橿原市議会 2011-12-01
平成23年12月定例会（第２号） 本文
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
槇尾幸雄君） 選択 2 : ◯議長（
槇尾幸雄君） 選択 3 : ◯４番（成谷文彦君） 選択 4 : ◯議長（
槇尾幸雄君） 選択 5 :
◯企画調整部長（岡崎益光君） 選択 6 : ◯議長（
槇尾幸雄君） 選択 7 :
◯健康局長（辻岡章裕君） 選択 8 : ◯議長（
槇尾幸雄君） 選択 9 : ◯４番（成谷文彦君） 選択 10 : ◯議長（
槇尾幸雄君） 選択 11 :
◯企画調整部長（岡崎益光君） 選択 12 : ◯議長（
槇尾幸雄君） 選択 13 :
◯健康局長（辻岡章裕君） 選択 14 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 15 : ◯４番（成谷文彦君） 選択 16 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 17 : ◯市長（森下 豊君） 選択 18 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 19 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 20 : ◯７番（福井達雄君） 選択 21 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 22 : ◯環境事業部長（松本光司君） 選択 23 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 24 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 25 : ◯環境事業部長（松本光司君） 選択 26 : ◯議長（
槇尾幸雄君） 選択 27 : ◯議長（
槇尾幸雄君） 選択 28 : ◯生涯学習部長（岡本博三君） 選択 29 : ◯議長（
槇尾幸雄君） 選択 30 : ◯教育総務部長（福角幸夫君） 選択 31 : ◯議長（
槇尾幸雄君） 選択 32 : ◯健康福祉部長（岡橋吉成君） 選択 33 : ◯議長（
槇尾幸雄君） 選択 34 : ◯環境事業部長（松本光司君） 選択 35 : ◯議長（
槇尾幸雄君） 選択 36 : ◯７番（福井達雄君） 選択 37 : ◯議長（
槇尾幸雄君） 選択 38 : ◯環境事業部長（松本光司君） 選択 39 : ◯議長（
槇尾幸雄君） 選択 40 : ◯生涯学習部長（岡本博三君） 選択 41 : ◯議長（
槇尾幸雄君） 選択 42 : ◯教育総務部長（福角幸夫君） 選択 43 : ◯議長（
槇尾幸雄君） 選択 44 : ◯教育長（吉本重男君） 選択 45 : ◯議長（
槇尾幸雄君） 選択 46 :
◯企画調整部長（岡崎益光君） 選択 47 : ◯議長（
槇尾幸雄君） 選択 48 : ◯健康福祉部長（岡橋吉成君） 選択 49 : ◯議長（
槇尾幸雄君） 選択 50 : ◯７番（福井達雄君） 選択 51 : ◯議長（
槇尾幸雄君） 選択 52 : ◯市長（森下 豊君） 選択 53 : ◯議長（
槇尾幸雄君） 選択 54 : ◯副議長（水本ひでこ君） 選択 55 : ◯２０番（樫本利明君） 選択 56 : ◯副議長（水本ひでこ君） 選択 57 : ◯地域活性化推進室長（藤岡 孝君） 選択 58 : ◯副議長（水本ひでこ君） 選択 59 : ◯都市整備部長（植木良祐君） 選択 60 : ◯副議長（水本ひでこ君） 選択 61 :
◯企画調整部長（岡崎益光君） 選択 62 : ◯副議長（水本ひでこ君） 選択 63 : ◯総務部長（西田喜一郎君） 選択 64 : ◯副議長（水本ひでこ君） 選択 65 : ◯２０番（樫本利明君） 選択 66 : ◯副議長（水本ひでこ君） 選択 67 :
◯企画調整部長（岡崎益光君） 選択 68 : ◯副議長（水本ひでこ君） 選択 69 : ◯副市長（植田育宏君） 選択 70 : ◯副議長（水本ひでこ君） 選択 71 : ◯地域活性化推進室長（藤岡 孝君） 選択 72 : ◯副議長（水本ひでこ君） 選択 73 : ◯総務部長（西田喜一郎君） 選択 74 : ◯副議長（水本ひでこ君） 選択 75 : ◯水道局長（小西幸治君） 選択 76 : ◯副議長（水本ひでこ君） 選択 77 : ◯都市整備部長（植木良祐君） 選択 78 : ◯副議長（水本ひでこ君） 選択 79 : ◯総務部長（西田喜一郎君） 選択 80 : ◯副議長（水本ひでこ君） 選択 81 : ◯２０番（樫本利明君） 選択 82 : ◯副議長（水本ひでこ君） 選択 83 : ◯副市長（植田育宏君） 選択 84 : ◯副議長（水本ひでこ君） 選択 85 :
◯企画調整部長（岡崎益光君） 選択 86 : ◯副議長（水本ひでこ君） 選択 87 : ◯総務部長（西田喜一郎君） 選択 88 : ◯副議長（水本ひでこ君） 選択 89 : ◯地域活性化推進室長（藤岡 孝君） 選択 90 : ◯副議長（水本ひでこ君） 選択 91 : ◯市長（森下 豊君） 選択 92 : ◯副議長（水本ひでこ君） 選択 93 : ◯副議長（水本ひでこ君） 選択 94 : ◯２番（松田ゆみ子君） 選択 95 : ◯副議長（水本ひでこ君） 選択 96 : ◯危機管理室長（森川匡道君） 選択 97 : ◯副議長（水本ひでこ君） 選択 98 :
◯健康局長（辻岡章裕君） 選択 99 : ◯副議長（水本ひでこ君） 選択 100 :
◯企画調整部長（岡崎益光君） 選択 101 : ◯副議長（水本ひでこ君） 選択 102 : ◯健康福祉部長（岡橋吉成君） 選択 103 : ◯副議長（水本ひでこ君） 選択 104 : ◯２番（松田ゆみ子君） 選択 105 : ◯副議長（水本ひでこ君） 選択 106 : ◯危機管理室長（森川匡道君） 選択 107 : ◯副議長（水本ひでこ君） 選択 108 : ◯２番（松田ゆみ子君） 選択 109 : ◯副議長（水本ひでこ君） 選択 110 : ◯危機管理室長（森川匡道君） 選択 111 : ◯副議長（水本ひでこ君） 選択 112 :
◯健康局長（辻岡章裕君） 選択 113 : ◯副議長（水本ひでこ君） 選択 114 : ◯健康福祉部長（岡橋吉成君） 選択 115 : ◯副議長（水本ひでこ君） 選択 116 : ◯市長（森下 豊君） 選択 117 : ◯副議長（水本ひでこ君） 選択 118 : ◯副議長（水本ひでこ君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前１０時０２分 開議
◯議長（
槇尾幸雄君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
────────────────────────────────────────
日程第１ 一般質問
2: ◯議長（
槇尾幸雄君） 日程第１、一般質問を行います。順次質問を許可します。
まず、成谷文彦君の質問を許可します。成谷君、登壇願います。
（４番 成谷文彦君 登壇）
3: ◯４番（成谷文彦君） おはようございます。議長の許しを受けましたので、公明党を代表して一般質問をさせていただきます。
まず最初に、１０月３０日に行われた橿原市長選挙に森下市長は多くの市民から負託を受けられ、当選されました。まことにおめでとうございます。壇上よりですが、お祝い申し上げます。「信なくば立たず」と申します。政治家は民衆の信頼をかち取らなくてはいけません。それは政治家は何を言ったかではなく何をしたか、橿原市民にどのように貢献したか、実績を残したかで決まります。森下市長にあっては負託を受けられた多くの市民、またすべての橿原市民の期待にこたえられるよう望みたいと思います。
ところで、森下市長は当選後初めての登庁で、全部長・課長を集められ、２期目の抱負とともに市の行政組織のスリム化を実施すると話されたと新聞でも報道がありました。早速１２月の定例会に条例も提案されております。そこで、今回の大きな行政組織の改編について市長より行政組織の改編の目的は何か。さらに、今回だけではなく今後の行政組織のあり方にお考えがあるなら、その方向性をお答えいただきたい。特に１２月定例会の各委員会で審議されたこども園や教育委員会に所属した文化・体育部門の移転については今までにない部局間の連携が要るため、利用される市民には十分な説明が必要とされています。丁寧な答弁をよろしくお願いしたいと思います。
さらに、委員会で審議されなかったことで１点気になることがございます。今回の行政組織の改編について、部局については計画されておりますけども、課・係については触れられておりませんのでお聞きします。課・係のスリム化も実施していかれるのか。部局がスリム化されても課・係がスリム化されなければ看板だけ変えたようなものであり、実際の現場は変わらないのではないかということでお答えいただきたい。
次に、第５期介護保険計画についてお伺いいたします。現在第４期を執行中であり、夏には５期の計画に向けてアンケート調査を実施されました。その結果を踏まえて第４期の反省点と次期計画をどのように対応されるのか、お答えいただきたい。特に１点目、多くの待機者がいる特別養護老人ホームやその他施設の進捗ぐあいと計画予定。２点目、ことしも２００近く積み立てられている基金の使い方。
３点目には介護認定問題であります。奈良県の他の市町村に比べ６５歳以上の高齢者の認定が非常に低い点を中心にお答えいただきたいと思います。介護認定については９月定例会決算特別委員会でも質問しました。その質疑の中で市側は橿原市は適正に実施しており、他の市町村の認定率が高いことを是正するように県にも提案していくとの答弁に対して、私のほうからは多くの市民の方から認定が低すぎる、欲しいとするサービスが受けられないとの声が聞かれています。まずは認定審査を一番最初に調査する、この調査員の聞き取りの段階をもっと実情に合ったものの調査にしてほしいとの指摘をしましたが、その後どのようになされたか、お答えいただきたい。
以上、１回目の質問を終わります。
4: ◯議長（
槇尾幸雄君） 岡崎企画調整部長。
（説明員 岡崎益光君 登壇）
5:
◯企画調整部長（岡崎益光君） 私からは４番、成谷文彦議員の１回目の質問について企画調整部として関連する内容についてご答弁をさせていただきます。
まず、組織改革の目的は何か、それとともに行政組織への考え方についてでございます。これまでの組織機構の取り組みとしてポイントになってきたことについてでございますが、多様な行政ニーズ、市民ニーズに対応するため、これまでは細分化した行政組織編成になった経緯がございます。しかし、今日定員適正化の観点からも職員数の削減という状況は避けられない状況であると認識しております。そのため、関連性の深い部門の統合を行いながら行政サービスの向上に努めてまいりたいと思っております。このような取り組みの中から肥大化した組織機構をスリム化をしてまいりたい、そして同時に市民の皆様にわかっていただきやすい組織としてまいりたいと考えております。
それと、部局間の連携とともに市民の皆様への周知でございますが、部局間の連携につきましては当然大切なことで一番今回の組織機構でもポイントにさせていただいております。いろんな取り組みを通してこれまでとり得なかった連携をより深めたいと思っております。それとともに今回１２月議会で組織改正の上程をさせていただきました。このことにつきましては、この議会でご承認をいただきますと１月から当然市民の皆様、団体の皆様について周知を深めていく期間をとれると思っております。この期間にいろんな周知を、相談等々を行いまして市民の皆様への周知をより図ってまいりたいと思っております。
そして３つ目ですね、課と係のスリム化についてどう考えているかということでございます。当然今回の上程をさせていただきました内容につきましては、部の内容だけをあげさせていただいております。当然その中で下についてくる課・係につきましては、統合できるものについては統合していく、残すものについては残していくという考え方で新たに考えております。課におきましては統合する課もございますし、新たな課を興したというところもございます。その中で係のあり方なんでございますが、係のスリム化をどう考えるかということでございます。例えがどうかもわかりませんが、やはり私たちの機構の中の一番最先端になるのは係、手の先だと思っております。その手の数をやっぱり減らすことは基本的には考えておりません。今の現状のある係をベースにしまして行政を進めていく中で係が最先端に立ちますので、係のあり方を検討してまいりたいと思います。そういう意味から考えまして、係のスリム化ということは現在は想定をしておりません。
以上でございます。
6: ◯議長（
槇尾幸雄君） 辻岡健康局長。
（説明員 辻岡章裕君 登壇）
7:
◯健康局長（辻岡章裕君） ４番、成谷文彦議員の質問にお答えさせていただきます。
まず第１点目といたしまして、４期の介護保険計画の反省点と次期の計画ということだったと思いますけれども、現在第６期老人福祉計画とあわせまして第５期の介護保険事業計画を平成２４年度から２６年度の３年間の計画ということで現在策定中でございます。策定に当たりましては、市内の６５歳以上の方の約５％を対象に日常生活圏域ニーズ調査、また介護サービス事業者やケアマネジャーに対しましてアンケート、そしてその後また回答していただいた事業者、ケアマネジャーの中からグループインタビューを実施し、生の声を聞かせていただきました。また、庁内の関係各課に対しまして事業ヒアリングを実施し、各課の高齢者に対する事業の把握とさらに給付費によります計画値と実績値の比較を行い、利用者が実際にどのようなサービスを多くされてるかということの分析を行いました。
これらの課題を整理した結果といたしまして、まず介護予防については各種予防教室への参加者の数が伸び悩んでいるといったこと、また地域包括支援センターが本来の機能や役割を十分に果たせていないということ、それと団塊の世代が６５歳以上になるなど元気高齢者がふえる中、気軽にボランティアとして貢献できる地域社会の整備が必要であること。また地域密着型サービスの整備、介護保険施設の整備が進んでいかないなどの課題が浮かび上がってまいっております。これらの本市の課題に加えまして国の重点項目を踏まえ、次期事業計画におきましては、１番目といたしまして地域包括支援センターの機能の強化方策の検討、２番目といたしまして医療との連携、３番目といたしまして認知症予防及び支援策の充実、４番といたしまして効率的な介護予防の推進、５番目といたしましてひとり暮らし高齢者世帯への対応、６番目といたしまして元気高齢者の生きがい支援といった６つの項目を重点課題として取り組むよう今現在作成中でございます。
続きまして、特養等の施設の進捗状況ということだったと思いますが、施設整備につきましては、先ほど申しましたように計画よりおくれておりまして、現在繰越金が生じておる主な原因ともなっております。現在橿原市の待機者も多くおられますが、特別養護老人ホーム等は奈良県介護保険支援計画に基づき県が整備するものとなっておりまして、平成２４年４月には市内に介護保険施設８０床が開設される予定となっております。しかし、実際現在の状況では施設整備に対しまして、高齢者の増加のほうが多く、待機者の解消には至っておりません。このような施設を補完、補足するものといたしまして、本市では介護保険事業計画に基づき地域密着型のサービスの整備に取り組んでおりまして、２４年の４月から順次市指定で本市住民のみの利用となりますグループホーム３カ所５４床、小規模特別養護老人ホーム２９床が開設される予定となっておりまして、一定の成果が得られるものと考えております。今後も介護計画を策定する中で適正な整備を進めていきたいと考えております。
それと、基金の使い方ということでございましたが。介護給付準備基金につきましては、平成２２年度末において約１０億５，０００万円、またこの１２月議会に補正予算として平成２２年度の繰越金約２億円を計上させていただいております。それらを積み上げますと約１２億５，０００万円となってまいります。次期保険料につきましては、次年度以降の介護報酬等が決定していないこと、また次期計画中のサービス量についても今現在精査中であること、また県の財政安定化基金の取り崩しの状況も不明といったことですから、今現在のところは算出には至っておりませんが、現在の月額よりは上昇すると思っております。そのため保険料の大幅な上昇を抑えるために介護給付費準備基金を使ってまいりたいと考えております。
４点目の介護設定が低いという点でございますが、橿原市の認定率は平成２２年度末では１３．９、県平均では１６．８となっておりまして、直近の平成２３年８月末では橿原市１４．２、県平均１７．１といったことで、県平均と比較すると当市の認定率が低くなっておるような状況でございます。これは事業所のケアマネジャーに認定調査を委託することなく市直営で実施しておるといったことで適正な認定に努めておるということでございますけれども、またあと認定審査会においても各委員による医師の意見書や調査書を十分に読み込んだ上で慎重かつ適正な討議のもと審査しておるものによるものと思われます。それに加えまして、当市の高齢化率の進捗が県全体に比べて遅いといったことによる高齢者の年齢構成の差もあるのかなと思っております。その中で調査員の方の聞き取り時の実情に合った調査について、その後どうなっているかというような質問だったと思いますけれども、聞き取りの段階でございますけれども、日ごろから適正な認定調査といったことには努めておりますけれども、認定調査員につきましては毎月行っている研修で統一的な基準の徹底と申請時に家族や本人が何に困っているか、何を望んでいるかといったことについて十分な聞き取りを行いまして、サービスが必要な人に必要な介護度が出るような気持ちで調査するように指導いたしております。今後も適正な介護給付を行うため介護サービスを必要とする方を適正に設定するための要介護認定の適正化、受給者が真に必要とするサービスを提供するためのケアマネジメント等の適正に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
8: ◯議長（
槇尾幸雄君） ２回目、はい。（「こども園とか教育委員会についての説明は、具体的に」と成谷君呼ぶ）
はい、成谷君。
（４番 成谷文彦君 質問者席につく）
9: ◯４番（成谷文彦君） ２回目の質問をさせていただきます。
まず、最初に質問した中で行政改編について、特に委員会等で問題になったこども園、また教育委員会に所属する文化・体育部門の移行についての根本的な説明が、もうちょっと詳しく説明してください。
私の思いとしては、今現在地域のコミュニティーというのが非常に崩れてきてると。そういった部門で行政がある程度コミュニティーに対して一部兼ねる、またリーダーシップをとるという作業をしていかなければいけない。こういう状況になったがゆえに今までの縦割りの行政では対応し切れないから広い広域な地域も部門も対応してしっかりやっていこうということで今回そういう対応をなされたんだろうと思っております。また、その辺のところをどういう思いか具体的に説明してください。
そういう意味でしっかりと行政の中で何をなしていくのかということを明確にしていただきたい。というのもこの部局間にわたるものとか、また統合されたものに対してリーダーシップをとっていかないといけない。既存の市の組織もあります。こういったときに今までの行政のあり方であると、常に調整するということで対応してきました。調整するということは、調整できればいいんですけども、調整できてないことが多い。そういったことをよく見かけられます。そういった意味でしっかりとリーダーシップをどのようにとるかということが僕は大事なことだと思います。
実は、ことしに亡くなられたアップルをつくったジョブズ氏がいますね。要するにアップルコンピューター、今のコンピューター、最近でいきますとスマートフォン、アイフォンと、そういうのをつくってこの世界を大きく変えた人がいます。この会社ではよくこういうことを言われた。いい製品はバケツリレー方式ではつくれないと。どういうことかと言うと、すばらしいアイデアを思いついたと。そこで技術者のところへ持っていくとだめだと、できるわけがないと。で、大幅に改悪される。次に、製造部門へ持っていくと。つくれやしない、で、また大幅に改悪されるという寸法だと。これをジョブズの言葉でいくと改悪、また改悪、勝利の目前で敗北を引き寄せるのだと、こういう状態がいつも続いております。具体的に言いますと、うちの党でいつも提案させていただいているんですが、窓口の一本化というのを提案させていただいています。これも何年か前にはこういった会議で各部署から集まって会議をしていただいて、議事録も全部見せていただきましたけども、結局できない、できない、できないという話で１回流れました。ことしも市民課と税務課で今調整していただきますけども、やっぱりできないということが前提で、結局何一つ決まらない。こういうことでは、せっかく組織をつくっても何にも変わらないと。ここの１点を重く感じてほしいわけです。それができるかどうかということであります。そのためのリーダーシップをだれがとるのかということです。当然市長はとります。でも、どの部門が権限委譲されて責任を持って推進していくかと。そういう１点がなければ、今回の改編も先ほども言いましたように看板だけ変わって何も変わらないと、検討するだけの組織になってしまうということであります。そういう思いがありますので、その１点をお答えいただきたいと。
もう１点、先ほど係についてはほとんど改編することないということであります。どの係が僕は無駄だという思いはありません。ただ、組織としては橿原市の組織は今改編する前はほぼ台形、でも、上底と下底がほぼ一緒のような台形です。ようやく少し上底のほうが引っ込んできましたけども、まだまだ台形であります。組織ではなかなかないです。例えば今１課に１係があるというところが今現在で１９。言っている意味はわかりますね。要するに何とか課の中にあって係が１つしかない。今１９あります。で、課の中でも係が２つあって職員が１人っていう、わかりますか。係長が２人あって職員が１人ですわ。だから、この係長はどっちの職員を使ってるのかという、非常に難しい部分がある。それが大体１４あります。だから、要するに整備する、これが一概に一つ一つとったら理由は確かにあると思うんです。ただ、全体的な組織から考えると、どうもいびつであるということは否めないと思います。そういった意味ではしっかりと係と課、部が恐らく僕は今後の方針を述べてほしいということは、今の部局の状態がベストとは思えないんです。だから、そういう意味でもしっかり次の段階の部局もあるでしょうから、その辺の考えもあればお答えいただきたいということで質問させていただきました。そういう意味で、まずリーダーシップはどこでとるかということの意識の改革と組織の改編と、もう１点、係についてなんですけども。係とその次の段階ですね、一般職員じゃなくて非常勤職員の方がいらっしゃいます。非常に人数的には多いと思います。こういう方がいなければ今の市の実際の業務に対しては全然進まない、本当に戦力になってる方であります。こういった方が例えば一般職員の方は組合等でいろいろ意見も言えるでありましょうけども、例えばこの非常勤職員等の方について組合があるのか、また組合がなければどこがこういった人たちを守っているのか、お答えいただきたいと思います。
あと、介護保険についてですね。今言われましたように、施設に関してはしっかり早く計画を進めていただきたいと。計画を立てたんであればその年度内にきちっと実行するのが当然のことであります。応募状況等非常にありますけども、しっかりとその辺のとこも踏まえて計画を立てていただきたいと思います。高齢者の進みぐあいは非常にここ５年が勝負だと思っております。そういう意味ではこの次の計画がどれだけ迅速に実践されるかによって今の団塊の世代の、私も団塊の世代の一番ぎりぎりのとこですけども、そういう人たちのサービスが変わってくる。受けたいサービスが受けられないということでありますので、しっかりと計画どおり実施していただきたいと。
