橿原市議会 2010-12-01
平成22年12月定例会（第２号） 本文
検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ （新しい
ウィンドウで開きます） 平成22年12
月定例会（第２号） 本文 2010-12-14 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ
文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく
ツール 印刷用ページ（新しい
ウィンドウで開きます） 別
窓表示（新しい
ウィンドウで開きます） ダウンロード 表
ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・
選択・
全文表示を切り替え
単文表示 選択表示 全文表示 発言者の
表示切り替え 全 147 発言 /
ヒット 0 発言 すべての発言・
ヒット発言の
表示切り替え すべての発言
ヒット発言 選択表示を実行・チェックの
一括変更 選択表示 すべて
選択 すべて解除
発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
竹田きよし君）
選択 2 :
◯議長（
竹田きよし君）
選択 3 : ◯８番（
大保由香子君）
選択 4 :
◯議長（
竹田きよし君）
選択 5 :
◯総務部長（
波部吉伸君）
選択 6 :
◯議長（
竹田きよし君）
選択 7 :
◯教育総務部次長（
中西秀明君）
選択 8 :
◯議長（
竹田きよし君）
選択 9 : ◯８番（
大保由香子君）
選択 10 :
◯議長（
竹田きよし君）
選択 11 :
◯総務部長（
波部吉伸君）
選択 12 :
◯議長（
竹田きよし君）
選択 13 :
◯教育総務部次長（
中西秀明君）
選択 14 :
◯議長（
竹田きよし君）
選択 15 :
◯環境事業部長（
松本光司君）
選択 16 :
◯議長（
竹田きよし君）
選択 17 : ◯８番（
大保由香子君）
選択 18 :
◯議長（
竹田きよし君）
選択 19 :
◯市長（森下 豊君）
選択 20 :
◯議長（
竹田きよし君）
選択 21 : ◯１２番（たけだやすひこ君）
選択 22 :
◯議長（
竹田きよし君）
選択 23 : ◯建設部長（岸田清光君）
選択 24 :
◯議長（
竹田きよし君）
選択 25 : ◯１２番（たけだやすひこ君）
選択 26 :
◯議長（
竹田きよし君）
選択 27 : ◯建設部長（岸田清光君）
選択 28 :
◯議長（
竹田きよし君）
選択 29 : ◯市民経済部長（西本好宣君）
選択 30 :
◯議長（
竹田きよし君）
選択 31 : ◯１２番（たけだやすひこ君）
選択 32 :
◯議長（
竹田きよし君）
選択 33 :
◯市長（森下 豊君）
選択 34 :
◯議長（
竹田きよし君）
選択 35 : ◯１０番（奥田英人君）
選択 36 :
◯議長（
竹田きよし君）
選択 37 : ◯危機管理室長（森川匡道君）
選択 38 :
◯議長（
竹田きよし君）
選択 39 :
◯総務部長（
波部吉伸君）
選択 40 :
◯議長（
竹田きよし君）
選択 41 : ◯１０番（奥田英人君）
選択 42 :
◯議長（
竹田きよし君）
選択 43 : ◯企画調整部長（岡崎益光君）
選択 44 :
◯議長（
竹田きよし君）
選択 45 :
◯市長（森下 豊君）
選択 46 :
◯議長（
竹田きよし君）
選択 47 : ◯１０番（奥田英人君）
選択 48 :
◯議長（
竹田きよし君）
選択 49 : ◯２４番（竹森 衛君）
選択 50 :
◯議長（
竹田きよし君）
選択 51 : ◯副議長（前口洋一君）
選択 52 :
◯教育総務部次長（
中西秀明君）
選択 53 : ◯副議長（前口洋一君）
選択 54 :
◯総務部長（
波部吉伸君）
選択 55 : ◯副議長（前口洋一君）
選択 56 : ◯美化推進局長（廣葉欽治君）
選択 57 : ◯副議長（前口洋一君）
選択 58 : ◯健康局長（中西ひろみ君）
選択 59 : ◯副議長（前口洋一君）
選択 60 : ◯健康福祉部長（岡橋吉成君）
選択 61 : ◯副議長（前口洋一君）
選択 62 : ◯建設部長（岸田清光君）
選択 63 : ◯副議長（前口洋一君）
選択 64 :
◯環境事業部長（
松本光司君）
選択 65 : ◯副議長（前口洋一君）
選択 66 : ◯都市整備部長（松本和彦君）
選択 67 : ◯副議長（前口洋一君）
選択 68 :
◯市長（森下 豊君）
選択 69 : ◯副議長（前口洋一君）
選択 70 : ◯２４番（竹森 衛君）
選択 71 : ◯副議長（前口洋一君）
選択 72 :
◯教育総務部次長（
中西秀明君）
選択 73 : ◯副議長（前口洋一君）
選択 74 :
◯総務部長（
波部吉伸君）
選択 75 : ◯副議長（前口洋一君）
選択 76 : ◯都市整備部長（松本和彦君）
選択 77 : ◯副議長（前口洋一君）
選択 78 : ◯生涯学習部長（岡本博三君）
選択 79 : ◯副議長（前口洋一君）
選択 80 : ◯健康局長（中西ひろみ君）
選択 81 : ◯副議長（前口洋一君）
選択 82 : ◯健康福祉部長（岡橋吉成君）
選択 83 : ◯副議長（前口洋一君）
選択 84 :
◯市長（森下 豊君） 選択 85 : ◯副議長（前口洋一君） 選択 86 : ◯２４番（竹森 衛君）
選択 87 : ◯副議長（前口洋一君）
選択 88 : ◯副市長（植田育宏君）
選択 89 : ◯副議長（前口洋一君）
選択 90 : ◯美化推進局長（廣葉欽治君）
選択 91 : ◯副議長（前口洋一君）
選択 92 : ◯地域振興局長（岡田安弘君）
選択 93 : ◯副議長（前口洋一君）
選択 94 : ◯健康局長（中西ひろみ君）
選択 95 : ◯副議長（前口洋一君）
選択 96 : ◯健康福祉部長（岡橋吉成君）
選択 97 : ◯副議長（前口洋一君）
選択 98 : ◯副議長（前口洋一君）
選択 99 : ◯１番（大北かずすけ君）
選択 100 : ◯副議長（前口洋一君）
選択 101 :
◯環境事業部長（
松本光司君）
選択 102 : ◯副議長（前口洋一君）
選択 103 : ◯生涯学習部長（岡本博三君）
選択 104 : ◯副議長（前口洋一君）
選択 105 : ◯選挙管理委員会事務局長（森田良行君）
選択 106 : ◯副議長（前口洋一君）
選択 107 :
◯教育総務部次長（
中西秀明君）
選択 108 : ◯副議長（前口洋一君）
選択 109 : ◯１番（大北かずすけ君）
選択 110 : ◯副議長（前口洋一君）
選択 111 :
