橿原市議会 2012-03-09
平成24年予算特別委員会（平成24年度当初予算） 本文 開催日: 2012-03-09
検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ （新しいウィンドウで開きます） 平成24年予算特別委員会（平成24年度当初予算） 本文 2012-03-09 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正
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細川佳秀委員長 選択 2 : 奥田寛委員 選択 3 :
細川佳秀委員長 選択 4 : 奥田寛委員 選択 5 :
細川佳秀委員長 選択 6 :
千塚周辺整備課長 選択 7 : 細川佳秀委員長 選択 8 : 竹森衛委員 選択 9 : 細川佳秀委員長 選択 10 : 竹森衛委員 選択 11 : 細川佳秀委員長 選択 12 : 竹森衛委員 選択 13 : 細川佳秀委員長 選択 14 : 建築指導課長 選択 15 : 竹森衛委員 選択 16 : 細川佳秀委員長 選択 17 : 都市整備部長 選択 18 : 竹森衛委員 選択 19 : 細川佳秀委員長 選択 20 : 竹森衛委員 選択 21 : 細川佳秀委員長 選択 22 : 建設部次長 選択 23 : 細川佳秀委員長 選択 24 : 建設管理課長 選択 25 : 細川佳秀委員長 選択 26 : 建設部次長 選択 27 : 竹森衛委員 選択 28 : 細川佳秀委員長 選択 29 : 建設管理課長 選択 30 : 竹森衛委員 選択 31 : 建設管理課長 選択 32 : 竹森衛委員 選択 33 : 細川佳秀委員長 選択 34 : 建設部次長 選択 35 : 竹森衛委員 選択 36 : 建設部次長 選択 37 : 竹森衛委員 選択 38 : 建設部次長 選択 39 : 竹森衛委員 選択 40 : 細川佳秀委員長 選択 41 : 建設部次長 選択 42 : 細川佳秀委員長 選択 43 : 建設部次長 選択 44 : 細川佳秀委員長 選択 45 : 竹森衛委員 選択 46 : 細川佳秀委員長 選択 47 : 今井町並保存整備事務所長 選択 48 : 竹森衛委員 選択 49 : 今井町並保存整備事務所長 選択 50 : 細川佳秀委員長 選択 51 : 今西貴昭委員 選択 52 : 細川佳秀委員長 選択 53 : 危機管理課長 選択 54 : 今西貴昭委員 選択 55 : 細川佳秀委員長 選択 56 : 総務部長 選択 57 : 今西貴昭委員 選択 58 : 総務部長 選択 59 : 今西貴昭委員 選択 60 : 細川佳秀委員長 選択 61 : 危機管理課長 選択 62 : 細川佳秀委員長 選択 63 : 奥田寛委員 選択 64 : 細川佳秀委員長 選択 65 : 危機管理課長 選択 66 : 奥田寛委員 選択 67 : 危機管理課長 選択 68 : 細川佳秀委員長 選択 69 : 危機管理監 選択 70 : 細川佳秀委員長 選択 71 : 危機管理監 選択 72 : 奥田寛委員 選択 73 : 細川佳秀委員長 選択 74 : 危機管理課長 選択 75 : 奥田寛委員 選択 76 : 危機管理課長 選択 77 : 細川佳秀委員長 選択 78 : 竹森衛委員 選択 79 : 細川佳秀委員長 選択 80 : 危機管理課長 選択 81 : 細川佳秀委員長 選択 82 : 危機管理課長 選択 83 : 細川佳秀委員長 選択 84 : 危機管理課長 選択 85 : 細川佳秀委員長 選択 86 : 竹森衛委員 選択 87 : 細川佳秀委員長 選択 88 : 大保由香子副委員長 選択 89 : 細川佳秀委員長 選択 90 : 学校教育課長 選択 91 : 細川佳秀委員長 選択 92 : 学校教育課長 選択 93 : 細川佳秀委員長 選択 94 : 学校教育課長 選択 95 : 細川佳秀委員長 選択 96 : 大保由香子副委員長 選択 97 : 細川佳秀委員長 選択 98 : 松田ゆみ子委員 選択 99 : 細川佳秀委員長 選択 100 : 教育総務部長 選択 101 : 松田ゆみ子委員 選択 102 : 細川佳秀委員長 選択 103 : 学校教育課長 選択 104 : 松田ゆみ子委員 選択 105 : 学校教育課長 選択 106 : 松田ゆみ子委員 選択 107 : 細川佳秀委員長 選択 108 : 教育総務部長 選択 109 : 細川佳秀委員長 選択 110 : 福井達雄委員 選択 111 : 細川佳秀委員長 選択 112 : 学校教育課長 選択 113 : 福井達雄委員 選択 114 : 学校教育課長 選択 115 : 細川佳秀委員長 選択 116 : 学校教育課長 選択 117 : 細川佳秀委員長 選択 118 : 松田ゆみ子委員 選択 119 : 大保由香子副委員長 選択 120 : 学校教育課長 選択 121 : 松田ゆみ子委員 選択 122 : 学校教育課長 選択 123 : 松田ゆみ子委員 選択 124 : 学校教育課長 選択 125 : 松田ゆみ子委員 選択 126 : 学校教育課長 選択 127 : 松田ゆみ子委員 選択 128 : 学校教育課長 選択 129 : 松田ゆみ子委員 選択 130 :
細川佳秀委員長 選択 131 : 松田ゆみ子委員 選択 132 :
細川佳秀委員長 選択 133 : 教育総務部長 選択 134 : 松田ゆみ子委員 選択 135 :
細川佳秀委員長 選択 136 : 成谷文彦委員 選択 137 :
細川佳秀委員長 選択 138 : 企画政策課長 選択 139 : 成谷文彦委員 選択 140 : 企画政策課長 選択 141 : 成谷文彦委員 選択 142 :
細川佳秀委員長 選択 143 : 企画調整部長 選択 144 : 成谷文彦委員 選択 145 :
細川佳秀委員長 選択 146 : 成谷文彦委員 選択 147 :
細川佳秀委員長 選択 148 : 企画調整部長 選択 149 : 成谷文彦委員 選択 150 : 企画調整部長 選択 151 :
細川佳秀委員長 選択 152 : 竹森衛委員 選択 153 :
細川佳秀委員長 選択 154 : 学校教育課長 選択 155 :
細川佳秀委員長 選択 156 : 教育総務部次長 選択 157 :
細川佳秀委員長 選択 158 : 竹森衛委員 選択 159 :
細川佳秀委員長 選択 160 : 給食管理室長 選択 161 : 竹森衛委員 選択 162 :
細川佳秀委員長 選択 163 : 教育長 選択 164 : 竹森衛委員 選択 165 :
細川佳秀委員長 選択 166 : 学校教育課長 選択 167 : 竹森衛委員 選択 168 : 学校教育課長 選択 169 :
細川佳秀委員長 選択 170 : 竹森衛委員 選択 171 : 学校教育課長 選択 172 : 竹森衛委員 選択 173 : 学校教育課長 選択 174 : 竹森衛委員 選択 175 : 学校教育課長 選択 176 :
細川佳秀委員長 選択 177 : 河合正委員 選択 178 :
細川佳秀委員長 選択 179 : 文化財課長 選択 180 : 河合正委員 選択 181 :
細川佳秀委員長 選択 182 : 世界遺産推進課長 選択 183 :
細川佳秀委員長 選択 184 :
細川佳秀委員長 選択 185 : 学校教育課長 選択 186 :
細川佳秀委員長 選択 187 : 学校教育課長 選択 188 :
細川佳秀委員長 選択 189 : 世界遺産推進課長 選択 190 :
細川佳秀委員長 選択 191 : 河合正委員 選択 192 :
細川佳秀委員長 選択 193 : 文化財課長 選択 194 : 河合正委員 選択 195 : 文化財課長 選択 196 :
細川佳秀委員長 選択 197 : 河合正委員 選択 198 :
細川佳秀委員長 選択 199 :
細川佳秀委員長 選択 200 :
細川佳秀委員長 選択 201 :
細川佳秀委員長 選択 202 :
細川佳秀委員長 選択 203 : 竹森衛委員 選択 204 :
細川佳秀委員長 選択 205 : 奥田英人委員 選択 206 :
細川佳秀委員長 選択 207 :
細川佳秀委員長 選択 208 :
細川佳秀委員長 選択 209 : 竹森衛委員 選択 210 :
細川佳秀委員長 選択 211 : 健康局次長 選択 212 :
細川佳秀委員長 選択 213 : 成谷文彦委員 選択 214 :
細川佳秀委員長 選択 215 : 健康局次長 選択 216 : 成谷文彦委員 選択 217 :
細川佳秀委員長 選択 218 : 健康局次長 選択 219 :
細川佳秀委員長 選択 220 : 市長 選択 221 : 成谷文彦委員 選択 222 :
細川佳秀委員長 選択 223 : 竹森衛委員 選択 224 :
細川佳秀委員長 選択 225 : 税務課長 選択 226 :
細川佳秀委員長 選択 227 : 健康局次長 選択 228 : 竹森衛委員 選択 229 :
細川佳秀委員長 選択 230 : 健康局次長 選択 231 : 竹森衛委員 選択 232 :
細川佳秀委員長 選択 233 : 健康局次長 選択 234 : 竹森衛委員 選択 235 : 健康局次長 選択 236 :
細川佳秀委員長 選択 237 : 奥田寛委員 選択 238 :
細川佳秀委員長 選択 239 : 健康局次長 選択 240 : 奥田寛委員 選択 241 :
細川佳秀委員長 選択 242 : 竹森衛委員 選択 243 :
細川佳秀委員長 選択 244 : 健康局次長 選択 245 : 竹森衛委員 選択 246 :
細川佳秀委員長 選択 247 : 健康局次長 選択 248 :
細川佳秀委員長 選択 249 : 収税課長 選択 250 : 竹森衛委員 選択 251 : 収税課長 選択 252 : 竹森衛委員 選択 253 : 収税課長 選択 254 :
細川佳秀委員長 選択 255 : 奥田寛委員 選択 256 :
細川佳秀委員長 選択 257 : 総務部次長 選択 258 : 奥田寛委員 選択 259 :
細川佳秀委員長 選択 260 : 総務部次長 選択 261 : 奥田寛委員 選択 262 : 総務部次長 選択 263 :
細川佳秀委員長 選択 264 :
細川佳秀委員長 選択 265 : 竹森衛委員 選択 266 :
細川佳秀委員長 選択 267 :
細川佳秀委員長 選択 268 :
細川佳秀委員長 選択 269 : 竹森衛委員 選択 270 :
細川佳秀委員長 選択 271 : 健康局次長 選択 272 : 竹森衛委員 選択 273 : 健康局次長 選択 274 : 竹森衛委員 選択 275 : 健康局次長 選択 276 :
細川佳秀委員長 選択 277 : 竹森衛委員 選択 278 :
細川佳秀委員長 選択 279 : 健康局次長 選択 280 :
細川佳秀委員長 選択 281 :
細川佳秀委員長 選択 282 :
細川佳秀委員長 選択 283 : 成谷文彦委員 選択 284 :
細川佳秀委員長 選択 285 : 長寿介護課長 選択 286 : 成谷文彦委員 選択 287 : 長寿介護課長 選択 288 : 成谷文彦委員 選択 289 : 長寿介護課長 選択 290 : 成谷文彦委員 選択 291 : 長寿介護課長 選択 292 :
細川佳秀委員長 選択 293 : 成谷文彦委員 選択 294 : 長寿介護課長 選択 295 : 成谷文彦委員 選択 296 : 長寿介護課長 選択 297 : 成谷文彦委員 選択 298 :
細川佳秀委員長 選択 299 : 長寿介護課長 選択 300 :
細川佳秀委員長 選択 301 : 竹森衛委員 選択 302 :
細川佳秀委員長 選択 303 : 長寿介護課長 選択 304 : 竹森衛委員 選択 305 : 長寿介護課長 選択 306 : 竹森衛委員 選択 307 : 長寿介護課長 選択 308 : 竹森衛委員 選択 309 : 長寿介護課長 選択 310 : 竹森衛委員 選択 311 :
細川佳秀委員長 選択 312 : 竹森衛委員 選択 313 :
細川佳秀委員長 選択 314 :
細川佳秀委員長 選択 315 :
細川佳秀委員長 選択 316 :
細川佳秀委員長 選択 317 :
細川佳秀委員長 選択 318 :
細川佳秀委員長 選択 319 : 今西貴昭委員 選択 320 :
細川佳秀委員長 選択 321 :
細川佳秀委員長 選択 322 :
細川佳秀委員長 選択 323 :
細川佳秀委員長 選択 324 :
細川佳秀委員長 選択 325 :
細川佳秀委員長 選択 326 :
細川佳秀委員長 選択 327 :
細川佳秀委員長 選択 328 : 竹森衛委員 選択 329 :
細川佳秀委員長 選択 330 : 市民協働課長 選択 331 :
細川佳秀委員長 選択 332 : 市民協働課長 選択 333 :
細川佳秀委員長 選択 334 :
細川佳秀委員長 選択 335 : 今西貴昭委員 選択 336 :
細川佳秀委員長 選択 337 :
細川佳秀委員長 選択 338 :
細川佳秀委員長 選択 339 :
細川佳秀委員長 選択 340 :
細川佳秀委員長 選択 341 :
細川佳秀委員長 選択 342 :
細川佳秀委員長 選択 343 :
細川佳秀委員長 選択 344 :
細川佳秀委員長 選択 345 :
細川佳秀委員長 選択 346 :
細川佳秀委員長 選択 347 :
細川佳秀委員長 選択 348 :
細川佳秀委員長 選択 349 :
細川佳秀委員長 選択 350 :
細川佳秀委員長 選択 351 :
細川佳秀委員長 選択 352 : 竹森衛委員 選択 353 :
細川佳秀委員長 選択 354 : 水道局次長 選択 355 :
細川佳秀委員長 選択 356 : 今西貴昭委員 選択 357 :
細川佳秀委員長 選択 358 :
細川佳秀委員長 選択 359 :
細川佳秀委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 日程第１ 議第１８号 平成２４年度橿原市一般会計予算について
午前１０時０１分 再 開
●
細川佳秀委員長 おはようございます。きのうに引き続き、予算特別委員会を再開いたします。傍聴者もおられますので、引き続き皆さん方にはよろしくお願いしたいというふうに思っております。
それでは議第１８号、平成２４年度橿原市一般会計予算について、歳出の第８款土木費から、質疑ありませんか。はい、奥田寛委員
2: ● 奥田寛委員 おはようございます。よろしくお願いします。ちょっとページ数が今見つけられてませんけれども、ごみ焼却場周辺の千寿荘のあたりの話ですから、都市公園事業費２１３ページとかその辺で大丈夫ですかね。きのうちょっと途中になっておりますので、続いてお話を。
3: ●
細川佳秀委員長 ２１３ページ、千塚周辺整備費。
4: ● 奥田寛委員 直接出てますかね。すみません、それでよろしくお願いします。ちょっときのうの復習で簡単に申し上げますと、要するにごみ焼却場は今発電をしていただいております。きのうの環境事業部長の答弁のとおり、日量として２０～３０トンぐらいは余力がある。その余力がある中で、いわゆるごみは橿原市の分というのが基本的な考え方になっております。発電をやってるというのは非常に大事なことですね。今、日本中で電気の奪い合いと言われるような状態が発生し始めております。電気をいかに安くつくるかということの競争が始まってる。だからあれはごみ焼却場なんですけれども、裏の方向から見るとごみを熱源とした火力発電をやってるということなんですね。ただ発電所という、いわゆる法律的な位置づけがないだけで、火力発電をやっている。その火力発電をやってるところの材料を満タンに入れずに、炉を３炉あるところを２炉運転で、しかも余力を残した状態でフル稼働させてないという状態に見えるわけなんですよ。そこの部分を、もう少しスペックを上げていっていただきたい。できたら、それは橿原市以外のごみも積極的にとっていけるように協定の見直しもするべきではないかという考え方の中で、そこまでが環境の費用のほうでお話をさせていただいた部分でございます。ごみ火力発電でつくったいわゆる発電の電気に関しては、売電するよりも自家消費したほうがお得なんですね。ところが、逆に太陽光発電の場合は自家消費するよりも売電したほうがお得なんですね。金額的に恐らくそういう単価計算になってるはずだと思います。ということを考え合わせますと、ごみ焼却場の周辺ではなるべく熱利用というものを温水だけで使うんじゃなくて、発電した電気そのものをなるべくたくさんの施設でつくっていったほうが、自家消費を増やすことができるので効果的であると。なおかつ、そういう施設群の中で太陽光発電をあわせてやるならば、その分は自家消費に回さずに全部売電することができるので、それも単価的に効率的になるのではないかと。間違ってたら、言ってください。一応そういう目算を考えていくことができるんじゃないかと。現行ですぐにできない法律的なハードルがたくさんあることはよく理解していますが、そういう総合的に今スマートハウスとか言われてるような電気の効率的な利用を目指す、社会を目指すと言うんであれば、そういうゾーン的な位置づけを考えていただきたいと。具体的には太陽光パネルの使い方というのは学校施設とかそういうところで使うよりも、むしろ千寿荘とかで使っていったほうが効率的である可能性もあるんじゃないですかと、そういうことのご質問でよろしくお願いします。
5: ●
細川佳秀委員長 はい、
千塚周辺整備課長。
6: ●
千塚周辺整備課長 委員お述べのように、当事業におきましてもこれからの維持管理、維持費等軽減のためにそのようなシステムを導入していきたいということで、前向きには検討していく思いであります。ただ、先ほど言われますように施設でつくった電気、これについては自家発電として敷地内での使用は認められておりますが、売電と、ただそれを敷地を越えて使用するということに対してはちょっと規制があります。そのほうにつきましては今後どういうふうにできるかということの勉強もしていかなければならないと思っております。ただ自家発電、先ほど言われてました太陽光発電、このほうにつきましては有効だと私どもも思っております。ただこの部分におきましては県の風致、貝吹山の保全ということで景観的なものもあります。景観アドバイザー会議の中で私どもの施設、景観に対しても指導を受けております。その中で光り物、かなりキラキラもしますし、色物でありますから、これについて違和感ないか、使用できるかという中で調整をまた図っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
7: ●
細川佳秀委員長 はい、竹森委員。
8: ● 竹森衛委員 ページ数は１９６ページから。
9: ●
細川佳秀委員長 質問項目は多いですか。
10: ● 竹森衛委員 はい。
11: ●
細川佳秀委員長 そしたら簡潔に、一つずつ。