特に今、今回の介護制度の改編によって２４時間サービス体制というのをうたっております。これについて細かく質問すると大変ですので、時間もかかりますけども、要望としてこの２４時間のサービスをするためにどうするのか。特に今現在の橿原市内にある介護施設の方々がいらっしゃいます。どうしても２４時間体制になると大型な全国チェーン店が入ってこざるを得ない、この状況です。全国徐々に広がっております。ただ、そのために今現在ある介護施設がつぶれていくようでは意味はないと思っております。具体的にはいろんな市のところで、例えば小さな介護施設同士を結びつけて２４時間体制をとっていくという、こういうところがいっぱいあります。こういうのも研究していただいて、ただ小さなところですから、私がしたい言うても、普段は逆に言えば商売がたきのとこと手を組むという作業をしなきゃいけない。お互いにできないわけですから。こういったこともやっぱり市がリーダーシップをとって、ここと、ここと、こういうふうに組んでこういうのもできますよというような提案もしていく。自然淘汰するというようなことはなく、しっかりと地元業者を守っていくという作業をしていただきたいと思います。
２点目の基金については、本来私は保険料を下げることは、要するに受益者、保険を払った人がそれを戻してもらうという、これが原則だと思います。ただ、その辺のところをもうちょっと詳しく説明してください。保険料に関しては上げるのか上げないのか。上げないんであれば、こうこうこういう理由で上げないという、そういう明快なお答えをいただきたいと思います。
３点目、調査員についてであります。調査員については精査してくださいということで言ってました。精査してるということですけども、何度も言うようですけども、現状は精査されていません。この前ちょっと私が市民相談を受けたところでは、認定票来ました。だから、その一番上に要介護何級というのが出てるんですけども、項目の一番上に、要するにこの日は転倒しましたかと。それは０回と書いてあります。その横が１年間で転倒の回数が何回ですかっていうのが書いてないんです。明らかに私が見た限りでは、そのご婦人ですけども、ベッドからトイレへ行くのに１５分ぐらいかかるような人ですわ。確かに転倒はしてませんわ、そこのトイレへ行くまでは。でも、その人が１日日常生活をするとしたら、これはもう必ず転倒する、もう歩いて行けないという状況です。だから、そういう意味では１日転倒回数０で年間は何も書いてないという、こういう調査票の段階でこの級を決められるということは非常に不合理であると、こう思っております。そういった意味で調査員の信憑性というのは、これは一般職員ではないかと思います。具体的にどのような方がどのような待遇でこの調査員をやられているのか。今現在、特に給与面で私非常に心配してるんですけども、どれぐらいの給与をいただいてこの作業に当たっているのか。先ほども行政組織の改編で言いましたけども、非常勤職員の中で非常に仕事をされているということですけども、非常に安い給料でやってるんじゃないかと。そのために正直言ってそんなにそれに費やす時間ができないという状況、また長期にわたってそういう仕事について精査できるようなスキルを持っているかというと心配な部分がありますので、その辺のところもお答えいただきたい。
あともう１点、アンケートについてのことで。夏行ったアンケートの中でサービスを受けられないという方が非常にいらっしゃいました、その各認定者の中で。受けたくっても受けられない方が約１０％前後各ランクにいらっしゃいます。このような方に対して、このアンケートを受けて実際どのように対応されたか、お答えいただきたいと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
10: ◯議長（
槇尾幸雄君） 岡崎企画調整部長。
（説明員 岡崎益光君 登壇）
11:
◯企画調整部長（岡崎益光君） 私から４番、成谷文彦議員さんの２回目の質問についてご答弁させていただきます。
１回目の質問で答弁漏れがあったということでございまして、こども園と文化・スポーツ課の取り組みの考え方をまずご答弁させていただきます。
まず、教育分野から市長部局に移管をするという考え方につきましては、平成２０年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのが改正されまして、これまで教育委員会の所管であった文化・スポーツの行政領域を地方公共団体の長が管理執行をできることが可能になったという改正がございました。このような中から文化・スポーツの分野におきましては、地域振興、観光振興などの資源になり得るものと判断をしております。そのために市長部局に移管をさせていただきまして、教育の領域に限定するだけでなく、さまざまな分野と連携するなど、広く施策を展開できるのではないかという考え方から文化・スポーツ課という形で提案をさせていただいたところでございます。
こども園におきましては、当然今回のこども園の考え方につきましては橿原市独自のものでございます。現在の厚生労働省と文部科学省の２つの組織の下にあるということでございます。保育所と幼稚園は別々に置きまして、２つの省の下で運営していくということでございます。当然この中では先ほどからご質問にも出ておりますように横の連携をとってやっていく最たるあらわし方ではないかと判断をしております。それを十分とりまして、橿原市のこども園のあり方を提示してまいりたいと思っております。
２つ目のリーダーシップのとり方でございます。当然今の今回の機構の改革で一番、先ほども答弁しましたが、一番基本にさせていただいているのはスリム化でございます。それとともにスリム化した組織がしっかり連携をとるということでございます。そして、現場と市長の気持ちが近づくような組織でありたいと思っております。で、同じ方向を向いていける部をつくっていくことで、より大きな力を発揮できるのではないかと考えております。また先ほどの答弁になりますが、その中には当然連携というのが一番のキーポイントになっております。その中で市長は当然リーダーシップというお話で当然のことでございますが、庁内でのリーダーシップのとり方についてでございます。この中で述べさせていただきましたように、以前から総務部のあり方ということを１つの基本にさせていただいております。総務部のあり方を内部の管理を統括する部門という位置づけをまずさせていただきたいと思っております。そういう形で総務課のあり方、各部におきましては当然部長なりが当然リーダーシップを発揮して対応していくわけなんでございますが、それを統括してくるところという考え方で内部統括という意味で総務部のあり方を位置づけさせていただいております。
それから、３点目でございます。係のあり方でございます。おっしゃっていただきましたように１課１係は１９課、係員がいない課としては１４課あるというご質問でございます。おっしゃるとおりで係員がいない課につきましては１４課１７係というのを一応名簿上からは把握しております。当然その中で業務をどういうふうに進めていくのかというときには、管理職等々お互いに助け合いで動いてるという状況でございます。それを補完していっているのが臨時職員でございます。臨時職員の当然現在人数は非常に多く採用しております。日々雇用、そして看護師とか保健師、保育士等々を入れまして５００人強の人数が現在お願いをしているところでございます。それを助ける、またそれを補足する形で再雇用職員・再任用職員という形で職員のＯＢを入れて業務を動かしているという状況でございます。
その中で、そういう臨時職員の方を守っていくのはだれだというご質問でございました。非常勤の方の組合というのは現時点では組織されておりません。今回の議会の中で提案をさせていただいております橿原市一般職非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例というのを今議会でもご審議をお願いをしておりますが、このあり方でございますが、この中には臨時職員の方の給与の支給方法、給与の決定基準、休日、休暇、年次休暇、特別休暇含む退職、研修、社会保険等々の待遇面のことをきっちり条例化をして、それで守っていくと言いますか、それで例示をして非常勤の職員の方のあり方を守っていきたいと思っております。
それから、もう１つ、これからの部の対応の考え方です。これからの機構改革の考え方ということでご答弁させていただきたいんですが。当然今回の組織改正におきましてご審議をいただいて、上程させていただいた内容で完結したとは考えておりません。当然いろんな時代時代のニーズ、そして行政課題が当然これからもいろいろ、いろんな各分野で種々出てまいります。当然これに対応した組織ということをベースに考えてまいりたいと思います。
それとともに、もう１つ、ワンストップのことをおっしゃっていただいておりました。当然おっしゃるとおりワンストップのことを取り組みまして、現実にまだ形になってないというところは反省材料でございます。その中でいろんな議論はしてまいりました。そこで集約された考え方としましては、現在の本庁舎のあり方にやっぱり根本が出てくると。狭隘と耐震化ができてないという中でのワンストップのあり方をどうしていくんか、市民の人が振り回されないような形をどうしてつくり上げていくんかということがいろんな議論の中で出ております。そして、今議員さんおっしゃっていただいたようにことしの考え方についてもストップした状態でございます。そのために当然この本庁舎の中で今ワンストップを取り組んでいくというのは非常に難しいとの認識に至っております。新たな展望を持ってワンストップに取り組んでまいりたい。そのために２４年度の１年間をいただきたいと思っております。その考え方としましては、当然ワンストップ、総合窓口という言葉に置きかえられますけども、業務の移管の内容、そしてそこに入る職員のレベルのあり方、それとかネットワークのつくり方、場所の広さ、そういうことで総合的な検討がまだ残っているということで、２４年度で一定の方針を出したいと今考えております。その形で方向づけをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
12: ◯議長（
槇尾幸雄君） 辻岡健康局長。
（説明員 辻岡章裕君 登壇）
13:
◯健康局長（辻岡章裕君） ４番、成谷文彦議員の２回目の質問にお答えさせていただきます。
まず、施設の次期計画どおり進めていってほしいということでございますので、当然といたしまして施設整備につきましては県とも連携いたしまして適正に取り組んでまいりたいと思っております。
それと２番目の地元業者を守るリーダーシップ等という点につきましては、大手企業に比べまして地元の事業者といいますものは小規模でありますけれども、事業主が地元の人であるということ、また職員も地元の方が多いということで地域に精通されてるというメリットがございます。また、小規模であること、利用者に対してもきめ細やかな配慮が行き届くという点からも利用者がサービス事業者を選ぶ際の重要なポイントにもなるかなと思われます。市といたしましても、今市のサービス事業者の詳細な情報を冊子にし、サービスごとに事業所の場所も一目でわかるような工夫もしながら、市民の皆様に情報提供をしておるところでございますけれども、市民の方が要望される多くのサービスがいろんな業者の中から選択できるようには、大手業者さんというのもやむを得ないところではございますけれども、大手業者とも共存でき、先ほど申しました小規模のメリットもいかせるようなことで共存できるよう種々検討を加えてまいりたいと思います。
続きまして、３番目の基金でございますけれども、詳しくということでございますけれども。介護保険料につきましては介護保険事業計画の基本であります３年間の給付見込等を勘案して設定するという形になっております。次期保険料につきましては、１回目の答弁でも述べましたけれども、まだ介護報酬等の価格等が決定してないこと等によりまして今のところまだ算出いたしておりませんが、現行の月額３，９９２円、年額で申しますと４万７，９００円より上昇すると思っております。そのためには長期的な介護保険財政の運営面も考慮し、また他市の動向も勘案しながら介護給付費準備基金を取り崩しまして、急激な保険料の負担増にならないように次期保険料の設定をしたいと考えておりまして、それに介護給付費準備基金を使用したいと思っております。
それと４番目の調査員さんのことでございますが、当市では適正な認定調査をするためには調査員の資質の向上が必要であると考えておりまして、平成１８年に橿原市要介護認定調査員規程を定め、看護師、介護福祉士、居宅介護支援専門員の福祉に関する資格のある方に応募していただいて雇用しておるということで、その後県実施の認定調査員研修を受講した後に調査に携わっていただいておるという状況でございます。報酬額は基本報酬と件数に応じた報酬の合計で支出しております。大体昨年度の実績で申しますと、約月額お１人様１６万円ぐらいになろうかなと思います。今後についても講習等については適正な見直し等も検討しておるところでございます。
続きましてアンケート調査の結果で、サービスを受けられない方の対応ということでございますが。本年５月から６月にかけまして実施いたしました日常生活圏域ニーズ調査におきまして、質問といたしましては「あなたは普段の生活でどなたかの介護、介助が必要ですか」ということに対しまして、「何らかの介護、介助が必要だが、現在は受けていない」と答えられた方が全体９６３人の回答中９４人、全体の９．８％おられました。
その内訳といたしましては、一般高齢者が１４人、二次予防対象者が３７人、要支援者３２人、要介護者１１人となっておりますので、要介護認定を受けておられるにもかかわりませず介護サービスを受けておられない人の回答が４３人ということで、全体の４．５％という結果が出ております。聞き取り等は実際行っておりませんが、その理由といたしましては介護認定度によりまして希望するサービスが使えないこと、経済的な理由でサービスを使っていない人、またサービスを使うにはどのようにすればいいかわからないなどと思われます。サービスの内容等につきましては、申請時にパンフレットをお渡しして説明をしておりますし、調査員が認定調査時に質問があればサービスの説明やアドバイスを行っております。また、認定結果通知の際には利用までの流れやケアマネジャーの連絡先を記載したお知らせを入れるなど、制度の説明に努めておりますが、今後もこのような高齢者がおられるということでございますので、包括支援センターともより連携をとり、実態把握に努めましてサービスの利用につなげるように努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
14: ◯議長（槇尾幸雄君） 成谷君。
（４番 成谷文彦君 質問者席につく）
15: ◯４番（成谷文彦君） ３回目の質問をさせていただきます。先に介護のほうを時間もあれですので、お願いしたいと思います。
調査員に関しては１６万ということですけども、これはいわゆる自分が動く交通費、車で動くんであれば自分の車、ガソリン代、保険代、すべてを含んだ金額であります。だから、いわゆる額面１６万と言いましても、実質この方々が手にする金額というのは恐らく１０万円前後、あるいは切るかもしれないという状況であります。こういう状況で例えば看護師さん、果たして働くでしょうか。今看護師さんが２０日間働けばどれぐらいの給料をもらってるのでしょうか。そういったことから考えると、少しこの辺のとこの改善もしていただかなければよりよい看護師さんが来ていただけない。また、実務のたけた人が来ていただけないという状況があると思うんです。さっきも言いましたように、非常勤職員の臨時職員も含めての方々の待遇を一律に僕は皆上げろとは言いません。ただ、こういった人たちに関しては、例えば本来専門職、職員以上に力がある人が実際働いているところもあります。そういった改善を先ほども言いましたように組合がなければだれが考えるのかというと、やっぱり市で考えてあげなければ市民サービスに支障を来すと思いますので、この辺も検討するということでしたので、しっかりと本当に検討していただきたいと思います。
あとアンケート、サービスが使えないということで今ご説明ありましたけども、ことし私１人相談受けました。要介護３です。今までずっと認定受けてるけども、１回もサービス使ってないと。大変やねんと。まあ、認定受けてることはわかってるんです。だけど、認定受けてもお１人ですからね、認定を受けたらそのまま何かサービスが来るのん違うかと、こういうずっと思ってはったみたいです。そういうこともあるんです。だから、実際このアンケートで約１割というのは非常に大きい数字です。実際のところ望むサービスが受けられないというけども、本当にそれ望むサービスがないから受けてないんか、確認もしてないと思います。相談もしてないと思うんです。で、実際経済的に負担があるから払えないよと自分で思うてる人もいてはるわけです。でも、いろんな控除の件もあるし、いろんな市としても対応できる体制はとられてますので。だから、いろんな理由はあるんですけども、実際受けてないというこの事実のほうが僕は大きいと思います。だから、しっかりとこういう人たちに何らかの形でこういうサービスを受けられます、またご相談してくださいときちっと連絡していただきたい。と同時に、新たに認定を受けられる方に関しては、しっかり１年間ぐらいは追っかけてほしいんです。認定を受けて何にもサービスを受けてない、これはもういろんな理由があります。例えば家の改装のためにだけ認定を受けたいという人もいらっしゃるし、家族がいてるからもう十分だという人もいてはります。それはそれでいいわけです。そのあと１割、下手したら５％、３％の人の市民の方がどうしていいのかわからないって悶々としてる、そういう日々があるということ、そういう事実もあるということをしっかり認識して対応をお願いしたいと思います。
で、あと行政改革についてはいろいろありますので、ワンストップ、２４年度にやるということも言われてます。ありがとうございます。ただ、本当に先ほども言いましたようにリーダーシップをとってきちっとやっていただきたい。また検討で終わるようなことのないようにお願いしたいと思います。事実、例えば今この前北九州へ行ってきました。お金をおろそう思うて銀行に行きました。そこで見ましたら、住民票と納税証明書、銀行のＡＴＭで出せます。もうそういう時代です。だから、何ができないという理由は幾らでもあると思うんです、さっきも言いましたが。幾らでもあるけど、やろうと思えば何かできる手はあるんです。そこの違いをしっかり詰めていただきたいと思います。そういった意味で市長、最後に答弁いただきたいと思います。この行政改革についてのきちっとした全体的な抱負がなかったかと思います。今回の行政改革及び今後の任期中での市の行政組織についての抱負をお答えいただきたいと思います。
以上で３回目、終わります。
16: ◯議長（槇尾幸雄君） はい、市長。
（市長 森下 豊君 登壇）
17: ◯市長（森下 豊君） ４番、成谷議員の質問にお答えいたします。
今回の行政組織の機構改革、非常に大きなものとなりましたが、実はこれは今までちょこちょこでもやってこなければいけなかったことが積み重なってきて、今回やれる機会をいただけたというふうに私どもはとらえております。と言いますのも、例えば例えが悪いかもわかりませんけれども、メタボリック体質になっております。非常に肥大化してしまって大きくなってしまって、そしてその大きくなるんはいいんですけども、中の流れが非常に悪くなっております。つまりメタボリックで言いますと動脈硬化がもう進んできて血の流れが悪くなります。ドロドロした状態だというふうに考えてもらえればわかりやすいかなと思います。その体質をやはりサラサラの血に戻したい、スリム化して、そして流れを非常によくしたい。つまり情報伝達、意思決定等々がすんなりいくようにしたい。議員さん言われたように、私はそうだとは思いませんが、台形の形をやはりできるだけピラミッドに近い形にしていきたいな、そんなふうに考えてます。この形が今思う中では一番いい形かなと思うんですけども、形はやっぱり常に変えていかなければならないかなと思います。常に完成形を目指してこの形は今後も変わる可能性がございます。ただ、何のためにするかと言いますと、やはり今よりより効率的、効果的な市民サービスのできるように、そういうその提供をしっかりとできるようにやっぱり機構がうまく回っていけるようにしていきたいな、そんなふうに思いますので、この４年間またしっかりとこの機構で頑張らせていただきたいと思います。ご質問ありがとうございました。
18: ◯議長（槇尾幸雄君） それでは休憩いたします。
午前１１時０２分 休憩
─────────────
午前１１時１１分 再開
19: ◯議長（槇尾幸雄君） 再開いたします。
それでは次に福井達雄君の質問を許可します。福井君、登壇願います。
（７番 福井達雄君 登壇）
20: ◯７番（福井達雄君） まず、初めに今回の市長選挙におきまして森下市長が再選されました。まことにおめでとうございます。今後橿原市の市長として、また中南和地域のリーダーとして力を発揮していただきたいと思います。
それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回の一般質問では１番目に環境の問題について、２番目に学校教育について、その中でこれからの昆虫館としての役割、２番目にこども科学館と学校の教育について、３番目に郷土の歴史などと学校の教育について。次に、３番目にかしの木園の今後についてのご質問をさせていただきます。
まず初めに、環境について質問をさせていただきます。
私たちは経済活動の発展により、豊かな生活を得ることができました。一方、資源、エネルギーの大量消費により環境への負荷を増大させ、今やその影響は地球温暖化という形で地球環境全体を脅かす原因となっております。また、今回の東日本大震災の教訓から、今までのように原子力に頼っていたエネルギーから再生可能なエネルギーの利用促進に努めなければなりません。私たち地球に生きるものの一員として自覚を持ち、地球環境の保全に貢献をしていかなければとの思いから次の４点について質問をさせていただきます。
１番目、市役所・市施設のＣＯ２削減の計画である地球温暖化対策推進実行計画は平成２０年から平成２４年の５カ年計画で２４年度で終了すると聞いておりますが、これで終わるのではなく地球温暖化対策を含めた環境計画を進めていく必要があると思います。今後の考え方をお伺いさせていただきます。そして、地球温暖化対策推進計画の中でＣＯ２の削減目標を事務系は平成１８年度を基準に平成２０年から２４年の５カ年で３％以上を目標とされています。また、事業系は努力目標として平成１８年度の状況を悪化させないとあります。現在までの取り組み状況と成果についてお伺いをいたします。
そして、次に市役所・自治体が温室効果ガスの大きな排出者であります。現在利用されていますガソリン車からＣＯ２の出ない電気自動車への切りかえについてどのように考えておられるのか、おそらく一度にはいかないと思いますが、今のお考えをお伺いいたします。
２番目に、行政は地球温暖化対策についてさまざまな取り組みをされておりますが、それを市民の皆さんに伝えていくことが重要であると思われます。また、温暖化対策は行政だけではなく市民の皆さんの協力がなければできません。環境活動を実践されている団体との連携や協働が大事だと考えますが、市民の協力を得るためにどのようにされているのかをお伺いをさせていただきます。
３番目に環境基本条例の制定につきましては、私は平成１９年１２月議会、平成２０年９月議会において質問をさせていただきました。この２度の質問におきまして、質問の仕方がまずかったのか、地球温暖化対策推進計画でうまく体をかわされたように、よい回答を得ることができませんでした。平成２２年の６月議会でも３度目の質問をしました。現在奈良県内の１２市の中、６番目に天理市が来年４月を目標として取り組みをされております。橿原市での今後の環境基本条例の制定についてどのように考えておられるのか、お伺いをさせていただきます。
４番目に再生エネルギーの太陽光発電についてお伺いいたします。再生エネルギーの太陽光発電に関しましての国の主な施策を資源エネルギー庁に確認をいたしましたところ、太陽光パネルの導入支援補助金は出力１０キロワット未満の設備を設置する住宅に対して、平成２３年度は１キロワット当たり４万８，０００円の国の補助が実施中であります。また、固定価格買取制度の現行の余剰電力買取制度では、一般的な住宅からの買取価格は１キロワットアワー４２円となっています。一般家庭への太陽光パネルの補助事業につきまして、奈良県の中でも既に助成されている市もありますが、財政事情もありますが、橿原市としてはどのような考えであるのか、お伺いをさせていただきます。
