橿原市議会 2013-12-01
平成25年12月定例会（第３号） 本文
検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ （新しい
ウィンドウで開きます） 平成25年12
月定例会（第３号） 本文 2013-12-17 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ
文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく
ツール 印刷用ページ（新しい
ウィンドウで開きます） 別
窓表示（新しい
ウィンドウで開きます） ダウンロード 表
ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・
選択・
全文表示を切り替え
単文表示 選択表示 全文表示 発言者の
表示切り替え 全 193 発言 /
ヒット 0 発言 すべての発言・
ヒット発言の
表示切り替え すべての発言
ヒット発言 選択表示を実行・チェックの
一括変更 選択表示 すべて
選択 すべて解除
発言者一覧 選択 1 : ◯副議長（
小川和俊君）
選択 2 : ◯副議長（
小川和俊君）
選択 3 : ◯３番（
森下みや子君）
選択 4 : ◯副議長（
小川和俊君）
選択 5 :
◯市民文化部長（
岩田弘子君）
選択 6 : ◯副議長（
小川和俊君）
選択 7 :
◯福祉部長（
福井和夫君）
選択 8 : ◯副議長（
小川和俊君）
選択 9 :
◯教育総務部長（
福角幸生君）
選択 10 : ◯副議長（
小川和俊君）
選択 11 :
◯市民文化部長（
岩田弘子君）
選択 12 : ◯副議長（
小川和俊君）
選択 13 : ◯３番（
森下みや子君）
選択 14 : ◯副議長（
小川和俊君）
選択 15 :
◯市民文化部長（
岩田弘子君）
選択 16 : ◯副議長（
小川和俊君）
選択 17 :
◯市民文化部長（
岩田弘子君）
選択 18 : ◯副議長（
小川和俊君）
選択 19 : ◯３番（
森下みや子君）
選択 20 : ◯副議長（
小川和俊君）
選択 21 :
◯総務部長（
西田喜一郎君）
選択 22 : ◯副議長（
小川和俊君）
選択 23 : ◯３番（
森下みや子君）
選択 24 : ◯副議長（
小川和俊君）
選択 25 :
◯福祉部長（
福井和夫君）
選択 26 : ◯副議長（
小川和俊君）
選択 27 :
◯教育総務部長（
福角幸生君）
選択 28 : ◯副議長（
小川和俊君）
選択 29 : ◯３番（
森下みや子君）
選択 30 : ◯副議長（
小川和俊君）
選択 31 :
◯福祉部長（
福井和夫君）
選択 32 : ◯副議長（
小川和俊君）
選択 33 :
◯教育総務部長（
福角幸生君）
選択 34 : ◯副議長（
小川和俊君）
選択 35 : ◯３番（
森下みや子君）
選択 36 : ◯副議長（
小川和俊君）
選択 37 :
◯福祉部長（
福井和夫君）
選択 38 : ◯副議長（
小川和俊君）
選択 39 :
◯教育総務部長（
福角幸生君）
選択 40 : ◯副議長（
小川和俊君）
選択 41 : ◯３番（
森下みや子君）
選択 42 : ◯副議長（
小川和俊君）
選択 43 :
◯福祉部長（
福井和夫君）
選択 44 : ◯副議長（
小川和俊君）
選択 45 : ◯３番（
森下みや子君）
選択 46 : ◯副議長（
小川和俊君）
選択 47 : ◯市長（森下 豊君）
選択 48 : ◯副議長（
小川和俊君）
選択 49 : ◯３番（
森下みや子君）
選択 50 : ◯副議長（
小川和俊君）
選択 51 : ◯５番（竹森 衛君）
選択 52 : ◯副議長（
小川和俊君）
選択 53 :
◯市民文化部長（
岩田弘子君）
選択 54 : ◯副議長（
小川和俊君）
選択 55 : ◯５番（竹森 衛君）
選択 56 : ◯副議長（
小川和俊君）
選択 57 : ◯まちづくり部長（中尾至宏君）
選択 58 : ◯副議長（
小川和俊君）
選択 59 : ◯５番（竹森 衛君）
選択 60 : ◯副議長（
小川和俊君）
選択 61 : ◯市長（森下 豊君）
選択 62 : ◯副議長（
小川和俊君）
選択 63 : ◯５番（竹森 衛君）
選択 64 : ◯副議長（
小川和俊君）
選択 65 : ◯市長（森下 豊君）
選択 66 : ◯副議長（
小川和俊君）
選択 67 : ◯５番（竹森 衛君）
選択 68 : ◯副議長（
小川和俊君）
選択 69 : ◯健康部長（辻岡章裕君）
選択 70 : ◯副議長（
小川和俊君）
選択 71 : ◯５番（竹森 衛君）
選択 72 : ◯健康部長（辻岡章裕君）
選択 73 : ◯副議長（
小川和俊君）
選択 74 : ◯５番（竹森 衛君）
選択 75 : ◯副議長（
小川和俊君）
選択 76 : ◯健康部長（辻岡章裕君）
選択 77 : ◯副議長（
小川和俊君）
選択 78 : ◯５番（竹森 衛君）
選択 79 : ◯副議長（
小川和俊君）
選択 80 : ◯健康部長（辻岡章裕君）
選択 81 : ◯副議長（
小川和俊君）
選択 82 : ◯５番（竹森 衛君）
選択 83 : ◯副議長（
小川和俊君）
選択 84 : ◯健康部長（辻岡章裕君）
選択 85 : ◯副議長（
小川和俊君）
選択 86 : ◯５番（竹森 衛君）
選択 87 : ◯副議長（
小川和俊君）
選択 88 : ◯水道局長併下水道局長（杉田幸司君）
選択 89 : ◯副議長（
小川和俊君）
選択 90 : ◯５番（竹森 衛君）
選択 91 : ◯副議長（
小川和俊君）
選択 92 : ◯水道局長併下水道局長（杉田幸司君）
選択 93 : ◯副議長（
小川和俊君）
選択 94 : ◯５番（竹森 衛君）
選択 95 : ◯副議長（
小川和俊君）
選択 96 : ◯水道局長併下水道局長（杉田幸司君）
選択 97 : ◯副議長（
小川和俊君）
選択 98 : ◯５番（竹森 衛君）
選択 99 : ◯副議長（
小川和俊君）
選択 100 : ◯市長（森下 豊君）
選択 101 : ◯副議長（
小川和俊君）
選択 102 : ◯５番（竹森 衛君）
選択 103 : ◯副議長（
小川和俊君）
選択 104 : ◯議長（杉井康夫君）
選択 105 : ◯６番（西川正克君）
選択 106 : ◯議長（杉井康夫君）
選択 107 :
◯総務部長（
西田喜一郎君） 選択 108 : ◯議長（杉井康夫君）
選択 109 : ◯生活環境部長（森田泰造君）
選択 110 : ◯議長（杉井康夫君）
選択 111 : ◯健康部長（辻岡章裕君）
選択 112 : ◯議長（杉井康夫君）
選択 113 : ◯６番（西川正克君）
選択 114 : ◯議長（杉井康夫君）
選択 115 :
◯総務部長（
西田喜一郎君） 選択 116 : ◯議長（杉井康夫君）
選択 117 : ◯６番（西川正克君）
選択 118 : ◯議長（杉井康夫君）
選択 119 : ◯市長（森下 豊君）
選択 120 : ◯議長（杉井康夫君）
選択 121 : ◯６番（西川正克君）
選択 122 : ◯議長（杉井康夫君）
選択 123 :
◯総務部長（
西田喜一郎君） 選択 124 : ◯議長（杉井康夫君） 選択 125 : ◯６番（西川正克君） 選択 126 : ◯議長（杉井康夫君） 選択 127 : ◯市長（森下 豊君） 選択 128 : ◯議長（杉井康夫君） 選択 129 : ◯６番（西川正克君） 選択 130 : ◯議長（杉井康夫君） 選択 131 : ◯生活環境部長（森田泰造君） 選択 132 : ◯議長（杉井康夫君） 選択 133 : ◯６番（西川正克君） 選択 134 : ◯議長（杉井康夫君） 選択 135 : ◯生活環境部長（森田泰造君） 選択 136 : ◯議長（杉井康夫君） 選択 137 : ◯６番（西川正克君） 選択 138 : ◯議長（杉井康夫君） 選択 139 : ◯健康部長（辻岡章裕君） 選択 140 : ◯議長（杉井康夫君）
選択 141 : ◯６番（西川正克君）
選択 142 : ◯議長（杉井康夫君）
選択 143 : ◯１３番（高橋圭一君）
選択 144 : ◯議長（杉井康夫君）
選択 145 : ◯１３番（高橋圭一君）
選択 146 : ◯議長（杉井康夫君）
選択 147 :
◯教育総務部長（
福角幸生君）
選択 148 : ◯議長（杉井康夫君）
選択 149 : ◯１３番（高橋圭一君）
選択 150 : ◯議長（杉井康夫君）
選択 151 :
◯教育総務部長（
福角幸生君） 選択 152 : ◯議長（杉井康夫君）
選択 153 : ◯１３番（高橋圭一君）
選択 154 : ◯議長（杉井康夫君）
選択 155 : ◯教育長（吉本重男君）
選択 156 : ◯議長（杉井康夫君）
選択 157 : ◯１３番（高橋圭一君）
選択 158 : ◯議長（杉井康夫君）
選択 159 :
◯教育総務部長（
福角幸生君）
選択 160 : ◯議長（杉井康夫君）
選択 161 :
◯市民文化部長（
岩田弘子君）
選択 162 : ◯議長（杉井康夫君）
選択 163 :
◯福祉部長（
福井和夫君）
選択 164 : ◯議長（杉井康夫君）
選択 165 : ◯１３番（高橋圭一君）
選択 166 : ◯議長（杉井康夫君）
選択 167 :
◯教育総務部長（
福角幸生君）
選択 168 : ◯議長（杉井康夫君）
選択 169 : ◯１３番（高橋圭一君）
選択 170 : ◯議長（杉井康夫君）
選択 171 :
◯教育総務部長（
福角幸生君）
選択 172 : ◯議長（杉井康夫君）
選択 173 :
◯教育総務部長（
福角幸生君） 選択 174 : ◯議長（杉井康夫君）
選択 175 : ◯１３番（高橋圭一君）
選択 176 : ◯議長（杉井康夫君）
選択 177 : ◯生涯学習部長（田原勝則君）
選択 178 : ◯議長（杉井康夫君）
選択 179 : ◯１３番（高橋圭一君）
選択 180 : ◯議長（杉井康夫君）
選択 181 :
◯市民文化部長（
岩田弘子君）
選択 182 : ◯議長（杉井康夫君）
選択 183 : ◯１３番（高橋圭一君）
選択 184 : ◯議長（杉井康夫君）
選択 185 :
◯教育総務部長（
福角幸生君） 選択 186 : ◯議長（杉井康夫君）
選択 187 : ◯１３番（高橋圭一君）
選択 188 : ◯議長（杉井康夫君）
選択 189 : ◯市長（森下 豊君）
選択 190 : ◯議長（杉井康夫君）
選択 191 : ◯１３番（高橋圭一君）
選択 192 : ◯議長（杉井康夫君）
選択 193 : ◯議長（杉井康夫君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前１０時０２分 開議
◯副議長（
小川和俊君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
────────────────────────────────────────
日程第１ 一般質問
2: ◯副議長（
小川和俊君） 昨日に続きまして一般質問を行います。
順次質問を許可いたします。
それでは次に
森下みや子君の質問を許可いたします。森下君、登壇願います。
（３番
森下みや子君 登壇）
3: ◯３番（
森下みや子君） おはようございます。本日、公明党を代表いたしまして、２項目にわたっての質問をさせていただきます。市長並びに理事者の皆様方の前向きなご答弁をいただきますように、よろしくお願いいたします。
それでは１番、日本女性会議の開催について。日本女性会議は、１９７５年、昭和５０年の国際婦人年と、それに続く国連婦人の１０年を記念し、１９８４年、昭和５９年に名古屋市で第１回の大会が開催されました。この大会は、男女共同参画社会の実現に向けた課題の解決策を探るとともに、参加者相互の交流の促進や情報のネットワーク化を図ることを目的とした国内最大規模の大会です。日本女性会議の全国的な組織はなく、大会は、次年度の開催地である行政の立候補により大会の開催地が決定し、明年は北海道・札幌市での開催が決定しております。毎年１０月に開催され、本年は第３０回の大会となり、私も今回参加させていただきました。過去数回参加をいたしましたが、本年は徳島県阿南市での開催で、人口７万７，０００人規模の、交通網も大変不便なまちでございました。「いきいき わくわく 小さなまちから新たなるステージ！」のテーマのもと、２，１００人の目標のところ２，４１５人の参加者で、盛大に開催されました。本年で３０年という節目の年を迎える会議は、これまで県庁所在地や政令市などで開かれており、阿南市のような小規模市での開催は初めてでした。私は参加させていただくたびに、いつかこのすばらしい大会を本市で開催できたらいいのにという思いを抱いておりましたが、反面宿泊施設もない中、また会場等いろんな課題もあるという中で、数千人の方々をどこで収容できるか半ば諦めておりましたが、本年阿南市での大会に参加をして、橿原市でも絶対できると確信をいたしました。
また、大会の会場で、本市の市民団体の方々にもお会いをいたしましたが、後ほどお会いした市民の方から、ぜひ橿原でも開催したいとの思いを聞かせていただき、やはり私と同じ思いを抱いていたことがわかりました。男女共同参画推進の取り組みとして、平成１３年９月議会において一般質問で女性議会の開催を提案させていただき、平成１５年度、そして市制５０周年の記念行事として、２回の開催をしていただきました。また平成１６年９月議会では、男女共同参画推進条例の制定を提案、本市において平成１８年に橿原市男女共同参画推進条例が制定されました。男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを推進するため、平成２０年度には、「橿原市男女共同参画行動計画（第２次）女と男かがやき生きるにじプラン」これは平成２０年度から２９年度を策定しております。
平成２４年度に実施した男女共同参画に関する市民意識調査を実施した結果、固定的な性別役割分担意識がまだまだ根強く、課題が多く残されていることが明らかになりました。今後５年間の取り組みに向けて、「橿原市男女共同参画行動計画（第２次）改訂版～にじプランセカンドステージ～」、これは平成２５年度、今年度から平成２９年度の５年の期間策定をしております。
そこで、お尋ねいたします。セカンドステージ、第２段階として、家庭や地域、また教育の場、職場等々、行政が連携をし、知恵と力を出し合って協力すれば、男女共同参画社会のさらなる推進が可能であると考えます。本年から平成２９年度までの、この５年間を男女共同参画社会の総仕上げの行動計画として、日本女性会議の開催は本市にとって大変意義のある、また女性の地位・向上につながる取り組みであると考えます。日本女性会議の開催についての考え方を伺います。
次に２番目、障がい者等の文化芸術振興について。障がい者に対する差別をなくし、社会参加を促す障害者権利条約が、１２月４日、国会で承認されました。
この障害者権利条約は、２００６年の国連総会において、全会一致で採択され、２００８年５月に発効しました。障がい者が健常者と同等の権利を得られるよう立法措置を行うことを義務づけており、誰もが有する教育や健康、就職、結婚などの権利を保障するよう求めております。
今回国会承認を得たことにより、条約発効から５年余りで批准することになります。国においては、私ども公明党は、国内法の整備に向け、２０１１年に障がい者の定義に自閉症などの発達障がいを加え、障害者基本法の改正をリードしました。また２０１２年には、難病患者を福祉のサービス対象とするなどの、障害者総合支援法の成立も主導、そして本年６月、障害を理由にした差別的取り扱いの禁止を盛り込んだ障害者差別解消法を成立し、障害者権利条約の批准に向け取り組んでいるところです。
また平成１３年１２月に、公明党の強力な推進により文化芸術振興基本法が成立いたしました。第３章の「文化芸術に関する基本的施策」第２２条に「国は、高齢者、障害者等が行う文化芸術活動の充実を図るため、これらの者の文化芸術活動が活発に行われるような環境の整備その他必要な施策を講ずるものとする。」と、文化芸術活動の充実について明記されております。文化芸術は人々の心を潤し、人々に共感・共鳴を与えるすばらしい生命の力があります。障がい者等の皆様が、文化活動や芸術活動を通して、障がいの有無により分け隔てのない共生社会を目指し、優れた文化や芸術に触れる機会をより多く発信できる環境づくりが急務でございます。
そこでお尋ねいたします。現在本市における文化芸術に関する取り組みについて、どのようなものがあるのか。またそれに関連して、障がい者の方を対象とした事業、また小学生や中学生を対象とした事業について、どのようなものがあるのか伺います。
以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。
（３番
森下みや子君 質問者席に移動）
4: ◯副議長（
小川和俊君） 岩田市民文化部長。
（説明員
岩田弘子君 登壇）
5:
◯市民文化部長（
岩田弘子君） ３番、
森下みや子議員さんのご質問にお答えいたします。日本女性会議の開催についてご答弁させていただきます。
この会議は、議員さんお述べのように、男女共同参画に関する国内最大級のイベントとなっております。今年度開催されました阿南市の開催状況でございますが、人口が７万７，０００人でございます。阿南市女性協議会などの実行委員会が中心となりまして、協賛金やメンバー集め、企画、運営に至るまで、すべて団体独自で実施されたとお聞きしております。この阿南市、小さなまちでございましたけれども、地域に根づいた市民活動グループが自立した組織として成立しているからこそ成り立ったということを阿南市の担当者の方からお伺いさせていただきました。この会議は、全国から約２，０００人程度の方が参加されることから、行政だけではなく市民団体、企業、そういった行政協働のもと運営していくことが不可欠となっております。
橿原市の状況でございますが、現在２１の団体が男女共同参画推進団体に登録をしていただいております。しかしながら、推進に向けた運営については、まだまだ市民が主体となって率先して実施できる状況には至っていないのが現状でございます。
行政と男女共同参画推進団体との連携につきましては、今年８月２７日にナビプラザ４階、男女共同参画広場（ゆめおーく）におきまして、４つの団体が推進団体の方々のご協力をいただきまして、「きて！みて！つくって！男女共同参画まつり」を開催させていただきましたが、まだまだ強力な連携には至っているとは言いがたい状況でございます。
今後におきましては、さらなる地域における男女共同参画推進の基盤をつくっていくためには、ナビプラザを拠点施設といたしまして、市民活動団体との連携強化、そして公民館や自治会等々もいろんな活動をやっていただいておりますので、地域活動との連携強化、地域ネットワークの構築を図っていくことがまず最優先だと考えております。
それから、まちづくりや官公、消防団体等の防災分野への女性の参画、子育て支援活動への男性の参画も促していくことで、男女共同参画の視点を反映させていきたいと考えております。
以上でございます。
6: ◯副議長（
小川和俊君） 福井福祉部長。
（説明員
福井和夫君 登壇）
7:
◯福祉部長（
福井和夫君） ３番、森下議員さんの質問にお答えさせていただきます。文化芸術に関する福祉部の取り組みについてお答えさせていただきます。
現在、福祉部障がい福祉課で行っております障がいのある方を対象とした文化や芸術に関する活動といたしましては、まず橿原市、高取町、明日香村で共同開催しております地域生活支援協議会の部会活動として作品展を行っております。これは、１２月３日から９日までの障がい者週間の期間中に絵画や工作、また写真などを展示するもので、今年度もイオンモール橿原において、１２月３日から９日まで、またかしはらナビプラザにおきましては１２月３日から１０日まで開催し、それぞれ６４点、３２点、合計９６点の出展をいただいております。
また、奈良県が主催されています奈良県障がい者作品展への出展もしていただいております。これにつきましては、今年度は１１月２９日から１２月５日まで、奈良県文化会館におきまして開催され、全体で約９６０点の出展がございました。なお、そのうち養護学校や入所施設を除きました橿原市からの出展は１１点でございました。
そのほか、市としても機会があれば観劇等にも参加したり、またサービスを実施されている各事業所においても、レクリエーション活動や社会見学を初め、絵を描いたり工作を行うなど、さまざまな活動を実施していただいております。
以上でございます。
8: ◯副議長（
小川和俊君） 福角教育総務部長。
（説明員
福角幸生君 登壇）
9:
◯教育総務部長（
福角幸生君） ３番、森下議員のご質問の障がい者等の文化芸術振興についての中で、小・中学生を対象とした事業というような質問でございました。
それはまあ事業という直接的なものではございませんが、間接的なお話になってまいりますが、市立の小・中学校におきましては、人権教育の一環としまして、学校活動の中でさまざまな福祉体験学習を実施しております。そういった事業を行っております。授業の中では、例えば小学校３年生の国語で、盲導犬の訓練というような教材がございます。また他の学年も含めまして、ご存じのことだと思いますが、人権教育副読本である「なかま」を学んでおるということはご承知のことかと思います。そして、それを総合的な学習の中で発展させまして、障がい者の方をゲストティーチャーとしてお招きしまして、交流を深める中で、福祉体験学習を実施いたしております。
学校により内容はさまざまでありますが、福祉体験学習の内容といたしましてご紹介させていただきますと、１つは視覚障がい者の方との出会い。どういったことを学ぶかと申しますと、点字体験、またアイマスク体験、そして盲導犬や点字ブロックのことを学びます。聴覚障がい者の方との出会いということで、手話の体験や筆談といったようなことを体験いたします。そして、肢体不自由な方との出会いの中では、車いす体験や、また高齢者疑似体験といったようなことを行っております。そしてそのほか、近隣の養護学校在籍の生徒さんたちと交流を行うといったようなことを行っておる学校もございます。
