページでの対応、橿原市の広報といったら、このホームページに載せてますというので広報してるとしか言われませんので、それ以外はなかなかクリーンセンターへ行っても、リサイクルセンターへ行っても、なかなかこれを表示されているところは多分なかったと思います。そのようなことも含めて、せめてホームページでしたら、それぐらい丁寧な対応をお願いしたいかなと思います。
特に今言いましたように、売電に関しましても、２２年から２４年に関して、発電量、自家消費電力量、また受電・売電というような形で、電力量、金額というような形の部分で載せていただいてますので、このようなことで、橿原市のクリーンセンターにもこれだけ電力を発電して、これだけ売ってますねんというのもわかるようにしていただいてますので。このようなことを橿原市として、行政として、いろんな形でしていただいてると思うのですけれども、より丁寧に広報することによって、より理解を高められるんじゃないかなと、このようにも思いますので、よろしくお願いいたします。
同じく続きまして、ごみの収集に関して、特に今橿原市として先進的と私は思っておりますけれども、お取り組みいただいているふれあい収集、このことについてちょっと現状をご報告いただけますか。
36: ◯議長（細川佳秀君） 森田部長。
（説明員 森田泰造君 登壇）
37:
◯生活環境部長（森田泰造君） １番、大北議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
ふれあい収集につきまして、橿原市では高齢者や身体障がい者のみで構成される
家庭で、一般
家庭ごみ等を指定場所に出すことが困難な世帯を対象に、
家庭の玄関先でごみ収集を行い、当該市民の生活の支援を目的とすると同時に、希望者には声かけを行うことで安否確認を同時に行って、生活弱者が安心して暮らせる社会環境への一助になることを目指して、この制度を行っております。
今現在の状況ということで、平成２６年３月現在、ふれあい収集の数は一応１４８軒の世帯について収集を行っております。また、先ほど申しました声かけの安否確認につきましては、２６軒の
家庭において安否確認のほうをやっておりまして、昨年同時期からしますと、ふれあい収集では３６軒、安否確認のほうでは２軒増えているという状況でございます。
以上でございます。
38: ◯議長（細川佳秀君） 大北君。
39: ◯１番（大北かずすけ君） 大変ありがとうございます。聞いてる数字が徐々に増えてきているということで、より丁寧な対応をしていただいているのかなと思います。
特にふれあい収集に関しましては、対象者が障がいをお持ち等の方は、６５歳以上のご家族であるとか、あと７０歳以上だけの世帯の方に対しては対応できるというふうな形の部分で対応していただいてるかなと思うんですけれども。このような方に関して、特に今、あと１点だけ確認は、このふれあい収集のご希望される場合は、特に随時受けつけされていらっしゃるかどうかだけ確認させていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
40: ◯議長（細川佳秀君） 森田部長。
（説明員 森田泰造君 登壇）
41:
◯生活環境部長（森田泰造君） ただいまの大北議員さんの申し込み等については、随時やっているかという形では随時行っておりますので、いつでも、広報については年２回の広報ですけども、申し込みについては随時行っております。
42: ◯議長（細川佳秀君） 大北君。
43: ◯１番（大北かずすけ君） あともう１つ、ごみのことで特に大きな制度上の問題にもかかわるんですけれども、ご相談があるという分に関しましては、今、月１回資源ごみの回収、このときに、地域によっても差はあるんですが、早くから自治会に人が立ち会いをして、そして資源ごみを、市の回収車が来るまで立ち会いしているというような状況がございます。これが今、地域によっては高齢化等が進んできまして、なかなか大変な状況である、このような相談をいただくようになってきました。
もちろん私としては、市が資源ごみ回収等に地域として必ず立ち会ってくださいと言っていないというのも存じておりますけれども、地域といたしましては、だからといって地域の方がその場所に、一定場所に持って置いとけば、それで済むんだという話にはなかなかならないんですよね。なぜかと言いますと、市が回収していただけないごみも一緒に出されてしまって、その部分だけ置いてけぼりになって、後で処理が困るというような状況があるので、どうしても立ち会わなければいけないという状況があるんですけれども。このようなことに関してどのような対策というか、お考えがあるか、ちょっとお答えいただけますか。
44: ◯議長（細川佳秀君） 森田部長。
（説明員 森田泰造君 登壇）
45:
◯生活環境部長（森田泰造君） １番、大北議員さんの今粗大ごみにつきましての収集について自治会のほうが立ち会いをしているという、かなり負担になっているという形の部分で、私たちも今後少子高齢化、自治会運営に自治会の負担が、自治会にかなりの負担をかけているという状況は把握しております。また、今の収集拠点回収という形で、そこまで持っていくという形の部分で、大きなごみをそこまで持っていくという形でかなりお困りになっているという形の部分も把握しております。
その中で、今不燃性の粗大ごみ、あるいは可燃性の粗大ごみ、不燃ごみとかプラスチックボトル、有害ごみを拠点を決めて回収してる、その部分につきまして、それをリクエスト、希望を聞かせていただいて収集するというようなリクエスト収集というような形の部分を、今現在、橿原市の副部長ワーキング、政策調整会議の下に副部長ワーキングというものがございます。その中で、その辺のところを検討しているという状況でございます。
以上でございます。
46: ◯議長（細川佳秀君） 大北君。
47: ◯１番（大北かずすけ君） 今、部長のほうから「検討中」ということで、特にリクエスト収集に関しましては、こういう形の部分の要請が大変きていると思います。ただし、リクエスト収集に関しますと、いわゆる戸別にリクエストされたものを収集に行くという形になるかなと思いますので、現在は、無料で資源ごみ等を回収してるんですけども、これが戸別に個々で回収となると、リクエスト収集となると、どうしてもなかなか無料で行くというわけにはなかなかいかない、有料ということも検討しなければいけないのではないかなと私は思うんですけれども、そのことも含めて検討されていらっしゃるんですか。お答えいただけますか。
48: ◯議長（細川佳秀君） 森田部長。
（説明員 森田泰造君 登壇）
49:
◯生活環境部長（森田泰造君） 大北議員さん、ただいま述べられたように、新しく市民サービスの向上を図っていくという形の部分では、今現在、生ごみについては有料袋という形で一部ご負担いただいているという形の部分で、特にこの粗大ごみ等につきましても、今後この有料化を前提としてリクエスト収集のことについても検討していっている状況でございます。
以上でございます。
50: ◯議長（細川佳秀君） 大北君。
51: ◯１番（大北かずすけ君） 特にこのリクエスト収集に関しましては、一部、ご希望が今市民の方でも、私の耳に入る範囲でも、いわゆる希望が錯綜してるんですよね。お金を払ってでもいいから、朝その収集場所に立たなくていいように制度を変えてほしいという方と、逆に有料化になれば大変困ると、今の状況を進めてほしいという声があって、私のほうが、こちらがいいというような形の部分、なかなかできないんですけれども。こういう場合、市として地域で限定した形で２つの制度を併用するということは可能なんでしょうか。それはどのようなお考えですか。
52: ◯議長（細川佳秀君） 森田部長。
（説明員 森田泰造君 登壇）
53:
◯生活環境部長（森田泰造君） ただいまの大北議員さんのご質問にお答えします。
制度的に２つの収集体系を持つという形の部分については、市としては当然、統一的に１つの収集体系で実施していきたいと考えておりますので、そのことも含めて、今副部長ワーキングで検討しておりますので、できれば当然１つの収集体系ということを主眼において検討しております。
以上でございます。
54: ◯議長（細川佳秀君） 大北君。
55: ◯１番（大北かずすけ君） 大変難しい問題ではあると思いますけれども、ひとまずのあらかたの結論は、いつぐらいをめどに、今そういう形で検討されていらっしゃるのか。いつというのは言いにくいかわかりませんけど、どれぐらいのめどで、いつまでもずっと検討中で、何年も検討するということには、よくあるパターンなんで、ある程度のめどがあるかなと思うんですが、それをお答えいただけますか。
56: ◯議長（細川佳秀君） 森田部長。
（説明員 森田泰造君 登壇）
57:
◯生活環境部長（森田泰造君） 今現在、副部長ワーキングで、今大北議員さんおっしゃいました、そのスケジュール的なものについても、今それを中心に考えていただいている状況でございます。ですので、今すぐいつごろという形の部分というのは、なかなか申し上げにくいんですけども、ただ、これがもし条例化でこういう収集体制が決まるという形になっても、当然有料化という形になりましたら、粗大ごみの場合、家に当然ごみをかなり持っておって、それを無料の間に出すというような期間も十分必要になってくるのかなと。その期間をやっぱり十分とっていかなければ、無料から有料に切り替えるときにはトラブルが、あるいは市民の皆様にご迷惑かかる部分があるかと思いますので、そういうことも含めまして数年はかかっていくのかなと思っておりますので、ちょっとその辺はご了承願いたいと思います。
以上でございます。
58: ◯議長（細川佳秀君） 大北君。
59: ◯１番（大北かずすけ君） はい、すみません、ありがとうございます。
いろんな形で、このような形で、特に生活に密着していることに関して、いろんなご検討をしていただいてるかなと思います。特に一番最初に私が言いました、特にごみの持ち去りのことに関しましては、資源ごみの持ち去りということに関しては、それなりの毅然とした対応が必要ではないかな、このような思いもしているところです。それからあと、今後のいろいろな形の高齢化が進む中においての、いわゆるごみの収集のあり方。今は、それが最良であっても、今後はやっぱり変更して変化していく必要がある、このような思いもあります。このような中でしっかりと対応していただけるよう希望させていただきまして、要望させていただきまして、私の一般質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
（１番 大北かずすけ君 自席へ戻る）
60: ◯議長（細川佳秀君） それでは次に宇佐美孝二君の質問を許可いたします。
宇佐美君、質問席へ。
（１４番 宇佐美孝二君 質問者席に移動）
61: ◯１４番（宇佐美孝二君） 議長の許可を得ましたので、１４番、宇佐美の一般質問を行います。
順番的には、１、予算案提出について、２、社会保障業務の民間委託について、３、大和八木駅周辺整備についてを行います。
まず初めに予算案提出についてなんですけれども、予算特別委員会で成谷議員がおっしゃってたんですけれども、重要法案について一般会計予算と別に分けて関連予算を提出できないかということなんですけども。予算特別委員会で回答をいただいてますけども、前提として１回、もう一度言っていただけますでしょうか。
62: ◯議長（細川佳秀君） 西田総務部長。
（説明員
西田喜一郎君 登壇）
63:
◯総務部長（
西田喜一郎君） １４番、宇佐美議員さんのご質問でございます。
予算委員会でもございましたけれども、重要案件について別に提出できないのか、審議できないのかというお尋ねだったと思っております。
これは、申しわけございませんけれども、地方自治法第２１１条におきまして、地方公共団体の長は、毎会計年度予算を調整し、市民生活に支障を来さないように、年度開始前に議会の議決を経なければならないとされております。また、同第２１５条におきまして、議会に提出すべき予算というのは、重要な７つの項目が規定されておるということでございまして、まず歳入歳出予算、そして継続費、繰越明許費、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の各項の経費の金額の流用ということで、本市におきましても、給与等につきまして同一款
内の各項間の流用をお願いしていると、この７つでございますので。また、この様式につきましては、地方自治法の施行規則第１４条に様式というのが定められておりますので、予算案を上程する際は会計ごとにこの様式に調整をしたものとして上程する必要があるということでございます。
以上でございます。
64: ◯議長（細川佳秀君） 宇佐美君。
65: ◯１４番（宇佐美孝二君） 一般会計で出すことはできないということだったんですけれども。これも成谷議員さんがおっしゃってたんですけども、大阪市とかだと２週間空けて、ぽんぽんぽんとまた出してるんですよね。それも忘れてたわけじゃなくてね、３つ、４つ、５つと２週間置きに提出して、補正予算を出した２週間後にまた補正予算を出してるというような状態なんですね。ですからね、出せるんじゃないかというふうに思うんですね。一般会計予算提示されて２週間後に暫定予算て、出すってことはできますかね。（「暫定予算？」と西田総務部長呼ぶ）
あっ、ごめんなさい、補正予算。
66: ◯議長（細川佳秀君） 西田部長。
（説明員
西田喜一郎君 登壇）
67:
◯総務部長（
西田喜一郎君） １４番、宇佐美議員さんのご質問にお答えします。
今、大阪市のことをお述べでございました。確かに今、大阪市におきましては、橋下市長がああいう形でお辞めになったということで、当初予算案を提出し、それを撤回し、暫定予算を提出しておるという状況だと思っております。予算案につきまして、我々としましては、やはり先ほど申しましたように、地方自治法の第２１１条第２項の規定により、政令で定められているということで、またその施行令第１４４条に詳しく規定されておりますので、予算案を分割して議案として上程することはできないと考えております。
以上でございます。
68: ◯議長（細川佳秀君） 宇佐美君。
69: ◯１４番（宇佐美孝二君） 質問の趣旨は、今後も八木駅周辺の開発とかね、医大の整備とか、市庁舎、現庁舎の整備があるんでね、効率的に審議を行いたいというのが趣旨なんですけれども。今回では予算特別委員会で、私がちょこちょこ質問を投げかけて、わざわざ回答をいただいてた中に、八木駅南市有地活用事業の１２７億円以外に、庁舎建設事業債の２億７，０００万円とか、行政改革等特別業務委託料８００万円とか、アドバイザリー費とか、ちょこちょこあるんですね。今回は債務負担行為が１２７億円あったので、それを修正しやすいので、ある程度こういう予算特別委員会になったんですけれども。
それを例えば、その１２７億円の債務保証を修正して削ったとして、予算は可決されて、行政改革等検討業務委託料はそのまま残っているという状態。それは予算づけけされたので執行はされるんですかね。これは窓口業務とか、アドバイザリー業務の業務改革で、その１，１００坪に建てる庁舎のコンサル料なんですよね。
70: ◯議長（細川佳秀君） 西田総務部長。
（説明員
西田喜一郎君 登壇）
71:
◯総務部長（
西田喜一郎君） １４番、宇佐美議員さんのご質問の趣旨はよくわかりました。確かに今もし１２７億円のことでございましたけれども、債務負担行為が議会で修正することは当然可能でございますので、もし可能でありますということで修正された場合、今おっしゃったように、その関連予算どうするんだということになると思います。それにつきましては、私の見解といたしまして、当然のごとく１２７億円ありきの、関連予算でございますので、それについてできる部分、できない部分が生じてくると思っておりますので、そのことにつきましては、できる部分についてはやらせていただきますけど、できない部分については執行できないと考えております。
以上でございます。
72: ◯議長（細川佳秀君） 宇佐美君。
73: ◯１４番（宇佐美孝二君） やっぱり各議員は予算をつくったわけじゃないんでね。今回、予算特別委員会でそれらしき関連予算っぽいのを私はわざと質問して、わざわざ回答いただいたんですけどね。来年度事業決まって、それが無数に予算の中に散りばめられた場合ですね、もう対応できなくなるのはもう見えてるんでね。来年度関連事業予算は可決されると思いますけども、否決された場合は同じような対応をされる、今のお答えと同じような対応をされるということでよろしいですかね。
74: ◯議長（細川佳秀君） 西田部長。
（説明員
西田喜一郎君 登壇）
75:
◯総務部長（
西田喜一郎君） １４番、宇佐美議員さんの今のご質問にお答えいたします。
まず、議会は予算について、増額してこれを議決することを妨げないということでございます。ただし普通地方公共団体の長の予算の提出の権限を侵すことはできないと規定されております。まあ増額の今年か規定されておりませんけれども、予算の減額につきましても制限がないということでございまして、今もしそういう形で否決されたり、また修正された場合につきましては、やはりその関連事業については、やっぱり執行するのは難しいと考えております。
以上でございます。
76: ◯議長（細川佳秀君） 宇佐美君。
77: ◯１４番（宇佐美孝二君） はい、了解しました。もう、次にまいります。
２、社会保障業務の民間委託について。
平成２５年１１月１４日に、社会保障審議会介護保険部会で「予防給付の見直しと地域支援事業の充実について」というのが審議されまして、平成２９年度末までに完全に症状の軽い要支援者への予防給付を市町村の事業に委託する可能性が高い審議がなされております。まず、されるような可能性が高いのですが、要は給付から市町村の事業に委託、訪問介護とか、通所介護、デイサービスのようなイメージなんですけど、それを市町村の事業になるということなんですよね。
要は新たに事務作業量が増加すると思うんですけれども、作業量増加のイメージについて、もう２９年度までに完全に実施されるわけですけれども、作業量、どのような作業をイメージされておられるでしょうか。
78: ◯議長（細川佳秀君） 辻岡健康部長。
（説明員 辻岡章裕君 登壇）
79: ◯健康部長（辻岡章裕君） １４番、宇佐美議員の質問にお答えさせていただきます。
市町村事業になるということでの作業量ということでございました。まず簡単にご説明申し上げますと、現在介護保険法の改正がされておりまして、現在国会に提出されておるという状況でございます。その中で要支援者向けのサービスの見直しといったことがされております。これは地域包括ケアシステムの構築と制度維持のための充実と、重点的効率化を一体的に行おうという改正のもとに行われたものでございまして、要支援者向けサービスを、議員お述べのように平成２９年度末までに予防給付の訪問介護、平たく言いますと、ホームヘルプサービスと通所介護、一般的に言いますデイサービスでございますけれども、地域の実情に応じた取り組みができるよう、新しい総合事業として市町村事業に移行されるというものでございます。
これらに伴いまして、作業量ということでございます。増大すると予想される事業につきましては、まず介護保険法第６期の計画に盛り込むという形になっておりますので、その入れ込むための、当然としてのシステムをどういうふうな、制度をどういうふうな形にしていくかの検討と設計。それと市の事業となりますので、単価、基準を市町村で定めるというふうな形になっておりますので、それの設定と、それに伴います規定等の整備。それと従来は県、国が指定になっておりました施設が、市の事業ということになりますので、サービス事業所との指定、契約、それと委託料の支払い方法が、現在国保連合会にお願いしてやっておりますけれども、そこらとの調整。それとまたあと、地方の特色を生かすといった形になっておりますので、ＮＰＯやボランティア、民間企業などの社会資源の活用にかかる調整。それと当然として制度が変わりますので、利用者や事業所等への周知啓発といったことが主な業務になると思われます。
以上でございます。
80: ◯議長（細川佳秀君） 宇佐美君。
81: ◯１４番（宇佐美孝二君） 現在、国保事業の職員の方が１３名おられて、異動もここ数年なさそうで、今回の事業の移管に当たって職員数が足らなくなるのではないかと思うんですけどね、その点、職員の増員は予想されておられますでしょうかね。
82: ◯議長（細川佳秀君） 辻岡部長。
（説明員 辻岡章裕君 登壇）
83: ◯健康部長（辻岡章裕君） １４番、宇佐美議員の質問にお答えいたします。
まず、職員の増員といったことについてどう考えておるかということでございます。非常にどことも同じで、各課とも地方分権に伴いまして業務が増えておる状況でございます。この中で、また職員も限られた職員といった形で対応しておる状況でございます。事務量の増大に対しましては、基本的にまず今やっております業務や事務の見直し、またあとボランティア等の活用なども、まず考えております。簡単に言いますと、現在職員で行っております介護予防教室などをＮＰＯとか民間企業に委託するといったことも、いろいろと考えております。しかし、最終的には臨時職員を含め職員の増員をお願いしなければならないかとは思っております。
以上でございます。
84: ◯議長（細川佳秀君） 宇佐美君。
85: ◯１４番（宇佐美孝二君） そこでね、やっぱり訪問介護、通所介護に職員を増員するのは、直接は難しいかなと思うんですね。そこでまた、この本論の民営化というこということなんですけれども。新聞に載っておりましたように、足立区で２７年度から国民健康保険業務の一部を民間に委ねる、ＮＴＴデータが受託するということなんですけど。国保業務の窓口業務とか、保険料の計算とか、その徴収とか、高額医療の還付とかね、そういうのは高度の専門性はありますけど、定型的な業務なので民間に委託して、その事業が増大する分を職員を配置転換などして、それで対応したらどうかなと思うんですよね。その点は検討したほうがいいかなと思うんですけど、いかがですかね。
86: ◯議長（細川佳秀君） 辻岡部長。
（説明員 辻岡章裕君 登壇）
87: ◯健康部長（辻岡章裕君） １４番、宇佐美議員の質問にお答えいたします。
議員お述べのように、東京の足立区のほうが、全国で初めて国保の窓口業務等を民間に委ねるということをニュースで見させていただきまして、存じ上げております。その中で、議員お述べのように、徴収業務等同じような形でできないかというふうな状況でございますけれども。まず本市の、例えば国民健康保険業務がどういうふうな形になっておるかと申しますと、資格・給付に関する業務は保険医療、それと保険税の課税に関する業務は税務課、保険税の徴収業務は収税課、保健事業に関する業務は健康増進課というような形で、いろいろな業務を共同でやっておる形です。これは何でかと申しますと、東京の足立区と申しますと、やっぱり大きい区でございますので、ある程度１つの業務でできるわけでございますけれども、やっぱり例えば徴収一つにいたしましても、市民税の徴収だけでなく、あわせて国民健康保険の徴収も行っているというふうな形で、各課で共同でやるというふうな現状になっております。
その中で、議員がお述べのように民間にできないかということでございますけれども、例えば窓口の業務であったりとか、レセプトの点検、それとか療養費の２次点検業務といった業務につきましては、できる範囲、臨時職員で対応したり、委託で対応するなどしておるような状況でございます。いろいろなそういう効率化や効果を検討しながら随時進めておるというような状況でございます。
それと現在、特に国保に関しましては平成２９年度をめどとした国保の広域化。それと、先ほど議員お述べの庁舎の関係の総合窓口の関係もございますので、そういう点も含めて、議員お述べのような足立区を参考にしながら研究してまいりたいとは思っております。
以上でございます。
88: ◯議長（細川佳秀君） 宇佐美君。