12: ● 竹森衛委員 まず１９６ページ、１９７ページの既存木造住宅の耐震改修事業の補助金に関してです。これはいろいろ市の広報等で周知をされてるわけですけれども、昨年度、一昨年度の実績も当然１０件になかなか満たないわけです。耐震だけにかかわらず住宅リフォームとのかかわりで、そういう施策を市内の業者の振興を図るためにやったらどうかと思うわけですけれども、今後この補助金の活用に関して担当課としては粘り強くこの６００万円を予算を組んでおられるわけですが、どうされていきますか。
13: ●
細川佳秀委員長 はい、建築指導課長。
14: ● 建築指導課長 一応耐震計画につきましては１０万円、すなわち１０件ですので１００万円になります。それと耐震改修工事につきましては５０万円の補助で１０棟見ておりますので５００万円、合計６００万円で何とか財政のほうにお願いしてずっとやらせてもらっております。その中で一応去年震災がありまして、耐震診断につきましても５０戸の診断を予定しておる中で、４８戸の診断をさせてもらった。なおかつ改修事業につきましても、９戸の事業をやっておるような状況でございます。
15: ● 竹森衛委員 いやもう、普通どおりで。今もう１つ、もちろんこの耐震改修は徐々に周知をされてるわけですけれども、吉野町も既にやってます。２０万円以上の住宅の改修に関して住宅リフォームという形で少ない予算で何倍も、何十倍も改修することによって、それで市内の業者の方の、特に建築業の方の仕事が増えると、そういう形での木造の住宅の改修等を考えてほしいわけですけども。それは市民団体連絡会が昨年１２月２０日に懇談したときに、商工経済課と含めて研究をすると言ってますけども、それは今後どうされていきますか。
16: ●
細川佳秀委員長 はい、都市整備部長。
17: ● 都市整備部長 建築のリフォームに関しましては、私どものほうも他部局もございますので、その件に関しましては前回お答えさせてもらいましたように、今後とも協議をさせてもらうという予定をしております。
18: ● 竹森衛委員 何回も協議をしてもらってるわけですが、踏み出して全国の例もインターネットで拾っていただいたらわかると思います。これは市内の建築、建設業者の方が元気になる施策です。ですから研究は研究でいいんですけども、一歩踏み出して、これと木造の耐震工事の補助金と同じぐらいの金額を１０万円の補助でしたら６００万円の工事ですから、２０万円以上の工事を施主さんがされたら、それで補助をするということになれば当然それの何倍、何十倍も効果が上がるわけですから、今デフレ不況で景気が冷え込んでますから、それに関して前向きな考え方で物事を進めていただきたいと思います。
19: ●
細川佳秀委員長 要望ですね。
20: ● 竹森衛委員 はい。次に１９８ページから１９９ページと、それからそれに関連して２０２ページから２０３ページですけれども、橋梁の長寿命化修繕計画策定業務委託料が組まれています。国土交通省がもう調査してる限り、国内の橿原市も含めて橋がつくられてから３０年、５０年と経過をして、どんどん補填をしていかなければならない状況になってるわけです。この業務委託をする中で、どういう長寿命化を図っていくのか、それが１点と、具体的に２０３ページで橋梁の維持補修に６００万円と道路河川課が改良工事を委託する中で４，０００万円組まれてます。これは具体的にどこを、どうしていくのか。地震が起こったときにやっぱり橋が壊れると。今度の吉野郡の台風によるいろいろな道路の遮断とか、いろんな問題が起こってますけども、具体的にどこをどうするのか、答弁をしてください。
21: ●
細川佳秀委員長 はい、建設部次長。
22: ● 建設部次長 ２０３ページの道路河川課が担当してます橋梁の新設改良事業費４，０００万円の内訳でございます。これは一級河川の曽我川の改修工事を橿原の川西町で今、下流から鋭意県の事業で進めてもらってます。この場所、どう言ったらいいんですかね、ちょうど川西の村の中なんですけれども、曽我川が今度改修上がってきます。そこで現在幅が４メートルで長さが２５メートルの橋なんですけども、そこが今度川の幅が広くなりますので、当然かけかえということになってきます。かけかえするに当たっては当然耐震も、現在の耐震基準でかけかえをしていきます。その際に車道は４メートルですけれども、通学路とかいうこともありますので歩道を２メートル５０センチ分とりまして６メートル５０センチの全幅の橋にします。これは県の事業になるんですけども、我々としましてはアロケと言うんですけども、費用の按分ということで現況の４メートル分につきましては河川の管理者、事業者ですね、県が全部してくれるんですけども、プラス２．５メートルというのは現況にないんで、この２．５メートル分について我々としては負担をしていくということです。で、かけかえに当たって２．５メートル分についての費用負担が４，０００万円かかるということでございます。
23: ●
細川佳秀委員長 はい、建設管理課長。
24: ● 建設管理課長 今委員お述べの橋梁長寿命化に関しての問題点でございますが、現在平成２２年度より橋梁長寿命化修繕計画策定に向けて必要な橋梁の点検業務を行っております。平成２２年度から２３年度にかけまして全橋梁が９４橋の目視点検を行い、完了したところでございます。今年度その橋梁点検をした橋梁に関しまして、橋梁長寿命化の修繕計画を策定する運びとなっております。もう１点でございますが、橋梁の修繕の内容でございますが、橋梁維持修繕の工事でございますが、２橋ありまして葛本の葛本橋と杉松田橋の分の塗装の補修を計画しております。
25: ●
細川佳秀委員長 はい、建設部次長。
26: ● 建設部次長 ４，０００万円は川西の上の橋の分と言いましたけども、若干訂正すみません、川西の橋は３，８００万円が負担でありまして、あと２００万円分というのは耳成山のちょうど北側の米川にかかっておる耳成橋というのがあるんですけども、河川改修がそこまで現在来ております。耳成橋を、今現在歩道のついた橋なんですけれども、それをかけかえるのかどうかというところの、県のほうで調査をこれからしていってくれるんですが、それにかかる費用の負担が２００万円分ありますので、合わせて橋梁の新設改良事業費は４，０００万円ということになってございます。
27: ● 竹森衛委員 今９４橋の目視点検をされたと建設管理課長からお聞きしましたけども、全体９４橋を今年度予算で組まれてるように、大体どれぐらいのスパンで一応補修するか、その年数はどのぐらいを見てらっしゃいますか。
28: ●
細川佳秀委員長 はい、建設管理課長。
29: ● 建設管理課長 今現在、今年度で長寿命化の修繕計画、学識経験者による長寿命化計画を立てまして、今後それに基づきまして修繕計画を立てていきたいと思っております。
30: ● 竹森衛委員 当面はまだ未定ということで。
31: ● 建設管理課長 そうです。
32: ● 竹森衛委員 ページ２１８ページから２１９ページでございます。間違ったらいけませんので、ゆっくり。市営住宅管理費の問題でございます。この中に家賃集金事務委託料というのが組まれています。古い話を持ち出すわけですが、裁判で橿原市が勝訴をしたこの家賃の問題で、徐々に上がっていくというか、そういうスタイルを、公営住宅法が変えられたことによって、それに対して異議を唱えられた方が負けられたと、それで橿原市が勝ったと。その方の能力に応じての負担があると思うんですけれども、それは具体的に、例えば年度計画でどれぐらいの家賃を支払っていただくという形で、この家賃の集金の事務のここにはその仕事は当然入ってると思うんですが、それは今どうなっているのか、今後どうしていくのか、それを答えてください。
33: ●
細川佳秀委員長 はい、建設部次長。
34: ● 建設部次長 これは現在の家賃の集金事務でございます。その人数は７名、７名において市営住宅の家賃事務をお願いしておるということでございます。それと公営住宅法の改正で家賃の応能応益という制度になったわけですけども、それに対して今ご質問の、どの程度納めてもらっておるかということの内容ですけども、個々に自分の資力に応じてお金を納めてもらっておると。今言う現行の家賃プラス今までの滞納の家賃をその分で資力に応じて納めてもらってるというふうな状況でございます。
35: ● 竹森衛委員 裁判の日数が長くなったんで、現行家賃プラス払う料がとてつもない総額になっています。それはともかくとして、例えば昨年度、２２年度でも結構ですけども、何世帯で幾ら橿原市としてはお金が、家賃収入が入ってきたのか、その数字はわかりますか。
36: ● 建設部次長 ２４年の１月１日現在で市営住宅に関しましては５，０５２万８，０００円ということです。それから未収額につきましては２億７，１８８万２，０００円でございます。それとあと改良住宅分につきましては収入済み額は１，３３９万円ということです。
37: ● 竹森衛委員 件数は。
38: ● 建設部次長 件数につきましてはちょっと今手元に資料がありませんので。後でまた資料を報告したいと思います。
39: ● 竹森衛委員 ２億７，０００万円というのは当然それぞれ裁判を起こすときには、それぞれの立場でその考え方を法廷で述べるわけですけれども、それで２億７，０００万円という数字が出てきて、それは当該の方にとってもそれはひとりずつの金額はそれぞれ違うでしょうが、現行の家賃にプラス払うというのは生活もあって大変です。それは一体何件あって、何ぼ収入が入ったのかと。それぐらいは例えばここでこうですよと。そうでなければ相手から訴訟を起こされて、そしてこっちは受けて立って、そして法廷でそれは橿原市が正しいという結果が出たわけですから、当然それに対しては公営住宅法という法律が、さまざまな意見があります。順番にって言っても、家賃がものすごく上がってるわけですから。だからその辺は資料として、５年やったら５年にさかのぼって資料を用意してください。
40: ●
細川佳秀委員長 はい、建設部次長。
41: ● 建設部次長 先ほどの滞納の件数です。実人数は１６１名ということでございます。
42: ●
細川佳秀委員長 滞納って、未収金額が２億何ぼあるわけやろ。それは１６１人がそういう金額になってるっていうことやろう。一覧表を出せるの。
43: ● 建設部次長 提出いたします。
44: ●
細川佳秀委員長 そしたら、委員会のほうで。皆さん方それでよろしいですか。はい、そしたら資料提出、よろしくお願いいたします。次、はい、最後。
45: ● 竹森衛委員 ありがとうございます。そのとおりでございます。２２０ページから２２１ページの、今井町の住環境整備事業費でございます。これは今井町の町並保存整備事務所が担当されています。当然西の部分の環濠の整備をやられるわけですけども、具体的にまず先日、火災がございました、今井町で。今井町の方から廃屋、いわゆる人が住んでらっしゃらないおうちが非常に危険だと。中へ入って火を扱う人がいてたら燃えるわけですけども、それで心配だから土曜、日曜は保存事務所は人がいらっしゃらないですよね。ですから、もう少し廃屋の管理はどうするのか、こういう火災がまた起こったりしたら、確かに住環境整備に努力をされてるというのは今井に住んではりますから、中に住んではりますからよくご存じなんですけども、その部分に対して今後安全面で町並保存をしていくのにどうしていくのか、そのことをお尋ねいたします。
46: ●
細川佳秀委員長 今井町並保存整備事務所長。
47: ● 今井町並保存整備事務所長 確かに
空き家のほうがかなりの数に上っておりまして、かなり老朽化してきていると思われるような建物も少なからずございます。住民さんのほうからも火災の、例えばだれかのいたずらとかで火災が発生する危険があるから、何とかならないものかというお話も聞かさせていただいております。整備事務所のほうですが、そういう
空き家について、特に修理を必要だと思われる物件につきましては所有者の、あくまでも個人の所有物でございますので、所有者のほうに修理を何とかお願いできないかという働きかけをさせていただいて、そのときに修理していただけるなら補助制度というものもございますので、それをご活用いただきたいということで、お願いをしております。ここ２～３年の間でそういう老朽化した
空き家についても数軒修理をしていただいてるという現状です。今後については地道にその所有者と、それから地元住民さんにご説明をさせていただきたいと思っております。それから土日、確かに整備事務所のほうは休日でございますが、華甍のほうには臨時職員が常駐しておりますので、何かあれば連絡はいただけますし、地元の住民の方ともすぐ連絡が入れるような、何かあれば連絡していただけるようなことにはなっておりますので、すぐに駆けつけることは可能だと思います。
48: ● 竹森衛委員 それは対処としてはお聞きしてるんですけども、実際に火災が起こって、江戸で言えば振袖火事ですわ。強風でバッと火の粉が飛ぶということが、当然火災が起こる日によってそれは違うわけです。中和広域消防組合も、橿原市の消防団の皆さんも当然日夜訓練をされてるわけですけども、せやけども火の勢いというのは風を起こしますし、それぞれ予算の関係もありますけれども、今華甍に臨時でおられると。廃屋のいわゆるチェック、見回りというのは定期的に１日の中で見に行かれるとか、ぐるっと回られるとか、そういうことはやってらっしゃいますか。
49: ● 今井町並保存整備事務所長 必ず毎日定期的に巡回しているかと言いますと、それは行っておりません。ただ、建造物の修理担当の職員等ございます。土木の職員もおりますので、定期的には確認に回っております。ただ、毎日ということではございません。今井町の防火体制につきましては、平成８年に自主防災会のほうを立ち上げていただいておりまして、それを支援するために市のほうといたしましては各伝建地区内にそういう防災倉庫、それから防火水槽を４カ所設置をしております。それと必ず消防活動の際に消火活動がスムーズに行くように１５０メートル程度ですか、そのピッチで伝建地区内には消火栓を設置をしていただいておりますし、それを補完するために伝建地区内には、市のほうから１５３基の消化器を地区とその周辺に配置をさせていただいて、いざというときは住民の方がそれを持って走っていただけるような体制にはしてございます。
50: ● 細川佳秀委員長 これで土木費を終わります。第９款消防費、質疑。はい、今西委員。
51: ● 今西貴昭委員 ２２２ページから２２３ページ、広域消防費が上げられております。そしてこの広域ですが、奈良県全体の広域として奈良市と生駒市が脱退しました。その脱退理由は多分広域費、市から出すお金が高過ぎるというような理由だったと思うんですが。仮にその奈良県のやつに橿原市が入っていったならば、今の予想ではこの金額はどのようになるんでしょうか。
52: ● 細川佳秀委員長 はい、危機管理課長。
53: ● 危機管理課長 現在のところまだ具体的な数字が出ておりませんので、今橿原市の予算計上させていただいておりますこの金額がどのように変化するというのは、まだ現在のところ未確定でございます。
54: ● 今西貴昭委員 でも奈良市なり、生駒市は今の自分たちが出してる金額よりも高くなるという試算をしてるはずなんですが、試算的なものもないんですか。
55: ● 細川佳秀委員長 はい、総務部長。
56: ● 総務部長 確かに試算は去年ですけれども広域化の中でされております。その際、私どもに対しましては約１億２，０００万円程度だったと思いますけれども、ちょっとはっきり覚えておりません。それだけ増えると。奈良市さんに対しましては２億円から３億円、生駒市さんも８，０００万円程度増えると。１３団体ございましたけれども、ほとんどの団体でやはり費用が増えるということになっておりましたので、やっぱりもう一度試算し直してほしいという各市の要望もございまして、それを受けて会議を開かれて、検討されたと聞いております。それ以降はまだ話がありませんので、先ほど危機管理課長が答えましたとおり、実際どれだけ増えていくかということは、もう一度奈良市さんと生駒市さんを外した中で試算していただかないとわからないという状況でございます。
57: ● 今西貴昭委員 橿原市としてはまだこの奈良県の広域化に対する参加はするんですか。
58: ● 総務部長 ただいまその方向で調整をしております。
59: ● 今西貴昭委員 ２２４ページから２２５ページ、消防団本部運営交付金、この内容をお願いします。
60: ● 細川佳秀委員長 はい、危機管理課長。
61: ● 危機管理課長 これは橿原市の消防団運営交付金交付要綱によりまして、消防団の運営活動にかかる費用に当てております。内訳としましては、平成２２年度の実績で申し上げますと、２２年度までは１３５万円という予算の中で活動をしていただいております。細かい部分までたくさんございますので、大きな金額だけかいつまんで申し上げます。現場ヘルメット購入７８個分、これは３カ年計画で購入をしております。最終年度ということで３７万６，７４０円。それから幹部視察研修ということで、幹部１７名が視察研修に行きまして３０万９，２１４円。それから各分団に配付しております無線機のケースを購入いたしまして、これを分団長と本団の分１４台分、これ１５万９，８１０円という金額になっております。それから消防ポンプ車の点検修理、それから会議賄いですね、そういったことで総支出１３５万１，３４４円となっております。それから平成２２年度から２３年度に移るときに、出動手当を条例化させていただきましたので、それと同時に見直しを図りました。その上で２２年度まで１３５万円の予算計上の分を２３年度からは１２０万円ということで、現在２３年度の活動に支出をしております。２３年度の大まかなところですが、アポロキャップ７５個、これは４カ年計画で進めております、これが１９万６，８７５円。それから各分団の可搬式ポンプの点検修理、これが１３万６４０円。それから消防無線受令機の購入１２万円。ということで、現在までの支出が７９万７，６８９円となっております。
62: ● 細川佳秀委員長 はい、ほかに。はい、奥田寛委員。
63: ● 奥田寛委員 ２２７ページ、災害対策事務費、この辺にいろんなものが入ってるかと思うんですけれども。ちょっと備蓄の関係とかを以前伺ってますが、再確認のために、例えば商工会議所との調整とかがうまくいってるかどうか、現在の進捗状況を伺っていきたいと思います。もう１個は、もう新聞とかにも発表されてたと思うんですが、イオンモールのアルルの駐車場のほうを避難場所として使わせていただけるように協定を交わしたと。いわゆる橿原市が持ってますところの避難場所の地図というのは４３カ所ぐらい、地区公民館とか体育館。イオンはまだ書いてないわけですね。あれは民間の施設やから、もうあえて書かずに済ますんですかね。防災計画の中に、あれも入れてつくり直していくんですかね。
さらにもう１個は、あそこがやっぱり避難場所として相当の人数を確保していただけるとなると、どうしてもショップとつながってるわけですから、そのショップのほうの物資の供給はお願いできないのかと。実際、地震とかが起こってるときにはそういう話にならざるを得ないと思うんですよ。だけどまだ物資の供給のところまでは、アルル側と話つけていただいてないわけですね。それをこれからやる予定があるのかどうか、その辺を教えてください。
64: ● 細川佳秀委員長 はい、危機管理課長。