未来を担う生徒たちが、そういった体験をすることによりまして、共生社会を理解することが、障がい者の方たちの文化振興への第一歩であると考えておる次第でございます。
以上でございます。
10: ◯副議長（
小川和俊君） 岩田市民文化部長。
（説明員
岩田弘子君 登壇）
11:
◯市民文化部長（
岩田弘子君） ３番、
森下みや子議員さんのご質問で、市民文化部に関連いたします部分についてお答えいたします。
私どもが所管しております、かしはら万葉ホールにおける障がい者に関連した文化芸術振興でございますが、同ホールの場合は、文化芸術振興におけるハード面対策に力を入れているのが現状でございます。かしはら万葉ホールの施設につきましては、１階ロマントピアホール、４階視聴覚室、研修室２、５階レセプションホールに、来館者に対する磁気ループの設備を設置いたしております。また１階ロマントピアホールにおきましては、車いすのままご観覧いただける席を用意いたしまして、あわせて１階の駐車場には、常時８台の駐車スペースを障がい者用として確保いたしております。
また、館内バリアフリー化と点字案内の充実も図っているところでございます。また地下１階にございますこども科学館におきましては、障害者手帳、または療育手帳の交付を受けられた方、及びその介護を行う方の入館料も半額免除等をさせていただいております。
今後におきましては、市民文化部、文化・スポーツ課におきましては、２年前に市の機構改革によりまして、文化芸術基本法の施行にあわせまして、市民文化部文化・スポーツ課を新設し、係に文化芸術係を置いて文化芸術の振興に取り組んでおるところでございます。
万葉ホールにおきまして実施しております実施事業につきましても、今後におきましては、福祉部と連携を図りながら、障がい者の方のための文化芸術への取り組みも考えてまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
12: ◯副議長（
小川和俊君）
森下みや子君。
13: ◯３番（
森下みや子君） ただいまから一問一答方式という形でさせていただきます。
まず、１番目の日本女性会議の開催から進めさせていただきたいと思います。
先ほど、岩田部長のほうからも市民団体２１団体あるということを伺わせていただきました。市内に２１団体あるということをお聞かせいただきまして、この日本女性会議の開催の可能性を膨らませていただきました。かしはらナビプラザ４階に「ゆめおーく」という拠点が整っているということも、私自身も認識をしております。市民が主体となり、率先して運営等を実施できる状態ではまだないというようなことを答弁いただきましたが、やはり市民団体は２１団体ありますし、また今後、これからこういった団体も増えてくる可能性もあると思います。また、かしはらナビプラザの４階には「ゆめおーく」という、そういった男女共同参画のための拠点の施設も整っておりますので、今やはり基本が整いつつあるのではないかなというふうに私自身思っております。市民が主体となって、そして率先していくことが、本当に今大変大事なことであると思います。
こういった日本女性会議、日本最大規模の大変大きな大会ですので、本当に１年、２年、３年ではなかなか難しいかなとは思うんですけれども、また予算もかなりかかってくるのかなというふうにも思っております。しかし、目標を定めて取り組んでいかないことには、なかなか前には進まないと思いますし、すぐにできるわけでもないですので、大きな目標を掲げて、その目標に向かって進んでいただきたいなというふうに思います。
そういった中で、行政のリーダーシップによって市民団体や自治会、学校等、そしてまた教育関係や企業等々の協力をいただきながら進めていただきたいと思います。
そして、過去この日本女性会議は３０回目ということですけれども、調べさせていただきましたら、関西地域では和歌山、そしてまた尼崎、そして大津市、堺市、京都市という形で関西で開催されているんですけれども、まあ残念、残念というのかラッキーというのか、まだ奈良では開催をされておりませんのでね、奈良県には大きな奈良市もありますし、生駒市、いろんな市もたくさんありますので、やはりこういった絶好のチャンスですので、１日も早く橿原市、本市のほうで手を挙げていただいて、計画を立てて進めていただきたいと思います。
ちょうどこの橿原市第５次の行政改革大綱というのが発表されております。この大綱は、本年、平成２５年度から２９年度までの５年間における橿原市の行政改革の基本的な方針を定めた取り組みであります。この中の重点項目の中に「市民と協働で進める行政運営」ということを明記されておりますが、幅広く市民の参画を得ることができる方法を工夫し、市民の声を的確に反映するよう努めるなど、これからの市民参画を積極的に進めていくことで、やがて市民と行政が情報を共有し、相互理解を深めるようになります。その結果、市民にとって適切な施策展開が期待されるとともに、行政の取り組む施策等も、より一層効果的・効率的なものになることが期待されます。また「市民参画とは」ということで、ここで市民協働についての行政改革大綱でも明記されておりますので、やはりこういった日本女性会議の開催は、こういった取り組みの中にマッチしているものであるというふうに私自身思っております。橿原市の魅力を全国に発信できる本当に絶好のチャンスでありますし、また多大な経済の効果も生むことは間違いありません。前向きに検討していただきたいと思います。
そういった中で、先ほど最初に質問の中で言わせていただきましたが、市制５０周年の記念の折には、女性議会の開催もしていただきました。また今回、もう間もなく迎える市制６０周年の記念行事として、こういった日本女性会議の開催も検討の一つに入れていただいてはどうかなというふうに思うんですけれども、その点についてのご答弁、よろしくお願いいたします。
14: ◯副議長（
小川和俊君） 岩田市民文化部長。
（説明員
岩田弘子君 登壇）
15:
◯市民文化部長（
岩田弘子君） ３番、森下議員さんの女性会議の市制６０周年の記念行事としてはどうかという、今ご質問でした。その件に関しましてご答弁させていただきます。
先ほど議員さんもお述べのように、日本女性会議の開催に向けましては多大な予算も必要でございますし、全国から２，０００人ということで、宿泊施設の手配、そして県及び近隣市町村の協力も必要となっております。
議員さんのご提案いただいております６０周年記念行事として開催させていただくためには、詳細につきましては綿密な準備等が、今後さらなる大きな時間が必要とされるところでございます。
なお、この会議の今後の開催地といたしましては、２０１４年度が札幌市、２０１５年度は鎌倉市で開催されることが決定しております。また２０１６、２０１７年度に予定開催地候補といたしまして、秋田市、
苫小牧市が候補に挙がってるということを、全国女性会議実行委員会から伺っております。
この会議は、参加負担金をいただいて参加しておりますけれども、やはり行政側の負担もかなりの費用が、経費が必要だということもお聞きしております。先ほど申しました橿原市の状況も踏まえまして、厳しい状況ではございますが、今後橿原市におきまして女性会議を開催していくためには、まず地域における男女共同参画推進の基盤づくりが重要でありまして、自主的に活動できる市民活動グループを活性化していくことが最重要課題と考えております。そのため、その課題を解消していくためには、地域活動が行われている場を活用し、女性リーダーの人材育成のための研修、またリーダーになりやすい環境整備を図り、地域力を高めていく支援を強化してまいりたいと考えております。
そして財政状況、費用対効果も鑑みまして、全国からお越しいただけます皆様方に喜んでいただける橿原市としてのおもてなしができるようにするためには、まず市民の方々の、先ほど議員さんおっしゃっていただきました、市民の方々の理解も必要ですし、男女共同参画に関する知識を高め、地域力を構築した上で女性会議開催目標に向かって取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。すみません、２００５年の開催市、私……。
16: ◯副議長（
小川和俊君） ２０１５年、２０１５年。
17:
◯市民文化部長（
岩田弘子君） ２０１５年の開催市を鎌倉市と言いましたが、２０１５年は倉敷市でございます。訂正させていただきます。
18: ◯副議長（
小川和俊君）
森下みや子君。
19: ◯３番（
森下みや子君） ３回目の質問に入らせていただきます。
今、市民グループのやはり基盤も大事であるし、また活動グループ等々、また人材育成、地域力の向上というようなお話もありましたが、こういった日本女性会議を開催するに当たり、そういったメンバーの方々も、力もついてくると思いますし、人材育成にもつながるのではないかなというふうに思っております。今、今後の計画、４年後までですか、もうほぼ決定してるんですかね。大体、今聞かせていただきました。市制６０周年は、今後３年後でしたかね、３年後、４年後になるんですか、３年後でしたか、４年後でしたか。市制６０周年を超えてからということに、今のこの予定を聞かせてもらいましたら、なりますが。まあでも、こういった橿原市行政大綱、また男女共同参画の２次プラン、セカンドステージ、これも２００９年ですね……。２００９年違う？
こういった取り組みも、５年後という形のスパンでも考えていただいてもいいんではないかなというふうに思います。まあ今後４年間、今計画、今後のスケジュールを聞かせていただきましたが、５年後という考え方も、していただくこともできるのかなというふうに思いますので、そういったことも視野に入れながら取り組んでいただきたいと思います。
大体、橿原で２，０００人集めるとしましたら、予算的にどれぐらいかかるのかなという思いもありますし、また反面、この２，０００名の人がこの橿原市に来ていただく、大体いつも１泊２日という形でいつも研修に行かせていただいてるんですけれども、内容によっては２泊されてる方もおられまして、かなりの経済効果も生まれてくるとは思います。
そして、宿泊のことも私一番心配したんですけれども。本年はちょうど徳島市のほうで宿泊させていただきまして、バスで１時間かけて会場のほうに足を運ばせてもらったんですけれども、そのときに、橿原では本当に厳しいかなという思いでいてたんですけれども、そういう形で会議にも参加できましたのでね、奈良県下の中、また大阪等々からも、この橿原市に当日参加しようと思えばできないこともないということで、今回こういう形で提案もさせていただきました。
絶好のチャンスでありますしね、もしもこの橿原市に、約２，０００人の方が来られた場合、およそで結構なんですけれども、費用もかかりますが、効果も上がると思いますので、そんな辺を総務部長のほうから少し、大まかで結構です、試算していただいて、ちょっと答弁いただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
20: ◯副議長（
小川和俊君） 西田総務部長。
（説明員
西田喜一郎君 登壇）
21:
◯総務部長（
西田喜一郎君） ３番、森下議員さんのご質問にお答えいたします。
先ほどお述べの費用の面につきましては、私ども伺っておりますところによりますと、阿南市におきましては、去年の決算額が３３０万、今年度１，０００万ということで、約１，３００万余しということでございます。本市におきましても、やはりそれと同等、またそれ以上の額、やっぱり２，０００万程度の費用が必要ではないかなと考えております。
そして、２，０００人規模で開催されたら、どういう経済効果があるかということでございます。これにつきましては、議員さんもお述べのとおり、本市も観光立市ということで観光の面をうたっておりますので、その点につきましても、２泊３日でお越しいただければうれしいなということでございます。
また、先ほど部長が述べましたように、誘致につきましては順番が決まっておるということでございますので、私どもといたしましては、平成３０年に幸いなことに１，１００坪に予定しております庁舎の一部と、ホテルの複合施設、考えております。ちょうどその完成の年に当たるということでございますので、１人でも多くの方に橿原市にお越しいただきまして、市の魅力、また世界遺産のＰＲ等も行ってまいりたいと考えますので、また議員さんのご協力もお願いしたいなと思っております。
現在、宿泊施設におきましては、本市８つのホテルがございます。３７４室、９０３人の方が泊まれるということでございますので、ちょっと２，０００人には及びませんので、ちょうど、もし１，１００坪にホテルができましたならば、１５０から２００室考えておりますので、３００人程度の方が泊まれるということでございます。
宿泊、もし２泊３日で２，０００人の方が市にお泊まりいただけるならば、経済効果といたしましては３，２００万余り、また食事等、３日間もし市内でとっていただくのであれば、これも２，８００万余し、また観光バス等、またタクシーで観光を巡っていただくということも踏まえまして、買い物等もなされるということを期待いたしまして、２泊３日でもし２，０００人の方がお越しいただければ、経済効果といたしましては、７，４００万余りを試算しております。
以上でございます。
22: ◯副議長（
小川和俊君）
森下みや子君。
23: ◯３番（
森下みや子君） 私が思ってた以上の経済効果があるのかなというふうに今聞かせていただきまして、うれしく思っております。そしてまた、平成３０年をめどにしていけば、本当に夢が膨らむなというふうな思いもさせていただきました。ありがとうございます。
一旦この日本女性会議においては終わらせていただいて、最後に市長の決意等とも、また聞かせていただけたらなと思います。
それでは続きまして、障がい者における文化芸術振興についての２回目の質問をさせていただきます。
先ほど３部局のほうから答弁もいただきました。市としていろんな取り組みもしていただいてるなということも、実態もわかりましたし、またいろいろと工夫もしていただいているんだなということも感じました。ありがとうございます。
そして、そういった取り組みにつきまして、どのような効果や、また成果が出ているのかということをお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
24: ◯副議長（
小川和俊君） 福井福祉部長。
（説明員
福井和夫君 登壇）
25:
◯福祉部長（
福井和夫君） ３番、森下議員さんの質問にお答えさせていただきます。
障がいのある方々は、日ごろ家に閉じこもってしまうという閉鎖的な生活を送りがちでございます。文化芸術に関する活動も含め、何らかのスポーツをしていただく機会やレクリエーションの機会、また交流会といったイベント等に参加していただく機会を増やしていくことは、障がいのある方にとって自立を支援する上で重要であると考えております。
以上でございます。
26: ◯副議長（
小川和俊君） 福角教育総務部長。
（説明員
福角幸生君 登壇）
27:
◯教育総務部長（
福角幸生君） ただいまの森下議員のご質問、どのような成果があるかというご質問でございます。
先ほど申しました福祉体験学習の中で、いろんな取り組みをやっておるわけでございますけれども、当初は少ない学校のところから順次始められたこういった事業も、だんだん市内全部の学校に行き渡るようになりまして、昨年、平成２４年におきましては、小学校におきましては１２校ゲストティーチャーとして招き、また中学校におきましては５校ということで、また年が替わりましたならば、またそれ以外の学校におきましてもそういったことが行われるということで、広がりを見せてきてるところでございます。
そして、ゲストとして来ていただきます障がい者の方、その都度替わるのではなく、例えば盲導犬に関しましては、特定の方がいろんな学校を回っていただいて、その方と生徒たちとが交流を行うというようなことによりまして、さらに、共存社会の理解を生徒たちに広げていくということがなされておるというのが成果ではないかと思います。
以上でございます。
28: ◯副議長（
小川和俊君）
森下みや子君。
29: ◯３番（
森下みや子君） ありがとうございます。
そして３回目の質問なんですけれども、今後どのような事業を進めていこうというふうに考えておられるかということもお尋ね、簡潔に答弁していただけますか、余り時間ありませんので。よろしくお願いいたします。
30: ◯副議長（
小川和俊君） 福井福祉部長。
（説明員
福井和夫君 登壇）
31:
◯福祉部長（
福井和夫君） ３番、森下議員さんの質問にお答えさせていただきます。
今後どのような事業を進めていく予定であるのかということでございますが、現在の事業を継続していくことに加えまして、市役所外で実施されているさまざまな活動に参加し、また自立支援サービスについても、制度上の制限はありますが、可能なものについては活用してもらえるよう働きかけていきたいと考えております。
例えば、目の不自由な方が同行援護、移動支援によりまして、余暇活動の一つとして、時間制限はございますが、コンサート等に同行させていただくサービスなどを考えております。
以上でございます。
32: ◯副議長（
小川和俊君） 福角教育総務部長。
（説明員
福角幸生君 登壇）
33:
◯教育総務部長（
福角幸生君） ただいまの森下議員のご質問、どういった事業を展開させていくかというようなご質問でもございます。
今現在、先ほどからも申しておりますゲストティーチャー、こういった方との交流があるわけでございますが、その中には車いすのバスケットの方であるとか、筆記サークルの、そういうサークルの方、また大阪府の高校へ出向いての福祉体験学習等を行っておる学校もあるわけでございますが、そういった各種特筆すべき活動を行っておられる団体、そういったところにさらに輪を広げて、学習の範囲を広げてまいりたいと考えております。
以上でございます。
34: ◯副議長（
小川和俊君）
森下みや子君。
35: ◯３番（
森下みや子君） はい、ありがとうございます。
今現状より深く進めていく、またサービスを充実していくというようなお話であったと思います。
私のほうから、ここで紹介をさせていただきたいと思うんですけれども、車いすダンスについてなんです。障がい者の活躍の場を広げる活動を続けている市民団体ジェネシスオブエンターテイメントという団体がおられます。代表は坪田建一氏でございます。
今、現在奈良県下、また関西、そしてまた全国、世界へと、今飛躍しつつある市民団体の方なんですけれども。このジェネシスオブエンターテイメントは１９９７年に設立しておりまして、会員は１０代から７０代の方がおられまして、８０人体制です。この中で障がいのある方は２５名、そして障がいのない方が５５名。その中のリーダーとしておられる方が鈴木剛さんという方です。この方は奈良県出身の方で、現在車いすダンスの世界ランキング８位、日本では本当に代表的な方です。車いすダンス、ジェネシスオブエンターテイメントというものなんですけれども、こういった市民団体を本市としてご存じでしょうか。
そしてまた、この車いすダンスは社交ダンスがベースで、障がいのある車いす利用者と、そして車いすを利用しない健常者とがペアを組むコンビと、そして車いす使用者同士がペアになるデュオの、この２種類があります。そしてジャズやラテン等、さまざまなジャンルの音楽に合わせてダンスをするというものです。
１９５０年代に英国で始まり、６０年代にはコンビがドイツで編み出され、現在国内でスポーツやレクリエーションとして車いすダンスを楽しむ方は１万人いらっしゃると言われております。障がいの有無にかかわらず、お互いに尊敬し合える社会の構築を目指して活躍している団体がジェネシスオブエンターテイメントという団体でございます。
特にダンスの種目は、今年パラリンピックの正式種目として承認されたこともありまして、本当に今注目を集めております。ダンス公演をされるほか、教育現場などの小学校や中学校、また高校等々での講演会を行うなど、幅広い活動を展開しております。
この車いすダンスの活動について、本市としてどのように考えるかということについての答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
36: ◯副議長（
小川和俊君） 福井福祉部長。
（説明員
福井和夫君 登壇）
37:
◯福祉部長（
福井和夫君） ３番、森下議員さんの質問にお答えさせていただきます。
今お尋ねの車いすダンスにつきましては、障がいのある方と健常者とがダンスを通じて共に楽しむことができ、リハビリテーションの効果もある競技のことでございますが、近年全国的にその公演が開催されております。平成２５年２月７日から１７日まで開催されました奈良県障がい者芸術祭において、２月１０日に車いすダンスの公演が行われたことも承知しております。
また本市におきましても、平成２０年７月２５日に、職員の人事研修においても開催いたしました。研修では、プロの車いすダンサーである奈佐誠司氏に来ていただきました。もともとオートバイレーサーを目指しておられましたが、１８歳のときにバイク事故に遭われ、車いす生活をされておられます。「ダンスで心のバリアフリーを！」と題した講演会と実際の車いすダンスの演技を披露していただきました。
なお活動として、市としてはどう考えるかということでございますが、障がいのある方と健常者との交流や、車いすダンスの体験によりまして、障がいのある方が家から出るきかっけとなり、コミュニケーションの場として利用できる空間もできることから、よい活動であるということを認識しております。
以上でございます。
38: ◯副議長（
小川和俊君） 福角教育総務部長。
（説明員
福角幸生君 登壇）
39:
◯教育総務部長（
福角幸生君） ただいまの森下議員のご質問でございますが、先ほどの議員のお話の中でジェネシスの代表者鈴木さんでございますか、学校とかのほうにも、いろいろそういう公演というか、そういう活動も行っておられるというようなお話もございました。