89: ◯１４番（宇佐美孝二君） ありがとうございます。
会計というかね、普通の一般の税務の徴収についても外部化してるようですので、また検討お願いします。ありがとうございます。もう、次にいきます。
３番、大和八木駅周辺整備について。
現市長が就任されたときには、焼却場とか三大事業が終わったところで、すごい債務があって、もう使える資金余裕がなかったと思うんですね。就任当時は一般会計債務残高が５３２億円、現在１１７億円減ったと、やっと資金余裕が出てきて、ある程度事業が行える状態になったと思うんですけれども。その当時、就任当時、財務課の方で結構ですけれども、市庁舎建設の予定はあったけれども、資金的にやっぱり建設ということは不可能だったんですかね。
90: ◯議長（細川佳秀君） 西田総務部長。
（説明員
西田喜一郎君 登壇）
91:
◯総務部長（
西田喜一郎君） １４番、宇佐美議員さんのただいまのご質問でございます。
確かに市長が就任された当時、先ほどお述べのとおり債務残高５３０億円余りあったということで、今１２７億円減りましたけれども、その当時大変だったということで。確かに庁舎の問題等もございましたけれど、過日の庁舎検討委員会、また予算委員会でもご説明しましたように、やはり自己資金だけでやっていくということは不可能でございます。
以上でございます。
92: ◯議長（細川佳秀君） 宇佐美君。
93: ◯１４番（宇佐美孝二君） いつも首長がかわるときに、実際使える資金がないということはちょこちょこ聞いてですね、まあ大変だなと思うんですけど。私がよくイメージするのが、焦土作戦というようなイメージを持っていて、敵対的企業買収にしても、すごい特許を持っていたら、買収される場合には売り飛ばして、「うちは何もないよ」という状態にして買収を妨げさせるという、そういうのをイメージするんですけどね。
今回、また新三大事業として八木駅南北周辺整備とか、市庁舎整備、医大周辺整備、三大事業されるんですよね。市長は、いずれは退任される時期があると思うんですけども、今度の市長になったときに、また市長と同じような経験をさせてしまう恐れがあるんじゃないかというのを懸念してるんですけども、市長、その点いかがですか。
94: ◯議長（細川佳秀君） 市長。
（市長 森下 豊君 登壇）
95: ◯市長（森下 豊君） 宇佐美議員の質問にお答えいたします。
私も、私の任期中にすべてその負担も抱えてできれば、一番それに越したことはありませんけども、今やらなければいけない事業というのは今しかできないです。それを今やるか、１０年後に先延ばしするか、その判断を、今、長である私がさせていただいておるということになります。
それを、なぜ今しなきゃいけないかということのご理解を議会を通じて、委員会を通じて、議会の皆さん方といろんな議論を交わしてるわけでございます。三大事業、その前の代の三大事業も、その時期にどうしてもしなきゃいけない事業でありました。その結果、私就任したときということを言われましたけども、かなり財政上しんどい部分も確かにありました。でも、確かにあったんですけども、全く動いてなかったかと言うと、そうでもないです。その時期に動かなきゃいけないことはありますので、そこは優先順位をしっかりつけて動いてまいりました。
今回、また新たな三大事業ということで、これも今の時期にしなきゃいけないことなんです。これは先送りすることは到底できませんし、先送りするということは、先に対して負担を残すということになりますので、それは私としてもしたくありません。その１つの手法として、ＰＦＩなり、ＰＰＰという方式を今回選択したということになります。その結果、少し長い時期、２０年以上という長い時期になりますけども、その期間に、まあ時間をかけてですけども、取り組んでいきたいなと、そのように考えてます。
96: ◯議長（細川佳秀君） 宇佐美君。
97: ◯１４番（宇佐美孝二君） ありがとうございました。
これで私の、１４番、宇佐美の一般質問を終了します。ありがとうございました。
（１４番 宇佐美孝二君 自席へ戻る）
98: ◯議長（細川佳秀君） それでは次に高橋圭一君の質問を許可いたします。高橋君、質問席へ。
（１３番 高橋圭一君 質問者席に移動）
99: ◯１３番（高橋圭一君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
今議会から理事者側に反問権が与えられまして、先のお２人はなかったので、緊張した上、午前中に回ってくるとは思いもしませんでしたので動揺しとるところですけれど、お手やわらかにお願いいたします。
本日は「学校給食について」という、これ一本で質問させていただきたいと思います。
まず１点目なんですけれど。これは２０１３年１２月、「大阪市、中一で全員給食」ということで、「来春転換へ教委方針」と。来年の４月から、市立の全中学校で、１年生を対象に全員給食を実施する方針を固めたと。１２月の時点であるんで、先ほどもお話しありましたように、橋下前市長が退任されて今選挙戦になっておるので、ここの部分がどのような動きになるかというのは少し興味があるところなんですけれど。この橋下前市長の「栄養管理された食事は、子どもの学力や体力の向上につながる」として公約されていました。また奈良市でも、昨年からようやく中学校の全校給食に向けて動き出したということを聞いております。
ところが、ところがというよりも、これはいいことなんですけれど、橿原市では昭和３４年に晩成小学校で給食を開始、その後、昭和４２年に当時４中学校でした、全市の小・中学校で給食実施となっております。かなりもう４０年以上前の話なんですよね。その後、新設された小・中学校というのは創立当初から給食実施されていたのだと思いますが、間違いありませんでしょうか。
100: ◯議長（細川佳秀君） 福角教育総務部長。
（説明員 福角幸生君 登壇）
101: ◯教育総務部長（福角幸生君） １３番、高橋議員のただいまのご質問にお答えいたします。
昭和４２年以降、新設されました小・中学校につきましては、たしか５校あったと思いますが、それにつきましては当初から給食実施させていただいております。
以上でございます。
102: ◯議長（細川佳秀君） 高橋君。
103: ◯１３番（高橋圭一君） そうしますと前も使わせていただきました「橿原の教育」を見てみますと。
（「橿原の教育」を質問者席より示す）
「学校施設の歩み」ということで、昭和５８年、これお手元にございますやろか。ありません？すみません、結構もう、これ使おうかなと思ってたんですけど……。これにね、あれれと思ったんですけれど、昭和５７年に橿原中学校の開設に伴い、八木中学校の一部生徒分離という形、１８ページです。昭和５８年です、白橿中学校落成というふうになっておるんですね。これ、橿原中学校の間違いということでよろしいですか。（笑い）
また、白橿中学校が出てきたぞということで、これが……。もう答弁結構です。
多分橿原中学校だろうというのは、橿原中学校が創立３０周年を昨年迎えておりますので、この昭和５８年において各市内の小・中学校が完全給食したということですので、本当にそういう意味では画期的だと思うんですね。これを見ますと、白橿共同調理場、今回の文教でも議案としてありました共同調理場も平成１０年に、民間委託の会社、平成１５年というように、学校給食に関しては、橿原市というのは誇れる施策をしてくださってたんだなと。本当にもう先輩諸氏には感謝申し上げるということにしかならないと思います。他市・他町村が、まだまだなかなかという中で、これは本当に先駆的であったなというふうに思います。
続きまして、今度この広報「かしはら」です。
（広報「かしはら」を質問者席より示す）
これちょっと古びてますが、昨年の９月です。９月に「給食拝見」ということで、子どもたちが虫眼鏡を持って給食を見ていると。この特集記事で「給食をのぞく」というのを組んでいただいたんですね。この「給食をのぞく」ということで、１ページ目を見るとですね、懐かしいんです。明治２２年の「おにぎり、塩鮭、菜の漬物」というとこから始まったと。これがまあ、日本の給食の最初だと、私立の小学校では。大正・昭和、昭和１７年ですから、戦時中、すなわち「すいとんのみそ汁」と。そして昭和２２年は、当然ながらアメリカの援助物資ということで、「脱脂粉乳」というのが入っております。昭和３２年、昭和４９年、平成２５年という形で掲載されとるんですね。これ見ますと、非常に懐かしいなと、特に脱脂粉乳というのはおいしくなかった記憶があるんですけれど、もう今となっては、どんな味だったのかなと。多分、私の前にいらっしゃる理事者の方は、脱脂粉乳ご経験者。逆に、この後ろの方では、「脱脂粉乳って何」というような、もう世代間ギャップがあるかと思うんですけれど。これが非常に。（「知ってるよ」と呼ぶ者あり）
このあたりぐらいやったらご存じですけど。（「高橋、ようけいてるよ」「おいしかったよ」と呼ぶ者あり）
わずかですね。（笑い）
それを見てますと、私、特に昭和４９年（１９７４年）、「ぶどうパン、牛乳、ハンバーグ、せんぎりキャベツ」ということで、牛乳が入ってきてるんですね、瓶の牛乳。これを見ますと、多分私のほうが年上に見えるかもわからないですけど、市長は同世代だと思います。市長の給食の思い出というのを、ちょっと伺わせていただきたいなと思います。お願いします。嫌な思い出だとか。（「吉野は田舎やから、なかってん」と呼ぶ者あり）（笑い）
104: ◯議長（細川佳秀君） 市長。
（市長 森下 豊君 登壇）
105: ◯市長（森下 豊君） １３番、高橋議員の質問にお答えいたします。
給食の思い出ということで、先ほど言われました脱脂粉乳が思い出でございます。上に皮がありまして、しゅっとよけてと。これを飲めなかった子が、クラスに必ず何人かはいたなというのが思い出でございます。また、これに牛乳が出てきたのが、私の場合は多分小学５年生か６年生ぐらいやったんちゃうかなというふうにも思いますし、そこで一番感じたのは、お米ですね、お米がなかったですね。お米が出てこなかった、ご飯が。それが、その５年生、６年生になってくると、お米が出てきたかなと。ちょうど昭和４５年、万博のころだったなと、そんなふうにも思います。
まあそんな、うちで食べてた食事と、それから給食と、やっぱりここがかなりいろいろな思いの中では違いがあったんではないかなというふうには思います。ただ、いろんなものが出てきましたので、好き嫌いすることは全くなくなりました。それはいい経験として今も生きているのと違うかなというふうに思いますが。食事というものは非常に大切やなというのを教えてもらったなという、いい経験のイメージとして残っております。
以上です。
106: ◯議長（細川佳秀君） 高橋君。
107: ◯１３番（高橋圭一君） はい、市長ありがとうございました。
若干、市長の住まわれているところにはなかったかなというふうに思ったんですけれど、ちゃんとあったということが証明されたということですね。
この広報「かしはら」は、最初のページ、この歴史、「昭和３４年、晩成小に給食始まる」ということで「歴史、拝見！」ということから始まります。そして次に「１万食が届くまで」ということで「現場、拝見！」。サークルでずうっとこう、どのような形で給食が入ってくるか。次、「学校、拝見！」「牛乳、野菜が教材に」というふうに書いてます。この「教材に」、まあ後でお願いします。そして最後、「家庭、拝見！」「子どもと、食を共に」「見直そう！６つの「こ食」」「孤食」、「個食」というので、それぞれの「食」というのが書いております。
ここで、今申しました「学校、拝見！」の「牛乳、野菜が教材に」と。これ確かにそうなんだなというのは、平成２０年６月「学校給食法」が改正され、そして「食育基本法」と相まって、学校給食が単なる栄養をとるための食事ではなく、学校教育の一環であるということが、これまで以上に明確になったというふうに書いております。ここで「学校での食育推進の観点が取り入れられた」というふうに書いてあります。
ここで見ますとですね、ちょうど「給食をのぞく」で「給食の献立で好きなものは何ですか？（小１～中３）」１、カレーライス。私らのときのカレーというのは、しゃぶしゃぶのカレーだったんですけれど、カレーライスがあった。まあライスはなかったです。そしてあげパン。これは特に小学生では今も大人気、６０歳代まで。私も思いますね。「全ての年代で一番思い出に残っている献立です」と書いております。「思い出の給食献立は？」ということで、今度は２０～６０歳代に聞くと味噌ラーメン。七夕そうめんというのがある中で、ああ、やはりなと思ったのが、クジラのしぐれ煮。クジラの生姜煮、クジラの竜田揚げ。５０歳代、６０歳代なんですね。学校給食であったんですね。今は高級食材で、なかなかクジラにはお目にかかれないんですけれど、まあ当時とは、やっぱり状況が変わったんだなというようなことを、時代を感じます。
次、このサイクルにも、先ほどの「現場、拝見！」のサイクルにもあるんですけれど、ちょっと「橿原の教育」を、また使います。
（「橿原の教育」を質問者席より示す）
４３ページに学校給食について、また歴史と、そして年間の実施回数、小学校１８３回、中学校１５６回実施している。金額はどちらも４，０００円ということでなってるかと思います。
その３つ目「献立作成」、こちらの広報でしたら「献立の作成」が一番最初。まあ当然だと思います。「献立原案作成」、栄養教諭・栄養職員等３名であると。そして「献立原案検討会」をやられると。最後「献立編成会議」という形で進められる。そして実際に食材を購入されて調理される。それで子どもたちのところに届くという流れだと思います。
これについて、タイムスケジュールと言いますか、いつぐらいから始めて、どのような形でやっていかれるのかというのを簡単に教えていただきたいと思います。
108: ◯議長（細川佳秀君） 福角部長。
（説明員 福角幸生君 登壇）
109: ◯教育総務部長（福角幸生君） ただいまの高橋議員のご質問でございます。
献立の作成ということで、３つの過程が「橿原の教育」に記載いたしております。まず「献立原案作成」と。まず、この原案作成につきましては、実際に給食が提供される３カ月前に作成を行っております。
次に「献立原案検討会」でございますが、これも同じく３カ月前ということで、この間は余り間を置かずしてなされておるということでございます。そして３つ目、編成会議につきましては、これは給食提供の２カ月前に実施しておるというのが、最後のフローでございます。
以上でございます。
110: ◯議長（細川佳秀君） 高橋君。
111: ◯１３番（高橋圭一君） はい、ありがとうございました。
やはり相当前からいろんなことを考えてつくっていただいてるんだなと。このサイクルへまた戻ります。その作成から、先ほどお話しの「食材の購入と納品」、これは各小・中学校、学校にですね、それと共同調理場にも入っていくと。「購入食材の検収」そして「ＰＴＡによる食材点検」というような流れでいいと思います。
ここでちょっと残念な記事があります。２０１４年２月１９日、「大阪鶴見の小学校、調理員、給料安くかわいそう」、見られた方もあるかと思います。５０代の女性給食調理員が、女性アルバイト職員に、給食用の米５０キロと食塩８キロを持ち帰らせた。結果、これは内部告発があったんでしょうね、その女性調理員は停職、そして持って帰ったアルバイトの方のほうは、懲戒解雇という、本当に残念というか、出来心というか、やってはいけないことをされてる結果だと思います。疑うわけではないんですけれど、今の食材、入札されて購入されて、そして納品される。検品・検収・点検という流れの中で、食材の管理体制についてお伺いしたいです。
112: ◯議長（細川佳秀君） 福角部長。
（説明員 福角幸生君 登壇）
113: ◯教育総務部長（福角幸生君） ただいまのご質問にお答えいたします。
本市におきましては、食材の発注はすべて教育委員会が行っておりまして、過大に食材を発注するということはできません。そういった意味で、まずそういう事件が起こり得る可能性は少ないということが、まず１点ございます。
また、その食材につきましては、その日に食する分しか納品されません。これも関連したことでございますが。そして調味料等におきましても、発注は教育委員会が行っておりまして、残量の報告を定期的にするようになっておりまして、過度の使用はチェックすることができる体制でございます。
また米、米飯につきましては、これは米の状態で納品されるのではなく、炊飯されたものを納品しておりますので、そういった大阪のような事件は起こり得ないと考えております。そのほか牛乳につきましても児童生徒・職員の数しか納品されておりませんし、今後もそういった食材については引き続き管理を徹底してまいります。
以上でございます。
114: ◯議長（細川佳秀君） 高橋君。
115: ◯１３番（高橋圭一君） はい、細部にわたって、きちんと体制を組んでいただいてるというのがよくわかりました。
また、広報「かしはら」に戻ります。
（広報「かしはら」を質問者席より示す）
この「ＰＴＡによる食材点検」のあとに「調理」があるんですね。大きな釜です。私も、小学校のときにも見た覚えがあるし、最近も見ました。大きな釜で何百人という食事を調理するわけですから、非常に体力も要るし、非常にご苦労されていただいてると。それと、味つけの分、先日もあったんですけど、やっぱりベテランの方というのは、この味つけというのは非常にわかっておられると思います。ですから、よく給食の味が変わったとかいうことというのは、使うものは当然同じなんだけれど、そのところがひょっとして出てくるのかなと、業者がかわられたりするときに。というのを感じるわけですけども、まあご苦労されておるというので、これを見てもわかります。
その次に校長先生、新沢の校長先生ですね。「検食」ということで、子どもたちのもとへ届く前に、校長先生が食べ、安全を確認ということでやられております。この「検食」をされておったことによって、何か問題が発覚したとか、未然に防ぐことができたという事例はありますでしょうか。
116: ◯議長（細川佳秀君） 福角部長。
（説明員 福角幸生君 登壇）
117: ◯教育総務部長（福角幸生君） ただいまのご質問でございますが、かつて橿原市内の学校で事故もございました。そういったことも受けまして、今は校長先生が給食提供の約３０分前に検食するという制度をとっておりますが、それ以後そういった事故的なものは起こってはおりません。
以上でございます。
118: ◯議長（細川佳秀君） 高橋君。
119: ◯１３番（高橋圭一君） 悲しい事件があったというのを踏まえて、きちっとしていただいてるというふうに認識しております。
このページに今度は「給食試食会」というのがあるんですね。どんな給食を食べてるのかなというようなことで、実は私、子どもがこの３月まで中学校３年生ですから、９年間この橿原市の小・中学校でお世話になってます。なかなか平日ということもあるので、試食したことがなかったんですね。ところが先日文教・厚生常任委員会合同で、こども園に行きまして、第３こども園、一応生活発表会とか終わって、懇談もして、さあ帰ろうというときに、こども園の園長先生が「給食どうですか」という形で誘っていただきました。これは一度食べたいなと思って同僚の議員と一緒に食べると、まあおいしかった。聞くと、これはただでというわけにいかないから「幾らですか」というと、「２９０円です」と。小学校よりちょっと高いかなと思いながらも、非常に大人でも、当然ながら小さいお子さんに対しての献立なんですけれど、本当においしかったです。ですからそういうところにも、いろんな配慮されてるというふうに思うんですけれど、教育長、食べられたことは何度かあるかと思いますけど、ご感想をお願いします。
120: ◯議長（細川佳秀君） 教育長。
（教育長 吉本重男君 登壇）
121: ◯教育長（吉本重男君） １３番、高橋議員の質問にお答えをいたします。
私を含めまして教育委員の取り組みといたしまして、全小学校・中学校・幼稚園、大体３年で一巡できるように、学校・園訪問を実施いたしております。まあ１日かかりますので、その際、お昼にかかってるところについては給食を食べております。私を含めて全教育委員おいしいと。基本的に手づくりでございますので、ただ単に温めてするというのはほとんどございませんので、大変おいしゅうございます。
それから数年前から暑さ対策ということで、市の生活環境部と連携しましてグリーンカーテンですか、その中で主にゴーヤ、一部カボチャもあるんですかね。種苗組合さんとかにご協力していただきまして。そんな中で、それを使って給食をいただくということで、私、それから市長に対してもそういうお知らせがあって、「どうですか」ということで大変おいしかったです。（「お金、払うてるんか」と呼ぶ者あり）（笑い）
払うてます。
122: ◯議長（細川佳秀君） 高橋議員。
123: ◯１３番（高橋圭一君） 何年か前に、真菅北小学校でゴーヤを収穫してというので、市長並びに教育長で行かれたというのは、テレビ放映で知っております。非常にお２人ともおいしそうに食べておられたんですね。あのテレビ放映でまずそうに食べると、もうイメージダウンになるので。そこのところ、本当においしかったんだろうなというふうなテレビ放映を見させていただきました。
続きまして、橿原市の学校給食委員会というのについてお尋ねします。
橿原市の教育委員会６月定例会議の議事につきまして、２番目に橿原市学校給食運営委員会委員の委嘱についてということで、大体ＰＴＡ関係は５月にかわりますので、そのＰＴＡの給食関係の方々と学校、まあＰＴＡの連合会の会長も何名か委嘱されているということなんですけれど、この給食運営委員会について、少しご説明をお願いします。
124: ◯議長（細川佳秀君） 福角部長。
（説明員 福角幸生君 登壇）
125: ◯教育総務部長（福角幸生君） ただいまの議員のご質問でございます。
橿原市学校給食運営委員会についてでございます。これは教育委員会の附属機関に当たりまして、その目的は学校給食運営委員会規則に規定されております。委員につきましては１２名で構成されておりまして、教育長以下ＰＴＡ連合会長、その他学校ＰＴＡ役員の方々で構成されております。
具体的に、その行っております業務としましては、学校給食用物資の購入方法の検討や、また学校給食費の妥当性、検討、学校給食費の滞納処分の進め方や、また学校給食の献立編成のやり方などが審議されております。
なお、この運営委員会のもとには、２つの懇談会を有しております。１つは、給食用物資供給懇談会というものと、給食献立編成懇談会という２つの懇談会でございます。これらの懇談会の代表役員も、この委員会のメンバーとなっておるわけでございますが、給食物資懇談会につきましては、定期的に各学校の調理場に出向いて物資の点検、また調理がどのように行われているかということを監視する役目を持っております。また、献立編成懇談会、これについては献立の編成に関することや調理方法などの研究を行っております。そういった懇談会を通じて委員会は情報を集めまして、学校給食の健全な運営の開始や助言を行っておるところでございます。
以上でございます。
126: ◯議長（細川佳秀君） 高橋議員。
127: ◯１３番（高橋圭一君） また「橿原の教育」に戻りますと。
（「橿原の教育」を質問者席より示す）
４３ページに「衛生指導管理」そして「物資の管理」ということがあります。「物資の管理」の一番下に、「すべての原材料及び飲食物の一定量を２週間冷凍保存している」と。それと物資の供給も２ルートにしてるというふうに伺っております。これはまあ集団食中毒というのをできる限り防ごうということで、リスクを減らそうということと、そして万が一起こった場合の食中毒の特定ということのためにされておると思うんですけれど、この「２週間冷凍」というのは、どの学校でもすべてされておるんでしょうか。
128: ◯議長（細川佳秀君） 福角部長。
（説明員 福角幸生君 登壇）
129: ◯教育総務部長（福角幸生君） ただいまのご質問でございますが、すべての学校で行っております。
以上でございます。
