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  1. 橿原市議会 2012-09-01
    平成24年9月定例会(第2号) 本文


    取得元: 橿原市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-20
    検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ (新しいウィンドウで開きます) 平成24年9月定例会(第2号) 本文 2012-09-19 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 115 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯副議長松木雅徳君) 選択 2 :  ◯副議長松木雅徳君) 選択 3 :  ◯9番(奥田 寛君) 選択 4 :  ◯副議長松木雅徳君) 選択 5 :  ◯危機管理室長丸橋成行君) 選択 6 :  ◯副議長松木雅徳君) 選択 7 :  ◯生活環境部長森田泰造君) 選択 8 :  ◯副議長松木雅徳君) 選択 9 :  ◯総合政策部長(藤岡 孝君) 選択 10 :  ◯副議長松木雅徳君) 選択 11 :  ◯生活環境部長森田泰造君) 選択 12 :  ◯副議長松木雅徳君) 選択 13 :  ◯水道局長杉田幸司君) 選択 14 :  ◯副議長松木雅徳君) 選択 15 :  ◯総務部長西田喜一郎君) 選択 16 :  ◯副議長松木雅徳君) 選択 17 :  ◯監査委員事務局長辰本郁夫君) 選択 18 :  ◯副議長松木雅徳君) 選択 19 :  ◯9番(奥田 寛君) 選択 20 :  ◯副議長松木雅徳君) 選択 21 :  ◯危機管理室長丸橋成行君) 選択 22 :  ◯副議長松木雅徳君) 選択 23 :  ◯生活環境部長森田泰造君) 選択 24 :  ◯副議長松木雅徳君) 選択 25 :  ◯総合政策部長(藤岡 孝君) 選択 26 :  ◯副議長松木雅徳君) 選択 27 :  ◯総務部長西田喜一郎君) 選択 28 :  ◯副議長松木雅徳君) 選択 29 :  ◯9番(奥田 寛君) 選択 30 :  ◯副議長松木雅徳君) 選択 31 :  ◯市長(森下 豊君) 選択 32 :  ◯副議長松木雅徳君) 選択 33 :  ◯7番(福井達雄君) 選択 34 :  ◯副議長松木雅徳君) 選択 35 :  ◯総務部長西田喜一郎君) 選択 36 :  ◯副議長松木雅徳君) 選択 37 :  ◯総合政策部長(藤岡 孝君) 選択 38 :  ◯副議長松木雅徳君) 選択 39 :  ◯危機管理監(小枝盟白君) 選択 40 :  ◯副議長松木雅徳君) 選択 41 :  ◯7番(福井達雄君) 選択 42 :  ◯副議長松木雅徳君) 選択 43 :  ◯副議長松木雅徳君) 選択 44 :  ◯総務部長西田喜一郎君) 選択 45 :  ◯副議長松木雅徳君) 選択 46 :  ◯教育総務部長(福角幸生君) 選択 47 :  ◯副議長松木雅徳君) 選択 48 :  ◯市民文化部長(竹林昭弘君) 選択 49 :  ◯副議長松木雅徳君) 選択 50 :  ◯市長(森下 豊君) 選択 51 :  ◯副議長松木雅徳君) 選択 52 :  ◯7番(福井達雄君) 選択 53 :  ◯副議長松木雅徳君) 選択 54 :  ◯総務部長西田喜一郎君) 選択 55 :  ◯副議長松木雅徳君) 選択 56 :  ◯市長(森下 豊君) 選択 57 :  ◯副議長松木雅徳君) 選択 58 :  ◯3番(森下みや子君) 選択 59 :  ◯副議長松木雅徳君) 選択 60 :  ◯福祉部長(西村良輝君) 選択 61 :  ◯副議長松木雅徳君) 選択 62 :  ◯教育総務部長(福角幸生君) 選択 63 :  ◯副議長松木雅徳君) 選択 64 :  ◯危機管理室長丸橋成行君) 選択 65 :  ◯副議長松木雅徳君) 選択 66 :  ◯教育総務部長(福角幸生君) 選択 67 :  ◯副議長松木雅徳君) 選択 68 :  ◯3番(森下みや子君) 選択 69 :  ◯副議長松木雅徳君) 選択 70 :  ◯議長(槇尾幸雄君) 選択 71 :  ◯福祉部長(西村良輝君) 選択 72 :  ◯議長(槇尾幸雄君) 選択 73 :  ◯教育総務部長(福角幸生君) 選択 74 :  ◯議長(槇尾幸雄君) 選択 75 :  ◯3番(森下みや子君) 選択 76 :  ◯議長(槇尾幸雄君) 選択 77 :  ◯市長(森下 豊君) 選択 78 :  ◯議長(槇尾幸雄君) 選択 79 :  ◯13番(水本ひでこ君) 選択 80 :  ◯議長(槇尾幸雄君) 選択 81 :  ◯危機管理室長丸橋成行君) 選択 82 :  ◯議長(槇尾幸雄君) 選択 83 :  ◯総務部長西田喜一郎君) 選択 84 :  ◯議長(槇尾幸雄君) 選択 85 :  ◯健康部長(辻岡章裕君) 選択 86 :  ◯議長(槇尾幸雄君) 選択 87 :  ◯生活環境部長森田泰造君) 選択 88 :  ◯議長(槇尾幸雄君) 選択 89 :  ◯13番(水本ひでこ君) 選択 90 :  ◯議長(槇尾幸雄君) 選択 91 :  ◯市民文化部長(竹林昭弘君) 選択 92 :  ◯議長(槇尾幸雄君) 選択 93 :  ◯危機管理室長丸橋成行君) 選択 94 :  ◯議長(槇尾幸雄君) 選択 95 :  ◯13番(水本ひでこ君) 選択 96 :  ◯議長(槇尾幸雄君) 選択 97 :  ◯17番(前口洋一君) 選択 98 :  ◯議長(槇尾幸雄君) 選択 99 :  ◯総合政策部長(藤岡 孝君) 選択 100 :  ◯議長(槇尾幸雄君) 選択 101 :  ◯まちづくり部長(松本和彦君) 選択 102 :  ◯議長(槇尾幸雄君) 選択 103 :  ◯17番(前口洋一君) 選択 104 :  ◯議長(槇尾幸雄君) 選択 105 :  ◯総合政策部長(藤岡 孝君) 選択 106 :  ◯議長(槇尾幸雄君) 選択 107 :  ◯まちづくり部長(松本和彦君) 選択 108 :  ◯議長(槇尾幸雄君) 選択 109 :  ◯17番(前口洋一君) 選択 110 :  ◯議長(槇尾幸雄君) 選択 111 :  ◯総務部長西田喜一郎君) 選択 112 :  ◯議長(槇尾幸雄君) 選択 113 :  ◯市長(森下 豊君) 選択 114 :  ◯議長(槇尾幸雄君) 選択 115 :  ◯議長(槇尾幸雄君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:               午前10時00分 開議 ◯副議長松木雅徳君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日これから一般質問を行うわけでございますが、質問者並びに答弁者には質問、答弁の際に議事がスムーズに進むよう簡潔明瞭に行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ────────────────────────────────────────                日程第1 一般質問 2: ◯副議長松木雅徳君) 日程第1、一般質問を行います。  順次質問を許可いたします。  まず、奥田 寛君の質問を許可いたします。奥田 寛君、登壇願います。              (9番 奥田 寛君 登壇) 3: ◯9番(奥田 寛君) 議長のお許しを得ましたので、通告のとおり一般質問をさせていただきます。  始める前に、ちょっと質問の順番を変えさせていただこうと思っておりますので、よろしくお願いします。外郭団体というのを2番に入れておりますが、これは最後に回します。そして、6番に入札というのを入れておりますけれども、これは電力にかかわっての入札の部分は質問させていただくかもしれませんが、事前に通告しております総合評価方式の話だとか、あるいは千塚資料館に関する入札の話というのは決算特別委員会で既に簡単な答弁を伺っておりますので、今回は省略をさせていただきます。  それでは1点目、LED照明ということなんですけれども。東北の大震災がありまして、それに伴う原発事故、後処理が非常に長引いておるという中で、節電をして原発がつくっていた電力量に対して使うエネルギーを減らしていかなければならないという部分と、もう1つは原発以外の方法で電気をつくっていかなければならないという2つの方向がはっきりと見えてきたところかなと思っております。原発事故が起こる前から温暖化対策の法律というのは既に行われておりまして、各市町村とも節電に向かってきたわけですね。そのころ節電というのは3%とか、それぐらいが目標にされているようなことですけれども、ことしの夏は原発が動く、動かへんという部分を含んで奈良県下では15%という目標が設定されてきた。もう話が段違いに大きくなってきてるんですね。施策に進んでいかなければならない方向がかなり強くなってきてるということですね。LED照明に関しましては、ほかの市町村の事例を先に申し上げさせていただきますと、生駒市なんかでは自治会がもともと電気代を負担しております街中に立っております街灯・防犯灯のたぐい、防犯灯が中心かと思いますけれども、そういうものの電気代というのを生駒市の市役所のほうで全部一括で管理をすると。ただ、市が払うに当たって全部LED照明に交換していくと。そういう施策を打ち出したということで新聞記事が載りまして、県下第2の都市の橿原市で同じようなことがなぜできないのかというような市民からの質問を私は聞いております。LED照明というのは40%ほども電気あるいは電気代、そういうものを節約できるんだそうですね。だから、当初の経費がものすごくかかったとしてもランニングコストでそれなりに見合うという目算を立てやすい。実際にランニングコストが見合う、見合わんという部分を差し置いても、先ほども申し上げました温暖化対策法においては、あるいは地方公共団体の計画においては3%、4%、そういう節電というのを目指しておった中で、いきなり15%を目指さんとあかんというような話になったときに、LED照明による節電効果というのはばかにならない、これはやっておくべき部分ではないのかなというふうに思います。  ところが、危機管理課のほうに予算つけていただいているんですね。橿原市においては自治会さんが負担しておる電気の中で、ここの防犯灯もLEDに変えてほしいというような要望が上がってきたときに、それに対応する。ただ、予算づけが聞いてみると非常に小さいですね。橿原市内の防犯灯の数っていうのがそもそも何本あるかという正確な数字もわかっておりませんが、大ざっぱな数字を現課のほうでお持ち、理解されているかと思います。それに対して予算化されてる部分で、毎年毎年何本交換していけるかという部分を計算したときに、全部交換終わるのに何十年かかんねやろという話になってしまっていると思うんですね。そこの辺の数字というのは一応現課から聞き取りさせていただいておりますけれども、答弁のほうで数字を逐一教えていただきたいと思います。  1点目は以上とさせていただきまして、次にごみ焼却場というほうに入らせていただきます。  根本的な部分でごみ焼却場の受け入れ容量と言いますのは、私の見解と市の担当課の見解でずっとすれ違っておりましたので、そこの部分をもう1回だけ確認をさせていただこうと思います。東北のがれきを受け入れる受け入れないというような話の中で、現課のほうが大ざっぱにこれぐらいの数字ならいけますというところの数字、ごみ焼却場の性能という話が、一番初め東北のごみの話に対して国とか県に対して市町村がアンケートを開始した、そういうようなときには1,250トンとか、そんな程度の数字しかたしか出しておられなかったと思うんですね。余りにも少ないので、何でそんな数字になるんですかということを聞いたら、1炉メンテナンス中の計算でやりましたみたいな、何かよくわからないお答えでした。その後で5,500トンいけますという答えを議会の中で言っていただいたわけなんですけれども、この5,500トンやれますっていうのも少な過ぎる数字だと思っています。5,500トンという数字を出したところで、それをまた国、県に上書きして伝え直すというようなことも特にされてなかったんじゃないかなと思うんです。実際にじゃあ、何ぼいけるんやろということを考えましたら、ものすごく単純な計算で出るのですね。85トン×3基で日量255トンの焼却が可能であるという公式な数字ですね。で、この3つの炉が全部止まってる日というのが1年間3回ぐらいで、合計で32日ぐらいあると聞いています。逆に3炉全部回せる日、動かせる日っていうのは281日ぐらいあるというふうに聞いてます。残りの、じゃあ、日数52日ぐらいになりますが、これは1炉運転ができる日とか、そういうふうに考えてよろしいかと思いますけれども。端数を大ざっぱに削って1日250トン×280日っていうような計算をしても、7万トンは処理できないとおかしいですね。これはごみピットの容量には関係がなく、入ってきたのをその日のうちに片っ端から燃やしていくような考え方をすれば、ごみピットの容量は一切関係なく280日フル回転さすだけで7万トン消化できる計算になるんですね。7万というのが多少その容量的に余裕を見たいという話だとしても、橿原市は年間4万トンのごみを2炉運転で焼いてるということを考えれば、最低でも6万は焼けますっていう答えでないとおかしいんですね。ただ、丁寧な言い方をしますと、何月と何月と何月っていうのはメンテナンス月で最大14日焼却炉が止まる日もあるので、随時ごみを受け入れるのはごみピットの容量からして難しい面もあるけれども、フル稼働したら年間2万トンは余裕を見ながらごみを受け入れることができると。ただし、混焼率っていうのを8対1ぐらいした場合に、つまり東北のごみを1に対して橿原市のごみを8で合わすような計算をした場合には5,500トンぐらいの受け入れにしたいと、そういう答えであれば納得がいく。そういう答えじゃなくて、ごみ焼却場の性能として5,500トンしか受け入れませんっていうのは、ありていに言ってごみ焼却場の性能を過小評価し過ぎているお答えであろうと思っております。そこの部分を正確なお答えをいただきたいと思います。  焼却場の中で廃棄物発電を行っております。この発電に関しましては、必ずしもほかの発電の話とかかわってきますので、ごみ焼却をそもそも担当としておられる生活環境部長からのお答えではなくて、ほかの課あるいは部署でもやり得る可能性のある発電としての考え方を持っていただきたい。行政目的としての発電っていうことですね。市町村事務の中ではもともと節電っていう行政目的も、発電っていう行政目的もほとんどなかったと思うんですけれども、温暖化対策法のおかげで節電については少なくとも橿原市も動き出してると。ところが、奈良県の例えば水道局っていうところでは小水力発電あるいは太陽光発電を浄水場でやるというようなことをされておりますが、あれは温暖化対策法の計画にのっとってやっていってるんですね。ですから、節電だけではなくて発電というのも既に市町村事務になっている、社会的な要請があって行われているというふうに私は考えます。だけど、今まで橿原市もそうですけれども、大体ほかの市町村では発電ということを目的にした課とかグループっていうのは別につくられてないんですね。つい最近、行政目的として設定されているもので、これからつくっていかなければならないということですね。実際そういうふうに行政目的を設定されて、それに取り組む職員さんていうのを設定されていかれるのかどうか、この辺はもう市長さんぐらいしかお答えしていただけないのかなと思いますが、よろしくお願いします。  そういう話の中でごみ焼却場の発電をもっと増やすべきなのではないかと思っております。現課のほうに大ざっぱな計算をしていただきました。今年間4万トンのごみを焼却しながら売り電、自分のところで使った電気の残りを売ってるいうわけですけれども、その売り電で9,000万円弱の売り上げがある、実績としては。仮に先ほど申し上げましたように4万トンではなくて6万トンのごみを受け入れた場合っていうのは、売り電の量は普通にその1.5倍になるのではなくて2倍以上の金額になってきます。2億2,000万以上の売り上げが上がるであろうという予測の数字をいただいております。橿原市が自分のまちのごみだけを焼き続ける分には4万トンの数字っていうのは大して推移しないと思うんですけれども、具体的に言いますと、平成14年には明日香村で日量6トンのごみ焼却場ができておって、この橿原市では平成15年に日量255トンのごみ焼却場ができて、だけど橿原市では255トンのごみ焼却場を毎日多くても140トン分ぐらいしか焼いてない、余裕の容量は100トン以上あるということなんですよね。じゃあ、明日香村ともっと事前に協議しとけば、明日香村で6トンのごみ焼却場ってつくる必要あったんやろかっていう気がしてくるんですよね。ごみ焼却場はもともと市町村事務でありますので、結果から言えばこれが何ら手続き的にはおかしくないという話だと思うんですが、奈良県のほうでは平成11年ぐらいにごみ処理の広域化に関するプランというのを机の上で既につくってるんですね。市町村合併が成功するせえへん、するかしないかにかかわらず、今奈良県は奈良モデルという言葉を使って、なるべく広域でごみ処理をしていってくださいと、そうでないとごみ焼却炉の建てかえのときに大変でしょうという話をしておられるわけですね。そういう奈良モデルの会議の舞台から奈良市や生駒市、そして橿原市はなぜかおりてきてしまっていると。で、市長さん自身はほかの市町村のごみの受け入れどうですかっていうことを私がこういう場所で何遍か質問させていただいてるたびに、ある程度前向きなお答え、今までもしてくださっておりますけれども。環境部のほうで、じゃあ、奈良モデルの協議の現場に戻りますって言ったかというと、別にそれはまだされてないですよね。いつまでも戻っていない。協議は別に再開されるわけではない。そこら辺の考え方っていうのは、だから、私から見ましたら環境部はどこまでもごみ処理をするっていうことを第一の仕事にしておられる部署で、ごみ処理っていうのは市町村事務であるからほかの市町村にも当然橿原市同様の自力で処理をしようとするところの義務があるのでという話から抜け出すことができないですね。あえて発電をやるという目的を持って、発電をやるための燃料がほかの市町村から極めて安い値段で向こうがお金を払ってですね、橿原市がお金を払うんじゃなくて向こうがお金を払って燃料を持ってきてくれるというふうに考え直してほかの市町村と調整するということを始めていただきたいなと思っているわけです。やり方によっては一部事務組合とか、そういうスタイルを模索することになるかもしれませんが、今のままでは橿原市のごみ焼却炉というのは非常にもったいないことになっているようだという見解であります。  3点目に太陽光発電という項目でお話をさせていただきますが、橿原市で結構太陽光発電は積極的に取り組んでいただいております。し尿処理場、それから八木駅南のナビプラザにも小さいのがついてますね。ああいう小さいところでやるのは、もうひとつ効率がよくない話ですね。太陽光発電に関しても一応電気の買い取りの法律が出てきて、単価が42円という設定になってきておりますので、事業化に走ってこられる企業さんも大分と増えてきておりますね。  ここで提案なんですけれども、ごみ焼却炉の例えば電気っていうのは焼却炉と同時にその隣のごみ収集の職員さんらがおられる庁舎のところでも電気を使ってるわけですね。ごみ焼却炉でつくった発電をそちらにも回していると。結構な屋根の数があると思うんですよ。車庫とかも合わせますとね。ごみ焼却炉及びその周辺の庁舎の屋根でむしろ太陽光発電をやっていただいてはどうか。そうすると、それはキロワットアワーあたり42円で全部売ることができますよね。自家消費に回さずに太陽光発電のいわゆる売り上げをものすごい金額上げることになるんじゃないだろうか。そういう考え方も持っていただいて、川西町ごみ焼却場の周辺というのをもう少し電気の使い勝手のよいゾーンにしていただければと思っております。  ちょっとつけ加えで申し上げておきますと、千寿荘には電気は送っておりませんでしたね。余熱利用ということで暖かくした温水は千寿荘に送っておる。でも、焼却場でつくった電気は送電していなかったと。これも質問させていただいたことがあるんですが、法律とか関電からの話の中で、できないんだという説明を受けておりました。でも、実際はできるんだそうですね。京都のほうのごみ焼却場では隣接したプールに電気を送電している事例というのがありましたので、そのことを現課に説明してどうなっているのか確認してくださいとお願いをしました。そうすると、ごみ焼却場から電気をプールとかに送っているときは関電からプールへの電気の入り方っていうのは止めておくと。逆に関電からプールに電気が入っているときはごみ焼却場からプールへの電気は止めておくと。多分自動のブレーカーか何かなんでしょうけれども、そういう設定をすれば別にそれはやってもいい話なんだと。そうすると、橿原市においてもごみ焼却場から千寿荘への送電っていうのは今までは既にもうできたはずなんですね。やってなかっただけなんですね。橿原市の千輪荘にも当然そうですけれども、今度つくっていきます千塚資料館あるいはその他の施設っていうようなところにも送電をやろうと思えば別にやれんことはないんですね。ただ、その送電に関する送電線の設置だとか、そういうコストは多少はかかるでしょう。だけど、別に法律的な、あるいは関電からの要請みたいな壁は特にないということになろうかと思うんです。電気をそこらじゅうで使い回していって自家消費を増やしていったほうが最終的にお得になるのか、それとも今設定された電気の買い取りの金額ですね。バイオマス比率で60%とか、それぐらいの数字も出てくるかと思いますが、大体電力買い取りのほうの数字で言いますとキロワット当たり17円から18円、そういう数字で電気を売っていったほうがお得になるのか。その辺の計算をやってみてくださいっていう投げかけを既にさせていただいておりますので、既にお答え出てるようでしたら教えてください。
     あえてしつこく申し上げますけれども、ごみ焼却炉の周りの建物に電気を送電した場合には、それらの建物の屋根で太陽光発電をやっていけば、それは太陽光発電の電気は自家消費に回らずに全部売電できるということも計算の中に加えていただければと思っております。そこまでやると、あのごみ焼却場周辺のゾーンは本当にスマートグリッドと言いますか、いわゆる1つの、奈良県の中でも1つのグリーンエネルギーというものをあらゆる形で取り入れた先進事例になり得るのではないかと思っております。  4点目として小水力発電というものを考えていただきたいということを申し上げておきます。先ほども申し上げましたけれども、奈良県の例えば桜井浄水場というようなところでは200キロワット弱の小水力発電をされております。これはもう4~5年前から温暖化対策の絡みでスタートしている事業です。ことしの4月から若干法律と言いますか、要綱と言いますか、緩和されてきまして、いわゆる200キロワット以下の小水力発電とかそういうものであれば、今まで必要であったダム水路の管理者であるとか、そういうものがいなくてもいいとか、あるいは工事計画を出しとかんとあかん部分がそれを省略できるようになっただとか、そういうふうにメリットがいろいろできてきておりますので、ほかの市町村でも200キロワット弱というのをめどに小水力発電を導入してくる団体が増えてきているようです。奈良県のほうでも1つ、農水省のダムの下流でこれをやろうかということで1つ予算化、調査の予算がついてたように思いますし、また、生駒市のほうでも県水から受給した水で自前の生駒市の浄水場のところで40キロワットぐらいの小さい規模ですけれども、小水力発電をやろうかという事業が進んでいるようにも聞いております。奈良県の中で小水力発電をやれる場所って結構多いようですね。橿原市でも実際に、初めから無理とか決めつけずに、一遍考えてみられてはどうかなということを提案させていただきます。  最後に、外郭団体の話をさせていただきます。もう時間があれですね。橿原市の外郭団体の定義が非常にあいまいなまま放置されております。放置されてるというと、ちょっと失礼ですが、いろいろともめていただいているけれども、まだ結論が見えていないということですかね。どのように設定をされるおつもりであるのか、教えてください。私が今ほかの市町村の事例で確認したところによりますと、大体出資金の関係で、4分の1出資してれば監査が入ることができる。もう1つは財政援助団体という形の中で監査に入ることができるであろうと。つまり一番初め、スタートするときの出資金、それから年度年度のランニングコストに当たる経費、どちらのほうでもある程度の縛りを入れた上で監査に入ることができる。その辺の絡みからお話を順次させていただこうと思いますので、今まで橿原市が外郭団体に対してどのように監査に入っておられるのか、直近の年度だけでもある程度ざっと教えてください。  私自身が今把握している理解の中では、土地開発公社っていうのは情報公開も大体やることになっておりますので、当然外郭団体でしょうね。観光協会、社会福祉協議会、シルバー人材センター、その辺までは何となくですけれども外郭団体のように感じる。体育協会、これがまたどうももめるポイントらしいですね。外郭団体と呼んでいいのかどうか、職員さんは派遣しているけれども。もう1つは商工会議所、これは職員さんを2人ほど派遣して給料を橿原市が負担する形になっていても、これを外郭団体だと思っている人はほとんどいないんじゃないかなと思いますね。定義がものすごくあいまいなために、その取り扱いが非常にあいまいだということですね。  以上で1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 4: ◯副議長松木雅徳君) 丸橋危機管理室長。              (説明員 丸橋成行君 登壇) 5: ◯危機管理室長丸橋成行君) 9番、奥田 寛議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。  LED照明に関する質問で、防犯灯についてでございますが、現在危機管理課では防犯対策の一環として防犯灯の設置をしております。また、新設と修理不能となった既設防犯灯の再設置を自治会からの要望をいただいて実施しているところであります。そして、その照度につきましては、20ワット、32ワットの蛍光灯と100ワットの水銀灯の3段階としているところであります。このうち平成24年度から20ワットの蛍光灯の申請につきましては、維持費が節約できるという理由で20ワット相当のLED照明を設置しているところであります。8月末までの段階で新設、再設置合わせて167灯のLED照明を設置いたしました。ご質問の中で橿原市内の防犯灯の本数でございますが、8月末現在では約1万4,290灯と推定しております。それから、防犯灯の設置に関する予算でありますが、本年度は1,000万円の予算であります。新設及び再設置で年間約300灯の設置が可能と考えております。  以上です。 6: ◯副議長松木雅徳君) 森田生活環境部長。              (説明員 森田泰造君 登壇) 7: ◯生活環境部長森田泰造君) 9番、奥田 寛議員のごみ焼却場の廃棄物発電についてお答えさせていただきます。  