65: ● 危機管理課長 まず商工会議所との関係ですが、前年度に商工会議所と協議を行いまして、橿原市の物資につきましては商工会議所を通じて、例えばオークワさんとか近鉄百貨店、そういったところと物資協定がつながっておるわけなんですが、これを直接しようということで、商工会議所さんとはもう一たんそれを打ち切りまして、新たに協定の締結を考えております。
そしてイオンモールアルルなんですが、ここは協定を結んでから当然避難所の提供ということの協定でございます。それで、この部分は協定を締結した避難所ということで、今後も例えばＪＡさん、そういったところとも協定を結んでいく計画を今進めておりますので、その協定の締結した部分を地図表示するということは、現在のところまだ考えておりません。ただ、全体的な橿原市の地域防災計画の中で今後どういうふうに表示していくかは検討材料だと思っております。
そして最後に物資の供給でございますが、確かに委員お述べのようにイオンモールアルルさんとは避難所提供の協定は締結いたしました。しかしながら物資につきましては、あそこに入っております元のジャスコさんですね、今イオンリテールという名前に変わっておりますが、そこと今後協定を締結してまいる計画で進めております。
66: ● 奥田寛委員 前向きに進めていただいてるようで、感謝申し上げます。ちょっと話が変わります。万葉ホールの４階で行われておりました図上訓練、防災の図上訓練ですね、１年に１回ほどしていただいてる、あれを後ろのほうでちょっとだけ見学させていただきました。既に現課のほうでもある程度考えておられるんじゃないかなと思いますけれども、やっぱり１月とか２月にしても、もう３月で退職される部長さんとかがいてるわけですね。ちょっと時期的に訓練の意味をなさないのではないかという部分ですね。できたら４月、５月、そういうタイミングでして、１年間分その訓練内容をきちんと頭に入れていただいて、部長職を勤めていただくという形が望ましいのではないかという点。万葉ホールの中の訓練で見させていただいてふっと気づくのは、すごくパソコンの使い方ですね、あれにかなり頼ってきているということですね。あれを中心にして、各課の方がパソコンを持って情報を共有しながら物事を進めて行くという体制が固まってきてるなと、ようやく訓練の形が見えてきたなと。ただそうなると、逆にパソコンのいわゆるシステムが安定してるかどうかは非常に重要なわけですね。万葉ホールでは自家発電の機能があるというふうに伺ってますけれども、あのパソコンの通信をやること自体の、アンテナだとかそういうものも当然準備されてるんですかね。その辺のシステムの安定性について伺っておきたいと思います。
67: ● 危機管理課長 図上訓練、確かに１月ないし２月ということで、どうしても訓練の準備に約半年ぐらいかけてどういう形でやっていくか、今ご質問の中にもありましたパソコン、システムのそういった整備に約半年をかけながらやっておりますので、最終的に１月、２月ということになってしまいます。しかしながらご指摘のとおり、やはり体制が変わりますのが４月ということで、できるだけ早い時期に訓練をするのが望ましいというのは担当課も考えておるところでございます。今後はやっぱりそういうタイミング、タイムスケジュールをしっかりと検討いたしまして、その方向も視野に入れていきたいというふうに考えております。
そしてこのパソコンのシステムですが、この図上訓練を始めまして３年間経過いたしました。最初からこのパソコンのシステムによる災害対応ということで、かなり災害が発生しますと情報が煩雑になり、それから量も日増しに増えてまいります。それをやはりパソコンを使うことによってスピーディに処理、災害対応に臨めるということで、このシステムの整備に３年間を費やしてまいりました。今年かなり成果が見えてまいりましたので、計画的にはまだ来年１年ぐらいをそれの整備にかかって、最終的には２５年度ぐらいには導入に向けた予算計上もしていきたいというふうに考えております。
68: ● 細川佳秀委員長 はい。はい、補足。危機管理監。
69: ● 危機管理監 若干ちょっと補足させていただきます。今委員のほうが最後にちょっと言われた、無線のことは使えるのかということについてのみ答えさせていただきます。情報は電話とかで必ずしも来るとは限りませんので、万葉ホールの４階、防災無線はこれで発信ができる、また受けるという設備は整っております。
70: ● 細川佳秀委員長 はい。で、自家発電もきちっとできるんやね。
71: ● 危機管理監 はい。
72: ● 奥田寛委員 私の申し上げてるアンテナっていう表現がちょっと伝わってませんでしょうかね。大手の例えばＮＴＴだとかａｕだとかそういう携帯電話の会社ですと、ばかでかいアンテナをあちこちにボンボンと立ててるんですけれどもね。例えばソフトバンクみたいな新興の会社でしたらもっと小さいアンテナを、小さいエリアで置けるように、例えば地域の拠点的なホテルだとかそういうところに置かせてもらっていて、電波のエリアを広げていくわけですね。実際にその状態がまた変わってきてるようなニュースも出てきてますけれども、プラチナバンドを導入したりとかね。ですから、今伺ってるのはパソコンで各課の職員さんたちが連携をとれるようにシステムをつくっていただいた。その連携には当然アンテナが必要ですよねと。それもローカルのアンテナが必要ですよねと。それは万葉ホールに設置してあるんですかと聞いてるわけです。
73: ● 細川佳秀委員長 はい、危機管理課長。
74: ● 危機管理課長 委員さんおっしゃっておるのは無線のことだと思うんですが。そうですよね。アンテナっていうのは。パソコン自体のネットワークというのは当然今と同じような形の機能が使えるように。
75: ● 奥田寛委員 防災無線ではないですよ。パソコンの無線ＬＡＮ形態という意味合いですか、それでシステムがつくってあるということですか。無線ＬＡＮの形態。じゃあ、インターネットプロバイダーとか通常の事業者を使ってる、そういう意味ですか。
76: ● 危機管理課長 それは整備できております。
77: ● 細川佳秀委員長 はい、竹森委員。
78: ● 竹森衛委員 概要の２４ページで、説明書の２２６から２２７ページなんですが、備蓄品購入のための予算は毎年計上されていて、アクションプログラムでもそれが記されてるわけですけれども、その目標に対して現在の到達点はどうなっていて、今後はどうしていくのか。それからもう１つは、身障者用のトイレの購入をするということですが、どんなものを購入して、設置場所の計画、そしてこれに対して身体障がい者の方のご意見を聞くのか、既に聞いているのか、そのことをお答えください。
79: ● 細川佳秀委員長 はい、危機管理課長。
80: ● 危機管理課長 一応備蓄計画は最終、当初計画では平成２８年度まで１０年間計画で進めていくということで今現在も進めておるところでございまして、最終的な予定としては変更ございません。
81: ● 細川佳秀委員長 今現在何パーセントの備蓄状況になってるかのかということ。
82: ● 危機管理課長 約５０パーセントです。身障者用のトイレですが、車いすで入れるようなスペースの、通常よりも少し大きな分があります。それをまず福祉避難所、２４カ所あるんですが、まず２０カ所につきましては幼稚園と保育所を福祉避難所として指定しております。それと、あとはデイサービスに一応福祉避難所としての指定をしておりますので、その分にまずは設置をしていくという計画で進めております。
83: ● 細川佳秀委員長 障がい者団体の意向は聞いてるか。意見を聞いてるかどうか。
84: ● 危機管理課長 いえ、今のところはまだ。
85: ● 細川佳秀委員長 はい、竹森委員。
86: ● 竹森衛委員 消防の広域化に対しての要望でございます。国の基準で言ったら、奈良県は職員が１，０５５人不足してます。今度の広域化に関しては、当然消防力の整備指針に本来は基づいてそれでやらなければなりませんけれども、結局のところ、奈良県全体で１，２１０人の消防職員数を想定してると。結局は人件費の削減であると。いろいろ広域化でいいことを、もちろん前へそれを出すわけですけども、実際に消防職員が減るということは、消防力の低下です。消防力の広域化はやっぱり市民の命と暮らしを守ることで、それはたとえデジタル化になっても、機械が発展しても、現場に行くのは機械が行くのではありませんから、人間がやっぱりそこにたくさんいないと救出できないことは、去年の９月の台風の災害における五條市大塔ではっきりしてます。職員が４０人から１２人に減ってますから、市町村合併で。ですから、そのことも踏まえていただきたいと思います。
87: ● 細川佳秀委員長 はい。次に、第１０款教育費。よろしいですか。はい、質問。大保副委員長。
88: ● 大保由香子副委員長 ２３１ページの就学指導費のところなんですが、今回新たにダンス講習会の謝金ということで予算をつけていただいておりますけれども、詳しい内容を教えていただきたいと思います。もし細かいところまでまだ決まってないようでしたら、そのような答え方でも大丈夫です。
89: ● 細川佳秀委員長 はい、学校教育課長。
90: ● 学校教育課長 このダンス講習会謝金につきましては、平成２４年度から中学校の新学習指導要領が改訂されることに伴いまして、ダンスが体育の授業の中で必修化となっております。その中で、種目としまして現代的な創作のダンス、その中に以前大保副委員さんも議会でご質問いただきましたヒップホップダンスも含まれておりますが、今まで学校でダンスと言えばフォークダンスとかそういうようなダンスしか経験ありませんので、今度新学習指導要領でダンスを指導することに伴いまして、そういう創作的なダンスの教職員に向けた講習会の講師の謝金という意味合いで予算計上しております。
91: ● 細川佳秀委員長 学校教育課長、本来４月から指導要綱でダンスとか、要は武道とか始まるわけやんか。本来なら２３年度に予算組んで、そういう講習会を開いてするのが普通違うのか。４月が始まって講習会やるって、いつからしていくのよ。本来ならそういう姿勢で臨むのが普通やで、教育委員会は。
92: ● 学校教育課長 はい。武道等に関しましても、実際に現場で指導するのは夏以降の時期になっておりますので、１学期で考えてる状況でございます。
93: ● 細川佳秀委員長 それやったらそれで、はっきりそういう話で言わなあかんで。要は４月に始めて、レッスンは夏までして、２学期から授業再開するというような運びやということで。
94: ● 学校教育課長 はい、わかりました。
95: ● 細川佳秀委員長 はい、大保副委員長。
96: ● 大保由香子副委員長 先生方に対する指導のダンスの先生に来ていただくっていうことだと思うんですけれども。私もヒップホップ経験者なんですけども、本当にちょっとやって覚えられるダンスではないんですね。ただ、技術的なことを先生方にパーフェクトに覚えていただくというのは、本当に半年とかでは絶対無理だと思うんです。でも、ただヒップホップのダンスのリズムを通して子どもたちが、今まで集中して授業を聞けなかった子どもたちが、ダンスをすることによってみんなで楽しく踊れるようになったとか、技術的なことではなくてダンスを通して子どもたちにどういう影響を与えるのかっていうところを、先生方に見ていただけるような指導をしていただけたらなと思っております。以前一般質問でもさせていただいたように、ダンスの先生に来ていただいて一度、例えば一学年全員体育館に集まってもらって授業をやっていただく、模擬授業をやっていただくという形を先生方に見ていただくというのは、本当に子どもたちがどう変わっていくのかというところまで見ていただけると思いますので、まずそういうことからやっていただけたらなと思いますので、またご検討よろしくお願いいたします。
97: ● 細川佳秀委員長 はい。ほか、よろしいですか。はい、松田委員。
98: ● 松田ゆみ子委員 ページ数ではなくて第２項、第３項の小学校費、中学校費で少しお聞きしたいと思うんですけれども。今先ほども防災のお話が消防費のところでございました。いよいよあす、あさってで東北大震災１年目を迎えます。この１年間で本当にいろんな地域で、また橿原市も含めまして防災に対する意識が強まってきたのではないかと、また今般の３月議会の冒頭で市長のほうが、やはり日ごろからの物心面での備えが大事であるというふうにもお話をされました。そこで過日２月１１日に防災危機管理課の関係から防災の研修会、講習会がございました。その会場に、教育委員会のほうからは参加されていたんでしょうか。まずそこからお伺いいたします。
99: ● 細川佳秀委員長 教育総務部長。
100: ● 教育総務部長 申しわけございません、教育委員会からは参加させていただいておりません。
101: ● 松田ゆみ子委員 実は私もちょっと行かせていただきまして、「釜石の奇跡」と言われました釜石の防災教育、ここにかかわられました群馬大学の片田先生がお越しになられて、いかに防災教育が大事であるかというお話をされたんですね。その中で、約３，０００人の子どもたちが一斉に避難して、命を落とすことなく助かったというお話をされました。やはりその後で先生が子どもさんに聞かれたときに、「何で逃げたんや」っていう話の中から、「いや、日ごろから学校で教えてもらってるねん」っていう言葉が返ってきたそうです。そこで私のほうからは、今回の予算の中には、ちょっと数字的にはわからないんですけども、学校の子どもたち対応といたしました防災教育をどのように組み込まれているのかを少しお尋ねさせていただきます。
102: ● 細川佳秀委員長 学校教育課長。
103: ● 学校教育課長 この予算の中には、学校の防災教育に直接かかわる費用としては今現在計上しておらない状況でございます。去年教育委員会で学校の防災管理マニュアルを作成しまして、各学校に周知している状況でございます。今おっしゃった防災関係の予算としては、ちょっと当初予算には計上しておりません。
104: ● 松田ゆみ子委員 この１年間の中で、日ごろから避難訓練をしてらっしゃるかなと思うんですけれども、そういう子どもたちの身につくような訓練というのはしていこうというふうに考えておられますか。予算は入らないんですけれども、どうでしょうか。
105: ● 学校教育課長 松田委員が先ほどおっしゃられました「釜石の奇跡」ということも、学校のほうで紹介をしております。今までは避難訓練等、火災等を想定した避難訓練が主だったんですが、また地震とか災害に備えた避難訓練も実施するよう、去年に校長会等で指示をしております。
106: ● 松田ゆみ子委員 まず橿原市の子どもたちは、自分で自分の命を守るということをやはり学校の教育現場で教えていくことも大事なのではないかと、このように思うんですけれども。実は今、国のほうで２４年度の予算審議が行われております。まだちょっと決まってないんですけどね。その中で橿原市には緊急地震速報というのが多分配信されるようになってるかと思うんです、予算入ってるんですけどもね。この緊急地震速報を利用いたしました避難訓練の学校、全国で約１，０００校ほど募集されるようでございます。その中で、子どもたちの逃げること、避難することを教え込むという教育ができるようでございます。それに対して、もうすぐ県のほうでもこれから国の通達を受けて各市のほうに連絡するというふうに言っておられましたですけど、もしそういうような通達があった場合には、橿原市として積極的に手を挙げて、子どもたちへのそういう避難訓練の教育の場を持つことをお考えになられるでしょうか。そこら辺ちょっとすみません、お願いいたします。
107: ● 細川佳秀委員長 教育総務部長。
108: ● 教育総務部長 ただいま委員お述べのように、私ども積極的に参加させていただくようにいたします。
109: ● 細川佳秀委員長 はい、福井委員。
110: ● 福井達雄委員 ２３９ページの新規事業で体育の実技指導報償金というのがあるわけですけども、先ほど大保委員のほうからヒップホップの話がありました。これは恐らく学校の教育の中に武道を取り入れていかれるという、そういう手法であると確認はしておるんですけども、これを先ほどと同じようにどのように考えておられるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
111: ●
細川佳秀委員長 はい、学校教育課長。
112: ● 学校教育課長 この体育実技指導員報奨金につきましては、委員おっしゃられたとおり武道に伴う講師の謝礼と考えております。先般の委員会の中でもちょっと申し上げたんですが、市内の武道の選択につきましては５校が柔道、１校が相撲を選択しております。柔道の選択校の中で、３校につきましては指導できる者がいてますが、あと２校については今現在指導できる教職員がおりません。以前から県が催す講習会等は参加しておりますが、まだまだ不十分なため、先ほどご指摘があったように夏以降指導が始まりますので、それまでにその２校について外部講師を招聘しまして講習をしていただくという形で予算を組んでおります。
113: ● 福井達雄委員 武道につきましては、やはりヒップホップとか何かでしたら、多少間違っててもどうのこうのということはないわけですけども、武道にかかってはやはり命にかかわってくる。やはりそういう技が１つ違うことによって、やはり大きな事故になるという可能性があると思うんです。地域の中ではやはりそういう武道を教えておられる方もおられますし、そういう方たちを学校のほうに派遣するとか、そういうことはできないのか。例えば、何ぼ先生に３カ月、４カ月教えたところで、それが本当に実施に移したときに活かせるのかどうか。やっぱりそれのほうがなかなか難しいと思いますので、地域でやっておられる方にお願いするとか、この１０万５，０００円、こういう金額じゃなくて、もう少し上がったとしても、そういう確実な方向を持っていくのがどうなのか、今後やっぱりそういうこともしっかりと検討していただきたいと思います。本当に事故につながって後で後悔するよりも、先にそういうことも研究していただきたいと思いますので、ちょっと考えがあれば教えていただきたいと思います。
114: ● 学校教育課長 確かに予算的には１０万５，０００円と、非常に微々たる予算になっております。今おっしゃっていただいたように、そういう民間の方のお力もお借りするという方向でも考えさせていただきたいと思っておりますし、市内の教員の中でも指導できる立場の者もおりますので、学校間の交流会等も催すようなことも考えております。先ほどおっしゃっていただいた危険度なんですが、まず武道を始めるには１年から３年までやるわけなんですが、１年の初年度では礼儀作法、受け身等、２年生で寝技等、３年生で立ち技ですが、危険な投げ技とかは禁止するというような指導計画になっております。
115: ●
細川佳秀委員長 学校教育課長。外部の指導っていうのは直接児童、生徒に指導はできるの。
116: ● 学校教育課長 指導というのは、オブザーバー的な意味合いで一緒にいていただくと。あくまでも授業の中の武道ということですので、最終その武道について成績をつけなければいけません。だからあくまでも主はやっぱり体育教師ということになりますが、豊富な経験を持った方にオブザーバーとして一緒にいていただくということは可能だと考えております。