私ども橿原市で、そういう車いすダンスということについての活動の実績というのは、学校のほうではございませんけれども、そういった活動があるということを認識いたしまして、福祉体験学習として、例えばそういった競技のお話を学校でしていただいたり、またあるいは生徒たちにそういった体験をさせるというようなことも可能かなと思っておるところでございます。またその辺のところ、いろいろ研究と申しますか、検討もさせていただきたいと思います。
以上でございます。
40: ◯副議長（
小川和俊君）
森下みや子君。
41: ◯３番（
森下みや子君） ただいま教育総務部長のほうからは検討もしてまいりたいというような答弁もいただきました。
福祉部長のほうからはどうですか、こういった車いすダンスを実施する考えがあるのかどうかということを答弁いただけたらなと思います。簡潔によろしくお願いいたします。時間もありません。
42: ◯副議長（
小川和俊君） 福井福祉部長。
（説明員
福井和夫君 登壇）
43:
◯福祉部長（
福井和夫君） ３番、森下議員さんの質問にお答えさせていただきます。
今後、障がいのある方の文化芸術振興の事業を進めていくに当たりまして、車いすダンスの公演を検討し、可能であればより広げていきたいと考えております。
具体的には、秋に催されております、かしはら万葉ホールで開催されております「ふれあい・いきいき祭」において、車いすダンスの公演や講話などを交えまして、障がいのある方と健常者との交流や、車いすダンスの体験によりまして、相手を思いやる気持ちを持っていただけるような啓発を行うことも視野に入れまして、検討していきたいと考えております。
以上でございます。（「検討って、やっていくん違うんか。検討違うやんか」と呼ぶ者あり）
44: ◯副議長（
小川和俊君）
森下みや子君。
45: ◯３番（
森下みや子君） どうか前向きに進めていただきたいと思います。
最後になりましたが、森下市長のほうから答弁をいただきたいと思うんですけれども。まず、ただいま紹介ありました、この鈴木さんという奈良県のリーダーの方なんですけれども、国内・外の車いすダンススポーツ選手権大会、文化芸術講演等、何とか病気の、体の体調を整えながら頑張っています。「あと何年現役の選手として挑戦できるだろうか」、そう考えるよりも、「あとどれぐらい成長すれば、もっともっと社会に元気と勇気を与えることができるだろうか」、また「皆様にいっぱいの愛情をいただき、本当に感謝の思いでいっぱいです」と、そういったコメントも私いただいてるんですけれども、どうか前向きに進めていただきたいと思います。
最後になりましたが、森下市長のほうから、こういった車いすダンスについての取り組み、そしてまた先ほど最初に質問させてもらいました日本女性会議の開催について、市長としての見解も伺いたいと思いますし、行政側の立候補が大事ですので、市長に１日も早く手を挙げていただいて、そして立候補していただきたいと思いますので、その辺の市長の決意というんですか、思いを聞かせていただきたいと思いますので、最後にどうぞよろしくお願いいたします。
46: ◯副議長（
小川和俊君） 市長。
（市長 森下 豊君 登壇）
47: ◯市長（森下 豊君） ３番、
森下みや子議員の質問にお答えをいたします。
まず、日本女性会議の開催についてというすばらしい提案をいただきました。
できれば私たちのまちで、その日本女性会議を開催できれば幸せだなというふうに考えます。ちょうど６０周年記念ということで提案いただいたんですけど、２０１６年は、今聞いてますと秋田市と
苫小牧市がもう手を挙げてるということで、それにはちょっと間に合わないかなというふうに思いますけれども、ぜひともこういういい取り組み、そしてそれにあわせて宿泊施設も完備していきたいと。それってやっぱり目的がありますわ、それに向かって進む力も湧いてまいりますので、その辺は十分に検討したいなというふうに考えております。
ちょっと話はずれるかもしれませんが、男女共同参画ということで、我々の地域もそうですけども、非常に力をかけてまいりましたが、日本の文化というところを考えますと、非常に日本は遅れておるそうでございます。そうでございますというのも、ちょっとおかしな言い方なんですけども。実は今度、東アジア会議で、私ちょっとお話をせなあかんことになりまして、その辺のことが、まあ少子化のことを話しする中で、どうして少子化の中で保育園、あるいは子どもたちを預かる場所を、これから一生懸命考えなくてはいけないかという、その辺のテーマでちょっと話をするんですが。
日本の文化では、女性がやっぱり社会の中で働く形にはなってないということでございます。先進国１００カ国の中で比べますと、やっぱり日本、それから韓国、それからフランス等々は、男女共同の、その率が１００位を超えてるという結果が出ております。
例えば、欧州のスウェーデン、それからフィンランド等々と比べますと、例えば衆議院の議員さんの数の割合で言いましても、日本、韓国、フランスは、女性議員の数が１割でございます。トップクラスへ行きます欧州の国々を見ますと、やっぱり４割から５割を占めている。また、大きな会社の取締役、あるいは管理職等とを考えても、同じような数字が出てるんですね。韓国、日本という、こういう同じ文化を持ったところの地域というのは、やはり女性の参画というのが非常に劣っているというのが如実にあらわれてるなという、その結果を考えているところなんですけども。そういう場所で、日本の文化が始まったこの場所で、こういう会議を開けるというのは、私は大きな意義があるんではないかなというふうに考えますので、ぜひとも手を挙げてみたいなと、ちょっと話は脱線しましたけども、ぜひとも手を挙げてみたいな、そんなふうに考えてます。
またそれにあわせて宿泊施設等も、議員の皆様方のご理解もご協力もいただいて増やしていけたらなというふうに考えております。
それからもう１点、車いすダンスの点ですけども、非常にいいことだというふうに思いますので、橿原市の中で、イベントの中で、こういう機会をつくりまして、そして参加してもらって、１人でも多くの人にこういう取り組みがあるんだなということを理解いただけたらなというふうに考えますので、努力してまいりたいと思います。
48: ◯副議長（
小川和俊君）
森下みや子君。
49: ◯３番（
森下みや子君） すみません、最後と言っときながら、最後一言。
ありがとうございます。本当に前向きな答弁をいただきました。一つの大きな目標に向かって、そして一致団結して進んでまいりたいと思います。
先ほど市長のほうから、女性の参画が低いというようなお話があったんですけれども、参考のために、私ども公明党奈良県本部は、女性議員が３０％おりますので、またひとつ参考にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わらせていただきます。
（３番
森下みや子君 自席へ戻る）
50: ◯副議長（
小川和俊君） それでは次に竹森 衛君の質問を許可いたします。竹森君、質問席へどうぞ。
（５番 竹森 衛君 質問者席に移動）
51: ◯５番（竹森 衛君） 副議長の許可を得ましたので、日本共産党の会派の議員として発言通告に従って質問をさせていただきます。
まず、近畿日本鉄道株式会社の駅係員無配置化についてです。この質問に関しては以降「近鉄」という形で略称させていただきます。
奈良県内には近鉄の駅は９３駅ございます。今年１２月２１日に９駅無人化になれば２７駅に広がります。女性からは「トイレで襲われたら、もう怖い」と、そういう声も寄せられています。本市は１０駅ありますが、利用者にとって駅係員の無配置化も含めてどんな状況になりますか。答弁をしてください。
52: ◯副議長（
小川和俊君） 岩田市民文化部長。
（説明員
岩田弘子君 登壇）
53:
◯市民文化部長（
岩田弘子君） ５番、竹森議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
近畿日本鉄道株式会社より駅係員無配置化につきまして、近鉄からですけれども、先般７月２５日に近鉄南大阪線橿原神宮西口が今年１２月２１日から駅係員を無配置化するとの説明がございました。橿原市におきましては昨年、２４年１２月２１日に近鉄吉野線岡寺駅におきまして駅係員の無配置が実施されている状況でございます。
これを受けまして橿原市といたしましては、同駅が畝傍南小学校の児童約２００人が電車通学に際して利用する通学路になっていることから、通学児童の安全確保のため、駅係員の配置は必要であると無配置化の撤廃を求めてまいりました。
無配置化に当たりましては、駅を利用する近隣市町村及び学校関係者や児童保護者に対して事前説明を行って理解を得る必要があるため、地元説明会の開催を近鉄に求めたところでございます。しかし、近鉄側は今回の無配置化で奈良県下において９駅を無配置化する予定であるが、住民説明会を実施する予定はないとの回答を得ました。
しかし、橿原神宮西口におきましては、小学生が通学に利用しているという特別な事情もあり、地元説明会の開催は必要不可欠である旨要望した結果、地元説明会を開催されたところでございます。
その内容ですが、９月１５日に西池尻町会館において、それから２回目に１０月２４日、近鉄との意見交換会を実施いたしました。そこで地元のＰＴＡ、それから市といたしましても、それから学校、地元自治会さんからもいろんな意見をいただきまして、近鉄に要望いたしました結果、橿原神宮西口の無配置化は実施するけれども、近鉄からの回答が得られました。
登下校時の乗降補助については、登校時はホームと改札口に２名の係員を配置し、下校時についても改札口に係員を配置して、これまでと同様の体制をとる。そしてセキュリティー対策といたしまして、監視カメラを設置し、緊急時にはインターホンで橿原神宮駅と対話できるような設備を配置するとの回答を得たところでございます。
それから、もう１点でございます。近鉄との交渉の際でございますけれども、橿原神宮西口の駅係員の無配置化に関する近鉄の協議も一段落ついたところでしたけれども、１１月１２日に近鉄のほうから突然報告がありまして、その報告の内容といたしましては、八木西口駅、耳成駅、新ノ口駅、坊城駅、この４駅につきまして駅係員の時間短縮を実施するという報告がありました。
これに対しまして、市といたしましても突然の報告であり、憤りを感じまして近鉄と交渉に当たりました。しかしながら、１２月２１日の実施については時間短縮を実施するという報告をいただいております。
以上でございます。
54: ◯副議長（
小川和俊君） 竹森 衛君。
55: ◯５番（竹森 衛君） 今部長からご答弁をいただきましたけれども、つまり１０駅あるうちで始発から終電車まで駅係員がいる駅は、八木駅、橿原神宮前駅、それから畝傍御陵前駅、そして真菅駅だけになったということです。
本来、駅というのは当然近鉄も公共交通機関に準ずる役割を担うわけですから、障害者基本法、バリア新法に基づいて乗客の安全を確保しなければなりませんけれども、そういう形で駅の管理運営をそういう方向に持ってきているわけですけれども。実は今部長がご答弁なさいました橿原神宮西口駅というのは、もちろん畝傍南小学校の児童もそうですけども、中学校、高校の生徒も通っているわけです。初詣のときには、あの駅を利用されるわけです。極めて重要な駅ですけども、そういう形での処置としてとられてますけれども、実はあの駅は３名転落死しています、高校生１人を含めて。それはアンケートをとってお聞きしました。
駅というのは、やっぱりアイマスクで電車に乗れないわけです。つまり駅員の必要性というのは当然考えていかなければなりませんけれども、現実に今月１２月２１日からは市内の１０駅は、そういう形で進んでいくということになります。
そこで、奈良県議会は駅無人化の対応を求める意見書を９月議会で全会一致で可決をしています。駅というのは、利用者の安心安全、地域経済への重大な影響を与えます。そのため、改札口から外側の専用通路、スロープなど、橿原市はこれまで多額の税金を投じてきました。また駅構内へのエレベーターの設置、スロープの設置にも税金を投じてきました。これまで市内１０駅にかかわって、周辺に投じてきた整備のためのお金、用地買収も含めて合わせて幾らになりますか。あわせて近鉄はその中で、どの駅とどの駅に改札口から外へは負担しないと言うてますけれども、それを負担してきましたか。答弁をしてください。
56: ◯副議長（
小川和俊君） 中尾まちづくり部長。
（説明員 中尾至宏君 登壇）
57: ◯まちづくり部長（中尾至宏君） ただいま竹森議員さんのご質問にお答えさせていただきます。今日まで近鉄さんとの関連する事業で、どのぐらい橿原市が出してきたかということに対してお答えさせていただきます。
橿原市と近畿日本鉄道さんとは駅前広場整備とあわせて駅舎工事などの事業を、私の知っている限り昭和４１ごろから、大和八木駅から始めて実施してきたと思っております。基本的には、改札口より外の部分について橿原市が負担していると思っております。
それで、大和八木駅の昭和４１年ごろの事業費等の負担等については、ちょっとすみません、確認はとれておりませんけども、昭和５７年の耳成駅、これが当市としては地下駅舎化工事をしたきっかけ、それ以降今日に至っていると思います。
それに対しまして、ただいまのご質問は総額どのぐらいかというご質問やったかと記憶しております。個々の駅より総額でよろしいですね。（「はい」と竹森君呼ぶ）
大和八木駅はご存じのように、平成２０年、２１年ですか、３号歩線をやりましたけども、あれは１９億円ですけども。それを除いて、総事業費といたしましては……。（「総額を言ってください」と竹森君呼ぶ）
３号歩線を除いてね。（「どこでも、全部何ぼと。ぶっちゃけたところ何ぼ注ぎ込んだんよ」と竹森君呼ぶ）
総事業費といたしまして、４１億円の総事業費のうち、市が負担した額は約２０億円でございます。
以上、お答えさせていただきます。（「近鉄が負担したやつは」と竹森君呼ぶ）
ですから残りの４１引く２０億、これは約ですけれども、約２１億円が近鉄さんの負担額です。
以上、お答えさせていただきます。
58: ◯副議長（
小川和俊君） 竹森 衛君。
59: ◯５番（竹森 衛君） 例えば近鉄岡寺駅、駅の東側はきれいになったわけです。市の職員の皆さんもあそこにいらっしゃる、商売をなさっている方にせんど頼んで、用地買収もしたわけです。その途端、無人化で地下コンコースが非常に危ないと。そういう実態が現実の日常生活、通学通勤生活の中で生まれてるわけですけれども、県内には近鉄のみならずＪＲは３２駅あります。そのうち１５駅は無人です。そして市内の３駅はすべて駅係員はいません。
市長に対して、本来、近鉄に対して計画の撤回を求める申入書を日本共産党の市会議員団としてさせていただいていますけれども、もちろん近畿日本鉄道にも９月１８日に近鉄奈良駅駅長室で行っていますけれども、市長としては、この問題を重大に捉えられていらっしゃると思いますけれども、関係市町村、市長それから知事と協力連携して、公共交通存続のために近鉄に対してどのように働きかけて、何回どのように働きかけてこられたのか、それに対して答弁をしてください。
60: ◯副議長（
小川和俊君） 市長。
（市長 森下 豊君 登壇）
61: ◯市長（森下 豊君） 竹森議員の質問にお答えしたいんですけれども、取り組みはしてまいりましたけども、細かくは覚えてませんし、私が行っていないときもありますし、私以外の人が代表で行ってるときもあります。すべて合わせると十数回になるのか、何十回になるのかわかりません。しかし、県としても、我々市町村会としても一緒になって行動している事実は事実として残っております。
以上です。
62: ◯副議長（
小川和俊君） 竹森 衛君。
63: ◯５番（竹森 衛君） 引き続いて、市長は都市計画マスタープランの中で「子どもや高齢者、障がいを持つ人にとって暮らしやすいまちの空間形成をすることによって、安心・安全のまちづくりを推進できる」とされています。
この観点からして、今回の駅の無人化、それから時間短縮化、これに対して今後どのような対策をとっていくのか、答弁をしてください。
64: ◯副議長（
小川和俊君） 市長。
（市長 森下 豊君 登壇）
65: ◯市長（森下 豊君） 竹森議員の質問にお答えをいたします。
私は、近鉄という電鉄会社が自分ところの、まあ言い方は悪いですけども、物差しを持って１日これぐらいの利用客しかいないので、ここは無人にしようとか、ここは割り引こうとか、公共交通機関でございますけれども、一企業がそれを責任を持って言うてることに我々は間違っているよということは言えますけども、それ以上力をかけるわけにもいきませんし、その点に関しては、私はこの駅はこうだから、これから減らしますよとか、前もって地元及び利用者に対してのきっちりした説明、あるいはその説明によって理解できる部分、できない部分、それをきっちりとコミュニケーションをとっていただきたいと。それがなしに、いきなりポスターを貼る、あるいは、いきなりいついつからやめますと、それはないんじゃないかなというのが我々行政側としての意見でございます。
ただ、なくすためにどうすればいいかということは、みんなで協力し合って駅を、電車を利用する以外にはないわけです。数字で判断されている以外は、その数字をクリアしなければ駅が無人化になるわけでございます。そこはみんなで協力していかなければならないと思いますが、ただ、そこへ行く過程において、やっぱり何ぼ一流の大公共交通機関であろうとも、我々地域に対して一つ一つ丁寧にやっぱり説明をし理解をいただけないと、そこから前へ進めないと思います。ただ、毎日喧嘩ばっかりしてても仕方ありませんので、一つ一つを我々としても、これからも減らさないようにする努力も含めてですけれども、していきたいなと考えております。
66: ◯副議長（
小川和俊君） 竹森 衛君。
67: ◯５番（竹森 衛君） 市長、今答弁いただきました。私は電車に乗る部類の人間ですから、だから近鉄に対しても交渉のときに意見を言ってます。かつて電車に乗せてもらうということであればワクワクしたものです。今の新しくできたすばらしい電車は満員だそうです。なかなか予約がとれない。しかし、南大阪線に乗らはったことはあるでしょうか、皆さんの中で。家の連れ合いは急行で酔います、古市から。だから特急に乗ります「さくらライナー」、古市あたりで「キーコ、キーコ」と鳴ります、５００円払って。「油を差しておらへんのか」と思うぐらいの電車のありようです。それは電車の線路が狭いから、線路と線路の幅が狭いから、そういうものですけども。やっぱり客としては気持ちよく乗りたいわけです。その努力があるかどうかです。
耳成駅、毎日見てます。もう蜘蛛の巣いっぱい張ってます。塗装ははげてます。お客さんを迎えるつもりがあるのかどうか、甚だ疑問ですけども。そして神宮の中央出口、緩やかな段差があります、広場を歩いていただいたら。高齢者の方はやっぱりあれでけつまずくわけです。普通だったら、それは人に言われんでも、あの場所はやるべきだと個人的には思っています。
近鉄の経営方針に私は関与するつもりもありませんけれども、やっぱりお客さんあって、利用者があって、商売というのは成り立つわけです。その辺は市長も今明確に言われましたけれども、突然雷に打たれるようなことをしないように、今後も近鉄に対しておっしゃっていただきたいと思います。
さて、次に介護保険制度について質問します。
要支援、切り捨てられたら生活がでけへん。訪問介護、これが重度化を防ぐ。利用者やヘルパーの連絡会の皆さんの声に耳を傾けることなく、政府、厚生労働省は軽度の要支援１・２の認定者に対して、介護保険の公的サービスを廃止し、要支援者外しを打ち出しました。しかし、市町村利用者から厳しい意見が相次いだので全廃を撤回しましたけれども、利用者にとっては生活基盤が崩される内容です。
この間、厚労省介護保険部会で取りまとめられた大体４点に分けての概要を簡潔に答弁してください。
68: ◯副議長（
小川和俊君） 辻岡健康部長。
（説明員 辻岡章裕君 登壇）
69: ◯健康部長（辻岡章裕君） ５番、竹森議員の質問にお答えさせていただきます。
今回の介護保険制度の見直しにつきましては、制度の詳細といったことは、まだ検討中でございますので決定はされておりませんけれども、地域包括ケアシステムの構築と制度維持のための充実と重点化、効率化を一体的に行おうとする改革が検討されておりまして、来年の通常国会に提出される予定となっております。
主な項目といたしましては、まず今議員がお述べのように介護支援向けサービスの見直し。
この介護支援向けサービスの見直しについてですが、これは介護予防の訪問介護、一般的にホームヘルプサービスというものでございますし、また通所介護、デイサービスが市町村事業に移行されるというものでございます。
２つ目といたしましては、特養入所者の中重度者への重点化ということでございまして、これは入所待機者が増える中で、在宅での生活困難な中重度者の要介護を支える施設として、入所者を要介護３以上にすべきというものでございますけれども、要介護１・２の方でも認知症等で在宅での見守りが困難な方や、常時介護が必要な方など、特養以外での生活が著しく困難と認められる場合につきましては入所を認めることになると聞いております。
３番目といたしましては、使用料の見直しでございます。
これは介護費が増大し介護保険料が上昇していく中、制度の持続可能性を高めるためには、医療とは異なりまして、これまで一律１割となっております利用者負担につきまして、負担能力があると解される一定所得以上の方に対しまして、これまでの負担割合１割を２割に変更するというものでございます。
４点目といたしましては、特養等に入居する低所得者への食費、部屋代の補助、補足給付と言いますけれども、それを縮小するというものでございます。
これは現在特養やショートステイに低所得者が多く入所しておられるという実態を考慮いたしまして、申請に基づき限度額認定書を発行し、住民税非課税世帯の者を対象といたしまして、居住費、食費の負担の軽減を図っているところでございますけれども、資産を勘案する等の見直しがなされるということでございます。
以上が主な今回の見直し項目でございます。
以上でございます。
70: ◯副議長（
小川和俊君） 竹森 衛君。