ごみ焼却処理施設の処理能力日量85トン、処理可能な焼却炉3炉が設置されており、1日最大255トンの処理可能でありますが、ただし、処理設備を故障なく安全・安心に稼働していくには設備の保全が重要な1つと考えております。設備の補修計画につきましては、焼却炉設備の定期点検、発電設備の定期点検、附属設備などの点検補修など焼却炉の稼働を停止し行っております。議員お述べのメンテナンス日数を考慮して、年間焼却炉稼働日数を最大280日として3炉運転ということについて、机上では可能かと考えますが、3炉すべてを停止しての休炉期間中であってもごみの搬入というのは毎日継続的に搬入されるものでございます。ごみピットの高さ、焼却炉設備、発電設備の整備期間や全休炉期間を設定したうちのほうでシミュレーションを立てており、そのシミュレーションでは約4万6,000から5万6,000トン程度は処理可能かと考えているところでございます。ただ、ごみの場合ごみの比重あるいはごみの搬入につきましては週の初めに固まって搬入される、あるいは特に午前中に搬入が多くなるというような状況で、焼却炉設備や発電設備の整備期間などの関係で必ずしもはっきりした決まった数字というのはなかなか難しい、表現するのは難しいとは思いますけども、大体5万6,000トン程度ぐらいはいけるかと考えております。  もう1点、東日本大震災のときにまず1,250トンを報告したということで、このときにつきましては年度途中からの量であり、焼却炉の定期整備、年末年始の前後の期間など市内から発生するごみを安全に処理することを前提に出した数字であります。ただ、後で後ほど議会のほうに報告させてもらった5,500トンにつきましては、1年間での焼却炉の整備期間などを考慮して、市内で発生するごみを安全に、まずは市内ごみが安全に処理ができると、これがまず第一の市としての担当課としての考えであり、その後で放射能などを考慮して混燃率を考えたときの可能である数字として5,500トンと出させていただいたということでございます。  今クリーンセンターのほうでは23年度で約4万トンの可燃ごみを焼却して、その余熱を利用してバイオマス発電をやっておるという形で、今現在約1,910万キロワットアワーを発電しております、年間。このうち自家消費量としては約1,160万キロワットアワーを消費して、残りの余剰電力約860万キロワットアワーを売電して、電力入札とか節電効果もありまして、平成23年度余剰電力収入といたしまして9,100万円程度の収入があったわけでございます。その中で、このごみ発電をもっと進めるために他市のごみをという形の部分で議員のほうお述べということで、担当部としましては先ほど議員もおっしゃったように当然廃棄物の排出を、廃棄物処理法の中で廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理し、並びに生活環境を清潔にすることにより生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることが、まずこれが第一の目的で、当然担当部局としましては橿原市のごみを安全に公害のないように処理をするというのが、これがやっぱり一番の基本であります。それで、ただこの燃焼ガスの冷却を目的に設置しましたボイラーによりましてタービンを稼働させて発電しているという形で、この発電についてはあくまでも二次的な副産物であるということをちょっとご理解いただきたい。まずはやっぱり当然橿原市のごみを安全で処理するというのが、まず担当部局としての考え方でございます。ですので、今まで他市町村のものについて処理をしてきた形といたしましては、当然他市のほうで自前の焼却炉が突発的な故障や事故、あるいは基幹的な整備、定期整備など一時的に焼却が不可能または整備により搬入されるごみのすべてが処理できない場合に期間を定めて橿原市が受けておったと。また、昨年9月の台風12号のとき奈良県南部で甚大な被害があって天川村の災害廃棄物を受け入れてきましたけども、こういうふうな事情のときに他市町村の処理をさせていただいたということで、ちょっと担当部局として発電のために他市のごみを受けるという考えは今のところありませんので、その辺ご理解のほうよろしくお願いしたいと思います。 8: ◯副議長松木雅徳君) 藤岡総合政策部長。              (説明員 藤岡 孝君 登壇) 9: ◯総合政策部長(藤岡 孝君) 9番、奥田 寛議員のごみ焼却場の特に売電、発電に関して横断的に考える部署を新設していくということでのお尋ねで、組織にかかわるということで私のほうからお答えを答弁させていただきたいと思います。  議員もご存じだと思います。横断的な業務と言いますのは、もう本当にここ数年来かなり増えてきております。我々としてもその組織を改革する中で、横断的な業務に対してはどのように対応していったらいいのかということでいろいろ考えてまいりました。特に最近こういう部、また局あるいはそういう単独の課だけで処理することが困難であるという業務が相当増えております。それがいわゆる我々としても緊急な課題でございまして、これらの横断的な業務について対応することが求められておるというところでございます。そのため、今回組織改正に当たりましても特に部であったり課の数を減らしてきたわけでございますけれども、その中で本年度、この4月1日からでございますけれども、副部長を新設をいたしました。その副部長職によりましてこういった横断的な業務、組織の枠組みを柔軟にするということと、組織間が総合的に連携して協力することを基本として横断的な業務にかかる、そういう副部長ワーキングというものを設置しておりまして、現在ちょっとはっきりお答え申し上げられませんが、6項目ほどの業務を鋭意そういうグループで集中的に審議と言いますか、検討をしております。したがいまして、今後もこういった副部長会議ですね、これを十分利用すると言いますか、こういうことで今後も対応させていただきたいなというふうに考えておりまして、その横断的な業務に対して1つずつそういう新しい課をつくるということについては、現在のところはちょっと考えていないという状況でございます。  私のほうからは以上でございます。 10: ◯副議長松木雅徳君) 森田生活環境部長。              (説明員 森田泰造君 登壇) 11: ◯生活環境部長森田泰造君) 9番、奥田 寛議員の太陽光発電についてお答えさせていただきます。  太陽光発電につきまして、まずクリーンセンター業務課のほうに太陽光発電を設置してはどうかというような形のご意見をいただきました。この太陽光発電につきましては、クリーンセンター業務課のほうは今環境企画課でごみ焼却場で発電している電気を日常使っているという形でございますが、もしどの施設でも今太陽光発電を設置いたしましたら、すべてどの施設にあっても全量買い取りの国が定めた固定価格買取制度での全量買い取りを申請すれば買い取りは可能でございます。そこで、業務課のほうという形では、あそこのほうについては周り、千塚古墳群の山が南側が高くなっておりますので、ちょっと余り太陽の当たる日射量的なものはちょっとまずいのかなと。基本的に市といたしまして太陽光パネルを既存施設につけることにつきましては、まず既存施設においてつけることについて率先的に設置し、温室効果ガスの再生とエネルギーの創生について市域の模範となることが求められますが、財政事情も厳しい中すべての市有施設に太陽光パネルを設置することは非常に困難ということで、したがって、市の考え方として啓発効果あるいは教育効果のある施設について優先的に太陽光パネルの設置を検討していきたいという形を考えております。  それで、次にクリーンセンターかしはらにおいて発電した電気を、今現在やっている電気事業者に売却した場合と隣接へ供給した場合の収支についてということでご質問あったかと思いますが。クリーンセンターかしはらにおいて発電した電気を隣接施設、千寿荘あるいは資料館へ供給する方法といたしましては、電気事業法第17条に定められた特定供給というものが考えられます。この供給を行いますには、経済産業大臣の許可が必要となり、許可要件といたしましては両施設、クリーンセンターかしはら及び隣接施設のそれぞれの電気接続系統の複雑な設備変更が必要であります。焼却炉、2炉運転以上の場合は発電量が両施設合わせた自家消費電力よりも大きくなりますので、特定供給が可能となります。ただ、1炉運転あるいは全休炉運転の場合は発電量が自家消費量電力より小さくなりますので、特定供給が不可能となり、隣接の施設につきましては電気事業者から受電をしなければならなくなるという形になります。これらを踏まえまして、特定供給を実施した場合の売電電力を含めました両施設の電気料金について、平成23年度の焼却炉運転実績及び電力実績等から算出しましたら、現在のごみ焼却場での発生電力を売るより、千寿荘あるいは千塚資料館へ送電したほうが年間約28万円の損出が想定されます。この主な要因といたしましては、クリーンセンターの売電単価が隣接施設の買電の単価よりも高いため、本来高く売却できる電力を隣接施設で消費するということになるわけでございます。これ以外に、先ほど申しましたように特定供給をしようと思いましたら、電気接続系統の複雑な設備変更が必要ということで、隣接地までのケーブル引き込み工事や電気の接続工事費用、それらまたこの工事の後設備の維持管理経費もかなり高額になります。ただ、工事的にはおよそ1億前後かかる、あるいは年間の維持管理にも数百万円がかかるということですので、今のままクリーンセンターで発電したやつはクリーンセンター施設内で消費し、余った分は売電するのが一番効果的かと考えているところでございます。  以上でございます。 12: ◯副議長松木雅徳君) 杉田水道局長。              (説明員 杉田幸司君 登壇) 13: ◯水道局長杉田幸司君) 9番、奥田 寛議員のご質問の中で、私のほうからは小水力電力に関しお答えさせていただきます。  まず、水道施設における小水力発電と申しますのは、主に水道管路システム内の余剰水圧、落差を活用し発電するものでございます。あくまでも余った水圧、残った水圧を活用するものでございます。例えば、高い水圧で受水しておる、議員さん先ほどお述べになられましたような場合、このような場合には余剰水圧がございますので、このエネルギーを活用して小水力発電を導入することは有効な手段の1つとなり得るものと考えております。  本市におきましても、過去に導入の検討を関西電力株式会社を交え行った経緯がございます。当時はまだ現在のようには施設の普及がされておらず、建設費用も高額でありましたので断念した経緯がございます。また、水道局の業務、状況でございますが、安全で安心できる安定した水道の供給を基本理念といたしており、東日本大震災では応急給水活動を行うために現地に職員を派遣いたし、改めて水道事業の重要性、責務を再認識いたしたところでございます。今後市民の皆様、お客様の水道供給における安全・安心・安定を確保するためには管路の更新、耐震化を初めとする事業に莫大な費用が必要となってまいりますので、より一層経営の効率化、健全化を図ってまいりたいと考えております。  このような状況でございまして、奈良県内の小水力発電発電導入状況でございますが、近年では奈良県で2カ所が導入済み、生駒市で導入を進められてることは承知いたしておるところでございます。本市の導入可能箇所でございますが、まず配水管、送水管におきましては余剰水圧がございません。そのため導入は困難であると考えております。ただ、一町配水場、白橿配水場におきましては、減圧自身は行ってはおりませんが、若干の落差がございます。過去に検討したときとは違いまして現在は議員お述べのように設備の性能向上とか施設の普及、またRPS制度の整備等が行われておりますので、この落差が発電に有効な落差であるかどうかを精査し、導入スペースの有無、建設費用、維持管理費用の動向、またCO2削減効果等を十分踏まえまして、さらには電力不足への対策としてこの小水力発電を導入することが有効な手段であるかどうかを水道局といたしまして再度検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 14: ◯副議長松木雅徳君) 西田総務部長。             (説明員 西田喜一郎君 登壇) 15: ◯総務部長西田喜一郎君) 9番、奥田 寛議員の私どもに対しまして外郭団体の定義があいまいではないかということと、特に土地開発公社と体協、商工会議所がその定義に当てはまるのかどうかということをお尋ねでございます。  まず、外郭団体につきましては、主に行政を補完する目的で設立されておりまして、資本金等一定の金額を地方公共団体が出資し、業務の円滑な運営を図るために必要に応じて職員を派遣している法人などを指すものとして用いられております。ただ、議員お述べのように法令上の共通した明確な定義はなされておりません。ただ、地方自治法第199条第7項及び同法施行令第140の7で主に資本金等の4分の1以上を出資している法人への先ほどお述べの監査委員による監査権が設定され、規定されているということから、この規定等が出資法人に対する指導、調整等の根拠となっておりまして、一般的に出資率25%以上の法人をいわゆる外郭団体としているという自治体が多く見受けられるところでございます。  本市におきましても、規則等で定義づけをしておるというところでございまして、先ほど議員お述べのように職員の派遣先団体といたしましては、社会福祉協議会、シルバー人材センター、観光協会、体育協会、土地開発公社、商工会議所の6団体がございます。橿原市の職員を派遣する取り決めに関しましては、国の公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律及び公益的法人等への橿原市職員の派遣等に関する条例に基づき行っているところでございます。特に商工会議所等についてお述べでございます。なるほど橿原市の商工会議所というのはご存じだと思いますけれども、商工会議所法という特別な法律に基づいて設置された特別認可法人でございます。地域の商工業者の世論を代表し、商工業の振興に力を注ぐ、また市民経済の健全な発展に寄与するための地域の総合経済団体でございます。その中で我々市長の施政方針で述べておりますように、だれもが暮らしやすいまちづくりを目指すという、この同じ目的を持った団体だと考えておるところでございます。そのために私どもといたしましても、市長が顧問として名を連ねているということもございますけれども、商工会議所に去年より職員を1名、また今年度よりはもう1名補佐級でございますけれども派遣しておるということで、本市のために情報交換等はもとより、一層緊密な協力体制を築いていくということを目的といたしまして職員を派遣しているところでございます。ご理解のほどをよろしくお願いいたします。  以上でございます。 16: ◯副議長松木雅徳君) 辰本監査委員事務局長。              (説明員 辰本郁夫君 登壇) 17: ◯監査委員事務局長辰本郁夫君) 9番、奥田 寛議員さんのご質問にお答えさせていただきます。  外郭団体に関連した監査ということでございます。監査委員が行う監査対象となる団体については、地方自治法199条第7項に規定されておるところでございまして、その団体の種類におきましては、普通地方公共団体から見まして、まず1点目は財政的な援助を与えている団体、そして2点目は出資をしているもので政令で定めるものとございます。これにつきましては、地方自治法施行令140条の7第1項におきましては、資本金や基本金、その他これらに準ずるものの4分の1以上を出資している法人ということでございます。それと3点目は借入金の元金または利子の支払いを保証している団体、つまり債務保証を行っている団体でございます。4点目は受益権を有する信託で、政令で定めるものの受託者ということでございます。これは普通財産である土地の信託にかかわっての受託者ということでございます。最後に5点目の地方自治法244条の2第3項に基づきまして、公の施設の管理を委託しているもの、要するに指定管理者が199条の第7項に規定されております。  それで、監査につきましては、これらの団体につきましてどのように監査をしているかということでございますが、最も多く財政的援助を与えている団体が市から見てたくさんございまして、それらの補助金を初めとして交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給、その他実質的に財政的援助の内容を有している限り監査の対象になるものと考えてございます。それと、監査の行う時期についてでありますが、この第199条におきましては、監査委員が必要であると認めるとき、または普通地方公共団体の長の要求があるときと規定されておりまして、当該財政的援助にかかる出納、その他の事務の執行が適正かつ効率的に行われているかを監査することになります。  そこで、議員お述べの団体につきましては、土地開発公社が主として出資団体、ここに関しましては貸付金という部分がございまして財政援助団体にも当たるわけですけども、その他社会福祉協議会、シルバー人材センター、観光協会、体育協会、商工会議所、以上は財政援助団体として監査の対象団体としてとらえております。  そこで、直近の監査をどのようにしているかということでございますが、直近の5年間で申しますと、平成19年度に実施した対象としましては、指定管理者ということで畝傍地区公民館、そして橿原市香久山体育館、万葉の丘スポーツ広場、それと平成20年度におきましては、これも指定管理者でございますが、耳成地区公民館、今井デイサービス、21年度につきましては真菅地区公民館、やわらぎの郷デイサービス、22年度につきましては金橋地区公民館、曽我川緑地体育館、23年度におきましては白橿地区公民館、そして橿原運動公園、今年度、24年度におきましては既に八木地区公民館、多地区公民館を実施しておりまして、この11月には橿原市土地開発公社を予定しております。なお、つけ加えまして直近5年プラス3年以前の部分を申しますと、つけ加えて平成16年度におきましては土地開発公社、17年度におきましては社会福祉協議会、そして18年度におきましてはシルバー人材センターを実施いたしております。  以上でございます。 18: ◯副議長松木雅徳君) 奥田 寛君の質問を許可いたします。            (9番 奥田 寛君 質問者席につく) 19: ◯9番(奥田 寛君) 1時間でまとめるつもりでしたが、ちょっと時間がかかっております。簡単にいきますので、よろしくお願いします。  1点目のLED照明に関しては大ざっぱに伺った数字で1万4,000ぐらいの防犯灯・街灯のたぐいがあって、年間300灯ずつぐらい交換していく予算であるということは単純に40年以上かかるわけですね、このペースでいくと。それでいいんですかということをお伺いしておりますので、方向性を示してください。  発電に関して、新しい課は設置をしないまでも副部長級のワーキンググループの中で対応していきたいという前向きなご答弁をいただきました。今までされてる6項目に毎年何項目ずつ追加していかれるのか存じませんけれども、少なくとも発電に関しては1項目つけ加えていただけると、そういう理解でよろしいでしょうかね。それも確認のため、簡単にご答弁ください。  ごみ焼却場に関しては今までの答弁よりは大分と変わってきましたけれども、それでも5万6,000トンと。これはピットの容量を考えた上でという注釈でお話しされてるわけですね。私は年間で32日間ある3炉全休するような日っていうのを全部省いて、なおかつ1炉運転の日も省いて、3炉が全部回ってる日が280日あるので、ピットの容量に関係なく250トンずつ焼けばそれだけで年間7万トンになりますよねという言い方をさせていただいているわけです。5万6,000トンではまだちょっとピットの容量にこだわり過ぎかなというふうに思いますけれども、ここの部分はちょっと話しし始めると長くなりますので、一たん引かしていただきます。  ただ、念のため申し上げておきたいんですが、生活環境部長さんとして橿原市のごみ処理を第一にすると、逆に言えばほかの市町村さんのごみは引き受けてあげる義務はないですよというのはわからんでもないです。それは災害のときとかあるいはほかの市町村がお困りのときは協定上引き受ける必要はあるけれども、それ以外のときは通常事務として各市町村さんの義務だという話ですね。それも先ほど申し上げましたけれども、あくまでもごみ処理が目的の場合であればそうですけれども、発電という別の行政目的に向かって動くときに、将来的なことをもう少し考えていただいたらどうかということを申し上げたわけですね。例えばの話、先ほども申し上げましたが、6万トンのごみの焼却、それによる売電の売り上げというのは2億2,000万円ぐらいと試算をしていただきました。今の売り上げが9,000万ぐらいですから、1億3,000万円の収益が上がることになりますね。プラスが出ると。ごみ袋の有料化で年間橿原市民がごみ袋を買ってる袋の値段の歳入が大ざっぱに1億3,000万ぐらいのときがあったと記憶しておりますけど、実際にほかの市町村さんのごみを焼却を助けてあげると、それもただじゃなくてちゃんとコストをもらいながらですね、することによって橿原市の中ではごみ袋を無料化するような施策だって不可能ではないですよね。実際のところ、ほかの市町村さんで集めたごみが橿原市と同様に分別されてるかどうかだとか、そういう厄介な問題っていうのは当然出てくるかと思いますけれども、あす、今すぐ、来年、再来年やりましょうという話じゃなくて、ほかの市町村さんのごみ焼却炉がどれぐらいの耐用年数に耐えるのかとか、そういうことを見越した上で10年、20年かかってこことこことここは共同事務でやっていけばうまくごみ焼却炉の新設もできるし、発電の効率も上がるんじゃないかと、そういうようなことを考えるのが奈良モデルの協議会の場だと思っております。奈良モデルの協議会というのは根本的に発電の話ではなくてごみ焼却炉の新設に困りそうな市町村とか、そういうのがたくさんありそうだから広域化しませんかという投げかけだったはずですから、私が申し上げているような発電効率ということを仮に含んだ上ででも、今すぐという話でではなくても、私は奈良モデルの協議会には橿原市は戻るべきなんではないかなと思っております。その辺について、できたらトップのほう方からお考えを示していただきたい。  太陽光発電とかごみ焼却場の周辺に関してはもう長くなりそうなので、省略をさせていただきますが、1点だけ。先ほどの計算上でですね、恐らくほかの建物について太陽光パネルを設置したときの計算っていうのは、太陽光自身があんまり機能しなさそうな立地なのでっていう言い方をされましたね。計算はされてないっていうことですね、その辺は。一遍計算していただいてもよろしいかなと思います。一番厄介な部分っていうのはバイオマス比率が55%とか60%とか、それの部分は17.何ぼの単価で買ってもらえるけれども、残りの部分はじゃあ、何ぼの単価で買ってもらえるんやろと。そこの数字がなかなかはっきりしてこないので答えが出しにくいという言い方もたしか聞いたことがあると思うんですけれども、そこについての説明をまだ伺ってないですね。計算の結果に変わりがないんでなければ、別に今でなくても構いませんけれども、そういう綿密な計算を丁寧に積み上げた上でゾーンを、いわゆる環境について考えるところのゾーンという位置づけを持っていただければありがたいなと思っております。先ほどね、教育的な目的にかなう場所で太陽光発電をしていきたいという表現がございましたけれども、ごみ焼却場、千塚資料館、あの周辺で太陽光発電についての勉強なり、グリーンエネルギーについての勉強をすることは何がおかしいでしょうか。別に学校の屋根でなくてもね、今環境についてのいわゆる温暖化対策の対策室はリサイクルプラザのほうにあると思いますけれども、別にそこだけで教育するわけでもないでしょう。学校だけでもない、リサイクルプラザだけでもない。ごみ焼却場の方向で勉強したって別に構わないんじゃないですか。教育目的にかなう場所っていうのは橿原市内の公の施設であれば至るところにありそうに思うんですが、なぜごみ焼却場ではやらないというような方向の話になるのか、ちょっと理解ができません。  小水力発電ですね、前向きなご答弁いただきましてありがとうございます。配水の絡み、それから下水の絡みでもマイクロ水力発電というのは一応理論上はやってるところが、理論上と言うか、やってるところがあるようです。いろんな場所での検討が必要かと思います。例えばの話、一町の配水場から橿原市内に水を落とすときに、途中にその発電をするものをつけたら、そこでいわゆる水圧が大分と落ちることになるので、ちゃんと供給できるかどうか心配だというようなこともあろうかと思いますけれども、それが余剰の水圧であれば別に問題ないわけですね。そういう厳密な計算っていうのはまだまだこれからかなと思います。実際発電所をつけたからといって、100%水圧が失われるわけではなくて、せいぜいその何割ぐらいであろうというような試算も計算する方法がどうもあるようですので、ご検討いただけることはありがたいなと思っております。ここの部分はもう要望で、答弁は結構でございます。  外郭団体に関してなんですが、団体についての、だから取り扱いを定義しといていただかないと、我々も質問していいのかどうか困るんですね。通常考えれば補助金を出してて、その補助金の中身については当然議会の中でも質問させていただきます。だけど、実際その団体自身運営について質問できるかどうかっていったら、普通に考えたら私は例えば土地開発公社についてっていう一般質問をさせていただいたことはありますけど、外郭団体っていうのは大体できる範囲なのかなと思うわけです。だけど、商工会議所についてなんていう質問はおかしいですよね。それはもう明らかにおかしい。ということは商工会議所は外郭団体ではないという、その運営に対して行政の場で議論するところの話ではないということになるんじゃないかなと。そこの線引きを問うているわけで、必ずしも職員さんが向こうに配属されてるかどうかだけで決まってるわけではないと思うんですね。もう1回ちゃんと整理をし直してお答えいただけますかね。出資比率だけじゃないですね。いわゆる財政的な財政援助団体、年間投じるところの経費で25%超えておれば監査に入ることができるみたいなご答弁をいただきましたけれども、これの比率は変わる場合がありますよね。例えば社会福祉協議会っていうのは出発したときは出資比率はゼロだったというふうに聞いています。橿原市から別に4分の1も何もお金出してなくて、社協のお金として出発してると。そうすると、出資比率じゃなくて、いわゆる年間のランニングコストを財政援助団体としての出資比率から社協に対して監査に入るかどうか決定されてくることになるのかなというふうに理解するわけなんですけれども。そこの部分をまだ明確にされてないですね。もしもそうであれば、例えば団体団体によってケース・バイ・ケース、25%超える年と超えへん年とかね、そういう形に出てきた場合に、じゃあどうするんですかっていうことですよね。ある年は監査には入れるけど、ある年は監査に入られへんとか、そういうことになってもおかしいんじゃないですか。ですから、外郭団体についての定義というのはある程度考えをまとめた上でちゃんと、いわゆる職員さんを出向さすことができるっていう条例よりも、外郭団体そのものを定義づける条例なり規則なり要綱なり、何でも構いませんが、そういうものが必要なんじゃないですかということを伺っているわけです。  