117: ●
細川佳秀委員長 はい。松田委員。
118: ● 松田ゆみ子委員 ページ数で言いましたら２３５ページ、２３９ページのところなんですけど、ここは小学校と中学校、それぞれの特別支援教育対応非常勤講師の分なんです。年々予算も見させていただきましたら、年々大きい数字になってきております。今全般的に見ましても普通学校に通う身体障がいにある子どもさんとか、発達障がいのある子どもさんたちがちょっと増えてきてる状況であるかなと思うんですが、まず各小学校、中学校に特別支援教育の支援員ですかね、そういう方々がどれぐらいいらっしゃいますか。ちょっとまずそこから教えていただけますか。
119: ● 大保由香子副委員長 この際、委員長を交代します。学校教育課長、お願いいたします。
120: ● 学校教育課長 現在特別支援教員につきましては１日小学校で２時間、週３日ということで、中学校につきましては１日２時間、週５日ということで予算計上しておりまして、各校小学校では１名、中学校では時間数の工夫をしていただきまして２名程度配置をしておる状況でございます。
121: ● 松田ゆみ子委員 それで今の支援体制は回ってますか。子どもたちの支援、できてますか。
122: ● 学校教育課長 今この特別支援教育対応非常勤講師というのは特別支援を要する、特別支援学級に在籍する子どもたちにつきましては定数の中で県から教員が配置されております。それ以外、先ほどおっしゃったように普通学級にもたくさんの、特別に支援を要する発達障がいを持つと疑われる子どもたちもたくさん在籍をしておりますので、その子どもたちの対応ということで加配という形でさせていただいております。教職員組合等からはもっと多くをという要望も出ておるのは事実でございます。
123: ● 松田ゆみ子委員 まずこの特別支援教育の支援員さんの必要性というのは、普通クラスの中にいらっしゃる子どもさんたち、約６パーセントはそういう子どもさんがいらっしゃるというふうに国のデータでも出てきてるわけですけれども、そういう子どもさんの支援のために特別支援教育の支援制度というのがあるかと思いますのでね。まず需要に対して供給、そこら辺のバランスね。もしそのバランスがうまくいかないとこらへんのネックというのは、一体何でしょうか。
124: ● 学校教育課長 学校で直面してる問題と言いますと、今おっしゃったように特別支援の教育の問題、また今ほかにいじめ、不登校という大きな問題があります。教育委員会ではいじめ、不登校対策と特別支援対策を教育委員会の学校教育の大きな２つの重大項目と考えております。その中で財政状況厳しい折ですが、最低現状維持していけるようには考えておった状況でございます。
125: ● 松田ゆみ子委員 できるだけ、やっぱり私たちもいろんな声を聞きますのでね、そういう支援員さんが必要な子どもさんにはそれなりの手立てをできるような、そういう体制づくりを、まずはご努力いただきたいと思います。
実はその関連の中で、今回４月１日から３園の子ども園が開園いたします。この予算書の中では２４７ページから２４９ページですね、ここにそれぞれの幼稚園の中の短時間保育の子どもさん、それから長時間保育の子どもさん別に、ちょっと内容を分かれて書いてくださってるかなと思うんですね。これを見させていただきましたら、特別支援教育の支援員さん、多分これ予算の中には入っていますね、３，２４９万円ほど入ってるんですけど、これは子ども園に限らずほかの１２園に対しても対応されてるかなと思うんですけど、そこら辺の幼稚園に対する支援員の状況ですね、そこら辺はどうなってますか。
126: ● 学校教育課長 幼稚園に関しましては特別支援対応講師として各園に１名、今現在常勤で講師を配置しておる状況でございます。
127: ● 松田ゆみ子委員 ありがとうございます。それともう１つ、小学校、中学校関係のほうに話を戻させていただきたいんですけど、クラスの中に発達障がいの子どもさんが数名いらっしゃると思います。その中でディスレクシアっていう言葉を知ってらっしゃいますか。ディスレクシアっていうのは読み困難の子どもさんのことなんですけど、発達障がいがございますと、学校に上がりますと学習障がいも二次的なことを引き起こしてまいります。そういう読みの困難な子どもさんに対する対応として、学校の教科書は皆さん同じように国から無償提供されてるんです。だけど発達障がいのある、特に読み困難を持ってらっしゃる学習障がいのある子どもさんは、同じ教科書を見てても、その教科書を読んで理解できない、読み取れない、っていうちょっとハードルがあるんですね。その学校の面での教科書のバリアフリーっていう形から、そういう読み困難の子どもさん対応にマルチメディア・デイジー教科書っていうのがあるんですけども、このことは教育委員会のほうでは周知していただいてますでしょうか。
128: ● 学校教育課長 申しわけありませんが、今おっしゃっていただいた障がいについては、ちょっと存じ上げてない状況でございました。
129: ● 松田ゆみ子委員 結局、教科書の先生が板書で書いてくださってる字を見てたり、それから学校の教科書を読んでるときに、そういう読み困難な子どもさんはどこを読んでるかわかれへん、読んでる内容もわからへんというのがあるんですね。そこで当然のことながら、学習の遅れも出てきます。理解不足も出てきます。だけど同じような現場で、子どもたちは同じように教育を受けてるわけですので、その子どもさんのこともやっぱり大事にしてあげないといけないということで、今は国からいただく教科書をパソコンとかそういうコンピュータで読みかえて、打ちかえて大きな文字にしてやるっていう教科書があるんですけど、これをデイジー教科書と言うんですけどね。まずそこら辺あたりから多分１６校の学校の中にはそういうお子さんもいらっしゃるかもしれません。いらっしゃると思うんです。そういう子どもさんの対応のためにも、ＮＰＯ法人奈良デイジー協会というのが今井町にあるんですけど、ここから全国的にデイジー教科書を配信されております。まずそこら辺から、そういう子どもさんに対する対応を先生方がご理解いただいて、そういう子どもさんにふさわしいような教育のできるようなご努力をいただきたいと思うんですけども、そこら辺どうでしょうか。
130: ●
細川佳秀委員長 これは文科省からの指導、来てるんちゃうの。
131: ● 松田ゆみ子委員 ありますね、はい。
132: ●
細川佳秀委員長 教育総務部長。
133: ● 教育総務部長 ただいま委員から教えていただきましたデイジー教科書、それにつきまして今後研究もし、そして実際そういった生徒たちがどれくらいおるのかというようなことも、学校との間でいろいろ情報も収集してまいりたいと思います。
134: ● 松田ゆみ子委員 ありがとうございます。一応法的なことも引っかかるということがあるかと思うんですが。今正式に言ったら教科用特定図書普及促進法という法律があるんですけど、これは教科書バリアフリー法、それから著作権法、いろんなものがあります。それもすべて緩和されつつありますので、この国が定めた教科書そのものを別のものに移しかえるっていうことも著作権法に入ってくるんですけど、これもすべて緩和されつつありますので、今部長がおっしゃってくださったように今後のご努力、よろしくお願いいたします。
135: ●
細川佳秀委員長 はい。成谷委員。
136: ● 成谷文彦委員 ２６７ページ、世界遺産登録の中の広告料が今回新規事業として上がっておりますけども、以前まで何らかの形でやられてた部分を新たに大きく展開ということなのか、以前の部分も含めてまず、特に今回女子プロサッカーなでしこリーグのところでＰＲ看板という、その理由ですね、なぜこれを選んだのかということを教えてください。
137: ●
細川佳秀委員長 はい、企画政策課長。
138: ● 企画政策課長 世界遺産登録を目指す橿原市にとりまして、できるだけ注目度を上げていこうということで、今なでしこリーグにありますＩＮＡＣ神戸レオネッサを応援することによりまして、実際ＩＮＡＣ神戸のホームゲーム、神戸にあるんですけれども、その神戸スタジアムのゴールの横に看板を設置したいと思っております。看板の大きさは縦９０センチ、横４５０センチメートルの大きさで「世界遺産へ 飛鳥 橿原」という形の広告塔を建てようと考えております。一応このゲームはＢＳフジが生中継するということも決まっておりますので、今ＮＨＫ等でもなでしこリーグはかなりテレビでも放映していただいております。そういうことによりまして、ゴールシーンがテレビでもよく映ると。で、世界遺産の広告もよく映って、非常に注目度を高めることができる。そのことによって市民の機運も高めるという形を考えておりまして、ここに広告料を上げさせていただいております。よろしくお願いいたします。
139: ● 成谷文彦委員 まず質問なんですが、これは１回分で５００万円ですか。それとＢＳフジ、視聴率どれぐらいですか。出てるはずですよ。広告料出す段階で、対象でどれぐらいの時間帯等で必ず人数は出てると思うんです。出してください。
140: ● 企画政策課長 ＢＳフジの視聴率等につきましてはちょっと資料がございませんので報告できません。申しわけございません。期間はこの４月１日からの１年間で、なでしこリーグは１０チーム所属しておりますので、１８試合ございます。その中の９試合がホームゲームでしますので、それが必ずテレビに映るという形でご理解お願いいたします。
141: ● 成谷文彦委員 広告の基本的な考え方を誤ってると思います。要するにだれに、どういった対象に、何人の人に広告があるから広告料って決まるんです。これが倍の視聴率であれば１，０００万円になります。１回で４５万円ということはあり得ない。だからその５００万円という根拠がないんですよ。きちっと、そんなの広告会社がちゃんと数字を出してきて５００万円にしてるはずなんです。知らないという、そんなはずはないと思う。非常識ですよ、今の答弁。
142: ●
細川佳秀委員長 企画調整部長。
143: ● 企画調整部長 今の企画政策課長の答弁の中で、ちょっと補足をまず先にやらせていただきます。広告料として５００万円、予算として計上させていただいております。これは先ほど企画政策課長から述べてる世界遺産の周知を高めたい、その中でＩＮＡＣを活用して、その場で出していくと、その事業費として５００万円を上げております。こういう具体的に中身を言いますと、ＩＮＡＣのほうの広告料のゴールのところへ出す経費としましては、ＩＮＡＣとの対象経費としましては４００万円を見ております。残る１００万円につきましては、ＩＮＡＣから選手が橿原市へ来まして、サッカー教室を行っていく。それとか大和三山をＰＲしていただくために古代衣装を着ていただくとか、そういうことに当てる経費として１００万円を見ております。その中で今委員さんがおっしゃっていただいた、広告のあり方の基礎的なお話をしていただいたところでございます。基本的に、まず市としてこのＩＮＡＣとの関連をとったときに、まず一番重視しましたのは飛鳥、また橿原市というネーミングを全世界、日本に出していきたい、それをもっと周知度を上げたい。そのためには、１つのきっかけとして女子サッカーの中でＩＮＡＣのゴール近辺に置かせていただいて、それで周知を図りたいということでございます。で、ＢＳのお話を答弁でやらせていただきました。そういう機会もとらまえて、十分ＰＲをしたいということが基本にございます。当然このＩＮＡＣの広告の関係で、当然市民の方も試合観戦という形で公募して、ご招待もさせていただきたいと思っております。その中で先ほど言いました４００万円の中の内訳としまして、看板経費がほぼ２００万円ございます。あと残りの関係で、経費の算定の中に先ほど言いました市民の方をご招待させていただく試合観戦の経費、それと当日試合のときに選手が入場するときに、市内の子どもたちをエスコートキッズとして一緒に出ていただく。当然そのエスコートキッズのユニフォームにも橿原市の名称、世界遺産の名称をプリントさせていただきます。そういうことで、あらゆるメディアが発信していただけるという中からの広告の積算であるということです。委員さんおっしゃるように広告会社も当然この中に、間に入ってくれております。その中での積算で、先ほど言いましたようにＢＳの話とか出てまいりました。で、視聴率がどうのという、そこまでのきっちりした積算は現在は持っておりません。しかしながら、大きな効果があるという認識ではおります。
144: ● 成谷文彦委員 本当に広告という考え方を、もうちょっとしっかりしていただきたいと思います。だから具体的に言いますと、何で神戸、このチーム、女子は強いから神戸なんでしょうけども、じゃあ何で仙台ではあかんのかとかね。で、被災ということであれば、今の計算でいくと神戸にいっこもお金が落ちないじゃないですか、４００万円いろいろ、神戸に。要するに被災地にバックアップするということでしょう。そうでしょう。だからその４００万円というのは看板が、僕どう考えても２００万円もかからないとは思うんですけども。どこに発注するのか、それはもう広告代理店で全部任せてるんでしょう。
145: ●
細川佳秀委員長 ＩＮＡＣにしたら安いんちゃうか、こっちに来てもらうのは、強化費は。
146: ● 成谷文彦委員 だからそういう費用を全部入れたら、この４００万円というのは、実質神戸のそのところに落ちるお金って非常に少ないんじゃないかなと思うんです。だから何を目標として、何をどういうふうにしているかということを、きちっとやらないといけないんで。まず基本的に広告を出すという意義で、要するにこの「橿原」ということを周知さすということで、まずＢＳフジの視聴率で、この時間帯というのは、基本的には時間、お金が決まってるわけですやんか。それの基本的な根拠をきちっと示してください。後からでもいいですから、今後のことがありますからね。
147: ●
細川佳秀委員長 これ放映権のな、広告料とかそれは入ってるのか、５００万円に。入ってないやろ。それはテレビ局の広告料が入ってて５００万という云々やったらな、視聴率云々という話もわからんこともないけども、一切入ってないねやろ。はい、企画調整部長。
148: ● 企画調整部長 今、委員長がおっしゃっていただいたように、ＩＮＡＣ神戸の試合放送がＢＳで流れる、またはＮＨＫ放送で流れるという意味で付加価値としてあるという表現でご理解をお願いします。放映権のスポンサー契約ではないということです。
149: ● 成谷文彦委員 だから何回も言うけども、そういうこともあるけども、じゃあこのテレビはだれが見るのかって、わからへんぐらいで広告を出すという、その姿勢が弱いと言ってんねん。それぐらい常識的なことの話でしょう、広告。だから、例えば新聞で言って朝日新聞で広告出すのと、じゃあ公明新聞で出すのと、どっちが高いねんと言うてる。単純なことですやん。どっちが効果があるねんということで。それぐらいは常識的にわかった上でやってくださいよということです。
150: ● 企画調整部長 成谷委員さんのおっしゃってた質問の意図がはっきりつかめてなかったということはお詫びいたします。その中で、私どもがこの事業をまず進めさせていただいた、先ほどから言ってる内容につながるんですが、世界遺産のやっぱり機運を高めたいというのがまず第一義にございました。それを高めるためにあらゆる方法をとりたい。その中で、このＩＮＡＣの話をつないでいただける方がございましたので、ここに入らせていただいたというとこがスタートでございます。その中で、やはりやる限りは少しでも高めたいというところで、こういう表現を、答弁の形になっております。
151: ●
細川佳秀委員長 はい、竹森委員。
152: ● 竹森衛委員 ２３８ページから２３９ページの中学校の体育、武道必修化の問題です。これは考え方としては、国に延期を求めていくというのが日本共産党の考え方ですけれども。具体的に今中学校では決まっていて、２つの中学校では柔道が、まだ指導者が未定やということで、まず何よりも安全対策をどうしていくのかです。過去２８年間で柔道で１１４人亡くなっていらっしゃいます。そして後遺症が２７５人でございます。指導者が余りご存じない加速損傷というので後遺症になっていらっしゃいます。
そこで指導者に対して、どういうふうな学校現場で体育の先生と協調していくのか。その辺の安全対策は、実際に技をかけられるようになったら、ふざけて、例えばそれで技がかかって、大外刈りとか、もしもそこまでいくかどうかわかりませんけども。そういうところまで目くばりがいけるようにしないと、それ相応の指導者をどのように残りの中学校でお願いするのか、それが１点。もう１つは、当然柔道をするとなると施設整備の問題で道場や畳等が当然必要です。それから柔道着、これはだれが負担するのか。結構な値段がします。それは保護者が負担するのか。その点の用具等の関係で言ったらどう考えてるのか、お答えください。
153: ●
細川佳秀委員長 はい、学校教育課長。
154: ● 学校教育課長 まず１点目の安全面でございますが、ちょっと私の申し上げ方が悪かったんかもわかりませんが、２校については指導者が決まっていないということじゃなしに、経験、指導をできる人間ではないという意味合いでございます。そういう意味合いで、先ほどご質問あったときにお答えさせていただいたように、講習等を催しまして授業の中でも、そういう経験者の方のお力を、同意をいただきまして、安全面に配慮していくということで考えております。２点目の柔道着等の費用についてでございますが、基本は衛生面等のこともありますので購入していただくと。価格的には柔道着ですので３，０００円少しぐらいの価格になると思います。ただ、どうしても経済的に購入できないとか、当日忘れてきたとかということもありますので、学校では予備として購入して準備はしておる状況はございます。
155: ●
細川佳秀委員長 あと施設関係で。教育総務部次長。
156: ● 教育総務部次長 教育委員会総務課といたしましては、さかのぼること２年前に、この柔道が取り入れられるということと、平成２４年から中学校の指導要領の中に確実に入るという中で、そしたら２４年のときに３年生になる者も柔道着を買うのかというような話もありました。それで２年前に柔道場の畳等、購入を予算化していただいて設置しているところでございます。中身につきましては、そのときに申しましたように、今、２４年に実施だけれど、２２年の１年生の子どもたちからは週のうち１回だけ、そういう柔道というのも体験していくということで、もう事前に前倒しで柔道のほうに取り組んでいただいております。
157: ●
細川佳秀委員長 ほかに。はい、竹森委員。
158: ● 竹森衛委員 ２７８ページから２８１ページでございます。学校給食費に関して、生駒市は２月１日から、奈良市は３月１日から、県内でも放射性物質検査を始める市町村が増えています。学校給食食材の放射能測定について、まず市民の皆さんや保護者から問い合わせはこれまでありましたか。それと、市長は安全安心の給食を子どもたちに提供する当然お考えでしょうけども、地方消費者行政活性化交付金管理運営要綱には、食品に対する放射能測定器の購入を可能にしていますが、それはご存じですか。それぞれの件に交付金が出されています。そして活用すべきであると考えています。２００８年では２億１，２００万です。研究の余地がありますが、それに対してどういうお考えですか。