２番目に、学校教育について。
まず、これからの昆虫館としての活動についてお伺いをいたします。橿原市の昆虫館の設置目的は香久山地区に市営斎場並びに墓地の建設に当たり緩衝施設として住民の要望で昆虫館を１９８９年１０月にオープンされました。２００３年１２月には文部科学省に公立博物館として登録を行い、奈良県唯一の自然史博物館でもあります。また、２０１０年には巨額を投じてのリニューアルを行われ、本年度１０月には市立で初めての調査研究施設として文部科学省から指定を受けられております。橿原市の昆虫館は自然史博物館である以上、社会教育や学校教育のための機関であると考えます。
そこでまず橿原・飛鳥地域を世界遺産文化遺産にという取り組みの中、郷土の自然史の扱いは大変重要であると考えます。そこで、世界文化遺産を目指す橿原市の自然史についてお伺いをいたします。これまでの２０年間にわたる郷土の自然史について、資料やデータと言われるものがどれぐらいそろっているのか。また、橿原市に関する資料や自然史誌などを発行されたことがあるのか、お伺いいたします。
２番目に、小学校向けにモンシロチョウの教材は皆さんにもよく知られており、昆虫館における教材開発は画期的なものであります。昆虫館のある場所は交通が不便で、市内の小学生など昆虫館に行くには容易ではありません。そのために教材など開発を行い、学校教育や社会教育で活用できる教材の開発は今後も必要だと考えますが、今後の教材化や教育内容をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、本年度１０月に市立で初めて調査研究機関として認定を受けられましたが、今後何を研究し、調査されようとしているのか。また、社会教育、市民に対してどのように役立てようとされているのかをお伺いをいたします。
次に、こども科学館と学校教育についてお伺いいたします。こども科学館は１９９６年７月に「たのしく、ためになる、やさしいかがくのおもちゃばこ」をイメージとして小学校の中高学年の学習内容を基礎とした、体を使って遊びながら考える装置や適切な指導により簡単な実験、工作などを行える構成として、また授業内容をフォローアップする、そして大人も楽しめる施設として万葉ホールの一画にオープンされました。こども科学館では科学の原理を見たり聞いたり五感を使って遊びながら楽しく学べる工夫をされ、実験工房、ミニ工作室など年間スケジュールを組まれ、取り組みをされています。私も科学館に足を運びいろいろ聞かせていただきました。学校を退職された先生が家にあるものを、身近にあるものを使って実験されていました。来ておられた何組かの子ども連れの方たちも興味深く見入っておられました。私はこども科学館のノウハウをもっと学校教育に生かせることができないかと考えています。今後直接学校教育と科学館と連携した子どもたちの科学に対してのフォローアップ策としてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
次に、郷土に関する教育の充実について質問をさせていただきます。
第３次総合計画の中に郷土に関する教育の充実とありますが、橿原市には小学校が１６校あります。それらの校区の中には郷土、歴史、文化があります。それらの歴史、文化についてどのような指導をされているのか、お伺いいたします。橿原市には社会科の副読本として「わたしたちの橿原市」がありますが、これは橿原市全体的なものであります。各校区の郷土の歴史などの指導が必要ではないかと思いますが、このことについてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。
最後に、かしの木園の今後についてお伺いをいたします。かしの木園は１９７５年に通園事業による義務教育就学前の心身障害児訓練施設として発足されました。以来手足の不自由な子どもたちや集団になじみにくい子ども、言葉おくれを持つ子どもたちなどの療育や相談に当たっておられます。また、地域に根差した細やかな療育を通して障がいを克服する豊かな心を育成し、将来自立への土台づくりを援助をすることを目的として、子ども１人１人に対して発達段階に応じた個別指導を行われております。１９７５年開設当時の先生の人数は４名で、通園者は４３名でした。開設から３６年経過した現在では、事務、園長先生を含めて１０名で、通園者は１１５名を超えていると聞いております。開設当時から見ますと約２．７倍になっております。建物はほとんど開設された当時のままでございます。先生方の更衣室は訓練室に、当初お風呂場であった場所が現在は更衣室で、また訓練室にといろいろ工夫されながら指導を続けられておられます。職員室は当初４名であった部屋に机がぎっしり並んでおり、身動きがとれない状況下にあります。また、通園者の方も以前は１週間に２回のところを発達訓練機能対象児を除いて１回しか通えていないようにも聞いております。そういった中で発達障がい児を持つ保護者が子どもと上手な付き合い方を考える、保護者を対象としたペアレントトレーニングとか発達障がいを持つ子どもたちの特徴として対人関係がうまくいかない、友達とのコミュニケーションがとりにくい、集団生活が苦手などありますが、それらを身につけるＳＳＴ訓練、ソーシャル・スキル・トレーニングなど、きめ細やかな訓練を実施されております。私は発達障がい児の訓練がもっとゆとりのある環境の中で伸び伸びと指導することができないかと考えておりますが、私が言うまでもなく既に担当部局では考えておられてると思いますが、今後かしの木園をどのように考えておられるのか。１回目の質問を終わります。
以上でございます。
21: ◯議長（槇尾幸雄君） 松本環境事業部長。
（説明員 松本光司君 登壇）
22: ◯環境事業部長（松本光司君） ７番、福井達雄議員さんの質問にお答えさせていただきます。
質問は５つあったかと思います。まず第１番目は地球環境対策について、平成２０年から２４年までのＣＯ２削減目標を立て取り組んでいるが、これまでの取り組み状況あるいは成果はどうだったんだということでございます。それについてお答えさせてもらいます。
まず、平成１９年度末に橿原市役所を１つの事業所として取り組む計画として橿原市地域温暖化対策推進実行計画を作成いたしました。これまでの取り組み状況としては、各課に推進責任者と推進員を置いて研修会を開催し、時間外の消灯、空調の管理、ＯＡ機器の管理、自動車燃料の削減などを推進し、また夏の冷房軽減として庁舎のほか学校、幼稚園へのグリーンカーテンの設置を推進しています。さらに、廃棄された自転車を再利用し、公用自転車として活用し、市民の啓発に努めております。このほか原料がてんぷら油であるバイオディーゼル燃料を利用したごみ収集車２台を購入して現在使用しております。この成果としましては、全体としての温室効果ガス、ＣＯ２の排出量が１８年度基準で１８年度が２万９，３７３トンに対して平成２２年度２万６，９７４トン、８．２％の削減となっております。また、２４年度に終了したら今後どういう点を持っているかということでございますが、今後新たにこれに引き続いて新実行計画を作成していくことにしております。これは市全体の温室効果ガスの削減を図るよう、市の推進計画の作成も視野に入れております。また、市の環境の将来像を実現するため、環境基本計画も同時に行い、これらを統合した環境総合計画の策定を行います。現在市民、事業者、中学生を対象としたアンケート調査のほか、ＣＯ２の排出量調査、市の環境概要の集約等の作業を行っており、来年２月末にはまとまります。これらの結果を踏まえて次年度に環境総合計画の策定を行っていきます。
次に、２番目でございますが、電気自動車というご質問でございます。電気自動車としては次世代の自動車として１００％電気で走り、温暖化の原因となる二酸化炭素、大気汚染の原因となる窒素酸化物や粒子状物質を走行中に発生させない、環境にやさしい自動車であり、有効な手段と考えております。使用環境によりますが、フル充電の状態で走行可能距離は１２０キロできると聞いております。急速充電器を用いますと、約１５分で８０％の充電が行えます。電気自動車の価格は同等クラスのガソリン車に比べると高価になっておりますが、クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金の対象となっておりますので、補助金の交付を受けられることができます。また、走行に必要なコストは電気代だけで、電力会社の料金プランによっては電力の需要のピーク時等を避けた夜間時間帯に充電を行えば電気代を抑えることができます。さらに、同型のガソリン車に比べ燃費は４分の１に抑えられる……。
23: ◯議長（槇尾幸雄君） 松本部長、ちょっと。協議会に切りかえます。
午前１１時３０分 休憩
─────────────
午前１１時３０分 再開
24: ◯議長（槇尾幸雄君） 再開します。
25: ◯環境事業部長（松本光司君） すみません。
等の有利な点がございます。で、先般奈良市のほうで電気自動車が導入されたということでございますが、市としても環境保全への取り組みとしてはモデルケースとして電気自動車を来年度以降導入に向けて協議してまいりたいと、そういうふうに考えております。
それから、３番目としては環境基本条例の取り組みということでございます。次年度に環境総合計画を作成する予定でございます。環境政策を総合的にかつ計画的に推進するためには環境基本条例の制定を行ってまいりたいと考えております。なお、この条例では環境に対する規制ということではなく、理念条例というふうな考えをもって進めてまいりたいというふうに考えております。
４番については、再生エネルギーについて太陽光発電でございます。環境総合計画を定めて、それから家庭における取り組みによる温室効果ガス削減という１つよい方法だと思います。ただ、一般家庭に対する太陽光パネル助成事業を環境総合計画策定以降に市全体としての補助の創設に努力してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
26: ◯議長（
槇尾幸雄君） ちょっと、協議会にします。
午前１１時３１分 休憩
─────────────
午前１１時３１分 再開
27: ◯議長（
槇尾幸雄君） 再開します。
はい、岡本生涯学習部長。
（説明員 岡本博三君 登壇）
28: ◯生涯学習部長（岡本博三君） ７番、福井議員のご質問にお答えをいたします。
まず１点目につきましては、昆虫館建設後２０年がたち、自然史系関係の資料等発行物等がどれくらいあるのかというご質問でございました。
昆虫館では館の情報誌でありますこのような「ＧＯＮＴＡ」というＡ４版、（「ＧＯＮＴＡ」を壇上より示す）これ一応８０回ほど開館当時から発行させていただきました。
それから、昨年リニューアル後に「Ｄａｒｗｉｎ」という、このような（「Ｄａｒｗｉｎ」を壇上より示す）Ａ３版の２枚ものでこういう壁新聞のような形になる資料をリニューアル後の今年度から「ＧＯＮＴＡ」に変わりまして「Ｄａｒｗｉｎ」という広報啓発資料を出しております。これらにつきましては、職員が日ごろから取り組んでおります昆虫や植物、自然に関する情報などをわかりやすく興味深い内容で掲載させていただいておりまして、市内の小中学校や関係機関に広く配布をしておるところでございます。
それから、資料の関連でございますけれども、フィールド学習用の冊子として水辺の生き物調査、それから田んぼの生き物調査を作成し、活用をしております。また、昨年度はホタル調査報告書、それから昆虫館における温室植物報告書というものもつくっております。また、学術論文的には日本動物学会誌に掲載というような形でも昆虫館の職員が論文を発表しております。それから、今後橿原市内とその周辺地域の生き物調査ということで曽我川とか寺川とかで生き物調査をやりましたですけれども、そのところの報告書につきましても来年の２月ぐらいに報告書を配付させていただく予定で現在昆虫館で取り組んでおります。
それから、他の学習教材ということも福井議員お述べでございまして、小学校の高学年の化石のレプリカをつくろうとか、それから、小学校中学年のモンシロチョウの飼育教材、それから、小学校低学年以下でカブトエビ、ホウネンエビ飼育の教材等、そういうような教材も昆虫館でつくっております。自然史関係の資料につきましては以上でございます。
それから、２番目でございますけども、モンシロチョウのキットにかわる他の内容の教材についてどう考えておるのかというご質問でございました。昆虫館では２０年間で培ってきたチョウの飼育のノウハウを応用いたしまして、本年度改正されました学習指導要領に合わせてモンシロチョウの飼育教材の開発を今年度してまいったところでございます。ことし市内の小学校３年生にこの開発キットを配布いたしまして、あわせて昆虫館の職員も学校に出向きまして出前授業もさせていただきました。今後は小学校の低学年向けに田んぼに生息いたしますカブトエビ、ホウネンエビの飼育教材、また高学年向けにはアンモナイトや三葉虫の化石レプリカづくりキットというようなものも昆虫館で考えていくようにただいま検討をしております。
それから、３番目でございますけれども、調査研究機関としての認定を受けているが、現在どのような面において取り組んでおられるのかというご質問でございます。これは今年度文部科学省へ研究機関登録認定ということで、過去１年以内に日本学術会議が認める論文誌に論文が掲載されていることや研究機関として事務分野が独立しているなどの条件をクリアをいたしますと、文部科学省の調査研究機関に認定される研究機関番号と所属する研究者の番号が付与をされるようになっております。橿原市内での指定機関は県立医科大学、奈良芸術短期大学、農業総合センター、橿原考古学研究所でありますけれども、昆虫館もことしの９月に認められまして、橿原市で初めての最初の研究機関となりました。今後はこの研究機関として文部科学省、それから独立行政法人の日本学術振興会からも補助制度がおりてまいると聞いております。この補助制度を活用いたしまして、地球温暖化や生物多様といった内容と市民生活の調和がとれたまちづくりのためのデータづくり、また展示による市民啓発、また学校教育・社会教育の学習教材の開発、活用に努めてまいりたいと思っております。
それから、こども科学館でございますけれども、学校教育とのフォローアップの連携ということでございますけれども。学校とも連携ということで科学に興味を持ってもらえる楽しい実験の学校対象プログラムや出前講座を、強制ではなく学校当局のほうから理科の授業への支援が要請される場合につきましては、学校長からこども科学館へ要請をいただきまして、担当者の実験の先生が可能な限り要請に応じてまいりたいと考えております。このことが市内の理科好き子どもの掘り起こしにもつながり、その中から立派な科学者というか、科学を好きになっていただいて、より生かしていただける人材がこの橿原市から出れば大変すばらしいことだと思っております。
以上であります。
29: ◯議長（
槇尾幸雄君） 教育総務部長。
（説明員 福角幸夫君 登壇）
30: ◯教育総務部長（福角幸夫君） ７番、福井達雄議員のご質問にお答えいたします。
議員のご質問、郷土の歴史と学校教育と銘打ちまして、その中で歴史、文化について学校ではどういう指導をなされておるのかということ、また、そこで使われております副読本につきましての考え方といった点であったかと思います。
まず、その前にこの歴史・文化の教育につきましては、まず自分の国の伝統文化について理解を深めることにより、またこれを尊重することによりまして他国との違いも理解でき、他文化に敬意を払うというようなことにつながってまいるわけでございまして、かような人材の育成が必要ではないかと、まずもって考えておるところでございます。
そこでご質問の件でございますが、学校におきましては現在社会科や道徳の時間、また総合的な学習の時間を活用しまして郷土の歴史や先人の功績などについて学ぶ機会を設けております。具体的には先ほど議員お述べの副読本、こういったものを活用いたしまして、これは小学校の３、４年生を標準とした副読本でございますが、小学校３、４年生、またそこにおきます地域学習のほか６年生の歴史学習などで郷土について学んでおります。また、教育委員会では児童たちにこれらの学習の手助けとなるように、先ほど申されました「わたしたちの橿原市」という副読本を古くから発行してきておるところでございます。その中では世界遺産登録を目指す藤原京などの文化遺産とともに、郷土の発展に尽くした人物などについても記述いたしております。６年生の歴史学習では社会の発展に寄与した先人の業績やすぐれた文化遺産を中心に学ぶことになっております。こういった小学生の指導に当たりましては、副読本で取り上げている地域も参考にしながら、各学校で年間指導計画を立案しまして、また各校区内での歴史文化の学習にも役立てておるというような副読本に関しましての活用の仕方もさせていただいておるというような実態でございます。
以上でございます。
31: ◯議長（
槇尾幸雄君） はい、岡橋健康福祉部長。
（説明員 岡橋吉成君 登壇）
32: ◯健康福祉部長（岡橋吉成君） ７番、福井達雄議員さんのご質問にお答えをいたします。私に対する質問はかしの木園の老朽化、狭隘化が進んでおる一方で、通園児が増加しておるという状況、この状況について今後どのように考えているのかというご質問であったかと思います。
確かに議員さんお述べのようにかしの木園につきましては、開園以来３６年が経過をいたしまして、施設の老朽化が進んでおりますことは事実でございます。また、開園当初議員さんのほうで述べていただきましたように４０数人であったものが、現在今年度末には１２０人を超える勢いで増加をしております。狭隘化も問題でございます。本館の相談室や更衣室、倉庫等も療育室として使用をいたしております。また、本年度からは現在プールとしては使用できない状態のプール棟の一部を改修をいたしまして、療育室として使用しておるという現況でございます。かしの木園は公の施設として幅広く利用していただくため、通園回数のやりくり等で対応しているものの、現在の建物の面積、それと職員数からしまして現在の受け入れが限度かなというふうに考えております。また、ここ数年発達障がいの通園児が非常な勢いで増加しております。平成１２年度では２６人であった発達障がい児が今年度の県内では８６人となっております。特に最近の発達障がい児に対する療育は児童、お子さん自身への対応だけではなく保護者の方自身の育児に課題のあるケースがふえつつあります。このようなケースの場合は児童虐待に陥る懸念もございますので、保護者へより丁寧な対応が必要かと思われていますが、先に申しましたような状況でございますのでなかなか苦慮しておるところでございます。このような問題を抜本的に解決するための対応をできるだけ早くしなければならないということで認識しておる現在でございます。
以上でございます。
33: ◯議長（
槇尾幸雄君） １回目の福井達雄君の質問に対して松本部長の答弁に漏れ落ちがございますので、松本部長に答弁をもう１度していただきます。松本環境事業部長。
（説明員 松本光司君 登壇）
34: ◯環境事業部長（松本光司君） ７番、福井達雄議員さんの１回目の質問で、答弁の漏れ落ちがありましたので、再度お答えさせてもらいます。
地球温暖化対策についてのＮＰＯとの協働関係はどういうふうになっているかというご質問だったと思っております。昨年１０月にＮＰＯやボランティア団体、事業者、市の２１団体で橿原市地球温暖化対策地域協議会“エコライフかしはら”を立ち上げました。この地域協議会が橿原市における地球温暖化対策や環境保全の普及啓発の核として位置づけております。今後とも市民団体とも連携し、互いに効果を高め、市民啓発を数多く行いたいと考えております。
以上でございます。
35: ◯議長（
槇尾幸雄君） 福井君。
（７番 福井達雄君 質問者席につく）
36: ◯７番（福井達雄君） ２回目の質問をさせていただきます。
まず、環境についてでございますが、ＣＯ２の削減目標について先ほど事業系、事務系、２２年度の成果について報告をしていただきました。橿原市のホームページには載っておるところでございますけども、せっかく取り組みをされて成果も出されておりますので、市役所へ来られた市民の方へ伝わるような、例えば橿原市自らＣＯ２の削減にこんな取り組みをしましたとか、ロビーに写真などを展示をしていただき、また取り組みの結果これだけ成果が出ましたなどの掲示が必要かと思います。今後市民への伝達方法について工夫をしていただきたいと思います。
そして、環境基本条例につきましては、やっと４度目の質問で取り組みをしていただけることになりました。これは次世代への良好な環境として引き継ぐための基本となるものでもありますので、よろしくお願いしたいと思います。
そして、昨年の１０月に橿原市地球温暖化対策地域協議会“エコライフかしはら”を発足されました。この組織の役割と活動について先ほど述べていただきました。また、環境基本条例策定にも入っていただくということも確認させていただきました。ここで構成員の人数と、どのような所属団体の方たちなのか、また地域から見て市内、市外との割合についてお聞かせいただきたいと思います。そして、環境総合計画の策定のために市民、事業者、中学生を対象としたアンケート調査を行うと言われました。私は市民、事業者、中学生の方々が環境について、どのような意見、考え方をお持ちなのか聞くいい方法だと考えます。どのような内容で、どのような方法で行われるのか、お伺いいたします。
そして、再生エネルギーとしての太陽光パネルの補助事業について、財政事情もあると思いますが、現在の時代に合った事業でもありますので、ぜひ早期に前向きな検討を強く要望いたします。
電気自動車の導入につきましても、これも財政事情もあるでしょうが、環境事業部でのモデルケースとして率先してぜひとも導入をしていただきたいと思いますが、これも強く要望をしておきたいと思います。
そして、次に昆虫館についてでございます。教材についてはいろいろ取り組みをなされると聞かせていただきました。今後子どもたちに興味のある教材を考えていただき、開発をしていただきたいと思います。
私は調査研究機関の認定を受けた以上現在の昆虫館は地域のための教育、調査、研究、啓発の施設であると考えます。そのためには橿原市を中心とした自然環境の調査を常に行っていただき、自然の変化が市民生活にどのように影響しているのか、また、市民生活が自然にどのように変化をさせているのかを常に評価し、その結果を市民に知らせる施設であり、大きな意義のあることだと考えます。言いかえますと、まちづくりのための調査・教育・研究機関であると思います。例えば水路の改修工事が必要となった場合、今まではコンサルが調査をされていたと思いますが、今後は水路などのその周辺の自然生態系の調査を昆虫館が行うべきであると思いますし、また工事完了後は自然再生のための広報などを作成し、それに基づいて地域の人たちや学校、校区の子どもたちみんなで自然修復を行うことが地域と自然を育む地域の人間として成長していくように考えます。これは昆虫館だけの問題ではなく、環境保全にも関係しているように思います。
そして、先ほど答弁の中に２０年間にわたる郷土の自然史については報告をしていただきましたけども、そうしたデータとしての２０年間、例えば２００３年に自然史博物館として登録をされてるわけですから、それからこっちの資料もやはり自然史博物館としての資料があるはずだと思うんですけども、それについてもう１度お答えをいただきたいと思います。
そして、こども科学館について。