2回目の質問は以上とさせていただきます。ありがとうございます。 20: ◯副議長松木雅徳君) 丸橋危機管理室長。              (説明員 丸橋成行君 登壇) 21: ◯危機管理室長丸橋成行君) 9番、奥田 寛議員の2回目のご質問にお答えさせていただきたいと思います。  私どものほうにつきましては、防犯灯についてはすべて交換するのに今後40年近く時間がかかるんじゃないか、今後のLED化への方向性についてどのように考えているのかという質問であったと思いますが。本市ではこれから新しく設置する防犯灯についてはLED化を推奨しております。ただし、既設の防犯灯につきましては今まで市の貴重な予算を投入して設置しておりますので、今もまだしっかりとその役割を果たす防犯灯がたくさん残っております。それらをすべて交換するということはいかがなものかと思っているところでありまして、これまでどおり一定のルールに従いまして修理不能や機能が低下して古くなった防犯灯から順にLED化に取り組んでまいりたいと考えているところであります。また、予算額につきましては、今後財政当局と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 22: ◯副議長松木雅徳君) 森田生活環境部長。              (説明員 森田泰造君 登壇) 23: ◯生活環境部長森田泰造君) 9番、奥田 寛議員の2回目の質問で、奈良モデルのほうに参加すればという形の部分にお答えさせていただきます。  以前に橿原市もこの廃棄物に関して奈良モデルの協議会のほうにという形の部分でお誘いがあって、職員のほう行きましたけども、その中では今現在焼却炉を持っておられない自治体と困っておられるところだけが来て、その辺の中でうちのところはもう焼却炉自身は要らないんだと、ほかのところでお願いするというような形でそういうふうに進まれていっているという形で、我々としては将来的に大きな枠組みの中で考えていただける、考え方を共有していただけるんであれば当然そういう中にも入っていって、考えていければいいとは思いますけども。今現在、奈良モデルのほうで集まっておられる自治体について、なかなかほかの自治体のほうに依頼するというような形の部分が大部分でございましたので、今橿原市としてはその廃棄物の関係の奈良モデルのほうには参加していないという状況でございます。  続きまして、太陽光発電の中で固定買い取りになっているバイオマスエネルギーの17.85円、これは固定買い取りの値段でございますが、それ、バイオマス比率以外の部分につきましては入札によって価格が決まってくるという形になっております。今現在10円余り、11円程度ということとなっておりますので、それからの計算という形になります。  以上でございます。 24: ◯副議長松木雅徳君) 藤岡総合政策部長。              (説明員 藤岡 孝君 登壇) 25: ◯総合政策部長(藤岡 孝君) 奥田議員の2回目の質問で、特に先ほど副部長ワーキングの件で、その中身についてちょっとお尋ねでございましたので、若干紹介をさせていただきたいと思いますが。  先ほど申しましたように、この4月1日に副部長ワーキンググループ設置要領というものを制定をいたしました。それで、現在その中で、今年度ですね、横断的業務を6つ項目としてあげておったということで紹介いたしましたですけども。具体的にはホテルの誘致を含む、先ほどの八木駅の1,100坪の活用、利活用ですね、これと市の債権回収についての統一的な考え方とその組織のあり方、それから世界遺産登録に向けた総合的な取り組み、それから4番目に孤独死、独居者の死亡の対応、それから自殺対策、それと6番目に東日本大震災で発生したがれきの受け入れへの検討、こういったことについてこの5月に立ち上げをいたしまして、その中身を検討してきておるところでございます。これは原則として1年間単年度でその結論を出していくということでございまして、最終的にはそれをいわゆる政策調整会議のほうで最終的に検討していくということになっておるわけでございますけれども、次年度、また次の項目の中に先ほど議員お述べのそういう発電等についても検討してまいりたいなというふうに考えております。  以上でございます。 26: ◯副議長松木雅徳君) 西田総務部長。             (説明員 西田喜一郎君 登壇) 27: ◯総務部長西田喜一郎君) 奥田 寛議員の2回目の質問にお答えします。  先ほど申されましたとおり外郭団体の定義づけ等についてということでございますけれども、私、1回目の答弁でご説明しましたように、法令上外郭団体という用語の使用例はないということでございまして、また広辞苑を開いてみますと、「官庁や政党などの組織の外部にあって、これと連携を保ちその活動や事業を助ける団体」とされております。また、朝日新聞におきましても社説によりますと、「自治体が出資したり、職員を派遣したりするなどの行政とかかわりが強い組織、財団法人や社団法人、社会福祉法人」ということが定義されておりますので、私どもにおきましても限られた組織、人員と財源の中、複雑多様化する市民ニーズに的確に対応するため、本市が直接事業を実施するよりも一層事業効果が高められる場合や民間資金の導入や民間との共同経営によりより経済的に事業が実施できる場合につきましては公益法人等を設立して活用してきたところでございますので、その出資、また出捐の比率や財政支援の有無などを考慮し、我々は外郭団体と一応定義づけておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 28: ◯副議長松木雅徳君) 奥田 寛君の質問を許可します。            (9番 奥田 寛君 質問者席につく) 29: ◯9番(奥田 寛君) 3回目の質問になりますが、もう予定の時間をかなり超えておりますので、最後はもう市長さんに簡単にお答えをいただこうかなと思います。  生活環境部長さんの答弁では、奈良モデルの協議の場に戻らないというような方向性ですね。戻らないというか、なぜそこを抜けてきたのかということの説明ですかね、それがほかの市町村さんのほうではもうごみ焼却場を自前で持たないと、初めから頼り切りになるような姿勢であったので、どうかと思ったというようなお話でしたかね。あんまり理由にならないように思いますね。単価でしょう、結局は。こちらのごみ焼却場のほうでごみを焼くところの単価、それに見合う額をちゃんといただいて、メンテナンスとかに関する費用もいただいて、いわゆる計算上橿原市民は絶対に損しませんというような形になったときに、ほかの市町村さんのごみを一方的に受け入れるっていうんじゃなくて、例えば一部事務組合を組むだとか、共同事務というような形にすることも可能なわけでしょう。別にほかの市町村さんでごみ焼却場を建てる見込みがないから協議もしないという理屈はちょっとならへんように思いますけれどもね。これは先ほども言いましたけれども、来年、再来年というような直近の話ではないと思っております。市長から将来的な道筋としてむしろ、何遍も言いますが、発電をやれる場所としての行政目的からしてどう思われますかということを伺っておきます。 30: ◯副議長松木雅徳君) 森下市長。              (市長 森下 豊君 登壇) 31: ◯市長(森下 豊君) 9番、奥田 寛議員の質問にお答えをいたします。  再生可能エネルギー法案が通ってから新しいエネルギー、電力を求めていろんなことで模索はされております。確かに議員お述べのように焼却場が発電所としての機能も持っているということは非常に私どもからすれば非常に幸せなことだなというふうに思いますが、それが目的ではないというのはまずご理解をいただきたいと思います。ただ、今回バイオマス発電の余剰の部分では、18円という金額が設定されております。それに関しましては今後と言いますか、この24年度にきちんとした契約を結びますので、20年間18円という価格はこれは固定価格でございます。我々にとったらその余剰価格18円というのを非常にこれからうまく利用できたらなと、発電事業としてではなく、うまく利用できたらなというふうには当然考えているところでございます。  それと、先ほどお話ありましたが、奈良モデルに戻る戻らない、これはもう奈良県が音頭を取って奈良モデルをしようという話は当然あるんですけれども、我々現場のほうからいたしますと、今焼却場を持っている市町村、持ってない市町村、それぞれございます。そして、これからその焼却場を自分たちの地域で持てなくなる、そういう地域も実は10年先、20年先にはあろうかと思います。私たちが持っているこの焼却場のポテンシャルは非常に大きなものだというふうに考えておりますので、広域ということを考えますと、これからの各市町村の様子をながめながらというか、また相談にも乗らないところがあろうかと思いますが、一緒にやっていく時期も将来的には十分に考えられるんではないかなというふうに考えております。  以上です。 32: ◯副議長松木雅徳君) それでは次に福井達雄君の質問を許可いたします。福井君、ご登壇願います。              (7番 福井達雄君 登壇) 33: ◯7番(福井達雄君) ただいま副議長の許可をいただきましたので、通告に従いましてまとめてまいりました。予定しておりました時間を守って進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  まず1点目、新庁舎の建設についてをお尋ねをいたします。  平成7年1月に阪神淡路大震災が発生し、その後、平成7年12月に建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行されました。それに伴いまして、橿原市におきましては平成8年本庁舎の耐震診断を実施されました。耐震診断の結果は、内容は平成17年12月議会での一般質問の答弁では震度6から7の揺れでは倒壊しない標準耐震数値が0.6のように定められた新耐震基準に対して、耐震数値は標準の0.6を下回るっていうことになっております。本庁舎耐震検討委員会を結成され、庁舎という防災拠点の位置づけから標準値以上の数値を満足するために耐震化の計画をしているとの答弁がありました。その後、平成17年に庁舎内で本庁舎耐震化検討委員会を結成され、耐震補強工事に伴う実施計画をされましたが、結論は多額の費用がかかる、壁だらけで執務空間が分断され庁舎の機能が果たせないなどの理由から耐震補強工事は断念されております。その後、平成19年に橿原市新庁舎建設に向け検討委員会を結成されていましたが、最終的には橿原市新庁舎基本構想を発行に終わっております。同時に平成19年には庁舎対策課を発足されていましたが、現在は財産契約課のほうで兼務をされているだけでございます。先ほど申し上げました平成7年12月に施行されました耐震改修促進法では耐震指標の判定基準値を0.6以上とされており、それ以下の建物については耐震補強の必要性があるとされていますが、橿原市の庁舎の耐震指標、Is値は1階から4階を見ましても0.4以下であります。耐震補強は断念されていますが、本当にこのままでよいのでしょうか。  ことしの8月29日に内閣府の発表によりますと、東海から九州沖を震源域とする南海トラフ巨大地震が発生すると発表されております。災害時は住民の災害救助及び生活の復旧に際して自治体の役割は通常以上に重要になると思われます。災害時に市役所が機能するか、しないで、その後の復旧は大きく左右されると、東日本大震災でも実証されております。このままで橿原市の庁舎は大丈夫なんでしょうか。市民の安心・安全、そして職員が安心して働ける職場を考えておられるのでしょうか。今後新庁舎建設の計画はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。  次に第2点目、ユネスコ世界遺産の登録についてを質問いたします。  今世界遺産の国内暫定リストに現在12件が登載されると聞いております。その中で武家の古都・鎌倉、富士山は既に推薦書をユネスコ世界遺産委員会に提出され、最終審査に入っていると聞いておりますが、飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群は暫定一覧表に記載された段階であります。これから準備作業をされているところだと思いますが、今後どのような取り組みをされているのか、お伺いをいたします。この9月議会初日に市長の経過報告の中にも、イオンで世界遺産巡回パネル展、近鉄八木駅名店街で飛鳥・藤原世界遺産登録該当啓発活動を実施したとの報告もありました。また、INAC神戸レオネッサでもPR用の横断幕もつけられておりますが、現在市民の盛り上がりが、いま一つないように思われます。地域住民の理解と協力もいただき、一体となり取り組んでいくことが必要かと考えますが、今後どのように地域住民の意識の高揚を考えておられるのか、お伺いをいたします。  次に3点目、東日本大震災で発生したがれきの受け入れの検討を求める決議に対するその後の対応についてお尋ねをいたします。  東日本大震災後、既に1年半が経過いたしましたが、まだまだ復興にはほど遠く、今なお仮設住宅で多くの方が住まいをされております。私たちは少しでも早く復興ができればの思いから、がれきの山を少しでも少なくするために3月議会において受け入れの検討を求める決議を市長に提出しました。がれきの受け入れにつきましては、今月の9月8日の地方紙に「震災がれき県が受け入れ検討中止」の記事が載っておりました。また、その後のことについて厚生常任委員会でも協議会でも説明されております。今回がれきの受け入れの支援はできませんでしたが、その後、震災を受けられた東日本、また豪雨災害を受けられた県南部への橿原市としての復興支援についてどのような支援体制をされているのかお伺いし、1回目の質問を終わります。
    34: ◯副議長松木雅徳君) 西田総務部長。             (説明員 西田喜一郎君 登壇) 35: ◯総務部長西田喜一郎君) 7番、福井議員のご質問にお答えします。  まず、庁舎の建設ということでどう考えておるのかということでございます。  先ほど議員お述べのとおりこの庁舎は昭和36年に建設されておりまして、平成18年に庁舎の耐震補強の実施設計を行った際に構造性のコンクリート強度についても調べておりますけれども、当初計画より大幅に補強する必要が判明したということで、先ほど議員お述べのとおり壁だらけになると、執務空間が分断されるということで、耐震補強工事を断念いたしております。また、議員お述べのとおりIs値におきましても、1階で0.332、2階で0.225、3階で0.243、4階で0.367と。先ほどお述べの0.6にははるかに低い数値となっており、0.6以上あれば6強から7の地震が起きても低い被害にとどまるとされておりますので、大変低い強度であることは間違いございません。それにつきまして、我々としましても先ほど議員がお述べのとおり南海トラフ巨大地震モデルの2次報告がされておりますので、そのときに本市におきましては最大値震度6強と予想されております。こういう地震が起きたときに対しまして我々どうしていけばいいのかということで、やはり市民の皆様方初め職員の安全ということを考えますと、やはり庁舎の補強は断念しておりますけれど、建てかえ等が必要であると考えるところでございます。  ただ、本庁舎につきましては22年12月の橿原市の新庁舎基本設計方針におきまして一応現地で建てかえるという方針になっております。ただ、今先ほど述べましたようにこの迫り来る危機を早い時期に回避すること、また建設費と仮庁舎の費用など一時に多額の費用がかかる従来型の庁舎建設を考えあわせますと、この場所での建てかえがベストとは思えません。幸いなことに八木駅南の1,100坪の市有地活用におきまして、本年6月議会の補正予算でもご審議いただきましたが、現在民間事業者がこの土地の活用として考える際にどうしたらいいかという意向調査を進めているところでございます。我々市といたしましてはこの市有地にホテルを誘致し、シンボル的なものを建てたいという思いもございますけれども、民間の市場におきましてはホテル単独の誘致はなかなか難しいのではないかという見通しになっております。そこでホテル以外の建物といたしましては、複合施設等考えておりまして、機能面におきましては県からも要望のある会議場、また市民が集える広場的なもの、市の施設としましてもワンストップ機能の整備を検討しております。また、このワンストップ機能につきましては、近鉄百貨店橿原店のフロアを借りることができないかということを協議いたしておりましたけれども、不調に終わったということでございますので、この1,100坪の市有地でワンストップ機能の整備を含めた本庁舎機能を移転することが可能かどうかを検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 36: ◯副議長松木雅徳君) 藤岡総合政策部長。              (説明員 藤岡 孝君 登壇) 37: ◯総合政策部長(藤岡 孝君) 7番、福井議員のユネスコの世界遺産の登録に向けた課題並びに今後の取り組みということでお尋ねでございます。  まず、その1点目の世界遺産登録についてのいろんな課題があるわけでございますけども、まず現況、その登録については国の推薦決定というのが必要であるということはご承知だと思いますけれども、ことしは富岡の製糸場が長崎の教会に競り勝って過日推薦決定を受けたばかりだということでございます。来年は国際記念物遺跡会議、イコモスですね。イコモスの現地調査が終わったばかりの富士山と今月の下旬に受ける武家の古都・鎌倉の最終審査、そして富岡のイコモスによる現地調査が予定されているということで聞いております。日本国内ではほかにも九州・山口の近代産業遺産群でありましたり、北海道・北東北の縄文遺跡群、それから堺市ですね、百舌鳥・古市古墳群が文化庁へ推薦書原案を提出、そしてひいては正式推薦獲得に名乗りを上げているようでございます。ことし推薦を受けられなかった長崎の教会についても再提案が予想されるということで、来年はこの暫定資産同士の競争が最も激化する年に当たるものだというふうに言われております。文化庁の最新の指導にもよるわけでございますけども、政府の推薦を得るために1つはわかりやすい顕著な普遍的な価値、いわゆるOUVと言うとるんですけども、そういう証明文と明らかに関係の深い資産構成であるということ、そして万全の保護措置を目的とした世界遺産条約に準じた包括的な保存管理計画と資産個別の保存管理計画、双方の文面が完成しているということが絶対的な条件であるということでございます。今年度と言いますか、今特に顕著な普遍的価値の証明につきましては、推薦準備は最も基本的な作業であるということでございまして、平成19年度から専門委員会を交えてその推敲を重ねており、現在文化庁の指導のもとに最新の登録情勢に即した明確で構成資産との関係がわかりやすい、そういう文面の作成中でございます。また、今年度それの英訳並びに海外専門家の意見を収集する予定であります。当市は特に今後も協議会、策定作業に積極的に参加をして迅速化を図っていきたいなというふうに考えております。  もう1点、保存管理計画でございます。これについても大きな問題でございます文化財保護上の規定のある史跡保護のために、管理者または管理団体が作成する基本計画ということでございますが、世界遺産条約ではこれにプラスして未来に伝えるための天災・人災を問わない対応マニュアルや地域による短期、中長期的な活用プランなどが求められておるというところでございます。こういった厳しい条件で現在我々の構成資産というのは全部で28ほどあるわけでございますけれども、これらについてもこういう条件を満たすためにはまだまだ時間がかかる物件もございます。こういった構成資産の絞り込みも進めていかなければならないのかというふうに考えております。  それと、啓蒙啓発、住民の意識の理解と言いますか、そういったものへの取り組みということでございます。当市では先ほど議員もアルルの件もおっしゃっていただきましたけども、さまざまな啓発素材を開発して市内各所や本庁の公用車などにもそういうあれを貼っておりますけれども、市主催のイベントで啓発行動や周知活動、クリーンキャンペーンでの藤原宮跡美化活動のそういった実現、それから街頭啓発でさまざまな取り組みを通して世界遺産啓発活動を行っておるところでございます。官民協働の取り組みとしては市内の各団体との連携を広げておりまして、飛鳥・藤原と当市との地域啓発につながる取り組みを進めてまいりたいと思っておりますし、今後も鎌倉など先進地域の最新の事情を調査しながら啓発活動を拡張していきたいというふうに考えてございます。  ちなみに、先ほど議員お述べのアルルの啓発活動の件でございますが、ちょっと紹介をさせていただきますと、あれ、8月の20日から24日までの4日間ですけれども、イオンモールのほうでそういうパネル展等を開催させていただきました。今後、今月は9月5日から27日まで国営飛鳥歴史公園ですね、そこでこういう同じようなパネル展等を開催させていただいております。また、今度11月の7日から19日までが八木のかしはらナビプラザ、そして12月の7日から13日までが近鉄百貨店の橿原店でこういった同種の啓発活動を行っていきたいと思いますので、また時間があれば見に行っていただけたらと思います。  私のほうからは以上でございます。 38: ◯副議長松木雅徳君) 小枝危機管理監。             (危機管理監 小枝盟白君 登壇) 39: ◯危機管理監(小枝盟白君) 7番、福井議員のご質問の中で、東日本大震災以降、この関係の今後の復興、復旧に向けての支援のあり方ということでの質問をいただいております。これの行政の支援というような形で去年から一応調整等に入っておりました。私のほうからお答えをしたいと思います。  東日本大震災発生以降いろんな形での行政の中では我々のほうも支援をいたしておりました。岩手、宮城、福島、この中には職員の派遣もたくさんしております。ほとんど事務系職員というふうな派遣というのが多かったんですけども、水道局職員というのは3カ月弱にわたって派遣をしております。そして、また市職員の保健師等も派遣、それから市の組合からも派遣、いろんな形で派遣はしております。延べ52名を派遣しております。12号の台風につきましては、十津川村には延べ6名、これは事務系職員を派遣をいたしております。一方和歌山県の田辺市のほうには技術系職員、そしてまたことしの4月1日からは技術系の職員を1名、12号の関係で1年間という長期にわたっての派遣をいたしております。そういうわけで東日本大震災もある程度の行政としては向こうも落ち着きを取り戻しつつあるんですけども、本格的な復興というのはまだまだという形は報道機関等でお読みになってわかっておるところかと思います。その中で東北3県、被災した3県ですけども、ここでの要請というのは今はもう事務系の職員の派遣というよりはほとんど技術系職員、各種技術系職員を派遣をしてほしい、これを国、県を通じて、また市長会を通じて要請が来ておりますことは承知しております。で、ほとんどが長期にわたるということであります。長期と言いますのは、少なくとも1年以上という形になろうかと思います。で、その中で技術系職員というのは県下の市町村を踏まえましても、まあ、十分な技術系職員が充足されておる、他市のことは知りませんけども、そういう非常に困難というか、今抱えておる事業のあり方、継続した事業の進捗状況、それからまたしっかりした職員であれば「余人をもって代え難し」というふうなその市町村の立場もございます。したがいまして、長期にわたる派遣というのはやはり本人だけの希望ではではなく、その市町村の立場と言いますか、あり方と言いますか、また送り出す家族の理解、これも当然なければなかなかやっぱり派遣は難しいかなというふうに思います。しかしながら、県であろうと市町村会であろうと、こういうふうな要請がありましたときには、その事務局とも綿密に積極的な連携を図ってその上での吟味をしていきたい、そしてまた可能であれば、派遣できるものであれば派遣したいとは思いますけども、まずはその吟味方をよく十分に検討したいというふうな状況でございます。  以上でございます。 40: ◯副議長松木雅徳君) 福井達雄君の2回目の質問を許可いたします。            (7番 福井達雄君 質問者席につく) 41: ◯7番(福井達雄君) 2回目の質問をさせていただきます。  まず、庁舎関係についでございます。庁舎につきましては、緊急放送システムの中に緊急地震速報装置も含んでいると聞いておりました。いつだったのか、緊急警報装置が誤作動したときがございました。そのとき、今のは何だと逃げもしないでそのまま様子を見ていたように思います。緊急地震速報装置が作動してから地震が来るまでの数十秒間の間にかかっておりますので、日ごろからの訓練が必要だと思います。来庁されている市民の方にも参加をしていただき、訓練が必要かと思いますが、この件についてどのようなお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。  そして、環境基本条例の制定につきましては、私は何度か一般質問に取り上げてきましたが、やっと今回橿原市環境基本条例が9月議会の案件として上程をしていただいております。ありがとうございます。今回上程されました環境基本条例の中に第10条に「市は市の施設の建設及び維持管理に当たっては環境への負荷の低減を図り、資源及びエネルギーの有効な利用の推進に努めなければならないと明記されております。私が議員になり初めての夏だったと思いますが、委員会室のクーラーが効き過ぎて寒いために窓を開けて温度を調整されておりました。何ともったいないことをされておられるんやなと思っておりました。聞きますと、庁舎の建てかえがあるように聞かされたように記憶しております。あれから16年経過しておりますが、当時のままでございます。また、今話題のLED照明への取りかえ、太陽光発電の取りつけなど環境面から見ましても早急に建てかえを検討するべきだと思います。先ほどの答弁で民間活力の活用をして1,100坪の市有地にとの話もありました。また、八木駅北駐車場、現庁舎の跡地利用も含めて平成25年度上半期をめどに素案をまとめるという話だったように思います。現段階の状況では財源不足ということもあり、新庁舎建設の目標計画は明確にされておりませんが、庁舎については現在の世代の者だけが負担するのではなく、次世代の方にも負担をしていただく考え方が必要ではないかと考えます。まず市民の安心・安全、そして職員が安心して業務ができることをまず優先することが必要かと思われます。先ほど平成25年度の上半期をめどにという話がありました。そのことも含め今後の財政計画、建設計画など第3次総合計画の後期計画の中に明記をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。ご答弁のほうお願いいたします。  次に、ユネスコ世界遺産について2回目の質問をいたします。  部長のほうから世界遺産の登録に向けて詳しく説明をいただきました。また、今回今後のイベントの内容についても説明をいただいたわけでございますが、これらに対しても世界遺産の登録に向けての取り組みをもっと表に出していただきたいと思います。私はこの9月1日に行われました第8回かしはらシティフォーラムに参加させていただきました。市長とゲストの対談で、ゲストは市内の中学生で5名参加されておりました。