◯環境事業部長（
松本光司君）
選択 112 : ◯副議長（前口洋一君）
選択 113 : ◯生涯学習部長（岡本博三君）
選択 114 : ◯副議長（前口洋一君）
選択 115 : ◯選挙管理委員会事務局長（森田良行君）
選択 116 : ◯副議長（前口洋一君）
選択 117 : ◯１番（大北かずすけ君）
選択 118 : ◯副議長（前口洋一君）
選択 119 : ◯選挙管理委員会事務局長（森田良行君）
選択 120 : ◯副議長（前口洋一君）
選択 121 :
◯市長（森下 豊君）
選択 122 : ◯副議長（前口洋一君）
選択 123 : ◯１６番（細川佳秀君）
選択 124 : ◯副議長（前口洋一君）
選択 125 : ◯企画調整部長（岡崎益光君）
選択 126 : ◯副議長（前口洋一君）
選択 127 :
◯総務部長（
波部吉伸君）
選択 128 : ◯副議長（前口洋一君）
選択 129 :
◯教育総務部次長（
中西秀明君）
選択 130 : ◯副議長（前口洋一君）
選択 131 : ◯１６番（細川佳秀君）
選択 132 : ◯副議長（前口洋一君）
選択 133 : ◯都市整備部長（松本和彦君）
選択 134 : ◯副議長（前口洋一君）
選択 135 :
◯総務部長（
波部吉伸君）
選択 136 : ◯副議長（前口洋一君）
選択 137 : ◯教育長（吉本重男君）
選択 138 : ◯副議長（前口洋一君）
選択 139 : ◯健康局長（中西ひろみ君）
選択 140 : ◯副議長（前口洋一君）
選択 141 : ◯水道局長（小西幸治君）
選択 142 : ◯副議長（前口洋一君）
選択 143 : ◯１６番（細川佳秀君）
選択 144 : ◯副議長（前口洋一君）
選択 145 :
◯市長（森下 豊君）
選択 146 : ◯副議長（前口洋一君）
選択 147 : ◯副議長（前口洋一君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前１０時０２分 開議
◯議長（
竹田きよし君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
────────────────────────────────────────
日程第１ 一般質問
2:
◯議長（
竹田きよし君） 日程第１、一般質問を行います。
順次質問を許可いたします。
まず、
大保由香子君の質問を許可いたします。
大保由香子君、登壇願います。
（８番
大保由香子君 登壇）
3: ◯８番（
大保由香子君） 議長のお許しをいただきましたので一般質問、トップバッターをさせていただきます。よろしくお願いいたします。今回は２点質問をさせていただきます。
まず初めに、市庁舎及び市立建物の電気代についてを質問させていただきます。
今、橿原市役所を含め、橿原市の建物の電気については入札という形をとっておられないと思いますが、財政が厳しい今、電気も入札にして少しでも安くと考えている市が増えてきております。奈良県では、先日郡山市さんが電力入札をされ、新聞にも大きく取り上げられたことは皆様もご存じだと思います。いずれ本市も財政面から考えて、電力入札をされる予定をしておられると思いますが、一方で国では近年の国の発展に伴い、増加したＣＯ２等の温室効果ガスを２０１２年までに、１９９０年レベルから６％を削減することを目標と定めました。そして平成１１年４月に施行された地球温暖化対策の推進に関する法律の第２１条に、地方公共団体はすべての事務事業から排出される温室効果ガスの削減に取り組むよう、その措置に関する計画の策定が義務づけられました。橿原市においてはいち早く、平成２０年３月に橿原市地球温暖化対策推進実行計画が市長を初め環境事業部の職員の皆様のご尽力で策定をされ、そして職員の皆様が一致団結をして温室効果ガスの排出を少しでも減らすように、あらゆる節約に努めてくださっております。そしてその計画では、事務系の温室効果ガス削減目標を平成１８年度値を基準に、平成２０年度から平成２４年度の５年間で３％以上を削減すると掲げられております。事業系においては市民サービスの低下につながらない範囲で取り組み、努力目標として平成１８年度の状況を悪化させないこととすると掲げられております。この橿原市としての目標を達成するためにも、電気の入札においては電気代のみの削減を考えるのではなく、温室効果ガスの削減にしっかり努めておられる事業者のみで入札をするべきだと考えますが、まずこの橿原市においても電力入札の予定があるのか、そして入札の際、環境配慮も考えておられるのかをお聞かせいただきますようにお願いいたします。
次に、学校給食について質問をさせていただきます。
現在市内小・中学校の給食費は４，０００円でございます。そして半分の小・中学校が月、水、木が米飯のＡコース、もう半分の小・中学校が火、水、金が米飯のＢコースに分けられ、献立表がつくられております。Ａコース、Ｂコースの献立表はそれぞれ交互になるだけであって、トータルしたら同じ献立になります。しかし実際は、学校によってデザートが多い学校と少ない学校があるという声を聞かせていただいております。そこにはどのような要因があるのかをお聞かせいただきますように、よろしくお願いいたします。
次に、給食の残飯についてお伺いをさせていただきます。
クラスによって、残飯が多く残るクラスとほとんど残らないクラスがありますが、食育の大切さが言われる今、各学校に対してどのような指導をされているのか。また、各学校でどのような取り組みをしているのかをお聞かせいただきますように、よろしくお願いいたします。
以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。
4:
◯議長（
竹田きよし君） 波部総務部長。
（説明員
波部吉伸君 登壇）
5:
◯総務部長（
波部吉伸君） ８番、
大保由香子議員のただいまの市庁舎及び市立建物の電気代についてのご質問にお答えを申し上げます。
ご質問の趣旨は１つ、入札の予定は、また入札する際には金額だけでなく環境への貢献度も加味した基準に基づき実施すべきではと考えるがいかがかと、こういうような趣旨だと思います。