159: ●
細川佳秀委員長 はい、給食管理室長。
160: ● 給食管理室長 現在、給食管理室におきましては、市民の方からの放射能検査等のご依頼のお電話等は入っておりません。食材に関する、どちらから納入してはるかとか、そういう形のものにつきましては給食管理室のほうにお問い合わせが来ておる状況でございます。これに伴いまして、２月初旬から市のホームページにおきまして、学校給食におきます、どちらからの産地のものが入ってるかという形のものを掲載させていただいている状況でございます。
161: ● 竹森衛委員 市長にお聞きするわけですけども。この放射性の測定器の購入の意思に関してです、どういうおつもりか。まず担当課から食材のそれぞれの購入別の金額と品目を一覧表をいただきました。で、県内の食材の大体費用は９７０万円で、それ以外の費用は県外で購入されています。総金額は５，２００万円で、そのうち県内産は９４０万円です。ですから県産の部分より、明らかにそれ以外の購入先があるわけです。それに対して、不安を取り除くために、今お話しましたこの交付金の運営要綱を適用して、食品に対する不安を、子どもはもちろんのこと、取り除くべきであると考えていますが、どうですか。
162: ●
細川佳秀委員長 はい、教育長。
163: ● 教育長 基本的には、今主食、そして牛乳、副食という具合に、この２月から産地名をホームページで公表をしております。主食については、基本的には県内、それから牛乳についても近隣。副食については野菜等さまざまありますので、近隣であることを目指しておりますが、やっぱり一部いろんなところから入ってくるというのが現状でございます。我々の基本的な立場は、食品衛生法によりまして出荷時点で一定の検査が行われているというのが基本的な立場をとっております。納入時点で、できるだけ該当の都道府県については避けるようにという指示はいたしております。それから奈良市、生駒市等で一部導入をされております。その状況も聞いております。検査の結果、ほとんどが数ベクレル程度にとどまっているということで、今現在橿原市として購入の予定はありませんが、そういう今委員おっしゃったことも、いろいろと注視しながら進んでまいりたいと思います。なお、その検査器でございますが、これは新聞報道でございますが、奈良県には大体１０台あると。数ベクレルまで測れるのは２台しかないということで、それを使えるのかといったら、使えないと。何か非常時の場合しか使えないというような回答でございます。
164: ● 竹森衛委員 そんな無理矢理購入ということよりも、ちゃんと制度があるわけですから、交付金要綱がありますから、それを研究してください。
次に、２３６ページ、２３７ページ、２４２ページ、２４３ページでございます。戻って申しわけないですが、放射線の副読本の問題です。市内の小中学校への副読本を既に廃止してるのか。活用すべきではないと考えています。それは去年の２月に、こんな本が副読本で出ました。これは私どもの宮本岳志が、「こんなん、ほんまのこと教えてないやないか」と言うて、もう一度、副読本を２３年１０月に改訂しましたけども、それもまたひどいもんです、小・中・高と。これだけ東日本大震災、それと原発事故で、これだけの被害を受けてらっしゃるのに、事もあろうに文科省は国民の税金を使って２度も同じもんを発行していると。それは記述の部分で当然のものもありますけども、一番核心の部分で、子どもたちに知識として持つべきではない、その内容になっていますが、教育委員会として今これをどうしていらっしゃいますか。
165: ●
細川佳秀委員長 学校教育課長。
166: ● 学校教育課長 今現在、副読本のちょっと資料を持ち合わせておりませんので、使ってるかどうかにつきましては、また後で答えさせていただきたいと思います。
167: ● 竹森衛委員 県議会で宮本次郎が県の教育長に質問して、１０万５，０００冊、既にもう小・中・高に配布をしていると、教育の担当者が答弁しているんですけども。具体的にはどうなっていますか。
168: ● 学校教育課長 ちょっと今資料を持ち合わせてませんので、その副読本が橿原市の副読本に入ってるかどうかというのは確認させていただきまして返答させていただきます。
169: ●
細川佳秀委員長 後で報告、よろしいですか。次。
170: ● 竹森衛委員 就学援助費について、２３７ページと２４５ページ、小・中に関しての小学校、中学校に関しての就学援助費についてお聞きします。両方合わせて９，３００万円の予算が計上されて、この先日いただいた「教育に関する事務の点検及び評価報告書」２３年度分で、１，１３４人がその就学援助制度を使っていらっしゃいます。この倍率を不況で賃金が上がらんと、それぞれ家計を維持するのに大変ですから１．５倍に、生活保護費の今、橿原市は１．３倍だと思いますけれども、１．５倍に引き上げればどれぐらいの予算が必要になりますか。
171: ● 学校教育課長 今、橿原市では生活保護基準の１．３倍ということで基準をもって運用しております。今のご質問は１．５倍にした場合のどれぐらいの金額が変わるのかということでございますが、今現在、あくまでも申請があった中での話でございますが、１．１３４人該当しているわけなんですが、８，８６４万円程度でございます。１．５倍にした場合は９，２３３万、約３７０万程度の差が出ると考えております。
172: ● 竹森衛委員 そしたら生活保護基準の１．５倍に引き上げて、子どもたちの就学援助をさらに広げていただきたいと思います。
それから２２８ページから２２９ページにかかわると思いますけども、今学校の先生は何人学校に来れてませんでしょうか。昨年はこの時期に女性の５０代の先生が自殺をなさってると悲しい報告を受けましたけれども、それが１点。それから今全国の公立校の教員の病気の休職の中に精神疾患が６割でございます。特に校長、教頭、副校長のパワーハラスメント、これ２つ合わせて６２％です。全教の女性部の調査で２００８年９月から、これはちょっと古いです１１月の調査で、それぐらい現場で起こっています。そういう事実は確認されていらっしゃいますか。ありませんか。
173: ● 学校教育課長 今現在メンタル的なことで何人ぐらいの先生が休まれてるかということなんですが、２３年度、今現在では４名の方が特別休暇、病気休暇をとっておられます。精神的なもので休まれている先生が４名ということでございます。全国的な状況については存じ上げてないのが状況でございます。申しわけありません。パワハラの件につきましては、今現在把握している状況はございません。
174: ● 竹森衛委員 その休まれている先生に対してメンタルケアはどういうふうにされてますか。本人が、そういうセラピーとか、そういうところへ受けに行けるだけの力があるというか、精神的にまだそこまでいっていない人であれば、臨床心理士など、さまざまな方に行けますけども。昨年亡くなられた先生も３月３１日には退職される予定だったわけです。それにもかかわらず亡くなってらっしゃるわけですから。例えば教育委員会から、それで人を派遣してケアに当たるという、どの段階の、４人のそれぞれの方はどういう段階でケアをされているでしょうか。
175: ● 学校教育課長 ４人の先生の方の段階、詳しい段階までは存じ上げておりません。ただ病気休暇をとられておりますので、心療内科等、専門医にかかっておられる状況ではございます。それまでにいかない先生等につきまして、県教委でもメンタルヘルスの相談機関を設置しております。また、校長会を通じまして、市のナビプラザのメンタルヘルスの相談室についても利用をしていただきたいということで周知している状況でございます。
176: ●
細川佳秀委員長 はい、ほかに。河合委員。
177: ● 河合正委員 ２６７ページの平田家管理運営費の件について、ちょっと時間いただくかも。答弁によっては時間をいただくかもわかりませんが、よろしくちょっと。
もともと、これ一昨年の９月に一般質問いたしたものでございます。そのときには素の意見を聞きたかったんで、通告後のヒアリングを一切拒否いたしまして、迷惑かけましたんで、いただいた回答に対しては突っ込んでいないんですよ。この際、突っ込まさせていただきたいと、ご説明願いたいと思います。
一応これ４年ほど前、一般質問のときに申しましたが、いきさつがございまして無理まで言って、今回、３月１６日に改修完成するというふうになりまして、非常にありがとうございます。ただ、この運営に関して、いささか私並びに街の人間と意見が違いますので、その件についてお伺いしたいと。確かにこの種の建物は運営が非常に難しい。建物を建てたところで、箱だけで、見せるだけ。これは何にも意味にならないと。これは一般質問とのときも申したとおりです。で、その後でどうふうな運営するのか、これをどんだけの知恵を練られたのか。例えばこれ聞いたところによると各課、何課によって検討されたというふうに聞いていますが、そういう事実はございましたでしょうか。まずそれだけお伺いいたします。
178: ●
細川佳秀委員長 文化財課長。
179: ● 文化財課長 平田家の管理運営活用等につきましては、平成２２年度において各課で協議をしております。
180: ● 河合正委員 どことどこでやられたか。各課の意見どういうふうなのが出たのか、ちょっと教えていただきたい。
181: ●
細川佳秀委員長 はい、世界遺産推進課長。
182: ● 世界遺産推進課長 この平田家につきましては、私、以前ちょっとかかわっておりましたので、ちょっと私のほうからご報告させていただきたいと思います。実はこの件につきましては……。
183: ●
細川佳秀委員長 ちょっと待って。この際、暫時休憩。ちょうど質問の答えからにするから。
暫時休憩いたします。再開は１時でお願いいたします。
午後 ０時０１分 休 憩
───────────────
午後 １時０１分 再 開
184: ●
細川佳秀委員長 休憩中の委員会を再開いたします。
まず冒頭に教育委員会、学校教育課長。
185: ● 学校教育課長 時間をとっていただきましてありがとうございます。先ほど午前中に竹森委員さんからご質問のありました原発関連の副読本について回答させていただきたいと思います。平成２３年度につきましては使用しておりません。ただ、来年度用副読本として県から配布されて、今現在各学校に配布している状況でございます。
186: ●
細川佳秀委員長 ということは、それは何、児童生徒にも配布するの。
187: ● 学校教育課長 はい、児童生徒に配布予定でございます。
188: ●
細川佳秀委員長 午前中の河合委員の質問の中で質疑、世界遺産推進課長から。
189: ● 世界遺産推進課長 先ほども申しましたように、平田家の件につきましては、私かかわっておりましたので、ちょっと冒頭私のほうからご質問に対して一度お答えしたいと思います。
平田家につきましては、もう学問的には重々皆さんよくご承知かと思います。しかしながら、所有者の方のお話で、なかなかあれを維持していくのが困難だということで、何とかこれはしていかなきゃいけないだろうというお話が浮上いたしまして、私どもとしては、まず指定文化財というような形で位置づけをさせていただいて、土地の所有者の方の、いわゆる所有者の方のご理解をいただきまして、気持ちよくお互いに、市のものにさせていただいて、市の指定文化財にして、それから改修云々という運びになってきたわけなんですが。しかしながら、そういうお話の中で、先々のことを読んでいかなきゃいけないだろうと。で、私どもとしては、当時私としてはですね、かけがいのない文化財でございますので、ただ単に買収というか買って修理をして、それでいわゆる保存というのが一つの終わりなんですけども。この修理につきましては、まちづくり交付金という補助金をちょうだいしながらやっていったという経緯もございますし、そこら辺の状況も含めて、また行政側がずっとこれを守っていくというのも、もちろんさることながら、やっぱり最終的には地域の方々にお願いしなきゃいけないだろうと。この運営管理をどうしていこうかと。そういう実際に修理工事に入る前から、そういう部分を想定しながらですけども、私どものほうから関係する課のほうへお声をかけさせていただいたわけでございます。その際、お声をかけさせていただきましたのは、観光課さん、財産管理課さん、それから都市計画課さん、それから建築指導課さん、それから企画政策課さんと、あと若干建設関係のこともございましたので、そこら辺の助言もいただかなきゃいけないんですけども、そういう方々にお集まりいただきまして、私どもの文化財側の思いと、それからそれをどういうふうに活用していったらいいのか、そこら辺のことも屈託のないご意見を皆さん一堂に会してですね、ご意見をちょうだいして、それをいろいろと今後に反映させていただこうという思いでさせていただいたわけでございます。
190: ●
細川佳秀委員長 はい、河合委員。
191: ● 河合正委員 議員の皆さんよくご存じやと思いますけども、民家の文化財ってね、重要文化財、県の指定文化財、登録文化財、いろんなんがありますけど。一番の利活用、これは何やと思われますか。民家の文化財の。１０年ほど前からね、文化庁も言ってるんですよ。住むことやと。何も見せることやないんですよ。確かにこの建物は旅籠としてできてます。でも一般の人間が非常に入りやすいような建物にできてる。普通の民家であったら入りにくいということで、もっとみんなの交流の場にできないかと提案し続けてまいりました。こういう意見は出なかったですか。今現在やっておられるのは、あくまでも資料館としてやっておられる。前々年の９月のときに、そういうふうなお答えをいただきました。一般のみんなにはそういうふうな、みんなと言ったらおかしい、みんなに集っていただくような施設にはしませんとおっしゃいましたけど。そういうふうな意見は出なかったでしょうか。
192: ●
細川佳秀委員長 はい、文化財課長。
193: ● 文化財課長 基本的には文化財を活用するというのは住んでいただくというのが一番のことになります。今回の場合は寄贈を受けましたので、人が定住するということは基本的にはございませんので、まずもって活用、その文化財を活用するという中では、第一義的には、やはり指定文化財になった理由ですね。これは旅籠であって、それの建物の価値が重要であるということで指定文化財になっておりますので、まずは建物を維持していくということが当然必要になってまいります。それに伴いまして活用と言いますのは、当然旅籠ですし、その旅籠以降におきましても、ここは平田さんが住んでいらっしゃいましたから、平田さんの歴史を刻んでいるものということになりますので、それにかかる調度品、これも所有者さんの方からご寄贈をお願いして公開展示していくというふうに考えております。それで、もう１つの活用と言いますのは、やはり市民の方々が来ていただいて、この建物について理解をしていただき、そして文化財とはこういうものであるということを、やはり実際に理解していただく上では、この場所について来ていただくための装置が必要かと思っております。その中では、１つは、これはやはり文化財というのは地域の方々が守り伝えていくということを重点に考えた場合ですけれども、例えば近隣の中学校、あるいは高校、そういう方々の活動の場として提供してまいりたいというふうに考えております。
194: ● 河合正委員 質問したことに何にも答えてないやん。自分の意見ばっかり言うてるやないか。教育委員会のあり方が皆そう違うか、私らの意見が正しいんねんって、みんなやってるんと違うか。街の人の意見が、こんなんしてくれって聞いたことあるか。ほかの部課長の意見どんなんですかって聞いてるのに何答えたん今。そう、みんな答えたんか。
195: ● 文化財課長 申しわけございませんでした。ただ、基本的には街の人の意見も当然聞いて活用してまいりたいと思っております。その中で、まず管理等につきましては、やはり先ほど申し上げましたように、地域の方々が……。
196: ●
細川佳秀委員長 違う、ちょっと待ち。
197: ● 河合正委員 もうええわ、もう。こんなん話にならんわ、もうええ。
198: ●
細川佳秀委員長 よろしいですか。もう。
ほかに。これで教育費、終わります。
第１１款公債費、ないですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
199: ●
細川佳秀委員長 次、第１２款予備費。
（「なし」と呼ぶ者あり）
200: ●
細川佳秀委員長 皆さん、協議会にします。
午後 １時１０分 協議会
───────────────
午後 １時１８分 再 開
201: ●
細川佳秀委員長 委員会に戻します。
次に予算書の第２条債務負担行為、第３条地方債、第４条一時借入金、第５条歳出予算の流用の質疑に入ります。一括でお願いいたします。予算書のページ、７ページから８ページ及び２９２ページから２９５ページ。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
202: ●
細川佳秀委員長 以上をもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論ありませんか。はい、竹森委員。
203: ● 竹森衛委員 議第１８号、平成２４年度橿原市一般会計予算について反対の立場で討論いたします。
１、本年４月から開園する３つのこども園に続き幼保一体化事業を推進する。指定管理者制度の導入で民間経営に委ねる道を開き、公的役割を将来壊す可能性のある施策である。利用者の利便性を十分鑑み、長年積み上げた保育実践のもと、公立保育所を引き続き増設すべきである。
２、９０％を超える高い経常比率による財政の硬直化と、決算審査において指摘されているにもかかわらず、多額のランニングコストも必要となっているこれまでの不要不急の大型公共事業工事に加えて、消防団拠点施設整備工事を初め、大型公共工事を優先している。何とか無料にしてほしいという願いがある高いごみ袋有料化の継続、中小業者として経営を何とか続けたいという願いのもとになる、少ない予算で大きな経済効果を生み出す住宅リフォーム助成制度はつくらない。子育てのしやすい街に住みたいという願い、中学校卒業するまでの医療費無料化への拡充は消極的である。行政改革の名のもとに偽装請負を生み出しかねない、学校給食の調理洗浄部門の外部委託は、学校給食法、食育基本法に照らしても本来の目的を損なう。そして税の滞納処分は一昨年で差し押さえ、一般会計で３９４、預貯金・給料にまで至り、ネット競売を続ける。こういう予算である。以上をもって反対討論といたします。
204: ●
細川佳秀委員長 はい、ほかに。奥田英人委員。
205: ● 奥田英人委員 賛成の立場で討論いたします。平成２４年度橿原市一般会計予算について賛成いたす者でございます。