対談の中の市長の質問で「今井町、藤原京に行ったことのある人は手を挙げて」の問いかけに、だれも手を挙げていませんでした。昨年の12月議会でも私は取り上げましたが、中学生向けの副読本、橿原市の郷土の歴史だったと思いますが、つくっていただき、橿原市の歴史についてももっと知ってもらう、現地に行って目で肌で感じて橿原市を知ってもらうことが必要だと思いますが、中学生向けの副読本について、その後どのような取り組みをされているのか、お伺いをいたします。世界遺産の登録に向けて地域住民の理解と意識の盛り上げについては、私たちの足元から取り組みが必要だと思います。今学校教育の中で世界遺産についてどのような取り組みをなされているのか、また今後どのような取り組みをなされようとしているのか、お伺いをいたします。  もう1点、橿原市体育協会が主催で毎年1月に畝傍山一円クロスカントリー大会が実施され、大変好評であり、橿原市内はもとより橿原市外、県外と毎年参加者が100名ほど増えており、ことしは1,340名の方が参加されております。奈良市のほうでも今までは奈良春日・大仏マラソンを30回記念に第1回奈良マラソン2010として実施されました。1万8,941名の方が全国から参加されております。もちろん橿原市役所の方も多く参加されていました。第2回目の奈良マラソン2011は1万7,931名の方が参加しており、ことしも12月8日、9日と2日に分けて実施されますが、申し込みは5月に申し込みがありましたが、人気が高くフルマラソンについては初日で1万人を突破して、受付は当日で締め切られておりました。10キロ、3キロを含め1万5,000人の募集でした。マラソン大会を開催することにより経済効果も多くあるように思いますが、この経済効果については調べてはおりません。以前、荒井奈良県知事が奈良県の中南和地域の活性化のためにマラソンを実施したいと言っておられたように思います。そこで今世界遺産登録に向けて取り組みをなされております橿原市、桜井市、明日香村の合同で飛鳥藤原京遺産群縦断マラソンを企画されてはと思います。これはかなりインパクトもあり、沿道の方の応援とかで盛り上がると思います。ひいては経済効果も出てくると思いますが、これについてお伺いをいたします。  そして、がれきについて2回目の質問でございます。  私は東日本震災後駅頭に立ち、震災支援カンパ募金活動をしていたときのことを忘れられません。それは多くの皆さんが財布からコインではなく、少ないと思われる小遣いの中から千円札数枚、人によっては五千円、一万円札と募金箱に入れていただきました。そのとき私は「ありがとうございます」の言葉が、感激して言葉に出なかったときもしばしばありました。そのとき皆さんはあの津波の状況をテレビの画像を通じて見たときに、人ごとではなく何とかしなければ、何とか助けてあげたいとの思いがあったからだと思います。時間が経過することで、そのときの気持ちが薄れているように思います。震災後1年半経過した今、東日本ではいまだ被害を受けられた岩手、宮城、福島では現在なおかつ2,765万トンの災害廃棄物があるように聞いております。また、今なお行方不明者が2,850名近くの方がおられると聞いております。また、紀伊半島の豪雨災害から1年が経過しておりますが、いまだ行方不明者も多くおられ、復興は進んでおりません。今回は東日本のがれきを受け入れることはできませんでしたが、復興支援がすべて終わったことではありません。先ほど、現在紀伊半島の豪雨災害の復興に土木技師の方が応援に行っておられる、また近畿整備局のほうへも事務職員の方が応援に行っておられるというお話を聞きました。橿原市を代表して頑張っていただいておりますことを大変誇りに思います。橿原市を代表して最後まで頑張っていただきたいと思います。このことについて、できましたら、橿原市の広報にもやっぱり1度載せてあげていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。復興にはみんなで支え合う絆、みんなで応援できればと思います。このことにつきまして市長はどのような思いを持っておられるのか、市長のほうからご答弁をいただきたいと思います。  2回目の質問を終わります。 42: ◯副議長松木雅徳君) この際、暫時休憩いたします。13時から再開いたします。                午後0時03分 休憩              ─────────────                午後1時04分 再開 43: ◯副議長松木雅徳君) 休憩中の本会議を再開します。  答弁からお願いします。西田総務部長。             (説明員 西田喜一郎君 登壇) 44: ◯総務部長西田喜一郎君) 7番、福井議員さんの質問についてお答えします。私どもに対しましては、地震の緊急通報システム、速報装置のことが1つお尋ねでございました。それと財源不足のこと、後で総合計画に明記してほしい、財政計画とどうかということをお聞きであったと思います。  まず地震の、私先ほどちょっと説明が足らなかったと思っておりますけれども、1つは緊急地震速報装置、平成20年10月に本庁舎の3階、総務課内に緊急放送システムということで組み込んで現在運用しておるところでございます。ただ、これにつきまして保守、定期テスト等というのはまだ現在やっておらないということでございます。そして、誤報があったのではないかということでございましたけれども、これは他市町村でございまして、本市に誤報はなかったということでございます。その原因は設定を誤っておったと聞いております。また、メンテナンスといたしまして実績として回線テストは過去に行っておりますけれども、先ほど議員お述べのとおりマニュアルをつくってきちっと操作し、市民を誘導することができるのかということでお聞きであったと思いますけれども、そのことにつきましては、今危機管理課とも詰めておりまして、消防とも詰めた上で市民誘導できるかどうかということも含めまして、今回訓練できるかどうかも検討してまいりたいと考えております。  また、財源不足ではないかということでございました。確かに先ほど私も述べておりますように、庁舎建設にはその当時、平成22年でございますけれども、やっぱり70億程度が要るということで、起債充当70%で計算しますと、起債が約24億5,000万ということで、一般財源45億5,000万必要ですよということで、そのときに公共施設整備基金、今8億、ことしで9億予定でございますけども、それを積み立てていっても間に合わないんではないかということでございましたので、先ほど私も申しましたけれども、1,100坪の土地ございますので、その市有地に民間活力を利用して庁舎を建てていただき、市が賃料を支払うというPFI制度を利用した形も考えられるということで、本庁舎の機能を移転するに際してはそういうことも含めていきたいと考えております。また、先ほど議員さんがお述べのとおり八木駅北側の市営駐車場を含めたゾーンの見直し、またもし本庁舎が移転することになりましたら、この現在の庁舎の跡地利用はどうなんだということも出てまいりますので、そういうのも含めた多面的な検討が必要であると考えております。それぞれにつきましては、平成25年度の上半期をめどに素案を取りまとめていきたいと考えております。ただ、庁舎整備にかかる方向性や事業費ということになりますと、先ほど述べましたようにいろいろな考え方があるということでございますので、上位計画であります後期基本計画の中で位置づけられると、そういうことになりますと、我々も下位の計画であります財政計画もそれにならいまして反映していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 45: ◯副議長松木雅徳君) 福角教育総務部長。              (説明員 福角幸生君 登壇) 46: ◯教育総務部長(福角幸生君) 7番、福井議員のご質問の中で、世界遺産に関しましての学校教育の中での取り組みということで2点ご質問いただいております。  まず、それに先立ちまして、議員ご指摘されました過日のシティフォーラムにおきましては、私も少なからずショックを受けまして反省もいたしております。生徒たちの中には遠慮もあったのかもしれませんが、あの事実は事実として真摯に受け止めまして、もう少し生徒たちにも郷土の歴史遺産に造詣を深めてもらえるよう取り組んでまいりたいと考えております。  そこで、1点目のご質問、中学生向け副読本、どのような取り組みをなされておるかという点でございます。このことにつきましては、議員には昨年12月議会で同趣旨のご質問をいただきまして、本市の現状、取り組みをご説明させていただいた経過がございます。その中で特に中学生の副読本、小学生については一応あるわけでございますけれども、中学生についてはないということでご指摘いただきました。その後、議員からは明日香村で行われております中学生向けの副読本、それもお預かりし、また私ども新たに先ほど話のございました藤井寺市の世界遺産の取り組みの中での百舌鳥古市のそういった副読本も作成されておるという話も聞きましたので、そういったものも取り寄せていろいろ検討もしたわけでございます。ただ、ご存じのように本年度から中学校におきましては、新学習指導要領の中で教科書も3割増幅するというような過密なカリキュラムの中で授業に取り組むというのもなかなか困難なこともございます。そういったときに折しも午前中のご説明にもございましたワーキングチームの中で世界遺産も取り組みの1つの要素として取り組まれておると。そちらのワーキングのほうからも教育委員会に対して学校の取り組みもなされるべきではないかというようなお言葉もいただいております。そういったところと協議もしながら何らかの方策をとれないかということで、検討を引き続き行ってまいりたいと思っております。  それと、学校教育の中で現在どういった取り組みがなされておるかというご質問でございます。あのフォーラムの後に改めて各学校に郷土学習の取り組み実態の報告を求めました。基本的には当然ながら学習指導要領に基づいて取り組みを行っておるということでございますが、特に小学校の3~4年生での社会科における郷土学習におきましては、全学校で先ほど申しました小学生向きの副読本、「わたしたちの橿原市」を使って学習しております。橿原市の地理、歴史、文化、暮らしや産業など幅広く学習いたします。その中で市内の世界遺産構成資産でもあります名所旧跡についても学びます。そして、高学年では歴史学習の中で藤原京や今井町などの学習も行います。また、各小学校におきましては総合学習などの時間に校区内の著名な歴史や文化遺産を取り上げた特色ある郷土学習を展開しております。一方、中学校におきましては、社会科の歴史におきまして日本初の律令国家成立の地としまして藤原京が取り上げられています。また、教科書記載はございませんけれども、今井町につきましても中世から近世にかけて発展したまちとしてどの中学校でも学習しています。ただ、今回各学校からの報告を受けまして思いますことは、その歴史遺産や名所旧跡が校区内あるいは近接する学校は重点的に学習に取り組まれております。例えば、今井を校区とします小中学校ではほぼ全学年が社会科や総合学習、美術科のスケッチなど多岐にわたる授業の中で今井のまちを教材としています。また、藤原京を自宅の庭のように活用されている学校もございます。もちろん他の学校でもそういった学習はいたしますが、温度差は感じられます。当然逆の立場も言えるわけでございまして、地理的にやむを得ないところもございます。しかし、世界遺産を目指す橿原市としまして、重要な史跡につきましては押しなべて知識を共有されるよう授業の中で強調していただくなど、各学校に要請してまいりたいと思います。なお、現在改修中の千塚資料館が平成26年4月に博物館としてオープンする予定でございます。ここでは縄文期から近世、江戸期までの本市の歴史を基調としまして、新沢千塚古墳群と藤原京のまちの生活も学習できる施設と聞いております。少し先ではございますけれども、こういった新たな施設を郷土学習に活用されるよう各学校に啓発してまいりたいと思います。郷土を愛し、誇りに思う子どもたちが育つように、地域の文化遺産を生かした学習の充実に努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 47: ◯副議長松木雅徳君) 竹林市民文化部長。              (説明員 竹林昭弘君 登壇) 48: ◯市民文化部長(竹林昭弘君) 7番、福井議員のご質問のうち、世界遺産登録に向けたPRの推進方法といたしましてマラソン大会を企画してはどうかというご質問にお答えいたします。  現在、本市ではマラソンに属するイベントといたしまして、先ほど議員がお述べのように橿原市体育協会が主催しております畝傍山クロスカントリーがございます。この大会は毎年1月下旬に開催しておりまして、小、中、高校生、一般から毎年1,200~1,500人の参加のもと、年を追うごとに参加者も増加してると聞いております。そのことからこの機会を踏まえまして、ゼッケンにキャッチフレーズを印刷をさせていただき、藤原の宮都とその関連資産群の世界遺産登録に向けたPRを推進させていただきたいと考えております。また、あわせましてパンフレットの配布や横断幕にも掲出する方向で検討いたしておりますところでございます。先ほど議員さんが提案いただいておりますマラソン大会の開催につきましては、本市といたしまして世界遺産登録を目指す中において日本国内はもとより広く世界に情報を発信するためにはこのようなマラソン大会の開催がふさわしいのではないかと考えております。しかしながら、開催するに当たりましては橿原市が単独で開催できるものでもありませんので、少なくとも共に世界遺産を目指しております市町村と連携をとりながら、せっかくのチャンスでもありますので、藤原宮跡をスタートあるいはゴールに設定しての世界遺産の登録遺跡をめぐるコース取りができないか、また交通規制などの諸問題もクリアできるか等も含めまして開催に向けた可能性をさぐってまいりたいと考えております。  以上でございます。 49: ◯副議長松木雅徳君) 市長。              (市長 森下 豊君 登壇) 50: ◯市長(森下 豊君) 7番、福井達雄議員の質問にお答えいたします。  東日本大震災のこれからの支援についてということで質問があったと思います。  実は先般9月5日の日なんですが、多賀城市の市長さんと、それから宮城県の次長さんが直接奈良県のほうに、そしてまた我々の奈良県市長会あるいは奈良県町村会のほうに職員さんの協力要請ということのお願いに来られました。そのときに、もう1年半たちまして現状はかなり変わってきている、ただ、ふるさとに戻れない人がたくさんいてる今の現状を考えるとやはり地元の基礎自治体自体がもっとしっかりしていかなければならないということで、マンパワーの要請に来られました。細かく要請がありましたので、例えば電気技師さん1名とか保健師さん1名とか、機械技師さんとか文化財の技師さんとか、そういう技師さんを長期にわたってというのは半年とか1年とかにわたって派遣をしてほしいというお願いがございました。それに対して実は奈良市と多賀城市というところが姉妹都市関係になっております。その関係から今奈良市のほうでは長期にわたってずっと技師さん2名が多賀城市に行ってるんですけども、それだけではもう少し復興に対しての力が足りないということで、奈良県のほうから、奈良県の各市町村にわたってそういう要望に来られました。私としてはできるだけのことを支援をしていきたいと。今までもいろんな形の支援をさせていただいたんですけども、これはここ2年や3年で終わることではございません。これから何年も続くことでございますので、我々の力がどこまで届くかはわかりませんが、このいろんな形の支援をこれからも引き続いてできる限りしていきたいなと、そんなふうに考えております。 51: ◯副議長松木雅徳君) 福井達雄君の3回目の質問を許可します。            (7番 福井達雄君 質問者席につく) 52: ◯7番(福井達雄君) 3回目の質問をさせていただきます。  先ほど私のほうは警報装置の誤作動ということでちょっとお話しさせていただいたんですけども、ひょっとすれば火災報知器かもわからないです。私が庁舎の自分の部屋のとこにおったときにほかの議員と話をしておったんですけども、そのときにそういう装置の警報器が鳴ったわけですね。そのときにだれもが逃げようともせずにそのままじっと、何だ何だということでだれも逃げようともしなかったということがあります。ですから、今回そういう緊急地震速報装置ですか、それを取りつけられても鳴っても、何だ何だっていうことで、そういう訓練を実施していなければだれも行動には移せないと思うんですね。今回の東日本大震災の中でも、子どもたちがそういう訓練をしてたために助かったという方がたくさんおられます。ですから、いいのをつけられてもそれを何だ何だということで行動に移らなければ何もなりませんので、そうした中での訓練というのはぜひとも必要かと思いますので、私はそういう思いでちょっと述べさせていただいたところでございます。  そして、新庁舎の取り組みについては今後はやはり後期計画の中で明示していくっていう、それも大きな課題の1つとしてとらまえるということを言っていただきました。庁舎が現在の状況であれば、震度4から5でも恐らく大変な危険な状態になるかと思います。平成19年にですね、庁舎対策課が今度財産契約課のほうに兼務されておるということがありますけども、今後やはりその庁舎対策課をもう一度発足させていただいて、本当に庁舎に対しての取り組みっていうのが必要かと思いますので、そのことについて再度ご答弁をいただけたらと思います。震災は昼夜に関係なしに、いつ起こるかわかりません。まず市民の安心・安全、そして庁舎内におられる市民の皆さん、そして働いておられる職員の皆さんの安全も考えていかなければなりません。先ほども僕、申し上げましたけども、震災後は自治体の果たす役割というのが通常以上に重要になってまいります。市役所が機能するかしないかで、その後の復旧が大きく左右されると東日本大震災でも実証済みですので、ぜひとも早期な取り組みをしていただきたいと思います。  それと、飛鳥・藤原京世界遺産登録に向けてのマラソンにつきましては、もちろん橿原市が独自でやるわけでもありません。橿原市と桜井市、そして明日香村とが共同になると思いますが、以前明日香のほうでは、たしかひな祭りマラソンをやっておられたように聞いてます。それはなぜ中断になったのかわかりませんけども、聞くところによりますと、フルマラソンもやっておられたように聞いております。ですから、今後藤原京をスタートにして、そして明日香、桜井を巡回する縦断マラソンというのが考えられるんじゃないかなという思いもしておりますので、今後ぜひとも検討をしていただきたいと思います。  そして、先ほど教育総務課のほうから前向きに取り組んでいくっていうことを聞かさせていただきました。やはりこの間のそういうとこでですね、やはり我々世界遺産に登録しておる藤原京を知らないっていうことのないようにですね、今後やはり教育の中でぜひともやっていただきたいと思います。  そして、最後にがれきのほうについて、我々は3月議会の中で市長に検討を求める決議を上げております。協議会ではいろんなとこで説明もあるかと思うんですけども、この議会の中で、やはりインターネット中継もしておられることでもございますので、市長のほうからですね、再度このことについてお聞かせいただきたいと思いますし、この庁舎についても、やはり次の世界遺産についてもぜひとも市長のほうからコメントをいただきまして3回目の質問を終えたいと思います。  以上です。 53: ◯副議長松木雅徳君) 西田総務部長。             (説明員 西田喜一郎君 登壇) 54: ◯総務部長西田喜一郎君) 福井議員さんの3度目のご質問にお答えいたします。  まず、私どもに対しましては訓練を実施してほしいということでございます。私も先ほど述べましたとおり、それは必要不可欠であると考えております。緊急地震速報装置自体職員も知らないということでございますので、議員さんも含め市民の方々にも知っていただくということも重要でございますので、それを含めて先ほど申しましたけれども、危機管理課、消防署とも連携しまして訓練等ができるように考えていきたいと考えております。  また、係のこと、課ですね、庁舎対策課をつくってはどうかということでございます。先ほどお述べのとおり平成19年4月から21年3月まで課がございましたけれども、その後は課内室になり、そしてまた今現在では財産契約課の係という形で、管財係となっておるということで、先ほど申しましたワーキングもございますけれども、その中で検討を加えていくということでございますけれども、やはりこの重要な庁舎につきましても、最低でも係を設置し、職員を配置した上で考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 55: ◯副議長松木雅徳君) 森下市長。              (市長 森下 豊君 登壇) 56: ◯市長(森下 豊君) 7番、福井議員の質問にお答えいたします。  まず、3月議会で議員の皆様方からご提案をいただきましたがれきに対しまして、本当に力強いご指導を賜りました。諸先生方の熱き思いが実を結ばなかったのは非常に残念かなというふうに思いますけども、本市としては議員の皆様方のその思いをしっかりと我々のほうでも受け止めさせていただき、この結果が出るまで全力でいろんなことに対応当たってまいりました。しかし、がれきの受け入れ要請がなくなったこと、また最終処分地の確保ができなかったこと、もうこれは仕方がないことかなというふうに思いますが、皆様方、諸先生方からいただきました力強いご指導、心より敬意を表します。また、今後ともこういう提案をぜひともいただきたく思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。  それから、世界遺産に関しましてですけども、いろんな取り組みをさせていただいている中で、そろそろ世界遺産の準備段階も最終段階に入ってきたなっていう思いで感じていただいているんではないかなと思います。資産の構成、最後の資産の構成も今月、来月あたりには最終的には出てくるかなというふうにそれも考えております。もちろん国が、そして我々地元がどれだけ熱く考えているんかということがユネスコ、イコモスにもどれだけ伝わるんかということが非常に大事かなというふうに思いますので、今後とも皆様方の力強いご支援をお願いしたいなというふうに思います。  もう1つ、庁舎のことです。いつもいつも庁舎のことに対しましては、本当にご心配をおかけしております。南海トラフが起こればどうなるのかということで、新聞紙上でも大変話題になりました。私も行くとこ行くとこで本当に大丈夫かということでご心配をかけました。いろんな選択肢があろうかと思います。が、一番身近なところでは先ほどから答弁していますように、1,100坪の中にワンストップで入っていくという形、これはスピードから言えば一番早いんではないかなというふうに思います。ただ、そこから先のことがちょっとあやふやなのは、形がどっちにしてもPPPあるいはPFIという民活の力をお借りした中で、その事業が進んでいこうという我々は計画をしております。その中で、すり合わせの中でやっぱりどれぐらいの我々ワンストップサービスの部分が入っていけるんか、もしかしたらこれが全部入っていける可能性もないことはないとは思います。その辺の取り組みをこれから詰めていかなければなりません。ともかくスピードを持って早く庁舎関係、庁舎のことについても結果を出していきたいなと。焦り過ぎて失敗すればあきませんけども、しっかりと足元を見ながら取り組んでいきたいというふうに考えております。 57: ◯副議長松木雅徳君) それでは次に森下みや子君の質問を許可します。森下君、ご登壇願います。              (3番 森下みや子君 登壇) 58: ◯3番(森下みや子君) 公明党を代表いたしまして、3点にわたっての質問をさせていただきます。市長並びに理事者の皆様方には前向きで、そして簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。  それでは、まず1番目、子育て支援について。少子高齢化、人口減少という社会状況の中で子どもの健やかな育ちと子育て家庭を応援し、安心して子どもを産み、育てられる社会の実現を目指す取り組みが重要です。国において社会保障と税の一体改革に盛り込まれた子育て関連3法案が成立し、年金、医療、介護と高齢者向け施策に使ってきた消費税を子育て支援策の財源としても活用される仕組みが整いました。2015年度以降消費税が10%になった場合、消費増税のうち毎年7,000億円の新たな安定財源が子育て支援策に投入されることになりました。関連法の附則に「安定した財源の確保に努める」と明記され、新たな施策に必要な合計1兆円を超える財源確保は政府が責任を持って取り組むことになりました。そのことにより小規模保育や家庭的保育など多様な保育への地域型保育給付制度として財政支援を行い、待機児童の解消につなげていくものです。このことにより公立保育所、第1から第3こども園を含む5園、民間の私立保育園の7園、そして認可外保育施設の4園など認可・認可外保育施設にかかわらず支援が可能であると言えます。また、国においては認定こども園制度を拡充して対応する形にも修正され、幼児教育、保育の選択肢を残した上で国の財政支援により幼保連携が施される仕組みとなりました。社会情勢の変化や女性の社会進出など共働きが一般化する中で、今回の子育て関連法で保育の必要性を客観的基準で認定する制度に改め、必要性が認められた子どもには自治体が責任を持って保育を提供する仕組みに変えられた意味は大きいと考えます。  そこで、子育ての中でも特に保育行政についてお尋ねいたします。  1点目は本市独自のこども園、今年度と平成26年度開設予定の現況について伺います。4月から開設し、半年がたちましたが、待機児童の現状は、そしてその成果と課題を含め答弁を求めます。  2点目は少子化傾向の中残された公立幼稚園10園の方向性と私立幼稚園、そして市制発足当時から運営していただいている私立保育園との幼保一体化との位置づけ、連携について伺います。  3点目は本市における安定した質の高い保育を提供するため、財政支援について伺います。私立の認可されている保育園7園、そしてこれまで認可基準に満たず国の十分な財政支援がなかった認可外保育施設4園についての現況と今後の財政支援に対する考え方を伺います。  4点目は近年発達障がい児が増加傾向にあります。自閉症やアスペルガー症候群、その他の広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がい、その他これに類する脳機能の障がいであって、その症状が通常低年齢において発現するものであると定義されております。私立認可、そして認可外保育園には特別支援教育担当の先生は配置されておりません。待機児童対策として認可、認可外保育施設に行政からお願いをされることもあると伺っておりますが、人的対応に大変苦労されているようです。早期発見、早期療育が重要であり、幼児期のすべての子どもに平等で良質な保育と教育環境を提供するためにも発達障がい児加配に対する支援が急務であると考えますが、本市のご見解を伺います。  