まず電力の供給入札でございますが、この制度につきましては平成１２年の電力小売りの自由化に伴って導入され、当初は大規模工場などが対象でございましたが、その後平成１６年、１７年にそれぞれ規制が緩和されております。本市におきましても、受電量の多い万葉ホールとクリーンセンターかしはらの入札に向けて現在取り組んでいるところでございます。また、その結果を踏まえまして、本庁舎についても取り組む予定をいたしております。しかし議員がお述べのように、新たに電気事業に参入した事業者、これは特定規模電気事業者と申し上げますが、供給いたします電力は主に火力発電によるものであるため、水力発電所や原子力発電所を持つ一般電気事業者よりも二酸化炭素排出係数が高い傾向が見られます。また、平成１９年に施行されました国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律では、国や地方公共団体が契約を結ぶ際は経済性に留意しつつ、価格以外の多様な要素も考慮して温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に努めることとなっております。この法律に基づきまして、奈良県では電力の調達にかかわる環境配慮方針を定められ、電力を調達する際に適用されることとなっております。
本市の入札に当たりましては価格のみで判断するのではなく、県の方針を参考に二酸化炭素排出係数や環境負荷低減に努めている電気事業者に入札参加資格を付与するといった、電力の調達にかかる方針の作成を検討し、市内における事業者の先駆けとなるよう努力したいと考えております。
以上でございます。
6:
◯議長（
竹田きよし君） 中西教育総務部次長。
（説明員
中西秀明君 登壇）
7:
◯教育総務部次長（
中西秀明君） ８番、
大保由香子議員の質問にお答えします。
まず１つ目に、給食にかかるデザートの回数の差ということでございます。ご承知のように学校給食会計につきましては、平成１７年４月のペイオフ解禁に先駆けまして各学校の単独会計方式と変更させていただき、現在に至っております。変更以前におきましては、各学校の献立及びご質問のデザートにつきましては統一されたものを提供しておりました。現在、各学校単独会計に変更後におきましては基本献立を基本とし、提供を行っております。付き物のデザートにつきましてでございます。基本献立のデザートのほかに各学校の予算の範囲内で栄養価を考慮し、学校別デザートを提供しております。
デザートの提供の回数の差でありますけれども、例えば各学校の行事、運動会、遠足、創立記念日等、それぞれの学校によりその実施日が異なります。給食の金額は小学校で１食平均２４０円、また中学校では１食平均２８０円ではございますけれども、学校行事の日の給食メニューの内容によりまして平均の金額の高い日もあれば、低い日もあるということで学校間の金額の差が生じます。
次に２点目の要因でございますけれども、毎日の給食材料の保存食の保管、これは各５０ｇ以上２週間冷凍保存するということになっております、が義務づけられており、その金額が小規模校と大規模校の児童、生徒が負担する１人当たりの負担する金額に誤差が生じるため年間に提供する回数、小学校では今現在１８３回、中学校では１５６回となっておりますけれども、この２週間分を小学校１８３回、中学校１５６回の回数で重ね合わせますと小規模校、大規模校との１人当たりの負担額に差が生じるということで大きくなっております。
また、３点目の要因といたしましては、真空パックされた冷凍食材、例えばハンバーグとか肉団子とかシュウマイとかございますけれども、これにつきましては衛生上の面を考えましてパック単位で買っております。１０個単位、また２０個単位が１パックとなっております。生徒数また児童数により余分な
数量を注文せざるを得ないということになり、その金額を負担する割合が年度により異なるとは思われますけれども、小規模校また大規模校との間で差が生じることとなります。なお、余分な食材につきましては廃棄処分ではなく、現在は各校で児童、生徒の皆さんに食していただいてるところでございます。
以上が主なデザートの提供に関して各校で差があるではないかということに対する質問の答えとなろうかと思っております。
次に２番目に、残食がクラスによって差があるということでございます。ご承知かと思いますけれども、平成２１年４月に学校給食法が改正施行され、戦前の「栄養改善の目的」から、「学校における食育の推進」へと変更されております。児童が自らの学校給食の体験を通して望ましい日常の食生活の営みを学び取り、児童・生徒の心身の健全な発達や食に関する正しい理解、また適切な判断力が養われるよう法改正がなされました。さらに平成２０年３月に告示されました新学習指導要領におきましても、食育の推進が明記されております。その中で給食に関しましては体育の時間、また保健体育の時間、家庭科、また技術家庭の時間、また特別活動の時間におきましても食育に関する記述がなされております。現在、これらの教科等において食に関する学習におきましては、栄養教諭が学級担任と連携し、対応いただいております。
子どもたちは、世界では食べたくても飢餓で食べられない子どもたちがいること、また給食調理員さんが大量の給食づくりをどれだけ苦労されてつくっておられるかということはわかっていただいております。残食の有無の理由につきましては、「もったいないけれども、嫌いだから食べない」、それと「食べたことがないから食べない」という子どもさんたちもおられます。一方、「嫌いだけど残さずに食べましょう」ということで、残食の有無が分かれております。学校には無理矢理食べさせるのではなく、その子の一生のトラウマになるような危険性がありますので、その裁量判断に立ち、食の指導をいただいておるのが現状であります。生涯にわたりまして健全な身体を培い、豊かな人間性をはぐくむための基礎となりますので、その意識のもと児童・生徒への給食の効果について今後とも学校を通じてその効用を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
8:
◯議長（
竹田きよし君） 大保君、２回目。
（８番
大保由香子君 質問者席につく）
9: ◯８番（
大保由香子君） ２回目の質問をさせていただきます。ご答弁、ありがとうございました。
市庁舎で市立の建物の電気代について、電気代のみの入札ではなく環境も配慮した形で、県の基準に沿ってということで入札に臨まれるということでお答えをいただきました。県の基準というのも私もいただいたんですけれども、それぞれ平成２０年度の１キロワット当たりの全電源平均二酸化炭素排出係数や未利用エネルギーの活用状況など、いろいろ項目に分かれていてそれぞれに配点があって、その県の基準と言いますと、それぞれの点数を足して７０点以上の事業者のみでの入札っていう形にされるっていうふうにお聞きをしておりますけれども。先ほど言っていただいたように、この基準にするとおそらく会社もすごく数が少なくなって狭まると思うんですけれども、その中でもこの点数をクリアした会社の中でもやはり差はあると思うんですね。点数も本当に７０点ぎりぎりの会社もあれば、９０何点っていう本当に頑張ってらっしゃる会社っていうのもこの中には含まれると思います。その点を「入札できます」っていうふうに何社か決められた後も、やはりその中で一定の入札っていう形ではなくて、本当に入札をするときに環境の点数っていうのも加味していただいて、そしてプレゼン形式をとっていただくなり、その中で細かく入札っていう形、そして会社を選んでいただくっていう形をとっていただけたら、本当にこの橿原市にとっても長い長いスパンで見たときに、本当に経費削減になるんではないかなっていうふうに思わせていただきますので、その辺をもう一度どのように考えていかれるのかっていうことをお聞かせいただきたいと思います。