平成２４年度は市税収入が微増の見込みでありますが、地方税の減額もあり、引き続き厳しい財政状況にあります。予算編成に当たっては、福祉、医療、子育てや、教育支援の環境対策や防災対策にも配慮した予算措置がなされております。世界遺産登録を目指して藤原宮跡や千塚古墳を生かしたまちづくりを配慮した予算編成をされております。また、起債残高を着実に減らすなど、財政健全化等にも積極的に努めておられます。今後も厳しい財政状況が続くと見込まれますが、魅力あるまちづくりに努力されることを願って賛成討論といたします。議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
206: ●
細川佳秀委員長 これをもって討論を終わります。
これより本件について起立により採決いたします。本件は原案どおり可決すべきであると決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立する者あり）
207: ●
細川佳秀委員長 起立多数であります。よって本件は原案どおり可決すべきであると決定されました。
日程第２ 議第１９号 平成２４年度橿原市国民健康保険特別会計予算について
208: ●
細川佳秀委員長 日程第２、議第１９号、平成２４年度橿原市国民健康保険特別会計予算についてを議題といたします。
まず歳入歳出を別々に一括で質疑を行います。初めに歳入の質疑に入ります。歳入の質疑です。質疑ありませんか。はい、竹森委員。
209: ● 竹森衛委員 第８款繰入金に関して、一般会計に繰り入れている金額が７億８，３５０万２，０００円ですけれども、ここには法定外の繰り入れは含まれていますか。
210: ●
細川佳秀委員長 はい、健康局次長。
211: ● 健康局次長 この繰入金につきましては、法定内、ルール内の繰り入れでございます。
212: ●
細川佳秀委員長 はい、ほかに。歳入を終わります。
次に歳出を一括で質疑を行います。質疑ありませんか。はい、成谷委員。
213: ● 成谷文彦委員 生活保護のときにでもお話が出ましたジェネリックの問題です。以前も一般質問させていただきましたけども、その点について何点か質問なんですが、まずこのジェネリックを普及させるには、まずは医師会との話というか、理解というのが一番大事かと思うんですけども、それとプラス逆に薬剤師の方々の協会があるかどうか、ちょっとすみません、勉強不足で。その２つの業種に対しての話し合いはどのようにされているか、お答えください。
214: ●
細川佳秀委員長 はい、健康局次長。
215: ● 健康局次長 ジェネリック差額通知等は、やはり利用向上につきましては効果があるものと考えております。これにつきましては、まずは医師会の先生方と協議をさせてもらっておるところでございます。ただ、やはり医師会の先生の中には、抵抗と言いますか、薬を決めるのは医師の部分であると、権限の部分であるというような先生もいらっしゃいます。この辺につきましては、今後とも理解してもらえるよう協議してまいります。今後また並行して薬剤師会とも協議していきたいと考えております。
216: ● 成谷文彦委員 ちょっと内容をもう一歩踏み込んで。いわゆる薬剤師の立場からいきますと、逆に言えば、いろんな薬、いろんな病院で、一人の患者の方がいろんな病院に行って薬をもらってくるわけですよね、いろいろな病気にかかっている場合は。そういった意味で、その薬の管理をするのは、１つの病気であれば、その病院の先生でありますけども、いろんな病院に行ってる場合に、例えば薬全部を掌握してるかと、１人の先生が。してるかということに対して、やっぱり先生方、無理な部分ありますね。そういった意味で薬剤師のほうにとっては、この人はいつもこういう薬を買ってきてますというふうな形が、薬手帳というのもあったかと思うんです。そういう普及も若干されてます。それと同時に薬剤師と医師会が、例えば医師会が薬を決めるのは先生方だということの論理と、薬全部を管理するのは薬剤師だという、その論理があると思うんです。その辺の整合性をきちっと行政がやっていかないと、この問題は、ある意味では一歩進まないと思うんです。そういった意味で医療体制の問題も含めて、どういうふうに考えていくのかということを、もしあれでしたら、市長、お答えください。
217: ●
細川佳秀委員長 次長、先に薬剤師が薬を出せるというのではなしに、医者の立場から処方せんをやって、処方せんに基づいて薬を出すわけやろ。そのことをきちっとやっぱりしとかんことには、薬剤師がこういう扱いをしてますというよりも、多分医師会の中で、特に休日夜間診療の中であったら、医師会のほうからこういう薬を大体お願いしますという話が来てると思うんやんか。そういうことも説明して質問に答えてよ。はい、健康局次長。
218: ● 健康局次長 特に院外のお薬につきましては、薬剤師の管理のもとで薬を調剤しております。これにつきましては、やはりジェネリック、先発問わず、やはり結構管理の豊富な部分もありますし、その辺の整合性もとっていただかなければなりませんし、また今後ジェネリックの差額通知したときの、それぞれの管理等もしていただかなければなりません。その辺については当然負担がかかるものと考えております。そういった意味も踏まえまして、今後検討、検討というか協議、薬剤師会とも協議させていただくというところで、よろしくお願いします。
219: ●
細川佳秀委員長 よろしいですか。はい、市長。
220: ● 市長 この問題は、この業界の中においては非常に底の深いものがございます。ただ、今の医療費を見ていると、本当にお薬がジェネリックを使うと非常に安くなるなと。ジェネリック自身の評価も、一昔前と比べると非常に高くなってきてますし、その副作用云々に関しても、先発品と変わらない評価を得てるのも、これはみんな知ってると思うんです。ただ、そのお薬を、まあ自分たちは、自分たちはと言いますと、その医療サイドで言いますと、その先発品の名前で書くわけですよね。先発品の名前で書いて、しかもそれがジェネリックに変わると。だからそのときに処方した医師、医療側の責任はどうなるんかと。我々書いてるのは先発品であるのに、それがジェネリックに変わっている。結局、医師会の皆さん方の協力がなかったら、うまくこれは運んでいかないと思います。ですから粘り強くですけども、あきらめんと丁寧に医師会の皆さん方に、やっぱりご理解をいただくようにしていかなきゃいけないなと、そんなふうに思います。
221: ● 成谷文彦委員 以前、市長とも懇談させていただいたときに、今の医療体制の中で、やっぱりかかりつけ医師というか、そこの部分が……。要するに１人の患者に対して、常に日常的に診てるという状態が、まず確立させないと、今回の県立医大にしても、救急医療にしても、いろんな部分で、やっぱり不都合が出てくるだろうというお話もいただいたかと思うんです。そういうふうにちょっと私も理解しまして。それとタイアップして、要するに、そのお医者さんとタイアップして、薬局がきれいにきちっと存在するという形をとっていこうということが、多分奈良市等で、例えばジェネリックの指定院というか、薬局というのもしてきましたし、そういう意味でしっかりと患者に目を向けた上で、やっぱり薬剤師と医師が連携し合うということが一番大事だと思っております。特に、今市長のほうからもお話があったように、ジェネリックも以前はほぼ大手薬局以外のところから出してましたけども、現在大手薬局がジェネリック用の別会社をつくって、そういった形でつくってきてる方向性が出てます。だからそういう意味でも、今後そのジェネリックの問題に対しては、非常に大変な作業でありますけども、どっかがリーダーシップをとって、きちっと接着剤になって患者のほうに一番目を向ける。特に、市民の方で高く、やっぱり高い薬を買うということは、それだけ何割か負担ということではありますけども、たくさんのお金を使って薬を買わなければいけないという、この１点を何とか解消できるように今後とも努力していただきたいと思います。
222: ●
細川佳秀委員長 はい、ほかに。はい、竹森委員。
223: ● 竹森衛委員 ページ、４ページから。歳出のところで国保税の申請減免の状況、それから去年の５月２６日で要綱がつくられましたけども、国保一部負担金の減免等の取扱要綱にかかわって、市民の利用状況、周知の状態はどうなっているのか。そして去年の６月１７日に児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令の施行が出まして、そこで診療所でのお産も対象となって、生活困窮世帯への出産の助成を行うということが決まりました。これは出産手当金ともかかわるわけですけども、これらについての市民に対しての周知とか、行政の担当者は、この生活困窮世帯の出産への助成、診療所、全国どこでもですけども、第１種助産施設に医療法の診療所を加えるということで助産施設を改めています。これを実際に、そういう方々が相談に来られたときに、もしくは何らかの形で周知してるかどうか、お答えください。
224: ●
細川佳秀委員長 はい、税務課長。
225: ● 税務課長 本年度、２３年度２月末現在なんですけども、合計としまして１２件、金額といたしましては１６６万５，７００円の申請減免を行っております。内訳としましては、疾病が６件、災害が４件、解雇・倒産が２件でございます。
226: ●
細川佳秀委員長 はい、健康局次長。
227: ● 健康局次長 一部負担金減免の適用有無等に関する質問でございます。本市におきましても、昨年度、県下都市部で統一した形で要綱をつくらさせていただいて、実施に当たりましては広報紙、またホームページ、ホームページにつきましては、特に医療のかかり方として、かなりの部分で周知しております。具体的な相談にありましては、種々相談を受けているところでありますが、今のところは適用には至っておりません。ただ、いろんな形での相談等を親身な形で受けさせていただいております現状でございます。
228: ● 竹森衛委員 この法律変わったんご存じでしょうか。児童福祉施設最低基準等の一部改正にかかわって、その他、助産施設については第１種の助産施設に加えられると。（「竹森委員さん、それ特別会計じゃなくって一般会計で、なおかつ健康福祉部の分野……」と呼ぶ者あり）
229: ●
細川佳秀委員長 答弁して、ちゃんと。はい、健康局次長。
230: ● 健康局次長 今竹森委員さんおっしゃった出産にかかることにつきましては、一般会計の分野で、また健康福祉部の所管の部分に入るかと存じております。
231: ● 竹森衛委員 出産手当金にかかわって、これは出産をしたら国保へ例えば入ってらっしゃったら、当然その分お金かかったら、そちらへ請求に来るのん違いますの。と思って、この助産施設が広がったということで質問させてもらってるんですが。
232: ●
細川佳秀委員長 はい、健康局次長。
233: ● 健康局次長 保険医療課のほうでは認知しておりません。
234: ● 竹森衛委員 国保の一部負担金の減免のことで、さまざまな相談を受けてるということですけども、実際に利用状況がないというのは入院だけにとどまってるということが一つあると思います。通院までこの一部負担金を、橿原市はほかの市町村と相談をしてということですが、将来そういう方向で、この負担金の減免を進めていただきたいと思うんですけども、それに関しては担当課としてはどうでしょうか。
235: ● 健康局次長 一部負担金減免制度につきましては、国が一定の示したひな形と申しますか、その形につきましては、通院というのは含まれておりません。これを実際入れることによりまして特別調整交付金等の対象にはならないというような措置がございます。今のところ、この制度としましては入院に伴うものということで取り扱ってまいります。
236: ●
細川佳秀委員長 はい、ほかに。奥田寛委員。
237: ● 奥田寛委員 高額医療費の関係をちょっと伺っておきます。２３ページぐらいに高額療養費云々いろいろ出てきますね。ほかのページにも出てきますけれども。だいぶ前に一遍伺ったことがあって、その後制度が変わってるかどうか。高額医療費というもの自体が、例えば入院をされて１５万とか２０万とかお金がかかったときに、たしか１０万以上の金額とか、そういう部分で補助をしてもらえるとか、そういう制度だったように理解してるんですが、いわゆる月の終わりの辺に、その入院した場合に月で分けるんですよね、７万円と３万円とかということになると、その１０万円以上超えないので補助がもらえないと。これちょっとおかしいんじゃないですかという話をさせていただいたことがございます。法制度として、しょうがないんであってもね、こういう制度になってますということをちゃんと病院の受付とかにビラを置いたりして、一般市民の方で、後で知って何やという話にならないように事前に啓蒙が必要であるという話をさせていただいたことがあるんですけれども、その辺対応どないなってますでしょうかね。制度自体がもう変わってませんの、それ。
238: ●
細川佳秀委員長 はい、健康局次長。
239: ● 健康局次長 委員おっしゃいますように、確かに今の現行法制度の中で高額療養費につきましては月単位というようなところでございます。で、私どもにとりましては、やはりトラブルがあってはあかんというところで、広報でありますとか、医療費通知でありますとか、もういろんな形で機会あるごとには載せさせていただいております。
240: ● 奥田寛委員 前回も多分ね、同じようなお答えやったと思います。今から入院するという方に直接情報が渡ることが大事だと思いますんで。病院というのは市の機関ではありませんから、協力をとりつけるのも難しい部分があるかもしれませんけどもね、なるべくその入口でわかるように、ちゃんと仕組みを整えていただきたい。要望で結構です。
241: ●
細川佳秀委員長 はい、竹森委員。
242: ● 竹森衛委員 国保の広域化、これは２月の国保審議会でも今後の方向で取り上げられていますけれども、この国保の広域化に対する今奈良県の対応と保険料率の設定の権限、それから法定外の繰り入れ、保険料の軽減の問題など、今どの程度の進捗状況なのか、それを答えてください。そして橿原市の国保運営上、どういうふうにそれが変わっていくのか、お答えください。
243: ●
細川佳秀委員長 はい、健康局次長。
244: ● 健康局次長 まず国の指導と言いますか、方針によりますと、後期高齢者医療が２４年で当初廃止して、その５年後以内、平成３０年度に広域化を進めるというようなところで当初計画されておりました。しかしながら、今般平成２７年度から国保の保険財政安定化制度を拡大するというところで、平成２７年度から、この歳出を中心としたことで共同を図っていくべしというようなことが示されております。奈良県にありましては、この国保の共同安定化事業をまず進めるというところでワーキンググループ等を進めまして、対象医療費、従来３０万円を超える部分がございましたが、それをまず２０万円を超える部分として医療費実績割と被保険者割をそれぞれ従来５０、５０であったやつを４０、６０にするというような形で、まず拡大するというようなところです。それと委員、次にお述べの標準保険料を設定していくためのさまざまな角度でのシミュレーションも行っていくということで、シミュレーションを行いました。で、またこれをいかにするかにつきましては、今後の課題でございます。また最終的に、この国保の広域化につきましては、当然ながら各種保険者がやっております保険事業につきましても、共同事業でどの部分が運営していけるかというものを図っていくものでございます。最後に本市の方針と言いますか、本市としての考え方でございますが、当然ながら、特に橿原市の国保財政につきましても医療費増が非常に迫ってくる中で、保険料収入はかなり、特に均等割、平等割を据え置いたままで運営しております。やはり近い将来こういった赤字と言いますか、収支不足が継続するということも十分考えられます。また、広域化としての本来のメリットであります各種共同事業についても、やはり乗っていかないと、橿原市としても非常に苦しいというようなところでございます。特に昨今では療養給付費負担金というような国庫補助制度も実質的に２％削減というようなことで平成２４年度から決定もされておりますんで、これらにつきましては、広域化を進めるべきということで考えております。
245: ● 竹森衛委員 次に歳出の１８ページから１９ページです。ちょっと前置きがつきますけども、全国民主医療機関の連合会が受診遅れで、昨年１年間で６７人死亡に至っていると。６７人中４２人が国民健康保険料を滞納したことにより、正規の保険証がなく病状が悪化した事例で、さらに２５人が正規の保険証を持っていても窓口負担金、お金が払えないという理由で受診が遅れたという事実になっています。その中でも無保険者が２５人になっています。本年２月９日で開かれた運営協議会の資料でも触れられていませんけれども、国民健康保険の加入者の保険証の交付状況、それを示していただきたいと思います。それからまた国保税を支払えていない所得階層２００万円未満の占める金額、件数を、これは収税課ですかね、答えてください。あわせて留め置きが３００以上、留め置きというのは保険医療課に留め置かれてるわけです。国保証の未交付、未保険について、留め置きについて、政府、国の、それはやったらあかんという通知は出てるわけですが、それはご存じですか。
246: ●
細川佳秀委員長 はい、健康局次長。
247: ● 健康局次長 滞納ある方につきましての短期証等の交付状況について説明させていただきます。平成２３年１０月交付分の発行状況でございまして、短期証、６カ月証が５２５件、３カ月証が８３３件、留め置きが３４４件でございます。また資格者証につきましては、平成２３年１０月の発行でございまして１４件でございました。それと竹森委員おっしゃっております、長い間の長期の留め置きということについてでございます。確かに、本市におきましても滞納世帯の中で、結果的に短期証につきまして長期になる部分もございます。これにつきまして、本来ならやはり年度を越して滞納されてという形でしたら、法の指定するところによりますと、当然ながら資格者証扱いになると、資格者証として発行すべきというところでございますが、本市につきましては、毎年毎年納税機会をとれるように連絡もし、通知もし、短期証としての留め置きに留まらさせていただいておるものでございます。
248: ●
細川佳秀委員長 はい、収税課長。
249: ● 収税課長 平成２２年度の実績でありますが、国民健康保険税、所得階層別の滞納状況の調べでございます。件数にいたしまして、３，０９３件、未納額、２億５，８５４万５，０５１円となっております。その中で、特に所得階層別で一番大きいところにつきましては、所得２００万円未満でございます。それの件数につきましては２，８９９件、未納額、１億９，０１７万４７７円、全体の７３．６％を占めております。
250: ● 竹森衛委員 ２０１０年度全国で１８万７，０００世帯が差し押さえを受けています。保険税未納世帯に対して本市はどうしていますか。地方税法第１５条をどのように遵守していますか。それから２年前に資産割課税を廃止していますけれども、今、課長の答弁どおり、もう全体の７３％は所得２００万円未満の方です。所得２００万円で３７万４，９００円の平均支払額ですが、所得に対して支払う金額が限度を越しているということは言うまでもありません。納付や納税相談などは今もどのようにしているのか、お答えください。