71: ◯５番（竹森 衛君） これは介護保険制度が解体される、それこそ４つの大改悪ですけども。全国で要支援１・２の介護認定を受けていらっしゃる方は１５４万人です。全国平均２７．４％です。本市は竹田議員の質問で、軽度者、要介護度１、要支援１・２が約７割を占め、要支援１・２は３７％、これが要支援認定者です。訪問介護、ホームヘルプ、通所介護、デイサービス、これが今度外されるという方針が明確になってます。打ち出されてます。要支援サービスの５５％を占めるわけですけれども、予算に関して大体６億９，０００万です、２５年の第５期介護保険事業計画で。それで本市の利用者総数、給付費はどれだけになりますか、この２つで。
（説明員 辻岡章裕君 登壇）
72: ◯健康部長（辻岡章裕君） ５番、竹森議員の質問にお答えさせていただきます。
まず、介護保険の対象者に占める要支援者の割合でございますけれども、まず４，４２２人が認定されておりまして、そのうち要支援の方が１，６６３人で３７．６％という形になっております。そのうち１，６６３人のうちで居宅サービスを利用されてる方は１，１４４人おられまして、そのうち訪問介護の利用者は５２７人、４６．１％。通所介護につきましては５７２人、５０％の方が利用しておられるという形になっております。
経費につきましては、まず今年の１０月分の時点の給付費の状況で見ますと、給付全体の、今、月の給付費でございますけれども、４億８，８００万円という形に対しまして、要支援者に対します給付が約５，１００万円、約１０％でございます。そのうち訪問介護給付費が約１，２００万円で２３％、通所介護給付費が約１，９００万円で３８％となりまして、全体の約６１％が今回の移行対象ということでございます。
月別で申しましたが、全体の経費で申しますと、昨年の数値で比較いたしますと、要支援者に対する給付総額は約６億５，０００万円でございますので、そのうち訪問介護給付につきましては約１億５，０００万円、約２３％ございます。通所介護給付費が約２億３，４００万円で約３６％ということで、全体の約５９％となりまして、約６割が市町村に移行するということで、平成２４年ベースで申しますと約３億９，０００万円分が市町村事業になると見込んでおります。
以上でございます。
73: ◯副議長（
小川和俊君） 竹森 衛君。
74: ◯５番（竹森 衛君） ２４年度決算で見ても６億５，０００万円の実績があるわけです。今部長の答弁のとおり大部分が訪問介護と通所介護にかかわってくるわけです。軽度者、要支援者１・２の認定者に対しては、これまでたびたび介護サービスの利用制限が行われてきています。さらに国は、事業費には上限額を設けて全市町村に削減計画を策定して、それ以上になったらペナルティーを課すと。その財源は介護保険給付額の見込額の３．３％から４％という上限です。超高齢社会が進む中でそんなものは絵に描いた餅です。通常計算して８％程度の引き上げであっても、さらに高齢者が増える中で、地域支援事業に吸収するというのは、ほとんどもう地方自治体の財政を混乱させるようなありさまです。ですから、これに対して市長はどのように財政措置をするのか後で聞きますけれども、そこで部長が答えていただいた年金収入２８０万円……。失礼いたしました、質問にします。
年金収入２８０万円以上の市民、利用料を２割に引き上げる対象になる市民は現在何人いらっしゃるのか。その方々の負担というのは、通常サービスは軒並み２倍になるわけですけれども、特養ホームの利用者は概算でどれぐらいの負担額になるのか。その試算はできているでしょうか。
75: ◯副議長（
小川和俊君） 辻岡健康部長。
（説明員 辻岡章裕君 登壇）
76: ◯健康部長（辻岡章裕君） ５番、竹森議員の質問にお答えいたします。
まず特養の入所の状況ということでございますけれども……。（「違う」と竹森君呼ぶ）
先に２８０万円のほうを。（「そう。それだけで結構です」と竹森君呼ぶ）
先ほど申し上げましたように、負担能力のあると解される方は、一定所得として、議員お述べのように、一応今の段階では２８０万円というふうな形が出ております。平成２５年度、この１０月現在で、当市の介護保険の被保険者２万９，９４７人のうち介護認定者は１４．８％、先ほど申しました４，４２２人でございますけれども、認定者のうち８２．９％の３，６６６人がサービスを利用されておられます。その利用者のうちの２８５人、約７．８％が２割負担になるであろうと見込んでおります。
また、特別養護老人ホームの関係でございますけれども、平成２５年度、これも１０月現在でございますけれども、特養の入所者は全体で３４９人が入所されておりまして、介護度別で申しますと、要介護１・２の方の入所者は全体で６０人、内訳で申しますと、要介護１の方が２４人、要介護２の方が３６人で１７．２％となっております。
２５年４月現在の待機者の状況で見ますと、統計では今４０５人となっておりますけれども、要支援１・２の方は今２４７人で６１％の方が対象となっております。
決算ベースで金額のことを申し上げますと、平成２４年の決算ベースになりますけれども、施設サービスの給付費では約１９億１，０００万円のうち、特養の給付費は約９億５，０００万円ということで、そのうち要介護１・２の給付費は約１億７，０００万円、１８．２％となっておる状況でございます。
以上でございます。
77: ◯副議長（
小川和俊君） 竹森 衛君。
78: ◯５番（竹森 衛君） 先に答弁をしていただきましたけれども、全国で特別養護老人ホームへの入居者というのは４７万人いらっしゃるわけです。要介護度１・２の方は５万５，０００人と１割以上いらっしゃるわけです。その中でも奈良県、北海道、特に奈良県は２割以上になっているわけです。今言われたこの方々、入所されてる、もしくは入所待ちをされてる人は、もう特養から追い出されるわけです。もう来やんといてと。もう４２万人、今待機者いらっしゃるわけです。そんなんもう特養みたいなん入らんといてという政策です。だから大改悪と言っているわけです。みんな介護保険料を払っているわけです。４０歳以上の国民は、介護保険料を払って介護を受けたいときには安心して介護が受けられると。竹森も毎年１２万円払ってます。みんなそうです、４０歳以上の人は。ところが、それとは違う方向で今４つの大改悪が進んでいるわけです。
そこで、本市は第５期介護保険事業計画を策定し、平成２６年度まで給付費の見込額を出しています。全体の約５５％が介護予防、訪問介護と、それから要支援１・２に関して予防通所介護になっています。３億７，４００万円の給付額を見込んでいるわけです。それは事業計画の中に書かれています。
脳卒中で麻痺が残っても、２００６年の法改定で要支援、要介護度１から要支援２になったと。要支援１のサービスがないとお風呂にも行かれない。要支援１の方はデイサービスは週に１回のみです。もっと行きたい。重度化を招きかねないと不安と批判の声が上がっています。
平成２７年度から本市は第６期介護保険事業計画を策定するのに、２つの予防給付の財政措置はどのように考えられますか。１２億９，０００万円の基金はいつまでもあるわけではありませんけども、厳然として今はあります。それも含めてどのように活用されますか。
この計画には「安心で生きがいに満ちた心豊かな暮らしを支える福祉のまちづくり」、これに言うに及ばず生存権を奪いかねない。これは、もうしっかりそれを踏まえてやっていらっしゃるわけですけれども、今回のこの措置というのは生存権を奪いかねません。市長としては、今後この第６期事業計画というのは、もう年が改まれば、それに対して着手をしなければならないわけですけれども、この市民の介護保険を利用されている要支援１・２の方も含めて、この制度をしっかり維持発展させていくためには、どのようにお考えですか。ご答弁をください。
79: ◯副議長（
小川和俊君） 辻岡健康部長。
（説明員 辻岡章裕君 登壇）
80: ◯健康部長（辻岡章裕君） ５番、竹森議員の質問にお答えさせていただきます。
まず、財源につきましては、事業実施主体が市町村に移行されましても介護保険制度の中でのサービス提供であり、財源についても確保された制度になると考えております。
それと、基金につきましては、第５期の計画におきまして準備基金より５億円を取り崩し予定といたしまして、保険料の軽減を図り、月額３，８０３円というふうな形に引き下げることができました。基金につきましては、介護保険財政の健全な運営に充てるということになっておりますので、今後もさらに急激な保険料の負担を来さないように、第５段階でも段階区分を細分化するなど負担の軽減を行ってまいりましたが、今後もこれらの財源に活用していきたいと考えております。
それと、今回の制度の改正につきましては、地域包括ケアシステムの構築と制度維持のための充実と、重点化、効率化を一体的に行おうとする改正でございます。高齢者が増加いたしまして、それに伴いまして要介護認定者も増えております。当然介護費も膨らんでくるわけでございますが、時代に見合った見直しは必要であると考えております。
今後、これから策定いたします第６期介護保険計画につきましては、地域包括ケアシステムの構築に向けて、また介護保険法が大幅に改正されるということも踏まえまして、地域の特性に基づいた形でいろいろと十分精査を加えまして、市民の方が混乱を招かない、また事業者の方も混乱を招かないように、しっかりと啓発も兼ねながら計画を立てていきたいと考えております。
以上でございます。
81: ◯副議長（
小川和俊君） 竹森 衛君。
82: ◯５番（竹森 衛君） そうしたら従来どおり財政措置をするということですね。それで確認でいいんですね。
例えば９，３００人の人口の北海道むかわ町の山口町長は「国の地域支援事業の財源を確保すると言っているけれども、先にどれまで財源の保証してくれるか。過去の事例から見ても非常に不安がある」と、こうおっしゃってるわけです。
ですから部長が今までどおり要支援１の人は、しっかり１回デイサービス行けて、要支援１の方はもっと行きたいけども、２回行けるように、介護保険の財政の中で繰入金を増やすとか、そういうことで市内の要介護度認定の方の生活をしっかりと守るということでいいわけですね。たとえ国が上限を設けようが。どうでしょうか。
83: ◯副議長（
小川和俊君） 辻岡健康部長。
（説明員 辻岡章裕君 登壇）
84: ◯健康部長（辻岡章裕君） ５番、竹森議員の質問にお答えいたします。
財源につきましては、今の段階では介護保険制度の中でやっておるということでお聞きいたしております。また、サービスにつきましても、市町村事業に移りましても、従来からの事業も引き継いで行います。また、皆様のニーズもお聞きしながら地域の特性に応じた形で取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
85: ◯副議長（
小川和俊君） 竹森 衛君。
86: ◯５番（竹森 衛君） 次に移ります。次は市長にも答弁していただきます。管理者でございますので。自ら管理者を名乗って条例を出してこられたわけですから。
平成２１年２月に橿原市は水道ビジョンをつくりました。
（「橿原市水道ビジョン」の冊子を質問者席より示す）
立派なビジョンでございます。前年、平成２０年に利用者の意識調査を実施しています。市民の一番関心の高いのは、水道水の水質に関することでございます。時間の関係で質問を３つ、もう一挙に言っていきます。
まず自己水２０％、県営水道からの受水、これが８０％。水質の管理体制はいつどこで、何名がどういう体制で行っていますか。
そして異常事態が万が一発生した場合、危機管理体制、そして市民への緊急連絡体制はどのようにしますか。
おいしい水の供給のために、普段からどのような措置、改善対策をとっていますか。
その３点をまず答えてください。
87: ◯副議長（
小川和俊君） 杉田水道局長。
（説明員 杉田幸司君 登壇）
88: ◯水道局長併下水道局長（杉田幸司君） ５番、竹森議員のご質問にお答えさせていただきます。
まず１点目の水質管理体制でございますが、水質管理に関連いたします水道施設の管理体制でございますが、水源施設を初めとする各施設に防犯設備、監視モニター等を設置し、さらに毎日職員による定期的な施設巡回を実施することにより、不審者の侵入や毒物投入の防止等、施設の徹底を図っておるところでございます。
次に水質につきましては、ご承知のとおり水質検査は水道法第２０条により定期的に実施することが義務づけられております。また、水道法第４条で水質基準が規定され、水質基準項目は５０項目ございます。このうち２８項目は局内の水質検査室で自己検査を実施いたしております。この自己検査につきましては、市内１１地区を対象地点に設定し、毎月検査を実施し、よりきめ細やかな水質管理を行っております。
残りの項目につきましては、奈良広域水質検査センター組合に検査を委託し、水質基準であります５０項目の確保をいたしております。
さらに５０項目以外ではありますが、色、濁り、残留塩素の３項目につきましては、八木浄水場、白橿配水場、一町配水場及び市内６カ所で毎日自己検査を実施いたしております。また検査結果につきましては、水道局のホームページで公表させていただいております。
２点目の異常事態の関係でございます。
水道局におきましては、水質に関する異常事態に対しまして、水道汚染事故対応マニュアルを策定し、対応いたしております。
まず、通報連絡体制により職員や関係機関へ周知を図り、事態の状況を把握し、直ちにその対応策や緊急措置、状況に応じては給水停止を実施し、異常事態による影響を最小限にとどめることといたしております。
漏水による事故の場合でございますが、まず現状といたしましては、担当者や修理業者で対応いたしておりますが、状況により職員全員及び水道業者への応援依頼を行い、迅速に対応しておるところでございます。
ライフラインであります水道の異常事態は、市民の方々、お客様に大きな影響を及ぼすため、不安や焦り、混乱等を生じないように断水状況、そして応急給水の実施状況等を適時適切に情報伝達いたしております。
情報伝達は緊急度の度合いや影響範囲を勘案して広報手段を的確に行わなければなりませんので、即時には広報車による広報やチラシの各戸配布を行っております。
３点目でございます。おいしい水の関係でございます。
まず、当然のことではございますが、良質な水を供給するためには適切な浄水処理が必要でございます。そのためには、先に申しましたように監視モニターや毎日の職員による定期的な施設巡回を行っており、浄水処理といたしましては、必要な薬品、例えばポリ塩化アルミニウム等々の的確な注入を行っております。また、先ほど申しました日々の水質管理を徹底することにより、水質を保証し、おいしい水の供給を行っております。
また、本市では貯水槽、受水槽を経由せず、直結または増圧設備を介しまして給水させていただくために、ちょっと細かいお話になりますけども、直結直圧給水方式や、直結増圧給水方式につきまして、おのおの対象の家屋を拡大いたしております。さらに、貯水槽水路施設で水質悪化を防止するために施設の管理者に管理の確認を求めております。また職員が施設を調査し、確認した上で情報提供、これは調査結果報告書というものをお渡ししております。このような調査を実施しておる事業体は非常に少ないというふうに伺っております。
今後もより安全でおいしい水の供給を実現するために、これら以外にも管路の整備の促進など積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
89: ◯副議長（
小川和俊君） 竹森 衛君。
90: ◯５番（竹森 衛君） そういう安定した水の供給、おいしい水のこれを壊すのが大地震、南海トラフ等が発生した場合の問題です。水というのは生命を維持するのに必要なものですし、そのために耐震貯水槽もつくられているわけですけれども、本年度策定された管路更新計画によって、管路施設の更新、配水管の更新の問題です。
大震災など特に起こったとき、今後老朽化した配水管から、それが外れて、壊れて、漏水や、それから管が破損した、そういうことが起こる可能性があるわけですけれども、それを当然その地域は優先する必要があります。具体的に、これから年次的に管路更新計画を立案されていると思いますけれども、管の材質はどれからどういうふうに変わるのか、そしてまずどの場所を最優先していくのか。それを答弁してください。
91: ◯副議長（
小川和俊君） 杉田水道局長。
（説明員 杉田幸司君 登壇）
92: ◯水道局長併下水道局長（杉田幸司君） ただいまのご質問でございます。
議員お述べのように管路更新計画を平成２４年６月に策定しております。現在耐震化を当然図らせていただいておりますので、使っておる管種・管材といたしましては、耐震継ぎ手を有する耐震管、ダクタイル鋳鉄管を使用いたしております。
それと危険箇所等々のご質問でございますが、管路を更新する上では、漏水、管破損が起きる可能性を考慮することは、当然重要な要素ではございますが、この可能性を確認するには、過去の漏水事故件数、修繕件数、布設年数、外面の対策、外荷重等々、多種のことによりまして検証を行うこととなります。しかし、管路を更新する上では、さらに３種、継ぎ手、地下水や液状化、露出、また影響度。こちらに関しましては、給水影響とか、社会的影響、これらも加味して更新の優先順位を判断することとなってまいりますので、議員お述べの漏水や管破損の起きる可能性のみによって評価をいたしておりません。
以上でございます。
93: ◯副議長（
小川和俊君） 竹森 衛君。
94: ◯５番（竹森 衛君） 具体的にどこをどういうふうに古いところを、例えば新住宅法で白橿町はできていますけれども、そこなのか。当面それは大地震を予測して、管が外れたら生命を維持する１日３リットル、それの水を維持できないわけですから、その地域的な事業計画を述べてほしいわけです。もちろん破損とか、そういうのがあるわけですけれども。それは大きな視野で地域的にどうしていくのかという年次計画が、それで立てられているのかどうかです。
95: ◯副議長（
小川和俊君） 杉田水道局長。
（説明員 杉田幸司君 登壇）
96: ◯水道局長併下水道局長（杉田幸司君） ただいまのご質問ですけども、私ども管路更新計画におきましては、各管路ごとに優先順位をつけさせていただいています。その密集地域が例えばあれば、それを一括して改修していく。もしくは点在しているところも優先度が高ければ改修していくというような計画でございますので、この地域を優先的にというような形の計画ではございません。
以上でございます。
97: ◯副議長（
小川和俊君） 竹森 衛君。
98: ◯５番（竹森 衛君） 担当局としては取り替えなければならない地域は知っていらっしゃると思いますから、それは順番にやってください。そのために今回、水道料金の値下げの具体的な案は、もう時間が迫ってますから、またにさせていただきますし、予算委員会もございますから聞かせていただきます。市長に答えてもらわないと締まりませんから。
その前提として、地下水、大体ただで汲み上げができてるわけですわ、この市内でもぎょうさん大きな事業所がありますけども。かつて水道局長に試算してもうたら約１億円の値打ちだそうです。まあ１億円をただで汲み上げてるわけです。だから、そういう他府県は、それに対して、企業に対して、ちゃんと協力してやと協力金の負担を求めているわけです。そんなん何の努力もせんと汲み上げてるわけですから。それで、ある町内の井戸は全部干上がったわけですから、どことは言いませんけど、その企業は。
ですから、そういう料金の引き下げに関しては分担金とか、いろいろ最初にちゃんと営業収入に計上しなければならないものもあるわけですけれども、今後橿原市の水道行政を市長は両方担われたわけですけれども、管理者として今後市民に信頼される水道事業を推進するための総合的な考え方を普段から考えていらっしゃると思いますから、述べていただきたいと思います。
まず災害事故への備え、決意。民間法人事業委託、これはどうしていくのか。市長が大変好きな広域化、この広域化に対する今後の姿勢はどうなのか。この点を答弁してください。
99: ◯副議長（
小川和俊君） 市長。
（市長 森下 豊君 登壇）
100: ◯市長（森下 豊君） 竹森議員の質問にお答えをいたします。
まず、我々の地域、本当に長い歴史の中で２０％の自己水をいただいている。これは先ほど局長のほうから説明がありましたように、いろんな検査、いろんなことを技術的にしっかり学ぶという中では、この２割の自己水というのは、非常に大きな、私は力に今なっているんではないかなというふうに思います。そのしっかりした自己水があったおかげで、橿原市は今のような繁栄をとれるまちになったということも、これは確実に言えるというふうに思います。
今質問がありました。災害時どうするのかと。
もちろん災害時のことをすべて想定してやっているんですけども、まずどんな災害が起こるかわかりませんので、どこからその管路が、まあ言ったら年数だけで傷みやすいのか、災害による被害を受けやすいのか、その物差しは非常に難しいものがあろうかと思います。ただ、やはり年数によって、古くなった老朽化してきたところから、しっかり替えていくということは、これはもう常にやっていかなければならないことだというふうにも思いますし、市民の皆様方の安全安心のためには、まず何かあったときに、まずどこが漏れているのか、どこが止まっているのかをやっぱり発見できる、それもやはり技術だというふうに私は思っておりますので、その技術は、この小さな奈良県下ですけども、奈良県下で一番持っている職員さんが多いということではないかなというふうに思っております。それは私の甘い考えかもわかりませんけれども、どこよりも強い大きな力ではないかなと、そんなふうに思っております。
昨日、槇尾議員の質問の中にもありましたように、今年はやっぱり歴史的にも振り返ってみて大きな年になったというふうに考えてます。これは県水である大滝ダム、これはもう１００％完全にできたということ。そして、そこは日本一雨量の多いところであり、安全安心な水も、我々県水の水としていただいているという形が整ったというのが、本当に大きな年ではないかなというふうに思います。
そんな中で、災害のときはそれがどうなるのか。災害のときでも、我々の技術があればどこよりも早くそれを改修できるという大きな私は期待も持っておりますし、その期待を反映してもらうためにも日々の努力が、先ほども言ってましたけども、毎日点検している、そしてきっちりした検査等も行っている、これを繰り返す限り橿原市のどこが傷みやすいのか、そしてどこが災害にあったのかというのも、私はいち早く発見できるのではないかなというふうに考えています。