そして、この橿原市は特にほかの市と比べても、環境に対しては本当に力を入れてくださってるなというふうに日頃から思うんですけれども。今現在いろんなところで電気の節約をされたり、紙を無駄にしないってそういう細かいところから本当に職員さんたち皆さんが一丸となってしてくださってると思うんですけれども、これからまたどのような取り組み、対策をしていこうと考えてらっしゃるのかっていうのもお聞きさせていただきたいので、よろしくお願いいたします。
そして学校給食についてでございますけれども。
市内の小・中学校の子どもたち、学校によってデザートの量が違う要因というのが３つほどあったと思うんですけれども。実際、昔だったら自分の通ってる小学校の子どもとしかおつき合いすることがないことがほとんどだったのですけど、今はやっぱり子どもさんたち皆さん塾に行かれたりして、ほかの学校のお子さんたちとかかわることもすごく増えてきております。その中で「きょう給食こんなデザートついてた」っていう話をやっぱり子ども同士ですることがすごく多いらしくて、その中で自分のところの学校はデザートが少ないなっていうふうに感じてしまってるお子さんたちがおられるように聞いております。そこにやはり差としては、本当に子どもたちがたくさんいる生徒数の多い小学校と生徒数が少ない小学校で、やはりかなり差があるんやなということを実際聞かせていただいたんですけれども。これも、やはり各学校の単独会計っていう形にしたからこうなったんだと思うんですけれども。昔は教育委員会で一括されて各子どもたちにっていう形をとっていただいてたので、それだけに公平性というのがあったんですけれども、各学校単独会計という形になったことがデザートの多い、少ないっていう理由になってきているんだろうなっていうふうに思うんですけれども。実際先ほどのお答えのようにペイオフ解禁などがあって、やはり一括してしまうのは怖いという部分があるので、こうせざるを得ないというところもよくわかりました。その中でも、やはり子どもさんたちと親御さんたちが本当に不公平やなって思わないようにするための努力を、やっぱりこれからもし続けていかなければいけないと思うんですけれども、本当にできるところでどういうことをしていこうと思ってらっしゃるのかっていうのをもう一度お聞きさせていただきたいと思います。
そして残食に、残飯についてなんですけれども。市内の栄養士の方々が本当に子どもたちにどうやったら嫌いな食材、一番多いのは豆類っていうふうに聞いてるんですけれども、豆類どうやったら食べてくれるやろうとか、すごく考えてポップをつくられたり、子どもたちに説明する機会をつくったりと、本当に一生懸命頑張ってくださってるんですけれども。大好きなカレーの中に豆を入れちゃうとカレーが進まないっていうお子さんもすごいたくさんおられたり、すごい難しいだろうなっていうふうに思うんですけれども。やっぱり各担任の先生が給食っていうのは本当に、まず食材をつくってらっしゃる方に感謝をする、そしてつくってくださってる方に感謝をするっていう気持ちを、子どもたちにもっともっとこれからも伝えていかなければいけないんじゃないかなっていうふうに思っております。そのために担任の先生への指導、そして担任の先生の一人一人の方が本当に給食を全部食べやな申しわけないなっていう思いになってくださったら、子どもさんに対してもそれぞれの先生が工夫をして、子どもたちのために何か給食を全部食べてもらえるようなことを考えやなあかんなっていう思いになってくれるんじゃないかなっていうふうに思うんですけれども。各学校単位で担任の先生たちにどのような指導をされているのかっていうのも聞かせていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
２回目の質問を終わらせていただきます。
10:
◯議長（
竹田きよし君） はい、波部総務部長。
（説明員
波部吉伸君 登壇）
11:
◯総務部長（
波部吉伸君） ８番、
大保由香子議員の市庁舎及び市立建物の電気代についての２回目のご質問の中で、入札に当たっての環境配慮基準についての市の考え方ということにつきましてご答弁をさせていただきます。
これにつきまして、県では７０点という基準を定めておられます。これにつきましては先ほど申し上げました平成１９年度に施行された国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律に基づいて、環境配慮方針を県は定められたというふうに聞いております。橿原市が入札に当たりましても、もちろんこの県の基準を参考にさせていただきまして環境に配慮したいと考えております。しかしながら、あまり高い基準を設けますと、今度は入札する業者がなくなってしまうというんでしょうか、数社になってしまうという、こういうおそれもあるわけでございます。この法律に書いておりますように、経済性と環境配慮とを調和しなさいと、こういう法律の趣旨でございます。今後この基準を作成するに当たりましては、県の基準を参考にしながら橿原市でも慎重に基準につきまして議論してまいりたいと思います。
以上でございます。
12:
◯議長（
竹田きよし君） 中西教育総務部次長。
（説明員
中西秀明君 登壇）
13:
◯教育総務部次長（
中西秀明君）
大保由香子議員の２回目のご質問にありましたデザートの格差是正等につきましてのご質問があったかと思います。
先ほど申しましたけれども保存食の保管、また冷凍食材のパック注文等につきましては学校給食の提供上、児童・生徒の衛生管理上必須となっておりますので、こちらにつきましてはご理解いただきます。その他の点でいろいろと今後努力を積み重ねてまいり、格差是正に向け努力してまいりたいと思っております。
２つ目の、担任への給食への指導によりクラス間に格差のないよう、担任教諭への指導の強化につきましてでございます。