現在橿原市の小学校では一部の学科を除いて学級担任制で授業をされております。日々忙しくされている先生方のお助けマンとして学校への科学の出前授業としてすると言っていただきました。もっと科学に興味を持ってもらうことで将来科学館のある橿原市から科学博士が出てこられるのを期待いたします。そして、子どもたちにものづくりの楽しさの体験学習なども必要かと思います。現在東京工業大学の森政弘先生の話が思い出されました。この先生は現在広く各層で行われておるロボットコンテストの原点とも言える方であります。紹介しますと、以前は荒れてて教育困難校であった学校がロボットコンテストを通じて模範校になった例もあります。１５歳の少年がロボコンづくりを体験した感想文を紹介しますと、僕はロボコンを通していろいろ学びました。例えば仲間と協力して何かをするということです。自分の意見や他人の意見１つだけにとらわれず、自分の意見と他人の意見を混ぜ合わせた、さらにいいものをつくっていくことが大切だということがわかりました。将来のためにいい勉強になったという感想文です。先日も私こども科学館に行かせていただきました。万華鏡づくりをされておりました。子どもさんが帰るときに指導されていた先生のところに駆け寄り、「ありがとうございました」と礼儀正しく一礼をされて帰っていかれました。私はものづくりを通じて人間社会に通じるいろいろなものが形成されていくものがあるというように思います。ぜひとも、ものづくりの楽しさやおもしろさを体験できるような工夫をしていただきたいと思いますが、どのようなお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
そして、今回の組織条例の変更の中でこども科学館が教育委員会から市民文化部への変更がありました。そのときの答弁では新たな文化へのあり方へ新しく展開をしていきたいと述べておられますが、こども科学館として組織変更によってどのように変わっていくのか、お伺いをいたします。
それと、郷土に関する２回目の質問ですが。
現在世界遺産登録に向けた取り組みがなされておりますが、いまいち市民の盛り上がりがないように思われます。そこで自分の住まいの校区内の郷土の歴史などを子どもたちで調査し、小冊子などをつくればと思います。また、自分の住まいの郷土を知ることで郷土に愛着が生まれるように思いますがいかがでしょうか。
明日香村教育委員会では小学校３年生から６年生用の「わたしたちの明日香村」があります。こういった本なんですけれども、（「わたしたちの明日香村」を質問者席より示す）
橿原市にも「わたしたちの橿原市」があります。（「わたしたちの橿原市」を質問者席より示す）
そして、明日香村では中学生のために「中学生のための郷土学習明日香」が発行されております。橿原市には「橿原の文化財」という教育委員会が発行された立派な本があるようにお聞きしておりますが、今後橿原市も中学生向けにこういった橿原市の中の歴史、そうしたことを一目でわかるような本を発行される予定があるのか、聞かせていただきたいと思います。また、私は中学生だけではなく、最近はやっぱりもともとから橿原市に住んでおられた方じゃなくて、橿原市へ引っ越ししてこられた方もたくさんおられると思いますが、そうした方たちにやっぱりこういう冊子を見ることで橿原市の歴史がわかる、そういうふうな本が必要であるかと思いますが、そのことについてもお聞かせいただきたいと思います。
そして、かしの木園について。市長はかしの木園は奈良県下において自慢すべき施設だとよくおっしゃっておられますが、私も質問するに当たり何度も施設に行かせていただき、先生方ともいろいろお話をさせていただきました。本当にきめ細やかな指導をされていることと感銘いたしました。奈良県下でも障害児通園施設はいろいろありますが、行政が直接行っておられる施設は橿原市だけだと聞いております。行政が直接事業されているのでこれだけきめ細やかなことができると思います。場所につきましても現在の場所でぜひとも考えていただきたいと思います。と言いますのも、現在通園されている方々の３分の１の方は公共交通機関を利用されて通園されております。また、訓練中子守のボランティア等の方も約２０名おられますが、その方たちのためにも駅に近い現在の場所でぜひとも考えていただきたいと思います。そして、現在の先生方は常勤の方は事務職、園長を含む６名で、あとは４名は非常勤だと聞いております。非常勤の方は何かあればすぐ離れていかれるということもございます。橿原市の自慢のできる施設の１つとして、このこともしっかりと考えていただきたいと思います。
２回目の質問を終わります。
37: ◯議長（
槇尾幸雄君） 松本環境事業部長。
（説明員 松本光司君 登壇）
38: ◯環境事業部長（松本光司君） ７番、福井達雄議員さんの２回目の質問にお答えさせてもらいます。
まず、橿原市地球温暖化対策地域協議会“エコライフかしはら”の構成員と役割をということでございます。橿原市地球温暖化対策地域協議会“エコライフかしはら”は多くの方にライフスタイルや事業活動を見直してもらうアイデアを出し、普及活動をする役割を担っております。また、この組織の構成についてはＮＰＯ法人を含めた法人団体が８団体、それからボランティア団体が８団体、企業が４団体で、本市が事務局となり協議会を構成しております。この団体の内訳は市内が１２団体、市外が９団体であります。で、またその中で分科会として環境教育、省エネ、３Ｒ、交通、といった４つのプロジェクトを設けて活動いたしております。
次に、２番目として環境総合計画に伴うアンケート調査はどのような方法でやられてるのかということでございます。環境総合計画のアンケート調査は市民の人口の０．８％、１，０００人、事業所は平成２１年度の総務省の調査による経済センサスで市内４，７１８事業所の５％である２５０件を対象にいたしました。また、市内中学校２年生約１，２５０名全員を対象とした子どもアンケートを実施しております。アンケートの内容といたしましては、市民・事業者向けには市の環境や地球温暖化に関する意識調査と取り組み方を問う内容、また環境総合計画で市が目指す将来の環境像の設定等に利用できる内容になっております。なお、中学生へのアンケートは本市の環境の将来を担う子どもたちの思いを生かすために、将来に対する意向把握に絞った設問内容になっております。市民１００人と事業者２５０件は郵送、それと中学生につきましては各学校に依頼して調査しております。
以上でございます。
39: ◯議長（
槇尾幸雄君） 岡本生涯学習部長。
（説明員 岡本博三君 登壇）
40: ◯生涯学習部長（岡本博三君） ７番、福井達雄議員のご質問にお答えいたします。
まず、こども科学館のほうのものづくりの楽しさや工夫の考え方をどのように考えておるのかということでございます。学校とか家庭で最近刃物を使うことが少なくなってまいりまして、鉛筆も自分でよう削らないというふうな状況の子どもさんが多うございます。こども科学館ではミニ工作教室というようなものを毎月やっておりますけれども、実験の先生のほうともご相談申し上げまして、刃物等の道具を正しく使用することから始めるものづくりの基本の教室というようなことで竹ひごを使った竹とんぼとか、それから、竹を使いました水鉄砲等、そのような刃物を使った手づくりのクラフト活動というようなものもこども科学館の工作教室の中に入れ込んでいきまして、できるだけそのような体験もしていただこうというふうなことで考えております。
それから、２００３年以降の自然史系のデータがあるのかどうかということでございますけれども、自然史系というか、昆虫のそういう資料とかにつきましては橿原市の昆虫館は大変あれですけれども、河川の調査したものとか、そういうふうな自然系を調査したものにつきましては、ただいま河川調査なんかも現実にやっておりますので、そのようなデータもおいおいそろってまいりますので、今後は調査と同時並行いたしましてその調査研究を資料化やデータ化をさせていただくというふうな方向で検討させていただきたいと思います。
以上です。
41: ◯議長（
槇尾幸雄君） 教育総務部長。
（説明員 福角幸夫君 登壇）
42: ◯教育総務部長（福角幸夫君） ７番、福井達雄議員の２回目のご質問にお答えいたします。
教育総務のほうには３点ほどご質問いただいたと思います。地域の歴史、自分たちでつくるような郷土史、そういったもので愛着が生まれてくるのではないかと、どう考えるのかという点で、中学生向けにそういった明日香のような冊子を発行していく予定はあるのかどうかということ。そして、引っ越ししてこられたような方にも本市の歴史がわかるようなものをつくるべきじゃないか。その３点であったと思います。
まず、１点目、地域の郷土史のお話でございますが、現在本市の独自の教育活動でございます学校教育活動サポート授業というのがございます。こうした中で各小中学校の生徒たちは地元の歴史を体験するといったような機会があるわけでございますが、この授業は地域の人材や環境を活用しまして、自分の住んでいる地域の自然や産業、歴史などにつきまして学習し、郷土をよく知ることによりまして郷土を愛する気持ちを育んでいっておるということがございます。こういったものの充実によって、そういった気持ちを醸成してまいりたいと考えております。
２点目、中学生向けに発行するそういった冊子でございますが、実は現在橿原市で独自でつくっておりますのは先ほど申しました「わたしたちの橿原市」というものがその分野では唯一のものでございます。それで、この冊子につきましては昭和４０年初版以来１０回の改訂版を経てバージョンアップしてまいっておるわけでございますが、今後もこれを改訂、見直していくことによりまして、そういったことにも対応できるようなものに充実していきたいという思いが今のところございます。
３点目の、そういった橿原市に来られた方にもという点ともリンクするのでございますけれども、そういった橿原市の歴史のわかるもの、市独自のものは先ほど申したものでございますけれども、それ以外にはあとは既存のものが県のほうからも発行されておりますが、こういったものの活用を含めまして、また今後検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
43: ◯議長（
槇尾幸雄君） 教育長。
（教育長 吉本重男君 登壇）
44: ◯教育長（吉本重男君） ７番、福井議員のこども科学館について今回の組織改革にかかわって教育委員会のスタンスを問われたことに対しましてお答えを申し上げます。
子どもの成長にとりまして、身体を動かす、友達とおしゃべりする、あるいは勉強する、そういったバランスのとれた日常生活が何よりも大切でございます。実際は子どもたちは下校後、中学生でしたら半数は塾に行きます。それ以外はテレビを見たり、あるいはＤＶＤを鑑賞したり、また音楽を聞いたり、それからゲーム、携帯等で日常を過ごしております。現実の世界に居心地の悪い子どもたちはどうしても仮想の世界に入りがちでございます。したがって、現実の世界への尽きせぬ興味を起こさせる科学館につきましては、教育委員会としても今後とも大切にしてかかわってまいりたいと考えております。
以上でございます。
45: ◯議長（
槇尾幸雄君） 岡崎企画調整部長。
（説明員 岡崎益光君 登壇）
46:
◯企画調整部長（岡崎益光君） ７番、福井達雄議員さんの２回目の質問の中で、今教育長がほぼご答弁していただきましたが、組織改正に伴ってこども科学館のあり方、市長部局でどのように考えているかということでご答弁させていただきます。
今教育長のほうから子どもの教育のあり方という面からのご答弁がありました。私どもにつきましては、やはり文化・芸術というのは心豊かな市民生活や活力ある社会の実現に役立つものと考えております。そういうことでありまして、考え方、社会教育施設、こども科学館は教育に伴うものでございますが、それに限定されるものだけでなく社会教育であるとともに、文化施設や観光施設という考え方もその中に入れてまいりたい。できるだけ多くの方が来ていただける施設のあり方を教育委員会とともに模索してまいりたい、実現してまいりたいと思っております。
以上でございます。
47: ◯議長（
槇尾幸雄君） 岡橋健康福祉部長。
（説明員 岡橋吉成君 登壇）
48: ◯健康福祉部長（岡橋吉成君） ７番、福井達雄議員さんの２回目のご質問にお答えをいたします。質問は２点あったかと了解しております。１点は職員体制、その中の非常勤職員云々でございます。それとボランティアの方についてのご質問であったかと思います。
非常勤職員云々のご質問につきましては、非常勤職員の方がやめられると、かしの木園が今まで培ってきましたいろんなスキル等々が途切れるということで、正規の職員にすべきではないかという、そういう趣旨でのご質問と解釈してよろしいでしょうか。
確かに現在かしの木園には１０人の職員を配置しておりまして、そのうち園長、園長補佐が１人、係長１人、療育訓練に携わる職員７人の計１０人でございます。このうち療育に直接かかわらないのは事務職の係長１人でございまして、残り９名は療育に従事しております職員でございます。この９人がいわゆる専門職でございますが、その内訳は先ほど議員さんがお述べいただいたかと思いますが、正規職員が５人で臨時職員が４人でございます。かしの木園は開園以来発達状態に応じた個別指導を重視しており、そのことは保護者の皆様にも大変好評を得ているところでございます。療育指導に当たり各々の児童の特徴を的確にとらえ、適切な言葉がけや対応が必要とされますが、それは時間をかけて密接な人間関係をつくる中で得られるものでございます。かしの木園では長年このようにして得られました療育、指導に関するノウハウやスキルを蓄積してきたことによりまして、奈良県下でも児童療育施設として高い評価を受けたものと自負をいたしておるところでございます。
そこで、議員さんがお述べの専門職は正規職員であるべきではないかというご質問でございます。確かにかしの木園の療育指導はとりわけ専門性の高い業務でございます。個別指導が重要なことから、その継続性、一貫性が保証されなければならないことは重々承知をいたしておるところでございます。しかしながら、かしの木園も本市が取り組んでおります行財政改革における例外であることはなかなか困難な状況でございます。他の部局におきましても国家資格を必要とする専門職の領域、業務におきましても臨時職員で対応しておるという本市の状況でございます。臨時職員の皆さんが正規職員と一体となって獲得しましたかしの木園の蓄積、そして評価を今後損なうことのないようさまざまな工夫をしてまいりたいと考えております。
次に、ボランティアの方についてでございます。確かにかしの木園を運営していく上でボランティアの方が非常に助けをしていただいております。そのことで円滑にかしの木園の業務が日々推進しているものということで、ボランティアの方々には感謝を申し上げる次第でございます。それで、先ほど私が申しました抜本的な対策をとる必要があるということで認識をしておるとご答弁申し上げましたが、その前には当然ボランティアの方々のことも配慮していかなければならないというふうに認識をいたしております。
以上でございます。
49: ◯議長（
槇尾幸雄君） 福井君。
（７番 福井達雄君 質問者席につく）
50: ◯７番（福井達雄君） ７番、福井達雄でございます。３度目の質問をさせていただきます。
環境の問題につきましては、環境基本条例の制定について今後市、市民、事業者がそれぞれの立場からよりよい環境保全と創造に向け取り組みを進め、また指導を行っていただきたいと思います。
そして、昆虫館につきましては、私はやはり今までの昆虫館ではなく自然史博物館とした役割を持つ調査研究機関として取り組みをしていただきたいと思います。また、橿原市の自然史の研究データを市民や展示や学校教育、社会教育を通した啓発をしていただき、そして調査研究データ、資料等を他の機関にも発信をしていただきたいと思います。そして、河川、土木、観光などの部と課ともやっぱり共有をして、まちづくりを行っていく重要な機関であっていただきたいと思います。
このことについて最後に市長にお聞きします。昆虫館は自然史博物館とした調査研究機関であり、まちづくりのための機関であることについて市長の思いをお聞かせをいただきたいと思います。そして、先ほどこども科学館、そして昆虫館のことについてもいろいろ述べていただきました。建設された経緯をお聞きしますと、昆虫館は自然史系の教育施設として、そしてこども科学館は小学校高学年の理科を基礎とした授業をフォローアップする体験参加型の施設として建設されたと聞いております。これからも子どもたちに興味を持っていただく、また能力アップのできる教育施設とした取り組みも合わせてお願いしたいと思います。かしの木園につきましても、早急な取り組みをお願いして３回目の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
51: ◯議長（
槇尾幸雄君） 市長。
（市長 森下 豊君 登壇）
52: ◯市長（森下 豊君） ７番、福井議員の質問にお答えいたします。
昆虫館創設以来２０年が経過いたしまして、２０年間の中でいろいろ昆虫館としてつくり上げてこられたことはあろうかと思います。それを今まで余り表に情報発信をしてこなかった、そういうきらいがあるんではないかなというふうに私も実は感じております。研究機関として非常にいい研究をしてきたと。ただ、そのいい研究をしてきた内容が表に、我々に伝わってこなかったと。それを今後その研究も続けてもらい、もちろん今議員言われましたように自然に関しての調査、河川等と自然に関しての調査ももちろん土木とかあるいは河川の工事とかするときの調査も私は昆虫館がそこに加わることは、それはもう全然必然であるし、問題ではないと思います。その中で我々がこれから守っていかなきゃならない環境も含めて、子どもたちにそのことをやはり伝えていくのが私は昆虫館の大切な役割ではないかなというふうに考えられます。だから、昆虫館という名前で昆虫だけをどうしても想像してしまうんですが、やはり生き物すべてにわたる、そういう幅の広い施設であってほしいなというふうに考えてます。子どもたちに動植物も含めてすべて含めての生き物、生き物が環境が変わることによって命がなくなっていく、あるいはいい環境のもとでは命が育っていく、それを子どもたち自らが触れて、見て、感じてもらえる、そんな昆虫館にこれからもっともっと進化していただければというふうに考えております。
53: ◯議長（
槇尾幸雄君） それでは暫時休憩します。
午後０時２５分 休憩
────────────
午後１時３１分 再開
54: ◯副議長（水本ひでこ君） 休憩中の本会議を再開いたします。
この際、議長を交代いたします。
それでは次に樫本利明君の質問を許可いたします。樫本君、登壇願います。
（２０番 樫本利明君 登壇）
55: ◯２０番（樫本利明君） 議長のお許しを得まして、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、通告書にお示しいたしましたように、内容ですが、ちょっと前置きになりますけれども。今議長の諮問機関での議会改革検討会でいろんなことを審議しております中で、この一般質問が質問のやりっぱなし、答えのやりっぱなし、そういうので今まで形骸化、いわゆるセレモニー化になってきとるのと違うかと、そういう話で今朝から他の議員からも質問ありましたように、前回とかあるいは前々回に質問した、それはどういう結果になってんねんというような話もございましたように、要は質問したことにどういうふうに対応してくれて、どういう結果が出てきとるかいうことを追跡しようやないかという、そういう話も出ております。これには、もちろん議会も大事ですけれども、理事者側との話し合いも必要かと思います。けれども、時代の流れとして、これはそういうような方向に行くんじゃないかいうことを思いますので、そういう観点から質問させていただきますので、理事者並びに担当者の方は的確にご答弁していただくことをお願いいたします。
まず、「地域活性化総合特区の中で橿原市の目指しているところは」という題で質問通告書を出させていただきました。その中で１点は平成２３年２月１３日の奈良新聞に「国の総合特区制度を視野に奈良医大を中心としたまちづくり」とありますけれども、これは市長が万葉ホールでシティフォーラムの中で市長が直接話しされたことを新聞は記事にしていると思いますので。これは記事の中でまちづくりをしていく中におきまして、県に対してどういう協力をしていきたいか、そしてまたどのような協力ができるかいうのをまず１点お伺いいたします。
それから２番目に、ことしの４月に組織再編で地域活性化推進室を設置して健康あるいは省エネの都市づくりを国に対して提案するとありますけれども、これの具体的な内容を。と言いますのは、ことしの６月に同僚議員の松尾議員が一般質問の冒頭で橿原市の目指す総合特区構想についての中で、多分これは答弁は推進室の室長がしていると思うんですけれども、その中に健康長寿化社会と低炭素社会のまちづくりを先導的に進めていこうということで、健康・省エネ都市としての総合特区制度の活用について、政府のいわゆる国に対して提案をしていきたいと、こういうふうに答弁をしておられますけれども。具体的に私が聞きますと低炭素社会のまちづくりについて、例えば吉野材の材木を使ってそういう住宅を推進したいとか、そういうふうなことをこの答弁の中にもありますけれども、これをもうちょっと具体的に答弁をしていただきたい。
それから３つ目に国の総合特別区域法は国際競争力に勝てる環境あるいは医療産業を育てるとありますけれども、橿原市は今回のこの機構改革をするに当たりましてどういうふうにこれを取り込んでいくのか。と言いますのは、これも新聞記事なんですけれども、国の総合特区構想の中で環境、医療を柱にその４府県４政令市の申請を一本化するという、そういうような記事が載っております。その中に確かに奈良県も入っておるんですけども、奈良県は関西文化学術研究都市の中で医療の分野に入っておるんですけれども、これは橿原市を対象にしてないと思うんですけれども。これ、今年度の橿原市の職員の役職名簿を見てみましたら、序列からいきましたら特別職、それから特命監があって、その次に地域活性化推進室が序列としてあげられております。と言いますのは、やっぱりこの松尾議員の質問の中にもありますけれども、森下市長が施政方針の中でうたった肝いりの政策であると考えております。こういうことで本部長に副市長、副本部長に企画調整部長あるいは都市整備部長とかいろいろ載っておりますけれども。まあ、そのぐらい肝いりでこしらえたこの推進室が今回のこの異動の組織がえを見ておりましたら、どうも後ろへ後退しとるんじゃないかというふうに思いますので、この辺をもう一遍まず説明をしていただきたい。
それから市長の選挙期間中に奈良県南部振興懇談会いうのが橿原観光ホテルでありました。そのときにこれはいただいた資料なんですけど、その中に京奈和自動車道の仮称、いわゆる観音寺のインターの京奈和自動車道仮称橿原南御所インター周辺に云々という文言が出ておるんですけれども。これ、地図から見ましたら観音寺になるんですけども。多分、私はこのとき話聞いておったんですけども、これは仮称が取れたら橿原南御所インターチェンジ、そういうぐらいになるかな、まあ、これ、御所取れて橿原南インターになったら一番ええなと思うておったんですけども、先週の金曜日の何か産経新聞に記者会見をして、正式な名称が決まったらしい。それがこの橿原南飛んでしもうて御所インターチェンジいうことになったらしいんです。これ、聞いてみましたら、何か地元の了解云々という話もあるんですけれども、市長の選挙のときのマニフェストを見ておりましたら、地元の了解はもちろんそれは大前提やと思うんですけれども。これを見てましたら、やっぱり真のリーダーシップが必要とされるという、そういう市長のこのマニフェストに文言があるんですけれども。私、こういうことから見ましたら、こんなんやすやすとこういう御所インターチェンジに決まった、その経緯をもう一遍ちょっとここで改めて聞きたいと思います。まず、この地域活性化のことにつきましては、１回目はそのぐらいにしておきまして。
次に、２点目の医療の拠点都市の内容につきましては、これも実は９月議会やったと思うんですけれども、竹森議員の質問に一番最後に市長が例えば県立医科大学のある医療の拠点都市あるいは広域防災の拠点都市、それから観光の拠点、そういうふうな発言をしておられます。これ、「拠点都市」いう文字を辞書で調べましたら、例えば「軍事、生産計画、研究などいろいろな活動を進めるための足場となる地点」って書いてあるんです。よく関西空港をハブにしたらどうやとかいう、そういうような話をよく聞きましたけれども、ハブ空港いいましたら、あれ、たしか２４時間営業しておる、そういうような空港やと聞いております。ということは、この拠点都市いう発想そのものが医大を中心にすんねんやったら、これ、聞いてみましたら、底地は奈良県のもんで、建物も奈良県のもんで、運営しとるのは要するに橿原でいうたら指定管理者みたいに独立行政法人が運営しとる。これ、橿原市、何のかかわりもない。それを拠点都市に云々という話は一体これ、この重要なこういうような位置づけをどういうふうに考えてされるのか。そして拠点都市と言いましたら、あちこち発信する場合に何をどういうふうに発信していくのか、その辺をちょっとお聞きしたい。