130: ◯議長（細川佳秀君） 高橋君。
131: ◯１３番（高橋圭一君） まあ、そうですよね。学校単位で起こる場合もあるんですから、すべてやってる関係というのは当たり前だったかと思います。
続きまして、今回の文教の案件でもありましたけれど、白橿共同調理場についてお尋ねします。
この活用についてということで協議させていただきました。これを見ると調理数が年々減ってきてると。この前の全協と文教の資料で、一番最後のページを見ていくと２，０００食の調理能力を有していたと。これが平成２５年では１，０２６食になってるということで、「白橿調理場の調理能力を活用し、合理化対策を図るため」ということで、新沢小学校が２年後ですよね、２年後にここで調理するということなんですけれど。新沢も、２５年度を見ますと２９３ということで３００食を切っていると。ですから、これを加えても、かなり余力はあるんですよね。今後この差を埋めるためにまだ動きはあるのかどうか。
132: ◯議長（細川佳秀君） 福角部長。
（説明員 福角幸生君 登壇）
133: ◯教育総務部長（福角幸生君） ただいまのご質問でございますが、白橿共同調理場にまだ余力がある、今後の予定ということでございますが。まずこの２，０００食の調理能力と申しますが、白橿調理場設置当時、マックスでそういった能力があるという中でスタートしたわけでございます。しかしながら、その後メニューの多様化、あるいはアレルギーの対応等、その辺の安全性を考えたときに、その能力すべてを活用するというのはなかなか難しい条件でございます。現実には１，５００前後が、今の時代におきます限度かなと考えてもおります。また、ほかに学校を増やすと、白橿調理場からの配送を増やすとなってまいりますと配送の距離的なものも、今行っておりますところに比べまして、かなり距離も離れてまいります。そういった面もございまして安全性の観点から今のところ現状で進めたいと思っております。
以上でございます。
134: ◯議長（細川佳秀君） 高橋君。
135: ◯１３番（高橋圭一君） やはり余力を置いておかないと対応できないですよね。
またこの「橿原の教育」を見ますと。
（「橿原の教育」を質問者席より示す）
職員数が、この４月１日現在でということで見ておりますと、給食保健課に給食調理員４名、幼稚園１５園、こども園として３園含んで７名、小学校１６校に１２名という形で、２３名の給食調理員。なおかつ給食保健課には管理栄養士４名ということになっております。ここでこの人数に、まず臨時職員、再任用職員も含まれているかどうか。そして、白橿共同調理場の人数の構成を教えてください。
136: ◯議長（細川佳秀君） 福角部長。
（説明員 福角幸生君 登壇）
137: ◯教育総務部長（福角幸生君） ただいまのご質問、２点ございます。１点目の平成２５年４月１日現在での人数、これにつきましては正規職員も臨時職員もすべて含んでの数字でございます。
また、白橿共同調理場の人員の構成でございますが、こちらのほうには現在正規職員４人、そして臨時職員３人という構成で実施いたしております。
以上でございます。
138: ◯議長（細川佳秀君） 高橋君。
139: ◯１３番（高橋圭一君） ということは、共同調理場は７名で運営されてるというふうに認識してよろしいですね。
少しまた話を変えます。同じく教育委員会の定例会議での７月の分で、このような提案をされました。「学校給食調理員の夏季休業日における保育所給食への実地研修をする」ということで、市長あてに教育長から「事前協議書」ということで出されたというのを、教育委員会の会議で出されてます。ここには、学校給食調理員というのは、三季休業期間、夏休み、冬休み、春休みというのは、学校長は自宅待機を命じていると。昨今の社会情勢を鑑み、平成２７年のモデル、自宅待機の解消を計画してると。今年度ですから、昨年の夏ですね、夏休み期間中の１０日間、「学校給食調理員のこども園及び保育所、給食調理現場への実地研修を実施いたしたく」ということでしたけど、実施されたということです。これについての状況と今後どのように進められるか、お願いします。
140: ◯議長（細川佳秀君） 福角部長。
（説明員 福角幸生君 登壇）
141: ◯教育総務部長（福角幸生君） ただいまのご質問でございます。まず学校に勤務いたします職員の長期休業中の取り扱いにつきましては、学校管理運営規則及び学校処務規程により対応しております。
そこで、本市におきます給食調理員につきましては、夏休み期間中には、こういう長期の休業中の業務となりますが、給食調理室、調理器具などの清掃・消毒、また研修の受講等を行っておるわけでございますが、それ以外給食業務に従事しない日もございましたが、昨今、社会通念に照らしまして、今年度は新たな取り組みとしまして、学校給食調理員につきましては、夏休みには保育所の給食現場において、昨年の夏、１人１０日間ずつの実務研修を兼ねた給食業務を行わせていただきました。そして平成２６年度以降におきまして、今後は従来の長期休業中の、先ほど申しましたような業務に加えまして、昨年夏のそういった研修経験を踏まえ、保育所での給食調理業務に従事するように関係部局との協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
142: ◯議長（細川佳秀君） 高橋君。
143: ◯１３番（高橋圭一君） ということは、今回調理研修という形で行かれた後、今後はこども園、夏休み期間中であるとか、春休み、冬休み期間中には、こども園での調理業務をされるということなんですね。
共同調理場ですね、先ほど余力がもっとあるのかなというふうに思ってたので、それと夏休み等の長期休業も含めて、この共同調理場を民間で、民間でというか、民間に今高齢者や単身世帯向けの配食サービスがあるので、こういうものに使えないのかなと。当然行政財産というものもあるし、いろんなこともあると思うんですけれど、何かこう生かせられないのかなと。また、当然これも大規模改修、今回予算で大規模改修のことを計上していただいております。これも対象になるのかもわからないんですけれど。今後そのように配食サービスであるとかいうふうなことはどうでしょう。まあ全くの思いつきなんですけれど。
144: ◯議長（細川佳秀君） 福角部長。
（説明員 福角幸生君 登壇）
145: ◯教育総務部長（福角幸生君） ただいまの高橋議員のご提案でございますが、当該白橿共同調理場につきましては、やはり当初の目的としまして、学校給食を行うということを前提に設置された施設でございますので、今後の時代背景がどのように変わっていくかはわかりませんけれども、現段階ではそういった考えは持ってはおりません。
以上でございます。
146: ◯議長（細川佳秀君） 高橋君。
147: ◯１３番（高橋圭一君） はい、ありがとうございます。また、時代変化に対応できるように取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、また新聞記事にいきます。これは、この間の予算特別委員会でかなり詳しく述べていただいた件、食物アレルギーの件ですね。これは「娘からの宿題、小５給食アレルギー死」という記事なんです。これちょうど亡くなられてから１年、これ一昨年の１２月なんですね。チヂミをおかわりしたことによってアナフィラキシーショックを伴って亡くなったと。これについて、詳しいことは予算委員会でお話しいただきましたけれど、これがですね、実はちょうど橿原市のＰＴＡ連合会ででもですね……、ごめんなさい、ちょっと持ってきてたんですけれど。９月にＰＴＡ連合会の新聞がありまして、今広報の委員長が救命救急士の方で、この食物アレルギーについて、そしてＡＥＤについてということで、子どもを守るという観点から、非常にわかりやすい新聞をつくってくださいました。ちょっと持ってくるのを忘れたんですけれど。これを見まして、橿原市も取り組んでいただいてるというのが、この間の答弁でもわかったんですけれど。ただですね、こんなことがありました。もう一つ新聞記事を見ると。あっ、ごめんなさい、ありました。これですね。
（橿原市ＰＴＡ新聞９月号を質問者席より示す）
橿原市のＰＴＡの新聞は、見開きで「子どもの命を守る、食物アレルギー」というふうな形で、かなり教育委員会のほうにもいろいろ調査、調査というか、執筆のために原稿依頼を出されたと思います。これ非常にわかりやすかったです。ただ、この新聞記事を見ますと、これは５月なんですけれど、海老澤さんといいまして、食物アレルギー診療、研究の第一人者である先生の記事です。これを見ますとね、ちょっとびっくりしたのが、平成８年に文科省が「学校生活管理指導表」と、同じく平成８年に国が全校配布した日本学校保健会が発行する「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」とセットで使うことが大事なんだと。死亡直後にアレルギー対応を何も見直そうとしない自治体も多数あったと。昨年に校長会で診断書の統一をされたり、そして今年の４月から診断書をきちっと提出してという、まあ対策委員会もつくられてという形で、ようやく４月からスタートすると思うんですけれど。この平成８年というから、もう２０年近く前にあったこの件、及び事故があったときの状況、少し教えていただきたいと思います。
148: ◯議長（細川佳秀君） 福角部長。
（説明員 福角幸生君 登壇）
149: ◯教育総務部長（福角幸生君） ただいま高橋議員がご紹介いただきました平成８年当時の状況につきましては、申しわけございません。私、現在把握いたしておりません。
150: ◯議長（細川佳秀君） 高橋君。
151: ◯１３番（高橋圭一君） 何を言いたいかと申しますと、結構早いうちから、このアレルギーということについては動いておられるんですね。
もう一つ、これに関連してということなんですけれど、このことについて一昨年亡くなった女の子は、牛乳相当で小さじ１杯ほどの乳製品と、それで命を落したんですね。ただ、今人数等も委員会のほうで教えていただきましたけれど、乳児のときに食物アレルギーと診断されても、約９割は小学校入学前までに原因食材が食べられるようになると。ということは、この子は食物アレルギーなんだという形で、まあその認識を持っておられるということも含めて、これがまあ医師の診断書にもかかわってくるわけなんですけれど、このような方々までを学校全体で給食のアレルギー物質を除去しようとなると、やっぱり大変な作業になってくると思います。本当に重症の子が治癒力を妨げてしまうことにもなるんだと。食物アレルギーは最低１年に一度は専門医を受診すること。これは教育委員会が地元医師会と連携して取り組まねばならない、こうおっしゃっています。
本市においてこのような取り組み、診断書を提出されるだけではなくって、その後のケアというのは医師会との連携というのは考えておられますか。
152: ◯議長（細川佳秀君） 福角部長。
（説明員 福角幸生君 登壇）
153: ◯教育総務部長（福角幸生君） ただいまの高橋議員のご質問でございます。確かに、一昨年のそういった痛ましい事故を受けまして、この給食におきますアレルギーの問題につきましては、いろいろと対策も講じられておるところでございます。本市におきましても、国の指導もございまして、アレルギーにつきましては診断書をとっていただいての対応とすると。またそのほか、アレルギー対策の委員会を校内に設置していただく等の対応をとっておるわけでございますが、お述べの医師会との関係でございます。診断書をとっていただくということを前提とする以上、医師会のほうにも、そのことにつきましてはお願いに上がり、ご協力をお願いしたりして、それを受諾いただいたところでございます。
また今後、それをどのように医師会との関係において発展させていくかという部分につきましては、今のところ、まだそこまで取りかかれていない状況でございます。
以上でございます。
154: ◯議長（細川佳秀君） 高橋君。
155: ◯１３番（高橋圭一君） 当事者意識を持っていただいて、このように進めていくということが大事だと思いますので、また検討いただきたいと思います。
時間も少しなくなってきましたので、最後に給食費未納問題です。直近のみの状況と対応策を教えてくださいということだったんですけれど、未納の状況等も、この前の教育委員会の定例会でも伺いました。そして予算委員会だったかな、まあ本市の状況を聞く前に、平成２６年で、この１月に文科省が調査をしたんですね。２万９，０００校のうち５８３校を抽出したという、この調査結果がありまして、まず１つ、学校給食費の徴収状況。学校給食費が未納の児童生徒がいた学校数というのは全体の４６％。ですから２校に１校は１人以上の未納者がいたと。橿原市も当然ながらばらつきはあると思います。ゼロというところがあるのか、ないのかは別としまして、これが現状なんだなというふうに思いました。そして未納額にすると給食費全体の０．５％。まあたったと言えばいいのか、どう考えたらいいのか。次、学校給食費の徴収方法についてというのは、橿原市も当然ながら口座引き落としという形でやっておられますけれど、口座から引き落とすのは７２．２％、金融機関に振り込むのが５％、そして、児童生徒から直接学級担任に手渡しというのは８．２％、まだあるというような状況です。
ここで次にこういうのがあります。「児童生徒毎の未納の主な原因についての認識」ということで、これが問題になることかと思います。「保護者としての責任感や規範意識」のなさが６１．３％、これが大きな問題なんですよね。「保護者の経済的な問題」というのが３３．９％、これも非常に問題があるかと思います。例えばこのモラルハザードのことを考えますと、きのうちょっと、ヤフーの知恵袋というので「給食費は払わなければいけないんですか」というのを見ますと、まあとんでもない。ちょっと紹介しますね。「給食費払うのっておかしくないですか。義務教育ですよ」という声がありますね。「学校に義務として拘束する以上、食事も行政が負担すべきですね。学校給食法によれば、教育の一環であるとされています。ならば、教科書と同様に無料だ」、これは意見は間違ってます。でも、これをしゃあしゃあと言う方が非常に多いんですね。モラルハザードというのは、こういうとこなんです。それに対して常識派の方、「義務教育の義務とは親の義務です。子どもには学校で学ぶ権利があるんです。親がそれを損ねてはいけないということが、義務教育の意味です。親が子を学校に通わせる義務の一環として給食があるということです」。ですから本当に苦しい状況であっても、少しでも毎月毎月全部払いきれなくても、少しでも払うという、そういう思いをやっぱり持っていただきたい。ただ、こういうモラルハザードの問題というのが、どういうふうにやっていったらいいのかというところなんですけれど。１つ、ここにありますように……。もう１０分くらいあります？
156: ◯議長（細川佳秀君） あと１０分。
157: ◯１３番（高橋圭一君） ここに、「児童手当から学校給食費を徴収する」ということが、まあご存じだと思います。これについては、「実施している」が３０．１％ということなんですけれど、これについて橿原市としては児童手当から徴収はされておられますか。
158: ◯議長（細川佳秀君） 福角部長。
（説明員 福角幸生君 登壇）
159: ◯教育総務部長（福角幸生君） ただいまの児童手当からの徴収という点につきましては、それはいたしてはおりません。ただ、要保護児童等につきましては、それ相応の助成する措置はございます。
以上でございます。
160: ◯議長（細川佳秀君） 高橋君。
161: ◯１３番（高橋圭一君） 本来、子ども手当のときから親の同意を得てということで児童手当からも徴収できるということになっておるかと思いますけれど、まあ全国的にもまだこれぐらいの数字だというふうなことで今後必要なことなのかどうかは、ちょっとまたわからないです。
次にですね、もう１つ。給食費において、今回これも法的措置をとるということを橿原市はやるようになっております。これについて法的措置はいつからされておって、何件今までの実例はあるか。
162: ◯議長（細川佳秀君） 福角部長。
（説明員 福角幸生君 登壇）
163: ◯教育総務部長（福角幸生君） 議員お述べのとおり、本市におきましては対応につきまして法的措置をとっております。これは平成１９年度からスタートいたしまして、１９年度、それから２０年度、２１年度、２２年度と、この４カ年にわたって措置をとった経過がございます。その総数につきましては、２９件でございます。
以上でございます。
164: ◯議長（細川佳秀君） 高橋君。
165: ◯１３番（高橋圭一君） 全国的にも未納に対する対応という形で、未納の保護者に対する法的措置の実施というのは、このアンケートで言うならば１．１％なんですね。だから、そういう意味では、給食については、橿原市というのは先駆的だったというふうに述べさせていただきましたけれど、まあ、これが逆にちょっとほかとは違うのかなということで注目されることではあるんですけど、それでもやっぱりそこまで行かざるを得ないという家庭があるというのは驚きです。
最後に、給食費を公会計化という奈良市の一例があります。これ９月の常任委員会ですね、奈良市議会の観光文教水道委員会の議事録があるんですけれど、この１２月議会に条例化されたと思います。これ結局、その観光文教水道委員会の議事録を見ますと、「給食費の徴収を懸念する多くの教職員の意見があったこと、全国的にも給食費の未納が問題になっている中で、給食費を公会計化し、その徴収事務を学校現場から教育委員会に移行させる」と答弁されております。橿原市の給食会計は学校会計であると聞いておりますけれど、これ、現場の負担をなくすというようなことからするならば可能かと。ただ、当然ながら市営住宅の家賃の滞納という問題にも近いような問題があって、なかなか学校現場、特に教頭先生、校長先生、やはり管理職がやられておるというのがほとんどなんですね、この調査から見れば。このようなことについて、公会計化、未納問題も含めてなんですけれど、教育長、ご意見お願いします。
166: ◯議長（細川佳秀君） 教育長。
（教育長 吉本重男君 登壇）
167: ◯教育長（吉本重男君） １３番、高橋議員の質問にお答えをいたします。
公会計化は現在のところ考えておりません。携帯電話でしたら数カ月未納したらとまります。そしたら給食の場合、数カ月払わんかったらとめるということは、これ現実にできないんです。そのときは弁当持ってくるんかとかいうことで、やはりそれはいじめにつながるということで続けなければならない。
それと、学校の先生のかかわりについては、確かに今多忙な上に給食のことについてかかわってもらうのは大変だと思いますが、しかし個々のご家庭について遅れているとかいうことに、そういうことを把握するのも教育に関連したことかなと思っております。なお、３カ月程度学校において対応いたしまして、それから以降は、学校と市長名と連名で督促ということで、具体的には学校と教育委員会と督促に参ります。それが過ぎれば、法的措置に移るということで、やはり学校と子どもたちがつながっていられるということについては、この学校会計のほうが優れていると考えております。（「最後の質問、お願いします」と高橋君呼ぶ）
168: ◯議長（細川佳秀君） 高橋君。
169: ◯１３番（高橋圭一君） はい、ありがとうございました。
現場の声を聞きますと賛否両論あります、学校の先生にも。ただ、時代ということもあり、逆にうちが法的措置をするというところとの整合性も考えた上で、この問題、またいろいろと教育委員会の方々とお話ししていきたいと思います。
最後に市長にお願いします。先ほど昔食べた給食についてというお話をいただきました、感想を。きょうの質問等も含めて給食に対する諸問題がありましたけれど、これも含めて学校給食というものについての市長のお考えをお願いいたします。
170: ◯議長（細川佳秀君） 市長。
（市長 森下 豊君 登壇）
171: ◯市長（森下 豊君） 高橋議員の質問にお答えをいたします。
学校給食、食育ということを考えましても、非常に重要な、それこそ先ほど言いました大事な教育の１つではないかなということを感じます。
大都市、東京なんですけども、夏休みが終わると、子どもたちの体重が減ってるということがあるそうでございます。ということは、やっぱり夏休み、お休みの間給食はないわけで、その給食がない間に、ちょっとやっぱり不規則な生活をしている。また食事をとらない子どもがおるというのがあって体重が減るというデータが出てました。
今の給食、本当にしっかりと栄養状態も考えて、そして先ほど言われてるようにアレルギーのことも考えて、子どもたちのためになる給食をしていっていただいてます。これは単なる栄養補給だけじゃなくて、やっぱり子どもたちに食べることの喜びなり、あるいは食べることの、そこから学ぶことなりを感じてほしいということがあろうかと思います。そういう意味では、さっきから出てます未納問題なんかは、やっぱり自分たちがいただいてる食事に対して、お父さん、お母さんがきっちりとお金を払っていただいてる、自分たちのために働いてくれてるということを、そこでお父さんとお母さんと子どもと、また学校も入ってですけども、しっかり深く子どもたちに理解できるような、そういうやっぱり給食のあり方というのも、これはやっぱり教育になってくるんではないかなというふうに思いますので、その辺モラルハザードだけではなしに、やっぱりしっかりした視点で、子どもたちの目線に合わせた給食というのが大事かなというように考えております。
172: ◯議長（細川佳秀君） 高橋君。
173: ◯１３番（高橋圭一君） はい、市長ありがとうございました。
今ＮＨＫの連続テレビで『ごちそうさん』、これ最近はまってしまいまして、『あまちゃん』以上にはまってまして、この食べることの大切さというのを、本当にドラマで訴えてくれてるなと。子どもたちにも、やはり食べるということに対しての教育をきちっとしていっていただきたいと思います。これで終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
174: ◯議長（細川佳秀君） この際、暫時休憩いたします。再開は午後１時。
午後０時１１分 休憩
────────────
午後１時０２分 再開
175: ◯議長（細川佳秀君） 休憩中の本会議を再開いたします。
それでは次に竹森 衛君の質問を許可いたします。竹森君、質問席へ。
（５番 竹森 衛君 質問者席に移動）
176: ◯５番（竹森 衛君） 日本共産党の会派の議員として質問をさせていただきます。議長のお許しを得ましたので、発言通告に従って質問をさせていただきます。
まず、介護保険の制度のことで質問をさせていただきます。昨年１２月議会の答弁を踏まえて、第５期平成２４年度～平成２６年度の計画として地域包括ケアシステムの推進、そして日常の生活の支援事業、２４時間の定期の巡回、複合型サービスの創設を主要ポイントの１つとして掲げています。来年度は５期の３年目を迎えるわけですけれども、基盤整備、それから地域包括支援センターの強化、休日夜間対応など、これからどのように推進していくのか、それをお聞きいたします。
介護職員の働く現場だけ一例を挙げますので。ほとんど２交代制でそのうち４分の３は拘束時間は１６時間以上です。大体５０人の方のおむつを替えるだけで４時間以上かかります。それからナースコールは鳴り続けると。そのために、改善するためには補助額が少な過ぎるわけですけれども、当面橿原市としては、この介護保険におけるサービスを今お話ししたこの件に関して、第６期に向けてどのように推進していくのか、まず、お答えをいただきたいと思います。
177: ◯議長（細川佳秀君） 辻岡健康部長。
（説明員 辻岡章裕君 登壇）
178: ◯健康部長（辻岡章裕君） ５番、竹森議員の質問にお答えさせていただきます。