5点目は公立幼稚園には本市独自の特別支援教育支援員加配の先生が各園1名配置いただいておりますが、増加傾向にある現況の中で対応に追われ、大変厳しい状況です。各園の発達障がい児の現況について、そしてまた複数配置することが可能であるかどうか、ご見解を伺います。  次に2点目、いじめ問題についてお尋ねいたします。  滋賀県大津市で起きた中学2年生男子生徒のいじめ自殺事件は、警察捜査が入るという異例の大きな社会問題になっております。また、今月2日に兵庫県川西市で高校2年生の自殺が問題となりました。いじめの問題は学校も家庭も地域もかかわっていかなければならない重要な問題であり、学校関係者はいじめ撲滅に向けて全力で取り組んでいただいていることは間違いないと思いますが、現実的にはいじめは減っておりません。文部科学省によると、小、中、高校などでの2010年度のいじめ認知件数は約7万8,000件で、前年度に比べて6.7%増加しているという報告があります。また、文科省はいじめとは当該児童が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものと定義しております。このことに当てはまるかどうかに固執することなく、殴られたとか、悪口を言われた、嫌がらせをされたなど、起きた事実を正確に公平に把握して、教師やその周辺にいる私たち大人が真剣に取り組まなければなりません。しかし、教師を取り巻く環境は厳しいものがあると思われます。文部科学白書2010年度が指摘するように、教員は残業時間が増え、授業の準備時間も少ないと、このように教育以外にも多くの労力が割かれている状況です。教育現場では人格の完成を目指すとの教育基本法の教育目的に立ち返る余裕もない状況の中で、いじめ解決に向け教員が一人一人の児童生徒と向き合い、丁寧に接することができたら、少しでも未然に防ぐことができるのではないでしょうか。今後の課題として教員数の増加や教員各自の役割分担の明確化など負担軽減と効率化を急ぐべきであります。  平成20年度から平成23年度の本市における暴力行為、いじめ、不登校の推移、そして平成24年度1学期分のいじめ実態調査結果を見せていただきました。従来は教師からいじめ問題について聞いていた調査を児童生徒に直接聞くことにより、これまで見過ごされていたいじめが表面に出やすくなったのではないでしょうか。いじめの現場にいるのはいつも子どもたちであり、苦しみ続けてきたのも子どもたちです。調査結果では小学校16校中9校、中学校6校中2校が「いじめ該当なし」でありました。この結果は大変うれしいことでございますが、実態として本当にいじめがないことを願っております。学校によりいじめの実態、いじめの対応など違いが生じておりますが、いじめに対する問題意識を各校が共有していただいているのでしょうか。この調査はどのようにして行われたのでしょうか。都道府県別いじめの把握件数が新聞に掲載されておりましたが、いじめに対する認知件数の大きな地域差は全国的にも、また奈良県におきましても、そして本市も数字にあらわれているように思います。本当に実態を反映できているのでしょうか。大津市の問題でも学校側がいじめととらえず、けんかなどの暴力行為と考えていたようです。本市のこの調査報告には暴力と記載されていますが、暴力にも度合いがあります。平成20年度の小学校での暴力行為は23件、中学校では153件、そして平成21年度小学校は102件、中学校は165件、平成22年度は小学校23件、そして中学校は152件、平成23年度は小学校が23件、そして中学校は52件という報告をいただいております。いじめと暴力行為は別というように認識をされているのでしょうか。また、持ち物隠しは何を隠されたのでしょうか。仲間外れや嫌がらせはクラスの中で何人からなのか、またクラスのみんななのか、クラス以外からなのかなど個々の事例を徹底して検証し、予兆を見逃さない体制の整備が必要であると思いますし、同時に学校関係者は何よりもこどもの視点に立って取り組むことが重要です。その姿こそ、いじめられている子どもたちに希望と勇気を与えられると思います。  そこでお尋ねいたします。1点目は、本市におけるいじめの実態として平成20年度から平成23年度までの暴力行為、いじめ、不登校の推移、そして平成24年度1学期分実態調査結果について具体的に詳しくご答弁をいただきます。その取り組みで把握したいじめの実態は保護者やまた地域の協力者、警察等と情報共有できているのか、またその対応策について伺います。  2点目はアンケート調査について伺います。アンケートの定期的な実施を1回から3回実施していただいておりますが、その実態と内容について伺います。まず、森下市長はこのアンケートに目を通されましたか。私も内容をすべて把握しておりません。そして、中学・高校生を対象とした奈良県が行うアンケート調査も今月の13日には県教育委員会のほうに提出し、9月下旬には公開されると聞いておりますが、その現況を報告いただきたいと思います。  そして、3点目は現場の教師の事務作業など負担軽減を図り、効率化を急ぐべきであると考えますが、対応策と取り組みについて伺います。例えば、このいじめ対策指導員、また学校図書における図書の専任司書の配置、また学校クラブ活動における指導員の配置など、地域にはたくさんの人材の方々がいらっしゃいます。そういった方々に対して人材バンク制度などを取り入れていただいてはどうかと思います。人的配置でかなり先生方の事務作業が軽減されると思いますが、いかがでしょうか。そして、4点目はいじめ対策防止条例の制定をすべきと考えますが、本市のお考えを伺います。  3点目でございます。薬物乱用防止対策についてお尋ねいたします。有名芸能人の大麻や覚醒剤の所持、使用事件が相次ぐなど麻薬汚染が日本社会に深刻な影を落としております。芸能人が薬物の乱用で逮捕されると大きくテレビで報道され、遠いところの話のように思われがちです。また、一部の闇社会の人間が使用しているというイメージがありますが、現実は違います。既に薬物は人々の暮らしの中に深く忍び込んでいます。例えば脱法ハーブは幻覚や興奮作用のある薬物を植物片に混ぜた脱法ドラッグの一種で、厚生労働省は2007年4月施行の改正薬事法により人体への作用を確認できた薬物から指定薬物に指定し、製造や輸入、販売を禁止しています。本年7月に新たに9物質が加わり、77種類になり、追加指定のたびに成分構造をわずかに変えた新種の薬物を含む脱法ハーブが出回り、法規制が追いつかない実情となっております。お香やアロマとして販売している限り罪に問うのは難しく、吸引自体は罪にならないこともあり、若者を中心とした脱法ハーブの蔓延につながっていると考えられます。ことしに入って脱法ハーブ吸引が原因と見られる死亡事故は全国で3件起きており、東京都内ではことし1月から5月に脱法ハーブを吸引し、救急搬送を要請した人は99人に上がっています。さらに脱法ハーブを吸った男性が自動車で商店街を暴走し、2人に重軽傷を負わせた事件、覚醒剤違反容疑で手配中の乗用車がパトカーに衝突し、通行人らに重軽傷を負わせた事件など記憶に新しい問題でもあります。第三者に被害を与える危険性からも脱法ハーブの規制強化は急務であり、特に低年齢化が進む中、薬物が青少年たちの未来をむしばみつつある現実を深刻に受け止めなければなりません。薬物が若い層に広がっている背景の1つにインターネットの普及を指摘しております。大麻の種子販売や栽培法、違法ドラッグの入手ルートなどの情報がネット上に氾濫し、若者たちは罪意識のないまま興味本位で安易に手を出しているようです。インターネット上で売買されるドラッグは覚醒剤などの規制薬物、違法ドラッグ、コカイン、ヘロイン、MDMA、幻覚性きのこ、それに類する化学物質など驚くことに2,000種類以上あります。違法な薬を使用することへの垣根が低く、倫理観が希薄となっており、友達同士の軽いのりでドラッグに手を出している人もいるようです。また「これ、ダイエットにいいよ」とそんな一言で覚醒剤を始める少女たち、人間関係に疲れ、現実に対応できずいらいらしている少年少女にとってドラッグはあらゆる閉塞感を打ち破る魔法の薬に映るようです。薬物への依存から回復するためには周囲の人が早く気づくことが大切であり、薬物許さず、絶対だめとの強い意志を社会全体で持ち合い、撲滅への気運を高めることが重要です。  そこでお尋ねいたします。1点目は低年齢化する薬物乱用について教育委員会など関係機関はどのように現状を認識されているのか、また対策はどのように講じられているのか、伺います。2点目は薬物乱用事件など市民の方々、青少年、成人の方でございますが、の現況とそして奈良県が把握している脱法ハーブ販売業者が4軒で、本市に1軒と伺っておりますが、その状況と対策について伺います。3点目は再犯者がその約半数と伺っておりますが、社会復帰を支援することも大変重要であり、体制整備も必要です。その取り組みについて伺います。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。 59: ◯副議長松木雅徳君) 西村福祉部長。              (説明員 西村良輝君 登壇)
    60: ◯福祉部長(西村良輝君) 3番、森下みや子議員の質問の1点目、子育て支援に関連しまして福祉部に関連するところをご答弁申し上げたいと思います。  まず1点目にこども園の現況等でございます。橿原市は就学前の子どもに教育、保育を一体的に提供するためこども園を整備し、今年度4月1日には第1、第2、第3こども園が開園しました。当市のこども園は幼稚園、保育所双方の要素を取り入れながら、所管や法制度上の枠を超えた新しい幼保一体化施設として設立されたものでございます。保育所児と幼稚園児が同一施設、同一保育室での合同保育を通じて幼児教育の質の向上と子どもや保護者の視点に立った環境を提供できるよう一体的運営を行っておるものでございます。これら3カ所のこども園に続きまして、平成26年4月開所をめどにしております残り2園のこども園、仮称第4こども園といたしまして畝傍北幼稚園と大久保保育所、第5こども園といたしまして新沢幼稚園と川西保育所を開園する予定で現在計画を進めておるところでございます。地元説明等行いまして順次保護者説明会等を行い、ご理解をいただきながら進めていきたいというふうに思っておるところでございます。  待機児童でございますが、現在のところ私どもでは9名というふうにカウントしてございますが、これはどこでもいいけどなかなか入れないんだという方が9名でございまして、潜在的にはやはりもう少しいるのかなというふうには考えております。  議員の子育て支援の3番目の質の高い保育に向けての財政支援でございますが、今現在国、県の財政状況、市の財政状況、また国の社会保障と税の一体改革の中で具体的にまだ示されておりませんので、そちらのほうにも期待するところが大でございますが、市の要綱、県の要綱等に基づきまして進めておるところでございます。  4番目の発達障がいの支援でございますが、市では子育て支援の一環といたしまして心理士を配備しております。市の子育て支援課の中に職員がおりまして、随時また順次各要望にお応えしまして各園を回らせていただいておるところでございます。その中で先生への相談、また保護者への相談等に対処しておるところでございます。  5点目の発達障がいが増えてきておるという中の支援でございます。ご存じのようにこちらのほうも26年をめどに考えておりますが、かしの木園の移転を白橿南小学校の空き施設のほうへさせていただいておると。その中でそれをかしの木園だけではなくて、こども総合支援センター(仮称)でございますが、こども総合支援センターといたしまして総合的な子育て施策や事業と連携しながら、本市における子育て支援の拠点施設ということで充実を図ってまいりたいというふうに思っております。その中で公立、私立、認可外保育所への支援等いろいろ模索していきたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 61: ◯副議長松木雅徳君) 福角教育総務部長。              (説明員 福角幸生君 登壇) 62: ◯教育総務部長(福角幸生君) 3番、森下議員のご質問の1点目でございます子育て支援の中で幼稚園に関するご質問が2点ございました。  少子化の中でこども園となる園以外の従園の方向性についてでございます。近年の出生率の低下による少子化に加えまして、社会環境の変化から保育所が児童が増える一方、幼稚園は激減しております。これに対処するために教育委員会では幼児教育のあり方と適正配置の基本方針を定めまして、幼稚園教育の保障に努めております。この基本方針の中では幼稚園教育の適正規模として各学年複数クラスの編成が求められておりまして、それが維持できない場合は統廃合について検討していくことが必要とされております。場合によっては園区の廃止も視野に入れることが求められております。このような状況のもとで、こども園の園区を廃し、単学級の幼稚園についての少ないところについては統廃合を検討することになるわけでございますけれども、幼稚園は地域の幼稚園でもございまして、幼稚園を通して地域の保護者などの方たちが結びついておるという現状もございますので、地域の声を聞きながら慎重に対応したいと考えております。  続いて、1点目の中で公立幼稚園特別支援について複数の配置が可能なのかどうかというようなことでございます。これはその園におきまして、特別支援を要する子どもたちがどれくらいいるのかによっても変わってまいるかと、主に対応が変わってくるかとは思いますけれども、基本的には財政が厳しい中で現状の中で対応させていただきたいというのが私どもの考えでございます。  次に、いじめの問題でございます。学校の先生方の大変多忙な厳しい教職員現場の中でいじめ、不登校、こういったものにも対応していただいておるということにはまことに頭が下がる思いもいたしておるわけでございます。そこで、ご質問4点ございました。1点目の本市におきますいじめ、不登校につきましての実態はどうかということで、これにつきましては実数をもってご報告とさせていただきたいと思います。暴力行為、いじめ、不登校とこの3つに分けて数値をつかんでおるわけでございますけれども、もちろん暴力行為といじめは全く無関係というふうに認識しておるわけではございませんけれども、とりあえずは集計の中でそういった形をとっております。まず、平成20年度につきましては小学校23件、中学校153件の176件の暴力行為。暴力行為だけ先に申し上げますと、21年におきましては小学校102件、中学校165件、合計267件。平成22年度におきましては、小学校23件、中学校152件、合計175件。そして、23年度は小学校23件、中学校52件、合計75件でございます。次に、いじめについてでございますけれども、20年度から23年度までの推移でございますが、小学校が18件、中学校が22件の合計40件、平成21年度は小学校52件、中学校17件、合計69件。平成22年度におきましては、小学校が29件、中学校が10件の合計39件。そして、23年度におきましては、小学校16件、中学校10件、合計26件でございます。それと不登校でございます。平成20年度、小学校では43件、中学校140件の合計183件。21年度には小学校35件、中学校86件の合計121件。22年度には小学校22件、中学校114件、合計136件、そして23年度には小学校28件、中学校94件、合計122件という実数となってございます。  いじめの問題に関しましての2点目のご質問、アンケートの状況でございます。アンケートにつきましては、本市の取り組みとしましては、かねてより小中学校に不登校の指導員を配し、また毎学期ごとにいじめ等を含むアンケートを各学校から求めております。それは以前からの取り組みでございます。そして、本年度大津の事件を受けまして、国や県のほうからのアンケートの要請がまいっております。県に関しましては中学校と高校を対象といたしております。そして、国のアンケートは各自治体がどのような取り組みをなされたかというような内容のアンケートでございます。この中で県のアンケートの状況につきましては、先だって県のほうにもその結果を報告させていただいております。国のほうにつきましては、現在取りまとめと申しますか、調査中といったところでございます。これにつきましては、今まだ教育委員会内での状況でございまして、市長部局には詳しくはお話はさせていただいてもうてない状況でございます。  3番目、学校対策におきます指導員のバンク制度等も含めてのご質問でございます。本市の取り組みとしまして、かねてより小中学校にいじめ、不登校の指導員を配置しましていじめ対策の体制づくりを進めてまいりました。また、各学校では従来よりいじめ対策も兼ねた、先ほど申しましたアンケート調査やグループ日記、また2者懇談の実施などさまざまな方策を講じて生徒の思いを知ることにより、いじめの芽を摘み取る努力がなされておるところでございます。バンク制度の導入、ご提案いただきましたけれども、これらについてはまた検討させていただきたいと思います。今のところこれに関しましては深い検討をいたしてはおりません。  4番目のいじめ対策防止条例に関してでございますけれども、これにつきましても今現在の学校での対応、いじめを防止するがための対応に終始するような状態の中で、いろんな方策は講じてはおりますけれども、条例化ということについては現在の時点では検討いたしておりませんが、またその中身等につきましては今後研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 63: ◯副議長松木雅徳君) 丸橋危機管理室長。              (説明員 丸橋成行君 登壇) 64: ◯危機管理室長丸橋成行君) 3番、森下みや子議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。  3番目の薬物乱用防止対策についての中で、特に脱法ハーブの関係ということでの質問であったと思います。その中で3点質問があった中で2点目、3点目、まず2点目の脱法ハーブの関係の現状はどのようになっているかということに対してお答えさせていただきたいと思います。脱法ハーブは麻薬に似た幻覚症状を引き起こすにもかかわらず、規制するのが難しく、お香やアロマとして売られています。吸引して健康に被害を生じるのは、あくまでも客の自己責任と業者は言っているというのが現状であります。また、薬事法に基づいて健康を害する科学物質は指定薬物とされ、製造販売などが禁止されておりますが、指定薬物の成分を一部変えることで規制の網から逃れているという状況になっております。奈良県では奈良市で3件、橿原市で1件の店舗があることを把握しております。現在警察も取り締まる法律がないというのが実情でありますが、警察庁としては指定薬物の包括的指定を図るべく法整備の必要性を考えていると聞いておるところでございます。そこで行政としてできるところの対応といたしましては、本年にいたり厚労省や検察庁等が全国の教育委員会に対し、青少年に脱法ハーブに手を出さないよう指導、教育のお願いをされておるところであります。その中で、まずは青少年を初めとして一般の人たちに対しても脱法ハーブには手を出さないという認識をしていただくよう、教育委員会や警察当局と連携した取り組みを図るべき対応をしたいと考えているところであります。  次に、3点目で再犯者の方の取り組みについてはという質問についてですが。再犯者の方につきましては、行政、地域などの社会で見守りが必要性だと考えております。しかし、その者が、その方が常習者かどうかといった個人情報についてはなかなか入手しにくいという実情がありますので、今後はいろいろと警察当局とも検討していきたいと思っております。  以上でございます。 65: ◯副議長松木雅徳君) 福角教育総務部長。              (説明員 福角幸生君 登壇) 66: ◯教育総務部長(福角幸生君) 3番、森下みや子議員のご質問でございますが、薬物に関しますご回答の前に、先ほどのご質問の中で1点、平成24年度、本年度のいじめと暴力、この実数について漏れておりました。いじめについてのみ今のところ集計が上がっておりまして、24年の1学期において小学校で24件、中学校で8件の合計32件でございます。失礼しました。  続きまして、教育委員会の現状においてこの脱法ハーブなどの薬物乱用についてどのような認識を持っておるかということでございます。また、これにつきましては各学校でどういった対策をとっておるかということも含めましてご説明させていただきたいと思います。現実には中学生までの生徒たちがそういった誘惑に出会うというのは先のことかもしれません。しかし、若いうちに芽を摘むという意味で、それに関する教育が必要ではないかとまず考えております。橿原市におきましては、薬物乱用という枠を広げまして飲酒や喫煙の防止をも含めた教育に取り組んでおります。特に喫煙につきましては、薬物乱用への入り口ととらえまして、より力を入れた取り組みを行っております。  そこで、薬物乱用についてでありますが、まず学校の授業では小学校6年生及び中学校の保健の時間におきまして、薬物乱用の弊害について教科書では多くのページを割いて学習を行っております。主にこれは覚醒剤や麻薬などの違法薬物が中心でございますが、中学校の教科書におきましては近年の時代を反映いたしまして、合法や脱法などの名前を冠したドラッグへの注意を喚起する記述もなされております。特に中学校におきましては保健の授業を通しての指導と共にいろんな取り組みがなされております。主なものとしまして、薬物乱用防止の教室の開催がございます。昨年度は中学校4校で実施されましたけれども、警察署の方やまた薬剤師の方を講師にお招きしまして、薬物の恐ろしさや健康に及ぼす害について、また社会に及ぼす悪影響についてもご指導いただいております。また、学校間の横のつながりであります生徒指導部会におきましては、各校の情報交換や取り組みの交流の中で橿原警察からの情報、助言をいただくとともに、市教育委員会としましても薬物乱用は他人ごとではないという認識のもとに子どもたちの行動の把握に努めるよう、県内などの情報の提供、取り組みに関する助言を行っております。中でも最近特に注意を要するのが脱法ハーブの存在でございます。報道されておりますように、吸引後におきまして無謀な運転など事故が相次いでおります。警察においても、その名前が示すとおりなかなか摘発は困難との先ほどの報告もございました。しかし、小学校中学校におきましては子どもたちの中から被害者や加害者を出さないのはもちろんのこと、子どもたちの将来における抑止力ともなるよう教育委員会としては今後とも方針に向けた教育、徹底するよう指導してまいりたいと考えております。  以上でございます。 67: ◯副議長松木雅徳君) 森下みや子君の2回目の質問を許可いたします。           (3番 森下みや子君 質問者席につく) 68: ◯3番(森下みや子君) ご答弁、ありがとうございます。まず、子育て支援について2回目質問させていただきます。  先ほど部長のほうから保育園、私立の保育園7園、そして認可外保育園4園、そういった民間の保育園との、また橿原市立の保育園との今後の方向性についてご答弁をいただきました。子ども総合支援センターにおきまして今後検討していっていただくということを伺いましたが、もう少し具体的に方向性がわかっておりましたら、ご答弁をいただきたいと思います。  そして公立幼稚園、10園残りの今後の方向性ということで部長のほうからもご答弁をいただきましたが、26年度に認定こども園が2園開設され、その後の方向性として検討していただいているのか、幼稚園の方向性についてももう少し具体的にご答弁をいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  それと、幼稚園における発達障がい児の加配の先生の件でございますが、財政的には厳しいというようなご答弁もいただきましたが、やはり園によりましたら、10名ないし十数名の発達障がい児の子どもさんも入園されているということも伺っておりますので、状況に応じて市のほうでしっかりと対応していただきたいと思います。  子どもを育てる環境を整備していくことは、家族はもちろんのこと地域や企業、そして行政の責任であり、特に行政が整備すべき保育の充実に対するニーズは本当に高いものであると考えております。また、認可外保育施設に関する支援策も聞かせていただいておりますが、まず認可外保育施設に対しての補助はほとんどないような状況であるというふうに伺っております。私ども公明党市議団4名で本年の7月から8月にかけまして認可・認可外保育施設を訪問させていただきました。日程調整がつかず、8園視察をさせていただきまして、その場で園長先生方から本当に多くのご意見、ご要望を承りました。その中でも共通して特に多かった要望は、1番目に保育士の方々の仕事等に見合う十分な手当が支給できないということがございました。そして、2番目には発達障がい児の受け入れが困難であり、人的配置もしくは財政的な支援が必要であるというような要望をいただきました。そして3番目に保育料の助成制度、そして4番目に職員や子どもたちに年2回の健康診断に対する補助の制度をしていただきたい等々の要望が出ておりました。先ほど部長のほうからも答弁いただいておりますが、認可保育園、そして認可外保育園は特に保護者からの保育料のみで運営されておりまして、赤い羽共同募金などの助成を活用しながら園の運営をされているということも伺っております。そういった中で認可、認可外を問わずこういった保育料の減免措置はできないのかということをお尋ねさせていただきたいと思います。保護者にとりましては、子どもたちを預かっていただきたくても預かっていただく施設がなければ、高額の保育料を支払ってでも子どもたちを預けなければならない環境にある方もいらっしゃいます。本市に在住している子どもであるにもかかわらず、公立ではない認可保育、認可外保育に入所していることで公的な恩恵を受けることができない状況は不公平ではないのかというふうに考えております。約十数年前まではこういった認可外保育施設は市内に18カ所ありました。少子化傾向などで現在は4園になっていると伺っております。森下市長は、少子化の時代にあってかけがえのない子どもたちの成長を見守り、健やかに育てていく支援を行うことがますます重要であるというふうに施政方針で語っておられました。保育事業も少子化傾向の中でどこの施設もそれぞれの特色を生かした取り組みで精一杯頑張っておられます。公立保育所5園は幼稚園との一体化で待機児童解消に向けて取り組んでいるようでございますが、現在先ほど部長のほうからも報告ありましたように、9名の待機児童がいるということも伺いました。公立施設、特にこども園は民間認可・認可外保育施設に比べまして料金的にも安価であり、長時間保育もこども園として実施をしていただいております。民間の認可・認可外保育施設に預けている子どもたちがやはり料金的に安くなれば、また長時間預かっていただければ、公立施設へと変わっていくというような状況も出てくるのではないでしょうか。また、こども園と民間保育施設との延長保育料金などの差額についてもどのように考えているのか、この点についてご答弁をいただきたいと思います。官は民を圧迫するようなことがないように平等な保育行政を行っていただき、今後の方向性を見極めていただきたいと思います。そういった中で再度方向性について、またこの延長保育料金の差額についての考え方を伺いたいと思いますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。  