今、先ほど白橿のお話も出ましたけれども、私は白橿浄水場も含めて、これはやっぱり災害のときにはどうなるのかということを考えると、一番大きな悩みであろうかというふうにも考えます。
昭和３０年前に今の自己水ができてから、もう６０年がたとうとしていますので、今この時期に、私は大きな大きな決断をして、そしてこの橿原市の水をもう一度考え直してみたい。その中にあるのは、上水道の広域化ということが、私はあろうかと思います。
皆さんご存じのように奈良県の県水、４７都道府県で一番高こうございます。これはもちろん水が少ないまちであるというのがあるんですけれども、今までそれに耐えていただいた県民、市民の皆さん方のそこには努力があろうかと思います。今しっかりした県水が手に入ったときが今年であろうとすると、その年を機会に、私はこの広域化というのを進め、進めることによって県下の皆さん方、市民の皆さん方により安全な水を提供できる、そして安くなる、これを目指して私は広域化というものを進めてまいりたいというふうに考えています。
簡単ではございませんけれども、県当局そして各市町村と、市町村、村はないですかね、市町ですね、と協力して、コミュニケーションをとってしっかり進めていきたいというふうに考えています。
以上です。
101: ◯副議長（
小川和俊君） 竹森 衛君。
102: ◯５番（竹森 衛君） これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（５番 竹森 衛君 自席へ戻る）
103: ◯副議長（
小川和俊君） この際、暫時休憩いたします。
再開は午後１時からといたします。
午後０時０１分 休憩
────────────
午後１時０２分 再開
104: ◯議長（杉井康夫君） 休憩中の本会議を再開いたします。
それでは次に西川正克君の質問を許可いたします。西川君、登壇願います。
（６番 西川正克君 登壇）
105: ◯６番（西川正克君） 議長の許可を得ましたので一般質問を始めさせていただきます。
私は最初に一括質問・一括答弁で、後は一問一答でやらせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず庁舎の問題でございます。
市庁舎の建て替えについては、６月議会、９月議会に次いでの質問となります。今回が３度目の質問をしなければならないわけでありますけれども、それについては、やはり私は市の方針が右往左往していると思われるからでございます。
６月議会では、八木駅南に１万から１万２，０００平米、約７割が移転をするとの答弁でございました。ただ、移転については一部移転だと。
９月議会では、全面的な移転かどうかは申し上げられませんが、市庁舎を含む複合施設を１，１００坪に建てたい。課としては最低１２課。その他については、１万平米に達するように今後検討していくという答弁でございました。ただ、現庁舎の跡地については、明確なそういう方針は、この９月議会ではなかったわけであります。ましてや、その９月議会では、その時点では現庁舎の耐震化もほのめかされていたわけであります。
そして、先日行われました市庁舎の特別委員会で、八木駅南については、新聞報道では「分庁舎」という表現でしたけれども、規模は６，５００平米で建てると。そして現庁舎跡地に本庁舎を建設すると、そういうふうな方針が表明されたわけでありますけれども。
私は、６月議会で指摘をしておりましたが、方針がやはりこの間ぶれるというか、右往左往した原因に、市が庁舎建設の基本計画を持たずに来ていることが、やはり大きな原因となっていると、そう思います。今、市民の関心は、庁舎を八木駅南にもっていくのかどうか。また、市民は新聞報道でしか情報が入ってこないために「どうなってるの」という感情です。この点についてどう考えておられるのか、答弁してください。
それから市庁舎の建て替えとなる以上は、市としての建設計画を持って市民に公表しながら進めていくことが、市としての当然の責任だと思いますが、この点についてもいかがか答弁してください。
次に、長期包括運営委託について質問いたします。
現在、橿原市はクリーンセンターとリサイクル館かしはらにおきまして、平成２６年、来年４月１日から平成３６年３月３１日までの１０年間、施設の運営維持管理業務を委託する長期包括運営委託事業を実施されようとしております。
長期包括運営委託の目的として、橿原市は運転、点検、修繕、用役管理などを含め、民間事業者に長期包括委託することにより、民間事業者の創意工夫の余地を拡大させることによって経費の削減が見込め、これが最大の目的であるというふうにされております。
クリーンセンターの場合は、債務負担行為が８２億９，９１０万円に対して、約１５億、約１８％の事業のコスト削減という結果が示されておりますけれども、問題は、やはりごみの量との関係です。
平成２２年に橿原市が作成されました一般廃棄物処理基本計画では、目標としてではありますけれども、平成２０年度に対するごみの削減率は平成３５年度で１３．６％削減すると、平成２０年に比べたらね、平成３５年の段階で。橿原市のつくられました第３次総合計画では、一般家庭用ごみの収集量についてでありますけれども、平成２４年の時点で３万１，２７０トンあったごみを、平成２９年度では２万４，７６２トン、およそ６，５００トン、削減率２１％を目標にしておられます。これは５年間ですけれどもね、平成２４年から２９年までですけども。
そこで伺うわけでありますけれども、長期運営委託の経費の算定はどのように行われたのか。ごみの減量を見込んで算定されたのか。その辺について答弁してください。
また、人口についても今横ばいでありますけれども、減少傾向にされるとされております。橿原市を人口は確実に減っていくだろうという人口減によるごみの減量についても長期包括委託に反映されているのかどうか。この点についても伺います。
それから毎年のごみの量は変動すると思われますが、それによる運営委託料の変動はあるのか、答弁をしてください。
最後に国保の制度で、橿原市の国保制度です。広域化について伺います。
国保の広域化については、これまでの方針では市町村の国保を奈良県に一本化にして、保険料を統一するものとして、平成２７年度から広域連合を設置し、統一保険料により県単位での保険運営を目指すとされていました。しかし、先日まで開かれていた臨時国会において、社会保障制度改革プログラム法案が可決し、国保運営のあり方について新たな展開がされようとしております。橿原市として奈良県の方針との関係もあるでしょうけれども、今後の国保の広域化についてどのように考えておられるのか、答弁をしてください。
次に短期保険証の発行であります。
現在、橿原市では国保証の発行について、正規の保険証以外に６カ月、３カ月の短期保険証の発行がされています。私ども共産党はすべての国保世帯に正規の保険証を発行することを主張しておりますけれども、橿原市の発行する短期保険証の件数が平成２５年６月１日時点で２，４８３件と全県で一番多い件数となっております。国保世帯数にもよりますが、奈良市では１，２６７件、生駒市で５５６件、大和郡山市で９１４件、大和高田市で１，６１９件となっております。
短期保険証の発行基準はどうなっているのか。なぜ橿原市の発行件数が多いのか、答弁をしてください。
なお、そのうちの市役所での留め置きについても９５５件と一番多い数となっております。ちなみに奈良市では０件、生駒市で３１０件、大和郡山市で４３６件、大和高田市で８１２件となっております。こちらのほうも全県で一番多い件数となっております。基準は何か。なぜ橿原市が多いのか答弁をしてください。そして、その中で長期にわたる留め置きはないか、答弁をしてください。
以上です。
（６番 西川正克君 質問者席に移動）
106: ◯議長（杉井康夫君） 総務部長、西田君。
（説明員
西田喜一郎君 登壇）
107:
◯総務部長（
西田喜一郎君） ６番、西川議員さんのご質問にお答えいたします。
まず、先ほど西川議員お述べのとおり６月議会、９月議会のことにつきましては、確かに私も庁舎全部移転と申し上げませんが、一部移転ということで面積が変わったということはお詫び申し上げます。それにつきまして、９月議会の後、庁舎検討特別委員会をつくっていただいたということで、その中で議論を進めてきたところでございます。
また、先ほどのお述べのとおり現庁舎の耐震につきましても、さきの特別委員会でお話させていただきましたように、現本庁舎につきましては、もう耐震化していくのは大変難しいということでございます。耐震ができていないということで、新たにここで、また本庁舎については建て替えをさせていただきたいということを述べさせていただいております。
また、八木南１，１００坪につきましては、総合窓口を含む６，５００平米の庁舎とホテル等、複合施設を建てていきたいということでご説明申し上げました。
その中で、まず基本計画を持たずに建てるのはどうかというご質問だったと思います。
そのことにつきましては、過日も述べさせていただいておりますけれども、ＰＦＩ事業、もうご存じのとおり民間事業者の資金力、技術力及び経営活力を活用しながら、民間事業者の創意工夫によって効率的かつ効果的、また低廉で良好な公共サービスの提供を受けることができるということでございますので、市は事業者の創意工夫が最大限発揮されるように、市としての基本的な考え方を要求水準として提示いたすということでございます。
この要求水準書は、先に策定されました基本構想におけるコンセプトをもとに、必要な機能を整理し、それが機能を司る部署等の規模等についても明示し、事業者の提案を受けたいと考えております。市といたしましては、この要求水準書等が基本計画に相当するものと考えております。
そしてもう１点、市民の感情をどう思っておるのか。市民の間に報告をする必要があるのではないのかということでございました。
このことにつきましても、６月議会等でございましたけれども、２０年５月に新庁舎の建設について市民アンケートを実施したということでございまして、その時点で現庁舎の問題点として「庁舎機能が分散し利用しにくい」、また「総合的な市民窓口がなく利用しにくい」「災害時の耐震性など防災機能に不安がある」となっておったということでございまして、将来の庁舎建設につきましては、市民生活を支援する総合的な窓口機能の強化、すべての市民が利用しやすい環境整備、市の防災拠点としての役割を果たす防災機能の強化が求められておったということでございます。
また、市庁舎の新庁舎建設場所につきましては、「鉄道駅周辺など公共交通の利用、利便性が高い場所」、また「近鉄八木駅に近い場所」「幹線道路の利用、利便性が強い場所」となっておったということで、八木駅南市有地にＰＦＩ事業で複合施設を建設することが市民の皆様方のご希望に沿うことと考えております。
また、このことにつきましては、さきの特別委員会でも議員さんからいろんな意見をいただいております。また、それを踏まえまして議論を進めていくということで、我々としても真摯にその意見を聞きながら考えていきたいと思っております。
以上でございます。
108: ◯議長（杉井康夫君） 生活環境部長、森田君。
（説明員 森田泰造君 登壇）
109: ◯生活環境部長（森田泰造君） ６番、西川議員さんのご質問にご答弁させていただきます。
まず、運営費の算定という形の部分で、その算定にはどういうふうに行ったかという形につきましては、昨年実施いたしました導入可能性調査での市場調査及び本市の実績、単年度経費の委託等を勘案いたしまして債務負担額を算出したところでございます。
その中で、議員お述べの一般廃棄物の処理計画の中で、当然削減という形の部分で、それが委託費に反映されているのかという部分につきまして、また人口減少、あるいは毎年のごみの変動等について、そういうものが考慮されているのかという部分についてお答えさせていただきます。
委託費の支払いにつきましては、ごみの受入量に関係なく支払う固定費、固定的な経費と、受入量に応じて支払う変動的な経費を合算して委託費を支払うこととしております。
まず固定費につきましては、運転に要する人件費及び日常点検、定期点検、部品等の調達や修繕にかかる維持管理経費、またその他、電気・水道などの基本料金、保険料等が含まれております。また、変動費につきましては、電気・水道などの従量料金、あるいは用役費であります燃料、薬剤など、こういうようなものを変動費として計上しているところでございます。
その中で、クリーンセンターのほうにいたしましては、当然ごみの減量が予想されることはもちろんですが、まず他自治体からの焼却分の整備や故障による受け入れ、あるいは災害等で搬入が増えることもございます。そういうふうなものを考慮いたしまして、あらかじめ設定した受入量といたしましては、平成２６年度から２８年度まで、これにつきましては、御所市のごみを受け入れる関係上、年間４万５，０００トン、また残りの７年間は４万トンとして計画しておりまして、それによってした場合の委託費という形をとっております。それですので変動費、あるいは固定費がございますので、この部分には人口減少等、あるいは毎年のごみの変動等には対応できるような形をとっているところでございます。
以上でございます。
110: ◯議長（杉井康夫君） 健康部長、辻岡君。
（説明員 辻岡章裕君 登壇）
111: ◯健康部長（辻岡章裕君） ６番、西川議員の質問にお答えさせていただきます。
まず広域化につきまして、どのように取り組むのかという点でございます。
国民健康保険の広域化につきましては、奈良県におきまして、奈良モデルとして市町村によって人口規模や高齢化率が大きく異なっているということなど、構造的な問題を抱える市町村国保のあり方につきまして、平成２２年１２月に奈良県国民健康保険広域化等支援方針が策定され、それに沿いまして標準保険料や県単位での組織の設置などにより国民健康保険運営の安定化を図るため検討してまいりました。
まず、２４年度につきましては、県独自の取り組みといたしまして、２４年度から保険財政共同安定化事業を従前の対象医療費を２０万円超に拡充し、保険料の標準化に向けた取り組みを行いました。そして２４年度では、さらに平成２７年度よりすべての医療費を共同で負担することとし、また、収入面においても平成２７年度をめどに県内市町村の医療費支出をもとに、必要額を見積もった総保険料収入について標準保険料の考え方を導入することで検討が進められました。
また、平成２５年度、今年度でございますけれども、議員お述べのように平成２７年度から広域連合を設置し、標準保険料により県単位での保険運営を目指すべく検討していく予定でございましたけれども、議員お述べのように、国においての社会保障制度改革の中で、いわゆるプログラム法案の骨子の中に、平成２９年度をめどに国保の運営主体を都道府県単位に移行する方向であるため、奈良モデルとしての国保の県単位の広域化については見送られることになりましたが、今後どう取り組んでいくのか、現在中途になっております。
本市といたしましては、今後の進行状況を注視いたしまして、市町村が果たすべき役割を見据えながら県各市とも協議を重ね、適切に対応してまいりたいと考えております。
続きまして、短期証のことでございます。
国民健康保険につきましては、あくまで相互扶助の精神にのっとり運営される制度でございます。被保険者の負担の公平を図り、収納率向上に努め、財政の健全化を図るということは保険者に課せられた使命でございます。
短期証の発行につきましては、きちんと納税されている方との公平、平等の観点から、納税意識を高めてもらう、納税相談の機会をつくることを目標に、橿原市国民健康保険短期被保険者証取扱要綱を定め、運用については適用基準を設け対応させていただいております。
現在の交付状況につきましては、６カ月証につきましては２０世帯、３カ月につきましては８０７世帯、３カ月留め置きにつきましては８２４世帯、それと、議員ご質問はございませんでしたが、資格者証につきましては１６世帯というふうな状況になっております。
それの基準はどうかということでございましたけれども、まず６カ月証につきましては、４月の新年度更新時で、前年度において正規証世帯であった方で、現年度、過年度ごとのそれぞれの保険税が半分以上入っていない場合となります。また３カ月留め置き、または３カ月証の世帯であった場合は、滞納額の３０％以上の納付があり、分納誓約をしていただいた世帯となっております。
続きまして、３カ月証の基準でございますけれども、３カ月証の運用につきましては、６カ月証世帯であって、４月の更新時に現年、過年ごと、１０月更新時には過年の単年ごとの保険税がそれぞれ半分以上入っていない場合ということになります。
それと、３カ月留め置き世帯である場合は、過去１年間に分納誓約と約束が守られている世帯の方、また、現年度軽減世帯もしくは財産調査で財産がないことが判明している世帯でございまして、５，０００円以上の納付もしくは滞納額の１０％以上の納付があった場合、また生活困窮世帯で手続きできる親族もおらず緊急に世帯の入院治療が必要な状況であるといったことが該当いたします。
それと、３カ月の留め置きについては、そういう条件に加えまして、納税相談に応じられない方を対象としております。つまり取りに来ていただけないと保険証が使えませんので、納税相談の機会が得られる効果があると考えております。
基準といたしましては、先ほどの３カ月証の状況と同じでございますけれども、それぞれその条件、相談に来られてないということが一番の条件になります。
以上が条件となっておりますけれども、世帯が短期証被世帯に該当した場合でも、その世帯の１６歳未満の被保険者につきましては、６カ月証を発行しておるという状況でございます。
それと、短期証の発行件数が多いということでございますけれども、各市町村ごとに運用している要綱や基準については、当然として基準に違いがございます。
例えば、３カ月証では滞納があるが分納誓約している者や、３割未満の納付を基準としているところとか、６カ月証では分納誓約している者で直近過去２年が完納であるということを条件にしている市や、３割以上６割未満の納付をしているところなど、対応についてはさまざまでございます。
また、ある市では新しい保険証の切り替え時期が８月ということを聞いておりますので、議員お持ちの資料については、あくまである一定時期の比較数字でございますので、常に発行の数というものには変動が起きておりますので、その数字だけを見て一概に多いとは言えず、比較することはなかなか難しいのではないかと考えております。
それと、長期の留め置きということでございましたが、一番最初に申し上げましたけれども、短期証の発行の趣旨というものは、期限を短くすることによりまして、滞納世帯と納税相談の機会を設けるものでございまして、継続的な納税相談で滞納の解消に向けた対応ができるものと考えております。また徴収担当課におきましては、親切できめ細やかな納税相談を実施していただいております。納税相談がなく滞納についての事情を確認させていただけない場合、留め置き期間が長期に及ぶことは望ましくございませんけれども、やむを得ないと考えておるところでございます。
しかし、来庁していただかないと、すべてのことについてのスタートができませんので、来庁していただけるよう、しっかり周知啓発してまいりたいと考えております。
以上でございます。
112: ◯議長（杉井康夫君） 西川君。
113: ◯６番（西川正克君） ご答弁ありがとうございます。
庁舎のことですね。要するに、なぜ計画を立てて進められないのかということなんですよね。要するに、今市民の感情というのは、僕もちょっとやっぱり地元で聞かれるんですよ、「どうなってるねん」と。「八木南へ移るんか」と。私、一々説明もせんならんし、右往左往するしと。
だから結局、根本的に公表されてないからということですやんか。また、この右往左往した原因として、八木駅南へ移るということを言うてみたり、ここで建てるということを言うてみたり。基本計画がきちっとあれば、そんなんあり得ないことですやんか。これはもうずっと言ってきてることですよね。
ＰＦＩ事業で進めるからということですけれどもね、ＰＦＩ事業で庁舎を建設した、これは９月議会で言いましたけれども、岩手県の紫波町、それて平成２３年度に基本計画を策定されて、今基本構想から計画されている横浜市、これはＰＦＩ事業ですけども。横浜市も基本構想の中で、はっきりと基本計画を立てて進めていくと書かれてますよ、これ。一遍見てください、これ。だからＰＦＩ事業だからということで、基本計画をつくる必要がないと、これは絶対違うと思います。こんなん理由にならない。
ＰＦＩ事業だからということで、総務省に問い合わせたんですね。ほんならどういう回答やったかと言いますと、ＰＦＩ事業だからということで庁舎建設の基本計画を持たなくてもいいという指導はしていないと。だから、さっき総務部長が言われたＰＦＩだから必要ないということは、総務省はそういう指導はしていないということですわ。計画を持ちなさいという指導も、これははっきりしてませんけどもね、総務省はね、逆に。
ただ、やっぱりそれは何と言うんですかね、最も基本的なことですやんか。こう何と言うんかな、いっぱいそういうのを聞かれると思いますよ、「庁舎はどうなってるの」と、「どうするねん」と。
何か総論に入りますけどね、僕それが最も今ぶれている、前に進まん原因になっていると思います。どうですか、それ。
114: ◯議長（杉井康夫君） 総務部長、西田君。
（説明員
西田喜一郎君 登壇）
115:
◯総務部長（
西田喜一郎君） ６番、西川議員さんのご質問にお答えいたします。
基本計画を持たないのはあり得ないということで、また総務省としても指導はしておるということでございます。