それから次に２つ目に拠点都市の発想は橿原市の将来の税収に寄与できるのかなという、この項目ですけど。例えば今五井に大きな病院をこしらえております。これ、地元で聞きましたら、老人ホーム違うか。ここで聞いたら、ペインクリニックやと。ほんで、ペインクリニックいうたら何やいうたら、痛みをとる。ある人に聞きましたら、あれ、下市病院すっきりこっちへ移ってくるん違うかと。そういういろんなことを聞きますけれども。これもありますし、それから香山中学校の跡地に何か今度透析と老人ホームですかな、そういうのを併設した、これ、もともと市の土地ですわ。で、それをプレゼンで何か市が応募を募ってこれに決めたいうことですけれども。これ、拠点都市の発想がこういうことをもって拠点都市と思うているのか。いや、これはまた別の角度で考えてますと言うのか、その辺を具体的にちょっと説明をしていただきたい。
それから最後に、補正予算の中で都市計画費で高度利用地区等指定検討業務委託とありますけれども、これ、予算特別委員会の中身を聞いてましたら、橿原市が八木の駅前で１，１００坪持ってる、その土地の活用でやっぱり高さをもっと、要するに容積率を増やしてもらわんと今のままでは採算のベースにのらないというような答弁を聞いておりました。それはそうやろうなと思う。けど、これ、もし拠点都市を奈良医大をメインに考えとんのやったら、自分とこの土地先そんなん利用形態して使うてもらうようにするよりか、まずこっち先考えたって、それともあるいはセットで考えるとか、そういうことが必要やと思いますけど、その辺はどういうふうに考えておられるのか、その辺まず第１回目の質問で聞かしてもらいます。
56: ◯副議長（水本ひでこ君） 藤岡地域活性化推進室長。
（説明員 藤岡 孝君 登壇）
57: ◯地域活性化推進室長（藤岡 孝君） ２０番、樫本議員の質問に順次、私どもにかかわる部分についてご答弁を申し上げたいと思います。
まず１点目、地域活性化総合特区構想の中で過日、２３年２月１３日のシティフォーラムですね、その中で橿原市として奈良県にどこまで協力できるのかというようなお話でございました。議員も当然ご存じだと思いますけれども、四条町、医大を中心としたまちづくり、特に病院の移転問題にかかってその移転について県だけで全部まちづくりができるものでは当然ないということで、これはおわかりだと思います。この本年度中に奈良県と橿原市と奈良県立医科大学、その３者が協同してと言いますか、その中で協議会をつくってこれらについて協同で考えていこうというふうに今現在その進行をしておるところでございますけれども。特に橿原市にあっては特に医大の周辺、新駅を伴いまして、そのまちづくりについては、これは橿原市が先導をして考えていかなければならない問題だというふうに考えております。そういう意味では今度移転をしていく候補地の１つであります農業総合センターでございますけれども、その周辺についても橿原市については非常に重要な景観形成地域であるという中で、そこをどのようなまちづくりをしていったらいいのかということを、先ほど議員もお述べのように医療の拠点都市としてどのように考えていったらいいのかということで現在検討をしておるところでございます。
その２点目の地域活性化にかかる総合特区の提案の中身ということでございます。これにつきましては、昨年から取り組みを始めておるわけでございますけれども、総合特区の総合特別区域法がことしの６月の２９日に公布をされまして８月の１日に施行されております。本市におきましても、この６月議会で松尾議員のほうに答弁させていただいておりますけれども、当初健康・省エネ住宅を推進するための検討を行っていくということで、今後進める奈良県立医科大学を中心にしたまちづくりにもこの総合特区制度の活用を視野に入れて取り組みを進めていこうというふうに申し上げたところでございます。
その中身でございますけれども、これについては結論から申し上げまして、先ほど市長のマニフェストのほうにもありますように都市を整備して住みやすいまちづくり、そしてだれもが暮らしやすいまちづくりを進めていくと、そういう観点から４つのテーマを現在考えております。１つは健康・医療・安心居住、こういったことをテーマにしたまちづくりの方向性、それから２つ目としては学術・研究、こういったことをテーマにいわゆる産学協働のそういう研究ができるようなテーマ、それから３つ目としては、ご存じのように観光・歴史・文化、こういったことをテーマとしたまちづくり、そして最後４点目としては、今日的な課題でもございますように防災・環境・エネルギー、こういったことをこのまちづくりの視野に、テーマとして考えていこうということで今、今と言いますか、奈良県の医療管理課が主体となっておりますけれども、奈良県と橿原市と医大附属病院とそれぞれ事務的に協議を進めておるというところでございます。
それから医療拠点の都市としての機能ということでございます。拠点としての位置づけということでお尋ねがあったと思いますけれども。これにつきましては、樫本議員の趣旨とちょっと異なるかもわかりませんが、医科大学を中心としたまちづくりについてはその整備手法、それが先ほども申しましたように総合特別区域法の活用であったり、同じ国の内閣
府のほうで同じように進められております環境未来都市の構想であったり、そういったものをどのように活用していくのかと、そしてそれが橿原市にとって最もメリットのある方法を検討していきながら、そこには橿原市の１つの地域資源ということであると思いますけれども、奈良県立医科大学の存在、それと橿原市との行政とのつながりの過去からの経緯を見ますと、健康・医療・福祉、こういったものにやはりこの南和の中の中心的な存在と言いますか、そういう拠点性をやはり十分加味していかなければならないのかなと、こういうふうに考えてはおります。それをもとに、この総合特区でも評価の基準として全国的に発信できる、そういうまちづくりというのが求められております。橿原市に住んでよかった、住んで長生きできるような、そういうまちづくりということを視野に入れながら全国的に発信していければな、というふうに考えておるところでございます。
一応、１回目の質問は以上でございます。
58: ◯副議長（水本ひでこ君） 植木都市整備部長。
（説明員 植木良祐君 登壇）
59: ◯都市整備部長（植木良祐君） 樫本議員さんのただいまのご質問に対して、私どもに関する部分についてお答えを申し上げます。
まず１点目ですけれども、京奈和自動車道のインターチェンジ名のことで、御所インターチェンジということが記者発表されましたけれども、この経過についてということでございます。京奈和自動車道につきましては来年３月に本線の開通が予定されておりまして、お尋ねのインターチェンジにつきましては、橿原市と御所市境に設置されるインターチェンジでございます。一般的に自動車専用道を新設した場合のインターチェンジの名称については、事業施工者にその決定権限があります。つまり国土交通省に決定権限があるということです。しかしながら、事業施工者としましても、県や関係市町村の意見を考慮しながら決定に至るものでございます。橿原市といたしましても、インターチェンジの用地の大半が市内の観音寺町の領域に存在するものということから、地域の意向を踏まえ、橿原市にかかわる名称を取り入れていただくよう要望をしてきたものでございますけれども、決定の経過の途中の段階で奈良県からインターチェンジの名称決定基準が示され、中身としましては一般利用者の利便性を考慮して所在地を明確にするものとなっておりまして、当該インターチェンジの出入口部分が御所市内ということもあり、さらに御所市道、御所北町線という御所側の市道と直結して西へ直進すれば御所市役所を初めとした御所市の中心市街地に非常に近いものであることから、御所インターチェンジが妥当ではないかという提案がされました。それを受けまして、奈良国道工事事務所、奈良県、橿原市、御所市、地元自治会の新沢地区の会長さん、それから当該観音寺地区の区長さんの間で協議をいたしまして、その中で御所市長からこのインターチェンジ周辺に産業団地誘致計画をもう進めておりまして、御所インターチェンジという名称とすることで市発展の起爆材にしたいとの強い思いを伝えられ、またお願いをされました。その協議の結果として、地元にも苦渋の決断ではありましたけれども、ご理解をいただきながら、やむを得ず御所インターチェンジとすることに同意したものであります。
次に、もう１点、高度利用地区等指定検討業務委託と拠点都市との整合性についてお尋ねでございますけれども。これにつきましては、高度利用地区はこのたび我々の計画しておりますのは平成１９年度に完成しました八木駅南区画整理区域を予定しておりまして、この区域は医療も含めた中南和の拠点都市を目指す本市の玄関口でもあり、玄関口にふさわしいまちづくりをする必要があるというふうに考えております。八木駅南区画整理区域についてはほかの商業区域と同様、現在３１メーターの高度地区制限となっておりますが、容積率につきましてはほかの商業区域は４００％のところを市内でも唯一６００％を設定しております。このことは、一般的な商業区域の４００％というのは敷地面積の４倍の延べ床面積の建物が建てられる。それに対してこの区域は６倍の延べ床面積の建物が建てられるということで、高度な土地利用を促進できる区域と位置づけております。
そこでこの容積率の整合を図り、より有効な土地利用の増進を図るため、奈良県の高度地区ガイドライン及び橿原市のガイドラインに沿った３１メーターから４０メーター以上への高度地区への規制変更及び高度利用地区の区域設定の検討調査業務を実施するものでございます。そしてそれ以外の、今後この区域を設定した後、さらに広範囲に広げていくのかどうかというのは、一定この結果を見て判断していきたいというふうに考えております。
以上でございます
60: ◯副議長（水本ひでこ君） 岡崎企画調整部長。
（説明員 岡崎益光君 登壇）
61:
◯企画調整部長（岡崎益光君） ２０番、樫本利明議員さんの地域活性化推進室が組織改正で後退しているんじゃないかというご質問にお答えをさせていただきます。
今回提案させていただいております組織におきましては、地域活性化推進室と企画調整部を統合しまして、総合的な企画政策を積極的に推進する部門として総合政策を新たに置く形で進んでおります。今ご質問にありました総合特区制度につきましては、どちらも先駆的な取り組みを行う制度の取り組みでございます。それを国とともに主体的に進めるためには、やはりその部門をしっかりつくり上げていかなければならないだろうと。１つの部で仕事ができるものではございませんので、まず体制づくりをやりまして、つながりを持った取り組みを進めていきたいと思っております。内容的におきましては、今言いましたようにいろんなメニューが出てまいります。それを検討するため、新たな組織で横断的な連携を図ってまいりたいと考えて、この組織の形に提案をさせていただいたところでございます。そのことから言いましても、後退という認識は持っておりません。
以上でございます。
62: ◯副議長（水本ひでこ君） 西田総務部長。
（説明員 西田喜一郎君 登壇）
63: ◯総務部長（西田喜一郎君） ２０番、樫本利明議員の私どもに対する質問といたしまして、将来の税収への寄与ということで、五井町の南病院のことをあげておられましたけれども、先ほど議員お述べのとおり老健施設とペインクリニックが建てられる予定でございます。また、それに伴いまして税収がどれぐらいということでございますけれども、ただ、固定資産税としてどのぐらい入ってくるかということが今お答えできる範囲ではございますけれども、ただ病院の規模によりまして違いますけれども、１，０００万から２，０００万程度ではないかと考えております。
それから香山中跡の活用ということで、先ほど議員お述べのとおりプロポーザルをいたしまして今現在医療拠点都市としてのまちづくりを進め、整備をしていく中で医療機関が集まってきたり、優良な住宅や利用者が集まってくることによって税収が増加するであろうということは予測されるところでございます。ただ、どのぐらいの増収かということになりますと、状況によって変わるということで一概に算出等は難しいと思っております。ただ、香久山の香山中跡につきましては、医療法人と老人保健施設ができる見込み、先ほどの南病院とよく似た形でございますので、約５，７００平米の土地ということで、病院と老健施設ができますと固定資産税として１，０００万程度と考えております。ただ、このままどのぐらいの増収アップになるかということははっきりしておりませんけれども、医療法人の税収につきましては、その年の社会保険報酬の額が５，０００万以下でありますと、必要経費に算入できる額ということが５７％から７２％ということでございまして、もし５，０００万の診療報酬の額でございますと必要経費で５７％プラス４９０万ということでございまして、約３，２００～３，３００万ということで、残り１，７００万に対して税金が入ってくるということでございますので、確かに税収のアップにつながるということでございますけれども、まだ確定した額ではございませんので、参考程度にとどめていただきたいと思います。
以上でございます。
64: ◯副議長（水本ひでこ君） 樫本利明君。
（２０番 樫本利明君 質問者席につく）
65: ◯２０番（樫本利明君） ２回目の質問をさせていただきます。
まず、１番の１番目の平成２３年奈良新聞云々の記事のこの中身については、私はこれも市長の肝いりやと思いますけど、政策監こしらえて、その中でこれを取り組んだんやったら、これ、中身をあんまり理解せんうちにこういうことに飛びついたん違うかなという、そういう感じは私は否めません。だから今回の地域、この質問の中で１つ目、２つ目、３つをこう前後になりますけど、先ほど言いましたように２２年度のこの職員役職名簿を見ましたら、まず特別職があって、特命監あって、地域活性化、これはいわゆる企画調整課的な部署やと思うんです。こういうような序列になっておりまして、それから今回２４年度の組織改革のこの図式見ましたら、総合政策部いうとこへ移って、総務部が上へきて、序列からいうたら下で、それも地域創造課いうて、この２番目の序列の下のほう、まあ言うたら、これどないなっとんかいなと。市長の肝いりにしては、えらい今回組織改革で力入ってへんのかなと思うことが１つと。
それから、これ、たしか３月議会のとき私が質問したと思うんですけど、そのときに市長が東南アジアとか韓国あるいは中国とかと国際交流を深めていく云々、そういうような市長の施政方針やったと思うんですけど、その内容から言うたら、今度それが総合政策部の一番、言うたら序列の上へ上がってきとるような気しますわ。これで私は去年に橿原ニュータウンの高齢化が進んでくるから、あれをどないかせんなんということでエリアマネジメント、そういう国の補助金をもらってあれに取り組んでました。で、この２３年度の異動言うんか、そのときも組織がえしたときにそれがどこへ行ったんか、当然地域活性化推進室の中で、これは市長の肝いりに近いんやったら、そういうふうなとこへ行ったんかなと思うて聞いたら、まだ都市整備部に残ってましたわ。今も多分そのことについては、都市整備部で残っとると思いますわ。で、今度ほんならその肝いりでやったこの地域活性化特区の話も、言うたら国の施策が定まれへんうちにぱっと花火上げてみたけど、これはちょっとぐあい悪いな思うて引っ込めたんやったら、政策そのものが一貫性がないと私はそう思うわけですわ。それやったら、橿原市のいろんな財政状況あるいは地域の状況は、それは市長が一番よう知ってくれとるとは思うさかいに、一貫性あって当たり前やと思うけど、組織変えるたびにあっち行ったり、こっち行ったり、それはいっこも政策そのものに一貫性がないように思う。で、私がこのエリアマネジメントも、ただ年寄りが云々の話やなしに、あれ、橿原ニュータウン、高齢化進んであそこに活力なくなってきとるわけですわ。ほんで、あれたしか当時の県の土木部長の話聞いたときには、あの道路をずっと橿原神宮から畝傍農協のあの辺まで事業を遂行して、橿原ニュータウンの活性化を図りたいと、そういう話をしてはったから、エリアマネジメントでそういうニュータウンの活性化を考えるのやったら、当然そういうとこへ行き当たるの違うかと。それが橿原ニュータウンの活性化にもつながるの違うかなと私はそう思うて期待しとったわけです。ところが、２３年の何や異動か組織がえのとき、それが当然肝いりの政策の中へ入ってくるのかなと思うたら、元のとこへ残ったままやった。それから今度肝いりでこしらえたこの地域活性化推進云々の話、これは国の総合特区制度にのっていこうと思うてぱっと花火上げたけど、国がまだ具体的なメニューが決まってないので、これがまた隅へ追いやられるのん違うかと。ということは、政策そのものが一貫性がないような気しますわ。これはもう一遍ちょっと、この辺どう考えて今後取り組んでいくのか、その辺をもう一遍答弁していただきたい。
それから２番目のことしの４月に組織がえしたときに、国の総合特区制度にのって、さっきも言いましたように国が考えとるこんな特区制度は、ちょっと橿原市に規模が大き過ぎるの違うか言うて推進室へ行ったときに、いや、実は違いますと。健康・省エネ住宅をエコがどうとか言うて、そういうまちづくり。それはどういうことか言うたら、住宅のリフォームを断熱材云々、あるいは吉野の材木を使うて云々いう話が出てくるから、吉野の材木みたいなん、吉野の人に任しとけと。断熱材の住宅みたいな、きょうび建て売りでも全部断熱工法になってます。今さら断熱の工法が云々とか、あるいは吉野材、ほんなら、これ、ちょっと話横へそれるか知りませんけど、これね、新聞見とったら、市長、これ、吉野の材木市の写真載ってます。
（新聞記事の切り抜きを質問者席より示す）
これね、この記事の中に吉野の材木が何で活用されへんかいう１つの要因は、ヘリコプターか何かで運ばんと材木搬出でけへんと。ほんで千早赤阪の人がそれに先駆けて、４トン車かなんか入るような道路網を山の中へつけたというんです。ほな、それが非常に今有効で、これが雇用も発生して材木も十分出せると。ほな、橿原市がその吉野の材木を普及するのに使うたるのやったら、材木搬出できるように道でもつけたれへんのか言うたら、そんなんできるはずないわけですわ。そやから私は藤岡室長に、そんな吉野の材木のことみたいな、吉野の人に任しとけと。それよりか材木を使うのやったら、もっとほかの方法を考えたらどうやいうのは言うたことがありますわ。で、このことについてはほんまにそんな健康・省エネ、いわゆるエコに絡んでそういう吉野材まで使うて具体的にしようと思うとるのか。いや、その吉野材やなしに要は日本の材木を、国産の材木を使うて橿原市のまちづくりしようと思うとんのか。その辺をもう一遍答えていただきたい。
それから３つ目の総合特区の区域については、これもさっきも言いましたように、この２つ目と絡んで国に提案するって、松尾議員の質問の答弁にも書いてましたけども。ほんなら、国にそういうふうな提案するいうのは具体的にどういうふうなことまで考えとるか、その辺を、この３つ目はどっちにしたかてこんな国際競争力に勝てるような、そんなんもう無理やと思とるから、国に提案するいうのはどういうふうに提案しようと思うとるんか、それも具体的にちょっと答えていただきたい。
それから京奈和の橿原南御所インター云々の話については、これは正直言うて、これ、市長ね、この間市長は選挙やさかい行ってないねん。これね、言うて悪いけど、こんなん、知事が来て、それから南部の振興局の局長とかそうそうたるメンバー来とるわけです。ほな、これ、この地図見たら、この地図見たら橿原入ってない、南部振興区域に。御所も入ってない。高田も入ってない。御所の市長も議長も来ていた。高田の市長もたしか来とったはずや。ほんで、市長は選挙で行かれへんのやったら、留守を預かっとる少なくとも副市長とか、政策審議監おるのやったら、少なくともこの２人ぐらいは行って中身の話ぐらい聞いて私は当然やと思う。というのは、さっきも言いましたように、ここに京奈和自動車道仮称橿原南御所インターって書いてる。それで私が思うとったんは、これ見て思うとったんは、橿原は新堂から曲川のとこに、あれが中央になるやろうと。それで、小槻か飯高のあの辺は北になるやろと。こっちは当然南インター、あかんでも橿原南御所ぐらい入ってもそれはしゃあないかと。せやけど、このインター、日本全国のロードマップに載ります。橿原南御所インター、橿原中央インター、橿原北インターとかいうてね。これ、やっぱり全国的な知名度のかさ上げになると思うわ。そういうことをやっぱり頭へ常にまちづくりを、そういうことを頭に入れとったら、あんなん副市長か政策監が行って、話の中身は別としても、そんな話ぐらい聞いて当然や。留守を預かっとる人、当然それぐらいのことしてもええと私はそう思う。だから、このことについて、これは副市長か政策監、どっちもええから、このことについてもう一遍答えてほしい。
それから２番目の医療の拠点都市の内容は、要は１番目の拠点都市としての機能を持っていくかどうか。どうも今の答弁聞いとったら、やっぱり拠点都市として発信したいという、そういう意向みたい。それやったら、それでよろしいけども。さっきも言いましたように底地、県のもんですわ。建物も県のもんですわ。中へ入っとるお医者さん、これは独立行政法人、橿原市で言うたら指定管理者みたいなもんですわ。それ、橿原、どない言うて、それどういうふうに使うていくんかな、その辺が不思議なわけですわ。というのは、これ、市長たしか私は前議長から聞いた話では、
大阪かどこかで医師会か何かの講演会か大会あったときに奈良県の知事があいさつで、奈良県の医療はこうやいう話ししたときに、
大阪の医師会かどこかの会長か副会長に「あんた何言うてまんの」と。「そんなこと言う前に足元もっときっちりしたらどうや」いう、その話はここの奈良医大のいわゆるお医者さんやら教授の先生方の給与ベースが低いねんやろ。それで、今度独立行政法人になったら、今までみたいに多分県がたれ流しみたいに、足らんかったらこんだけやいうて、そんなことはやってないような気するわ。ある一定の交付金か補助金はやっとるやろうと思う。それ以上は経営努力しなさいと、そう言うて多分言うとると、これは私の想像でっせ。そういうことでやっぱり経営がしんどいと。だから、市長とこへ頼みに来てまんねやろ、協力してくれいうて。まあ、それは協力はどんな協力やら、それは市長断ってまんねやろ。あるとこへこないしてくれいう、その話はあきまへん言うて。そやから、やっぱり医大を中心にして拠点都市づくりしようと思うのやったら、そこへ口も入れると思うたら、幾ばくのやっぱり協力はしたらんなんのと違うかな。その辺をどういうふうに思うとるのか、もう一遍答えてほしい。