基盤整備、地域包括、そして夜間対応などどのように今対応してきて、今後どのように取り組んでいくかということでございました。まず、第５期計画の最終年度となりますが、これまで基盤整備のために平成２４年度に特別養護老人ホームを１カ所、介護老人保健施設を１カ所、グループホームを２カ所、認知症デイサービスが１カ所開設されまして、介護老人保健施設を募集いたしまして、２カ所が県の採択を受けており、２６年度中に開設の予定となっております。今年度は特別養護老人ホームを募集いたしまして、１カ所が県の採択を受けまして、この施設は平成２７年度に開設の予定というふうな形になっております。こういう点から、施設の整備につきましては計画に沿って順次整備できておると思っております。それと、地域包括センターにつきましては、事業委託における基本方針の作成、人員の増員、認知症連携強化事業の継続、ボランチでの介護予防教室の実施、またこれに対する予算の確保といったことで強化を図ってまいってきております。また、市民に近い窓口として、ボランチを市内５カ所の老人ホームに委託いたしまして、２４時間、３６５日体制で電話相談を受け、必要であれば訪問も行っており、さらに地域と連携して介護予防教室を開催しております。第６期に向けてはこれらを踏まえまして、皆さんのご意見を聞きながら第６期介護保険計画を策定していこうと思っております。
以上でございます。
179: ◯議長（細川佳秀君） 竹森君。
180: ◯５番（竹森 衛君） 今お答えいただいた中で、これから基盤整備をする中で何床それぞれそこに入所を希望する方にそれが当てにできると言いますか、それを用意していますか。
それと、いわゆる２４時間の定時巡回というのは前回第４期でも実際に給付費がもうゼロに近いという形で、できていないわけです。そのできない、２４時間を体制できない理由は介護報酬がどだい後についていかない。だから、事業所が手を挙げられないわけです。それに対して今後、例えば認知症で言えば夜に２０キロ、３０キロ歩かれる方がいらっしゃって、警察からちゃんと保護させてもうてますと、そういうことがもう現実に８００万人も認知症という形になれば、そのことも含めて今後第６期に計画としては出すけれども、実際に運用上どう進めていくのか、それを後で答えていただいて。それから、それらを進めるためには当然介護給付費の支出が増えるわけですけれども、来年度予算で１１億１，０００万円の基金残高が計上されています。基金を活用し、２７年度から２９年度の介護保険料は引き下げるのか。前回１８９円下げて５億円それに対して使い、３，８０３円の基準額、今それが実施されてるわけですけれども、それが１つ。
それから、現在８段階の段階で保険料を加入者が納めていますけれども、加入者の負担軽減のために段階を拡充するのか。それを第６期にどのように盛り込むのか。市長はそれに対してどういう判断を今後下そうとされてるのか、そのことをお答えください。
以上です。
181: ◯議長（細川佳秀君） 辻岡部長。
（説明員 辻岡章裕君 登壇）
182: ◯健康部長（辻岡章裕君） ５番、竹森議員の質問にお答えいたします。
まず、何床準備しているのかということでございます。まだ平成２６年に開設予定という施設につきましては、介護老人保健施設につきましては８０床が２カ所で１６０床でございます。それと２７年に開設の特別養護老人ホームにつきましては５０床ということでございます。合わせて２１０床でございます。それと、来年度に小規模多機能の施設とグループホームを２ユニット、１８床でございますけれども、募集する予定にしておりまして、一応第５期の計画中はそれで終わりでございまして、第６期につきましてはまたニーズ等、また介護保険法の見直しもございますので、それを勘案した結果としてまとめていきたいと考えております。
それと、２４時間対応の定期巡回随時対応型訪問介護でございますけれども、一応平成２６年度に募集する予定をしております。県下では奈良市、郡山市、三郷町で現在実施されておりまして、さっき議員さんがお述べのように事業の実施事業者からはある程度の人数が集まらないと厳しいと、また夜間等には訪問看護師の確保が厳しいというような意見がございましたので、市内業者にアンケートやヒアリングもした結果は、当面募集を見送っておりました。ただ、平成２４年９月に郡山市、１２月に奈良市が開設されましたので、状況を見ておりました。１年を経過し、各市に問い合わせましたところ、大和郡山市の事業所でも採算ラインを超えるような人員を超えてるというふうなお話でございましたので、本市も同程度の市でニーズがあると、また、業者のほうからもそういうふうな問い合わせもございますので、募集をするということに決定いたしております。
それと、１１億の基金をどうするのかということでございます。まず、基金につきましては平成２６年度末の見込みで約９億１，０００万程度の残高になると思っております。第５期の事業計画中におきましても、準備基金より５億円の取り崩しを予定いたしまして、保険料の軽減を図り、県下の市で最も低い３，８０３円に設定しております。次期の保険料の見直しに際しましても、高齢化が進み、また認定者の増加と重度化してる中で急激な負担増とならないよう活用してまいりたいとは考えております。また、区分を拡充するのかということでございました。第５期の計画中でも基準７段階のうち３、４段階を細分化いたしまして、保険料負担の軽減を図っております。次期保険料の見直しにおきましても、国において低所得者の保険料の軽減強化のため、所得水準に応じてきめ細やかな保険料設定を行うため、現行よりも、より多段階化を検討されておりますので、その動向も見ながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
183: ◯議長（細川佳秀君） 竹森君。
184: ◯５番（竹森 衛君） ということは、保険料の今支払う段階は広げると、ほかがそうであれば横を見て。それから、もう１つは介護保険料は上げないと、少なくとも。できる限りこの９億１，０００万をその時点で、計画の時点で考えるけれども、市民に負担をなるべくかけないようにしていくというスタンスで第６期を進められるということで、その判断、認識でいいのかどうか、後で答えてください。
それで、実は……。
185: ◯議長（細川佳秀君） 先答えてもうたら。
186: ◯５番（竹森 衛君） ほな、先、はい、どうぞ。
187: ◯議長（細川佳秀君） 辻岡部長。
（説明員 辻岡章裕君 登壇）
188: ◯健康部長（辻岡章裕君） ５番、竹森 衛議員の質問にお答えいたします。
広げる方向で考えていくのかということでございますけれども、議員お述べのように先ほど答弁いたしましたけれども、国の動向も見ながら対応していきたいと思っております。それと保険料につきましても、３月補正で介護保険特別会計につきましては多額の補正予算をさせていただいております。認定者が大幅に増加しておりますし、また、重度化しているような傾向でございまして、保険給付費が非常に増えているような状況でございます。その中で第６期の計画を立てますが、適正なサービス料の動向と見合せていただきまして、その中で保険料を計算した後に、この基金を活用して一度に負担増にならないように取り組みたいと思っております。
以上でございます。
189: ◯議長（細川佳秀君） 竹森君。
190: ◯５番（竹森 衛君） 毎議会ごと一般質問できますので、またしかるべきときに市長からも、大体目安ついたときに今みたいな曖昧な、どうなんのやわからんような、市民にとってこれを聞いててうまいこと答えはるなというような、そういう答えではなくて、６月、９月、１２月とありますので、引き続きしっかり雪隠詰めにできるように詰めていきたいと思います。
さて、安倍内閣、安倍政権が介護保険法の改悪を進めようとしています。審議は国会では４月以降と言われていますけれども、問題は介護予防と言うといて要支援１、２の認定者が法的給付、通所介護、訪問介護、これをサービスから外されて、使えないようにしようとしています。日本共産党はもう当然断固反対ですし、市町村の事業に移されたら、それぞれ財政基盤の関係でサービスの差が出てくるのは当然です。大体こういうやり方というのは無慈悲なやり方で、国民を大事にしていないということですけれども。仮にそれが日本の国の法律になったときに、財政措置は前回のときで３億９，０００万、今現在要支援１、２の方が公的給付で橿原市が支出している金額はそうですけれども、それをきちんと介護保険特別会計の中で盛り込むのか。つまり、財政力によってサービスの格差が生じないように、後退させないための具体的な施策ですけれども、それを踏まえての第６期計画なのか。
それからもう１点、この訪問介護、通所介護というものが仮に公的給付から外されますと、介護事業所は経営難に陥る可能性が大です。やっぱりそれで事業所を運営してますから。ですから、この点についての相談や対策はしっかり進めているのか、お答えください。
191: ◯議長（細川佳秀君） 辻岡部長。
（説明員 辻岡章裕君 登壇）
192: ◯健康部長（辻岡章裕君） ５番、竹森議員の質問にお答えいたします。
まず、ホームヘルプ、デイサービスでサービスに差が生じてくるのではないかというご質問でございました。現在全国一律の事業内容を地域の実情に合わせるために市町村に移行するという内容でございます。より市民ニーズを反映させたサービスを提供したいと考えております。また、現在実施中のサービスというのは継続するのでございますので、利用も可能だということでございます。また、財政措置はどうするのか、サービス格差は生じないのかということでございますけれども、市の事業となりましても介護保険制度の事業でございます。経理につきましては介護保険特別会計で経理いたします。また、市が行う以上一定の基準を設けまして実施しますので、サービスの低下といったことにはならないようにしていかなければならないと思っております。また、財源につきましても介護保険の中での対応であり、新しい総合事業の事業費の上限は事業への移行分を賄えるよう見直しされるということになっておりますが、種々検討を重ねまして事業の事務の効率化も考えて取り組んでまいりたいと考えております。
それと、事業所についての相談体制といったことでございますけれども、制度が改正されますので、当然事業所のほうも体制の見直しが必要になると思いますが、従来から実施しております業務は継続する意向でございますし、平成２５年の１０月の段階でございますけれども、居宅サービス利用者全体から見て要支援の訪問介護利用者は約１８％、通所介護利用者が約２０％を占めてるということで、全体の事業の５分の１程度が要支援の方の事業ということでございますけれども。先ほど申しましたように、企業は引き続き実施いたしますし、また要介護の認定者がものすごく増加しておる状況でございますので、その点につきましては今後も事業者にはより一層のご助力を願うというところでございます。なお、従来より経営に関する相談といったことはしておりませんが、いろいろなご相談等ございましたら市のほうでも、ただ経営的な相談についてはなかなかしづらいかなと思っておりますけれども、いろいろな制度のお話であったりとかについてはご相談にのりたいと思います。ただ、混乱を来さないようにある程度概要等がまとまりましたら、説明会等を実施していきたいと思っております。
以上でございます。
193: ◯議長（細川佳秀君） 竹森君。
194: ◯５番（竹森 衛君） ということは、要支援１、２の要介護度で今国が法改定をやって、この介護制度をつくって予防事業やと、要介護度を上げないために、つまり重くならないためにこれをするために公的給付をつけたわけですけれども、それが公的給付から外され、そして市町村の事務は増え、財政を確保しなければならないということに対して、本来ならば市町村はもっと怒ってほしいわけですけれども。何のための介護保険やと。２０００年４月に始まって、保険料さえ支払えば、４０歳以上、安心して何の心配もなく介護が受けられるという方向の逆の方向に進んでるわけですけれども。市町村としては、ここに住まいしてらっしゃる住民の利益を守るために担当部としては、今辻岡部長が言ったとおり一定の基準ってようわからん基準ですけども、今までやってるように進めてください。
それから、特別養護老人ホーム、これは原則として要介護度３以上に、前回もお話ししましたように限定されると、ひどいものでございます。で、認知症の団体の方からいろいろ意見があって、認知症の高齢者を抱える、そういう方々の意見を反映して特養以外での生活が著しく困難である場合は特例的に入所を認めると、けったいな特例をつくったわけですけども。それで、今前回の質問で待機をされてる方、特養に入りたいと、４０５人と部長が答弁されました。そのうち要介護度１、２の方が２４７人いらっしゃいます。それから、今現在特別養護老人ホームに入所されてらっしゃる方の要介護度１、２の方は６０名です。ということは、この２４７名のうち今言いました厚労省が言うてる特例的に入所を認める人以外は外されると。つまり家で面倒見よと。そんなん面倒見られへんから、介護の社会化ということでこの介護保険制度ができてるわけなのに、もう今回これで国会で可決させようとしている。それ以外、現在入所されてる方も経過措置が過ぎれば、もう退所してくださいという範疇になってるわけですけれども。この現在入所されてる方は一体何年たったらもうどうぞお帰りください、家族で見てくださいというふうになるのか。それと、今後特例的に入所を認めるというのは、どういう指針で市町村に働きかけと言いますか、そういうことがされてるのか。もうこれはゆゆしき問題で、そんなん在宅介護なんて絵に描いた餅なわけですから。それに対して答弁してください。
195: ◯議長（細川佳秀君） 辻岡部長。
（説明員 辻岡章裕君 登壇）
196: ◯健康部長（辻岡章裕君） ５番、竹森議員の質問にお答えいたします。
特養の入所者の制限で今後どうなっていくかというようなご質問だったと思います。まず簡単に議員さんも説明されておりましたけれども、入居待機者が増える中で在宅での生活困難な中・重度の要介護者を支える施設として、入所者を要介護３以上にしようというものでございますけれども。議員お述べのように要介護１、２の方でも認知症で在宅の見守りが困難な方や常時介護が必要な方など、特養での生活が著しく困難と認める場合は入所を認めるというふうな形でいろんな文書、報道等も現在されております。ただ、議員お述べのように、人数は議員がお述べのとおりの人数でございます。ただ、現在どういうふうな状況かと言われますと、まだ国のほうの法改正の中で国が指針を示されるということになっておりまして、まだ届いておりません。それと地域密着型の特別養護老人ホームもございますけれども、大部分は広域の施設でございますんので、１つの市町村で決めるといったようなことはないと思います。ですから、国が指針を示されましたら、それに準じた形で対応していきたいと思います。ですから、議員お述べのように現在入所の方はどうなるのかとか、特例的にどう認めていくのかというのについては、今の段階ではこれぐらいの回答しかできないような状況でございます。
以上でございます。
197: ◯議長（細川佳秀君） 竹森 衛君。
198: ◯５番（竹森 衛君） ですから何で、怒ってるのか怒ってへんのか、もうそんなん国の言うとおりやと思うてるのか、それを聞いたわけです。
何でかと言いますと、介護保険は２０００年４月に始まりました。１０年間で介護心中が４００件です。介護保険料を払って、介護保険制度を本来受けてるはずやのに、介護心中が４００件です。こんなん自分でご飯を食べられず、力ででっせ、排泄もできず、風呂も入れず、そしていろんなことができないから家族は介護保険のことで特養ホームにお願いするわけです。それが１、２はもうそんなん軽いから、そんなん出ていけと。そんなん軽いことおませんやんか。軽いことなかったら、そんなん特養ホームに入れないわけですから。それを無慈悲に追い出すというのがやり方で、今度どう言うかと言いますと、今度は地域でやと。ことあるごとに地域包括センター、包括ケアやと。地域でどねやって見ます、そんなん。家族ですらなかなか見られないから施設に入居をお願いして何年も待ってはるわけです。全国で４０万人です。奈良県でその１００分の１の４，０００人。橿原はちょうど１，０００分の１やから４００人です。この２４７人の待機をしてる人は申込書を出して、はい、さよなら、だめですわと。こんなわらをもつかむ思いで、土手でわらをつかもうとしたら、その手をはねつけるような制度ですけども。市町村として、そうしたら地域で高齢者をどういう体制で支えていくのか。さあ、中心である地域包括センター、今の体制で当然不十分です、スタッフも含めて。だから、最低中学校単位にちゃんと包括センターをつけて、ブランチなんていいんですわ。ちゃんと基盤に土台、いわゆる大黒柱みたいにきちんとつくって２４時間地域巡回型サービス、これをどうつくっていくのか。それでこの２年間どう対策を立ててきたのか。第５期では高齢者の人口の増加や複雑化する課題等に速やかに対応できるように、今後地域包括支援センターのサービス圏内の新たな整備やブランチ機能の効果的な運営方法等について検討を進めますと。これをどう第６期に反映するために、具体的な対策をどうとっていくのか、答弁してください。
199: ◯議長（細川佳秀君） 辻岡部長。
（説明員 辻岡章裕君 登壇）
200: ◯健康部長（辻岡章裕君） ５番、竹森議員の質問にお答えいたします。
包括支援センターをどうつくっていくのか、どう対策してきたのか、第６期にどう生かすのかということでございます。本市は比較的市の面積が狭く、現在１包括２圏域で市の社会福祉協議会に委託して包括支援センターを運営してまいっております。認知症や要介護状態の高齢者の増加など、ニーズのある高齢者が今後ますます増えると見込まれておりまして、また地域包括ケアシステムにおける中核的な機関としてより重要であることから、包括支援センターの役割といったことはますます大きくなってまいります。そのために今やっておりますのは、人員体制の強化や市民への周知を重点化いたしまして、また、ブランチでの相談窓口も含め、いろんな点から地域包括センターということの浸透を図ってきてまいりました。また、今後につきましては、現在１包括２圏域ですが、業務量の増加に伴いまして段階的に包括支援センターを議員お述べのように最終的な理想といたしましては、中学校区に１カ所ということになるかと思いますけれども、段階的に増設することなども見据えながら、また新たに今度設置いたします介護保険計画策定委員、これは介護保険計画を策定していく委員さんでございますけれども、また、既存の介護保険運営協議会、包括運営協議会などのご意見も聞きながら、第６期事業計画には充実強化策を検討し、盛り込んでいきたいと考えております。
以上でございます。
201: ◯議長（細川佳秀君） 竹森君。
202: ◯５番（竹森 衛君） 橿原市は自治連合会が１１あるんですわ。少なくともそれぐらいの規模で見ないと、それでも掌握するのにそれぞれ地域の自治会の皆さんとか、そういうことでご苦労なさっているわけです。せっかく中学校が６つ、小学校は１６、１６個ぐらいでもええと思うてるわけですけども、少なくとも１１の自治連合会があって、そこでそれを拠点としてやっぱりやっていかんことには、そんなん市長が施政方針で団塊の世代がこれから一番１０年、１１～１２年後増えるいうたって、増えるな、認知症も８００万人になんねんと、そんなんでは済まんわけですわ、はい。
そこで認知症を例に挙げますと、いわゆる認知症コーディネーター、これが一番今全国でそういうコーディネーター制度がつくられてるわけですけども、大牟田市も、その辺でのケアの問題は地域包括の中で一番これからかぶさってくる問題ですわ。私もそれは今元気ですけども、８０になったら認知症が出て、Ａコープの前で毎日同じことしゃべってるかもわかりません。そんなんわかりませんもん、突然。議員のことを思い出して。そんなん、わかりません、そんなん。小泉純一郎氏が「人生には上り坂、下り坂、まさかの坂がある」と。いつもおもしろおかしく言わはりますけども、実際にそんなん、老いるというのは自分の生き方、それから健康、避けられないわけですから。そこでコーディネーター制度をどう承知してらっしゃって、橿原市はそれに対して研究を進めてらっしゃるかです。これは舛添厚生労働大臣の指示で厚労省に設置された認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト、この２００８年の５月に設置されて、そしてコーディネーターがいる地域包括センターを中心として医療機関と介護施設、高齢者の権利擁護の専門家と連携して２００９年末適切な体制を調えることが目標ですって書いてますけども、それは我が市としてはどのようにこの第６期、考えていかれますか、お答えください。
203: ◯議長（細川佳秀君） 辻岡部長。
（説明員 辻岡章裕君 登壇）
204: ◯健康部長（辻岡章裕君） ５番、竹森議員の質問にお答えいたします。
コーディネーター制度についてでございました。大牟田市の認知症コーディネーターでございますけれども、通常認知症コーディネーターとはもともとデンマークにあった認知症の方へのさまざまな支援や社会資源をコーディネートする専門職のことでございますけれども。大牟田市では包括支援センターや所属する施設での認知症ケアの向上と認知症に関する理解を地域に浸透させる役割を持たせているということございます。特に地域密着型の施設の管理職クラスの職員さんには、認知症コーディネーターを養成研修を義務づけておるというふうなことを聞いております。これに類する形でございますけれども、当市では平成２２年度から認知症対策連携強化事業を実施しておりまして、社協に在籍しております地域包括センターに認知症連携担当者というものを置きまして、認知症疾患医療センターとかかりつけ医と連携し、切れ目のない医療と介護のサービスが提供されるように取り組んでおるという状況でございます。今後におきましては、この制度を引き続き続けまして、より充実した形で対応していきたいと考えております。
以上でございます。
205: ◯議長（細川佳秀君） 竹森君。
206: ◯５番（竹森 衛君） それでは、厚生労働省が認知症施行推進事業計画、オレンジプランを策定してることはご承知のことと思いますけれども。１３年度からその取り組みを開始していますけども、今部長が答弁をされたこととどのように連携して、どのようにフィットさせて第６期に反映させていく計画なのか。まず、オレンジプランはもちろん担当課がご存じやと思いますから、それについて考え方と言いますか、フィットさせていくのか、それとも市独自で完璧な認知症対策で事業を進めていくのか、お答えください。
207: ◯議長（細川佳秀君） 辻岡部長。
（説明員 辻岡章裕君 登壇）
208: ◯健康部長（辻岡章裕君） ５番、竹森議員のご質問にお答えいたします。
オレンジプランの考え方と進め方といったことだと思います。平成２４年９月に公表されましたオレンジプランには、認知症ケアパス、簡単に申しますと認知症の人の状況に応じた適切なサービス提供の流れの作成推進や、かかりつけ医や認知症サポート医との協力体制で早期診断、対応に結びつけ、住み慣れた家でも認知症患者が生活できるよう、医療や介護サービスを活用した地域での生活支援や家族の支援体制の確立、ボランティア等支援サービスを担う人材の育成が記されております。平成２９年度末をめどに目標設定するというふうな形になっております。平成２５年の９月には認知症ケアパス策定の手引きというものが示されておりまして、現在包括支援センターと協議を進めております。また、先ほど申しましたように、早くから実施しております認知症対策連携強化事業や認知症サポーター養成などの各事業を充実しながら、平成２６年度にニーズ調査と実態調査を行いまして、サービスの必要性等を掘り起こしながら、他の認知症施策とともに第６期の計画に取り入れ、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
209: ◯議長（細川佳秀君） 竹森君。