給食の残量の多いのは、先ほどおっしゃいましたけれどもヒジキ、海草類、また豆類、それと野菜の残菜が特に多く見られます。私どものほうは学校の保護者の皆様にＰＴＡを通じまして常に家庭での協力もお願いしているところであります。私ども学校給食で実際にお子さまに提供できますのは、１年３６５日の３食のうちの１，０９５食ですか、のうち１８３食と１６％程度でございます。あとは学校ではなく家庭にゆだねられているということもありまして、昨年からＰＴＡの皆様にもご協力をいただいて、残食等に関してのいろいろと努力をいただいてるところでございます。
栄養士のほうが地産地消とか、世界の料理、また郷土料理などのメニュー、いろいろバラエティに富んだ献立に努力しておりますけれども、１回目と同じこととなるかと思いますねんけど、家で食べたことがないので手をつけないでいる子どもたちが実際にはたくさんおられます。ご家庭のほうでもＰＴＡ活動を通じましてお子さまの好きなメニューをつくるだけではなく、偏った栄養とならないようにというお願いをしており、例えば学校の給食だよりには１メニューでございますけれども、献立のレシピを紹介したりしてご協力を願っておるところでございます。
平成１７年には食育基本法が制定されまして、その中にも保護者にあっては家庭が食育において重要な役割をしていることを認識してくださいと、また教育者にあっては食育の重要性を自覚して、積極的に子どもの食育の推進に関する活動に取り組むことと明記されております。私ども今後、大保議員のおっしゃいました学校を通じての教員への指導とともに、また保護者への指導と相まって今後の食育の推進に向け、残食の少ない学校給食を目指したいと思っておりますので、よろしくお願いします。
14:
◯議長（
竹田きよし君） 松本環境事業部長。
（説明員
松本光司君 登壇）
15:
◯環境事業部長（
松本光司君） ８番、大保議員さんの２回目の質問の中で、地球温暖化対策の今後の取り組みという点でお答えさせてもらいたいと思っております。
ご存じのように、市の出先機関も含めた庁内における温室効果ガスの削減をするために、平成２０年度から２４年度の５年間を計画期間として、橿原市地球温暖化対策推進実行計画を現在推進しております。この結果、出先施設を含めた市の施設の温室効果ガスの排出量は事業系及び事務系ともに減っており、２４年度の目標達成に向けてソフト面、ハード面で頑張っておるところでございます。
現在、本年度ではかしはら万葉ホールのトイレの照明設備に熱線センサーを取り付けるなど、また今年度末に完成予定の（仮称）橿原市観光交流センターには、屋上に太陽パネルを設置する予定でございます。それからまた、より効果的に地球温暖化の普及啓発を推進するため、ＮＰＯなどの団体や事業者と連携強化と情報共有を行い、さらにその取り組みを支援する体制が必要なことから、地球温暖化対策の推進に関する法律に沿った橿原市地球温暖化対策地域協議会「エコライフかしはら」をこの１０月の２６日に設立しております。この中には２１団体が参加しており、環境教育、省エネ、３Ｒ、交通といった４つのプロジェクトをつくっており、企画段階から共同で地球温暖化対策の普及啓発事業を立案し、実行していこうと考えております。
それで今後の取り組みといたしましては、現在の実行計画が２４年度末に終了する予定であることから、それにかわるものとして市全体の温室効果ガスの削減計画を示した新実行計画の策定を検討していきたいと考えております。また、市全体の環境の現況を把握した上ですが、地球温暖化問題を背景として、環境面から見た地域の将来像を描く必要があり、実施のためには施策の目標を定め、その達成状況を把握し、結果を評価する仕組み、すなわち総合的な計画、環境基本計画の策定を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
16:
◯議長（
竹田きよし君） はい、大保君。
（８番
大保由香子君 質問者席につく）
17: ◯８番（
大保由香子君） ３回目の質問をさせていただきます。
環境事業部も本当に細かいところから節約に力を入れていただいて、本当にこれからも努めていきたいということで、この市役所の中では本当に節約に関しては職員さんが本当に皆さん一致団結してやってくださっていると思うんですけれども。この庁舎内だけにとどまるんではなくて、本当に市民の方皆さんに啓発をしていけるようにこれからも進めていっていただきたいなと思っております。
そして電気の入札についてなんですけれども。やはり本当に点数の高いところだけが入札に参加するっていう形になると、会社がほとんどいなくなってしまうという状況というのもよく把握させていただきました。県の基準である７０点という基準をクリアした会社であっても、その中でやっぱり長い年月で見たときに若干電気代が高かったとしても環境に対する配慮が本当によくできてらっしゃったら、長い期間で見ると実質的には経費削減につながっていくんではないかなというふうに思いますので、その点も配慮していただいて、入札に進めていただきたいと思います。
最後なんですけれども、電気代の財政のこと、そして環境の配慮のこと、両方踏まえて最後に市長さんからもお答えをいただけたらなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
そして学校給食についてですけれども。学校の担任の先生に対してのご指導もこれからも続けていってくださるということで、本当に学校の中だけでどんなに頑張っても、やっぱり給食はあくまでも１日分の中のお昼１食、あとは家庭っていうのが基本だとおっしゃってくださいました。本当にそのとおりだと思います。今ご飯をつくることに本当に時間をかけてできるお母さんたちがなかなか少なくなってきてしまって、どうしても仕事に行って帰りにスーパーに寄ってお買い物をして急いで帰って、そしてすぐにすぐできるものをつくらないといけないっていう、そのお母さんの状況っていうのも本当に大変だなって思うんですけれども。先ほどおっしゃってくださったように毎月の献立表に簡単にできる、本当に栄養のとれるレシピっていうのを載せてくださってるってお聞きしました。それが本当にお母さんたちにとったらすごいありがたいことだろうなって思います。簡単にできて、しかも子どもたちが栄養をとることができる、その食事をつくるお母さんたちも、やはりそういうもののつくり方っていうのを学んできてないと思いますので、実際私の年代の主婦をやってる友達たちでも、なかなか煮炊きものであったりとか、子どもたちが嫌いそうな食べ物っていうのは自分もあまり食べてこなかったので、つくるのはちょっとっていう方も本当にたくさんおられる中で、献立表にメニューのつくり方を載せてくださるっていうのは本当に子どもにとっても親御さんにとってもありがたいことだと思いますので、これからもどんどん続けてやっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で３回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