福岡市、全国的に福岡市では待機児童支援事業として認可保育所を希望しながら入所できず、認可外保育施設を利用している家庭の経済的負担を軽減するために、5,000円から2万5,000円を上限に補助金事業を実施しております。また、横浜市では市独自で設けた基準を満たし、市が認定し助成している認可外保育所に3歳未満のお子さんの保育料は5万8,100円を上限に最大5万円軽減しており、そのほかに1万8,000円、また9,450円の保育料が減免されております。助成対象とした施設で子育てを応援する事業として取り決めをされております。また、先日私ども公明党議員団の同僚3名が東京都日野市、そして千葉県君津市に視察に行きました。両市におきましては最大1万8,000円から2万円を上限にして保護者に対しまして保育料等を助成する制度を導入しております。本市においても認可外保育施設の保育料の助成制度を前向きに検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。ご所見を伺います。  次に、本市において発達障がい児が増えてきている現況の中で、3歳ごろに発見でき、そして幼児期の間の療育支援が大変重要になってまいります。今年度より新規事業で発達障がい児対策として保育所等訪問支援費として559万1,000円で2人分の人件費を計上しております。また、発達支援事業費として子育て支援員が保育所と幼稚園を巡回するための676万2,000円を計上しております。子どもの発達障がい状態に合わせて専門教諭や発達障がい児支援員を配置することが本当に大変重要です。公立幼稚園とそして保育園を対象にこの新規事業を実施していただいておりますが、民間保育施設7園、そしてまた認可外保育施設4園に対しても、やはり発達障がい児の子どもさんがたくさん入園されております。同じ市内の子どもたちです。発達障がい児対策についての補助事業を前向きに検討していただきたいと思います。そして、この認可外保育施設に入所している本市の子どもたちに対しても保育料の財政的な措置を前向きにご検討いただきたいと思いますので、再度ご答弁をよろしくお願いいたします。  そして、次にいじめの問題です。最初に私、1回目の質問で市長にアンケート調査を見ていただきましたかということで質問させていただきましたが、部長のほうからはアンケートの状況は市長部局には報告をしていないということをお聞きいたしました。やはり今このいじめの問題は大変大きな問題になってきております。教育委員会だけの問題ではなく、本当に市としてこういったいじめ問題対策に取り組んでいくべきであると私は考えております。また、条例につきましても学校の対応に終始しているということですが、学校の中だけで対応するのではなく、今も言わせていただきましたように、本当に市を挙げてこういったいじめの対策について全力で取り上げていただきたいと思います。中学生でいじめられているというふうに家族に打ち明けるのは女の子で8割ぐらい、また男の子は1割ぐらいと教育評論家の尾木直樹氏が語っておりました。本市の24年度1学期実態調査では本人からの訴えは小学校で24人、先ほど報告いただきましたが、のうち7人が本人自ら先生にいじめられているということを訴えておりました。そして、中学校では8人中1人と、いじめられている子どもがそのほかの方、子どもさんですが、親にも教師にもそのことを言えないで苦しんでおります。いじめはいじめた側が100%悪い、そしていじめは犯罪であるとの理念の浸透が大変重要であると考えております。子どもたちは1日の大半を学校で過ごしております。いじめられている苦痛の中に身を置くことほど、どれほどつらく長い長い時間でしょうか。休み時間にはいつも1人でさみしそうに過ごしている、また学校を休みがちであるなど、そのような予兆があれば教師や生徒にはわかるはずです。国立教育政策研究所の滝総括研究員は研究所によるいじめの追跡調査をされました。その結果最も典型的な仲間外れ、無視、陰口を小学4年生から中学3年生までの6年間のうちでいずれかの時期に1回以上受けたことがある被害者、またはあるいはいじめをしたことがある加害者と答えた子どもたちが約9割に上がることが明らかになったと言われております。この追跡調査で被害・加害経験があったと答える子どもたちの頻度をさらに調べると、6年間ずっといじめられる、ずっといじめていたといった場合はほとんど存在しなかった。被害者や加害者はそのときどきで大きく入れかわっている。その上いじめが厄介なのは、行為自体は一見するとだれもが簡単に実行できる些細な行為ばかりということと語られておりました。今回の本市での調査結果でも冷やかしやからかい、仲間外れといった文科省の調査と同じような結果が出ております。決して本市、橿原市では滋賀県や兵庫県だけの問題ではないと思います。本市におきましても過去に同じような事件があったのではないでしょうか。中学生の自殺者が出ております。私の身近にいらっしゃいます。何年たっても何十年たっても家族の方々は本当に苦しんでいます。どうすれば防げるか、いじめはいじめる側が100%悪いという意識に子どもたちを変えていく必要があると思います。いじめ撲滅に向けて本市でも先ほど担当部長のほうからご答弁いただきましたが、本当の実態調査をお願いしたいし、その調査の判断はだれがされたのでしょうか。その点についてご答弁をいただきたいと思います。  私はアンケート調査を1通見せていただきました。ほかの小学校、中学校のアンケートは見ておりませんし、またアンケートを公開していただきたいと思います。また、私ども議員もアンケートの中身を見せていただきたいと思います。先生方や教育委員会が判断し、この問題はいじめでこの問題はいじめではないなどと判断されて、苦しんでいるのは児童生徒であると思います。いじめられていないと判断された子どもたちはどうなるのでしょうか。子どもたちにもっと手を差し伸べる姿勢が大事であると思います。教育委員会は調査の報告を指示したり、各学校に通知を出したり、指導を指示したりと、現場に入られておられますか。先生方と一緒にアンケート調査を実施されましたか。暴力と聞き、どう対処されたんでしょうか。いじめ該当なしと聞けば、それでいじめはないと受け止めているんですか。また、文部科学大臣からのアピールも見せていただきました。このアピールも各学校に教育委員会のほうから手渡されたのでしょうか。現場に足を運んでください。また、いじめ相談ダイヤルへの相談件数が大津の事件後には3倍に増加しているということも伺っておりますが、教育委員会はこういった3倍まで増えてきているという実態を把握されているのでしょうか。また、本市の子どもたちがいじめ相談ダイヤルに電話をされているかもわかりませんし、また何件されているか、なかなか個人情報等との関係もありますが、そこまで本当に心配であれば調べると思います。そうなれば、そこまで教育委員会等々がしていただければ、いじめられている本人も本当に先生方、また教育委員会に対する信頼感も生まれ、相談をされるのではないでしょうか。  さて、全国的にいろいろな取り組みも実施をされております。カナダやイギリス、アメリカなどの欧米諸国で古くから用いられております仲間同士の助け合いを通じて対人関係を築くためのトレーニングプログラム、ピアサポートというものが注目されております。ピアは友人や仲間を意味し、サポートは支えることを意味します。このピアサポートは生徒たちが抱える悩みやいろんな問題に対して仲間の生徒が相談相手になり、支えていく活動です。具体的にはゲームやロールプレイングを活用した体験的なトレーニングなどを通して子どもたちの基礎的な社会的スキルを段階的に育て、子ども同士が互いに支え合うような環境をつくり出そうとする取り組みです。このピアサポートがつくり出されていくと、コミュニケーション技能の訓練を受けた子どもたちが悩みや心配やさまざまな問題を抱えた子どもの話を聞いたり、また相談に乗ったり、友達になったりして支援することができるようになります。その中でも相手の気持ちをわかり合える力、相手を思いやる心を養うものです。神奈川県横浜市立本郷中学校ではこのピアサポートの授業を導入しております。いじめと不登校が減少する成果を上げており、いじめをなくすためにはこうした取り組みも重要であると思います。本市におけるいじめ根絶に向けて、このピアサポートの導入を検討してはいかがでしょうか。ご見解を伺います。  また、文科省はいじめ問題への対策強化のために、いじめ対策支援チームを全国200地域に支援組織すると打ち出しております。いじめ問題に精通する弁護士や元警察官など外部の人材を活用するものです。来年の4月以降に計画を募り、策定するとのことで、国費100%事業ということですので、こういった事業に対しても積極的に手を挙げていじめ撲滅につなげていただきたいと思います。この点についてもご答弁をよろしくお願いいたします。  そして、3点目の薬物乱用防止対策でございます。先ほど部長のほうからもご答弁をいただきました。今後青少年を初めとした薬物乱用の拡大を防ぐためにも、薬物乱用防止教育のさらなる徹底、そしてまた未然防止策の強化、誘ってきても断ることができる教育の開催をより多く実施していただきたいと思います。これは要望としてさせていただきます。  国立精神神経医療研究センターの依存性薬物研究室の和田部長は重大な健康被害が発生する製造場所などの実態がはっきりしておらず、成分が不明で何が起こるかわからない点や薬物依存になる前に急性中毒に陥ることなど、薬物というより毒物というふうに言われております。また、幻覚や興奮作用のある薬物を乾燥植物に混ぜた脱法ハーブと覚醒剤の乱用依存患者とを比較されました。この比較をしますと、脱法ハーブの乱用の患者は比較的恵まれた生活環境の中で十分な教育を受け、社会的逸脱も目立たないが自己不全感の中で不安や抑うつ症状・精神を持つ人が多いというふうに指摘されております。この脱法ハーブの使用者、周辺の認識不足やまた使用することで失うものがあるということをわかっていない大人に対しても、しっかりと知識の伝達をしていただきたいと思います。  そして、最後ですが、中南和少年サポートセンターというのが橿原市に設置されております。私も初めて行かせていただいたんですが、4名の県の一般職員さんが常駐されておりまして、警察署としっかりと連携をとっていただいております。問題行動の原因をさぐり、また子どもや問題に合った指導方法を少年相談専門員と一緒に考えていただくことができます。そういった中でこういった相談、どこに相談したらいいかなというふうに悩んでおられる方も市民の方でたくさんいらっしゃると思いますので、こういった少年サポートセンターがあるということをもっともっと広報、また宣伝活動をしていただきたいと思いますので、その点要望とさせていただきます。  以上で2回目の質問、終わらせていただきます。 69: ◯副議長松木雅徳君) 暫時休憩いたします。再開は14時45分。                午後2時30分 休憩              ─────────────                午後2時46分 再開 70: ◯議長(槇尾幸雄君) 休憩中の本会議を再開いたします。  答弁から。はい、福祉部長。              (説明員 西村良輝君 登壇) 71: ◯福祉部長(西村良輝君) 森下みや子議員の2回目のご質問にお答えさせていただきます。種々ご意見、またご指摘を賜りましたが、まとめてお答えさせていただきたいと思います。  保育料の減免につきましては、現在条例で定めております保育料条例がすべてでございますので、特別な減免というのは考えてございません。また、こども園の自己負担が安いのではないかということでございましたが、こちらのほうも6月議会で出てあったかと思うんですが、保育所部分につきましては、これは公立も私立も同じかと思います。幼稚園部分につきましても、昼食、お昼をとられる、また延長保育される子どもに関しましてはほぼ同じようなふうになるような算定をいたしておるところでございます。  その他いろいろ支援ということでございますが、現在、国のほうでされております税と社会保障の一体改革の中にメニューが幾つか上がっておるようでございますが、こちらのほうはまだ具体的には何も見えておりませんので、そちらの進展状況等見てまた検討したいというふうに思います。  あと、県の補助でございますが、特に発達障がい児、障がい児の受け入れに関しまして県の補助があることはございます。こちらのほうが大変厳しいものでございまして、障がい児4人受け入れて正職員も雇って70万円の補助という大変厳しい補助条件でございますので、県のほうも拡充もしていただきたいわけでございますが、なかなか実質的にはなっていないと。という中で各私立の保育所、また認可外保育所もご苦労いただいておるところだと思います。その中で私ども、子ども総合支援センターの構想の中で子どもたちが発達していける、育っていけるまちづくりという中でこれにつきましてもやっぱり検討していかなければならないのかなと。障がい児を受け入れていただいております私立、また認可外も含めまして何らかの財政支援ができないかどうか、前向きに検討していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 72: ◯議長(槇尾幸雄君) はい、教育総務部長。              (説明員 福角幸生君 登壇) 73: ◯教育総務部長(福角幸生君) 3番、森下議員の2回目のご質問に対して回答させていただきます。  まず、1つ目のこども園、平成26年度で5つ出そろうわけでございますけれども、幼稚園のその後のあり方として、その後のこととして検討しておるのかと、またこども園のそれ以降の方向性というようなことでご質問いただいております。平成26年に一応5つのこども園が設置されるわけでございますけれども、その後こども園というものについてそれ以降またつくっていくというようなことは今の少子化の時代の中困難であると考えております。この26年というのは1つの吉所というか、こども園につきましての園区廃止を検討しておる中でのことでございまして、それ以降にそういった案、クラスにつきまして、単クラス園、現在想定いたしておりますのは3園ほど残るかと考えております。こういったことを対象に統廃合を検討してまいりたいと考えておりまして、特に今著しく減少しておりますところにつきましては、地元のほうにもその辺の市の思いというものを伝えさせていただいておるところでございます。今後そういったことで地元とも十分協議してまいりたいと考えております。  それとあと1つ目の中で、特別支援を要する園におきます加配の状況につきまして、先ほど予算も厳しい中で現状維持ということを基本と申し上げておりますけれども、それはそれには変わりはございませんが、しかしながら現実におきまして非常にその対象の園児が増えておる園につきましては、一時的な措置としまして加配も行っておるという現状はございます。  次に、2つ目のご質問のいじめのことでございますけれども。市のほうへのアンケートの生のデータというような形でのまだ詳しい報告はさせていただいてはおりませんが、これは学校任せというようなわけではございませんでして、それは教育委員会と学校現場と協力しながら、また相談、助言もしながら取り組んでおることでございます。もちろんこれは市のほうとも今後十分にその辺のやりとりもやっていかなければならないと思っております。  で、そのアンケートのことでございますが、その調査判断はだれが行っておるのかというようなご質問がございました。これはもちろん学校現場のことは、生徒たちのことを一番わかっておるのは学校現場であります。学校の判断においてそれはかねてより行ってきておるわけでございまして、教育委員会としましてはそういった報告を受ける中で、先ほど申しました指導や助言、できる範疇のことは対応しておるというところでございます。このアンケートが公開できるのかどうかということでございますけれども、このことにつきましてはいろいろ個人的なこともございます。学校関係者の意見も十分聞きまして、できるものについては極力そうしてまいりたいと考えております。  そのほか議員からは幾つか提案もいただきました。欧米で行われておりますピアサポート、これ、ゲームなどを使って大学生などが子どもたちにかかわっていく事業というふうなことで、そういった事業の存在はお聞きしておりますけれども、詳しいことにつきましては研究してまいりたいと考えております。  また、国の支援事業、支援チームに対する事業、こういった国の施策にのっかっていくべきではないかと、こういったことについては先ほどもピアサポートの事業、それ以外にも国のほうのメニューとしましてスクールカウンセラー、またスクールソーシャルワーカーの増員といったようなことも検討されております。この支援チームにつきましても、前向きに検討してまいりたいと考えます。  以上でございます。 74: ◯議長(槇尾幸雄君) 森下みや子君。           (3番 森下みや子君 質問者席につく) 75: ◯3番(森下みや子君) すみません、長時間になっております。3回目の質問ということで、先ほど部長のほうから、西村部長のほうから認可・認可外保育施設における発達障がい児の加配について前向きに検討していただくというご答弁をいただきましたので、来年度から実施していただけるのかなというふうに喜んでおります。  そして、いじめ問題、また薬物問題につきましては、本当に学校や地域、そしてまた家庭、行政が一体となって取り組んでいくことが本当に重要であるというふうに思っております。また、この子育て支援におきましては、本当に少子化と言われている中で市内の子どもたちが、また両親の方々が、子どもたちが納得して、また喜んで、そして平等に保育を受けられるような体制整備を構築していただき、認可、また認可外保育を問わずしっかりと体制整備をしていただきたい、また把握をしていただきたい、またしっかりと見守っていただきたいと思いますので、要望といたします。  そして、森下市長にはこのいじめの問題、また薬物乱用問題についての考え方、そしてまた今後の橿原市における保育行政、26年度に幼保一体化、最後の実施していただきますが、費用的な面、また展望について最後に森下市長にご答弁をいただきたいと思います。  すみません。それと少し、3分ほど時間をいただきまして、世界桂冠詩人の詩を読ませていただきたいと思いますので、ちょっと3分だけよろしくお願いいたします。 「厳粛なる道!  それは  教育の道である。  それは  正しき人間の道である。  そして  それは  人間にとって  最も大切な学問と人格の  向上の道である。  君よ  無価値な人生を送るな!  最も価値ある  教育を身につけた  無情の人生を  晴れ晴れと生き抜き  勝ちゆくのだ!  人間が人間として  最高に目覚めるのは  教育しかない。  教育は  知識の拡大と深化とともに
     健全なる身体の鍛錬であり  そして  知性と情熱と  人格の完成への一歩である。  それは  学歴のための教育ではない。  出世のための教育でもない。  傲慢になるための  教育でもない。  見栄の教育でもない。  真正の人間を創りゆく  謙虚にして遠大なる  生命の道を修得するための  教育である。  教育は  知識をポンプとして  智慧の泉を  汲み出す力である。  そして常に  瑞々しい向上心をもって  知力と体力と精神力を  磨き鍛えゆく場なのである。  「艱難に勝る教育なし」  私が  十代の時から好きな  ギリシャの箴言であった。  その教育は  人格を磨くものだ。  人のために  尽くすものだ。  いな  人のために  犠牲になっていくものだ。  平和のために  戦うものだ。  いな  平和のために  自らを犠牲にして  戦闘していくものだ。  それが  教育の皇帝だ。  願わくは  君よ  今までの出世主義の教育に  溺れるな!  そのような集団から  もっと高い自由を  求めゆけ!  人のために  平和のために  深い人生のために!」  ということで詩を拝読させていただきます。  そしてすみません、もう1点忘れておりましたが、保育行政の中で最後、公が民を圧迫しない旨のこともあわせて市長のほうからご答弁をいただきたいと思います。  ありがとうございました。長時間すみません。 76: ◯議長(槇尾幸雄君) はい、市長。              (市長 森下 豊君 登壇) 77: ◯市長(森下 豊君) 3番、森下みや子議員の質問にお答えをいたします。  質問していただいた個別にわたる項目等々は答弁させていただいていると思います。私からはその方向の中でどう考えているんか、先をどう見てるんかということの答弁をさせてもらってらいいんかなというふうに思うんですが。  子育ての支援につきましては、ことしから始まりましたこども園、実は自慢たらしく言うわけではございませんが、平野文部科学大臣が来ていただいたときに非常にことしおほめをいただきました。国ができないことを先にやっておられる、非常に苦労があろうかと思うが頑張ってくれたまえと、温かい言葉をいただきました。私は国がどうこうではなしに、橿原市の子どもたちのために、あるいは子ども支援のためにこれは絶対必要だなということで、皆さんには、諸先生も含めまして大変なご協力もご苦労もいただいたと思うんですが、すばらしいものが形としてはでき上がりました。これからこれを堂々と進めてまいりたい、このように思います。まだまだつらいことはたくさんあろうかとは思いますが、ともかく子どもたちのために就学前教育ができるということを信じて私はこの道をいきたいというふうに考えています。  また、子育て支援の中で特に学童保育の整備というのを私どもは非常に力を入れてまいりました。もう大体あと2つぐらいでき上がれば、もうほとんどの整備は終わるかなというふうに思うんですが、今まで公設民営という形でやってまいりました。その形がいいんかどうかはまたこれから話し合いをしながら進めていかなければならないかなと思いますが、ただ、これほど充実した公がやっている学童保育は、県下だけですけども、どこにもないかなというふうにこれも考えてます。やっぱりお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんも含めてですけども、子育てするのに力添えをぜひとも公としてやっていくためにはこれも大事かなということで、かなり大きな力を注いでやってきました。そして、この中できょう部長がお話ししましたように、総合支援センターを立ち上げるんだと、これも非常に大きな話でございます。発達障がいの子どもたちが非常に増えている中で、それが1つの要因であろうかとは思いますが、いじめ問題もそうです、虐待もそうです。すべてそれがすべてではありませんが、総合支援センターかしの木園を大きくステップアップさしたその施設をこれから橿原市が堂々と受けていくということ、これこそ子育て支援の中で私は一番最後ではございませんけれども、一番核になる大事なる部分ではないかなと思います。その中で先ほど部長から答弁ありましたように前向きに検討すると、これはもう来年からどうこうではございませんけれども、前を向いて事実検討はしております。認可外も認可保育もすべて含めてですけれども、公が民を圧迫するとかしないとか、そのレベルの問題ではないのは、どうかご理解をいただきたいなというふうに思っております。これらをトータルで進めていくことによってその後で質問していただきましたいじめ問題等、それから薬物乱用等、これにおきましても総合支援センターでしっかりとそれに対応できるように、また学校の先生たちの相談等も含めまして、ここでそのセンター化した中で対応できればなと、そんなふうに考えております。  以上です。 78: ◯議長(槇尾幸雄君) それでは次に水本ひでこ君の質問を許可いたします。水本ひでこ君、登壇願います。             (13番 水本ひでこ君 登壇) 79: ◯13番(水本ひでこ君) 議長のお許しをいただきましたので、通告にしたがって順次質問してまいります。  9月1日は防災の日です。内閣府はこの日を含む1週間を防災週間と定めています。本日は防災を含む危機管理全般の問題から3点、お伺いいたします。  まず、防災計画に女性の視点を、ということでお尋ねいたします。  東日本大震災から1年たったある日、被災地のある女性からこんなことを聞きました。「避難所でやっと離乳食が配られた」乳幼児は、まだ大人と同じものは食べられません。おにぎりや弁当ではなく消化のよい、やわらかい食べ物が必要です。ところが、配られた瓶入りの離乳食にはスプーンがついていなかったということです。子育てにかかわらなかった男性には、気がつかなかったようです。寒い時期でしたので、温めることができたのかなととても気になりました。その後、私はこの7月に宮城県石巻市、仙台市へ視察に行ってまいりました。仙台市では、震災後初めての宮城県女性議員の集いに参加いたしました。そこで避難所での生活に女性としての視点が数多く欠けていること、そして多くの女性たちが困難に立ち向かったことをお聞きいたしました。幸い、私たち橿原市民はいまだ大災害に見舞われたことはございません。8月末に内閣府が、東海沖から四国沖の南海トラフで巨大地震が発生した場合の被害想定を発表しました。奈良県においては震度最大6強が想定されております。今までから奈良盆地東縁断層帯が震源の場合は震度7が想定されています。起こってほしくはありませんが、このような災害にもし見舞われたときの準備、つまり防災計画に阪神淡路や東日本の震災の経験から必要とされる女性の視点がどのように織り込まれているかをお伺いいたします。  次に2つ目、庁舎対策でございますけれども、午前中からの質問でお答えをいただきました。今まで新庁舎はこの今ある場所での建てかえと聞いておりましたので、八木駅南1,100坪の市有地に民間の財源を使ってのPFI事業も視野に入れると伺いました。平成19年に耐震工事を断念してから、5年たっています。よくこの5年間に災害が起きなかったことです。市長さん、職員と市民の命を預かるお立場として、悠長過ぎはしないでしょうか。慎重にしたい、急いで失敗したくないと先ほど言われましたが、慎重に急いでください。  先日、ある自治体に行ったときのことです。その自治体は歴史のある古い建造物を保存する目的で購入しました。その建物を見学しに行ったのですが、受付にこんな文章がございました。はっきりと文言は覚えておりませんけれども、この建物は耐震構造でないので、何があっても保証しません。それでもよければ、納得の上で入ってください、という意味のことが書かれてありました。私は承諾のサインをして、その建物に入りました。今のこの橿原市の庁舎、このままでは大きな震度の地震に耐えられないことがわかっております。市長さん、慎重に急いでください。  では、新庁舎ができるまでの現在の本庁舎における、少しでも災いを減らす減災という観点からお尋ねをいたします。  地震によって庁舎がつぶれる前に、揺れによって庁舎内のロッカーや書類棚などが倒れてくる可能性があります。キャスターのついた事務機などは、動き出すと職員さんも襲います。先日、電算室に行かせていただきました。ホストコンピュータはしっかりと床に固定されておりました。しかし、スチール書棚やロッカーは何の処置もされず、地震の揺れで倒れてくる可能性があると思いました。どの部署へ行ってもそうでした。税務課の窓口では、証明書を発行するプリンター、職員さんの頭の上にありました。危機管理室も同じです。