210: ◯５番（竹森 衛君） それでは、それだけの計画を実際に進めていこうとすれば、この第５期の計画より、どれぐらい推計でスタッフがそれぞれ必要だと部長は考えられますか。例えば今１００人やったら２００人、当然人は城なりです。そんなんなんぼこれ書いても人がいなかったら、人間前へいかん、物事は前へ行かへんわけですから。人は城なりですから。それに関しては大体今のスタッフの強化をどれぐらい人員で図っていかなければならないか、ばくっとお答えください。
211: ◯議長（細川佳秀君） 辻岡部長。
（説明員 辻岡章裕君 登壇）
212: ◯健康部長（辻岡章裕君） ５番、竹森議員の質問にお答えいたします。
どれぐらいの人数で対応していくかということでございますけれども、具体的な数は持っておりません。ただ、現在課でおる職員、包括支援センターの職員と、また先ほど申しましたように介護計画策定委員さんもまた新たに入っていただきます。また、介護包括支援センターの運営協議会委員さん等いろいろな方、またそれといろんなボランティア等のご意見も聞きながら、また協力も仰ぎながら、進めていきたいと思っております。
以上でございます。
213: ◯議長（細川佳秀君） 竹森君。
214: ◯５番（竹森 衛君） 部長の答弁を踏まえて、市長は施政方針で要介護度状態であっても住み慣れた地域で安心して暮らしていける、地域包括システムの構築に向けて第６期介護保険事業計画、これの策定を文書化されています。
先ほど言いましたように、１０年間で介護心中は４００件です。今日までたび重なる制度の改定で、介護の社会化とかけ離れた実態が現実に進んでいます。だんだん法的給付を外すと。市長は基本理念で、この基本理念で。
（「橿原市第６期老人福祉計画及び第５期介護保険事業計画」を質問者席より示す）
安心して生きがいの満ちた心豊かな暮らしを支える福祉のまちづくりというふうにここで掲げてらっしゃいますけども、それに照らしてどう取り組んでいかれるのか、端的にお答えをいただきたいと思います。
215: ◯議長（細川佳秀君） 市長。
（市長 森下 豊君 登壇）
216: ◯市長（森下 豊君） ５番、竹森議員の質問にお答えをいたします。
介護保険が２０００年に始まって２５年、４分の１世紀が過ぎました。ちゃうわ。（「１５年です」と竹森君呼ぶ）
１５年か。１５年が過ぎました。導入されたときは、やはり我々もこれにかなりな期待を持って、介護保険によってすべて我々のこれからの高齢化社会、すべてうまくいく、そのことも思ってたのも事実でございます。それが１５年たちまして、これから先の大きな曲がり角にさしかかったなというふうな感じは、実際我々も持っています。高齢化社会が２０００年、１５年前と比べると急激に進んでまいります。周りにいる皆様が本当にお元気な高齢者が多いわけですけれども、その中に認知症と言われる、本当に普通の老化現象の１つとして出てきてる症状がございます。ただ、それは早く誰かが気づいてあげれば病気の症状の進み具合もおさまるっていうぐらい医療のほうも進んできているのは事実でございます。そんな意味も含めて、やはり地域でその皆さん方をケアしていくというこの姿勢、立ち位置っていうのは非常に大事かなというふうに考えています。その意味合いで、我々も何もしてないわけではありません。きょうも実は卒業式ですよね。健康サポーター養成講座っていうのも始めて３年、４年になりますけども。これは橿原市民、いろんなとこで活躍していただいている各種団体の皆さん方に地域のサポーターとして、例えば県立医科大学の先生であるとか、あるいは医師会の先生であるとか、それが年間を通じて７回、８回という講座を受けてもらって、その皆さん方が習った知識を今度は地域に持っていってもらう。それによって地域とすれば、より早くより皆さん方の手足となり、それから仲介となり、地域が回っていく。非常に悪い状態にならない前に皆さん方をお助けできるという、理想ではあるんですけども、そういう世の中の構築を目指してまいった一面もございます。ただ、地域でどうしようもないという状態のときに、やはり特養なり、老健なりっていう施設があるわけで、その辺のこれからの持っていきようと言いますか、橿原市も次から次に特養や老健をつくるわけにもいきませんし、その辺箱物に対して橿原市なりのやっぱり１つの基準をこれからもつくっていかなければならないかな、そんなふうにも思います。ただ、やっぱり老化してきている皆さん方のお手伝いをするっていう気持ちだけは、橿原市はどこの地域にも負けない、地域の力っていうものを発揮できるようにしていきたいなというふうには考えています。
以上です。
217: ◯議長（細川佳秀君） 竹森君。
218: ◯５番（竹森 衛君） １，８００弱の市町村がございますけれども、その中で介護保険施策日本一の自治体、お医者さんが、病院がぎょうさんある日本にではなくて、そういうふうに市長の今の決意で進めていただきたいと思います。
さて、やっぱり時間が足らなくなりましたんですが、生活保護制度でお聞きします。
生活保護制度、これを活用しているのは、もう戦後の一時期よりもその世帯数が上回っています。２１世紀まで私も生きてるわけですけども、こんな日本の国になるとは、よもや思いませんでしたけれども、それだけ働く条件やそういうものが悪くされています。そして、高齢者の年金も少な過ぎるわけですけれども。そこで昨年、２４年度の決算では不用額３億円以上出ましたけれども、今年度市長は施策で必要とされる方、困窮な方、それに対して予算を講じるということで、２４億円余り計上されていますけれども、それで何件を申し込まれると、その制度を活用されるか、それを推算しているのかどうか。その中で高齢者世帯、それはそのうち何％を占めるのか、何件を考えているのか。実績を踏まえて、どれぐらい推計してるのか、お答えください。
219: ◯議長（細川佳秀君） 福井福祉部長。
（説明員 福井和夫君 登壇）
220: ◯福祉部長（福井和夫君） ５番、竹森議員さんの質問にお答えさせていただきます。
まず、予算の関係でございますが、平成２４年度におきまして、リーマンショック以後、不安定な社会情勢が継続する中、最後のセーフティーネットであります生活保護にご理解をいただきまして、扶助費として２５億７，３９２万９，０００円を計上していただいておりましたが、結果的には議員お述べのとおり約３億７，０００万円の不用額を出すことになりました。なお、平成２６年度予算におきましては、扶助費については平成２５年度予算２５億６，１０６万８，０００円から１億２８０万７，０００円の減額となる２４億５，８２６万１，０００円を見込み、約４％の減額の予算を計上させていただいております。これは実績をもとに平成２６年１月現在で被保護者数が９７８世帯、１，３６８人で、２４年度末と比べて２４世帯、３４名の増加となっていること、また、全国、奈良県ともに有効求人倍率の上昇傾向が継続し、平成２６年１月には０．９２倍となるなど、労働市場において一定の改善が見られていることから、２６年度予算につきましては急激な増加の可能性は低いものと予想されることから、年間３６世帯、４８人の増加を見込んで予算計上させてもらっております。なお、高齢世帯の割合につきましては、現状の世帯数と認識しておりますが、すみません、ちょっと後で報告させます。すみません。
221: ◯議長（細川佳秀君） 竹森君。
222: ◯５番（竹森 衛君） 全体の何％かで、もう端的に。いや、後で答えてください。
それで、申請方法に関しては現在も口頭申請、それから本人同居家族、手紙でも法的には可能なわけですけども、法律的には。生活保護法第７条により、その適用も明記されています。そこで、親族の扶養が保護の前提ではないということも田村厚生労働大臣が国会で答弁していますから、そのとおりに運用してください。去年の１２月４日の国会での田村厚生労働大臣の答弁です。それをちゃんと守ってなければチェックします。
そこで、生活保護の申請をするのには、市民の皆さんはご存じかもわかりませんけれども、保健センター、畝傍御陵前駅の西側の保健センター北館の４階です。そこで相談室の改善について質問します。エアコンはつけていただきました。しかし、相談内容のそれぞれの秘密を確保する手立てを考えているのか。はっきり言って、まあまあきちんとはっきりした声でしたら聞こえます。もう１つは、相談室でのさまざまなケースがあります。本市も福祉事務所に暴力団対策として警察官のＯＢの方がいらっしゃいます。この処置のおかれてる目的はどこにあるのか。一般的には相談室を遠ざけ、孤立死を増やすと。この専門の団体の方がおっしゃってるわけですけれども、それに対してどのように考えているのか。また、それよりも専門職員を大幅に増員して信頼を高めるべきであるという考え方です。
そして、生活福祉課の場所についてもそうです。何でかと言いますと、精神的に不安定な方が来られて、保健センターの４階のちょうど表に出られるところには柵がもう１つ高うしています。つまり飛び降りようとしはった人が何名かいらっしゃって、柵がもう１つつけ加えられています、上に。牢屋みたいなことではありませんけれども。そういう場所の改善でいうたら、大和高田市のように１階にすべきだと思っています。
それからもう１つ、これだけ受給されてる方がいらっしゃったら、当然社会福祉法に基づいて１人８０世帯、これがケースワーカー１人につき基準になってます。それが守られてるかどうか。守られてるか守られてないか、それだけでいいですから。守られてるっていうのやったら、それでいいですのでね。
就労支援に対して、どのような手順で進めているのか。受給者にとってそれが圧力になっていないか。指導・指示は慎重に行うべきと明記されていますけれども、その認識があるのか。具体的にどのように出しているのか。そのことをお聞きかせください。
市長は当然前段の打ち合わせというか、聞き取りの中で切迫した人がそういう飛び降りようとした事実、それは聞いていただいていると思いますけれども。それらも含めてそういう場所の改善も、いざというときに不測の事態が起こってから後の祭り行政はいいわけですから、その前に未然に防げることは防ぐべきであると考えていますけれども、いかがでしょうか。
もう質問をずっと言いますので。では、最後に市長は生活保護に関して施政方針で述べられていますけれども、この制度を活用することは憲法第２５条にうたわれています国民の権利であること、国からのお恵みの制度ではないこと、最後のセーフティーネットと言われる確固たる立場を市町村の首長として考えてらっしゃる、その認識は当然だと思いますけれども、その思いで２４億の予算計上をされていると思います。そのことをつけ加えて、市長としては簡単に答弁していただいて、質問としては私、終わります。答弁お願いします。
223: ◯議長（細川佳秀君） 質問は多岐にわたっておりますけれども、約５分間ぐらいで答弁願います。福井部長。（「やる、やらない、それで結構です。する、しない」と竹森君呼ぶ）
（説明員 福井和夫君 登壇）
224: ◯福祉部長（福井和夫君） ５番、竹森議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
まず、ケースワーカーの配属については８０世帯、これは守られております。高齢世帯につきましては、申請の世帯累計につきまして、高齢者については約２５％を想定しております。
それから、相談室につきましては今お述べのように秘密は確保されております。
あと、警察ＯＢの配置につきましては、日々の業務の中やはり暴力的な発言等、威嚇、居座り等がございますので、そのような日常の困難の対応を迫られる場合がございます。そのときの対応について、その刑事的な、そういうふうな感覚の中でこれはいけないよとかいうような感じの助言等をいただいております。
それから、この警察ＯＢ、この方につきましては相談とか、そういうふうな面接とか、そういうふうな形に同席することはございません。相談者を遠ざけるといったことはございません。
それから、警察ＯＢではなく専門職員ということでございますが、先ほど述べましたように配置については充足、定数という形で守られておりますので、これについてはケースワーカーがもし不足するとかいう場合につきましては、また柔軟にお願いしてまいりたいと思っております。
それから、就労支援につきましては、ケースワーカーと査察指導員が協議を行いまして本人の意思の確認のもとで就労支援専門員がおおむね３カ月から６カ月をめどに集中的に支援を行っております。何よりも本人さんの意思が大事となっておりますので、基本的には本人の就労希望の意思を尊重し、就労支援による伴走型の支援がなされるようにしております。
それから、指導・指示につきましては、生活保護法第１条において最低生活の保障と自立の助長の２つが生活保護制度の柱となっておりますので、それに取り組む必要があります。それにつきまして、法律上で生活保護法第２７条により指導・指示ということになりますが、これに従っていただけない場合は法６２条第４項による弁明の機会を付与することによりまして、その弁明の機会を付与した後、合理的な理由が明らかでない場合については生活保護の廃止、停止等を行うこともございます。
それから……。（「場所です」と竹森君呼ぶ）
ああ、場所ですね、はい、はい。議員お述べのとおり大和高田市については１階にございます。また、確かに平成２２年度から平成２４年度の３年間において４人の方が衝動的に飛び降りようとされたことは事実でございます。ただ、本来福祉部局については１階であるべきとは、望ましいとは思いますが、やはり今現在北館の４階の福祉ゾーンから外れ、健康ゾーンに位置し、ストレスなく相談、面談に来られるという意味では、ほかよりも有意な場所であるのかなというふうに認識しております。ただ、おっしゃるように視覚的なストレスがあって飛び降りようという形のこともあったと思いますが、今現在おっしゃるように柵が１段高くなっておりますので、そういうふうな形で危険については根本的にぬぐい去ったのかとは思いますが、今後については課題として検討してまいりたいと思います。
以上でございます。（「最後に市長に。市長にしっかりやります言うてくはったら、それでしまいです」と竹森君呼ぶ）
225: ◯議長（細川佳秀君） 市長。
（市長 森下 豊君 登壇）
226: ◯市長（森下 豊君） 竹森議員から生活保護についての最後の質問でございます。
最低生活の保障、セーフティーネットですよね、最後のセーフティーネットということ、そして、もう１つはやっぱり自立するためのお助けであるということ、これはやっぱり２つは同時進行、同等のものだということで我々は認めておりますので、その辺をしっかりとやっぱりこれは１人１人とひざをつき合わせてちゃんとお話しして、この最後のセーフティーネットについてはこう考えてるんやと、だから、こういうふうに皆さん方も努力してくださいということはちゃんとお話ししてやっていかなきゃならないところかなというふうに考えております。
で、橿原市もほかの市町村もそうですけども、これだけ世の中が変わってきて、非正規雇用が４割を超えてます。そんな状態で、やっぱり生活の不安定というのは誰もがあることでございますので、それをよしとする部分も持ちながら、しかし、社会のためにしっかりと皆さんの力を発揮していただくという機会もつくっていかなきゃならないな、それが行政の仕事かなというふうに考えています。
227: ◯議長（細川佳秀君） はい、竹森議員。
228: ◯５番（竹森 衛君） 心が弱くなった方に本当に寄り添うような、最後のセーフティーネットですから、その行政のあり方、福祉というものをしっかり日ごろからどうなのか勉強して、それで優れた行政マンより心の通う、そういう部署として仕事をしてくださいますよう、それを要望いたしまして私の質問を終わらせていただきます。
以上でございます。ありがとうございました。
（５番 竹森 衛君 自席へ戻る）
229: ◯議長（細川佳秀君） この際、副議長と交代いたします。
（副議長 議長席につく）
230: ◯副議長（植田泰文君） 議長を交代いたします。
それでは次に廣井一隆君の質問を許可いたします。廣井君。
（１５番 廣井一隆君 質問者席に移動）
231: ◯１５番（廣井一隆君） 副議長の許可を得ましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。
本日は僕で５人目でありますので、理事者の皆様もお疲れであると思いますが、どうか僕の質問の内容は薄くても僕の分厚い体型に免じて愛のある、厚みのある答弁をいただきますようお願いいたします。
では１つ目、行かせていただきます。子育て支援について、特にひとり親の場合です。今は世間的に見て離婚件数は増えていると言われておりますが、橿原市におけるいわゆるひとり親世帯の数は把握されておられますか。ご答弁お願いします。
232: ◯副議長（植田泰文君） 福祉部長。
（説明員 福井和夫君 登壇）
233: ◯福祉部長（福井和夫君） １５番、廣井議員さんの質問にお答えさせていただきます。
議員お述べのひとり親世帯の世帯数でございますが、児童、これにつきましては児童扶養手当という経済的支援をしております人数で、そういう支給がございます。その人数で把握してるという形になりますので、お答えさせていただきます。
平成２６年２月末現在でございますが、１，４８４名。ただ、所得があるため支給停止されておられる方が１２０名、合計１，６０４名でございます。ただ、申請していない人、ほかの年金を受けているため対象とならない人がいるので、ただこの人数より少し多いかもわかりません。ただ、実際の数字はちょっと現状は把握しておりません。
以上でございます。
234: ◯副議長（植田泰文君） 廣井君。
235: ◯１５番（廣井一隆君） その中で、例えば離婚された方、死別された方、もしくは未婚のままでシングルマザーになられた方の割合は把握されておられますか。ご答弁お願いします。
236: ◯副議長（植田泰文君） 福井部長。
（説明員 福井和夫君 登壇）
237: ◯福祉部長（福井和夫君） １５番、廣井議員さんの質問にお答えさせていただきます。
おっしゃるパーセンテージ、子育て支援課のほうでは、その離婚、死別、シングルマザー等についてのパーセンテージについては把握しておりません。
238: ◯副議長（植田泰文君） はい、廣井君。
239: ◯１５番（廣井一隆君） 僕は本年の１月に市政報告会をさせていただいて、その中で聞いた話の内容なんですけども。ひとり親っていうのには違いないのに、前提条件が違うだけで子育てを支援する優遇措置っていうのが受けられないっていう現実をお聞きしたんですが、その辺橿原市としてはご存じでしょうか。ご答弁願います。
240: ◯副議長（植田泰文君） 古津専門官。
（説明員 古津富一君 登壇）
241: ◯税務専門官（古津富一君） １５番、廣井議員のご質問にお答えいたします。
私のほうからは、ひとり親の優遇措置のうち税制面についてお答えを申し上げます。
ひとり親に対します税制面の優遇措置といたしましては、寡婦控除の制度がございます。これは配偶者と死別または離婚され、その後再婚されていない方につきまして、扶養親族であります子を有するなどの一定の要件を満たしている場合に、税額の計算において所得から一定額が控除され、税負担の軽減が図られるものでございます。しかしながら、この寡婦控除制度は法律婚の経験を条件としておりますので、議員お示しのとおり未婚の母でございますシングルマザーの方にはこの寡婦控除制度は適用されないこととなっております。
なお、しつこいようでございますが、このシングルマザーの方に寡婦控除制度を適用するためには、所得税法とか地方税法とかといった法改正が必要でございまして、市単独では変更することができないとなっておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
242: ◯副議長（植田泰文君） 廣井君。
243: ◯１５番（廣井一隆君） ありがとうございます。
税金だけではなく優遇措置の中で公営住宅の入居であるとか、家賃、また保育料などにも関係すると聞いておりますが、その辺はどのようになっておりますか。ご答弁願います。
244: ◯副議長（植田泰文君） 福井部長。
（説明員 福井和夫君 登壇）
245: ◯福祉部長（福井和夫君） １５番、廣井議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
保育所の入所に際する入所決定につきましては、先ほど税務専門官がおっしゃったように、税の申告に基づいてその所得税や市町村税割によりまして決定されるものであります。ただ、入所決定についてはひとり親家庭においては、保護者が求職中である場合など就労支援が必要と思われる家庭の児童の保育所入所においては、入所の審査の際通常より優先度を高くしまして、保護者の方が早く就労していただけるよう取り組んでおります。
以上でございます。
246: ◯副議長（植田泰文君） 中尾部長。
（説明員 中尾至宏君 登壇）
247: ◯まちづくり部長（中尾至宏君） 今議員ご指摘の公営住宅の家賃にも関係するのかと、こういうお問い合わせかと思いますけども。公営住宅の家賃設定につきましては、公営住宅法に則して当然申込者の本人の収入等の申告に伴いまして行っております。その中で配偶者と離婚された方、また死別された方につきましては、いわゆる特別控除の対象となっっております。しかしながら、いわゆる未婚のシングルマザーの方にはこの特別控除の対象にはなっておりません。ですから、家賃設定の関係に影響してまいります。
以上、お答えさせていただきます。
248: ◯副議長（植田泰文君） 廣井君。
249: ◯１５番（廣井一隆君） まあまあ、離婚、死別、未婚問わずシングルであるということに対しては、前提条件はどうであれ、余り変わらないんじゃないかなと思うんですが。子育ての中で親の経済能力が教育を受ける機会に差が出ると思われてるんですけども、橿原市として認識はどのように思っておられますか。
250: ◯副議長（植田泰文君） 教育総務部長。
（説明員 福角幸生君 登壇）
251: ◯教育総務部長（福角幸生君） １５番、廣井議員のただいまのご質問にお答えいたします。
現在の我が国の現状といたしまして、収入の高いご家庭になるほど高校、大学と教育の機会が多くなる傾向にあることは認識いたしております。ただし、いわゆる義務教育におけます学校教育におきましては、これは皆等しく教育を受ける機会があるわけでございますけれども、いわゆる校外での、すなわち塾であるとか家庭教師であるとか、そういった部分においてその差が出ておるのかなというふうに認識いたしております。本市としましても、公教育におきまして、そういった所得の困難な家庭につきまして就学援助などの制度もございますので、そういったことで支援しておる現状でございます。
以上でございます。
252: ◯副議長（植田泰文君） はい、廣井君。
253: ◯１５番（廣井一隆君） ありがとうございます。
僕、今回の質問、何を聞いてるかと言いますと、簡単に言いますと、シングルマザーだから要するに税金の控除もないよと、これは国の問題ですよね。例えば公家賃の設定の中でもそうだと。これも法律の問題だと。みなしっていうやり方でやってはる他自治体もあるわけですから、そういうことも含めてちょっとお考え願いたいなと、そういう意味を込めてちょっと質問させていただいてます。
次の話、さっきの質問の中から漏れたんですけども、水道料金のほうはいかがでしょうか。
254: ◯副議長（植田泰文君） はい、水道局長。
（説明員 杉田幸司君 登壇）
255: ◯水道局長併下水道局長（杉田幸司君） １５番、廣井議員のご質問にお答えをさせていただきます。
議員ご質問のひとり親家庭の方々に対しましての水道料金の減免は行っておりません。ただ、減免に関しましては、橿原市上水道給水条例第３３条、料金等の軽減または免除に規定いたしており、現在は宅地内漏水にかかる水道料金減免要綱により運用いたしておるところでございます。今後におきましても状況により、また必要に応じ、当条例の規定を適切に運用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