確かに基本計画を持っておらないということでございます。好ましいことではないかもしれません。ただ、他市の事例も、我々も先ほどおっしゃいまして調べましたけれども、庁舎の基本計画を作成しないで、ＰＦＩ事業で実施している事例というのは把握できておりません。ただ、国におかれましては、中央合同庁舎８号館の整備事業など、庁舎をＰＦＩ事業で実施されておりますけれども、事業実施に当たっては要求水準書の中で基本的な事業が示されております。ということで、我々としましても要求水準書で、これが基本計画に相当するものであると考えております。また、庁舎の事業だけではございませんけれども、千葉県の市川市のクリーンセンター余熱利用施設整備運営事業や、第７中学校の校舎・食堂校舎整備、並びに保育所の整備、ＰＦＩ事業におきましては基本構想や、また基本計画の策定をせずに、要求水準書を示し事業実施しておるという事例もございますので、本市におきましても、公募時に示す要求水準書等が基本計画に該当するものであると考えております。
また、さきのＰＦＩ事業、今、１９９９年に始まっております。その中で、１３年間におきましては、これは前の議会でもご説明申し上げましたけれども、４１８件の事業があったということで４兆２，０００億円余り、バリュー・フォー・マネーが７，８００億出ておるということで、その施設におきましても、文教施設が１３８件、医療・廃棄物処理施設７５件、庁舎と宿舎で５６件、また道路関係、公園等５０件、その他の複合施設は４６件となっております。
国におかれましては、今年の６月にＰＦＩ、ＰＰＰの抜本改革に向けたアクションプランを公表されておりまして、官民連携による相乗効果を高める事業であるということで、今までの４兆円の３倍、１２兆円を掲げて、国としても重要な事業であると位置づけしてやっていくということでございますので、我々としましても公共施設における事業施設を併設するという方式で国も挙げておりますので、我々も挙げて乗っていきたいということでございます。
また、これにつきましては、交付税参入等がされるということも聞いておりますので、ＰＦＩ事業で進めていくことをお願いするものでございます。
以上でございます。
116: ◯議長（杉井康夫君） 西川君。
117: ◯６番（西川正克君） 市庁舎というか、庁舎ではＰＦＩ事業で進めていく上で建設計画を持っていないところを把握していないということですよね。だから、ないということですやん。だから逆に言うと、すべてやっぱりきちっと基本計画を持って建ててるということですわ。
これ市長、どうですか、これ。この点について。
118: ◯議長（杉井康夫君） 市長。
（市長 森下 豊君 登壇）
119: ◯市長（森下 豊君） 西川議員の質問にお答えをいたします。
基本構想を立てている、立てていないという、これはもう問題ないと思います。そんな程度の問題ではございませんので。こちらが要求水準書をつくると言うてるんですから、それを基本構想、基本計画に間に合わすと言うてる、我々がするＰＦＩはそれでするということなんです。
ＰＦＩと言っても、いろんな形がございます。だから庁舎だけを今やろうとしているんではなくて、宿泊施設を一緒にやろうとしているＰＦＩございます。これは全国どこもしたことはありません。橿原市が初めてでございます。それに対して、これをしなきゃいけないという決まりはないわけでございます。まだまだこれから計画は進みます。進む中で詰め合わせていきます。きっちりにしたものは、まだ何もございません。それをよくご理解をいただいて、今進んでいる進捗状況、それからスピード等々もお考えをいただきたいなというふうに考えております。
120: ◯議長（杉井康夫君） 西川君。
121: ◯６番（西川正克君） きちっとしたものがないのにどうやって進められるのかなというふうに思いますけどね。庁舎に対する思いをどう思われてるのかという市長の考えも聞かなあかんと思うんですけどもね。
人が住むに当たって、やっぱり最もこうね、やっぱり「家は城」と言いますやんか。私は家を持ってませんけども、借家ですけどもね。家を持つというのが、やっぱり人生の最も究極のと言うのですかね、目的というか、まあそんな気がするんですけども。橿原市にとって、そういう庁舎というのは最も市のシンボルであるはずだと、僕は思うんですよね。その庁舎に対する、それでは思いというのはどうなんかなと。最もシンボルとして庁舎がやっぱりあるはずだと思うんですけども、その点どう考えておられるのか、またちょっと後で、これはお聞きしますけれども。
質問でちょっと関連しますけど、この間、特別委員会でいただいた資料があるんですけれどね。特別委員会でいただいた資料に八木駅南に今ＰＦＩ事業で庁舎を含む複合施設を考えておられるんですけども。プラン、横合築、それから縦合築ですね、横合築というのは３，３００平米に宿泊施設、商業施設、それから交流スペース、庁舎という形で、こう建てるという、こういう感じですね。
（複合施設の関係資料を質問者席より示す）
まあ、こういう感じです。はい。
今年の総務常任委員会があったんですが、その議員研修で福岡県大野城市というところへ行ってきたんですけども、そこでワンストップ総合窓口、これは「まどかフロア」という何か有名なところで、それを視察してきました。市長もワンストップ総合窓口にこだわっておられますけれども。それは市民の利便性ということで、私も当然必要だというふうに、それは思っております。問題はそのフロアの広さなんですよね。大野城市というのは人口９万８，４０１人ですから、橿原市よりちょっと少ないところです。そこで、まどかフロア、総合窓口のフロアの面積を聞きましたら２，１４６平米、やっぱりこれぐらいは必要だというふうにおっしゃってましたけどね。
何が言いたいのかということですわ。これ、いただいてます横合築３，３００平米ですよね、３，３００平米で庁舎があって、広場があって、宿泊施設があって、これ十分な庁舎の総合窓口のフロアをつくれると思いますか。
122: ◯議長（杉井康夫君） 総務部長、西田君。
（説明員
西田喜一郎君 登壇）
123:
◯総務部長（
西田喜一郎君） ６番、西川議員さんのご質問にお答えします。
確かに大野城市、２，１６４平米ということで広うございますけれども、我々としましては、今ここにもお示ししておりますように、あくまでもプランでございますけれども、庁舎と交流スペース、そして商業、宿泊施設を含む施設を建てるということでございます。
過日の委員会でもご説明申し上げておりますけれども、総合窓口のスペース、交流スペースを１階に配置するということで、窓口的にそのスペースがあれば十分であると考えております。また２階、３階におきまして、その関連課を配置していくということで。先ほど市長も申しておりますように、これからまだあくまでもプランであるということで、どういう形にしていくか、またその広さ等について、最低必要限の面積がわかっておりますけれども、どういう配置を考えていくかということにつきましては、これから我々の中でアドバイザリー契約の中で検討して、それを要求水準として民間に提示すると。また、それを受けまして、民間事業者のほうから提案をいただくということでございますので、これがそのまま当てはまるかということではございません。あくまでもプランとしてご提示差し上げたということで、これからの中でお互い話し合いを、またしながら決めていきたいと思っております。
以上でございます。
124: ◯議長（杉井康夫君） 西川君。
125: ◯６番（西川正克君） 要するに、横合築の場合は２，１００平米の総合窓口なんてとれないということですわ。縦の合築ね、その庁舎の上にホテルというか、宿泊施設という場合でも、このいただいた資料では、いろんな共同スペースとか、エレベータースペースとかがあって、２，１００平米なんて取れない。それだけの広さを取ろうと思ったら、３，３００平米の敷地を十分に生かして、そこで庁舎を建てるということでないと、僕はとれないと思いますわ。３分の２の広さが必要なわけですね。あと、やっぱり駐車場も要りますやんか。できないと思いますよ、これね。
後の関係もありますので、それで市長にお聞きしたいんですけどね、やっぱり今後進めていくって僕もね、いろいろと言ってるようですけども、市民の安全、市役所の職員が安全、これは守らなあかんのは、はっきりしてることで、皆さんの命、我々の命、市民の皆さんの命、だから建て替えをするということは、もう当然せんならんことでね。その場合にどうするかということなんですけども、やっぱりきちっとした、そういう基本計画をしっかりと持って、橿原市はこういう庁舎を建てるんですよと、日本に誇る立派な建物を建てますという迫力と気概と、やっぱり心意気を持って建てる。そのためにどうするのかということなんですけどね。
私のこの提案なんです、これについて、ちょっと本当に答えていただきたいですけども。今、複合施設と言われてますけれども、仮庁舎１，１００坪にやっぱり建てる、そこで市役所の機能を移して、そしてここを更地にして、ここでやはり基本的には建てるというね。後はやっぱり賃貸で貸すとか。横浜はそういうやり方で仮庁舎を建てるということをやっぱりやるわけですよね。だからその点についてどう思われるか。
やっぱり今後、この横に住んでおられる地権者とか、土地の所有者、建物に住んでおられる方に、やっぱり説得していかんなんわけですやんか。だからそのためにも、そういうきちっとした本当にそういう計画を持って話し合っていくということが、やっぱり僕は必要だと思いますけども。その点、最後ちょっと市長の思いを、もう一度だけちょっとお願いします。
126: ◯議長（杉井康夫君） この件の最後ですね。（「はい」と西川君呼ぶ）
市長。
（市長 森下 豊君 登壇）
127: ◯市長（森下 豊君） 西川議員の質問にお答えをいたします。
ちょっと質問の内容を聞いておりまして、一番の根本のところから違うなというのがわかりました。
まず庁舎を我々は構えから入っていません。つまり市民サービスをいかにできるかということから、まず入ってます。今、不便に不便を重ねて使っていただいてますので、その不便さを一遍に解消できるようにというところから入ってます。橿原市の誇れるシンボルがあるから、こういう形に、こういう構えにしなければいけないという庁舎の形からは、我々は入っておりません。まずそれをご理解いただきたいと思います。
そして、今回自分ところの有り余る財源を使って十分に満足できる、そういう庁舎を建てようという考えもございません。やはり今、力不足なもので申しわけないんですけども、民間の力をお借りしまして、そこで市民サービスのできる最大限の庁舎を建てて、短い期間で建てていきたい。そして早くみんなにうまく利用していただけるような、そんな庁舎をということをイメージして、まず窓口業務を今の１，１００坪のところに宿泊施設あるいは交流施設とともに建てていきたいという思いがございます。そして、その残った部分に関しては、この間からも委員会等でお話をさせていただいてますように、建て替え等々、それもＰＦＩを入れてというのも一案として考えております。
以上です。
128: ◯議長（杉井康夫君） はい、西川君。
129: ◯６番（西川正克君） 市長の答えを聞けたので、あれなんですけども。やっぱりきちっとした計画を立てて、基本計画を立てて進めてください。それは要望しておきます。
次に、長期包括の運営委託のところです。
私が問題意識として持ったのは、やはりごみの減量を橿原市は計画をされているわけですから、これだけ減らしますよということで。当然それに向けての経費は恐らく削減されるだろうなという、当然やっぱりみんな思うと思うんですよね。ちょっと、もう一つその辺がわかりにくかったんですけども、ごみの減量化を進めていくのは進めていくという方針を持ってはるわけですやんか。その上でごみの減量化を見込んでこの算定をされたのか。ごみの量の変動というのは了解してはるはずなので、固定費と固定費以外のね。固定費は人件費とかを含むと。それ以外については、燃料費などもあるということでしたけれども。固定費以外の経費については、やはりそういう燃料代とかは、言うたらごみの量が少なくなっていく上で、燃料代もやっぱりそれだけ節約できるだろうと思うんですけども、その辺なのかどうか、ちょっともう１回だけ、すみません。
だから要するに、先にもう一度聞きますけども、運営委託の経費の算定を、今言いましたごみの減量を見込んで算定されてると思いますけどね。ただ、それは燃料にかかわる問題なのか、その辺をちょっともう１回わかりやすくお願いしたいのですけども。
130: ◯議長（杉井康夫君） 生活環境部長、森田君。
（説明員 森田泰造君 登壇）
131: ◯生活環境部長（森田泰造君） ６番、西川議員の再度の質問にお答えさせていただきます。
先ほど１回目の答弁の中で、当然固定費と変動費があるという形で当初計画を立てるあたりに、そのごみの減量化を含めているのかという形かと思います。
一応、先ほど答弁いたしましたように、クリーンセンターのほうにつきましては、前半２６年、２７年、２８年につきましては、４万５，０００トン、年間。それ以後につきまして、残りの７年につきましては年間４万トンで算定して経費を算定しております。
ただ、議員お述べのように、当然減量化というものについては図っていく部分はあると思いますが、それを計算に入れて委託費を組んだという形ではございません。ただ、それに対応できるように、この変動費の中で、ごみの量の上下によって委託料のほうに反映をさせていっておりますので、おおよそそれでいきますと、ごみ受入量１トン当たり大体１，５００円程度に考えておりまして、例えば１００トン、この４万５，０００トンから、最初でしたら４万５，０００トンから１００トン増減すれば１５万円程度の変動費での年間に変わってくるという形で委託料を算定しているところでございます。
以上でございます。
132: ◯議長（杉井康夫君） 西川君。
133: ◯６番（西川正克君） 長期包括の総額、まあクリーンセンターですけども、６７億円幾らかだったと思いますけども、その……、ごめんなさいね。今ちょっと資料があれで、６７億幾らがしだったと思ったんですけども、タクマさんでしたね。
だからその額よりも、例えばそれがもちろん御所の量の変動とかを換算しているということで、それ以上に、まあ１０年間ですよってに、ごみの量が明らかに、それを経て減少していくということが達成されたときに、そこの価格の変動というのはあり得るのかどうか。そのことだけちょっと教えてもらえますか。
134: ◯議長（杉井康夫君） 生活環境部長、森田君。
（説明員 森田泰造君 登壇）
135: ◯生活環境部長（森田泰造君） ６番、西川議員さんの価格の変動があるのかと。
先ほど言いましたように、ごみの変動という形の部分で、当然変動費のほうでは、そういうごみの量によって変わってきます。それと、例えば物価変動等につきましても、当然委託費の見直し、日銀統計などの指標に基づいてプラス・マイナス１．５％を超えるような物価変動が生じた場合、委託費の見直しを行うというふうなことも盛り込んでおります。
以上でございます。
136: ◯議長（杉井康夫君） 西川君。
137: ◯６番（西川正克君） そういうふうに、私、最初の言いましたごみの量で変動するのかというふうに思ったんですけども、必ずしもそうではないようですけども。ただ、安かろう悪かろうでは、やっぱりあかんだろうと思いますし、そこらはしっかりと、こちら側からの要求とかも協議で進めていけるように、またしっかりと管理していけるように、ちょっとそこらは要望しておきます。
最後の国保のことなんですけども、留め置きのことで少しお聞きしておきます。
今、部長の答弁ですと、留め置きのことで厚生労働省保険局国民健康保険課長ですね、ちょっと長いんですけども、その通達がありまして、短期保険証の扱いです。留め置きの扱いですね。「短期被保険者証の交付の趣旨は、市町村の滞納世帯との接触の機会を設けることである」と、これもおっしゃってましたけど、「世帯主が市町村の窓口へ納付相談に来ないことにより、一定期間、これを窓口で留保することはやむを得ないが、留保が長期間に及ぶことは望ましくないこと」という通達が、これは平成２１年１２月１６日ですけども、厚生労働省保険局国民健康保険課長から出されてるんですけども。
この点について、「長期間に及ぶことは望ましくないこと」というのは、およそ１カ月というふうに言われてますけども、その辺について、余りにも長期にわたる場合の対応というか、その点、やはり速やかに交付する必要があると思われますけど。その辺、部長どうお考えか。
138: ◯議長（杉井康夫君） 健康部長、辻岡君。時間がないさかいに簡単明瞭に。
（説明員 辻岡章裕君 登壇）
139: ◯健康部長（辻岡章裕君） ６番、西川議員の質問にお答えさせていただきます。
長期間を望ましくないということでございますけれども、先ほどから申し上げてますとおり、継続的な納税相談で滞納の解消に向けるための対応ということでございます。担当課におきましても親切できめ細やかな相談を実施しておりますので、まずは来ていただくために、しっかりと周知啓発をして対応していきたいと考えております。
また、その１カ月ということでございますけれども、一番最初の基準でも申し上げましたとおり、６カ月証から３カ月証、そして最終的には、来られない場合は資格者証というふうな手順にはなっておりますが、来ていただけましたら幾分かの解決につながりますので、私たちも先ほど申しましたように、しっかりと来庁していただけるような体制、そして周知に努めたいと思います。
以上でございます。
140: ◯議長（杉井康夫君） 西川君。
141: ◯６番（西川正克君） 国保の短期保険証については、極めてさっきも何回も言いますけども、奈良市、国保世帯は５倍ほどあると思うんですけどね、１，２６７件で、もう何回も言いますけども、生駒市は５６７件とか。
橿原市が２，４８３件ですから、やっぱり極めてダントツに多いなというふうに思うんですよね。それだけ短期保険証の発行ということについては、正規の保険証を発行されてわけで、もちろん納税相談ということになるんですけども、そのうち、やっぱり多くが市役所に留め置きになってしまうという、そういう状態になるわけですよね。
だから、そういう状態というのは、やっぱり無保険状態ということになるわけですから、やっぱりこの市役所の留め置き９５５件、これは６月１日時点でですけどね、そういう状況なんだということを把握していただいて、やっぱり厚生労働省は進めていく方向で、速やかに何と言うんですかね、発行して送付していただくと。１カ月過ぎた方については、やはりそういう方向で送付していただいて、速やかに手元に届くようにしていただきたいということを最後にちょっと要望しておきます。
以上で終わります。
（６番 西川正克君 自席へ戻る）
142: ◯議長（杉井康夫君） それでは次に高橋圭一君の質問を許可いたします。高橋君、質問者席へ。
（１３番 高橋圭一君 質問者席に移動）
143: ◯１３番（高橋圭一君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。なお、質問を２つ用意しておるんですけれど、質問内容の順番を後先逆転させていただきたいのですが、よろしいでしょうか。
144: ◯議長（杉井康夫君） はい。
145: ◯１３番（高橋圭一君） まず最初ですね、１番目のいじめというよりも学校でのＩＣＴ活用について。これについての最後のご答弁、教育長にお願いしたいと思います。
そして後に回しました「「いじめ防止対策推進法」施行を受けて」、これについては、最後のご質問を市長にさせていただきますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
１１月２１日、「ＮＨＫニュースウォッチ９」で、「進む授業改革」として佐賀県武雄市の反転授業が取り上げられました。ここにあるんですけれど。
（「朝日新聞９月２４日付「反転授業」についての記事を質問者席より示す）
９月に、実はもう予告という形で「反転授業試行へ」ということを述べられております。ちなみに、初めて聞かれる方も多いと思うんですけれど。反転授業というのは、学校の授業があって家庭の復習という基本的な考え方、これを反転すると。どうすることかと言うと、まず、例えば算数の台形の面積を求めるという授業があったとするならば、これを家庭でまず勉強してくると。その勉強してきたことを踏まえて、学校ではそれを、いろんな学び合い、教え合いをしていくことによって議論を深め、例えば台形の面積の公式というのは、こういうふうに家で勉強してきたけど、そうじゃなくってこうもできるん違うんかという形でやっていって、授業の中身を深めていって、そしてそれを定着をまたさせると。だから復習型というよりも予習型というようなイメージをしていただいたら結構です。
で、武雄市の話をしますと、武雄市と言えば人口５万人弱の温泉のまちです。樋渡啓祐市長という方が就任されてから矢継ぎ早に独自の政策を進められ、全国から注目されているところです。
多分、教育委員会のほうで行かれたというふうに聞いたんですけれど、そのことをまた、いろいろ教えていただきたいと思います。特に有名なのは、直近では、武雄の図書館などをですね、ＴＳＵＴＡＹＡで有名なＣＣＣ（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）、ここが指定管理者として委託されとると。この樋渡市長というのは、私も最近講演会を聞きに行ったんですけれど、まあ派手な方です。まさに大阪市の橋下徹市長と双璧をなすような、まあどちらも、手法によっては賛否両論を唱えられるような方なんですけれど。この両氏に共通してるのは教育について。タブレットを非常に有効な手段として、タブレット端末ですね、有効な手段として、教育を大きく変えられるというふうに考えておられます。
先日も、また奈良市。
（「奈良新聞１１月２２日付「タブレットＰＣを使った授業紹介」についての記事を質問者席より示す）
１１月２２日なんですけれど、「未来に残したい風景紹介」ということで、「タブレットＰＣ使い児童が堂々プレゼン」済美小学校というところで公開授業をされました。ここは、奈良市のＩＣＴ教育モデル授業実施校として、子どもたちにタブレットを貸与し、ここまたおもしろいんですけれど、奈良市は総合学習の時間を使って世界遺産学習の一環としてやると。ですから、自分たちで奈良市の世界遺産の風景を撮ってきたりして、これを公開授業で討論するというような形で。