それから今度五井に大きな病院できるらしい。これはさっきにも言うたように地元が老人ホームや思うとる。ここで調べてもうたらペインクリニックやと。ほかで聞いたら、あれ、下市病院すっきり移ってくるのと違いまっかと、そういう話ですわ。ほな、これ、基本的に、社会福祉法人とか医療法人というのは基本的に非課税でんねん。その中身はいろいろあります。全部が全部そうやないけど。そやさかいそんな２，０００万、固定資産税１，０００万から２，０００万ぐらいいう話になると思いますねん。ほんでね、これね、それだけやなしにもう１つ私は問題が起こると思う。何でか言うたら、あれね、この間水道局行って聞いてん。大きな病院できて、私は基本的にそれは何ぼか税金は払うやろけども、基本的に非課税に近いからそんなようけ税収はない。せめて水道ぐらい、最近水道の使用量落ちてます。水道ぐらい目いっぱい使うてくれるのかいうて聞いたら、いや、違いますと。水道使いまへんわ。どないすんねん言うたら、井戸を掘ります。ほな税金は少ないわ、水道は使えへんわいうたら、橿原市、そんなメリットあるような建物でもないと思うよ。それから香山中学のあそこにできるあれは、言うたらプレゼンでやって、ほんでそれはどこら辺で決めたんか知らんけど、これは透析をする病院に老人ホームを併設って聞いてます。聞いたら大体２０床やと。橿原市で本宮、これは透析専門で３９床あります。それから藤原京クリニックで２７床ですわ。で、今香久山の今度新しい市が誘致したとこは２０床ですわ。私が大体ざっと試算したら、大体本宮で１カ月で４００人ぐらいの透析するわけですわ。大体担当課で聞いたら１カ月１人１００万から２００万ぐらいや言うてます。中とって１５０万の勘定したかて年間やっぱり６０億ぐらいの売り上げ言うたら変な言い方やけど、私の試算でそうなります。それから藤原京で大体ベッド数からいうたら４０億ですわ。で、今度できるとこが２０床やったら、フル回転したら３０億ほどですわ。ほんなら全部足したら１３０億ほどになります。すっきり橿原市が医療費にもって出すとは言わへんわ。そやけど、ああいう透析の病院がでけたら必ず近くの人はやっぱり行く。よそからも来るけど、橿原の人が利用するのが多い。ほな、これ、いろいろ話聞いてましたら、透析、どういうときにかようわかりまへんけど、大体１カ月１人１万さえ出したら、あとずっと透析面倒見てもらえる、そういう制度があるみたいですわ。ということは、１カ月１万円で１００万から２００万のその経費を橿原市が全部が全部やないけど何人か何十人かやっぱり負担していかんならんということになるわけですわ。さっきも言うように市長「違う」言うかわかれへんけど、こういう医療法人とか社会福祉法人が基本的に非課税やったら、税収はそんな上がれへんと思うわ。税収の割には医療費は出るの違うかと。それが民間がそういうふうなことをすんのやったら、それは市も民民同士の話やからそこまでもタッチでけへんけど、橿原市の土地でもっと税収、例えばこれ香久山の誘致する病院が製造業で年間３０億の売り上げしたら、私は１００人の雇用は発生すると思うてます。それは税収はそんな上がれへんか、法人税とか市民税は上がれへんかわかれへんけど、雇用が１００人ぐらい発生するの違うかと、こう思います。
それからもう１個ね、この老人ホームについても例えば市の担当課でもろうた資料、例えば養護老人ホーム、それから特別養護老人ホーム、それから介護老人、これ老健いうやつやと思いますわ。それから介護療養型医療施設、ケアハウス、それから認知症、これももらいましたら、例えば養護老人ホームやったら橿原園は既存であるけども、これ、２３年の５月に５０床増える。あるいは２２年に選定してぽれぽれケアセンター白橿、これ、今建設やってますわ。こんなんが６つ、これ、増えます。大体担当課で聞いてこういう資料をもろうて、これ、個人負担もかかるわけですわ。ところが公費で負担せんなん分をずっと集計したら、これもフルにしたら大体これで年間２５億ほどの橿原市の持ち出しですわ。これは私の試算やから、担当課でこれどうでって聞いたら、そんなもん違いますかという話だから、まずまずこれは数字に近いん違うかなと。これは、この透析の病院のこと思うたら非常に、こんだけいっても２５億ぐらいの持ち出しやったらまあまあそんな多いこともないかなと思います。けど、これね、市長ね、この透析の病院でも聞く話によると、最近透析は割に長生きします。長生きしたら、痴呆かかってきます、透析やりながら。透析やる病院は次に何考えとるかいうたら、その車いすで認知かかってきた人を、そんなん勝手に電車に乗って来いとか言われへんから送り迎えすんのも大変やから、その透析の病院の近くにそういう施設をこしらえたい、そういうのを模索しとるみたい。今橿原市が誘致するあっこの香山中学の跡の透析の病院いうのは、まさにその典型的なケースやと私は思いまっせ。これはやっぱり透析して認知症かかってきたら、そんなんよそが引き取ってくれへんから透析しながら近くにあったほうがこれはええと思います。ところが、次に、私問題発生すんのん違うかな思ってます。それはどういうことか言うたら、そうなってきたら、そこへ住所地を移して生活保護につながるのん違うかと。ほんで、事実ちょっとこの担当課で聞いてみましたら、例えば老人ホーム、これ、高齢者の大体４５％～５０％もう住所を移して、生活保護もかかってるみたいですわ。ということは、それはこれだけ施設があったかて、こっちから橿原からよそで世話になっとる人、また、よそからこっちへ、そういう振り分けはありまっけど、橿原市で老人ホームに入居しとる人で大体半分ぐらいもう生活保護にかかってるみたいですわ。ほんなら、こないしたら将来やっぱりこういうとこで非常に経費が増えていくん違うかと。よく前、もう１つ前の市長ぐらいがよく言うてましたけど、こういうとこへ投資したかてあんまり投資効果が上がらんの違うかと、そういう認識は私持ってます。そやけど、必要なことは確かですわ。この五井の病院かて、たしかあそこ市街化区域やったと思いますよ。あんなん別に税収上がれへんのやったら、あんなとこへ持ってこんでももっと山のふもとでもいけたん違うかなと。それはやっぱり市長なり政策やっとるその中のまちづくりの感覚がちょっとずれとるん違うかなと、私はまあそう思いますわ。
で、これ、参考にもらいましてんけど、さっき総務部長が言うてましたように、例えば五井の病院がでけたら、固定資産税として１，０００万から２，０００万の間と違うかないう話で、私も大体そのぐらいかなと思いますのは、アルルの面積聞いて、それで担当課で聞いてこれ掛けてみたらざっと、これも私の試算では３億ぐらいの税収は上がるやろと。そやけど、それ以外にやっぱり雇用も相当発生する。あるいは土日とか祭日になると、ようけ和泉ナンバーの車やら来てます。あれ来たら、多分ガソリンも入れる、たばこも吸うようになったら、そういうのも税収として見越したら、やっぱりまだそこへプラス３億から二、三千万ぐらいの増収になるの違うかなと。だから、片一方でそういうふうに増えていくのと片一方で年々やっぱり固定経費がかかっていくのと、それはまちづくりの根本的にやっぱり橿原が南部の中心にしようと思うたら、そういうのも必要かもわからんけど、やっぱりまちづくりの観点からそんな中心やらに集めんと、もうちょっと近郊のほうへ、言うたら適正に配置したら、そういうまちづくりをしたほうがええのと違うかなと。そういう観点で、もう一遍その辺の考え方をちょっと聞かしていただきたい。
それから、これ、八木の駅前の高さの見直しについて。１回目のときもしましたけど、私はやっぱりこのことについては先ほどから拠点都市、奈良医大を中心云々の話も考えましたら、やっぱり最低限あれと奈良医大、これぐらいはやっぱりセットで見直したったほうがええのと違うかな。自分とこの１，１００坪活用だけ考えて、こっち拠点都市や拠点都市や言うて医大を中心にとか言いながらでっせ、自分とこの必要な分だけ先にしといて、こっちは言うてきたらしてあげるような、それやったらうまいこといかへんの違うかなと。これをちょっともう一遍答弁をしていただきたい。
それで２回目の質問を終わらせてもらいます。
66: ◯副議長（水本ひでこ君） 岡崎企画調整部長。
（説明員 岡崎益光君 登壇）
67:
◯企画調整部長（岡崎益光君） ２０番、樫本利明議員さんの２回目の質問にお答えします。
組織の序列の考え方ということでご質問がありました。総務部の下になぜ総合政策部を置いてるのかという関係でございます。
以前からお答えさせていただいていますように、総務部の今後のあり方というところで内部管理を統括する部門だというお答えをさせていただいております。総合政策部におきましては、総合的な企画政策を積極的に推進する部門という位置づけをさせていただいているということでご答弁をさせていただいております。そこで組織図のあらわし方なんですが、図としてあらわすことについてでございます。基本的に部の序列というのは、皆業務がございますので、当然その序列というのはないと考えております。その中で組織図のあらわし方としての考え方でございますが、橿原市長の職務を代理する職員を定める規則というのがあります。市長がおられないときに代理をする職員はだれだということなんですが、総務部長の職にある者ということで明記しております。その考え方からもちまして、組織図のあらわし方としまして総務部をまず最初に書かしていただいて、それとともに内部の管理を統括する部門という位置づけを今回はっきり出しましたので、この考え方であらわしたところでございます。
以上でございます。
68: ◯副議長（水本ひでこ君） 植田副市長。
（副市長 植田育宏君 登壇）
69: ◯副市長（植田育宏君） ２０番、樫本議員さんのご質問の中で、ある会議に市長もしくは少なくとも副市長が出席すべきじゃなかったのかということに絡んで私のほうからご答弁を申し上げます。
多分今おっしゃられておるのは２３年１０月２８日、観光ホテルで南部振興議員連盟という会議がございました。多分この会議のことだと思います。これについていろいろと南部の県とのかかわりの諸事業、部長級が出てこられて説明されてるということでございます。周辺の市町村長、出席されてるところもあるし、出席、これ今見せてもらいましたら、出席されてない市町村もございます。そういう中で極力基本的には市長が行けない会議は副市長が当然出席していかなければならないと、こういうことについては当然だと、おっしゃられるとおりやと、このように思うわけですが。これにつきましては、市のほうからは担当部長２名行かせていただきまして、その会議の十分内容には把握させていただいているところでございますので、誤解のないよう、ひとつよろしくお願いいたします。
70: ◯副議長（水本ひでこ君） 藤岡地域活性化推進室長。
（説明員 藤岡 孝君 登壇）
71: ◯地域活性化推進室長（藤岡 孝君） ２回目の樫本議員のご質問の中で、特に私どもに関連するものについて順次お答えを申し上げたいと思います。
まず、先ほどエリアマネジメントの件でお尋ねでございました。これはもう議員十分ご承知のことでございますけれども、私どもといたしましても当初総合特区を考えていく中で健康・省エネ住宅の１つのモデル地区として白橿ニュータウン地域を１つの候補として考えておったことは事実でございます。そこへそれとエリアマネジメントというところと何らかのコラボができないのかということで考えておったこともあります。その上で、今回先ほども申しましたように総合特区については、特に健康・省エネ住宅の普及促進については我々が提案するまでに、既にもう国土交通省のほうで全国住生活基本法というものがございます。その中の計画ではございますけども、全国計画の中でこういった分野についても普及促進していくということが定められました。そこで我々としてはこのことも当然含めながら医大のまちづくりに活用していくという中で検討しておるところでございますけれども、その中でエリアマネジメントの関連性ということで当初ことしの４月に都市整備部のほうとも協議をしながらどのように進めていったらいいのかということで協議をさせていただきました。こちらの総合特区等についてはまだ、はっきり申しましてまだ申請の段階には至っておりません。その中でエリアマネジメントについては従来のまま都市整備部のほうでお願いしたいということで協議をいたしております。
それと、２点目の先ほどの１回目の質問でも若干関連をしております吉野産を使った木材の件でございます。確かにこれも樫本議員、私のほうに奈良県の木材の利用促進についてということで考えているというお話をさせていただきました。これは先ほどまちづくりのテーマの中でも申し上げましたように、健康、医療、安心居住というテーマの中で奈良県立医科大学を中心としたまちづくりを考えていく際には、このエリアにおける自然、歴史的な景観等への配慮がやはり必要であるということで、周辺景観との調和を考慮した際に必要な木材の利用についてもやはり考えていく必要があるんではないかというふうに考えております。この木材に関することでございますけれども、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が昨年制定をされております。そして昨年１０月１日に施行をされておりまして、この法律の施行によっていわゆる橿原市を含む市町村についても木材の利用の促進に関して一定の施策を策定をしていくというふうになってございます。整備する公共建築物についての木材の利用にやはり努めていかなきゃならないというふうに考えてございます。１つの例としましては、特に今後医大の移転の候補地であります農業総合センターのところに移転されるということになれば、その位置というのはやはり畝傍山の北で、高田バイパスの南にも位置をして良好な風景が残るところでもあります。そういう景観上においても配慮された木材の学びやというところも奈良県に働きかけていきたいなというふうに考えておるところでございます。
それと、総合特区の提案の具体的な中身ということでございますけれども、これは先ほど来申し上げましたように医大のまちづくりの中でこれも視野に入れたと言いますか、それを利用しながら考えていきたいというふうに申し上げております。現在、過日奈良県知事の一般質問の答弁の中で、２４年度中にそのグランドデザインを考えていきたいというように発言をされておりまして、我々としてもこのまちづくりのグランドデザインができた中で具体的にまちづくりの計画を考えるその時期に、財源のことも考えなければならないわけでございますけれども、特にこの国の総合特区、もしくは先ほど申し上げましたように環境未来都市事業と言いますか、そういったものも含めながら具体的な提案を進めていきたいというふうに考えておりまして、今のところ今きょうこの現在で内容が固まってるのかということであると、今のところはその中身はまだ白紙であると、白紙と言いますか、まだそこまで発表の段階に至っていないというところでございます。
それと、医大に関しての補助金の関係であろうかと思いますが。奈良県立医科大学を中心としたまちづくりにおいて、医大への補助金と言いますか、地方公共団体が他の地方公共団体に補助金を支出するということについては、地方財政法上適切ではないというふうに考えられております。奈良県立医科大学も数年前までは奈良県の出先機関と言いますか、奈良県でありました。このことから、市から補助金の支出ということについてはやはり余り好ましくないということが原則であったと私も認識しております。それが現在医科大学も公立大学法人ということで、独立した、いわゆる行政法人というふうになってあります。このことから直ちにその補助金が出せるというものではないと思いますけれども、医科大学そのものは今後の私どものまちづくりについては重要なパートナーとしての連携を深めていかなければならないという、そういう存在ではないかというふうに考えております。医科大学の役割、使命というのはこれまで臨床であったり、医学的な研究であったり、そういうことが中心であったかと思われますけれども、最近はいわゆる地域医療についても貢献することが非常に重要であるというふうに医科大学のほうでも認識を持たれるようになってきました。これから進めていくまちづくりについて、奈良医大への連携による地域医療への貢献という分野が必要になってくる。そこで橿原市、地元の橿原市においてもこういった地域医療の貢献ということについては非常にありがたいところでもございます。今後医科大学への管理運営、そうしたものが今まで以上にスムーズに行ってもらえるように補助金等についても前向きに取り組ませてもらいたいというふうに考えておるところでございます。とは言っても、これはもう最近の非常に厳しい財政状況となっております。財政当局とも十分に協議をしながら予算の範囲内で対応してまいりたいと、このように考えております。
それと、１回目の質問の中でちょっと具体的に奈良県への協力、橿原市としてどこまで協力できるのかという話がございました。そこでちょっと具体的な話をしてなかったんですけれども、私たち今現在考えているところは医大の駐車場であったり、学生が運動するグラウンドであったり、こういったものをまちづくりのスペースとして検討できるよう県のほうに働きかけていきたいというふうに今考えております。これは１つの例でございますけれども、今後できる範囲で積極的に県との協力は考えていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
72: ◯副議長（水本ひでこ君） 西田総務部長。
（説明員 西田喜一郎君 登壇）
73: ◯総務部長（西田喜一郎君） ２０番、樫本利明議員さんの２回目のご質問にお答えいたします。
先ほどお述べの医療法人のことでございますけれども、地方税法第３４８条にございまして、非課税になる範囲はごく限られておりまして、非営利医療法人のみが非課税になるということでございますので、原則課税でございます。また、先ほど述べましたように法人市民税等もかかるということでございまして、税収があると。確かに樫本議員お述べのようにアルルさんほどではございませんけれども、医療法人としての税収はあるということでございますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
74: ◯副議長（水本ひでこ君） 小西水道局長。
（説明員 小西幸治君 登壇）
75: ◯水道局長（小西幸治君） ２０番、樫本利明議員さんの先ほどのご質問の中で、五井町の医療施設にかかる水道につきましてのお話がありましたので、ご答弁をさせていただきます。
五井町のその医療施設につきましては、当然水道は使っていただきます。しかし、一部地下水による自己水道も計画されておりますので、私のほうとしましては、できるだけ水道を使っていただくように営業と言いますんか、現在協議しているところでございます。どうぞよろしくお願いします。
以上です。
76: ◯副議長（水本ひでこ君） 植木都市整備部長。
（説明員 植木良祐君 登壇）
77: ◯都市整備部長（植木良祐君） 樫本利明議員の２回目のご質問にお答えいたします。
高度利用地区等指定検討業務の中で医大についても検討すべきではないかというご質問でしたけれども。まず、私どもとしましては八木の駅前ということで面積は２．６ヘクタールと非常に狭い地域でございますけれども、唯一ここが先ほど申しましたように６００％の容積率を設定している区域でございます。したがって、高度な土地利用を促進できるという位置づけをしておりますので、まずはこの地域で、もちろん市有地活用も要素の１つではございますけれども、この地域の設定自身が高度な土地利用できるという位置づけをしておりますので、この部分からまずは検討していきたいと考えております。その次に特に医大周辺のこともおっしゃっておられますけれども、私どもとしましては、ここを高度利用地区にできた後には、この部分の土地利用状況、影響等を精査した上で、次にはどの部分を緩和していくんかということの検討にも入っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
78: ◯副議長（水本ひでこ君） 西田総務部長。
（説明員 西田喜一郎君 登壇）
79: ◯総務部長（西田喜一郎君） 先ほど樫本議員さんの２回目の質問で答弁漏れが１つございました。樫本議員お述べのように医大のほうからエレベーターの補助をしてくれという話があったものでございますけれども、その当時、まだ先ほど藤岡室長が答えましたように独立行政法人になっておらなかったということで、補助金は適切でないということでお断りしております。ただ、これ以降につきましては先ほども述べておりますように、客観的に公益上必要であると認めることができるならば補助金の支出も適当であるということもございますので、これから検討して医大に対しても協力できるべき点につきましては協力していきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
80: ◯副議長（水本ひでこ君） 樫本利明君。
（２０番 樫本利明君 質問者席につく）
81: ◯２０番（樫本利明君） ３回目の質問をさせていただきます。
先ほど総務部長から、そんな序列はつけてないと。私はそんなことよりか、政策そのものに一貫性に欠けとるのと違うかと。まあ言うたら、そういう国の総合特区とか何とかいろんなメニューがあるけども、それを消化せんと、この橿原市の中で十分消化せんと飛びつくからこういう結果になるから、政策そのものに一貫性がないの違うかと。そやから機構改革しても、こういうふうな序列言うたら、部長、言うとくけど、橿原ではやっぱり総務、人事言うたら序列から言うたら、いわゆる今企画か知らんけど、これ、一番上やろ。そうでっしゃろ。だから、そういうことから言うたら、ほな、これ前回の２３年のこれもろうたら、地域活性化推進室が一番上になっとるから、そういうことを聞いただけでね。だから、そんな序列のことよりか、政策そのものが一貫性に欠けとるん違うかという、それを言いたかっただけですわ。だから、このことについては、部長もう一遍、それはそのように考えますとか、いや、やっぱり今までのとおり、そんな程度でかまわないから、これは最後にもう一遍答えて。
それから吉野材云々の話は、ちょっと後にしまして、総合特区については国に申請する云々の話は、はっきり言うたらまだ内部でもそういうことがさっきの政策の一貫性やないけども、これもまだ橿原市の中では具体的にきちっとこれでいこういう、そういうことも固まってないと思うわ。だから、もうこれはこれで結構です。もうこれ以上聞かんときますわ。
それから南部振興について、ちょっと副市長答弁してくれたけど。私は行ってないけど、かわりが行ってますわ、当たり前や、私が行って見とってんから、かわり来てたわ。私はそんなこと言うとんの違うと。知事以下、ここの南部振興局長も来て歴々なメンバーが来とんのに、市長が選挙で行かれへんかったら、最低限留守を預かっとる副市長でも行って当然違うかと。それぐらい橿原も南部の中心に置いてもらおう思うたら、直接この色分けの中に入ってなかったかて、橿原かてそこまで意欲持ってますでいう意味でやっぱり行くべきやと。そんなん私行かれへんけど、かわり行ってます。それはそうや、私見て来たので知っとる。そやけど、来た部長には悪いけど、あの席では役不足やと思うとるわけや。それは市長が選挙で走り回っとって、副市長がアメリカやイギリス行っとるんだったら、それは私もそこまで言わへんわ。ここでおんねや。それぐらいのこと、橿原も意気込みは持ってまっせいうことを知事やら県の南部の首長に示すべきやと私はそういう意味で言うただけや。これにもし、いや、そんなん違いますというんやったら、もう一遍答弁して。
それから吉野材のことについては、これはさっきも言うたように、ほんまに部長、この吉野材を普及さそうと思うて、そんな省エネ住宅やらリフォームやら、そんなちまちましたこと言うとらんと、これ。
（「木造建築のすすめ」を質問者席より示す）
実は建築指導課の服部いう女の子がくれました。先生、何言うてますの。これ、建築基準法今まで木造は２階建てしかあかんねんと。それが今、平成１０年に建築基準法改正になって木造でも大規模、あるいはこれ５階ぐらいの建物いけますと。それはもちろんそれに耐えるようないわゆる大きさを持たんなんけど。これ見たら、学校とか、それから体育館とか、そんなんもやってますわ。私が言いたいのは、今こども園で何か幼稚園と厚生と文教の連合審査会の中でも話出とったように、こども園をこしらえていこうと思うんやったら、老人ホームとか、秋田県のほうでやったら県営住宅もやってます。これ、３階建てのね。それから保育園とかもやってます。だから、そこまで藤岡室長が考えたんねやったら、思い切ってこういうことをそこで取り組んだったらどうやと、政策としてな。これがうまいこといったら、学校なんか木の部屋いうてちょこちょこっと吉野材か何か知らんけど木使うてやっとるわ。あんなちまちましたことすんのやったら、建築基準法も改正になって、３階建てのアパートできます、これで。今までこんなん考えられへんかってん。だから、こういうことを取り組んだったらどうやいうことで、これは質問しましたけど。どうするのか知らんけど、取り組むか取り組まへんかはそっち次第やけど。前向きで行きますというぐらいの答弁、ちょっとしてほしいわ。
それから次に医大。ちょっと私、最初総務部長が答えてくれたやつがちょっとメモし忘れてんけど、それはそれとして。医大のほうよりエレベーターに対しての補助金の申し出があったと。それは私も聞いてました。そやけど、これは裏とってないから、そんなん初めから言うて、いや、それは違いまっせ言われたらぐあい悪かったから聞かへん。こない言うて来たけど、市長断ってます。そやけど、こんなん何か条例とかそういう資質にそぐわへんとか言うて、部長そんなこと言うけど、前に委員会か何かで部長職増やしたら議会の同意もらわんなんさかい、それ名前変えて局長をようけ増やした。今もうおれへんけど。私に言わしたら、あんなん脱法行為違うかって言うたら、いや、違います言うとるけど、それは言い逃れや思うとる。我が身らのお手盛りのことやったら、そのぐらいのことすんねや、な。それに医大を中心に拠点都市や、やれ何やいうて言うといて、医大からそない言うて頼みに来たら、ちょっとぐらいそんな理屈つけんと同じするのやったらすっとしたったらどうで、私はそう思うわ。それのほうが粋にいくで。せっかくもったいつけてあれやこれ言うて、最後に出してやるのやったら、くれる方もありがたないわ。それぐらいの配慮をしたったほうがええの違うか。