18:
◯議長（
竹田きよし君） 市長。
（市長 森下 豊君 登壇）
19:
◯市長（森下 豊君） ８番、大保議員の質問にお答えいたします。
まず先ほどの答弁にもありましたように、浄化センターの一番屋上に太陽光のパネル、また観光交流センターの屋上にも太陽光パネルを設置して、市民一人一人の皆さん方に啓発をしようという、我々の取り組みを１人でも多くの皆さん方にわかっていただきたいなという思いで、市独自にいろいろやっていってもやはり市民一人一人の皆さん方の意識が向上しない限りは、ＣＯ２削減２５％というのは到底遠い遠い世界になってまいります。そのために、そうしていただく対策として、やっぱり新しい取り組みがどうしても必要だというふうに考えております。その取り組みに関して、来年度提案をさせていただく準備をさせていただいております。今のところその提案をちょっとこの場では述べることはできませんけれども、その提案をさせていただいて、しっかりと橿原市として橿原市スタイルでＣＯ２削減に励んでまいりたいというふうに考えております。
20:
◯議長（
竹田きよし君） それでは次に、たけだやすひこ君の質問を許可いたします。たけだやすひこ君、登壇願います。
（１２番 たけだやすひこ君 登壇）
21: ◯１２番（たけだやすひこ君） 議長のお許しをいただきましたので、通告どおり質問をさせていただきます。
我が市は皆様もご承知のことと思いますが、地理的において奈良県のほぼ真ん中に位置しております。そんな中、近畿日本鉄道におきましては吉野から京都へ、大阪から名古屋への交差する八木駅がございます。関西空港からは阪神、阪和、南阪奈道路の開通により八木駅まで約１時間という、交通アクセスとしては他市に類を見ない好立地の都市であると思われます。道路におきましても南北に京都、奈良、和歌山を国土交通省が９０分で結ぶ京奈和自動車道が着々と建設されている中、東西におきましても桜井市朝倉台の国道１６５号線から大和高田、そして最終的には香芝市の穴虫の１６５号線を結ぶ中和幹線がほぼ開通をいたしました。その結果、橿原からは奈良へ行くにしても、和歌山へ、大阪へ、三重への目的地までの時間はかなり短縮されました。経済効果もかなりのものと確信をいたしておる次第でございます。しかしながら、自動車で市内から市内の移動を上記の幹線道路を横断しようとした場合、以前よりかなりの混雑、渋滞が、時間がかかるように感じているのですが、私だけでしょうか。
そこで質問です。橿原市内の主要交差点でたまに見る光景でありますが、交通量調査を実施されていますが、その実施機関としてはどこが、いわゆる国が主導でやっている場合があるのか、県か、それとも民間か、そして橿原市、市がやられているのか。またその場合、定期的に行われているのか、そしてまたどういった場所で実施されているのかを教えていただきたいと思っております。
まず１回目の質問でございます。よろしくお願いいたします。
22:
◯議長（
竹田きよし君） 岸田建設部長。
（説明員 岸田清光君 登壇）
23: ◯建設部長（岸田清光君） １２番、たけだやすひこ議員の交通量調査についてお答えいたします。
橿原市内の４車線の幹線道路は市と奈良県が管理する中和幹線、奈良橿原線、そして国が管理する高田バイパス、国道２４号バイパスと京奈和自動車道があります。議員お述べのように京奈和自動車道の建設が進み、また中和幹線の桜井工区、高田工区がことし４月に開通したことにより、中和幹線の交通量も増えているところでございます。議員質問の交通量調査については国土交通省と奈良県が連携して、全国道路街路交通情勢調査があります。この調査は５年ぐらいのサイクルで調査されていて、ことし１１月に橿原市内の調査をされています。その調査結果については、今後公表される予定でございます。また、中和幹線の建設が進み、中和幹線の円滑な交通処理を実施する目的から、国土交通省の奈良国道事務所、奈良県、奈良県警、桜井市、橿原市、大和高田市、広陵町、香芝市の関係機関が平成２２年４月１２日から数回にわたり中和幹線連絡協議会を開催いたしまして、交通対策の検討協議を行っているところでございます。ことしの４月に中和幹線の桜井工区と高田工区が開通するに際し、奈良県が開通時の平成２２年５月の開通後のことしの１０月に交通量調査を実施しております。
次に、どこで調査したかということでございますが、その中和幹線連絡協議会での交通量調査結果について報告します。調査場所としては中和幹線沿線としましての３７の交差点の渋滞状況と、１３カ所の交通量調査でございます。橿原市内では土橋南交差点、葛本交差点、葛本東交差点などの９つの交差点と中和幹線以外の国道１６５号などの３路線の交通量が調査されています。
桜井市と高田市の工区が完成してから、桜井市から香芝市の下田まで一連の道路としてことし４月１６日に供用開始しております。その結果、平成２２年１０月の交通量調査で中和幹線常盤町付近の１２時間交通量は休日で１万９，０００台から２万台と約２％、そして平日で１万７，８００台から２万６００台と約６％の中和幹線の交通量が増えている結果が出ております。渋滞状況といたしましては、土橋南交差点で通過時間が３分から１１分であったものが、開通後４分から１２分と増えています。また国道２４号、葛本交差点で３分から６分であったものが３分から１１分に増えております。この１１分は近鉄百貨店でイベントをされておりまして、そのイベントの渋滞とも重なっておるようです。このように交通量も増え、交差点の渋滞が進んでる時間帯があることから、中和幹線連絡協議会で南阪奈道路、高田バイパス、京奈和自動車道を含め、系統的な対策をお願いしているところでございます。
以上でございます。
24:
◯議長（
竹田きよし君） たけだ君、２回目。
（１２番 たけだやすひこ君 質問者席につく）
25: ◯１２番（たけだやすひこ君） ２回目の質問に入らせていただきます。
今いろいろと教えていただきました交通量調査の結果の中でですね、大変参考になってと言いますのも、交通量の場所、そして期間等も教えていただき、そしてなおかつその結果によった対策もいろいろと話をしていただきました。特に中和幹線の今後の取り組み等についても教えていただいたということで、大変感謝いたします。ありがとうございます。