奈良市の場合は、平成２６年度から市立の小・中学校数校にタブレットＰＣを置いたんです。同じくタブレットの端末で言うならば、大阪市ですね。大阪市は６月に、今試験的にやってるんですけれど、２０１５年度ですから２年後ですね、今年度２億円でタブレットを購入してると。１５年には４２９の小・中学校すべてに広げる計画だと。１５年で８０億、翌年度以降も年５０億という、非常にお金のかかることでもあります。ただ、この両市長も含めて、奈良市も含めて、非常に有効な手段だというふうに捉えられております。
ご存じのようにＩＣＴというのは、インフォメーションのＩ、そしてコミュニケーションのＣ、そしてテクノロジーのＴ。今までＩＴと言われてたのが、最近ＩＣＴと、情報通信技術ということで、学校でのＩＣＴというならば、まず機械、今お話ししましたような液晶の画面に触れて操作するコンピューター、タブレットですね、タブレット端末。そしてパソコン画面とか教材を子どもに見せる電子黒板、で、校内ＬＡＮという形があるかと思います。
そこで１つ目の質問です。本市の小・中学校におけるＩＣＴの現状の報告をお願いします。
146: ◯議長（杉井康夫君） 教育総務部長、福角君。
（説明員
福角幸生君 登壇）
147:
◯教育総務部長（
福角幸生君） １３番、高橋議員のただいまのご質問でございます。本市におきますＩＣＴの現状ということでございます。
本市におきますＩＣＴの取り組みにつきましては、古い話ではございません。まあ歴史が浅いということでございます。実は、平成２１年度以降に、当時、地域活性化経済対策臨時交付金というのが国のほうから全国にわたって交付がございまして、そこで本市につきましては、いろいろあるメニューの中から、その資金を活用して何をしたかと申しますと、全小学校のコンピューター室にパソコン機器や、また全学校・園のテレビのデジタル化ということを行ってまいりました。そういったことが、まずきっかけになったのかなと思っております。
平成２３年度には、その交付金とは別のお話になってまいりますが、小・中学校について、毎年それぞれ１校ずつ校内ＬＡＮを進めております。今のところ、本年度を含めまして小学校３校、そして中学校３校というような状況でございます。まだまだ、これから途上というところでございます。
それと、お話にございました電子黒板のお話でございます。現在、市内学校におきましては、約半数の小学校、校数で申しますと９校でございますけれども、それと中学校で３校ということで、ほぼ半分の小・中学校でございます。ただし、１校当たり１台ないし２台あるやなしやといったような状況の中での、言わば試験的なところで進んでまいっておるような状況でございます。
この電子黒板につきましては、２０１０年でしたか、以降に小学校のほうで英語教育も始まったことをきっかけといたしまして、各校の先生方のご判断もある中での導入される学校、またそういった外国語活動からスタートして、各教科に広げていったような状況がございます。
今申しました電子黒板、そしてタブレット型パソコンに関しましては、これは実は本年度からなんですけれども、全部の中学校に教師用として導入いたしております。１校当たり数台の割合でございますけれども、そういった取り組み。それと、デジタル教科書を導入しておるところは、まあ１校はあるといったような状況でございます。
以上でございます。
148: ◯議長（杉井康夫君） 高橋君。
149: ◯１３番（高橋圭一君） はい、ありがとうございました。
今お話し伺って、まだまだというか、ちょっと「えっ」っという状況を認識してるところなんですけれど。まあ電子黒板もそうなんですけれど、タブレットは授業に活用してる例はあるかということで、質問をちょっと用意してたんですけれど、これは割愛させていただいて、じゃあ２つ、この校内ＬＡＮについて、Ｗｉ－Ｆｉ環境なのか、すなわち無線ですね、それと電子黒板の使用状況、この２つをお願いいたします。
150: ◯議長（杉井康夫君） 教育総務部長、福角君。
（説明員
福角幸生君 登壇）
151:
◯教育総務部長（
福角幸生君） ただいまの高橋議員のご質問の１つ目、無線ＬＡＮの状況下という点につきましては、ちょっと申しわけございません、また後ほど答えさせていただきます。
それと、電子黒板の活用状況でございます。これは、先ほども申しましたように、外国語教育からスタートしたということもございまして、英語活動を中心にいたしまして、算数や数学、また家庭科等に活用されております。それにつきましては、学校のほうから伺っておりますのは、一定の教育的効果が認められるということでございます。ただ、台数も先ほど申しましたように、多くもございません。その教室への移動やセッティングなど課題もあって、活用につきましては、学校間や、また教員による、教員の技術力と申しますか、その辺による偏りがあるというのも事実でございます。
しかし、年々若い先生方の採用人数が増加する中で、こういった機器の使用について、使える教職員も増加してまいっております。そういった中で、先生方にもその辺のところ、技術を習得していただいて、進めて活用していければなというふうに思ってるところでございます。
１つ目につきましては、また後ほど。すみません、はい。
152: ◯議長（杉井康夫君） 答えられるの。今初めて聞いた言葉、答えられるんか。（「いや、簡単なことや」と呼ぶ者あり）
はい、高橋君。
153: ◯１３番（高橋圭一君） 多分ね、校内ＬＡＮまだこの数だということは、無線ではないんであろうなということですよね。（「はい」と福角教育総務部長呼ぶ）
はい、もうそれで結構です。
それで、今聞いた中でね、デジタル教科書ですね、これ実は「１２月１３日デジタル教科書検討、政府、１６年度解禁へ研究」となってるんですね。これが入ってるというのは意外なんですよ。先取りされてるのかなと。正直、学校教育法では、紙の教科書しか教科書は認められていないということで、これを解禁するということでデジタル教科書を今進めようという形があるということだけ、ちょっとお伝えしときます。
ちょっと気分がめいってしまうようなＩＣＴ化かなというふうに思います。私も偉そうに言うんじゃなくて、これガラケーなんですね。
（高橋議員の携帯電話を取り出し質問者席より示す）
もう見ていただいたら、こんなぼろぼろになってても、これに頼っていると。すなわち、こうやったりする（液晶画面を指先ですべらせるしぐさ）というのがなかなかできない。ただ、同僚の議員には、後ろにおられる方も含めて、もう常にｉＰａｄを持っておられると。この現状、５０歳を境目にして可能なのか可能でないのか、と申しますと、こちらの方はほとんど５０歳以上かなと。（「そら差別や」と呼ぶ者あり）
そうですか、失礼しました。市長はひょっとしたら使っておられるかなと。（「使ってないよ」と呼ぶ者あり）
使ってないですか。（「あれあかんで、あれ。アナログ派やもん。見たことないで、やってる姿」と呼ぶ者あり）
ということで、我々５０代というのは、そういう意味でちょっとガラパゴスという状況かなというふうに思います。ただ、平成２３年４月に、教育の情報化ビジョンというのを文科省が公表されて……。（「俺もガラパゴス」と呼ぶ者あり）
ガラパゴスですか。
１つ、情報教育、子どもたちの情報活用能力の育成。２、教科指導における情報通信技術の活用、情報通信技術を効果的に活用した、わかりやすく深まる授業の実現。３、校務の情報化。これ、学校の先生の事務ですね、その校務。教職員が情報通信技術を活用した情報共有により、きめ細やかな指導を行うことや、校務の負担軽減等。
この１においてなんですけれど、一斉授業による学び、個別学習。先ほど言ったように、教え合い、学び合う協働学習。先ほどの先行例というのは、そういう授業が挙げられると、反転授業であるとか、ということなんですね。
昨日、市長ご答弁においてね、このＩＣＴについて非常に力強い感想を言っていただきました。情報共有のメリットや、電子カルテの普及など目覚ましいものがあると。そして竹田議員の質問に対してでしたけど、ＩＣＴを活用した地域医療連携に対して、「一緒になって乗っていきたい」と、こういう力強い言葉をいただいた。教育も一緒になって乗っていきたいなというふうな思いがあるわけなんです。
このＩＣＴというのは、可能性が非常に広まってくるんですけれど、当然ながらこのＩＣＴ教育に活用するということは、未来を担う子どもたちへの投資であるとともに、国際社会での諸外国にひけをとらない人材育成である。先ほど、電子黒板を、英語教育をきっかけにという形でおっしゃいました。そうなってくると、まず校内ＬＡＮもそうなんですけども、Ｗｉ－Ｆｉ化、無線でどこでも使える。そしてタブレット。これで初めて、どの教科もですけれど、やっぱり英語教育、これまた次回に回しますけど、ＡＬＴの問題。これにも非常に切り込んでいける
ツールだというふうに思っております。
当然ながら、未来の夢世のようなことを描いてても、大阪の例でもそうですけれど、非常に財政負担が大きい。だから、この財政的な裏づけというのをどうするのかと。国はなかなか出してくれないということになると、地方がこうやって動いてるというのが現状だと思います。
また、森下市長、これもう、いいこと言われたなと思って、きのう感心しとったんですけれど。松尾議員のご答弁ですね、金橋小学校における太陽光発電設置。これは、売電が問題じゃないんだと。それよりも、子どもたちが家庭へ帰って、その環境教育において省エネ意識なんかを高めていくと。「なるほどな」と。市長は教育者の部分が非常にあるんだなというふうに、初めてわかりました。
そういう思いで聞いておったんですけれど、ここで、きのうもちょっと藤岡部長にも確認させていただいたんですけど、第３次総合計画ですね、これについての後期の基本計画。ここで、今のその環境ですね、環境保全については、なるほどおっしゃったとおりかなというのが書いてあったかと思います。再生可能エネルギーの普及、そして太陽光発電の導入。ここにあるのが、この省エネの意識やということで、さすがにやはりこの総合基本計画をベースにして施策にされてるんだなと。
と言いましたら、これ１つだけですけど、あとのこの４つ、５つ、これ全部「子どもの成長と学習を育むまち」に、私の、自分の興味のあるとこだけですけれど、つけてます。ここにね、学校教育の充実ということで、今後の取り組みとして挙げられています。もう詳細は述べません。
この学校教育の充実で、今後の取り組みとして挙げられてるということは、ぜひとも教育長にお尋ねしたい。学校でのＩＣＴ活用を、具体的な計画の策定に当たってもらいたい。そのためのお考えを、まあ財政的な面はとりあえずちょっと置いといて、思いだけでも。今検討されてることでもありましたら、お願いしたいと思います。
154: ◯議長（杉井康夫君） 教育長。
（教育長 吉本重男君 登壇）
155: ◯教育長（吉本重男君） １３番、高橋議員の質問にお答えをいたします。
情報社会が進展をいたしております。特に、子どもたちはもう生まれながらに情報化に慣れ親しんでるという状況がございます。小学校高学年になりますと、スマートフォン、ゲーム機、携帯、そして早い子どもでありましたらインターネットとか、中学校にかけてそういうことを経験して、そういう年代でございます。つまりもう学校以外で、生活の場にそういう情報化の波が押し寄せとるということでございます。
ネット依存症という言葉がございます。中・高校生で約５０万人、中学生で２０万人。本市の中学生でも、よくもうお耳にされてると思います。朝、寝不足で来てる。オールナイトで、そういうネットで会話をしてるということもよく聞きます。したがって、正しい知識、正しい使い方を小さいときから教えていくのが大変大事であると思います。この場で具体的に、タブレット何年、電子黒板と、そこまで私は頭の中に入っておりませんが、そういう時代の波には遅れるということは、やっぱり橿原市の子どもたち、肩身の狭い思いをいたしますので、そういうことのないようにいたしたいと思います。
一方、ネット社会というのは指先の文明だと私は思っております。指先１つで世の中を変えられる、そういう、子どもたちが勘違いをしてはならないと思います。だから、ＩＣＴ教育と並行いたしまして、やはり子どもたちには自然体験であるとか、あるいは海外体験であるとか、そういうこともあわせて、この社会のことも勉強してもらいたいなということで、ＩＣＴと並行して、バランスのよい人間形成を図っていきたい、こう考えております。
156: ◯議長（杉井康夫君） 高橋君。
157: ◯１３番（高橋圭一君） はい、教育長ありがとうございました。
今おっしゃったように、ネット依存症という問題もあります。ですから、このＩＣＴについては、モラルの面での教育というのも非常に大事。この間、人権講演会ですかね、ネット問題についてやっていただきました。来年の１月１６日も、今度社会福祉総合センターで、ネットに対する警鐘を鳴らす講演会だと思います。これも、私も今ＰＴＡを通じて、できるだけ行くようにと、自ら足を運んで聞いてくださいということで、今お伝えしておるところです。これの告知についても、またどうぞよろしくお願いします。
はい、続きまして２番目に移らせていただきたいと思います。「いじめ防止対策推進法」施行を受けてということです。
国会は議員立法により、これ議員立法というのが、ちょっと不思議やったんですけどね、「いじめ防止対策推進法」を成立させ、６月でした。９月２５日から施行しております。これは、大津市の事件がきっかけとなっているのは言うまでもありません。
ここで、ちょっと私ごとというたら悪いですけど、私の質問内容が誤解のないようにしておきたいと思っております。言うまでもありませんが、本市においては、本年３月に、市内の女子中学生の転落死が発生しました。一部の報道などでは、本市の案件を「いじめ自殺事件」というふうに断定されておるようです。しかし今回のことは、何度もお話に出ております、新しく発足した調査委員会の報告を待つことだと考えております。
私はいじめ問題のみならず、この間から質問させていただいてる体罰の問題、いずれまた質問になるかと思います虐待の問題、育児放棄の問題など、子どもを取り巻く環境はどんどん複雑で厳しくなってる。これを念頭に質問させていただきたいと思います。
昨日の成谷議員の質問にもありましたように、子どもを守るシステムを構築する必要があるんだという観点で、私も先日、兵庫県川西市に視察に行かせていただきました。前回私が質問させていただきました「川西市子どもの人権オンブズパーソン」についてです。
成谷議員からも、きのう冒頭で振っていただきまして、少しいろいろ説明していただけるのかなと思ったら、もう全部振られたような状態でしたんで、私のほうも実は、この前の一般質問で簡単にはお話しさせていただきましたが、もうちょっとだけ述べさせていただきます。
実は、川西市に行ったときに資料をいただきました。
（「川西市子どもの人権オンブズパーソン制度について」の資料を質問者席より示す）
これは、関係の部局のほうにはコピーなり実物をお渡ししていたかと思います。
（「子どもオンブズ・レポート２０１２」を質問者席より示す）
ここで、川西市子どもの人権オンブズパーソン制度についてということで、幾つか載っております。設立については１９９８年ということでした。そして、条例を制定するときに、最初は教育委員会事務局に附属機関、市教委の附属機関としてやるんだというところが、条例の制定等のときに、これは市長部局にしたほうがいいだろうと。これはまあ、正解だったと思います。ということで、現在は市民生活部人権推進室人権推進課内に、このオンブズパーソンという機関があります。
もう経緯とかは、この間話ししてますので、あとお金の面とか、件数の面とかあります。予算は、平成２５年度当初予算で、子どものオンブズパーソン事業で、２，７８２万９，０００円を計上されてる。この９０％近くが人件費です。オンブズパーソンの報酬３名、１人当たり月額２４万円。相談員の報酬、年額１，５５６万９，０００円ですね、これ非常勤４名。オンブズパーソンというのは３名です。あとはまあ備品等あってということで、これを設置するにもいろんなお金がかかっている。ただ、この前も申したように、川西市は橿原市とほぼよく似たベッドタウンとして、どんどんどんどん人口が増え、そして高齢化率、そして子どもの率、もうほぼよく似てます。ですから、ここがこれを早くに、もう十数年前に取り組んでおられるというのは、画期的なことだった。
で、この相談員なんですけれど、毎月１回かというと、そうじゃないですね、毎週。毎週１回、基本的に木曜日、お昼から夕方まで、ずうっといろんな案件を討論されてます。それ以外に調査員が、当然ながら該当する方の面談であるとか、調査であるとか、した上でまとめ上げて、それを調査した結果を学校なり、そういう機関に改善命令、改善命令までいかんね、改善をお願いしてるというふうな、非常に実働的、形骸的じゃない実働的な動きになってるのだと思います。これがオンブズパーソンの川西の分ですね。
ちなみに２０１２年の報告になりますと、この案件は、実は１９８件。きのう４００件ということで、ちょっと違うと思うんですけど、１９８件でした。ただ、相談の件数は６８７件。相談は、子ども３１％。保護者３８％、教職員、これは保育士、行政職員、民生委員等も、このオンブズパーソンに相談に来られてます。
ただ、大津のことがあってから、いじめの内容というのがグンと、１２％だったのが、１６％に上がっているということで。ただ、ここもいじめ問題のみならずということで、子どもの人権について真剣に受け止められておる。結果的に、このような案件数があった中で、申し立て数４件、新規が２件で継続２件ということで、このような数の多い案件を、毎週この相談員が真剣に討議されてるというようなことです。
これちなみに、この「オンブズレポート」というのに非常に詳しく、まあ個人情報ですので、そこにかからないように、非常に詳しく経緯を説明されております。
先ほどお話しした、川西を受けて大津、これは……。あっ、大津の前に、その川西で私が本当にすばらしいなと思ったのは、市内で重大な事態が起こったために動いたのではなく、当時学校内外でいじめ等による子どもの自殺事件が全国的に頻発し、深刻かつ大きな社会問題となっていました。東京都中野区、山形県新庄市、愛知県西尾市、そして本市でも、前回お話しした痛ましい事件。これが、ほぼ同じ時期なんですね。このような事態を背景にして動き始めたということですから、川西は対岸の火事にしなかったということです。
大津へ、実は視察を要望してたんですけど、ちょっと向こうのほうの議会等もあったということで、まだ視察はかなっておりません。ただ、先日大津市の越市長が、大津市の取り組みを紹介される講演会がありましたので、伺ってきました。終了後、このことについて伺ったところ、やはり川西市を初め先進的な事例を調べ上げ、まねできるところはとことんまねようと。まだ市長になられたばっかりの若い女性の方だったし、自分もいじめを受けたということを赤裸々に語っておられた。その熱意があったと思います。そういう方針で条例の制定、そして行動計画策定、アドバイザー会議、で、条例を制定した上での、「大津の子どもをいじめから守る委員会」、ここはいじめに限定される。これは当然だと思います。大津のあのようないじめの事件があったから。
で、第三者調査委員会の調査報告というのは、１月３１日付。そして４月に条例制定して、実際に動かれた。ここでまだ半年ですね。ただ、１０月の新聞記事によると、４月から７月までの１学期中に受けた電話相談や面談は、延べ２２６回。調整に当たった事案は、計１４件。ということは、川西はある程度安定しているにもかかわらず、このほんとに１学期だけでこれだけ。小学生９件、中学生４件、高校生１件。このうち、１４件中３件は、解決に結びついたというような具体例が出ております。
ですから、やはりその思いがあって、そういう行動を起こされることによって、ほんとに救われてる方というのがいらっしゃるんだなというふうに思います。
ここで、先日橿原市の複数の担当課においても、川西市に視察に行っていただいたということです。本当にありがとうございます。
それについてお伺いします。次の質問は多分教育委員会……。あっと、どちらかな、人権政策ですかね、市民文化部、その行かれた担当課と、担当の役職の方を、一応教えていただけますでしょうか。
158: ◯議長（杉井康夫君） 教育総務部長、福角君。
（説明員
福角幸生君 登壇）
159:
◯教育総務部長（
福角幸生君） 教育委員会から行かせていただきましたのは２名でございますが、１人は人権教育課長、それと学校教育課の指導主事先生でございます。
教育委員会は、以上でございます。
160: ◯議長（杉井康夫君） 市民文化部長、岩田君。
（説明員
岩田弘子君 登壇）
161:
◯市民文化部長（
岩田弘子君） 市民文化部といたしましては、私と副部長、それから人権政策課課長、それと人権担当の職員４人で視察に行ってまいりました。
以上でございます。
162: ◯議長（杉井康夫君） 福祉部長、福井君。
（説明員
福井和夫君 登壇）
163:
◯福祉部長（
福井和夫君） １３番、高橋議員の質問にお答えさせていただきます。
福祉部からは、子育て支援課長が行っております。
以上でございます。
164: ◯議長（杉井康夫君） 高橋君。
165: ◯１３番（高橋圭一君） はい、ありがとうございました。
我々も、公明党の議員の方々と一緒に行かせていただいて、非常に丁寧に説明いただきました。ですから、その後これだけの担当課の方が行っていただいたということは、まずもって感謝申し上げます。ただ、これから、それをどのように生かせていただきたいのかということで、私の思いをこれから述べさせていただきます。
昨日の成谷議員へのご答弁で、「子どもの人権ＳＯＳミニレター」を紹介されておられました。子どもを守る仕組みとして、法務省の人権擁護機関による一つの具体例だったと思います。ただ、これを聞いていても、ほんとに形式的だなというふうな実感がいたしました。関係各位との連携というのも、ほんとにとれるんだろうかと。いろんな問題点が指摘あったかと思います。
少し内容それますけれど、先日部長持ってはりました『橿原の教育』という冊子をいただきました。
（冊子『橿原の教育』を質問者席より示す）
これ、多分議員の控室に置いていただいてたということで、私もこの存在は２年ほど前にインターネットで橿原のホームページを見ておりますと、教育委員の方々の名前であるとか、各学校どういう取り組みをしてるかというので出してみようと思ったら、この分ですから、ホームページからこれだけ出すというのは大変な状況やったんですけれど、今回はこうやって冊子にしていただいたということで、非常にありがたかったです。これ毎年、そういう意味ではまとめられてると認識しておるんですけれど。