251: ● 収税課長 滞納整理は税収入の確保と税負担の公平さを図るものでございます。自主納税の推奨、啓発のためにも必要であると考えております。このために滞納となった場合には、まず督促状、さらに催告書を送り、自主納付をお願いしていただいている次第でございます。このために滞納となった場合には、納税者の意思はあるが一括して納付することができない方もおられます。この場合につきましては丁寧できめ細やかな納税相談を行い、滞納者からの自主納付をお願いしているところでございます。
252: ● 竹森衛委員 そこで概要の２８ページと説明書の１８ページ、１９ページなんですが、賦課徴収費の非常勤職員を１２名雇用しています。昨年も１，４１１万２，０００円ですけども、税収確保及び相談など、納税者の生活実態を十分酌み取れて、どのような能力基準でその臨時職員を採用しておられるのでしょうか。また、過去５年間の国保税を収めていただくための費用は、この国保の税収の何パーセントか、その推移、費用対効果はどうなっているのか把握していらっしゃるでしょうか。
253: ● 収税課長 徴収嘱託員の状況でありますが、口座振替の勧奨、うっかり忘れをした場合の早期対応といたしまして、現在１２名の嘱託員を雇用しております。主な内容につきましては、早期の完納に導くよう納付折衝を行っており、現在、平成２４年１月末現在における収納件数は２，５３１件であります。徴収金額は４，２５９万８，８５０円であります。また、この徴収嘱託員における波及効果は現在２億２，９４０万８，７３４円と、１人当たり２，２９０万４，８７４円となっております。次に徴収の経費等でありますが、費用対効果につきましては１９．０９％、ひと月当たり件数２５３、金額１人当たり１カ月４２５万９，８８５円となっております。
254: ●
細川佳秀委員長 はい、よろしいですか。はい、奥田寛委員。
255: ● 奥田寛委員 ちょっとね、この会計に入る前に先言っとかんとあかんかった話なんですが、昨日のね、一般会計始まる前の総括のときに既にお願いしてたんですけれども、昨年はたしかあれですね、３月議会の最終日の全協のときに、国保会計と住宅新築資金会計の来年度の歳入分の繰り入れをやりますということで、各年度の決算、歳入歳出入った数字の一覧表をいただいたと思うんですよ。予算特別委員会のときに、もう既に出しといていただいてもいいんじゃないですかって、昨日言わせていただいたんですけれども、資料の準備していただいてませんか。それはもうなしで行くんですか。
256: ●
細川佳秀委員長 はい、総務部次長。
257: ● 総務部次長 昨日そういうお話が出てたように私は記憶しておりませんが。
258: ● 奥田寛委員 総括のときに申し上げたんですけれども、あれは……。
259: ●
細川佳秀委員長 出てなかったん違うのかな。総務部次長。
260: ● 総務部次長 昨年度は赤字の見込みがございました。特に住宅新築資金会計は赤字でございますが、赤字の見込みがございましたので、そういうお話があったのかというふうに思っております。国保会計は今のところ黒字の見込みでございますので、そういう話はないのかなと。で、住宅新築資金につきましては制度的なもので、今後１０年間ぐらいは赤字が続きますよというお話でご了承いただいているかと思っております。
261: ● 奥田寛委員 来年度分のというか、今年度分が、何という表現をしたらいいですか、その前年度繰り入れの分を差し引きした上で、単年度ちゃんと黒字になっているということなんですか。そこだけ。
262: ● 総務部次長 そうです。そのとおりでございます。
263: ●
細川佳秀委員長 はい、これをもって質疑を終わります。
第２条債務負担行為、第３条一時借入金、第４条歳出予算の流用について一括で質疑をお願いいたします。質疑ないですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
264: ●
細川佳秀委員長 これをもって質疑を終わります。
ただいまより討論に入ります。討論ありませんか。はい、竹森委員。
265: ● 竹森衛委員 議第１９号、平成２４年度橿原市国民健康保険特別会計予算について反対の立場で討論いたします。
４人家族で所得２００万円で３７万４，０００円の国保税の支払いは、既に納税者として支払いの限度額を超えています。さらに条例改正で本年、最高限度額７７万円に引き上げる歳入計上です。今、委員会でお話をさせていただきましたように、２０１０年、全国で保険証がなく手遅れで亡くなってらっしゃる方が６７人になっています。滞納者の７３％は２００万円未満の世帯で、それに集中しています。払いたくても払えない、そういう市民に、加入者に、短期保険証や資格者証や留め置きによる無保険世帯など、全体で１，０００世帯を有に超えています。無慈悲な差し押さえ、取り上げではなくって親身な相談が必要です。法定外の繰り入れもしない医療権を奪う国保行政を続けるべきではないと思います。さらに広域化のもとで一見バラ色のように見えていますけれども、それを奈良県一つにまとめて、今度は市民の顔が見えなくなる保険制度に加入すべきではありません。国保の広域化は、国保税の値上げと、取り立ての強化号令をする通達を２０１０年５月に政府が出した政策で、市民を苦しめ、国保の悪循環が拡大します。政府に、かつて１９８４年まで国庫負担は５０％を超えていました。それを復元する、それを要求し、国保料（国保税）の引き下げ、申請減免の要綱を生活実態に合うように改正し、住民福祉の守り手になることを提案して反対といたします。
266: ●
細川佳秀委員長 これをもって討論を終わります。
これより本件について起立により採決いたします。本件は原案どおり可決すべきであると決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立する者あり）
267: ●
細川佳秀委員長 起立多数であります。よって本件は原案どおり可決すべきであると決定されました。
日程第３ 議第２０号 平成２４年度橿原市後期高齢者医療特別会計予算について
268: ●
細川佳秀委員長 日程第３、議第２０号、平成２４年度橿原市後期高齢者医療特別会計予算についてを議題といたします。
提案理由の説明は既に終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
すべて一括で質疑を行います。質疑ありませんか。はい、竹森委員。ページ数を言ってください。
269: ● 竹森衛委員 ４８ページから４９ページでございます。歳入か歳出かちょっと難しいんですけども。まず、後期高齢者保険証の交付で短期保険証の発行を行ってると思いますが、それは何世帯で、どれぐらいの期間の保険証ですか。それから後期高齢者医療保険料も保険料の減免申請ができます、それの状況と。周知をしっかり徹底していますか。それから納付相談はどのように進めてますか。以上、３点です。
270: ●
細川佳秀委員長 健康局次長。
271: ● 健康局次長 後期の保険料につきます短期保険証でございますが、一応６カ月証の発行という規定になっておりまして、今、発行枚数をちょっと今確認させてもらってます。それと後期高齢者保険料の納付に際しましてでございます。当然ながら後期高齢者の世帯の中で普通徴収にかかっております方につきましては年金の少ない方ということで、こちらも十分承知しております。特に高齢者世帯というところで、まずは結構いろんな保険料とか税とかありますんで、お忘れになられる方でありますとか、ちょっと勘違いされてる方とかというのもございます。この辺につきましては、やはり職員がまいりまして、きっちり後期高齢者医療の説明をさせていただいてもらった中で保険料をいただけるようにしております。もしそれが長期間になった場合には、その資力ある部分で払っていただけるような体制をとっておるところでございます。
272: ● 竹森衛委員 そしたら、その短期保険証を交付していらっしゃると。ところが全国で後期高齢者医療制度で差し押さえが１，７９２人出ています。幸いにも奈良県を含めて数県は差し押さえゼロです。しかし全国では、北海道では１件で１１４円、４，０００円、８，０００円、これを高齢者の預貯金、年金から差し押さえてるという事実が生まれています。長期に仮にそういうことになっても、そういう無慈悲なことは、橿原市は当然担当課としてはしませんよね。
273: ● 健康局次長 はい、しません。
274: ● 竹森衛委員 ５２ページから５３ページでございます。先日２月に奈良県広域連合の議会がございまして、資料をいただいてきましたけども、保険料が均等割額で３，４００円、全国では栃木、北海道に次ぐ３番目の値上げ幅です。そして値上げの額は５，７５２円で、東京都の８，７３１円に次ぐ全国２番目の値上げ額です。最高額も１人５０万円から５５万円の引き上げ、それが議会で決められています。賦課限度額に達してる方が、賦課限度額というのは５５万ですけども、全国に２０万人いらっしゃいますけれども、本市はそれに該当される方がいらっしゃいますか。
275: ● 健康局次長 一応本市の試算では限度額だけを改正したと、保険料はちょっと別に、限度額を改正した場合、５０万から５５万に改正した場合は１４９名の方が対象になると見込んでおります。
276: ●
細川佳秀委員長 よろしいですか。これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論ありませんか。はい、どうぞ。
277: ● 竹森衛委員 議第２０号、平成２４年度橿原市後期高齢者医療特別会計予算について反対の立場で討論いたします。
平成２０年４月から実施された本医療制度は７５歳という年齢で国民を医療差別をしています。この制度を継続する予算です。少なくとも、かつての老人保健制度であれば、たとえ半年の決められた短期保険証であろうが、なかろうが、高齢者から保険証を取り上げるということが禁止されていました。今、橿原市は６カ月の短期保険証を交付されています。お年寄りが医療を受ける権利を奪う。さらに、２０１０年度では奈良県を除く４０都道府県で１，７９２人、北海道では預貯金、年金まで及び、１件で１１４円、滞納者からわずかな額を差し押さえています。本県も２月の県広域連合の定例会で平均で６万９，９６１円で前回より５，７５２円の値上げ改定です。現代版、高齢者が安心して医療を受ける権利を奪う「姨捨て山保険」、その保険制度を廃止し、かつての老人保健制度に戻して、７５歳以上の国民、高齢者の方が安心して医者代を負担せずに受診できるようにすべきであることを提案して、反対討論といたします。
278: ●
細川佳秀委員長 これをもって討論を終わります。
採決までに、さっきの短期の保険証を、はい。
279: ● 健康局次長 すみません、遅くなりました。
短期証の交付につきましては、２月交付分で１８件でございます。それと２２年度で１件保険料の減免がございました。一部負担金減免についてはございません。
280: ●
細川佳秀委員長 これより本件につき起立により採決いたします。本件は原案どおり可決すべきであると決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立する者あり）
281: ●
細川佳秀委員長 起立多数であります。よって本件は原案どおり可決すべきであると決定されました。
日程第４ 議第２１号 平成２４年度橿原市介護保険特別会計予算について
282: ●
細川佳秀委員長 日程第４、議第２１号、平成２４年度橿原市介護保険特別会計予算についてを議題といたします。
提案理由の説明は既に終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
すべて歳入歳出一括で行います。質疑ありませんか。はい、成谷委員。
283: ● 成谷文彦委員 ７３ページ、介護認定調査事業ということで、また介護認定についての質問をさせていただきます。ここに橿原市第５期介護保険事業計画の素案というのをいただきました。それで認定のパーセンテージですが、２３年度が１４．２、昨年が１３．８から１４．２ということで若干上がりました。これも恐らく最終全県でとりますと、奈良県全体でトップというか最低の認定率、一番下の認定率です。その認定率で今後３年間の認定率を一応予測されてますけども、この１４．２というのは実際のところ、これは上がるのか、上がらないのか。その辺の判断はまず、どうお考えですか。
284: ●
細川佳秀委員長 はい、長寿介護課長。
285: ● 長寿介護課長 橿原市の高齢者の特徴といたしまして、橿原市は高齢化率も全国あるいは県平均に比べて低くうございます。それともう１つ言えますことは、前期高齢者の方、いわゆる６５歳から７５歳未満の高齢者の方が、国の平均よりも１％から２％、県の平均よりも３％から４％多くなっております。それだけ橿原市の場合は若いと言いますか、高齢者の方が多くなっているがために比較的元気な高齢者が多いというふうに推測しておりまして、介護にかかられる方が少ないのではないかと見ております。
286: ● 成谷文彦委員 非常に喜んでいいお話なんですが、実際のところはどうかということは、ちょっと危惧しております。それはともかくとしても、基本的にこの１４．２％ということであるんで、逆に介護保険料については、今回予算でどれぐらい見て、これは全県の中でどういう位置を示しているのか教えてください。
287: ● 長寿介護課長 予算といたしまして、保険料で組まさせていただいてますのは、１２億４，２１９万９，１００円を組ませていただいております。月額は３，８０３円でございます。月額の平均は、県内の平均からしまして一番低くなっております。県内で大体高いところで５，１００円、それと低いところで４，１００円の額になっておりまして、それをまだ低く橿原市の場合は設定させていただいております。
288: ● 成谷文彦委員 当然認定率が低ければ、そのサービスにかかる費用も低いんで当然保険料も下がるという、そういう形だと思うんです。今後の高齢者の方が増えるこの社会状況の中で、これの是非は、またしっかりと検証していきたいと思うんです。これがいいのか、悪いのか。適正なのかということについては、また別の機会でしっかりやっていきたいと思います。まずその条件の中で、ここでもアンケートがありますけども、不足している介護サービスを受ける方のアンケートの中でニーズがどういうのがあるかというと、ショートステイですね、最低２カ月前に予約しないとほとんど利用不可能な状態だということと、予防サービスは、また別で話しします。施設系サービス、待機者が出ているという等々、まず設備の面で非常に今不足を感じられてる方が多いということですので、それに対して、この５期の計画に対して、どれぐらいの施設、特に要介護にあわせての説明をしていただければありがたいです。
289: ● 長寿介護課長 今後ますます高齢化が進みまして、認知を有する高齢者の方、あるいは要介護を要する高齢者の方は増えてくると見込まれておりまして、それに対しまして、橿原市第５期の介護保険事業計画では、地域密着型の施設整備という形でグループホーム、あるいは第５期で新たにできますサービスの定期巡回のサービスが新たにできますけれども、それも１カ所見込んでございます。
290: ● 成谷文彦委員 もっとあったんと違うか。もうちょっときちっと言ってくれるか。特に要介護４・５、寝たきりの方に対しての数字がきちっとしたのがほしいんです。
291: ● 長寿介護課長 失礼しました。橿原市の場合ですが、今現在、在宅のひとり暮らしの高齢者の方は、２２年度で３，１０２人、在宅の寝たきりの高齢者の方、これは介護保険の要介護認定基準によりますけれども、２２年度で３３４人、認知高齢者の方が、これも介護保険の認定基準によりますが、２ＡからＭまでの方が、２２年度で１，４３１人となっております。
292: ●
細川佳秀委員長 わかってるんやったら聞きなや。数量、人数。それについてどうこう言うんやったらいいけども。はい、成谷委員。
293: ● 成谷文彦委員 違うんです。要するに質問を変えます、別の角度で。要するに要介護、今この資料でもらってる要介護４・５の方に関しては、この３年間で約１２２名増えます。それに対してどれぐらいの設備を建設していくのか。要介護１・２・３、要するに通所になると思うんですが、その人たちで約２００名いらっしゃいます。それに対しての施設はどれぐらい建設するのかということです。
294: ● 長寿介護課長 今後３年間の施設整備といたしまして、橿原市の場合、次期計画で特別養護老人ホームを１カ所、これは県の指定でございますけれども、それと……。
295: ● 成谷文彦委員 ベッド数。
296: ● 長寿介護課長 ベッド数、１カ所５０床が、特養の場合は５０床でございます。
それと、この４月から老健の施設のほうが８０床、間もなくオープンする予定でございます。それに加えまして、先ほど申し上げました認知症のグループホームが、これも順次オープンしていくわけですけれども、第５期計画では２カ所、それと認知症の通所デイのほう等、次の計画で入れさせてもらっております。
297: ● 成谷文彦委員 この５期の前の４期の計画がだいぶずれ込んでのお話だと思います。だからしっかりと間違いなく、今の計算であれば１４．２％に対しての、ある程度の充足した施設が建設されるであろうと思いますので、必ずこれを３年間、２６年度ですから、高齢者のサービスを要望される人数は、確実に僕はこの１４．２以上になる可能性も多いと思うんで、いらっしゃいます。それに対して、実際受けるところはないという、そういうことのないように、しっかりと計画どおり建設していただきたいと思います。
298: ●
細川佳秀委員長 県の許可の部分に関しては、頑張りますとだけしか言われへんで。県サイドに関しては、「はい、わかりました」と言われへんからな。それだけ気をつけて発言だけしとかんと。はい、長寿介護課長。
299: ● 長寿介護課長 県のほうは橿原市のほうから、うちのほうで取りまとめまして、県のほうに優先順位をつけまして送らさせていただきます。それで県のほうで指定を行ってもらいます。それとあと、地域密着型につきましては橿原市の指定でございますので、橿原市のほうで公募いたしまして、それで橿原市のほうで決定させていただきます。
300: ●
細川佳秀委員長 はい、竹森委員。
301: ● 竹森衛委員 まず担当課に介護サービス事業者ケアマネジャーアンケート調査結果が出ていまして、その中で、自由意見の中で、これは５名の方ですけども、「笑顔がなく相談しづらい」。「窓口の対応を親切にしていただきたい」とか、いろいろと自由意見で出てますので、それはこのアンケートを踏まえて相談しやすいような窓口に、なかなか長寿介護課がわかりにくいということも高齢者の方から意見が出てますので、そのことは十分これから配慮していただきたいと思います。そこで、まず８０ページから８１ページの地域包括支援センターの管理運営費でございます。今は橿原市を南北に、こう一応考えて、その役割を、仕事をされてるわけですけれども、本来ならば、大体中学校単位ということで、やっぱり高齢者の虐待の防止とか孤立死を防ぐことなどしていかなあきません。それに関して、今後この地域包括支援センターの管理についてどういうふうに進めていかれますか。