ただ、今の現状としまして私の私見でありますけれども、やはり京奈和自動車道の橿原北インター、特に小槻町交差点、そして中和幹線との土橋町南交差点ですね、そして１６６号線との曲川東交差点、そして高田バイパスとの新堂ランプの交差点、そして中和幹線の葛本交差点、特に３分から６分が３分から１１分という形の渋滞になりましたというようなお話もありましたけれども。そしてもう１点、八木駅南の２４号線との柳町交差点付近の交通渋滞が特に目に余るように思うのです。ただ私のこれは私見ですけれども、ほかに交差点で渋滞というのもかなりあるとは思うんですけれども、そういうことの認識をされている中で、今後どういう手段を講じていこうとしていらっしゃるのか、そしてまたどのように今後何年かに向けてそういう計画をもって対応されるのか、もしそういうことがわかるようでしたらお答えを願いたいなと思っております。
２回目の質問とさせていただきます。
26:
◯議長（
竹田きよし君） 岸田建設部長。
（説明員 岸田清光君 登壇）
27: ◯建設部長（岸田清光君） １２番、たけだやすひこ議員の２回目の質問にお答えをさせていただきます。
中和幹線の交通量調査を踏まえて、どのように対策していくのかということについてお答えします。
橿原市においてこの調査以前から土橋南と葛本交差点の渋滞については認識しておりまして、この交差点の渋滞を緩和するため、平成２２年、ことしの４月には国道２４号葛本交差点の西行きの右折レーンの３０メートルを６０メートルに延伸しました。また土橋南の交差点の西行きの右折レーンを２０メートルから６５メートルに延伸する工事を来年３月の完成予定で工事発注しておりまして、まもなく業者決定する予定でございます。また奈良県警においてこの右折レーンの渋滞状況を察知する感知器の増設を願い、右折レーンの渋滞状況にあわせ信号機の交通体系を統一的に管理していただき、時間調整を願っているところでございます。また、奈良県で渋滞箇所の公表をすることが渋滞対策の一環とされ、奈良県みんなでつくる渋滞解消プランがことし２月に策定され、公表されております。そのプランで、渋滞箇所が中和幹線を含め橿原市内で７カ所公表されております。その中で新堂ランプ交差点は、高田バイパスから２４号バイパスに下りるレーンが渋滞しておりました。ことし３月に右折レーンの新設と左折レーンを１カ所増やしたことにより、渋滞が３００メートルから４０メートル短縮されたと公表されております。そしてイオンモール橿原アルル交差点の渋滞があり、奈良県警に信号の交通体系について検討いただき、渋滞が短縮されております。今後香芝工区の工事区間が完成して供用されれば、さらに交通量が増えることも予測されます。今後とも関係機関と調整を図り、渋滞解消に努めていきたいと考えております。そして中和幹線を奈良県として幹線道路の位置づけから、奈良県で一元管理することを計画されております。なら・半日交通圏道路網構想の広域的な幹線を系統的に管理する計画で、奈良県による一元管理により渋滞対策に対してナビによる案内や交通規制も系統的にできるということを考え、橿原市として奈良県の一元管理が望ましいと考えており、奈良県と協議を進めているところでございます。しかし中和幹線、京奈和自動車道、国道２４号線、いずれも交通量の多い幹線でございますので、根本的な対策は京奈和自動車道の完成を待たねばならないとは考えております。
以上でございます。
28:
◯議長（
竹田きよし君） 西本市民経済部長。
（説明員 西本好宣君 登壇）
29: ◯市民経済部長（西本好宣君） １２番、たけだやすひこ議員さんのご質問の中で、八木駅前の柳町交差点の交通渋滞についてお答えさせていただきます。
まず国道２４号線を含む八木駅前周辺の交通渋滞につきましては、６月議会の厚生常任委員会におきまして市営八木駅前北駐車場の北側の道路の交差点で自動車が渋滞しているので混雑解消策をとるようにとの指摘を受け、担当課といたしまして渋滞発生の原因及び時間帯などを特定し、対応策を検討するとともに橿原署長に対して市長名で信号機の周期調整などの対策を依頼いたしました。橿原警察署では特に国道２４号線の交通をスムーズにするために、特にこの付近の国道２４号線の交差点の信号機と相互に連動していることなどにより、広範囲かつ複雑な調整が必要であるが、交通管制センターと連携しながら前向きに検討するとの回答をいただきました。その後最近でございますが、橿原署のほうに確認をいたしましたら、国道２４号線を含む八木駅前周辺の交差点での交通渋滞は若干解消の傾向にあるとの返事をいただいております。今後も我々といたしましては、特に八木駅前につきましては八木北駐車場、南駐車場等々ございます。そのために八木駅前周辺の交通渋滞につきましては担当課におきまして常に現状分析などを行い、必要に応じまして再度橿原警察署、交通規制は奈良県の公安委員会また橿原警察署の担当になっておりますので、特に渋滞解消のための交通規制につきましては橿原警察署に信号周期の調整や規制を要望して、常に改善を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
30:
◯議長（
竹田きよし君） ３回目、たけだ君。
（１２番 たけだやすひこ君 質問者席につく）
31: ◯１２番（たけだやすひこ君） ３回目の質問をさせていただきます。
私の質問をさせていただいてます渋滞の対応策としては、右折レーンの渋滞長の延長、そしてまた信号機の調整をすることで今現在その対応をしているというようなお話をちょうだいいたしました。京奈和自動車道、まず幹線道路に関しましてまだまだ今現在建設途中であります。そんな中で、皆様もご承知と思うんですけれども、最終的には今橿原北インターチェンジ、土橋南ですけれども、そこから京奈和自動車道の本線は中和幹線の地下を走る、下を走る、そしてまた近鉄大阪線の下を走ります。そして曽我川の上を高架になって、そしてＪＲも高架になって、そして今の新堂ランプに当たるというようなことで、今新堂から南に関しましては急速なピッチで建設中ということで、あと橿原市の市内を通る中ではやはり土橋、曽我ですね、そういうところがまだ建設に至ってないということを今私自身も認識はしておるんですけれども。それができるまでの対応といたしまして、やはり関係する交差道路や周辺道路にまだまだ混雑する、渋滞するということが予想されております。
そんなことも踏まえて市長に最後にお伺いさせていただきたいんですけれども、今後の交通予測を踏まえ、対策を講じるためにある程度何かやっていただいてるとは思うんですけれども、そういう対応、対策があればお答えを願えたらなと思っておりますんで、どうぞよろしくお願いいたします。
32:
◯議長（
竹田きよし君） 市長。
（市長 森下 豊君 登壇）
33:
◯市長（森下 豊君） １２番、たけだやすひこ議員のご質問にお答えいたします。