256: ◯副議長（植田泰文君） はい、廣井君。
257: ◯１５番（廣井一隆君） ありがとうございました。
今は社会全体が少子化と言われているものですから、子育てをしているあらゆる世帯を支援していく必要があると思われます。ひとり親や生活弱者だけにとらわれず、また条件等によって差が出ないように橿原市独自の施策をつくっていただけることを要望して、この質問を終わらせていただきます。
では、２つ目の質問に移らせていただきます。大災害時に避難される方々の受け入れや、また逆に受け入れてもらえる信頼関係について質問させていただきます。
先月２月１２日に我々市会は総務、建設両常任委員会で合同での意見交換会をさせていただいたんですが、その中で教えていただいたことなんですが、橿原市は３市協定を結んでおられるとお聞きしましたが、それはどのようなものでしょうか。
258: ◯副議長（植田泰文君） はい、西村危機管理室長。
（説明員 西村良輝君 登壇）
259: ◯危機管理室長（西村良輝君） １５番、廣井議員のご質問で、ただいま３市協定の内容ということでございますが。平成８年に大阪羽曳野市、和歌山県田辺市と本市の３市におきまして３市相互応援協定を結んでおります。これは３市のうちいずれかが被災した場合要請に応じ、また必要に応じ、残りの市が人的・物的支援を行うというものでございます。また、昨年には東北大震災において多くの市町村で重要なデータを喪失したことを教訓に、相互に重要なデータを保管し合う協定も追加しております。
以上でございます。
260: ◯副議長（植田泰文君） はい、廣井君。
261: ◯１５番（廣井一隆君） ありがとうございます。例えばですね、協定先以外のほかの他市の方でも受け入れる考えというのはお持ちなんでしょうかね。
262: ◯副議長（植田泰文君） はい、危機管理室長。
（説明員 西村良輝君 登壇）
263: ◯危機管理室長（西村良輝君） 他市の受け入れということでございますが、東北大震災におきましても多くの自治体ができる限りの支援を実施してまいっておるところでございます。奈良県におきましても、県を初め幾つかの自治体が福島県などの被災者を受け入れており、現在でも県営住宅やＵＲなどに７５世帯、１６６人の方が生活をされております。震災当時、本市でもそれらの市施設での受け入れを検討しておりましたが、入居していただく適当な住居がなく、また橿原市川西町の県営住宅に相当数の受け入れキャパがございましたことから、市の住宅の供給は断念した経緯でございます。しかしながら、県営住宅等市内での避難者に対しましては、教育委員会や福祉部と連携いたしまして生活支援を実施しておるところでございます。
以上でございます。
264: ◯副議長（植田泰文君） はい、廣井君。
265: ◯１５番（廣井一隆君） そうですね、巨大災害の場合は県単位での避難ということになると思うんで、どうしてもやっぱり県が中心、県が主導かなと思うんですが。例えば橿原市として最大限市の中で受け入れることが可能であろうかな、予測ですから大体で結構ですんで、受け入れることが可能であろうという予測の人数はいかがなものでしょうか。ご答弁をお願いします。
266: ◯副議長（植田泰文君） 危機管理室長。
（説明員 西村良輝君 登壇）
267: ◯危機管理室長（西村良輝君） 他県の被災者の受け入れということでございますが、ある程度一定の期間を生活していただく場を提供するということでございますので、なかなか公的な施設等で避難を受け入れるということは、その数を事前に予測することは難しいというふうに思っています。
以上でございます。（「それはそうですよね」と廣井君呼ぶ）
268: ◯副議長（植田泰文君） はい、廣井君。
269: ◯１５番（廣井一隆君） 貸し借りっていう言葉が正しいとは思わないんですけども、相手側自治体に対して借りだと思わせないためにも、普段から良好な関係を構築する必要があると思いますが、いかがですか。
270: ◯副議長（植田泰文君） 西村室長。
（説明員 西村良輝君 登壇）
271: ◯危機管理室長（西村良輝君） 良好な関係を築いていくことは大変重要なことだと思っております。現在も東北大震災の関連にしましては、橿原市からも現地へ職員を派遣しておるところでございます。ほん先日も危機管理課の職員が宮城県多賀城市からの復興派遣から帰ってきたばかりでございまして、このような形で積極的に災害支援を続けていくことで信頼を得られるというふうに思っております。
以上でございます。
272: ◯副議長（植田泰文君） はい、廣井君。
273: ◯１５番（廣井一隆君） ありがとうございます。
やっぱりね、信頼関係って大事ですよね。奈良県は、実は知ってるとおり関西広域連合に加盟してないんですけどね、今回の３市協定っていうのは関西圏が中心なんですが、もっと広域な協定っていうのは考えておられませんか。
274: ◯副議長（植田泰文君） はい、室長。
（説明員 西村良輝君 登壇）
275: ◯危機管理室長（西村良輝君） さらに広域的な連携ということでございますが、本市では橿原市内におきましてはそれぞれの医師会でありますとか、各業界でありますとか、イオンなどとの協定を結んでおりますが、そういう受け入れ等に関しまして他府県とはなかなかどこの何というふうに指定しては進んでおらないところでございます。ただ、今後も災害等対応に必要な協定を積極的には考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
276: ◯副議長（植田泰文君） はい、廣井君。
277: ◯１５番（廣井一隆君） ありがとうございます。
今回の質問で橿原市として今考える限りの策を練っておられると思いました。さらにもう一歩前進して、万が一の災害時に協定先各自治体から避難しに来られなかった場合の方々の情報も共有できればなと思いますが、どのように考えておられますか。
278: ◯副議長（植田泰文君） はい、西村室長。
（説明員 西村良輝君 登壇）
279: ◯危機管理室長（西村良輝君） 先ほど申しましたように多種、それぞれの協定を結ぶことによりましていろんな情報を得ることもできるかと思います。先日もラジオ大阪とこちらは情報発信という形ではございますが、そのような協定も結んでおりますので、そういうことを繰り返す、いろいろ重ねながら情報収集、また情報発信に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
280: ◯副議長（植田泰文君） はい、廣井君。
281: ◯１５番（廣井一隆君） ありがとうございます。
万が一ね、巨大災害が発生して避難されるという、こちらが行くっていう状況って考えにくいと思うんですよね。橿原市に巨大災害が起こって何かがあるってのは日本沈没じゃないかなと思うんですけど。受け入れる立場がほとんどだと思うんですが、万が一避難されるとき、避難されてる方々が橿原市に来たら、日本で一番手厚くて心のこもったもてなしができるように努力していただきたいいと思っております。ありがとうございました。これにて２つ目の質問を終わらせていただきます。
続きまして、３つ目の質問に移らせていただきます。
３つ目、広域連携によるイベントの可能性について質問させていただきます。まず、イベントについて質問します。橿原市主催のイベントは幾つありますか。また、広域で行われておりますイベントは幾つありますか。ご答弁願います。
282: ◯副議長（植田泰文君） はい、藤岡部長。
（説明員 藤岡 孝君 登壇）
283:
◯総合政策部長（藤岡 孝君） ただいまの廣井議員のご質問でございます。
まず、橿原市主催のイベントということで、これについては広域的なイベントということで理解させていただいてお答えさせていただきたいと思いますけれども。市主催での大きなイベントというのはありません。それと、本市の橿原・高市広域行政事務組合のほうで、いわゆるほんまもんウォークということでラジオウォークなんですけれども、これを開催をいたしておりまして、おおむね２，０００人規模の大会となっております。さらには、本市のほうからも働きかけているうちに成功しているもので、奈良県ウォーキング協会が実施しております「大和路まほろばツーデーウォーク」というのがございます。これについても大体３，０００人規模で参加されておられます。また、その他ＪＲ西日本による「古事記列車＆ウォーク」を実施いたしておりますし、さらには民間の旅行会社やＮＰＯなどが主催しているウォークが数多く本市を訪れております。また、サイクリング系のイベントでございますけども、これは昨年度近畿日本鉄道との共同で近鉄名古屋から橿原神宮駅までのサイクルトレインを実施して、自転車約１２０台ぐらいの参加がございました。今年度はまた自転車製造の本家と言いますか、堺のほうから竹内街道、横大路を通って本市や明日香に至る堺市のサイクリング事業というのをサポートいたしております。
以上でございます。
284: ◯副議長（植田泰文君） はい、廣井君。
285: ◯１５番（廣井一隆君） ありがとうございます。奈良県には奈良市のほうに「奈良マラソン」というイベントがありますが、奈良マラソンは県北部のイベントなんですよね。この中南和を中心としたイベントっていうのを橿原市として考えておられますか。ご答弁お願いします。
286: ◯副議長（植田泰文君） はい、岩田部長。
（説明員 岩田弘子君 登壇）
287: ◯市民文化部長（岩田弘子君） １５番、廣井議員さんの質問にお答えいたします。
中南和を中心にしたイベント開催についてというご質問ですけども、今マラソンの話が出ましたので、例えばマラソン大会ですが、１２月議会におきましてもご質問をいただきまして、今後の可能性について調査をしていく旨ご答弁を申し上げたところでございます。その後、担当者や陸上関係者、奈良マラソン事務局などに対しまして調査、相談を始めているところでございます。現在奈良マラソンの状況ですが、奈良県において開催されております奈良マラソンも第４回の開催をされたところで、年々人気も上昇し、日本国内はもちろん、外国からの参加も見られてるところでございます。大会規模も年々大きくなりまして、マラソン参加者１０キロ、３キロ、ジョギングを合わせて約１万５，０００人を数えまして、大会運営費も奈良県の負担金が６，６００万、奈良市の負担が２，５００万、天理市の負担が３００万、それからランナーからの参加料として約１億１，０００万、協賛金といたしまして３，８００万円を含めまして、総額２億６，０００万円で運営されているとお聞きしております。
橿原市ですが、毎年恒例となっております「畝傍山一円クロスカントリー大会」を１月下旬に開催しております。この大会は４１回を迎えたところでございます。この大会も年々人気を博しておりまして、前回から有料チップの導入やより正確な測定が可能になり、近畿地方はもちろんのこと、今年は北海道からも、埼玉、千葉、佐賀県から、全国各地からの参加をいただくようになっております。また、この大会は橿原市単独の開催ではございますが、規模を拡大したマラソン大会などの運営となりますと、議員さんお述べのように広域的な連携が必要となります。近隣の高取町、明日香村、桜井を初め飛鳥地方に含まれる市町村の連携を進めていくことが今後住民の気運の高まりにもつながることになると思いますので、この大会を発展継承する形でマラソン大会につなげていければと考えているところでございます。
また一方、昨年完成を見ました橿原運動公園も多方から注目をいただいておりまして、奈良県の中学校駅伝大会、近畿中学校、それからリレーマラソン等、単独であっても橿原市に来ていただけるイベントにつきまして検討に入っているところでございます。
以上でございます。
288: ◯副議長（植田泰文君） はい、廣井君。
289: ◯１５番（廣井一隆君） ありがとうございます。
決して今の意見を否定するわけじゃないんで、今からちょっと聞いていただきたいんですが。僕、先日観光課から自転車道マップというのをいただきまして、これを見て勝手にひらめいたんですけど、この観光地を利用して例えば自転車レースを開催する考えというのはありませんか。
290: ◯副議長（植田泰文君） はい、岩田部長。
（説明員 岩田弘子君 登壇）
291: ◯市民文化部長（岩田弘子君） 自転車競技の開催についてのお尋ねかと思います。自転車競技の開催につきましては、現在奈良県では奈良盆地一周シクロラリー、花吉野クリテリウムなど自転車に関した競技が開催されているところでございます。橿原市におきましても、橿原市サイクリング協会の協賛をいただきまして、春の「ふれあいサイクリング」、夏の「おはようサイクリング」など、市民に自転車に親しんでいただく事業を展開しているところでございます。
また、橿原運動公園におきましても、ＮＰＯ法人による自転車クリテリウム教室なども開催されております。近年自転車ブームを受けまして、橿原におきましても調査、検討はしているところでございます。
議員さんお尋ねの自転車競技につきましては、ロードレースに属する分野かなと思われます。こちらにつきましても、個人ロードレースになりますと、交通規制された一般道路を使用し、上り坂、下り坂を使ったコースでのレースとなると思われます。そこに橿原市の地形を重ね合わせてみますと、市内国道３本が交差し、また鉄道も１３駅存在している中で、このような開催については今のところ可能性は低いかなと思っております。しかしながら、将来の開催に向けた可能性をさぐるためには、まず周囲市町村、また道路管理者である国、県の理解をいただいた上で、広い範囲で視野に入れながら、ともに気運が盛り上がった段階で協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
292: ◯副議長（植田泰文君） はい、廣井君。
293: ◯１５番（廣井一隆君） 何も最初から世界規模のレースをしようという話じゃなくて。例えばですよ、お隣の和歌山県では「ツール・ド・熊野」っていう、これは世界規模ですけど、自転車レースを開催してるんですよね。例えば橿原市単独でやれっていう話じゃなくて、広域的に考えて中南和全体を利用してやってやれないかなと。市が単独でこういうレースをやりなさい、それはもう絶対無理なんですよね。僕は何度かこのツール・ド・熊野を見に行ってるんですけど、ここは県だけじゃないんですよ。本当に近畿運輸局とかいろんなとこと連動してやらないと、できないんですよね。ですから、自転車レースを開催っていうのも１つの話の流れなんですけども。基本的には日本じゅうのＮＰＯの中からいろんな話を聞いてみるとか、例えば橿原神宮の森から始まって明日香抜けて高取へ入って、で、もう１回明日香に戻って桜井抜けて行くって、ああいう道もなきにしもあらずなんですよね。あれ、すごいんです。土日になると個人のレーサーががんがん走りに来るんですよ。ということは、やっぱり練習になるということなんです。練習になるということはレースにもなるんです。やるか、やらないかなんですよ。
だから、今の質問というのは決してそういうふうなできない質問をもらってるんじゃなくて、やれますかって、どんなもんですかっていう考えを投げてるだけなんで。ここでちょっと興奮してもだめなんですけども、ちょっとよくよく考えていただいて、何でこのレースが必要なんかなっていう意味合いは、今度橿原市で新しいホテルを建設する予定があるんです、皆さんご存じのとおり。少なくとも、じゃ、橿原市は宿泊していただけるお客さんを増やす努力が必要なんです。そうしたら、やっぱり奈良マラソンのときにやったら、電車で１本ですから奈良まで。橿原ロイヤルホテルに泊まったっていう人がいるんですよ、現実に。僕の知ってる人やったら、静岡から来てね。だから、もしホテルを利用するっていう観点で言うならば、奈良マラソンですら橿原で泊まるんやから、やっぱり橿原でやったら何か橿原の宿泊のパイが大きなるんやないかと。そういう思いを込めて質問させていただいているんで、ちょっと厚みのある答えをもうちょっともらえるように考えていただきたいなと。
また、宿泊されるお客様っていうのを増やすいうのが橿原市の観光にも、観光に携わっている商売人の方々も絶対喜ばれると思うんですよ。だから、１回限りのイベントやなくて、毎年確実に開催されるようなイベントが必要なんです。だから、常連のお客様ができるようなイベントをつくっていったら、いつか住みたい、暮らしたいって思える橿原市になるんちゃうかなと、そういう考えの中からの質問なんでね。もうちょっとできる可能性のある話をもう一回してください。
294: ◯副議長（植田泰文君） はい、岩田部長。
（説明員 岩田弘子君 登壇）
295: ◯市民文化部長（岩田弘子君） 議員さんが自転車競技、かなりたくさんの方の集客が見込まれる、ホテル建設に当たっても有効ではないかと、いろんなイベントを考えていってはというご質問いただいております。自転車競技につきましても、さまざまな規模の競技がございまして、今後またＮＰＯ初め広い範囲から開催の結果や評価、調査をさせていただきまして、可能性について検討してまいりたいと思います。
先ほどおっしゃってました和歌山でのツール・ド・熊野のビッグレースにつきましても、こちらも周辺市町村とともに連携した上で、温度差をなくした上で協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
296: ◯副議長（植田泰文君） はい、廣井君。
297: ◯１５番（廣井一隆君） もちろん自転車レースだけじゃないんですけど、橿原市の弱点というのは道路網の整備もあるんでね、それも含めてお願いしていきたいんですけど。橿原市、高取町、明日香村の広域連携から、いつかは中南和全体にまで広がる可能性があるイベントをどうか実現できるように切にお願いして、要望とさせていただきます。ありがとうございました。
（１５番 廣井一隆君 自席へ戻る）
298: ◯副議長（植田泰文君） この際、暫時休憩いたします。１０分で、２時５０分から再開いたします。
午後２時４０分 休憩
────────────
午後２時５４分 再開
299: ◯議長（細川佳秀君） 休憩中の本会議を再開いたします。
それでは次に西川正克君の質問を許可いたします。西川君、質問者席へ。
（６番 西川正克君 質問者席に移動）
300: ◯６番（西川正克君） 議長の許可を得ましたので一般質問をさせていただきます。最初から一問一答でよろしくお願いします。
地域交通空白地帯対策ということでお伺いをしたいと思います。
まず１点目ですけれども、平成２３年１月７日に橿原市は橿原市地域公共交通会議が設置をされておりますけれども、そもそもその設置の目的は何だったのかについて答弁をしてください。
301: ◯議長（細川佳秀君） 岩田市民文化部長。
（説明員 岩田弘子君 登壇）
302: ◯市民文化部長（岩田弘子君） ６番、西川議員さんのご質問にお答えさせていただきます。地域公共交通会議の設置目的でございます。
本市の南西部地域におきましては、平成１５年４月に観音寺線が廃止された以降、公共交通空白地帯となっておりまして、地区別の高齢者人口割から見ましても、特に高齢化率が高く、かつ高齢化の進行が近年早い状況にございます。また、市内の公共交通は、鉄道、路線バス、コミュニティバス、タクシーに大別されまして、鉄道におきましてはＪＲ、近鉄の路線が運行し、市内と県内主要駅、都市部、大阪方面、京都方面、名古屋方面を結ぶ広域的な交通手段として主に利用されております。路線バスも鉄道と同様に広域的な移動手段として利用されるだけでなく、市内の生活のための移動にもご利用いただいております。コミュニティバスは日常生活を支える交通手段といたしまして、また鉄道駅や観光施設への移動手段としてご利用いただいております。タクシー事業者は７社存在し、個人の多様なニーズに対応したサービスを提供しておるところございます。
このような橿原市の状況にありまして、鉄道やバス、タクシー等公共交通機関が比較的発展はしているものの、近年人口の減少や少子高齢化が進行いたしまして、マイカーの普及と相まって公共交通機関の利用者が減少しております。
奈良県における路線バスの状況は、平成３年以降、輸送人員はマイカーの利用の著しい増加及び慢性的な道路渋滞や少子化といった構造的な要因により減少傾向にあり、バス事業を取り巻く環境は厳しい状況となっております。
橿原市におきましても平成４年以降、平成４年１０月に八木田原本線、平成１５年４月に八木桜井線、八木田中線、観音寺線、平成２２年４月に八木桜井大泉線、この５路線が廃止となりました。このような路線バス一部廃止によりまして、先ほど申し上げましたとおり、特に高齢化率の高い地域である南西部地域におきまして公共交通空白地帯が出現するなど、高齢化が進む周辺部の公共交通空白地帯の点在、大型商店周辺の交通渋滞、買い物・観光での目的で広域に移動する人々への対応等、公共交通が抱える課題も判明いたしました。
そこで、平成２３年１月に橿原市における住民生活に必要な輸送の確保及び公共交通の利便性を図り、地域実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するために、議員さんお述べの橿原市地域公共交通会議を設置いたしたところでございます。
以上でございます。
303: ◯議長（細川佳秀君） 西川君。
304: ◯６番（西川正克君） ありがとうございました。
と、まあ、そういうことで設置の目的については、この１月７日に設置されたときの概要というのができてましてね。そこでも、バス路線の廃止をおっしゃっていただきましたけど、交通空白地帯が出現して、高齢者等の交通弱者に対する移動手段の確保が必要ということ云々と、まあ、そういうことでございます。で、公共交通会議が設置されたということでございました。
その間と言いますか、平成２３年１月７日から、そういうことで公共交通の会議が設置されまして、公共交通会議というのが市長を先頭にたびたび開催をされておられまして、最近開かれたのは今年の２月１３日ですね、公共交通会議というのがかしはら万葉ホールで開催されております。
この２月１３日に行われた公共交通会議の中で、公共交通空白地帯にかかわる対応についてという項目がつけ加えられたと言いますか、別建てでありまして、そのことについての議論というのが、どういう議論がされているのかについて、ちょっと教えてもらえますか。
305: ◯議長（細川佳秀君） 岩田部長。
（説明員 岩田弘子君 登壇）
306: ◯市民文化部長（岩田弘子君） 議員さんお尋ねの２月１３日に開催いたしました橿原市地域公共交通会議の中で、案件の１つでありました公共交通空白地帯に対する対応の議論内容でございます。
橿原市を取り巻く交通の状況ですが、ＪＲ、私鉄を合わせ１３駅が存在しております。また主要駅には路線バス、本市コミュニティバスが乗り入れをいたしまして、同時にタクシーによる手段も用意されておりまして、交通利便性に関して一定のサービスが市民に提供されているところではございます。しかしながら、１５年４月に路線バスであります観音寺線が廃止された以降、公共交通空白地帯が出現いたしまして、南西部地域の住民の皆様方、特に高齢者の方々にはご不便をおかけしているところでございます。また、川西町の県営団地のほうから住民の生活に必要な交通手段の確保を求める１，０００名の方の署名要望も上がってるところでございます。
そこで取り組みの内容でございますが、橿原市の道路体系は東西に中和幹線、南北に京名和自動車道、また側道部分も整備されまして、今もその整備が進行している状況でございます。また、奈良交通路線バスの縮小、廃止をも考慮しつつ、これからの交通体系の変化を的確に把握していかなければならないと考えております。このような中、イオンモール付近を核といたしまして、本市のみならず、中和地域として１つに固まった公共交通体系の実現のため、中和地域における市町村との公共交通政策課担当者との連携をなお一層密にいたしまして、そして奈良県地域交通改善協議会にも検討課題となっております、お互いのコミュニティバスの乗り入れなど民間事業者にも働きかけをいたしまして、本市における公共交通空白地帯の解消に取り組んでいかなければならないという考えのもと、議論がありました。