302: ●
細川佳秀委員長 はい、長寿介護課長。
303: ● 長寿介護課長 第５期の計画では、地域包括ケアシステムの仕上げのときというふうに位置づけられております。それで高齢化のピークを迎えるまでに高齢者が地域で安心して暮らせる地域包括システムを構築していくと。その中核となるのは、やはり地域包括支援センターかなと考えております。今、大体地域包括支援センターは、高齢者６，０００人に１カ所という形で今言われておりますけれども、橿原市の場合は比較的コンパクトな市でございまして、日常生活圏域が３０分で車で駆けつけられる範囲というふうに規定されておりまして、今、１包括２圏域でやってございます。ただ、今後高齢者が増加する中で、今の状態のままではいけないという中で、地域包括支援センターとも協議をしながら、今の第５期の間に次の圏域も含めまして、地域包括支援センターのあり方を検討してまいりたいと考えております。
304: ● 竹森衛委員 さらに細分化して、そして地域をさらに小さくして、そしてこの包括支援センターというのは、要支援１・２の方が訪ねてケアプランをお願いするという場所になっておりますから、その点に関しては、それも踏まえて分割と言いますか、さらにコンパクトにするということになりますか。この３年間でそれは具体化しますか。
305: ● 長寿介護課長 この３年間において、今、地域包括支援センターと、それにブランチを５カ所、社会福祉法人のほうにお願いをしまして、身近な相談窓口として業務を包括のほうから委託させてもらっております。その中の今の実態等も踏まえまして、この５期の期間内にある一定の方向を見い出していきたいと考えております。
306: ● 竹森衛委員 次に介護職員の医療行為にかかわってですけども、２月１０日に槇尾議長に市内の老人福祉施設協議会の会長から要望書が出されまして、４番目に、「介護職員等、たんの吸引等の実施のための研修について」と、前文があって、「よって、実施に伴う研修等に格段の配慮をしていただきますようお願いいたします」ということですが、これは具体的にこの特別会計の中でどういうふうに進めていかれますか。
307: ● 長寿介護課長 たんの吸引等の行為につきましては、県の登録をした業者という形で進めておられます。市としましては、そのあたりの広報啓発を進めていくことかなと考えております。
308: ● 竹森衛委員 介護職員は、この医療行為を実際にやっていくのに、どれぐらいの時間数と日数等の研修を受けることになっていますか。
309: ● 長寿介護課長 私もまだちょっとその辺は掌握しておりません。
310: ● 竹森衛委員 まあ掌握しといてください、はい。
311: ●
細川佳秀委員長 これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論ありませんか。はい、竹森委員。
312: ● 竹森衛委員 議第２１号、平成２４年度橿原市介護保険特別会計予算について反対の立場で討論いたします。
負担が重い、年金から天引きされるという声が強い、この介護保険料です。この介護保険料に対して１２億５，０００万円の基金準備金を活用して、第４段階の基準額を１８９円引き下げるのは、施策として預かった保険料をそれに使うわけですから当然でございます。生活実態に則した保険料の減免や利用料の減額、介護認定を実施して介護の社会化にふさわしい施策を拡充すべきである。第５期の事業計画である要支援１・２の軽度の要介護認定者を除外する総合事業は本市として導入すべきではありません。第５期の計画ではあいまいな表現にとどまっています。これでは給付費の抑制をするもので、安心して介護が受けられません。以上、反対討論といたします。
313: ●
細川佳秀委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
314: ●
細川佳秀委員長 これをもって討論を終わります。
これより本件につき起立により採決いたします。本件は原案どおり可決すべきであると決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立する者あり）
315: ●
細川佳秀委員長 起立多数であります。よって本件は原案どおり可決すべきであると決定されました。
暫時休憩いたします。再開は４０分。
午後 ２時２８分 休 憩
───────────────
午後 ２時４１分 再 開
316: ●
細川佳秀委員長 休憩中の委員会を再開いたします。
日程第５ 議第２２号 平成２４年度橿原市公共下水道事業特別会計予算について
317: ●
細川佳秀委員長 日程第５、議第２２号、平成２４年度橿原市公共下水道事業特別会計予算についてを議題といたします。
提案理由の説明は既に終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
すべて一括で質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
318: ●
細川佳秀委員長 これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論ありませんか。はい、今西委員。
319: ● 今西貴昭委員 議第２２号、平成２４年度橿原市公共下水道事業特別会計予算について反対の立場で討論いたします。
収入の少ない方々や社会的弱者に、より負担が重くのしかかり、さらに税率が上がれば逆進性がさらに高くなる不公平税制、消費税５％が料金に課されております。食料品、医療品、生活必需品には消費税をかけないよう提案いたしまして反対といたします。
320: ●
細川佳秀委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
321: ●
細川佳秀委員長 これをもって討論を終わります。
これより本件について起立により採決いたします。本件は原案どおり可決すべきであると決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立する者あり）
322: ●
細川佳秀委員長 起立多数であります。よって本件は原案どおり可決すべきであると決定されました。
日程第６ 議第２３号 平成２４年度橿原市公共用地先行取得事業特別会計予算について
323: ●
細川佳秀委員長 日程第６、議第２３号、平成２４年度橿原市公共用地先行取得事業特別会計予算についてを議題といたします。
提案理由の説明は既に終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
すべて一括にて質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
324: ●
細川佳秀委員長 これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
325: ●
細川佳秀委員長 これをもって討論を終わります。
これより本件について採決いたします。本件は原案どおり可決すべきであると決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
326: ●
細川佳秀委員長 異議なしと認めます。よって本件は原案どおり可決すべきであると決定されました。
日程第７ 議第２４号 平成２４年度橿原市駐車場事業特別会計予算について
327: ●
細川佳秀委員長 日程第７、議第２４号、平成２４年度橿原市駐車場事業特別会計予算についてを議題といたします。
提案理由の説明は既に終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑の方法はすべて一括で行います。質疑ありませんか。はい、竹森委員。
328: ● 竹森衛委員 八木駅前南の駐車場に関して市が管理運営するということで、それに付随して八木駅北の駐車場をよくすることとか、そういうことは、まずその間、それ以後どういうふうに改善されたのか、それが１点。それから八木駅前南の駐車場に関しての家賃は当初内膳町に２００万円ということになってましたけど、今ひと月幾らになってますか。そして最後に畝傍御陵前駅の立体駐車場の公債費の償還金は今合わせて２，４４０万円になってますけども、これはいつまでの償還になりますか。以上３点です。
329: ●
細川佳秀委員長 市民協働課長。
330: ● 市民協働課長 まず１点目、八木駅北駐車場のことでございますが、今年度につきましては屋上にフェンス工事等を行いまして改良しております。それと八木駅北だけでございませんが、各駐車場におきまして月極めの募集を行いました。それに伴いまして、月極めが従来は平均１６件でしたが、この直近、１１月が２５件、１２月が２１件と、平均２３件という形になりまして、従来よりも１．５倍の月極めの募集者が増えているという状況でございます。それから八木駅南の駐車場につきましてですが、２４年度の賃借料につきましては、まず去年ご指摘いただきました年度の、当初は９月－８月という形の契約でしておりまして、少しわかりにくいということがございましたので、２４年度からは市の年度にあわせて契約をするという形で合意に至っております。それで２４年度収支の賃借料につきましては、まず収入見込額につきまして……。
331: ●
細川佳秀委員長 いや、そんなんやなしに、家賃が月に幾らというだけや。
332: ● 市民協働課長 家賃につきましては２７０万円を計上しております。それから畝傍御陵前につきましては償還の終了年度は平成３０年度でございます。
333: ●
細川佳秀委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
334: ●
細川佳秀委員長 これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論ありませんか。はい、今西委員。
335: ● 今西貴昭委員 議第２４号、平成２４年度橿原市駐車場事業特別会計予算について反対の討論をいたします。
今の畝傍御陵前東駐車場、平成３０年度で償還が終わるということでありますが、箱モノを私たちは反対してまいりました。そういうものが今までの駐車場会計を圧迫しているということを指摘いたしまして反対討論といたします。
336: ●
細川佳秀委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
337: ●
細川佳秀委員長 これをもって討論を終わります。
これより本件について起立により採決をいたします。本件は原案どおり可決すべきであると決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立する者あり）
338: ●
細川佳秀委員長 起立多数であります。よって本件は原案どおり可決すべきであると決定されました。
日程第８ 議第２５号 平成２４年度橿原市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について
339: ●
細川佳秀委員長 次に日程第８、議第２５号、平成２４年度橿原市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算についてを議題といたします。
提案理由の説明は既に終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
すべて質疑は一括で行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
340: ●
細川佳秀委員長 これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
341: ●
細川佳秀委員長 これをもって討論を終わります。
これより本件について採決いたします。本件は原案どおり可決すべきであると決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
342: ●
細川佳秀委員長 異議なしと認めます。よって本件は原案どおり可決すべきであると決定されました。
日程第９ 議第２６号 平成２４年度橿原市墓園事業特別会計予算について
343: ●
細川佳秀委員長 次に日程第９、議第２６号、平成２４年度橿原市墓園事業特別会計予算についてを議題といたします。
提案理由の説明は既に終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑の方法はすべて一括で行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
344: ●
細川佳秀委員長 これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
345: ●
細川佳秀委員長 これをもって討論を終わります。
これより本件について採決いたします。本件は原案どおり可決すべきであると決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
346: ●
細川佳秀委員長 異議なしと認めます。よって本件は原案どおり可決すべきであると決定されました。
日程第１０ 議第２７号 平成２４年度橿原市共有財産処分特別会計予算について
347: ●
細川佳秀委員長 日程第１０、議第２７号、平成２４年度橿原市共有財産処分特別会計予算についてを議題といたします。
提案理由の説明は既に終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑はすべて一括で行います。何か質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
348: ●
細川佳秀委員長 これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
349: ●
細川佳秀委員長 これをもって討論を終わります。
これより本件について採決いたします。本件は原案どおり可決すべきであると決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
350: ●
細川佳秀委員長 異議なしと認めます。よって本件は原案どおり可決すべきであると決定されました。
日程第１１ 議第２８号 平成２４年度橿原市上水道事業会計予算について
351: ●
細川佳秀委員長 日程第１１、議第２８号、平成２４年度橿原市上水道事業会計予算についてを議題といたします。
提案理由の説明は既に終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑の方法はすべて一括で行います。質疑ありませんか。竹森委員。
352: ● 竹森衛委員 まず、水道料金が数年前、県水が下がったために下げられましたけども、それはまず継続しますか。それから今後大滝ダムが当初の建設費用よりも２０倍以上かかってるわけですが、将来の県水の動向というのはどういうふうに見込まれていますか。それからこの３ページの上水道予算実施計画の中で、支払利息の企業債利息で１億１，５６８万８，０００円計上されてますけども、そのいわゆる利息というのは、今のそのレート、もう０．数％、１％台というレートの形で企業債利息になっていますか。以上３点です。
353: ●
細川佳秀委員長 はい、水道局次長。
354: ● 水道局次長 まず今、基本料金を毎月８０円減額させていただいて請求させていただいておりますけども、この分につきましては、平成２２年８月から平成２５年７月までということで予定しておりまして、それが終われば、暫定という形ですので一応その時期で終わるという解釈をしております。県水につきまして、今１４０円という形で５円値下げされているわけなんですけども、これから先につきましては、まだ県水さんから正確な数字等が出ておりませんので下げられるかどうか、まあ下げられるとは思うんですけども、どれぐらい下げるか、その辺はちょっと正確な数字が出ておりませんので、言えない状況です。それとあと起債の関係なんですけども、ちょっと今資料を持っているのが平成２２年度末なんですけども、平成２２年度末で起債残高が４３億３，５００万円あったんですけども、その中で１％から２％の企業債が１６件ございまして７億１，１９７万円ほどです。それから２％から３％が２０億１，５００万円、それから３％から４％が５億９，６３５万円、それから４％から５％が１０億１，２００万円程度になっております。今、起債の要件というのが５％以上になっておりまして、水道局では、１９年度、２０年度、２１年度につきまして繰上償還いたしまして、１９年度が９億２，７００万円を元金償還したんですけども、そのうち繰上償還が４億７，５６２万円、２０年度が９億２，９１１万４，０００円のうち５億５，９１５万２，０００円、２１年度が６億６，７００万円のうち３億１，８００万円という具合に繰上償還いたしまして、合計で１３億５，２９９万５，０００円の繰上償還をいたしまして現在に至っております。
355: ●
細川佳秀委員長 これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論ありませんか。はい、今西委員。
356: ● 今西貴昭委員 議第２８号、平成２４年度橿原市上水道事業会計予算について反対の立場から討論いたします。
収入の少ない所得階層の方々や社会的弱者により重くのしかかる逆進性が高い消費税５％が料金に加算されております。食料品、医療品、生活必需品には消費税をかけないよう提案いたしまして反対討論といたします。
357: ●
細川佳秀委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
358: ●
細川佳秀委員長 これをもって討論を終わります。
これより本件について起立により採決いたします。本件は原案どおり可決すべきであると決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立する者あり）
359: ●
細川佳秀委員長 起立多数であります。よって本件は原案どおり可決すべきであると決定されました。
以上で本委員会に付託されました議案の審査は終了いたしました。なお、報告につきましては全文委員会録となっておりますので、委員長にご一任願いたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。
では、これをもって予算特別委員会を終わります。ご苦労さまでございました。
午後 ２時５６分 閉 会
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