大丈夫ですかね。突然の質問なんですけど。この質問の、今ちょっとお話しあった、作成意図は、多分報告であると思うんですけれど、配付対象、私たち議員だけなのかな。わかったらで結構です。
166: ◯議長（杉井康夫君） 教育総務部長、福角君。
（説明員
福角幸生君 登壇）
167:
◯教育総務部長（
福角幸生君） ただいまの高橋議員のご質問でございます。
この『橿原の教育』の冊子につきましては、毎年、今年に関しましては６０冊作成いたしまして、市長以下市の幹部以外では、各議員の皆様と、それから教育委員会の部課長、そして行政委員さん、図書館にも置き、それから情報公開室にも置いてございます。冊子としては、そういうことでございますが、あとインフォメーション、ホームページの関係でございます。庁内のインフォメーションにつきましては、教育委員会のみでございますけれども、載せておりまして、文書管理に掲載いたしております。それと、ホームページに掲載しておりますので、市民の方も、これは閲覧することができるようになってございます。
以上でございます。
168: ◯議長（杉井康夫君） 高橋君。
169: ◯１３番（高橋圭一君） 急遽調べていただいて、お手数かけてありがとうございました。
そうなんですよね、これ実はね、各学校でどういう取り組みしてるかというのを見て、多分教育委員の方々は、学校へいろいろ訪問とかされているかと思います。そのときにこれを使われてるかどうかというのは別なんですけれど、私もこれを見て、「あっ、この学校こういうことをやってるんだ」ということで学校に問い合わせをしたら、多分これ学校は持ってないと。けれど、学校からの報告が上がってるということなので、学校にはこの情報は共有化されてると。ですから、私たち議員活動として学校のほうに「これについて」ということを伺いに行っても可能なんでしょうかね。
170: ◯議長（杉井康夫君） 教育総務部長、福角君。
（説明員
福角幸生君 登壇）
171:
◯教育総務部長（
福角幸生君） ただいまのご質問でございますが、この冊子の存在は各学校も存じておると思います。また、ホームページに掲載しておる関係上、学校におきましても、それは閲覧できますので、可能だと思います。
以上でございます。
172: ◯議長（杉井康夫君） その中のことで学校に行ってもいいのか、議員が。そうですね。（「はい、内容について」と高橋君呼ぶ）
内容ね。
173:
◯教育総務部長（
福角幸生君） 内容についてのことでございます。学校から当然上がってきておるデータでございますので、そのことで行っていただいて結構でございます。
以上でございます。
174: ◯議長（杉井康夫君） 高橋君。
175: ◯１３番（高橋圭一君） せっかくこれだけのものをつくっていただいて、まとめられているんですから、私も議員活動に使わせていただけたらというふうに考えております。
この冊子、拝見させていただいたときに、この間、全体協議会でもちょっと話が出たかと思うんですけれど、青少年指導員、私もＰＴＡでさせていただいてるんですけれど、この青少年指導員を管轄してるところが社会教育課なんですね、青少年センターという形で、５４ページにその活動を載せておられます。
そして、事業の活動として今お話ししたように、青少年指導員というのがＰＴＡの関係を中心に２３８名が市から委嘱されて、そしていろんな街頭の指導ということです。これは、私もやっていたんでわかったんですけれど、ここに、事業活動の中のその分以外に「相談活動」というのがありました。ここも相談できたんやと。そして子どもの悩み相談、橿原市青少年センター教育相談、奈良県警察中南和少年サポートセンターとも合同するということもありました。これについて、少しご説明のほうをお願いしたいと思います。
176: ◯議長（杉井康夫君） 生涯学習部長、田原君。
（説明員 田原勝則君 登壇）
177: ◯生涯学習部長（田原勝則君） １３番、高橋議員の青少年センターの相談業務について、答えさせていただきます。
青少年センターは、社会教育課の主管でございまして、青少年センターにつきましては青少年の健全育成、それと非行防止などを目的として設置をされておりまして、業務といたしましては巡回指導、青少年指導員に関すること等の業務を行っております。その中で、議員ご質問の学校生活、それから家庭生活における子どもに関する悩み事等の相談業務も受けつけをしております。この相談業務の周知・ＰＲにつきましては、毎年６月、各幼・小・中学校で、その教育相談のリーフレットを子どもたちに配付をし、家庭へも持ち帰ってもらっております。
相談のやり方といたしましては、電話相談、もしくは来所しての面接相談もございます。過去の相談件数といたしましては、平成２１年度が２０件、２２年度が３６件、２３年度が２０件、２４年度が２３件でございます。おおむね２０件余りが毎年相談がございます。
平成２４年度の相談内容でございますが、類型的に分けますと、学校における子どもに関する問題が１１件、それから家庭における子どもに関する相談事が５件、あと子どもの交友関係が１件、子どもの健康に関することが１件、その他が５件、これは子どもの発達障がいとか、そういう内容でございます。
まず学校問題に関してでございますが、相談内容といたしましては、不登校ぎみの子どもにお母さんがどう対応したらいいんかとか、そういうような内容。それから子どもに対する学校側の対応に対する不満ですね、それから担任教諭の子どもに対する言動。それから担任等からの……、まあ、親御さんからしたらいじめ的な言動ですね。それから学校における、自分の子どもに友達がいない、孤立してることについての相談。それから登校時における、上級生からの、そういういじめ的なこと、そういうような内容のご相談が、学校にかかる相談でございます。
それから家庭におきましては、子育ての悩み、家庭の中で子どもがキレる等々、そういう内容でございます。
あと健康問題としては、子どもの喫煙等の相談、こういう内容でございます。
相談といたしましては、ほとんど保護者からの相談が多うございまして、子どもからはほとんど、昨年に１件があった程度でございます。
以上でございます。
178: ◯議長（杉井康夫君） 高橋君。
179: ◯１３番（高橋圭一君） 詳細にご報告いただき、ありがとうございました。
子どもからというのは、実はなかなか受けつけられないんだろうなというのは、月曜日から金曜日の学校の間の時間というので、基本的には保護者だろうなというふうに思われるんですね。土曜日、日曜日開けているならば、ひょっとしたら子どもからのというのもあるかもわからない。ただ、こういう内容を、既にここの青少年センターの窓口として、相談窓口であるということと同時に、この間こういうのが出ました。
（朝日新聞１１月２７日付「子どもとスポーツ第６部 指導者は考える3)」の記事を質問者席より示す）
朝日新聞の全国版でスポーツ欄「子どもとスポーツ第６部 指導者は考える 行き過ぎた指導とは」ということで、ちょっと話がそれるようなところまでいくんですけれど。ここにね、「奈良県橿原市、２０チームが加盟する市学童軟式野球連合会では、今春試合でひどい暴言・暴力があった場合、指導者への退場処分を辞さない」という、全国版のに載ったんです。これ私も、今年からそういうふうに言うてあるんやというふうに、少年野球の幹部の方から聞いておったんですけれど。私もこの６月ですね、質問させていただきましたけれど、この少年野球であるとか、いろんな社会体育でのスポーツでの中での問題、こういうものが、例えばそのチームの中で解決できるんであるならばいいけれど、そういう相談がひょっとしたら所管の体協であるとか、もしくは文化スポーツに行ってるのかなと思うんですけど、そこのところをお願いします。
180: ◯議長（杉井康夫君） 市民文化部長、岩田君。
（説明員
岩田弘子君 登壇）
181:
◯市民文化部長（
岩田弘子君） 高橋議員さんのスポーツに関する相談等のご質問だと思います。
これに関しましては、実際に体育協会、それから文化・スポーツ課におきましては、子どもからの相談はございません。学校現場以外でのスポーツの活動の場で、いじめや体罰の事象につきましては、現状ではスポーツ全体の視点に立ち、未然防止を図る必要がございます。子どもたちが必要に応じて、安心して相談できる体制も、議員さんおっしゃられてるように求められているところでもございます。現状といたしましては、先ほど議員さんおっしゃっていただきました軟式野球連盟におきましては、指導者への対応を積極的に取り組んでいるところでございます。
また、教育に対する市民の意識や関心を高めるとともに、家庭、地域社会及び学校が連携いたしまして、青少年の健全育成の子育てを考える取り組みといたしまして、１１月９日に万葉ホールにおきまして、サッカーの日本代表であります本田圭佑選手の恩師でおられる田中章博氏を講師に招きまして、「体罰によらない指導」と題して講演会をいただいたところでございます。この講演会につきましても、高橋議員さんからたくさんの方にお声かけをいただきまして、体育協会加盟の団体、指導者を初めとする各団体の指導者にもご案内を申し上げ、多くのスポーツ関係者も参加を得たところでございます。
以上でございます。
182: ◯議長（杉井康夫君） 高橋君。
183: ◯１３番（高橋圭一君） はい、どうもありがとうございました。
本題に入らなければいけないんですけど、実は質問通告で教育委員会のほう、そして人権政策課のほうで、このような子どもの悩み等についての窓口はほかに？ということで、ちょっとお願いしとったんですけれど、ちょっとここ割愛させていただきまして、本題に入ります。
その「いじめ防止対策推進法」についてなんですけれど、この「いじめ防止対策推進法」で、計画等も聞きたいんですが、１０月１１日に各都道府県教育委員会に文科省が通知したと。これは何かというと、いじめの防止等のための基本的な方針の策定であると。そして、これに伴って、私もちょっといただいてきたんですけれど、各市教委、市町村教委ですね、の方々を対象に、県教委のほうから説明会、これ文科省の初等中等教育局児童生徒課がつくった資料をもとに、じゃあ地方公共団体ではどのようにしていったらいいんだということを、まあ説明会というのがあったかと思います。これについて、橿原市に対して、また市教委に対して、県教委、どのような具体的なアプローチになりましたでしょうか。
184: ◯議長（杉井康夫君） 教育総務部長、福角君。
（説明員
福角幸生君 登壇）
185:
◯教育総務部長（
福角幸生君） ただいまの高橋議員のご質問でございますが、仰せのとおり、過日国の通知に関しまして、県から説明会がございました。そこで、県からの指示と申しますか、ございましたお話を説明させていただきます。
まず国の通知でありますが、地方公共団体及び学校は、国の基本方針を参酌し、基本方針の策定、それと組織の設置等、取り組みを進めることという国のまず基本的なご指示がございます。
これに関しまして、県からの私どもへの話でございますが、まず１つ目の基本方針の策定につきましては、各市町村の基本方針については、それぞれの自治体でそれは判断してくださいと。これは努力義務ということでございます。県としてはつくっていく方針でありますけれども、その過程で中身を示していきますということでございます。
それと、同法の中で組織としてうたっておりますが、連絡協議会、それと教育委員会附属機関について設置を、これも一応努力義務ということになっておりますけれども、こういったものを設置していくことが望ましいということで、これについては重大事態が発生したような場合に設置する委員会、これと兼ねることが望ましいという文科省の見解をご紹介いただいております。
それからもう１点、学校におきます基本方針、先ほどちょっと申し忘れましたが、これは努力義務ではなく義務となっております。これにつきましては、県の方針を策定した上で見本を示すので、それに沿ってつくっていかれたいというようなご指示がございました。
以上でございます。
186: ◯議長（杉井康夫君） 高橋君。
187: ◯１３番（高橋圭一君） はい、ありがとうございます。
まだそこまでなんだなと。私も説明を聞きますとね、基本的に今までの基本方針であるとか、連絡協議会であるとか、附属委員会、附属機関ですね。これ望ましいというところにされてるということは、努力義務ととると、できない場合は構わないということになっていいんだろうかということを強く言いたいんですね。
というのは、国の動き、県の県教委の動きとともに、やはり橿原市も積極的に連携をとっていただきたいと。せめて、大津市のように調査委員会による調査報告書が提出された段階で、努力義務ではなくって設置してほしいというのが、私の思いです。
ここで、先ほど最後に言いました、その附属機関ですね。これ私も、ちょっとまだ調査不足なんですけれど、第１４条第３項に規定する教育委員会の附属機関の設置ということで、教育委員会に設置するというようなものなんですね。
ところが、一番最初にお話ししてますように、川西市の分は、結局教育委員会には置かずということで市長部局に置くと。で、大津市も結果的に市長部局に置いてる。ですからここが、この法律との整合性がどうなるのかと。現にそのようなものを設置してるというならば、それは認められるというのか、また新しく、そんなことはないと思うんですけれど。そこのところもちょっと調査していただいて、できたら、私は先ほどお話ししたように、子どものいじめにとどまらず、先ほどの青少年センターへの問い合わせ、親御さんがほとんど。でも、子どもさんも本来そういう時間帯でなければ、聞いてほしいというのがあると思います。子どものＳＯＳレターにしても、わずかですけれど、やっぱりあるんですよ。
それが、この川西市は、ここはすごいのは、同じようにリーフレットをつくってます。でも、リーフレットをつくって配ってるだけではなくって、ここについては、「市民周知の方法について」ということで、いろんなことをやってるんですけれど、小・中学生で、オンブズパーソンを認知してるのは７７％。そして小学校児童を持つ親のオンブズパーソン認知度は８３．９％。これ、川西です。ですから、今のようなミニレターにしても、青少年センターの窓口にしても、非常に、なかなか活用されてない。せっかくいいものがあるにもかかわらず。ということで、ぜひとも周知とともに、こういう常設機関をつくっていただきたい。
時間もぎりぎりになるので、私のほうから最後に少し。ここでね、連絡協議会の設置というのも、橿原市でつくるのであれば、今「飛鳥」という名前になるのかどうかわからない広域行政事務組合。この高取、明日香も含めて、このような連絡協議会は、地域を超えても構わないというふうに県教連から聞いております。
ですから、橿原が主導になって、そのような形で巻き込んでいただきたいというのと、もう一つ、最後に市長のお考えを伺いますけれど、私、９月議会で述べました１８年前に起こったＳ君の事件。これは皆さんに問いかけました。これ、頭から離れません。また、その後、別の中学校のＦ君。これは私、実は知っていた子です。この子も自ら命を絶ちました。彼らを守ってあげれなかった。悩みを聞いてあげ、解決に向けた仕組みがなかった。そして本年３月、亡くなった女子中学生。私は彼ら、彼女らのこと、そして親御さんであるとか、逆に言うと、当該者の方も含めて、そういう関係者のことというのをすべて知ってるわけではないです。ないんですけれど、彼らは、どうしようもない苦しみ、そこから自らの命を絶つことによって、その苦しみから解放されたんです。すべてそうだと思います。なぜそうしなければならなかったのか、本当に聞いてあげて、解決する機関があるならば、その子どもたちを１人でも、これから救っていってやってほしい。
この１２月議会の一般質問の最初、トップバッターに成谷議員が立っていただきました。私が最後にくじを引いたら、成谷議員が１番で、局長に引いていただいたら、私が９番でした。で、この１番と９番ということで、この１２月議会、これで一般質問を終わるわけなんですけれど、何かの縁かなと思います。
ちょうどその成谷議員が引用されたネルソン・マンデラ氏の言葉。これ、私も知らなかったんです。きのう聞いて、すぐに調べました。「達成するまでそれは不可能に見える」、どういうことなのか。逆によく考えると、不可能を可能にすることなんだと。不可能だと思われるようなことでも、達成するまでは不可能。ということは、達成すれば可能だったんだと。だから不可能を可能にすることだという意味なのかなというふうに考えております。
橿原市として子どもを守る仕組み、一番最初に成谷議員がおっしゃっていただいた、この仕組みをつくっていただきたい。それを踏まえて、市長のお考えをお聞かせください。
188: ◯議長（杉井康夫君） 市長。
（市長 森下 豊君 登壇）
189: ◯市長（森下 豊君） １３番、高橋議員の質問にお答えをいたします。
非常にいろんなことを、この議会、この質問を通じて教えていただきました。やらないけないことも、もちろんたくさんあるわけですけども、実際、今あるのに動いてないというのもたくさんございます。きょうは、ちょっとその答弁をする時間がなかったんで、質問からはずれてましたけども、子どもの人権にかかわる、先ほど出てきました各担当課、ここでも、しっかり相談に乗るような体制づくりも、もちろんしてます。あるいは、あとまた電話とか、これも国とか県もそうなんですけども、電話による「子どもと家庭の相談所」とか、「子どもの人権１１０番」とか、「いじめ相談ダイヤル」とか、また警察の「ヤング・いじめ１１０番」とか、等々も、もちろんございます。
もちろん教育機関、あるいは福祉機関等々も含めまして、まだまだほかにも、挙げれないほどたくさん、いろいろなものがあるんですけども、うまく全体的に動いてない。動かされてないと言いましょうか、うまくそれが利用されていない現状がございます。そんな中で、先ほどお話しありましたようなオンブズパーソン、子どもの意見を聞けるようにしてあげようと。子どもの声を、もちろんお父さん、お母さん、学校の先生の相談があったにせよ、子どもにまず聞こうという、その姿勢というのは、私は非常に大事なことかなと、もしかしたら抜けてたことじゃないんかなという思いもいたします。
そんな中でですけども、私どもの、これはまた宣伝ではございませんけれども、来年「子ども総合支援センター」というのを立ち上げさせていただきます。実はそこには、もちろんこれは先ほどからのお話にありますように、教育委員会部局が管轄する場所ですけども、そこにはもちろん今言っている福祉も入ります。人権も一部分入る部署もあります。
というのは、相談事で、やっぱり学校からの相談、つまり引きこもりとか自閉症とか、あるいは、もちろん虐待とか含めて、もちろんいじめの問題もそこにはあります。そういういろんな諸問題をそこに相談を持ちかけ……、例えば今まであんまりなかったんです。学校の先生が相談に行くという場所にもしたいなというふうに考えています。
一番ベースにあるのは、例えば発達障がいを持っている子どもたちが、就学前までかしの木園でいろんな勉強をされてるわけです。その子どもたちが、小学校に上がる、あるいは中学校に上がる。そのとき、もちろんリハビリも含めて、かなり改善されてくるんですけども、やはりあるとき残っていく子どもたちもあるわけです。そういうことが、そういう事象に、もしかしたら引っかかってくるんではないかなという相談も受けれるようにということも、その場所では考えています。もちろん、小さいころからのカルテがあり、子どもたちの成長度合いもしっかり見えるんで、その子どもたちの今の現状を考えると、「もしかして」ていう、先に手を打てる、そういう場所に、駆け込み寺になるんではないかなという思いも、実はございます。
それを考えますと、子どもたちを含めて、そして大人、家族も含めてですけども、いろんなところで、まだまだありますけど、動いてないところがあります。それを、もう一度しっかりと見直せる一つの機会にさせていただけたらなと。きょう、わずかな時間でしたけれども、こんなお話を知らずに、職員も含めてですけども、川西に連れていっていただきました。うまく、うまく、これがうまく回っていけるように、そして、もっともっと大きな問題が起こる前に、しっかり予防できるように、そういう組織の中の巡回をできる、そういう橿原市を目指して頑張っていきたいというふうに考えておりますので、引き続きまして、またご指導をいただきますようにお願い申し上げます。（「最後に」と高橋君呼ぶ）
190: ◯議長（杉井康夫君） 高橋君。
191: ◯１３番（高橋圭一君） もう少し詳しく聞きたいこともあったんですけれど、ちょっとまた時間がなくなりました。
本当に、今市長がおっしゃっていただいたように、関係各部の方、本当に皆さん力を合わせていっていただいて、いいものを、そして橿原市がこうやって、このことを契機に、いいものをつくったんだというふうに、またやっていただきたい。これが、今度は全国に市長が宣伝していただけるようにやっていただきたいと思います。
本日はどうもありがとうございました。
（１３番 高橋圭一君 自席へ戻る）
192: ◯議長（杉井康夫君） 以上で一般質問を終わります。
お諮りいたします。本日はこれにて散会し、明日１２月１８日から１９日まで休会とし、１２月２０日午前１０時に再開したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
193: ◯議長（杉井康夫君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会し、１２月２０日午前１０時に再開することに決しました。改めて再開通知はいたしませんから、ご了承願います。
それでは、これにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。
午後３時０５分 散会
発言が指定されていません。 Copyright © Kashihara City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...