以上でございます。
307: ◯議長（細川佳秀君） はい、西川君。
308: ◯６番（西川正克君） 川西県住、県住橿原団地ですけどもね、そこからは要するに要望が上がっているということで、１，０００筆の要望ということですけれども。川西県住、県住橿原団地はおよそ６５０戸ですから、その中で１，０００筆の署名が集まっているということは、ほぼ全戸から署名が集まってるという数です、これはね。
ご存じかと思いますけれども、公共バスが廃止をされて、その後、地元自治会の方も公共バス復活については動いておられるという経過があったと私も聞いておりますけれども、残念ながら実現に至っていないということで、また署名が集まっているという。地元の方のやっぱり強い要望がここにあらわれてるということは間違いないだろうということは言えると思います。
そのこともあるかと思いますけれども、その中で橿原市はそういう公共交通の必要な地帯と言うんですか、空白地帯の克服ということで平成２４年３月に橿原市生活公共ネットワーク計画というのが立てられまして、私も前回これを取り上げさせていただきましたけれども、そこで交通空白地帯、とりわけ南西部の空白解消が必要だという結論に達せられて、その後新たな路線として八木イオンモール、川西県住、御所のルートが計画をされて、平成２５年に向けて動き出す予定があったわけですけどね、残念ながら、まだそこの実行に至っていないということは何か理由、その辺の理由と言いますか、その点について答弁してもらえますか。
309: ◯議長（細川佳秀君） 岩田部長。
（説明員 岩田弘子君 登壇）
310: ◯市民文化部長（岩田弘子君） 平成２４年３月に橿原市生活交通ネットワーク計画が策定されて、その後の動向というご質問だと思います。
このネットワーク計画は橿原市地域公共交通会議において策定された計画でございます。この計画を策定いたしましたその直後に、時を同じくして大和八木駅と近鉄御所線を結ぶ奈良交通の路線バスでございます八木御所線の県補助が打ち切られるということになりまして、利用者等の減少とも相まちまして路線の存続が厳しいということで、奈良交通から合理化の方針が示されたところでございます。平成２４年１０月からは減便されることになり、将来的には廃止になる恐れも出てまいりました。
この八木御所線の動向につきましては、橿原生活公共のネットワーク計画におきまして、以前示されておりました新たな路線バスの運行計画に大きな影響を及ぼすことになりました。既存路線の廃止により、新たな公共交通空白地帯を生み出すことにもなり兼ねない事態が生じております。そのため新たな路線バスの運行計画を一時中断させていただきまして、既存路線である八木御所線の存続に向けて、関係する御所市、高取町とともに県補助廃止の撤回を求め要望書を提出するなどしてまいってまいりました。そのような中、さらにバス路線に関して新たな問題も生じているところでございます。
以上でございます。
311: ◯議長（細川佳秀君） 西川君。
312: ◯６番（西川正克君） 要するに既存の八木御所線が廃止の対象になってしまったということで。そこへ橿原市が取り組まないとあかんようになったということですよね。２５路線４５系統ですよね、今奈良交通さんが減便の対象にしてますけども、そこに当たってしまったということだと思います。その廃止になる可能性があるということですけれども、今後の見通しと言うんですかね、奈良県にも公共交通改善協議会というのが開催されてます、知事が主導されておりますけども。
そこで今年の９月３０日というのが一つの区切りだと聞いております。そこで、この廃止あるいは存続が決まるということですけども、それに向けて今橿原市と、それから高取、御所の３市町村が協議をされてきておりますけれども、その要するに見通しと言いますか、先ほど廃止の可能性があるということでしたけれども、実際のところ協議が始まったんですかね、そこのところちょっとお願いいたします。
313: ◯議長（細川佳秀君） 岩田部長。
（説明員 岩田弘子君 登壇）
314: ◯市民文化部長（岩田弘子君） 八木御所線の件で県との協議の件でお尋ねだと思います。
県内の生活交通、特に中南和の生活交通は路線バスの減便や廃止が進む中で、かなり厳しい現状にございます。奈良交通から慢性的な赤字が続く２５路線４５系統について路線の存在に関する異議申し立てがございました。そのため奈良県では、奈良県地域交通改善協議会で新たな取り組み体制といたしまして、県、市町村、交通事業者が連携いたしまして生活交通の維持確保に向けた取り組みを進めていくことになりました。
この協議会ですが、昨年２月２０日に新体制のもと、第１回会議が開催されました。この会議は知事を会長に各市町村長、交通事業者、関係団体、近畿運輸局の自動車交通部長、企画観光部長、奈良運輸局支局長の委員で構成されております。この下部組織といたしまして、副市町村が幹事となりまして、奈良県公共交通改善協議会幹事会や、奈良県を地域ごとに北西部、中部、東部、南部の４分割した地域別部会が組織されまして、現在におきまして協議会、幹事会とも４回ずつ開催しております。県、市町村、奈良交通、交通事業者が連携いたしまして生活交通の維持確保に向けた検討を進めているところでございます。
そして、この協議会ですが、対象路線２５路線４５系統に関する協議も、議員さんおっしゃっているように大詰めを迎えているところでございます。今年２月２６日には第１回の路線別検討会議を開催いたしまして、県、交通事業者、路線に関する市町村が出席いたしまして、路線ごとに路線の維持、代替、廃止について協議を始めたところでございます。
この２５路線４５系統の中にも先ほどおっしゃっておられます八木御所線も含まれておりまして、そのほか橿原市が関係する路線は高田イオンモール線、八木五條線、八木新宮線、八木下市線、八木大滝線の計６路線となっております。現在、この路線の存続に向けた路線別の検討会が始まったところでございまして、今月末に第２回の会議が予定されております。
そこで議員さん、９月に市町村の協議が期限だというご質問でしたけれども、まず６月に奈良県地域交通改善協議会が開催予定となっております。それまでに各路線の方向性を決定しなければならない状況でございます。
このような状況ですので、現在県の協議会におけるこの橿原市の６路線の存続に向けて路線別協議に入っているところではございます。また国におきましても、持続可能な地域交通の体制整備のため、新たな補助制度を検討されているところでございます。その内容ですけれども、地域交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正するものでございまして、具体的には、自治体と事業者、住民による協議会をつくりまして、具体的な路線の再編を盛り込んだ計画を作成し、国がその計画を認定し、財政面で支援をするもので、２０１５年度予算に盛り込む方向であるということはお聞きしておるところでございます。
このように八木御所線を初めとする県域的な路線バスの存続に関する問題に加えまして、イオンモール橿原の増床に伴う整備計画、また京奈和自動車道の側道部分の交通体系の変化、それから他市町村、高田市、御所市とのコミュニティバスの連携など、また千塚古墳群公園施設に来月オープン予定となっております、歴史に憩う橿原市博物館や平成２８年に完成予定の集客施設への交通アクセスなど、本市を取り巻く状況は年々変わってきているところでございます。これらの状況を鑑みまして、道路整備のハード面、そして交通諸対策とのソフト面を連動させながら、また県、近隣市町村、関係機関などとの連携を密に図りながら、実現可能な持続性のある新規路線について橿原市地域公共交通会議において慎重に進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
315: ◯議長（細川佳秀君） はい、西川君。
316: ◯６番（西川正克君） ありがとうございます。
この八木御所線ですよね。要するに存廃の、何と言うんですかね、一定の方向性が決まるのは、この９月になっておるのか、何か１０月になりますのか、この関係、橿原、高取、御所の協議がまとまらなかったら、もうそれでアウトということになるんですか。（理事者側で首肯する者あり）
はい、わかりました。
で、その上で、この新たなこの路線について、さっき何か部長おっしゃった条例ですか、そこのところが、ちょっとよくわからんかったんですけれど、要するに新たなそういう路線の計画というか、されていかれると思うんですけどね。
要するにそれを見極める時期と言いますか、橿原市が計画していたネットワーク計画、八木、イオンモール、川西県住、御所線のルートですよね、それが１つですけど。あと、市長がおっしゃっておられました、要するにイオンモールを中心としたハブ化の問題ですよね。高田イオンモール、イオンモール八木、イオンモール御所とか、そういう計画の展望ですよね。今の段階でどう思われているのかについて。まあ前回の答弁から９カ月たってますけど、その辺ちょっと答弁願えますか。
317: ◯議長（細川佳秀君） 副市長。
（副市長 岡崎益光君 登壇）
318: ◯副市長（岡崎益光君） 今、西川議員さんのご質問の中でイオンモールのハブ化の話の今の進捗状況ということでお答えさせていただきたいと思います。
ずっと部長が大体の流れを言ってきた中で、私も幹事会に入っておりますので、その状況の話の中から出てきてることの１つとして、既存の路線だけでは、もうバス路線、公共路線は立ち行かないというのが基本的にございます。その中で以前から市長が発表と言いますか、意向を表明しておりますイオンモールのところのハブ化を一つのきっかけにして、公共交通機関のあり方を根本的に見直して、持続できる路線をやはりつくっていかなければならないという趣旨で進んできていると認識しております。
現在のところは、そのハブ化というのは構想としては、きっちりした構想じゃなく、ばくっとした構想でございますけれども、あります。それに基づいて具体的に動き出しているかと言いますと、まだまだ水面下の動きでございます。今後アルルの増床の問題等がそこへ併設してまいりますので、その動きとともにこのハブ化の問題も進んでいくと認識しております。
以上でございます。
319: ◯議長（細川佳秀君） 西川君。
320: ◯６番（西川正克君） ありがとうございました。
そうですね、まあ余り進んでないということですよね。要するに、こう何と言うんですかね、最初に答弁していただきましたけども、部長のほうから。重々生活、高齢者の足の確保、また川西県住のこの要望というか、承知をしていただいているかなと思うんですよね。僕がこの署名の提出者と一緒に市長にも会いましたし、その辺は重々承知されているかなと思うんですよね。
まあ、こういう話をしている間にも、県住川西、橿原団地には高齢者、要するに孤独死の方が毎年増えていくという状況は、まあとまらないですよね。ですから、そこにバス停があれば医者にも行けるし、それから買い物にも行けると。
最近の高齢者というのは、結構高齢者と言っても、そういうショッピングとか行ってはる方もいらっしゃると思うんですよね。だからそういう人のために、やっぱりしっかりと公共交通実現をしていただきたい。せっかくええ計画を立てていただいてるんですから、と思いますし。市長とは公費でホテルという問題では立場、考え方は違いますけれども、そういう公共交通、地域の公共交通を実現していくという点では、やはり考えは同じ方向を向いているというふうに思います。私ども日本共産党も市会だけじゃなしに県会、国会とそういう議員団を持ってますし、そこでの頑張りというか、これも実現していくことができるわけですから、その辺ではやっぱり連携して実現もしていきたいというふうにも思います。
市長の答弁を聞けなかったんですけれども。
321: ◯議長（細川佳秀君） いや、最後に。
322: ◯６番（西川正克君） ああ、そうですか。ありがとうございます。じゃあ、よろしくお願いします。
323: ◯議長（細川佳秀君） これで最後でよろしいですか。
324: ◯６番（西川正克君） はい、最後で結構です。
325: ◯議長（細川佳秀君） はい、市長。
（市長 森下 豊君 登壇）
326: ◯市長（森下 豊君） 西川議員の質問にお答えをいたします。
先ほどから説明ありましたように、奈良県地域交通改善協議会というところで２５路線４５系統の存続問題について提案をされました。これはもう答えを６月に出さなきゃいけないということでございます。その答えの出し方云々を今詰めているとこなんですけれども、結局橿原市にとっては八木発なんです、全部が。八木発で御所に行ったり、五條に行ったり、新宮に行ったり、下市に行ったり、大滝に行ったり、桜井に行ったりするんですよね。その負担をどうするんかという話になってまいります。それはもう数字で全部出ていますので、その負担を飲めるか飲めないかということになってまいります。すみません、橿原市が飲む、飲めないよりも、飲めないと言う市町村が非常に多うございますので、多分この話はうまくいかないだろうなと。廃止路線が非常に増えてくるだろうなというふうに考えています。
そんな中にあって、やっぱり全部八木発ですから、橿原市とすれば、この路線についてはもちろん存続をしてもらうほうがいいに決まってますし、奈良県の中の公共交通を考えるといいに決まってます。ただ、廃止になるということを前提として、やっぱり次の公共交通を考えていかなきゃならないという段階に今はもうなっていると思います。それはやっぱり真ん中にある八木から発、橿原市ということが役割として大きなものになってきていると思いますので、その辺は、まあもう少し時間はかかろうかと思いますけれども、しっかりと新しいやっぱり路線をつくる覚悟でないと、もう補充はしていけないと思いますので。その点、近隣の市町村ともちろん連携をとりながら、新しい交通体系を考えてまいりたいというふうに思います。
327: ◯議長（細川佳秀君） イオンモールのハブ化については。
328: ◯市長（森下 豊君） ああ、すみません。１点抜けてました。
イオンモールのハブ化なんですけれども、先ほど副市長も言ったようにイオンモールの増床というのが、その大前提にもちろんあります。でやっぱり年間１，３００万人、１，４００万人という人が集まる場所でありますから、集積される場所でありますから、そこをうまく利用させてもらうというのが地元の自治体にとったら、これはもう当然当たり前のことでありますし。例えば、これ廃止路線に入ってます高田からイオンモールというのも廃止路線に実は入ってるんですけれども、これがしっかりとしたハブ化ということをイオンモールで考えるとなると、多分また生き返ってくるとも思います、その路線が。つまりイオンモールを中心として、そこに行けば、そこからまたどこかに行けるという、そういう形ができ上がるんじゃないかなと。また、それをつくっていきたいなと、そんなふうに考えてます。
329: ◯議長（細川佳秀君） はい、西川君。
330: ◯６番（西川正克君） はい、ありがとうございました。
それじゃ、しっかりと頑張っていただきまして、また９月議会で聞かせていただきます。よろしくお願いします。
331: ◯議長（細川佳秀君） ６月はええの。６月はよろしいですね。
332: ◯６番（西川正克君） ６月じゃなく９月かな。
（６番 西川正克君 自席へ移動）
333: ◯議長（細川佳秀君） 少しそのままで。水の交換をいたしますので。
（壇上と質問者席の水の補給を行う）
334: ◯議長（細川佳秀君） それでは次に亀甲義明君の質問を許可いたします。亀甲君、質問者席へ。
（２番 亀甲義明君 質問者席に移動）
335: ◯２番（亀甲義明君） 議長のお許しをいただきましたので一般質問をさせていただきます。初めから一問一答式で行いますのでよろしくお願い申し上げます。
今回、地域包括ケア自立支援法の一般質問をさせていただきますけれども、先ほど竹森議員のお話と重複する点が多々ありましたので、水を出していただいたんですけれども、多分飲まないで早く終えると思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
読まないと決めてたんですが、せっかく書いたものなんで読ませていただきたいと思います。
日本は急速に高齢化が進んでおります。橿原市においても現在６５歳以上の方は過去最高の２万９，９４７人、高齢化率２３．９％。２０２５年には３万６，１７５人、高齢化率は３０．１％になります。世帯主が６５歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加し、高齢化が進むことによって認知症高齢者も増加すると予想されております。２０２５年には団塊の世代が７５歳を迎えられ、後期高齢者となられます。医療、介護のニーズがさらに高くなってくると予想されております。
国の社会保障制度改革国民会議では、給付は高齢者、負担は現役世代の１９７０年代モデルの社会保障から、すべての世代を給付サービスの対象とし、年齢ではなく負担能力に応じて負担し、支え合う仕組み２１世紀日本モデルへの社会保障制度改革をし、その柱の１つが地域包括ケアシステムであります。高齢者が可能な限り要介護状態とならない。介護や支援が必要な状態になっても住み慣れた地域で安心して生活できるよう、医療、介護予防、住まい、生活支援を一体で受けられる地域包括ケアシステムの構築を進めていかなければなりません。地域によって課題は全く違うため、一市町村ごとのきめ細かい対応が求められております。介護施設を整備し続けることは財政的にも難しい一方で、介護を受けながら人生の最終版まで自宅で暮らしたいというニーズも多くあります。そこで住み慣れた地域でサービスを受けられる体制が必要となってくると思います。
１点目に質問させていただきたいんですけれども、介護認定について質問させていただきたいと思います。
介護サービスを受けるには介護認定を受ける必要があります。介護保険制度の根幹でもあると思われます。そのためにも介護認定を公平に、また適正に行っていかなければいけないと思っております。一昨年かぐらいやったと思うんですけれども、認定率が奈良県下において橿原市は低いようでしたけれども、現在はどのようになっておるのか、教えていただけないでしょうか。
336: ◯議長（細川佳秀君） 辻岡健康部長。
（説明員 辻岡章裕君 登壇）
337: ◯健康部長（辻岡章裕君） ２番、亀甲議員の質問にお答えいたします。橿原市の現在の認定率等の状況ということでございます。
橿原市の認定率、今現在２６年の１月末時点で１４．７％でございます。平成２４年度末が１４．５、２３年度末が１４．２ということで、年々アップしております。認定者数といたしましては、同じく２６年１月末時点で４，４７１人、うち要支援が１，６８０人、要介護が２，７９１人。同じく２４年度末が４，２４８人、２３年度末が３，９５７人と、これも大幅に増加しておる状況でございます。
以上でございます。
338: ◯議長（細川佳秀君） 亀甲君。
339: ◯２番（亀甲義明君） ありがとうございます。
３年前ぐらいの一般質問で成谷議員より奈良県のほかの市町村に比べて認定者が非常に低いとの質問に対して、これは事業者のケアマネジャーに認定調査を委託することなく、市直営で実施し適正な認定に努めていると。また、認定審査会においても各委員に医師の意見書や調査書を十分に読み込んだ上で、慎重かつ適正な討議のもと審査している。それに加えて当市の高齢化率の進捗が、県全体に比べて遅いといったことによる高齢者の年齢構成の差もあるのかなと思っておりますという答弁をいただいておりますが、間違いないでしょうか。
340: ◯議長（細川佳秀君） 辻岡部長。
（説明員 辻岡章裕君 登壇）
341: ◯健康部長（辻岡章裕君） ２番、亀甲議員の質問にお答えいたします。
今のことで間違いございません。
以上でございます。
342: ◯議長（細川佳秀君） 亀甲君。
343: ◯２番（亀甲義明君） 決算特別委員会でも答弁の中で「橿原市は適正に実施しております」と、「ほかの市町村の認定率が高いことを是正するよう県にも提案していく」とも言われておられたと思うんですけれども、その辺のほうはどうでしょうか。
344: ◯議長（細川佳秀君） 辻岡部長。
（説明員 辻岡章裕君 登壇）
345: ◯健康部長（辻岡章裕君） ２番、亀甲議員の質問にお答えいたします。
県への申し入れということについては、会議のたびごとに比較が出ておりますので、そういう点についてはお話しさせていただいております。
ただ、先ほどの説明でございますけれども、数値を申し上げますと、２５年の７月末の認定率で見ますと、本市が１４．６、奈良県が１７．８、全国が１８．３というふうな形になっております。ただ、これもそのときとほぼ同じ数字にはなっておりませんけれども、状況が同じでございまして、先ほど申しましたが、認定者数は非常に伸びておるというふうな状況でございますが、伸び率は国、県と比べまして、ものすごく大きな伸びとしては伸びておるんですけれども、それと比例いたしまして計算をする分母となります高齢化の人口も橿原市はものすごいスピードで伸びておるということで、その率的に見ると伸びていないというふうな現状でございます。
以上でございます。
346: ◯議長（細川佳秀君） 亀甲君。
347: ◯２番（亀甲義明君） ありがとうございます。
それと、まあ第６期の老人福祉計画及び第５期の介護計画のこの中にも書いてたんですけれども。
（「橿原市第６期老人福祉計画及び第５期介護保険事業計画」の冊子を質問者席より示す）
事業所をされている方、ケアマネジャーの方の課題、不足しているサービスというところで、ここにも言われているんですけれども、意見要望とか、その辺ですかね。適正で公平な介護認定をお願いしたいというのも両方に入っているんですけれども。適正にはされているとは思うんですけれども、適正の上で厳しくはなってないのかというふうに、ちょっとお伺いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。
348: ◯議長（細川佳秀君） 辻岡部長。
（説明員 辻岡章裕君 登壇）
349: ◯健康部長（辻岡章裕君） ２番、亀甲議員の質問にお答えいたします。
適正、公正が厳しい状況になっていないかということでございますけれども。まず介護認定のスタートとして、議員お述べのように介護制度を利用する場合は、介護認定というのが一番根幹となります。その制度がスタートとなってまいりますので、その制度が狂いますと、介護保険全体が狂ってくるという制度になっております。現在、調査員、審査会の委員さんがおられます。基本的な考えといたしましては、必要な人に必要なサービスを、という理念のもとにすべて取り組んでいただいております。ただ、議員お述べのように、その鑑定結果がその人の利用できるサービスといったことにもつながってまいりますので、いろいろと精神的にもご苦労をいただいて判定をしていただいておるという状況でございます。
以上でございます。
350: ◯議長（細川佳秀君） 亀甲君。
351: ◯２番（亀甲義明君） ちょっと確認でお伺いしたいと思いますけれども。認定するときのシステムというのか、順序を少し、すみませんけれども教えていただけないでしょうか。
352: ◯議長（細川佳秀君） 辻岡部長。
（説明員 辻岡章裕君 登壇）
353: ◯健康部長（辻岡章裕君） ２番、亀甲議員の質問にお答えいたします。
認定審査の流れということでございますけれども、まず申請をしていただきまして、調査員による訪問調査、その結果、システムによる一次判定、それから審査会による二次判定という流れになっておりまして、申請からおおむね１カ月程度の時間を要して結果が出るというような状況になっております。
以上でございます。
354: ◯議長（細川佳秀君） 亀甲君。
355: ◯２番（亀甲義明君） それと、認定の申請の件数と、この審査会のまたスケジュール、どういったメンバーで構成されているのかというのも教えていただけないでしょうか。