スチールの書類棚やロッカーは、何の転倒防止の処置もされていませんでした。南側の壁の上に設置してあるテレビが少し気になりました。随分高いところにありますので、あれはちゃんと転倒防止の処置がしてあるのかなと気になりました。危機管理室だけでも、しっかり転倒防止の処置をしてほしいと思います。危機管理室は机上の空論をしているだけではないのか、本当は地震なんて起こらないと思ってるんじゃないかと言われかねないと思います。阪神淡路の震災のとき、私の実家は神戸でございますので、震度7の激震地区でございました。4階建ての鉄筋コンクリートの建物でございましたので建物は大丈夫でございましたが、家の中はもうめちゃくちゃになりました。ピアノは倒れる、スチールの書棚は倒れる、そしてガラスが砕ける。ひどいありさまでございました。防災とは「災いを防ぐ」と書きます。災いを防げない、大地震に対応できてないこの庁舎なら、せめて災いを減らす減災の手だてはどうなっているのかをお答えください。  3つ目は感染症の危機管理についてお尋ねいたします。  8月の終わりにアメリカで西ナイル熱が猛威をふるい、死者が40人を超え、過去最大の流行となるおそれが出てきたとの報道がありました。その後9月に入り死者は87人に、そして先週118人になっています。報道では西ナイル熱と表記されていますが、厚生労働省ではウエストナイル熱と表記されていますので、ウエストナイル熱と統一させていただきます。ウエストナイル熱は日本脳炎ウイルスと極めて近い関係にあるフラビウイルスが原因で、蚊が媒介します。このウイルスは蚊と鳥の間で感染サイクルがあり、その蚊に刺されることで人も感染します。人から人への感染はありません。もともとアフリカで確認されたウイルスでしたが、1999年に突然ニューヨークで患者が発生し、4年でほぼ全米にウイルスが広がりを見せ、2002年には4,000人を超す患者が発生し、240人以上が死亡いたしました。日本でも2005年に、アメリカより帰国した男性がウエストナイル熱に感染したことが確認されました。その後の感染はありません。世界中がジェット機でつながっている今、アメリカでの流行は決して対岸の火事ではありません。ウイルスに感染した鳥が日本に入ったら、日本には家蚊ややぶ蚊がそこら中にいますので、鳥と蚊の感染サイクルが起こり、その蚊が人を刺すことにより人も感染します。現在のところ、ウエストナイル熱を予防するワクチンはありません。感染しても、的確な治療法もありません。感染を予防するには、ウイルスを媒介する蚊を防除、駆除するしかありません。行政の対策として、蚊の幼虫の発生源を絶つための水たまりなどの清掃が大事であると考えます。また、蚊の成虫にどのような殺虫剤が有効かは認識しておられますでしょうか。アメリカでは、蚊に刺されないように虫よけスプレー等に特定の薬剤を推奨していると聞きます。またCDCアメリカ疾病センターによると、豚由来のインフルエンザが人と人との感染を起こしているようです。3年前の新型インフルエンザは、幸い弱毒性でした。しかし、いつ強毒性のインフルエンザが発生するかわかりません。橿原市における感染症対策はどのようにされているのか、ウエストナイル熱の対策とあわせてお尋ねいたします。  次は3月議会、6月議会に続いて、環境について質問させていただきます。  今9月議会には橿原市環境基本条例が上程されております。この条例には前文が付されております。「橿原市には、万葉集に詠まれた大和三山、飛鳥川や曽我川、また、日本で初めての本格的な都城であった藤原京など、歴史的、文化的な遺産が数多くあります。」中を略します。「ここに、万葉の昔から、この橿原の地に受け継がれてきた豊かな自然の継承を指標として、健康で文化的、かつ、安心で安全な生活の基盤となる良好な環境を保全し、後世に引き継ぐため、この条例を制定します。」と書かれています。ここに書かれている私たちが将来に引き継がねばならない環境が、飼い主のわからない野良猫によって悪化しています。鳴き声であったり、ふん尿であったり、そのにおいであったり、風光明媚と呼ばれる橿原市の環境が侵されています。今回は野良猫対策を環境問題として取り上げたいと思います。野良猫とは心ない人間によって捨てられた、飼い主のいない猫をそう呼びます。  捨てられた猫たちは捨てられた猫同士で繁殖し、野良猫と呼ばれる猫たちが増えています。野良猫を減らすためには、これ以上繁殖させないこと。そのためには、猫たちに不妊手術をし、不幸な命をこれ以上増やさないことが大事です。現在橿原市では家で飼われている猫などに対し、猫の適正飼育を普及啓発する目的で不妊手術の助成を実施しています。平成14年から実施され、近年では年間約200匹、金額にして70万円から80万円の補助が執行されています。しかしペットに対する世の中の考えも大きく変わり、ペットの猫は家族同様に愛情を持って育てられ、不妊手術をするのが当たり前になっています。適正飼育の普及啓発の時代は終わり、成果は十分果たされたのではないでしょうか。一方で、猫を飼っている市民にだけ補助金が支給されるというのは、税の使い道として不公平であるという考えもあります。飼い主が自分の猫に不妊手術をするのは、自己責任で当たり前のことです。これからは環境対策として飼い主不明の野良猫の繁殖を制限するために、補助をしてはいただけないでしょうか。関東では野良猫を地域猫、地域で地域住民によって飼われている猫としてとらえ、不妊手術費用をほぼ全額補助されている自治体もあります。奈良県内では生駒市が平成21年から、大和郡山市が今年度から、飼い主不明の猫に対し不妊手術の費用を補助しています。申請者はどちらの市も個人ではなく、自治会やNPO法人やボランティアなどの団体です。橿原市においても、橿原市の環境を守るという観点から野良猫、飼い主不明の猫の不妊手術費用を助成していただけないでしょうか。お考えをお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。 80: ◯議長(槇尾幸雄君) はい、丸橋危機管理室長。              (説明員 丸橋成行君 登壇) 81: ◯危機管理室長丸橋成行君) 13番、水本議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。  第1の危機管理の中で、まず防災計画に女性の視点をという点でございます。  このことにつきましては議員お述べのように、昨年度発生しました東日本の大震災、また去年の秋に発生しました紀伊半島における大水害による被害という中で、避難所運営等につきまして女性の視点がということで議論されております。防災計画につきましては予防対策、応急対策、復旧、復興と多岐にわたりますが、その中でも大災害発生後につきましては避難所対応の中で、女性の視点というのは重要なウエートを占めているということを聞いております。また東日本大震災女性支援ネットワークというところから、防災復興に男女共同参画の視点をといった政策提言もされております。その中で、あわせて先ほど言いました阪神大震災、昨年の東日本大震災や紀伊半島大水害などの教訓から、防災対策にも例えば女性専用の生活必需品の聞き取りや配付といった作業、また新生児の授乳についてプライバシーの保護を必要とするなど、女性の視点や女性の協力体制の構築が必要であるということが重要となっておりまして、その視点が今では防災対策の常識といった考え方に定着しております。本市の防災対策をするに当たりましても、このことをしっかりと念頭に置きまして取り組んでまいりたいと考えているところであります。あわせて、現在奈良県が各市町村に配付しております奈良県避難所運営マニュアルというのがあります。これは平成22年3月に配付されておるんですが、内容につきましては基本的な避難所運営のあり方を示したものでありまして、県からはこれを参考にして各市独自の避難所運営マニュアルを作成してくださいということを言われております。内容はあくまでも、避難所を利用する人ならだれもが知っておくべき基本原則を述べているだけであります。したがいまして、これから橿原市避難所運営マニュアルを作成するという作業があるんですが、作成に当たりましては女性の視点を含めた災害弱者の方々に対してさまざまな角度や考え方を大災害の教訓から読み取り、生かしていきたいと考えているところであります。よろしくお願いしたいと思います。  2つ目のイ)の中の庁舎対策の中で、減災対策ということの中で、庁舎内のロッカーやプリンターなど配置しているものが地震発生時に転倒するのではないか、転倒防止はどのようになっているのか、特に危機管理室のほうでの対応はどのようになっているかということのご質問があったと思います。  まず、危機管理室に置いております情報収集用のテレビにつきましては、ちょっと私正式な名前は忘れましたが、天井に入れて突っかえ棒で固定して、地震時には倒れないというような対応をいたしております。ただ、議員お述べのようにすべてのロッカー等にもそのような転倒防止をしてるかというと、できてない面もありますので、今後はそのような対応を検討していきたいと思っております。また庁舎内、庁舎また保健センター、水道庁舎等につきましても担当課と協議をして、減災対策としての転倒予防というようなことも今後は考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 82: ◯議長(槇尾幸雄君) 西田総務部長。             (説明員 西田喜一郎君 登壇) 83: ◯総務部長西田喜一郎君) 13番、水本ひでこ議員さんのご質問にお答えします。私どもに対しましても、庁舎の対策といたしましてどういうことをしておるかということでございます。  先ほどお述べしましたように、我々といたしましても庁舎に来庁される市民の方の安全、また庁内で職務に従事しておる職員の安全を確保するというのが庁舎管理を行っている者の責務になると考えております。少しでも早く情報収集を行い、迅速な対応を行うために平成20年10月に本庁舎3階の総務課に緊急放送システムに緊急地震速報装置を組み込んで、現在運用しております。もうご存じのように、地震波には伝達速度が速いP波と、伝達速度は遅いけれども大きな揺れを起こすS波がございます。緊急地震速報は震源地付近で検知したP波の初動データを使った震源情報をコンピュータで解析し、S波による強い揺れが来ることを事前に告知する情報でございます。本市におきましても震度設定を4としております。これは県内で過去震度4以上の発生事例が3回程度であったということでございますので、4を基本としているところでございます。  このP波と申しますのは秒速6~7キロメートル、S波が秒速3.5キロメートル、約半分でございますので、もし潮岬で10キロメートルの地点で地震が起きたと想定しますと、震度5が起きたといたしますと、橿原市まで126キロということでございますので、この緊急地震速報装置が信号受信後主揺動まで約35秒の猶予の時間がございます。また南海トラフまでの距離、約250キロということでございますので、到達するまでに70秒あるということで、その間におきまして先ほどご指摘いただきましたように職員を初め、市民の方々にもこの装置のことを周知し、安全に身を守っていただくということをお伝えしていきたいと考えております。また先ほどお述べのとおり、ロッカー等のことを言っておられましたけれども、そのことにつきましては我々も当初平成6年でございましたけれども、この橿原市にファイリングシステムを導入しております。そのときにロッカー等に物を置かない、通路には物を置かないというようなことも徹底したつもりでございましたけれども、それ以降やはり今見ますと先ほど議員ご指摘のとおり物が置かれたり、ロッカーに対して地震転倒防止装置等、まだ筋交い等つけておらないということでございますので、我々といたしましても議員のご指摘を真摯に受け止め、防災に努めていきたい所存でございます。
     以上でございます。 84: ◯議長(槇尾幸雄君) 辻岡部長。              (説明員 辻岡章裕君 登壇) 85: ◯健康部長(辻岡章裕君) 13番、水本ひでこ議員の西ナイル熱などの感染症対策について回答させていただきます。  議員お述べのように、アメリカでウエストナイル熱で多くの患者さんが出ておるということについては知っています。また、通常は人から人への直接的な感染はせず日本では流行しておりませんが、流行しないという保証はございません。議員がお述べのように、ウエストナイル熱に感染すると治療薬はなく、また治療といたしましては症状に応じた対症療法が中心ということで、また通常予防接種が有望な予防策という形になりますけれども、現在ワクチンは研究開発中で、ないという状況でございます。  予防策としては、議員お述べのように最も重要なことは蚊に刺されないということで、露出している皮膚への虫よけ剤の使用や、たまり水、水のよどみを少なくし、蚊の発生を防ぐことが現時点での最大の予防策ということになっております。現在日本での発生はございませんけれども、流行の兆しがある場合につきましては、まずは正しい知識と予防対策の周知に努めたいと考えております。  ウエストナイル熱の例を出されておりますけれども、これ以外にも多くの感染症というのはございます。市民の健康や生活に著しい影響を及ぼす新型インフルエンザ等の感染症の発生時期を予知するということは困難でありまして、また発生そのものを阻止するということは不可能であります。議員がお述べのように、記憶に新しいところでは平成21年から22年に発生いたしました新型インフルエンザ、現在は通常のインフルエンザとなっておりますけれども、当時は日本中が大変混乱に陥ったということでございます。このときには県から等の情報提供の遅延や連携体制の不十分さなどから、本市においてもその対応に追われたというのが現状でございます。県内で新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合につきましては、まず県、保健所を中心とした対策がとられることになりまして、市といたしましては県や保健所と連携をとりながら、またその指示のもとに動くことになります。県においては新型インフルエンザ対策行動計画、感染症対策マニュアルが作成されておりまして、本市においても平成18年に感染症対策本部マニュアル、平成22年に新型インフルエンザ対策行動計画を策定いたしております。これらをもとに、関係各課との連携を図りながら対応してまいります。また平成21年の教訓から、病原性の高さ等に応じた柔軟な対応や医師会等の関係機関との連携、協力の強化、流行の兆しがある場合は正しい知識を持って過剰に反応しないよう啓発、PRにも努めたいと考えております。また、ことしの5月には新たに国におきまして新型インフルエンザ及び全国的かつ急速な蔓延のおそれのある新感染症対策の実効性を高め、国民の生命や健康の保護、国民生活や経済に及ぼす影響を最小限にとどめることを目的に新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立、公布されております。公布後1年以内に施行されることとなっておりますけれども、その中で市町村の役割が示されておりまして、今後行動計画の見直しを含め、県とも調整をとりながらより体制強化していきたいと考えております。いつ起こるかわからない新型インフルエンザ等の新たな感染症が発生した場合に備えて、慌てることなく対応できるよう危機管理体制を整えてまいります。  以上でございます。 86: ◯議長(槇尾幸雄君) 森田部長。              (説明員 森田泰造君 登壇) 87: ◯生活環境部長森田泰造君) 13番、水本ひでこ議員の環境について、野良猫対策についてご答弁させていただきます。  大和三山に多くの野良猫がいるということで決算特別委員会でも出ておりましたが、現在特に耳成山の野良猫の苦情が多く寄せられているという現状でございます。耳成山におきましては、登山道入り口に餌やり禁止や捨て猫防止看板を設置し、苦情内容によりましては直接原因者に注意をしているところでございます。今後とも、耳成山を管理している近畿中国森林管理局奈良森林管理事務所と協力して対応はしていきたいと考えております。  次に飼い猫等の補助金制度、現在ある、これを野良猫対策についてでございます。  橿原市飼い猫等不妊手術費助成制度は不必要な猫の繁殖を抑制し、飼い猫等の適正な飼養及び保護についての意識と動物愛護の精神の高揚並びに飼い猫等による迷惑の防止を図ることを目的として、平成14年度から猫の飼い主等に対し飼い猫等の不妊手術に要する費用の一部を助成しているところでございます。実績として、平成14年度から平成23年度の10年間で2,382匹に助成金を交付いたしております。制度運用から10年が経過し、議員お述べのように一定の飼い主の皆さんには猫を飼う場合には避妊、去勢手術が必要であるというのが定着してきていると考えているところで、議員お述べのように今後につきましては地域に住み着く野良猫についての対策が必要があると考えているところであります。  そこで、大和郡山市あるいは生駒市で現在県下において飼い猫の助成から野良猫への助成に切りかえているということで、内容的には自治会等が申請して不妊、去勢手術を実施して、実施後の飼養まで責任を持って行っているということでございます。本市といたしましても野良猫対策に移行していきたいと考え、検討していく所存でございます。  以上でございます。 88: ◯議長(槇尾幸雄君) はい、水本ひでこ君。           (13番 水本ひでこ君 質問者席につく) 89: ◯13番(水本ひでこ君) 2回目の質問に入らせていただきます。  先ほど危機管理室長から、女性の視点を入れることは防災政策の常識であるというお言葉をいただきました。とてもうれしかったです。しかし、私は先ほど女性の視点を強調はいたしましたが、女性だけを視野に入れろと申しているのではありません。男性と女性、男女双方の視点を入れた防災計画こそが市民の命と生活を守ると考えます。2008年の国の防災基本計画の中には、第1編総則、そこの第3章「防災をめぐる社会構造の変化と対応」には次のように書かれています。「男女双方に配慮した防災を進めるため、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立する必要がある。」次に第2編「地震災害対策編」では、「被災時の男女のニーズの違いと男女双方の視点に十分配慮するよう努めるものとする」、「地方公共団体は自主防災組織の育成、強化を図り、リーダー研修や訓練の実施、その際女性の参画の促進にも努めるものとする」「避難場所の運営管理に当たっては、男女のニーズの違いと男女双方の視点等に配慮するものとする」などとあります。文章が長いため、一部を抜粋して申し上げました。また一方、2010年の男女共同参画基本計画、第3次の計画には第14分野「地域防災、環境、その他の分野における男女共同参画の推進」の4つ目「防災における男女共同参画の推進」においては、施策の基本的方向として「被災時には、増大した家庭的責任が女性に集中することなどの問題が明らかになっており、防災(復興)の取組を進めるに当たっては、男女のニーズの違いを把握して進める必要がある。これら被災時や復興段階における女性をめぐる諸問題を解決するため、男女共同参画の視点を取り入れた防災(復興)体制を確立する。」と記されております。でもこれらは計画であって、机上の空論でしかなかったのでしょうか。東日本大災害では、先ほど申し上げましたように女性の視点の欠落が明らかでありました。現時点で、橿原市の防災会議のメンバーは全員が男性です。危機管理室の職員さんは、非常勤の方も含めて13人中女性はたったの2人です。このような中で女性の視点、どのように生かされるのかをお尋ねいたします。被災地の女性議員との意見交換から、私は被災時の男女共同参画は平常時にできていてこそ可能であると確信いたしました。  そこでお尋ねいたします。橿原市の男女共同施策において、災害時の男女共同参画はどのようにされておられるのでしょうか。危機管理のほうではなく、男女共同参画のほうでお答えください。  もう1つ、女性の視点の中で特に大事にしてほしいことがあります。災害弱者に含まれる妊産婦と乳幼児についてです。妊娠は病気ではありませんが、社会全体のケアが必要です。日本産婦人科学会の産婦人科診療ガイドライン2011によると、トリアージ、トリアージとは救護しなければならない方がたくさんおられるとき、その優先順位を決めることです。もう皆さんも何度もこの言葉を聞いておられると思うんですけど、これがトリアージタッグと言います。           (トリアージタッグを質問者席より示す)  たくさん負傷者がおられるときに、お一人ずつ医者もしくは救命士が診察をして、黒は死んだ方、赤は生死にかかわる重篤な状態の方、一刻も早く処置が必要であります。黄色は赤ほどではないけれども、早急に処置をすべき者である。最後の緑、今すぐの処置や搬送が必要ではない者です。このトリアージ、負傷者の救護優先順位では、妊婦である可能性を常に考慮しなければならない、また妊婦に破水や性器出血などがあった場合、トリアージは第1優先順位、この赤となります。妊産婦がトリアージでこの緑と分類され、かつ長期避難を余儀なくされた場合、栄養、清潔に関して優先的に配慮されることなどが書いてあります。乳幼児についてですが、東日本大震災のとき避難所でほしいもののアンケートの中にお尻拭きシートがありました。お尻拭きシート、ご存じでしょうか。赤ちゃんがおむつを替えたときにお尻を拭くシートでございます。         (お尻拭きシートを取り出して質問者席より示す)  こういったやわらかい、少し濡れている、赤ちゃんのお尻をきれいに拭くシートでございます。紙おむつがあればいいわけではないんです。今の育児では紙おむつとこのお尻拭きシートはセットになっております。もっと丁寧になさる方は、コットンを用意して温かいお湯でコットンを湿らせてお尻を拭いておられます。赤ちゃんのやわらかいお尻を清潔にしてあげなければなりません。きっとこれを希望なさった方は、赤ちゃんのおむつかぶれがひどかったのでしょう。この話を聞いたとき、かわいそうで涙が出そうでした。先ほど、瓶入りの離乳食が配られてもスプーンがなかったのと同じです。橿原市の防災計画において妊産婦と乳幼児のケアについてお答えください。  以上2点、災害時の男女共同参画と妊産婦と乳幼児のケアについて2点お答えください。  続いては、庁舎対策の減災についてでございます。  先日予算特別委員会で、教育委員会が校舎内のロッカーの転倒防止シールやガラスの飛散防止シールの補正予算について説明がありました。学校は、耐震工事はほとんど終わっております。今約8割と聞いています。この本庁舎は耐震工事すらしていません。震度6強の地震が起きたら、一体どうなるでしょうか。先日、ある事務所に行かせていただきました。その事務所にはロッカー、そしてスチール書棚、パソコン、いろんなものに転倒防止装置がきっちりとされておりまして、びっくりいたしました。ちょっと遠いですけど、これがオフィス内のチェックポイントということで、ロッカーとつなぐシールがございます。      (オフィス内のチェックポイントのパネルを質問者席より示す)  そして壁とくっつけて倒れないようにしてあります。このシールはここの裏にガラス繊維が入っています。これをロッカーとロッカーの間に貼ることによって2つが連結され、100キロの力でも倒れないと、そういうことと聞いております。このように2つを貼るわけです。             (シール実物を質問者席より示す)  ここにも貼ってあります。もう1つ、ストッパーというのがあります。私は自分の家ではたんすの上にL字の金具をつけて柱とねじくぎでとめてあるんですけれども、あれは移動するときにそこに穴が残ってしまいますので、非常にちょっと具合悪いんですけれども、こんなシールがございます。これでとめておくと、移動が簡単だそうです。これシールなんですけど強くて、次に書棚を移動するときにはこれを器具を使えば外すことが可能で、とてもこれも便利にその事務所では使っておられました。教育委員会がどのようなことをなさるのか、どのようなものを入れられるのかわかりませんけども、私は今家で使ってるL字の金具やそして食器棚は天井との間に突っかえ棒をして、それはホームセンターなどで売ってるんですけれども、そういった処置を今後とも、先ほどここの本庁舎だけでなくいろんなところで防止対策を考えていきたいというお答えをいただきましたので、ぜひとも今後検討をしていただきたいと思います。  それから3つ目、感染症対策ですけれども、感染症の危機管理というのはこの前の新型インフルエンザのときに混乱したように、国とか県の指示を待つだけではなくて、常に世界の感染症の動向に注意を払っていただきたいと思います。対岸の火事では決してないことを、常に意識の中に置いていただきたいと思います。  そして4つ目の猫の不妊手術のことでございますけれども、今奈良や生駒や郡山で行われてるように、飼い猫に対するのではなくて野良猫に対して考えていきたいというふうにお答えをいただきましたので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。  2回目の答弁をよろしくお願いいたします。 90: ◯議長(槇尾幸雄君) はい、竹林市民文化部長。              (説明員 竹林昭弘君 登壇) 91: ◯市民文化部長(竹林昭弘君) 13番、水本ひでこ議員の防災計画に女性の視点ということで、男女共同参画としての考え方という面でお答えいたします。  防災における男女共同参画の推進につきましては、国の第3次男女共同参画基本計画、先ほど水本議員がおっしゃいました抜粋で第14分野の第4、私が答弁する答えを先におっしゃられたのでちょっと困っておりますけども、その中で防災分野における女性の参画の拡大、防災の現場における男女共同参画など新たな重点分野として設けられていることから、今年度策定を予定しております橿原市男女共同参画行動計画の中でも示していく方向で考えております。防災の取り組みを進めるに当たっては男女のニーズの違いを把握し、それを進めていく必要があり、被災地や復興段階における女性をめぐる諸問題を解決するため、今後男女共同参画の視点を取り入れた地域防災計画となるよう、危機管理課と調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 92: ◯議長(槇尾幸雄君) はい、丸橋危機管理室長。              (説明員 丸橋成行君 登壇) 93: ◯危機管理室長丸橋成行君) 13番、水本議員の2回目の質問のほうでお答えさせていただきます。まず今男女共同参画のほうの竹林部長のほうから防災会議等の関係でありまして、私どものほうからも1つ答弁させていただきます。  議員お述べのように、今現在の橿原市防災会議のメンバーはすべて男性です。ということで、先日行われました男女共同参画の会議のほうでも指摘を受けております。その中で、私どもも今女性委員になっていただくということで、今すぐだれとは言えませんが1名、2名じゃなくて複数名の候補を今挙げておりまして、来年に向けてメンバーになっていただくということで今後進めていきたいと考えておるところでございます。  それと妊産婦や新生児等のケアについて、防災対策のほうでどのように考えておるかということなんですけども。私ども、先ほど言いました東日本大震災女性支援ネットワークから出されております中に、こんな支援がほしかったという災害支援事例集等が出ております。