それから水道局長が答えてくれましたように、水道をできるだけ使うてもらうようにしますわ言うて、それは五井は民間の話やから、私、その程度でもしゃあないかな思うわ。そやから後は使うてくれるか使うてくれへんかは、もうオーナーの判断もある。そやけど、橿原市がプレゼンで誘致したあれは透析するいうたら相当水使うはずや。これ、井戸掘る言うたら、私文句言うで。それはそうや。橿原のここへ来て、橿原が土地を分けたってそこへそんな施設こしらえて。私にしたらこれ、将来のやな、財政硬直化招く、２回目も言いましたように、財政の硬直化を招く、１０年、２０年したら、そういう１つの大きな要因になるの違うか思うとるわけですわ。それが井戸掘ります言うたら怒るで、ほんまに。それぐらいのちょっと指導したらな。これは水道局長じゃなしに部長、それ、何か言い分あったら言うて。なかったら、それでええけど。なかったら、そのかわり私の言い分聞いてもうた思うて、私文句言いに行くで。
それから高度利用については、これ、市長ね、前の市長のときはよう言うてました。何を言うたか言うたら、奈良県一のこんなええ医大病院の施設がありますと。２４号線から下がってきたら顔が見えないと。前の柿本知事から、何とか医大の顔見せるようにしてくれいうて、それ、よく前の市長言うとった。ところが橿原バイパスができたから、向こうへ行きゃ見えますけどな。そやけど、ほんま言うたら、私は思うけど、八木のあの最低限下やなしにプラットホームでもええさかい、あそこへ立ってぱっと見たら、ああ、あれが奈良医大やというぐらいの見える顔にしたってほしいわけですわ。これ、先こっち高いもん建ててしもたら、向こう見えんようになります。だから医大を中心に云々って、奈良医大、奈良医大言うんやったら、ちょっとぐらい上手もして、あんたとこ、おたく、知事さん、あんたこの病院先上向いて建てとくんなはれと。一歩も二歩も下がって、うちそれからにしまっさと。というのは、市長、あれ利用せんなん、利用せんなん言うけど、五井のあんなとこへ大きな土地買いました。あれ、そのままほってますがな。こんなん、１年や２年そのまま置いといたさかいいうて、それがどうやいうことはありませんやんか。それは八木の町の活性化考えたら、それは利用せんなんいうことはわかりまっせ。そやけど、そんなん言うたら、五井のあんな大きな土地買うたやつ、先何か思惑あって買うとるはずや。それをそのままたなざらしにしとんねや。こっち考えるんやったら、向こう先考えたほうがええん違うかと私はこう言いたいわ。まあ、そんなことですわ。
そやから、これも最後に市長まとめて、いや、そう言われることもありまっけど、私はこう思うてますという一言ぐらい、それ言うてもうて、しまいにしますわ。
なら、３回目の質問をこれで終わります。
82: ◯副議長（水本ひでこ君） 植田副市長。
（副市長 植田育宏君 登壇）
83: ◯副市長（植田育宏君） ただいまの２０番、樫本議員さんに対して私のほうから一部答弁させていただきます。
奈良県の南部振興につきましては、橿原市にとりましても大変重要であると、このように思っておるところでございます。そういうことで当日は担当部長２名が出席いたしまして、私ども、市長も私も報告を受けまして、市にとりまして不利益とならないような、そういうふうな連携を十分にとっておるところでございます。そういうことで今後も橿原市政の発展のためには十分なる意気込みを持っておりますし、今後もそういうつもりでおりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
84: ◯副議長（水本ひでこ君） 岡崎企画調整部長。
（説明員 岡崎益光君 登壇）
85:
◯企画調整部長（岡崎益光君） ２０番、樫本利明議員さんの３回目の質問のご答弁をさせていただきます。
まず、私のほうに人事や企画が上だという序列があるんじゃないかという認識を持ってるんじゃないかということをお聞きになられましたので、そのことについてお答えさせてもらいます。そのような認識は一切持っておりません。
それと、続きまして組織機構のあり方というのは組織図のあり方のあらわし方としてあの現状の形ができ上がってるということでございます。そして以前からも答弁させていただいておりますように、やはり組織というのは時代に応じてつくり上げていくものでございます。時代に応じた組織図のあり方というのを検討させていただいているということでございます。
もう１点、政策性に一貫性が欠けているんじゃないかということでございます。端的に言いまして、政策におきましてその根底にあるのは基本構想と基本計画でございます。これを根底にしてその時代時代の施策が進められているということで認識しておりますので、一貫性はあると判断しております。
以上でございます。
86: ◯副議長（水本ひでこ君） 西田総務部長。
（説明員 西田喜一郎君 登壇）
87: ◯総務部長（西田喜一郎君） 樫本利明議員さんの３回目のご質問にお答えいたします。
まず、私に対して先ほど序列はつけておらないということで岡崎部長が答弁しておるとおりでございまして、来年から、２４年から総務部がトップになるということは先ほど申し上げたとおりでございますので、お含みおきくださいませ。
それから補助金の関係でございますけど、なるほどおっしゃるとおりでございますけれども。先ほど申しましたように、その当時は法律上できないと、地方財政法上好ましくないということでございます。ただ、これから以降につきましては、医大の補助金につきましては客観的に見てやはり公益上必要であると認められる場合につきましては、橿原市に立地し、市民の医療環境の利便性の意義という面から見て公益上必要がある場合には補助をしていきたいと考えております。
そしてもう１点、香山中跡地でございます。なるほど先ほどおっしゃいましたとおり、井戸を使っていただいたら困ると、もちろんそうだと思っております。私どもといたしましても、あの地域につきましてもまた３年後には下水道等も引いてくる予定にしておりますので、上下水道を使っていただくということをお願いしていこうと思っております。
以上でございます。
88: ◯副議長（水本ひでこ君） 藤岡地域活性化推進室長。
（説明員 藤岡 孝君 登壇）
89: ◯地域活性化推進室長（藤岡 孝君） ３回目の樫本議員の質問の中で、特に奈良県産材の件につきましてご答弁を申し上げたいと思います。
これはもう先ほど来からも申し上げましたとおり、公共建築物における木材の利用の促進に関する法律ということが施行されております。私どももまちづくりの中で特に吉野の木材の利用促進、それを先ほど議員は吉野に任しといたらええやないかというふうな話はしておられましたけれども、肝心やはり木材の流通を考えていくときに吉野・十津川のほうからやはり搬出して流通させていこうとすれば、やはり橿原市のほうに出てきてこちらから流通させていくというようなことが求められるのではないかなというふうに考えてございます。そのための例えばそういう基地、搬出の基地でありましたり、いわゆる企業誘致というところについても視野に入れながら、私どもとしても考えていかなければならないのかなというふうに考えております。でき得るならば、先ほど申しましたように、個々の、議員がお述べの高層住宅ですか、これも特にこれは世界的、ドイツであったり、スウェーデンであったり、その辺のところでは１つの世界の先進的なモデルとして高階層のいわゆる集合住宅の木造の集合住宅が特に環境エネルギー、そういった面でもかなり普及をされていると聞いております。日本でそれがすぐに普及できるかという話になると、ちょっとそこまではまだわからないところもたくさんあると思いますけれども、最近の全国の森林の状況を見ると、やはりこのまま放置していくと日本の森林が朽木してしまうというような状況になってるというふうに言っても過言ではないのかなというふうに思います。そのためにこういう法律もできたんではないかなというふうに理解しております。我々としてもまちづくりの中で、特にこの部分についてもやはり考えていきたいというふうに今思っております。
以上でございます。
90: ◯副議長（水本ひでこ君） 森下市長。
（市長 森下 豊君 登壇）
91: ◯市長（森下 豊君） ２０番、樫本議員の質問にお答えをいたします。
医療拠点都市ということで何回もご質問いただきました。私のイメージの医療拠点都市を少しお話しさせていただきます。
医科大学病院、あるいは医科大学、あるいはそれ以外の大学の誘致も今進めていますが、それらが集積できるこの橿原市っていうのはやはりいろんな医療機関、医療関係者が集まる場所ではないかなというふうに考えています。例えば開業医さんの数ですけれども、市町村の中でもこれほど多くの開業医さんがおられる地区は全国で３番目ですね。（「違う、違う、２番目やん」と樫本君呼ぶ）
２番目ですか。はい、すみません。
全国で２番目、１，８００市町村の中で全国で２番目という開業医さんの数を誇っております。また、病院でもやはり大学病院があり、それだけ多くの開業医さんがあるところであれば、病院を建てたいということを望まれてる関係者もございます。また、そこに大学が大きくなり、また、大学に関係のある大学も一緒にその場所にできることになれば、やっぱり研究機関、大学という研究機関等々にまた大きな企業等がついてくる可能性が十分あるし、そういうふうなお話も聞かせていただいている事実もあります。そういう意味で病院があるから拠点だけじゃなくて、いろんなものがこう集積してくる、これからますます集積してくる場所ではないのかなと、そんなふうに考えております。それを医療の拠点都市というふうに答えさせていただいています。
それから、その場所に関してですけども、新しい新駅もできて、そこから我々が一緒にまちづくりをこれから県と、また国と一緒になって始めていくわけなんですが。あの地域はやっぱり大和三山が、畝傍山が一番近いわけでございますので、大和三山がしっかり見える、そういういろんな網かけがございます。現在３１メーターの高度利用地区ということになってるんですけども、それを変更するのは非常に難しい地区であるということが考えられます。
実はもう２０年近く前になるかもしれませんが、県立医科大学附属病院の病棟を新築するときに一番上にヘリポートをつくろうという話が実はございました。我々もかなりそれを応援させてもらった、そういう過去の経緯があるんですけれども。この高さの制限からできなかったという、そういうことが私の過去にもございました。やはりそのときとは違って今は大和三山を含めて藤原宮跡も世界遺産ということになろうとしています。そのとき以上に我々はそのことを地元としてもっと大事に考えていかなければならないんではないかなと、そういう意味ではあの八木駅の南側はその地域には入っておりませんので、橿原市としてその場所をもっと効果的に利用するために、今回高度利用地区のその検討に入らせていただいたわけでございます。
92: ◯副議長（水本ひでこ君） 暫時休憩いたします。１０分ほど。
午後３時１５分 休憩
────────────
午後３時２５分 再開
93: ◯副議長（水本ひでこ君） 休憩中の本会議を再開いたします。
それでは次に松田ゆみ子君の質問を許可いたします。松田君、登壇願います。
（２番 松田ゆみ子君 登壇）
94: ◯２番（松田ゆみ子君） 議長のお許しをいただきましたので、公明党を代表いたしまして一般質問させていただきます。
質問に入ります前に、まず森下市長、このたびの選挙でご当選、本当におめでとうございます。橿原の市民の皆様が幸福度満点に感じられるような、そういう市政の運営を心よりお願いを申し上げます。
それでは質問に入らせていただきます。
まず１つ目の質問でございます。女性の視点からの防災対策についてでございます。
東日本大震災から９カ月が過ぎました。未曽有の大災害の発生を目の当たりにした日本国民のみならず、世界の国々からも１日も早い復旧復興が望まれ、多くの支援が国内外から寄せられております。震災復興を本格的に推し進める第３次補正予算が１２月９日に閉会となりました第１７９回臨時国会で可決、成立するとともに、復興庁の設置、復興特区制度が成立いたしました。これで被災地は本格的な復旧復興が開始されることになります。
さて、全国各地では今回の大震災の教訓を踏まえ、既存の防災対策を見直す動きが活発化しております。そうした中、女性の視点で既存の防災対策を見直すとともに、新たな対策を検討するため、我が党では８月１８日、参議院議員松あきら副代表を議長とする女性防災会議を立ち上げました。我が国の災害対策の根幹をなす防災基本計画には２００５年に「女性の参画、男女双方の視点」が初めて盛り込まれ、２００８年には「政策決定過程における女性の参加」が明記されました。しかし、今回の東日本大震災でも、例えば避難所で女性の着替える場所がない、授乳スペースがないなどの声を耳にいたしました。また、女性用衛生用品や化粧品、乳児のおむつなど、支援物資の不足も目立ち、災害時における女性の視点の大切さが改めて浮彫りになりました。
女性は地域に人脈を築き、地域のことをよく知っております。介護や子育てといった具体的な経験を通じ、子どもや高齢者、生活者の視点を持っております。こうした女性たちが災害時の担い手として、その力が発揮できるような仕組みが必要となってまいります。そこで、私たち公明党の女性議員は、この１０月に被災３県を除く全国の自治体において、女性の視点からの防災行政総点検を実施いたしました。
地域の防災計画に女性の視点や男女双方の視点が取り入れられつつありますが、地域防災会議に参画する女性が極めて少ない、また半数の自治体では防災担当部局に女性職員が配置されていないなどの課題が浮彫りになりました。中央防災会議の東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震津波対策に関する専門調査会が平成２３年９月２９日にとりまとめました報告におきましても、防災会議へ女性委員を積極的に登用し、これまで反映が不十分であった女性の視点を取り入れることへの配慮が盛り込まれております。
そこで、女性の意見を普段から防災対策にしっかりと反映できるようにするべきであると考え、以下の４点についてお尋ねいたします。
まず１点目、本市における地域防災会議への女性委員の参画は０人です。今後積極的な登用への取り組みはどのように考えておられるのでしょうか。ある自治体では看護師協会、赤十字奉仕団、婦人会、大学の女性教授などが参画しております。
次、２点目、今後防災担当部局への女性職員の配置。
３点目、女性の意見を防災計画に反映させる上で、今後防災担当部局と男女共同参画部局との意見交換も含め、連携をどのようにしていかれるのか。
４点目、奈良県では避難所運営マニュアルの策定がなされております。実施するのは市町村になっております。本市においてはアクションプログラムにも避難所運営マニュアルの策定が記載されております。どのようなマニュアルを策定されているのでしょうか。
以上、４点お伺いいたします。
次、２つ目の質問でございます。乳幼児医療費助成制度についてでございます。
我が国の合計特殊出生率が少しは維持されているものの、少子化には歯止めがかかっておりません。将来の雇用や経済不安などが少子化に拍車をかけているとの分析がございます。
我が党は、これまで子育て支援策の一環として教科書の無償配付、児童手当、乳幼児の医療費公費負担制度の実現などの拡大を訴えてまいりました。子育て家庭の経済負担を軽減し、長期的な視点に立った少子化対策のさらなる充実が必要と考えられます。本市における乳幼児医療費助成制度は子育て支援として、また、子育て家庭の経済的負担を軽減するために、平成１７年８月から乳幼児の入院については就学前まで公費助成とされております。平成１９年８月からは県福祉医療制度が改正され、乳幼児の通院についても就学前まで乳幼児医療費の助成が拡大されました。
平成２３年１１月に発表されました、乳幼児等にかかわる医療費の援助についての調査結果が各都道府県に送付されております。その中では乳幼児医療費助成制度の市町村別の状況も報告をされております。乳幼児の通院では、就学前未満は２．９７％、就学前以上は９７％。そのうち中学卒業までは２９．１４％と拡大が進んでおります。入院においては、就学前未満は０．４６％、就学前以上は９９．４９％。そのうち中学卒業までは４０．８６％となっております。
子育て世代が安心して生み育てることができる橿原市構築のために乳幼児医療費助成制度の助成対象を義務教育まで拡大することを取り組んではいかがでしょうか。本市の取り組みをお尋ねいたします。
３つ目の質問でございます。救急医療情報キットの導入についてでございます。
我が国の高齢化は加速度を増しております。平成２２年に行われました国勢調査の結果が総務省から速報値として発表されました。全国で一人暮らしの６５歳以上高齢者は４７５万７，０００人、高齢者の１５．６％を占めております。男性の１０人に１人、女性の５人に１人が一人暮らしをしていることになります。本市では６５歳以上の高齢者は２万６，９４５人、そのうち一人暮らしの高齢者は３，８２１人おられます。高齢者の１４．２％を占めているわけでございます。今後、２０２５年には高齢化率も３０％に上がると予測されております。
当然、年齢を重ねるごとに体調にも変化が表れてまいります。自宅で具合が悪くなり、救急車を呼ぶなど、もしものときの安心と、安全を守る取り組みとして、平成２０年に全国初の取り組みとして、東京都港区では救急医療情報キットを配付する事業をスタートさせています。反響は大きく、事業開始１年でキット配付対象の約１割に広がったそうであります。医療情報を入れたキットを冷蔵庫に保管、緊急通報時、駆けつけた救急隊員がその情報を生かし、敏速に適切な救命措置をするという仕組みであります。救急医療情報キットはプラスチック製の筒状の容器で、直径約６．５センチ、長さ２２センチで、救急隊員がすぐ目につく、扱いやすいように工夫してあります。キットの中には、かかりつけ医や持病、病気の既往歴、緊急連絡先などの医療情報、薬剤情報提供書、国民健康保険のコピーなどを入れるようになっております。この救急医療情報キット活用のメリットは、駆けつけた救急隊員が患者の持病や服薬等の情報を確認することで、適切で迅速な処置が行えること、また緊急連絡先の親族など、いち早い協力が得られるということでございます。家にキットがあることがわかるように、玄関と冷蔵庫に専用のステッカーを貼ります。冷蔵庫に保管する意味は、ほとんどの家庭の台所にあり、キット設置場所が一定のところに設置されることで、緊急時の救急隊員の手間を省くことができるからです。それと、個人情報を自分で管理することができる。行政からの働きかけにより、情報を随時更新できるメリットもあるようでございます。
この施策はＮＨＫでも広く放送され、全国的にも広がり始めております。県内でも救急医療情報キット事業に取り組む自治体も増えてまいりました。別名「命のバトン」とも言われている救急医療情報キット、本市でも要援護者支援、安心型緊急通報装置などの取り組みが進んでいる中、安全と安心を守る取り組みとして、救急医療情報キットを配付する事業を導入すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
１回目の質問は以上でございます。
95: ◯副議長（水本ひでこ君） 森川危機管理室長。
（説明員 森川匡道君 登壇）
96: ◯危機管理室長（森川匡道君） ２番、松田ゆみ子議員さんの質問にお答えさせていただきます。
橿原市防災会議の中で女性の委員がいないという形の質問でございます。
現在、橿原市防災会議委員は平成２３年１２月現在２６名で構成をいたしております。委員の構成は地方行政機関の職員、県関係職員、市内部職員、消防関係職員、指定公共機関及び指定地方公共機関の職員、その他、会長が特に必要と認める者の代表等によりましてお願いをしております。昨年度までは市内部の職員で女性委員が活動いただいておりましたが、今年度異動で不在となっております。
今後の対応につきましては、議員お述べの趣旨について理解させてもらえるところは８号委員、会長が特に必要と認める者の構成の見直し等を踏まえ、積極的に今後検討してまいりたいと考えております。
それと２つ目でございます。避難所マニュアルの策定について質問いただいております。
橿原市地域防災計画では、具体的に物資の供給、衛生確保、避難所の消毒、災害時入浴施設の確保、長期生活支援、集団食中毒の対応、物資の調達、避難所の運営に関する設置、閉鎖などが避難所に関する市の対応についてマニュアル化は行っております。
運営につきましては、市職員だけでは対応ができないため、避難者の協力がなくては運営できないものと考えております。
それと、男女共同参画の視点から、男女共同参画との連携はとれているかということでございますが。現在、男女共同参画の研修等におきまして、防災関係等の研修が多うございます。そのため橿原市の自主防災会等に人選などの要請を行って協力を図っておるところでございます。
以上でございます。
97: ◯副議長（水本ひでこ君） 辻岡健康局長。
（説明員 辻岡章裕君 登壇）
98:
◯健康局長（辻岡章裕君） ２番、松田ゆみ子議員の乳幼児医療費助成制度についての質問にお答えさせていただきます。
対象を義務教育まで拡大できないのかということでございますけれども、議員お述べのように、橿原市では平成１７年８月から小学校就学前までの入院、その後、１９年８月からは３歳から小学校就学前までの通院を対象に加えて助成させていただいております。さらに県基準では所得制限により助成対象外となる方にも独自で所得制限を撤廃し、市単独で助成をしております。
現在の対象を、例えば小学６年生まで拡大する場合でございますと、入院医療費が２，２００万円、通院その他が８，６００万円の合計で１億８００万円。それを議員お述べの対象を義務教育まで拡大いたしますと、入院で２，６００万円、通院その他で１億３００万円の計１億２，９００万円程度がかかるものと思われます。事業を実施するとすれば、当然市単独となりますので、歳入を確保することが大前提となり、現在の厳しい会計状況から鑑みれば、簡単に実施できる金額ではございませんが、市としての施策事業の優先度や他事業との兼ね合いを考慮した上で、県内各市町村と歩調を合わせながら、事業の是非を検討しておるところでございます。
以上でございます。
99: ◯副議長（水本ひでこ君） 企画調整部長。
（説明員 岡崎益光君 登壇）
100:
◯企画調整部長（岡崎益光君） ２番、松田ゆみ子議員の１回目の質問の中で、部局への女性配置への要望のお話が出てまいりました。それについてお答えさせていただきます。
異動の関係につきましては、当然全体の職員数は限られておりますので、その中での異動ということになります。現実的には、２１年、２２年の２カ年女性保健師を配置しておりましたが、今年度は異動で男性職員の職場となっております。今後、またそこへ女性職員を置くか、置かないかにつきましては、現時点ではお答えはできません。全体の職員数の配置のあり方で動かしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
101: ◯副議長（水本ひでこ君） 岡橋健康福祉部長。
（説明員 岡橋吉成君 登壇）
102: ◯健康福祉部長（岡橋吉成君） ２番、松田ゆみ子議員さんのご質問にお答えをいたします。
ご質問の内容は、救急医療情報キットの導入配付について、導入配付する予定はないかというお尋ねであったかと思います。
救急医療情報キットにつきましては、現在橿原地区医師会事務局のほうからキットの配付につきまして協力依頼がございました。それで関係部局で配付対象者、配付方法等について協議を進める準備を現在いたしておるところでございます。
以上でございます。
103: ◯副議長（水本ひでこ君） 松田ゆみ子君。
（２番 松田ゆみ子君 質問者席につく）
104: ◯２番（松田ゆみ子君） ご答弁ありがとうございます。
先に防災のほうからちょっとお話をさせていただきたいと思います。