356: ◯議長（細川佳秀君） 辻岡部長。
（説明員 辻岡章裕君 登壇）
357: ◯健康部長（辻岡章裕君） ２番、亀甲議員の質問にお答えいたします。
まず審査会の委員でございますけれども、審査会は医師、歯科医師、看護師、薬剤師、福祉施設関係、理学療法士の方の合計４５名でございまして、審査会は橿原・高市の広域で共同設置しておりまして、１チーム５名の９チームといった形で構成しております。
今年度でございますけれども、審査会は全体で平成２５年度でございますと、１８１回年間を予定しておりまして。橿原市の場合は高取と明日香を除くと年間１５３回の開催といったことを要しております。
本市の分といたしましては、平成２６年１月末の現在で１２４回開催し、再審査の分も含めまして３，８０４件を審査しておりますので、１回当たり平均約３１件を審査しておるといったことになっております。ちなみに平成２４度は１４３回、４，６７８件で、１回約３３件ということで、１回当たり大体３０件以上の処理をお願いしておるという形でございます。
スケジュールといたしましては、曜日が決まっておりまして、曜日、回数というか、年間スケジュールに基づきまして実施しておるといった形でございます。
以上でございます。
358: ◯議長（細川佳秀君） 亀甲君。
359: ◯２番（亀甲義明君） すみません、ちょっと１個聞くの忘れてたんですけど、その審査会、１回の審査会でどれぐらいの時間で。人数を聞いたんですけれども、どれぐらいの時間でやられているのか、わかりますでしょうか。
360: ◯議長（細川佳秀君） 辻岡部長。
（説明員 辻岡章裕君 登壇）
361: ◯健康部長（辻岡章裕君） ２番、亀甲議員の質問にお答えいたします。
まず、先ほどちょっと曜日ごとと言ったように思いますけれども、曜日ごとじゃなくて月別のカレンダーをつくりまして実施いたしております。それと、審査会の時間ですけれども、大体約１時間半程度を処理いたしております。
処理の内容、方法といたしましては、５日前に書類を審査会の委員さんに全部送らせていただきまして、事前に家のほうで約３０件程度の調査票、医師の意見書等を確認していただきまして、その当日の１０時までに、その委員さんが要支援１であるか、要支援２であるかといったことを、結果として自分が判断した結果を市役所に送っていただきまして、その結果を職員が整理しまして２時からの審査会に挑んでおるということでございます。ですから実質の時間としては、１時間半程度でございますけれども、事前の準備がものすごく委員さんにはかかっておるという形でございます。
それと、一次審査でコンピュータによるシステムでやっておりますので、進め方といたしましては意見が一致しているもの、５人の委員さんが、例えば要介護１といった判定を出していただいておる分については、確認していくというふうな形で処理しますので、その分についてはスピードが速く進んでおります。ただ、委員さんの意見が違っている分につきましては、各全員の委員さんの意見を聞きまして、議論をして読み込んでいただいて審査を進めていっていただいておるという状況でございます。
以上でございます。
362: ◯議長（細川佳秀君） 亀甲君。
363: ◯２番（亀甲義明君） ありがとうございます。
それと、今いろいろシステムとか聞かせていただいて時間も少しかけてやっていただいてるというのは、よくわかったんですけれども、そのように医師の意見書、また調査員の方、先ほどもちょっと言わせていただいたんですけれども、市直営の職員さんでやっていただいてるということで、その辺もきっちりとしていただいてるとは思うんですけれども、その意見書、また調査書が大きな比重を占めてると思うんです。また、その調査される方、いろんな講習も受けておられるというふうにも聞かせていただいてるんですけれども、また行かれる。また、そのときに僕も何人か相談を受けてたんですけれども、受けたいサービスを受けられへんと。まあ、それはいろんな状況があるんで一概には言えないんですけれども、また神経性の病気を持ってて、まあトイレをすると、トイレをした後から１日動けない状態になってしまう。トイレをせえへんかったら痛くないんやけど、しやんとあかん。それは何でやねんと言うたら、病院に行っても何か原因がわからないという方もおられました。審査を受けても、結局訪問に来られたときは、そのトイレをしないように我慢をされていて、だから動くのもやっとなんですけどね。やっとなんですけど、そういう状態で何もわかってもらえないというふうな声を、その人はそういう声でね。だから、「私がこれ動かれへんようになったらどうしたらええねんやろ」と、一人暮らしの人やったんで「それはもう緊急もあるんで、それは心配しないでください」というふうに言ってたんですけども、そういう方もおられます。さっきの言わせてもらった、この中にもね、「みんなの笑顔で介護保険」というこの中にもね、「体調のいいとき」「通常」と、そういうふうにいうところが書いてあったんですけれども。
（「みんな笑顔で介護保険の利用ガイド」を質問者席より示す）
体調のいいときというふうに捉えると、介護を受けられる方からしたら、体調のいいときのほうが少ないと思うんですよ。その中で来られたときに一生懸命頑張ろうって、ちょっとでも動こうと。「立てますか」「動けますか」と言われたら、その気持ちで立たはる人が、僕も何人か聞いてますけど、「もう、そこまで頑張らんでいいねんで」という、「まあ、普通にしてたらいいねんで」というのを言うんですけど、やっぱり若い人じゃなくて、やっぱり年をとってくると、何て言うんですか、真面目にその言われたとおりにしはる、一所懸命やらはるというのをね。で、僕らが行ったら「あのときは一生懸命動いてんけど、今は動かれへんねん」とかね、そういう声もたくさん聞かせていただいております。その上からもやっぱりこう、これから地域包括ケアの大きな大きな焦点になってきますし、やっぱり精査して公正、適正な介護認定をしていっていただきたいというふうに思っております。
これから、また僕もいろんなご意見を市民の皆さん方から聞かせていただくと思うんですけれども、また伝えさせていただきたいというふうに思っております。
それから介護認定に関しては、これでさせていただくんですけれども、地域包括ケアの中身を聞かしていただいて、ほぼ重なってたんで、その合間を抜いて、ちょっとさせていただきたいなというふうに思っております。
この高齢化に従いまして、要介護者が増加していく。先ほども要支援の方が要介護にまたなっていっているという、移行されていくという話もありました。その傾向がこれからもっと強くなってくると思うんですけれども、現在、包括ケアシステムに向けて国は介護予防のすそ野を広げていると思います。要支援の予防給付の見直しについて、訪問介護と通所介護に限って地域支援事業に移行すると。地域支援事業として介護予防に向けて市としてどのように取り組もうとされているのか、少し教えていただけないでしょうか。
364: ◯議長（細川佳秀君） 辻岡部長。
（説明員 辻岡章裕君 登壇）
365: ◯健康部長（辻岡章裕君） ２番、亀甲議員の質問にお答えいたします。介護予防をどういうふうに進めていくかということでございます。
先ほど竹森議員の回答の中で要支援の方のホームヘルプであり、デイサービスについてはお答えいたしましたので、それ以外の介護予防ということでございますけれども。現在、まずやっております教室を新たに要支援の方の事業が入ってまいりますので、見直しを行わなければならないと思っております。それとあと、ニーズ調査を実施いたしまして、皆様方がどのようなものを希望されているか、どういうことをしていきたいかといったことを調査させていただきまして、その結果をもとに多くの方のご意見を聞きまして介護保険計画策定にまとめて、介護予防を進めていきたいと思っております。
以上でございます。
366: ◯議長（細川佳秀君） 亀甲君。
367: ◯２番（亀甲義明君） ありがとうございます。
今言っていただいた一次予防事業、二次予防事業、まああるんですけれども。いつの答弁やったか覚えてないんですけれども、会議録を見させていただいたところで、その教室に行ってる方も減ってきてるみたいな文面がどっかにあったと思うんですけれども。現在、その一次予防、二次予防のそういういろんな教室あると思うんですけれども、状況はどんな状況なのか、教えていただけますでしょうか。
368: ◯議長（細川佳秀君） 辻岡部長。
（説明員 辻岡章裕君 登壇）
369: ◯健康部長（辻岡章裕君） ２番、亀甲議員の質問にお答えいたします。
まず一次予防、二次予防、教室の状況ということでございます。いろいろ教室をやらせていただいております。その中で、やっぱりどうしても来られる方は来られるということで、新たな来られる方の開拓というのが非常に大きな課題になっております。ですから、特に介護予防でございますので、教室云々というより、まず出ていただけるというふうな形の教室、高齢者の方でございますので、負担にならないように、ただ行ったら、まずは体を動かすというふうな形で進められるような教室も考えていきたいと思っております。
以上でございます。
370: ◯議長（細川佳秀君） 亀甲君。
371: ◯２番（亀甲義明君） ありがとうございます。
まあ要支援については、これから地域支援事業になっていく形になっていくと思われるんですけれども、退縮とか見守り、多様な生活支援サービスが必要になってきます。また、生活支援の多様なニーズに応えるためにも介護事業者以外にもＮＰＯ、また民間企業、ボランティア、自治体も含めて、いろんなサービスを充実させていかなければいけないと思うんですけれども。いろんなことをしていただいてるのは、すごいわかってるんですけれども、やっぱりボランティアとか自治体とか、そういうところに今後そういう支援事業に協力をしていっていただかなければいけないと思うんです。これがなかったら地域包括ケアは成り立たないと思うんですけれども。その上で、やっぱり地域にどういうふうに打って出るか。これから２９年度ですかね。実際は順次２７年度から２９年までに市町村に移管をされるというお話なんですけれども。その辺でやっぱりしっかりと、自治会とか、そういうふうな前にも言うた民生委員の方とか、また新たなボランティアをつくっていく形の中で、何かそのボランティアで、こういうふうなことを考えてますよとか、何かこういう方向性でいきたいということがあれば、教えていただけないでしょうか。
372: ◯議長（細川佳秀君） 辻岡部長。
（説明員 辻岡章裕君 登壇）
373: ◯健康部長（辻岡章裕君） ２番、亀甲議員の質問にお答えいたします。
市だけでできないということで、どのような形でご協力を願うかといったことだと思います。特に地域包括ケアにつきましては、市だけで考えていても、これは物事はできないと思います。市だけでなく、市民すべての方のご協力を得なければできないものだと思っております。ですから、今取り組んでおりますのは介護のボランティアを養成していったりとか、あとご協力をしていただける、介護だけに限らず、健康のサポーター、認知症のサポーターとかいった形でいろんな形でご協力を願えるような方を養成したり、募ったり進めているという現状でございます。だから、最終的には市民すべてが地域包括ケアに向かって頑張っていただけるよう、ご協力願えるような形で進めていけたらなと思っております。
以上でございます。
374: ◯議長（細川佳秀君） 亀甲君。
375: ◯２番（亀甲義明君） ありがとうございます。
まあ２０２５年に団塊の世代が７５歳を迎えるにあたって、この３年間で地域での支援、介護支援の分をしっかりとやっていく中で、２０２５年に向けた支援、最終的には２０２５年、団塊の世代が７５歳になったときに、このケアシステムがしっかりとできるような形で、介護保険制度では３年目になるんで、４回このサイクルがあると思うんですけれども、その中でしっかりとケアシステムを構築していきたいというふうに、僕自身もこれからまたしっかり勉強させていただいて、いろんな話をまた行政のほうへ、またお話できるような形で、これからしっかりまた勉強していきたいというふうに思っております。
また橿原市においても、いろんなことをしていただいてますし、でもどっか特化する橿原市、奈良県内でも先頭を切ってやってるというふうに思ってもらえるような形をとっていただきたいというふうに思っておりますので、また地域包括ケアシステムに関しましては、また質問、また提言もさせていただきたいというふうに思っておりますので、ありがとうございます。
続きまして、自立支援法の中身のとこなんですけれども。その中に障がいのある方の地域生活を支援するためにもサービスなどの利用計画、また障がい児支援利用計画をつくることになっております。これに対して、この計画をつくる、なぜ計画が必要なのか、教えていただけないでしょうか。
376: ◯議長（細川佳秀君） 福井福祉部長。
（説明員 福井和夫君 登壇）
377: ◯福祉部長（福井和夫君） ２番、亀甲議員のご質問にお答えさせていただきます。
平成２５年４月から障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法が施行されました。障害者総合支援法では、さまざまな障がい福祉サービスが定められていますが、その中で計画相談支援業務があります。これは同法律で定める障がい福祉サービスを支給するに当たり、障がいのある方それぞれにおける日ごろの状態や、生活の状況、またこれからの支援の計画や目標など、将来に向けての支援計画を立てるというものでございます。なお、制度といたしましては、平成２４年度から平成２６年度までの間に計画を立てることとされており、障がい福祉サービスを支給する際には、原則として計画相談が必要となります。
以上でございます。
378: ◯議長（細川佳秀君） 亀甲君。
379: ◯２番（亀甲義明君） それでは、その対象人数と現在の進捗状況を教えてください。
380: ◯議長（細川佳秀君） 福井福祉部長。
（説明員 福井和夫君 登壇）
381: ◯福祉部長（福井和夫君） ２番、亀甲議員のご質問にお答えいたします。
対象人数及び進捗状況でございますが、橿原市における実施状況については、平成２６年２月２０日現在でのデータでございますが、対象者数が大人６４８名、子ども３４６名です。そして実施者数が大人１９８名、子ども８７名で、全体としての進捗率は約２８％になっております。
以上でございます。
382: ◯議長（細川佳秀君） 亀甲君。
383: ◯２番（亀甲義明君） ありがとうございます。ちょっと進捗状況が遅い状況だと思うんですけれども、これは誰が計画をつくることになっているのか、教えていただけないでしょうか。
384: ◯議長（細川佳秀君） 福井部長。
（説明員 福井和夫君 登壇）
385: ◯福祉部長（福井和夫君） ２番、亀甲議員の質問にお答えいたします。
誰が計画をつくるのかの質問でございますが、計画を策定しますのは、大人対象者といたしましては指定特定相談支援事業所と呼ばれる事業所であり、橿原市内には現在９カ所ございます。また市外の事業所が行うことも可能であり、県内には９５カ所ございます。また、先ほどの子ども対象といたしましては指定障がい児相談支援事業所と呼ばれる事業所となり、橿原市内には、さきに述べました９カ所のうち８カ所があり、県内には同様の９５カ所のうち６２カ所がございます。さらにセルフプランと呼ばれるものがございます。これにつきましては家族が独自で作成することもできます。
以上でございます。
386: ◯議長（細川佳秀君） 亀甲君。
387: ◯２番（亀甲義明君） ちょっと単純に僕知らなくて、すみません。その大人の方の作成するところと、子どもの作成するところと違うというのは、どういうことになるのか、ちょっと教えてもらえますでしょうか。
388: ◯議長（細川佳秀君） 福井部長。
（説明員 福井和夫君 登壇）
389: ◯福祉部長（福井和夫君） ２番、亀甲議員のご質問にお答えいたします。
違いはございません。
390: ◯議長（細川佳秀君） 亀甲君。
391: ◯２番（亀甲義明君） 数が違うんですけど、違いを。内容は何か違うんですか。大人の９５カ所に対して６２カ所でしたっけ、子どもの。先ほどどこで計画をつくるんですかというときに、大人の場合は県でやってるのが９５カ所で、子どもの場合は６２カ所って言ってたんですけれども、それは何かこう数が違うのは、何か理由が、同じところでつくれない理由が何かあるんですか。
392: ◯議長（細川佳秀君） 福井部長。
（説明員 福井和夫君 登壇）
393: ◯福祉部長（福井和夫君） ２番、亀甲議員さんの質問にお答えいたします。
失礼しました。先ほどの中で違いということでございますが、子どもの発達に応じた事業などによって違うということでございます。
394: ◯議長（細川佳秀君） 亀甲君。
395: ◯２番（亀甲義明君） ちょっとわからないので、また後で聞かせていただきます。
それでは、その作成するメリットは。先ほどちょっと述べていただいた、そのメリット。作成するためのメリットというのを教えていただけますでしょうか。
396: ◯議長（細川佳秀君） 福井部長。
（説明員 福井和夫君 登壇）
397: ◯福祉部長（福井和夫君） ２番、亀甲議員さんの質問にお答えさせていただきます。
メリットでございますが、これまでは障がいのある方については、高齢者に対してなされているようなケアプランと呼ばれるような計画を立てる制度がありませんでした。そこで障害者総合支援法に基づく全国的な制度として、この制度が開始されました。障がいのあるご希望に基づき、家族中心の支援を受けるため、この計画をもとにして福祉、医療、保健、教育との関係を連携して支援することがメリットであると思います。
以上でございます。
398: ◯議長（細川佳秀君） 亀甲君。
399: ◯２番（亀甲義明君） ありがとうございます。もう続けて質問させていただきます。
この計画をつくるための事業所の費用と言うんですかね、どれくらいの費用があって、この計画をいつ作成するのかというのを教えていただけますでしょうか。
400: ◯議長（細川佳秀君） 福井部長。
（説明員 福井和夫君 登壇）
401: ◯福祉部長（福井和夫君） ２番、亀甲議員のご質問にお答えさせていただきます。
計画をつくるための費用につきましては、費用は全額公費負担となります。自立支援制度に基づく他の事業と同様に、自己負担なしで国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１負担することになっております。また、単価につきましては、計画策定の費用が１件当たり１万６，０００円、その後のモニタリングの費用が１件当たり１万３，０００円となっております。
計画をいつつくるのかということでございますが、計画相談の制度は先ほど述べましたように、平成２４年度から平成２６年度中に策定することとなっております。その期間内に新規、すなわち新たに障害福祉サービスを利用される場合、また更新や変更、すなわち既に何らかのサービス受けておられる方が、そのサービスを更新されたり、変更されたりする場合に基本的に計画を策定することとされております。
以上でございます。
402: ◯議長（細川佳秀君） 亀甲君。
403: ◯２番（亀甲義明君） ありがとうございます。
先ほど対象人数と進捗状況を聞かせていただいたんですけれども、２４年の４月からということで、今２６年ですから約２年たってるんですけれども。その作成の数がかなり少ないと、もうあと１年で原則をつくっていかないといけないという状態なんですけれども。その作成において、ここまで進まないという何か課題があるんでしょうか。ちょっと教えていただけないでしょうか。
404: ◯議長（細川佳秀君） 福井部長。
（説明員 福井和夫君 登壇）
405: ◯福祉部長（福井和夫君） ２番、亀甲議員のご質問にお答えさせていただきます。
作成における課題についてでございますが、現在制度を進めているところではございますが、現在の課題といたしましては、指定特定相談支援事業所の数が少ないという問題がございます。それぞれの福祉関係事業所にとりましても初めての制度であることもあり、計画を策定することができる相談員の数がまだまだ限られているという現状がございます。今後この数を増やす必要があり、また利用者の方への周知もさらに進めていく必要があると思います。
以上でございます。
406: ◯議長（細川佳秀君） 亀甲君。
407: ◯２番（亀甲義明君） その指定相談事業所というところが増えないというのは、その相談員の数とか、今言われたように何かもっと原因があるんですかね、増えない。やっぱりそこを増やさないと作成作業はできないということやろうと思うんですけれども。それはどうなんですかね。
408: ◯議長（細川佳秀君） 福井部長。
（説明員 福井和夫君 登壇）
409: ◯福祉部長（福井和夫君） ２番、亀甲議員のご質問にお答えさせていただきます。
先ほど述べましたように、相談員の数もまだまだ少ないということもございますが、初めての制度ということもありまして、なかなかやっぱり計画的には進まないという現状もございます。また、内容等が難しいということもありますので、そういうことを含めて、現状で進んでいかないのかなと思っております。
以上でございます。
410: ◯議長（細川佳秀君） 亀甲君。
411: ◯２番（亀甲義明君） ありがとうございます。
これは２６年の４月まで、これは絶対しないといけないんですか。作成は絶対しないといけないんですか。
412: ◯議長（細川佳秀君） 福井部長。
（説明員 福井和夫君 登壇）
413: ◯福祉部長（福井和夫君） ２番、亀甲議員の質問にお答えさせていただきます。
基本的には、平成２６年度中に作成をしていかなければならないということでございます。
以上でございます。
414: ◯議長（細川佳秀君） 亀甲君。
415: ◯２番（亀甲義明君） ありがとうございます。
それでは急いでやっていただかないと、これ今の状態で、あと４００、５００、子どもを合わせたら８００件ぐらいになるんですかね、の数が残ってるということになりますので、この２年間過ぎてここまで、あと１年しかないんですかね、年度中であれば。しっかりと、課題もたくさんあると思うし、その事業所もいろんなことがあると思うんですけれども、やっぱり障がいのある方、先ほどケアシステムの話もさせていただいたんですけれども、やっぱり高齢者の方、そういう方々が住みやすい地域で生活をしていけるような支援をするための制度だと思いますので、地域包括ケアも含めて、その支援法、またこういう作成に対して、できるだけしっかりとやっていただきたいというふうに思いますし、先ほども言いましたけれども、私自身も住みやすいと、この橿原のために少しでもいい案があれば、また提言、またお話しさせていただきたいというふうに、またこれからもしっかり勉強させていただきたいというふうに思っております。
何とか３０分以上もちまして。はい、次はもうちょっと広いあれで、しっかりまた勉強させていただいて、一般質問させていただきたいと思います。
本日はありがとうございました。
（２番 亀甲義明君 自席へ移動）
416: ◯議長（細川佳秀君） 以上で一般質問を終わります。
お諮りいたします。本日はこれにて散会し、来週月曜日、３月１７日から２４日までを休会とし、３月２５日午前１０時に再開したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
417: ◯議長（細川佳秀君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会し、３月２５日午前１０時に再開することに決しました。改めて再開通知はいたしませんからご了承願います。
それではこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでございました。
午後４時１４分 散会
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