それとあわせて防災計画への提言ということも出ております。それなんかの内容を酌み取りまして、議員お述べのように女性のニーズだけじゃなくて男性のニーズもあります。それとあわせまして災害弱者という中での障がいをお持ちの方とか、そういうような方をすべて含めた中の分についてこれからニーズを読み込んで防災計画のほうに入れていきたいと思っております。その手始めの中では、1つは今後避難所運営委員会というのを小学校区で立ち上げていく予定もしておりますので、その中にあわせて女性の委員等も含めてリーダー研修等という形で進めていきたいと思っております。  以上でございます。 94: ◯議長(槇尾幸雄君) 水本ひでこ君。           (13番 水本ひでこ君 質問者席につく) 95: ◯13番(水本ひでこ君) 最後に、男女共同参画について要望させていただきます。この男女共同参画が絵に描いた餅、そして机上の空論にならないように、市民の命を守るための男女共同参画であるとしっかり肝に銘じてください。よろしくお願いいたします。  今回は前向きのいいご答弁をたくさんいただきました。ありがとうございました。  以上で終わらせていただきます。 96: ◯議長(槇尾幸雄君) それでは次に前口洋一君の質問を許可いたします。  前口君、登壇願います。              (17番 前口洋一君 登壇) 97: ◯17番(前口洋一君) ただいま議長の許可を得ましたので、通告どおり質問をさせていただきます。今回は市の節電対策と社会資本、インフラの老朽化対策についての2点をお聞きします。まず、インフラ老朽化対策については多岐多様にわたりますので、今回は道路、橋梁のみについて絞ってお聞きをいたしたいと思います。  それでは、節電対策について。ことしの夏は殊のほか暑い日が多く続きました。各地で熱中症が頻発し、救急搬送される人が後を絶たない状態でありました。過去最多であったと聞いております。  話は変わります。昨年3月、東日本大震災が起きました。これに伴い、東京電力福島第一原子力発電所が全壊をいたしました。わけても1号機から4号機が使用不能となり、メルトダウンをいたしました。加えてこの地震災害より大量の放射線が漏れ出しました。大地も山も野も田畑も人も家も学校も、ありとあらゆるものが汚染をされたわけでございます。これにより多くの人々が故郷を追われ、住み慣れた家を捨て、避難生活を余儀なくされました。そして、今なお多くの人が自分のまちや家に帰ることができない状態が続いております。このことをきっかけにして反原発の気運が急速に高まりました。多くの人々が思想、信条を超えて反原発運動に参加し、全国規模の運動に拡大して、今もその運動が継続、拡大中でございます。そしてまた、毎週金曜日には首相官邸前でデモが行われているような状態が続いております。そして、休止点検中の原発稼働の使用差し止め要求や廃炉すべきとの意見が大勢になっておるところでございます。これを受けて政府は将来、30年代には原発廃止をするということを決定いたしたようでございます。今原発は関電管内で2基のみ、北海道泊もありますが、関西では本土では2基のみが運転をされているに過ぎないわけでございます。  電力が不足するのではということが心配されることとなりました。このように懸念されることに加え、過去にない本年の猛暑を迎え、国を挙げて節電ムードが一気に広がり、県、市町村、民間、個人の別なくそれぞれの節電対策がとられました。テレビでは天気予報ならぬ電気予報が行われることになりました。これを受けて本市も7月20日から9月7日までの期間を設け、平成24年7~8月の橿原市における全庁共通の特出した取り組み案を作成し、1、ノー残業デーの拡大、2、平日の閉庁と土曜日の開庁を実行いたしました。初めてのこともあり、市民は戸惑いながらも協力せざるを得ぬこととなりました。前述したとおり各人が節電に取り組み、中には健康被害を受けながら我慢をした人が多く出たわけでございます。  そういうところで本市の節電対策についてお聞かせをいただきたいと思います。1のノー残業デーはともかくとして2の件、節電対策、平日の閉庁と土曜日の開庁についてお聞きをいたします。その効果のほどは一体どのようにとらえられておるんでございましょうか。また、市の決定に至るまでの道筋はいかなるものであったのでありましょうか。今回の節電対策の総括としてお聞かせをいただきたいと思います。  次に、社会資本、インフラの老朽化対策について質問をいたします。  一般に社会資本と言われるものは道路、橋梁、それに港湾、空港、公共の賃貸住宅、下水道、都市公園、治水、海岸等々の整備が言われるわけでございます。ここでちなみに、道路の全国の道路橋梁を調べてみました。長さ15メートル以上で約15万4,000橋があるそうでございます。そのうち高速道路及び直轄国道で1.8万橋、県管理で4.4万橋、市町村管理で8万4,000橋と言われています。また、2メートル以上は68万橋、農道・林道で8,000ほどあると言われております。そして、この耐用年数は大体50~60年と言われておるようでございます。国内の橋梁の現状は築後50年以上経過している割合は2009年で8%、10年後の2019年で25%、さらに10年後29年で51%であると言われておるようでございます。このように年を追うごとに老朽化が進んでいきます。歳月は待ったなし、老朽化も待ったなしの状態でございます。先にいくほど危険度が増してまいるわけでございまして、本市も橋梁の持つ重要性に着目して老朽化防止に努めなければならないわけでございます。橋梁の不具合は本市だけの不具合にとどまらず、近隣の市町村、また県、国道に影響を及ぼすものでございます。平時には交通安全に支障を来し、陸上輸送に差し障りが出てまいります。非常時には言うに及ばず、当然整備をしなければならない状態が近づいてまいっておるところでございます。  そこで、お聞きをいたします。本市の道路橋梁の実態把握はどのようにされておるんでございましょうか。また、その対応、対策はどのようにされているのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。  以上で1回目の質問を終わらしていただきます。 98: ◯議長(槇尾幸雄君) はい、藤岡部長。              (説明員 藤岡 孝君 登壇) 99: ◯総合政策部長(藤岡 孝君) 前口議員の節電に当たって、特に土曜開庁等、庁内での話し合いの内容であったり、その回数、そしてどのように決定してきたのかということ、それとその総括的に効果がどうだったのかということでのお尋ねでございます。この点について私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。  その決定に至るまでの経緯ということでございますが、一応これにつきましてはことしの4月の27日関西電力の高田営業所長が市長のところに来庁されまして、ことし夏の電力の需要状況が平成22年度並みの猛暑を想定すると。そして、需要家の定着した節電を織り込んだとしても想定需要が3,030万キロワット、供給力が2,535万キロワットで、マイナス16.3%となるということで、かなりの電力不足になる可能性があるということで、関西電力としても大飯原発、先ほどお話の大飯原発の再稼働をその時点は望んでおるということでございましたけども、それでも再稼働したとしても8.5%の不足になるだけで節電は避けて通れない状況になるだろうという情報というか、そういう話を聞かせていただきました。それを受けましてことしの5月の11日にいわゆる内部の政策調整会議でその時点における電力需要予測と市内の施設の昨年夏の節電対策の結果、また自治体の昨年夏の全庁的な取り組み事例をもとに、ことしにおける一斉閉庁であったり、ノー残業デーの拡大であったり、あるいは早朝残業等、新たな取り組みをしていってはいいかということの提案がそのときにありました。その後次の5月の18日でございますけども、政府が関西電力管内で節電期間を7月の2日から9月の7日までの平日9時から20時までの間、平成22年夏期使用最大電力量を基準として15%以上の節電目標を定めたということでございます。で、これらを受けまして、また6月の1日の日に政策調整会議のほうで関西電力管内における節電目標を確認をいたしまして、また関西広域連合や県、あるいは他の自治体の動きを認識した上で電力需要逼迫時の対応を行うための節電対策実施本部を立ち上げていくことを決定をいたしました。そして、段階別な行動ということで庁内の安全衛生委員会の決定内容を受けまして、ノー残業デーのほうもそのときに拡大をするということになってございました。そして、そこから庁内と言いますか、市内の全施設内共通の節電対策の取り組みについて、照明であったりOA機器、空調、エレベーター、トイレ、自動販売機その他の取り組みについて協議をしたところでございまして、それらの節電の対策基本方針を作成をいたしまして、6月の8日の日に節電対策本部を立ち上げたところでございます。  それで、先ほど前口議員お述べのように、そのときに市の新たな取り組みということでノー残業デーのほかに平日の月曜日、8月の20日と27日に閉庁をして、土曜日の8月18日と25日に開庁すると。そして、これは先ほどちょっと触れられなかったんですけれども、リサイクル館かしはらとクリーンセンターかしはらにおいて涼館学習ということで子どもたちに、特に小、中、高校生を受け入れて、そういう涼しい環境で学習をしていただくための開放をさせていただきました。これらの市の新たな取り組みを行うことで市民意識に働きかけることができたのではないのかなというふうに考えております。  それと、これらについての効果ということでのお尋ね、それぞれの効果ということでお尋ねでございますが、具体的な数字ではございますけども、ことしの7月と8月における主要施設の電力使用量の平成22年の同月と比較をいたしまして、本庁舎では7月でマイナス15%、8月がマイナス13%、かしはら万葉ホールでは7月がマイナス24%、8月がマイナス24%、それからリサイクル館かしはらですね、これで7月でマイナス34%、8月でマイナス23%、クリーンセンターかしはらでは7月はマイナス10%、8月はマイナス99%という、そういう成果を得ることができました。市の新たな取り組みとしての電力需要が大きくなる平日の月曜日の8月の20日と27日に本庁舎と水道局庁舎、それから万葉ホール内の教育委員会事務局を閉庁をいたしました。その月曜日閉庁の効果の検証でございますけども、これについても関西電力に依頼をし、本庁舎本館における7月と8月の日ごとの測定値をいただき、分析をいたしました。で、本庁舎は市民課あるいは保健医療課、税務課、収税課等については証明書の交付業務を通常どおり行い、1階と2階の窓口を開放し、3階と4階は閉め切っておりました。その結果、本庁舎本館における電力使用量は開庁している日と閉庁している日の1日の使用量電力を比較をいたしますと、約1,300キロワットアワーの差があるということでございます。これは一般家庭の130軒分ということで1日に使用する電力量を削減することができたのかなということでございます。また、万葉ホールにおいても同じような割合でございまして、一般家庭130軒分の削減ができたのではないのかなということで、総じて電力需要が大きい平日の電力使用量を抑える効果があったのではないかというふうに感じております。  私のほうからは以上でございます。 100: ◯議長(槇尾幸雄君) 松本部長。              (説明員 松本和彦君 登壇) 101: ◯まちづくり部長(松本和彦君) 議席番号17番、前口議員の社会資本の老朽化対策、特に橋梁、道路についてお答えさせていただきます。  本市が管理する橋梁で2メーター以上の橋梁につきましては、約400ございます。そのうち15メートル以上の橋梁と15メートル未満の重要と思われる橋梁が約90あります。平成22年、23年に橿原市橋梁長寿命化計画策定を行い、今年度県に対しまして橿原市長寿命計画修繕計画というのを策定していただくことになっております。と言いますのも、先ほど議員がお述べのように道路というものにつきましては住民の日常生活や社会活動を支える根幹的社会資本であり、安全に通行できるよう道路ネットワークの確保が必要であるという趣旨から、橋梁の重要度、緊急輸送道路であるんか、例えば交差状況も鉄道と交差しているんか、道路同士の交差か、河川等との交差か、また交通量、代替道路のあるなし等の評価を行い、安心・安全な道路のネットワークを確保すべく補修の優先順位を決め、必要に応じて耐震補強もあわせて実施する予定でおります。国、県につきましては、ここ5年を目標にそういうふうなことを進めるということから、我々の長寿命化計画につきましても国からの交付金を活用して、予防、保全の維持管理を計画的に実施していきたいと思っております。  以上でございます。 102: ◯議長(槇尾幸雄君) はい、前口洋一君。           (17番 前口洋一君 質問者席につく) 103: ◯17番(前口洋一君) では、2回目の質問に入らせていただきます。  関西電力からこういう話があって、市のほうで対策本部を立ち上げたんが6月8日と今聞いております。6月8日に対策本部を立ち上げまして、7月の2日からこの取り組みが始まったということになるわけでございますね。そうしますと、節電対策には多少役に立ったかなと、失礼ながら多少ですね、役に立ったかなというふうには思います。ただね、対策本部を立ち上げてから実行までの日にちが余りにも短かったんで啓蒙不足かなと、その観点からみますと拙速であったんかなと、失礼ながらそう受け止めます。議員すら知らない人がいてたような話も聞いておりますし、ましてや一般の市民の方々にはこの土曜日の閉庁、月曜日の開庁というのは当たり前なってましてですね、それを逆転されますということになりますと、にわかについていけないわけですね。そういうことで大変難渋をされたということも聞いてるわけでございます。ことしのこの成果があったということですので、当然来年も夏には考えないかんなと、考えていただかないとですね、同じ失敗をまた繰り返すんじゃないかという懸念もございます。  そこで、これからの課題としまして、どのようなものを考えておられるのかなということを、まず来年もやられるかどうかも含めまして、もう一度この辺のことをお聞きしたいなということでございます。このことをまず答えていだたきたいと思います。  それから、道路、橋梁につきましては、松本部長、今お答えいただきました。私、次に聞こうかなと思うてることも含めましてですね、もう既に対策を立て、着手をしていただいてるというふうに受け取ってよろしいですね。南海・東南海地震、合わせて来たら相当な揺れがあって、橋のことですから、道路のことですから、陥没とか、そのときになって対策を練ってても橋の崩落とか招いて緊急物資の輸送に差し障りがある、またけがをした人の搬送にも差し障りがあるということで懸念をしておったんですが、もう着手をされていただいているので、私、もう2回目でこの話は打ち切りたいなと思ってるんですけども。橋というものをね、我々人間生活に道路とか橋とかがどんな重要なものかというのを鑑みましてね、ちょっと2つほどエピソードを申し上げまして、後でその話の感想だけ聞いてみたいなと思いますので。  まず第1点はですね、旧国鉄の話でございますが、1962年ごろまでには線路工手という職種があったそうでございます。これ、通称橋守さんと言いましてですね、人の名前じゃないです、橋を守ると。桜を守る人が桜守さんというのと同じことで、橋を専門にして対策をした人がいてたということで高く評価されてますと。どういうことかと言いますと、その受け持ちの地域に自分の生活基盤を持ちまして、それを受け持ちの鉄橋をこまめに見て回ったと、点検をしたと。目視もあれば、たたいてみたと。さらにまたそういうことからペンキのはげたところは自分で塗って橋を補強して回ったと。そういう橋守さんがいたということ。  さらにもう1つは、これ、皆さんご承知かどうかわかりませんが、今から350~360年前に江戸に明暦の大火というのがあったそうでございます。別名振袖火事、施餓鬼に振袖を焼いてたのが風にあおられて飛んで、江戸の市中を3分の2以上焼き尽くしたと。被害が20万人ほどお亡くなりになったと。当時は紙と、さらにまた木の家ばっかりでございましたので、町火消しもなかった時代の話、明暦でございますので。そのときに江戸城の天守閣も焼け落ちたと。その焼け落ちた天守閣は明治になるまで再建しなかった。そのかわり、当時軍事的な関係で、やたらに橋はつけなかったんですね。その橋をそのときの宰相補佐をやってました保科正之という人、これは会津藩の藩祖でございましてですね、その方が余りに水死者が多かったと。熱と煙にまかれまして、苦し紛れに隅田川へ多数の人が飛び込んで難を逃れようと思ったんですが、あいにく命を落とした。その数が何万人と言われています。そういうことを見て、ああ、軍事的なことばっかり言うたらいかんなと、やっぱり橋をこの際かけないかんのかなというてかけたんが両国橋でございます。武蔵の国と下総の国を結ぶ両国橋、それ以来隅田川、またもうちょっと下流に行きますと大川と言うらしいんですが、その辺にもたくさん橋を建てて人々の行き来、あるいは物資の交流が盛んになったと、こういうことを言われていまして、橋というのは非常に道路というものも含めましてね、人の生活には欠かせないものでございます。  こういう大事なものを所管されている松本部長の今後の責任と、道路をよくして橋を維持していくという覚悟をお聞かせいただければありがたいなと思います。  これで2回目の質問にいたします。 104: ◯議長(槇尾幸雄君) はい、藤岡部長。              (説明員 藤岡 孝君 登壇) 105: ◯総合政策部長(藤岡 孝君) いろいろ問題もありましたけれども、効果があったということで来年度見通しと言いますか、このことについてどう考えているんだということだと思います。  現実には、本当に先ほど議員お述べのように周知の方法というか、周知の件でいろいろトラブルがございました。そしてまた、特に市外、県外の方へのご迷惑をおかけしたこと、これは本当に真摯に反省しなければならない点だと思っております。ただ、やはり来年に向けてということでございますけれども、やはり電力需給の状況、そういう動向、これは当然見据えながらでございますけれども、やはり早期に市の方針をやっぱり打ち立てていかなあかんということが一番大事になることだったんではないかなというふうに思います。今回特に土曜の開庁と月曜の閉庁についての、そういうトラブルがございました。特にそのことで先ほども申しましたように市内、市外、県外の方、特に県外の方への周知については、これは大きな課題が残っております。したがいまして、その辺の周知の方法を単純に例えばホームページに出したり、広報に出しただけではなかなか伝わっていかないと。この辺のところを十分課題として検証と言いますか、その辺のことを十分協議をしながらいち早くそういう決定をする、決定をいち早くに出して周知についても時間をかけてやっていくということが大事になるんではないのかなというふうに考えております。したがいまして、今後、また来年も非常に猛暑になるかもわかりませんが、その点ことしの反省に立って、十分節電対策につなげていければというふうに考えております。 106: ◯議長(槇尾幸雄君) はい、松本部長。              (説明員 松本和彦君 登壇) 107: ◯まちづくり部長(松本和彦君) ああいうふうに前口議員がおっしゃっていただいているのは日常管理が非常に大事ですよと、そういうことをおっしゃっていただいてると思うんですけども。当然それにつきましては、国、県もそういう認識がございまして、特に最近橋をかけた経験のない者がたくさんおりますし、市町村におきましては土木技術者がおらない町村もあるということから、県のほうでそういう橋梁点検マニュアルというものもつくって講習会を開いて、そういう目視に対してのマニュアルみたいなものをつくっていただいておりますし、今後橋が仮に落ちるとなったときには非常な経済上にも問題ありますし、与える影響いうのは底知れないものがございまして、心して取り組んでいきたいと思いますんで、よろしくお願いします。 108: ◯議長(槇尾幸雄君) はい、前口洋一君。           (17番 前口洋一君 質問者席につく) 109: ◯17番(前口洋一君) 3回目の質問をさせていただきます。  今藤岡部長がおっしゃっていただきましたように、広報ですね、これは相当にやっぱり前もってやるということ、で、私3回目ですので、このことも含めて県との連携あるいは他の市町村との県内の連携、あるいは今県外の方、市町村との兼ね合いもあります。そういうことを、ぜひともいい方向で連絡をしていただいたら効果は上がるんじゃないかなと。節電対策はこれ以外にもまだたくさんあると思います。朝から奥田議員がLEDの話をされました。私もちょっと時間がまだありそうでございますので、LEDのほうもちょっと聞いておきたいなと思います。  今LEDの機器が危機管理で3,000万っていう予算がついてると、年間予算3,000万でしたかな。ああ、1,000万でしたか、ごめん、すみません。1,000万の予算がついていると。大体1年に300基ぐらいは進められると、こういう話でありましたですね。で、街灯だけでも1万4,000もあるので、奥田議員の話では30年ほどかかるなということも聞いておりました。財源対策が大変ということはよう承知をしております。これはあくまでも丸橋さんの所管してることで聞くんじゃなしに、今節電対策のほうでこれを聞いてるわけですから。そんなことで財源対策、非常に大事なことでございまして、今調べましたら、この橿原市に66課あるわけですね。職員数が約800人おられます。職員の800人の方に1年で1万円節約をしていただいたら、800万円が出てくる勘定になるわけです。これが実行できるかどうかは市長の心がまえひとつやと思いますけども、大変厳しいものです。66課、年間10万円節約していただきますと、660万お金が浮くという単純計算でございます。合わせますと1,500万近くになります。今の1,000万円の1.5倍がここで浮いてくると。そういう部分を節電対策に回したらいかがでしょうかという、これは提案でございます。  そういうわけにもいくかと西田部長、そう思うてはるんでっしゃろ。だれも職員の経費を削ったり、課の経費を削るのは要りませんよ。恨まれ役になりますのでね。それは要りませんけど、やっぱり橿原市のためでしたら、それぐらいの覚悟で取り組んでいただかんとなかなか財源確保はできませんです。もういっぱいいっぱいまで今手足伸ばして無理無理に予算も、市債の返済も少ないほど予算は組んでるわけです。私、決算特別委員会のときも言いましたように、今のような状態の予算編成をやってますと、なかなか市債も減らない。市債が減らないいうことは庁舎の建てかえにも影響してまいるわけですから、その辺、どこで削るかというのは私ちょっと今一例で申し上げましたんですけど、まだまだ考えればあるんじゃないかなと思います。そういうことで全知全能を傾けて考えていただいて、節電対策、節電だけじゃなしに経費の節減にも努めていただければありがたいなということで、最後、市長、覚悟のほどをひとつよろしくお願い申し上げます。総務部長に気の毒ですからね、市長に答えてもらいます。 110: ◯議長(槇尾幸雄君) やっぱり総務部長から先にいかそうか。西田総務部長、どうぞ。             (説明員 西田喜一郎君 登壇)
    111: ◯総務部長西田喜一郎君) 前口議員さんの財源対策ということで答弁せよということでございますので、私のほうからわかる範囲で答えさせていただこうと思っております。  今議員さんお述べのとおり各課におきまして節約することができるのかということで、去年も5%カットをし、その後やはりそのカットは足らずに予算を組めないということで、なおかつまた5%カットをお願いしたというところで、大変各課に対しても厳しい予算査定をさせていただいて、厳しい予算で今運営していただいてると。ただ、その中でまだことしの決算を見ますと、やはり不用額等もたくさん出たということもございますので、それは前口議員お述べのとおり、もう少し節約できるとこもあると考えておりますので、その辺は今年度の予算編成方針におきましてまた示していきたいと考えております。また、職員さんについてそれぞれ1人1万円節約すれば800万になるじゃないかということをお述べでございます。それにつきましても、今我々管理職、特別職におきまして、また議員さんもそれぞれご協力いただいて給与カットをさせていただいております。ただ、一般職につきましては今現在は1年間は、1年間近く、半年ですけども、あいておるということもございますので、やはり国の動向等も見ながら一般職につきましても若干のやはりご辛抱をお願いしたいなと考えておりますので、その辺を踏まえてそれぞれ職員一丸となって予算編成に取り組んでいきたいと思っております。  以上でございます。 112: ◯議長(槇尾幸雄君) はい、市長。              (市長 森下 豊君 登壇) 113: ◯市長(森下 豊君) 前口議員の質問にお答えをいたします。  いろいろ質問いただきまして、本当にことし取り組みました節電対策、新しいこともたくさん取り組ませていただきましたし、不備があったのも事実だというふうに思います。でも、目標15%きっちり達成できたことは、これはひとえに議員の皆様方及び市民の皆様方のご協力がなかったら、これはきっちりできなかったものだというふうに思っております。来年の課題はと言いますと、すべてが課題になってまいりますので、新しい課題ができたということは我々にとっても非常に、逆に言えばいいことかなというふうに思います。特にことしは議員さんの質問にありましたように、啓蒙不足は甚だしいと。これは知らなかったということではもちろん済みませんので、やっぱり緊急事態、これ以外にもいろんな緊急事態が起こる可能性があります。そのときにどうすれば、きちっとそれを市民の皆様方、議会の皆様方にお伝えすることができるんかということ、これは非常に大切なことだというふうに思います。今回は橿原市内だけで橿原市はこうすんねんという発信はしたようでございますが、もっと外に向かってもやっていかなきゃいけないんだなと。近隣の市町村も含めまして、いろんなところで橿原市、こんな動きをするんやということは次の機会には発信をしていきたいなと、そんなふうに思っております。  節電にご協力いただきましたことに感謝申し上げます。ありがとうございました。 114: ◯議長(槇尾幸雄君) お諮りいたします。本日はこれにて延会し、明日9月20日午前10時に再開したいと思いますが、これにご異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) 115: ◯議長(槇尾幸雄君) ご異議なしと認め、よって、本日はこれにて延会し、明日9月20日午前10時に再開することに決しました。改めて再開通知はいたしませんから、ご了承願います。  本日はこれにて延会します。どうもご苦労さまでございました。                午後4時31分 延会 発言が指定されていません。 Copyright © Kashihara City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...