防災会議への女性の登用ということなんですけども。１６年前に阪神淡路大震災が発生いたしました。２００４年には新潟県の中越地震、それから中越沖地震と、３つの大きな地震が発生をしております。また今回も３月１１日に東北で大きな地震が発生いたしました。その大きな地震のたびごとに、やはり教訓として、いろいろな自治体が防災対策を見直しし、また我が地域の中で防災の見直しをやってきたわけです。やはりその中で大きな地震が起こったときに、避難所に女性が避難したときに、本当に生活のしにくさ、それから災害弱者とも言われる方々の生活のしにくさが浮彫りになってきております。
今回、なぜじゃあ大きな震災があるたびに、教訓として学びながら、また災害対策も見直しをしながらやってきてるのにもかかわらず、大きな震災が発生するたびに、避難所での女性が暮らしにくいのだろう、そういうことをいろいろ考え合わせましたら、やはりその防災会議、防災企画を練る、その協議の場に女性が入っていないということが本当に浮彫りになってきております。
今回は防災会議委員は橿原市にも一応２６人いらっしゃるとお聞きいたしております。定数は３０人ということに聞いております。その中でいろんな当て職とかもあって、女性が今回は入ってらっしゃらないということですけども。ある地域を見ましたら、役職のある方、いろんな１号から７号、８号の委員まで以外に、看護師協会の会長さん、それから日赤の奉仕団の会長さん、いろんなそういう女性団体、婦人会とかボランティア団体の会長さんとか、それから障がい者団体の女性の会長さんとか、そういう方々がメンバーとして入っていらっしゃいます。本当にそこら辺をもう少し市のほうで考えてあげていただいて、この防災会議に例え１人でも２人でも。国のほうでは３割は防災会議に女性が入るように要望されておられます。本当に男女共同参画という考え方からいたしますと、「２０ ２０ ３０」、２０２０年までに３０％の女性をそういう政策決定の場に出していこうという目標がございます。この防災会議にいたしましても、やはり重要な政策決定の場であると私たちは認識いたしておりますので、そこら辺も少しでも女性のメンバーを、人数的には、あと４人ほど余裕があるかなと思うんですけども、もう１回考え直していただいて、女性のメンバーを防災会議のほうに入れていただけるようにご努力をいただきたいと、このように思っております。
それから、防災担当部局に女性の職員の配置ということでお話をさせていただきましたら、これも職員の数が限られているということで、２１年２２年度に保健師さんがいらっしゃったということなんですけれども。その防災の部局に、現場にやっぱり女性職員がいないということは、これも女性の意見が反映されにくいのではないかなと、このように思うわけです。男性の職員さんの中でいろいろ協議されておりますが、そういう防災部局の中にも女性の職員は、これは是が非とも必要であると思っておりますので、人事担当者の方、この辺もしっかりとご協議のほど、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。
それと、橿原市も本当に今まで大きな地震とか災害はありません。台風が過日発生いたしましたけれども、十津川、五條のほうでは大きな水害が発生いたしました。橿原市は本当に大きな台風、それから大きな地震もありませんし、大きな被害も受けておりませんので、今までの阪神淡路大震災、それから中越地震やら今回の東北大震災の、この未曽有の大災害の想定がなかなかしにくいのが現実だと思うんですね。だけど、やはりこれだけ大きな被害が出たということは、想定外の想定が生かされていなかったという結果ではないかなと、そういうふうに考えております。
そこで、事が起こる前に、想定外を想定として橿原市にもどんな災害が起こるかわからないという想定外を想定して、やはりいろんな対策を講じていかなければならないと思うわけです。市の地域防災計画、それからアクションプログラムと、いろいろと資料があるので、私も見させていただいて、県の避難所運営マニュアル、これもちょっとインターネットで引っ張り出させていただいて、見させていただきました。その中で、やはり女性も避難いたします、災害が起こったときには、家族とともに女性も避難させていただきます。そのときに、女性の方が避難所で生活するにあたって、大変暮らしづらい。それから、病気を持ってらっしゃる方、高齢者の方、それとまたアレルギーを持ってらっしゃる方とか、いろんな災害弱者の方がいらっしゃるわけですけども。そういう方が避難所に行ったときに、避難所の状況では大変そこの中で暮らしにくいというのが現実に出てきております。
私たちもアンケート調査させていただいたときにも、やはりいろんな声が出てまいっております。その中で女性が本当に避難所の中で暮らしやすいような、そういう体制づくり。例えば、先ほども私が１回目の質問のときにお話をさせていただきましたが、女性の着替える場所がないとか、赤ちゃんにミルクあげるときに、ちょっとお乳出さないけませんので、そういう場所がなかなかない。それから洗濯物も女性の下着をそこら辺に干されないという、そういういろんな細かいところに、女性というのは、ものすごく気を遣いますのでね、そういうところの配慮というのは、やはり女性でしかわからないというものがあると思うんです。おトイレにいたしましても、いろんな形で、女性でしか考えることができないということがありますので、女性の視点からそういう避難所対策も考えていかなければならないのではないかなと思います。
そこで、女性というのは家の中でお父さんの世話をしたり、おじいちゃん、おばあちゃんの世話をしたり、また子どもや孫や、いろんな人の世話を多世代に渡って世話をしております。だから状況もすべてわかっているわけですね。その中で、例えばアレルギーのある方、ぜんそくとか、それからいろんなアトピーのある子どもさんも実際にいらっしゃいます。現在幼稚園、保育所にもそういう子どもさんが通ってるというふうにお聞きさしていただいてますけれども。もし仮にそういうアレルギーを持った子どもさんが家族とともに避難所に行かれたときに、普通の避難所では生活できないと思います。特にぜんそくの子どもさんというのは、避難所というのは、ものすごいほこりがありますし、目に見えないほこりがありますしね、その中でぜんそくを持っている子どもさんというのは、その中で恐らく暮らすことができない。また、アレルギーを持ってる子どもさんも、特にいろんな、アトピーを持ってる子どもさんとかは、皮膚湿疹とかありますのでね、お風呂も入られへん、体もなかなかきれいに拭くことができない、そういう観点からすると、一般の避難所というのは、やはりしんどいところがあるのかなというのを、かなりお声も聞かせていただいております。そういう視点から考えますと、一般の避難所の中で生活しにくい方、要するに災害弱者と言うそうですけども、その人たちが１つ先の福祉避難所というのが設定されると思います。その福祉避難所にどれぐらい収容できるようなキャパがあって、どのように、福祉避難所に行かなければいけない人たちが市の中でいらっしゃることを把握できてるのかということを少しお尋ねをさせていただきたいと思います。
福祉避難所でも保育園、学校に隣接しております幼稚園、それから保育所もありますけども、医療設備とかもないです。で、ちょっと体調の悪い方とか、それから高齢者、介護が必要な方は、やはり福祉施設、老人福祉施設にもなってくるかなと思うんですけど、そこら辺の連携もどのところまで具体的に協議を進めてらっしゃるのかということを一つお聞きさせていただきたいと思います。
それともう１つは、同じアレルギーでも食物アレルギーを持ってらっしゃる方も橿原市の中にいらっしゃいます。その中で、例えば小さな子どもさんでしたら、保育所、幼稚園の子どもさんの場合でしたら、食材は一般の食材を買ってきて、そして保育所の中で除去食品というのを除けて、要するに麦とか卵とか牛乳とか、そういうアレルギーを発症する大きな７品目の商品は全部除去した食品で子どもさんにおやつを与えてるというふうにお聞きさせていただきました。こういう避難所というのは、緊急の場所ですのでね、なかなかそういうところまでは手が回らない。だけど、実際にその場所でみんなと同じように食事もとり、一定の期間ですけれども、そこで生活をしなければいけない。そのときに、その食物アレルギーを持ってる子どもさん、またご家族の方がどれだけ生命維持ができるようなルートを行政が確保できるかというのも問題が出てくるかと思うのです。
実は東北の大震災のときに、こういうデータがありました。それはお母さんが食物アレルギーを持った子どもさんと一緒に避難所に避難されたそうです。でも、やはり避難所というのは、本当に皆さん緊急の状態で集まって来ていらっしゃいますので、自分のそういう「これあかん」「あれあかん」とか言えないですし、ましてや自分がそういう食物アレルギーを持ってるということを、もう言える雰囲気ではない。もう救援物資いただけるだけでもありがたいと思うような中で皆さん暮らしてはるわけですけれども、その中でそういうことが言えない状況の中で、ずっと食べることができないので、みんなが食べてても、自分はそれを食べることができないので、いつそういう救援物資が来るのかな、食物アレルギー対応の物資が来るのかなということをずっと待ってらっしゃったそうです。だけど、一向に救援物資が来ないと、アレルギー対応の救援物資が来ないと。だから、ようやくよそのほうに行って、おにぎりをもらって、おにぎりを食べて飢えをしのいだという、そういうお話があったそうです。例えどれだけの期間、避難所で生活するかわかりませんけども、最悪の状況を考えると、半月、１カ月、１カ月半、そこで生活せなあかんかもわかりません。そのときに、やはりそういう食物アレルギーを持った方に対しての対応は絶対にしておかなければいけないと思うんですね。そこら辺、行政としてそういう確保のルートが果たしてできるのかどうか。恐らく備蓄物資の中には、いろんなたくさんの食品を置いてらっしゃると思うのでね、その中から除去食品を除けて、アレルギーの子どもさんにも対応できるかとは思うんですが、やはりそういうアレルギーの除去食品を売ってるところもあるので、そういうところのルートの確保もしっかりとしていただくのが必要ではないかなと思いますので、そこら辺、ちょっと担当部局の方、どのようにお考えなのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
あと、すみません、福祉避難所のほうなんですけども。例えばアレルギーに限らず、障がいのある方、それから内部疾患を持ってらっしゃる方。例えば内部障がいの方ですと、やっぱりオストミーの方々は普通のトイレは使えません。そういうような方々に対する情報も防災と、それから担当部局とがどれだけ情報を共有してらっしゃるのか、そこら辺もお聞かせいただけたらと思います。
今、まだ早いじゃないかじゃなくて、今、どこまでどう決めて進むのかということが今は大事かなと思いますので、そこら辺ちょっと担当関係の方、お答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
105: ◯副議長（水本ひでこ君） 危機管理室長。
（説明員 森川匡道君 登壇）
106: ◯危機管理室長（森川匡道君） ２番、松田ゆみ子議員さんの２回目の質問にお答えさせていただきます。
福祉避難所をどのように考えているか、というような形でございますが、大規模な風水害等が発生した場合には、災害要援護者につきまして現在支援体制を進めておるところでございます。この災害要援護者の支援体制では、一般の避難生活において何らかの特別な配慮を必要とする方を対象に地区福祉避難所、指定福祉避難所、民間福祉避難所、市関係も含めまして災害時における福祉避難所の設置、運営に関する調査を現在進めておるところでございます。いつ発生するか、わからない災害に対応できるように、早い段階で考えております。
で、先ほどからアレルギー等の子どもの対応ということでございますが、現在市のほうでは支援物資等の対応は今現在行っておりません。災害弱者につきましては女性、乳幼児、また先ほど議員お述べのアレルギーの子どもの対応ということでございますが、今後そのことも視野に入れまして対応を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
107: ◯副議長（水本ひでこ君） 松田ゆみ子君。
（２番 松田ゆみ子君 質問者席につく）
108: ◯２番（松田ゆみ子君） すみません、ちょっと質問が２つほど抜けておりました。
まず先に、乳幼児医療費の助成制度のことでございます。実はですね、２００６年の１２月議会のときに、ある議員さんが質問されましたときに、部長のご答弁の中では、「これから今後助成対象を義務教育まで拡大していくことに前向きに取り組んでいきたい」というご答弁をされておられます。それからかなり、もう５年ほどたっておるわけでございますのでね、やはりこれも積極的にお考えいただきたいなと思います。先ほど予算のこともおっしゃったんですけれども、少子化対策でございます。子育てのしやすい社会づくりということで、これもしっかりとご答弁をお願いしたいと思います。
それともう一つすみません、救急医療情報キットですけれども。実は中和広域消防隊の救急隊員の方にちょっとお話をさせていただきました。昨年は１年間で６５歳以上の救急搬送が約２，６００人近くの方がいらっしゃったそうです。その中で、救急搬送されて病院から病院に行った方が５３１人ほどいらっしゃったということでね。やはり救急隊員の方も全然情報がわからないで搬送するよりも、その方のお薬、何のお薬を飲んでいらっしゃるのか、それから既往症がどんなのがあるのかという情報がわかるだけでも全然対応が違いますということをお話されておられました。やはりこれは、今回医師会のほうでかなり進めてくださってるということですので、この「命のバトン」、救急医療情報キットのほうをしっかりと進めていただけたらありがたいと思いますので、ひとつどうぞよろしくお願い申し上げます。
それと防災のほうなんですけれども、今いろいろ室長のほうからご答弁いただきました。実は橿原市においても一度テレビで報道されたかなと思うんですが、防災のほうの、災害支援対策のほうの上部のほうでのシミュレーションは、何か橿原市はこんなのをやってるということをテレビで報道されたのを私は見たことがあるんです。これから一番大切なのは、すわ災害となったときに、やはり一番の原点は皆さんが集まってくる場所だと思うんですね。この災害の場所でどんなふうに運営していったらいいのかというのは、まだ皆さん経験がないですし、うちの地元の自主防災の組織の方も防災訓練はやっております。それはやはり主立ったことの訓練しかやっていないので、やはり避難所の運営の訓練というのは、これは大切かなと思うんですね。
実は、これは静岡県が開発したやつなんですけども、避難所運営ゲーム、ゲームという言葉はちょっと悪いかもしれませんが、シミュレーションですね。運営ゲームというのがあります。これは「ＨＵＧ」と言うんですけどね。避難所の「Ｈ」、それから運営の「Ｕ」、で「Ｇ」はゲーム、「ＨＵＧ」と言うんですけど。これは実際に避難所の平面図の上に各世帯、大体３平米が１人の広さだそうですので、その３平米の広さのカードを、縮小したカードを家族と見て、それを順次、次この人が来た、次この人が来たという感じにその平面の上に載せていくそうです。そのカードには、例えばお父さん、お母さん、それから病気の子どもがいてる、そういうご家族。おじいちゃん、おばあちゃんだけの家族とか、そういういろんな家族のパターンをたくさんつくっておいて、それを中心者が読み上げて、それを自主防災組織のメンバーの方々がその避難所の場所の平面の上にそれを置いていくという、そういう想定のゲームなんです。それをすることによって、やはりいろんな課題が出てきたと。例えば車いすの高齢者が避難してきはった、じゃあこの方はこの避難所のどこに座ってもらおうと、そういうようなことを、本当に現場をそのまま縮小したものを連想しながらシミュレーションするゲームだそうです。
これは結構いろんなところで実施訓練されてて、私もこれはできたら橿原市も自主防災組織たくさんあるんですけども、実際に運営にかかわることの訓練というのはされていないのではないかなと思うんです。橿原市にも北圏域と南圏域とありますし、また学校の中学校校区もありますし、いろんな区域で結構ですから、避難所単位で自主防災の方、それから行政も入らないけませんので、行政の人たちも入っていただいて、実地訓練をやるということも、これは必要ではないかなと思いますので、一度これもご検討をいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、これは最後にちょっと市長のほうにご答弁いただきたいのですけれども、今回私も防災会議に女性のメンバーの参画、それから防災の担当部局への女性の参画ということで、いかに女性の声を、そういう行政のいざとなったときの防災に役立たせるか、反映させるかという視点から、きょうはご質問させていただきました。
実は１２月１０日に、話はころっと変わりますが、ノーベル平和賞を受賞されました。３人の女性の方が今回は受賞をされておられます。その中のお一人、リベリア共和国のサーリーフ大統領、この方は女性です。４人の子育てのお母さんでもあります。この方は、やはりアフリカの国の中での女性の地位の向上のために大統領として頑張っていらっしゃるという方でございます。この方が、やはりノーベル平和賞という形で受賞されました。それとまた、過日ミャンマーのアウンサン・スーチーさん、この方も軍政府の弾圧に屈することなく民主政権にものすごく力を入れて頑張ってらっしゃる女性の方でございます。この方に、この間、過日アメリカのクリントン国務長官が行かれて激励されてるというのがテレビで報道されておりました。本当にもう何年も前でしたら、世界の国のいろんな中心的な首脳陣というのは、ほとんどは男性だったと思うんです。でも、だんだんと女性が世界を動かすような、そういう状況に来ているんだなということを私は感じました。これからも男性と同じように女性も地域の中でいろんな能力を発揮しながら、特性を生かしながら貢献をしていきたい、いかなければいけないのではないかなと、このように私は思っております。
最後に森下市長のほうに、今後の橿原市といたしまして、どのようにこういう防災対策について取り組みを進めていこうと思ってらっしゃるのか。また、女性の参画に対してどのように力をくだいていただけるのか、そのことをお聞きさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
109: ◯副議長（水本ひでこ君） 森川危機管理室長。
（説明員 森川匡道君 登壇）
110: ◯危機管理室長（森川匡道君） ２番、松田ゆみ子議員さんの３回目の質問にお答えさせていただきます。「ＨＵＧ」避難所運営ゲームの訓練という形で聞いていただいております。
議員お述べの「ＨＵＧ」避難所運営ゲームの訓練を静岡県等で実施されておることにつきましては承知いたしております。
現在橿原市内１３７カ所の自主防災訓練等の出前講座で、災害時の個々の対応を考えていただく内容をゲーム形式で行う講座を行っております。具体的には避難所の食料の配分、防災のための風呂の残り湯の関係、災害後避難所から自宅へ戻る対応等について考えていただく、災害想定ゲームを今年度から出前講座で実施いたしております。
議員お述べの「ＨＵＧ」避難所運営ゲームにつきましても、今後避難所運営等におきまして参考にさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
111: ◯副議長（水本ひでこ君） 辻岡健康局長。
（説明員 辻岡章裕君 登壇）
112:
◯健康局長（辻岡章裕君） ２番、松田ゆみ子議員の乳幼児医療費助成について回答させていただきます。
まず、子育て支援事業としていろいろな取り組みをしておりまして、最近でも学童保育の充実、休日診療所のまた充実、妊婦健診の拡大、子宮頸がん等ワクチンの助成の実施、またひとり親医療も実施するなど、いろんなことで取り組んでおります。その中で事業の優先度や他事業との兼ね合い、財政負担、また各市との歩調も合わせながら事業の検討をしておるところでございます。
よろしくお願いいたします。
113: ◯副議長（水本ひでこ君） 岡橋健康福祉部長。
（説明員 岡橋吉成君 登壇）
114: ◯健康福祉部長（岡橋吉成君） ２番、松田ゆみ子議員さんのご質問にお答えいたします。
救急医療キットの配付についてでございます。先ほどの１回目の答弁で申し上げましたように、医師会のほうから救急医療キットを作成するので、それの配付について協力願いたいということで、橿原地区医師会事務局のほうから申し出がありましたので、現在それを検討しておるというところでございます。議員さんもお述べのように、県下で３自治体ほど実施しておるところがございます。ただ、完全に対象者に配り切ったというところは、まだどこもないように聞いております。
と言いますのは、配付手段、どのようにして配付するのかということと、それと配付対象者の決定、それから内容が非常に個人情報的なものでございますので、これをだれが記入するのかということについて、さまざまクリアしなければならない課題がございますので、これらの課題をクリアして、初めて配付ができるかなというふうに考えております。
ただ、地区医師会のほうから作成するので配付協力してください、ということで協力依頼を受けておりますので、鋭意進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
115: ◯副議長（水本ひでこ君） 森下市長。
（市長 森下 豊君 登壇）
116: ◯市長（森下 豊君） ２番、松田議員の質問にお答えいたします。
私に対しての質問は防災対策についてどのように考えているかということだと思いますが。やっぱりいろんな立場での対策は現在ずっと続けていただいていると思います。例えば自主防災、地域防災、または消防団での対策、また我々市役所の中、あるいは関係機関では毎年図上訓練というのもさせていただいてます。その中でも、想定外と言われないように一番大きな災害が来たときの訓練を、図上の上ですけど、させていただいてます。ただ、それでも当然物足りないというのは十二分に理解しているわけなんですが、今回、９月２日に台風１２号、十津川、野迫川、五條地区が大きな被害を受けました。そのときに、我々基礎自治体の仲間が、首長の仲間がですけども、これは我々も何とか、基礎自治体が、市町村が横に連携をとれて援助できないかなと、救援できないかなという話をたくさんいただきました。そのときには、被害を受けられた市町村がそれを受けるだけの皿がなかった、受けられなかったということで我々の活動は止まってしまったんですが、その後、市町村サミットがございまして、知事を中心に内省をさせてもらったときに、今後は対策本部はもちろん県が持っておるわけなんですけれども、その対策本部にそれぞれの各市町村も一緒に参加してもらって、いろんな連携がとれるようにできないかなという話を実はされました。今までそういうテーブルすらなかったんですけれども、基礎自治体が一つ一つではなかなかばらばらな動きしかできないものが、連携をとることによって一つの広域の消防のような動きもできます。また、まだちょっと奈良県は入ってないんですが、関西広域連合の中で、そういう広域の取り組みをしている地域もございます。それも踏まえて、いろんな取り組みがこの奈良県の中でできないかなということを、初めて今回この災害のときに我々は出くわしました。
今後、対策本部を県で持つことになっても、我々基礎自治体は県のマネジメントのもとでしっかりとした動きができるように、そういう訓練もこれからしていかなければならないなというふうに考えております。
117: ◯副議長（水本ひでこ君） お諮りいたします。本日はこれにて延会し、明日１４日午前１０時に再開したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
118: ◯副議長（水本ひでこ君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会し、明日１４日午前１０時に再開することに決しました。改めて再開通知はいたしませんから、ご了承願います。
本日はこれにて延会いたします。どうもご苦労さまでした。
午後４時１７分 延会
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