議員が今お述べのように、中和幹線がもう来年度で香芝工区全部完成することになります。そして、ということはますます流入してくる車が多くなるだろうという予測もされます。それと京奈和自動車道への車の流入が本当に多くなってまいりまして、至るところでの渋滞、特に休日の渋滞は我々地元の者にとっても、これは何としても早く解消しなきゃいけないなという思いでその渋滞を経験しておるんですが。
まず、先ほど質問にありましたように、京奈和自動車道の完成とか進捗具合の中でかなり解消されてくる部分はあるんではないかなと思います。まず新堂のインターチェンジから橿原の一番南のインターチェンジまでの間は平成２３年度、この間議員の皆さん方も視察に行っていただいたと思うんですが、２３年度供用開始になっております。その中でインターチェンジのどういう取り繕いをするのかということを国交省と話を詰めてるんですが、まず高田バイパスが西側からまいります。西側からまいった高田バイパスの車はそのまま南のほうに流れるように、それから南のほうで京奈和で新堂のインターチェンジまで来られた車がそのまま高田バイパス、南阪奈道路に流れるようにという工事を今国土交通省は考えておられます。その流れだけでもかなりな交通量は減ってくるんではないかなと。それと郡山インターチェンジが今西名阪とはつながっておりませんが、京奈和と平成２５年度でつながる予定になっております。それがつながることによって北側に非常に抜けやすくなると。ただ、そこから奈良北道路が少しまだ５～６キロ計画されてるんですけれども、それはもう少しかかると思うんですが。あそこでの渋滞が少なくなるということは、やはり我々の橿原市の渋滞もかなり緩和されるんではないかなと、そんなふうに思います。
そんな中で、一番の渋滞をちょっと回避するための抜け道のようなものを考えて、今回の議会で市道認定を提案させていただいております。小槻の交差点から北からまいりますと京奈和自動車道小槻の交差点、右側にケーズデンキとかできてるところがございますが、それをあの交差点を改良して左に抜けれるようにしようと。左に抜けることによって、そのまま行きますと国道２４号線の十市の交差点のところまで抜けれるようになります。２４号線からちょっと南へ下りてこられると、大宮十市線というのが大宮神社に向かって走っておりますので、その道を利用してもらうと中和幹線の渋滞緩和には少しなるんではないかなということで。実はこの道、三浦市長のときだからもう２０数年前に道路認定されて、しばらくとまってた道なんですが、この京奈和のいろんな進捗状況から考えるとあの道をやっぱり利用するのが一番緩和には、抜け道としてはつながるんではないかなということで、地元のご協力を得てようやく形になってまいり、今回市道認定として提案させてもらってるところでございます。また今後いろんな場面、場面が考えられるんですけれども、いろんな道を利用して、そして渋滞を緩和していく方策を考えてまいりたいというふうに考えております。
34:
◯議長（
竹田きよし君） それでは次に奥田英人君の質問を許可いたします。奥田英人君、登壇願います。
（１０番 奥田英人君 登壇）
35: ◯１０番（奥田英人君） 議長のお許しをいただいて、通告に従い一般質問を行います。
阪神淡路大震災から、年が明けますと早いもので１６年が過ぎようとしています。当時を思い起こすと大変な大惨事がありました。このことを忘れることなく教訓として受け止め、次世代へ引き継いでいかなければなりません。またこの地震災害については、近い将来必ず発生すると言われております東南海・南海地震がありますが、我が市ではこうした地震災害や、また風水害についても災害対応は全国的に見ても積極的な取り組みをしていただいておると聞いております。
しかし、職員の対応がどんなにすばらしいものであっても、橿原市の行政の拠点である本庁に耐震強度がない。それならば、早く新庁舎を建てかえれば問題は解決するが、それもすぐには無理である。しかし地震の発生はいつ起こるか、現在のところわかりません。阪神大震災のように朝方かもしれませんし、また平日の昼に発生するかもわかりません。この状況で、もし今役所の勤務時間中に地震発生があった場合、来庁されている市民の方や職員、我々議員も含め多数の被災、大きな被害が想定されます。しかしながら庁舎対策は大きな予算を伴いますので、すぐには無理かもしれませんが、方向付けだけでも早い段階で示していただきたいと思います。
大地震が休日、あるいは夜間に発生した場合、全職員の何割がこの橿原市の拠点施設、対策本部に出勤して来ることが可能なのでしょうか。今年度も難しい試験に合格して優秀な人材の確保ができたということで、それは橿原市にとって大変よいことだと思う反面、阪神大震災のような大地震が発生して交通手段が断たれ、道路も通行不能となった場合、職員さんはどこから出勤してくるのか、疑問に思うことがあります。もしそうなったら、橿原市の職員さんの何パーセントが職場に来ることができるのか。これは予想になるかと思いますが、お答え願えますか。
先月も火災が発生したときには自主防災のほうで初期消火をされ、類焼は防げましたが作業場は全焼いたしました。ホースが３本しかなく、建物の外に放水するしかできませんでした。自治会、防災会で配備されている消火用ホースは１カ所で３本から４本ぐらいです。１本の長さは２０メートルしかありません。実際の火災では消火栓から現場までの距離が６０メートル先の火災では消火することができません。５０メートルぐらいの消火しかできません。ホース、機材を購入したくても、防災組織に出ている費用ではとても購入ができません。上限を決め、購入費用の補助はできないでしょうか。それから、橿原市自主防災会組織の加入率は何パーセントですか。お答えいただけませんか。
次に、五井町市有地についてです。
橿原市では東竹田町の甚大なご協力を得て、浄化センターが稼働しております。この橿原市のし尿処理施設を建設するために、買収をされていた五井町の当時の計画用地について、現在ではし尿処理場を建設する必要性はなく、市民の皆さんからも「いったいこの場所には何ができるのかな」といった声をよく耳にします。私も何度となく現場を確認しておりますが、かなりの面積を有していると思われます。都市計画道路に沿って跡地も買収したことから、国道と都市計画道路の２方向からの出入りが可能となったため、土地の利用形態はよくなっていると考えられます。
２つ目の質問をさせていただきます。橿原市の市有地は現在計画進行中の場所は除外するとして、遊休地と言われている場所が何カ所かあると思われますが、その中でも当初計画が実現しなかったことから、ひときわ市民の関心が高いこの五井町の土地をどのように活用されるつもりですか。担当理事者のお考えを聞かせてください。
１回目の質問を終わらせていただきます。
36:
◯議長（
竹田きよし君） 森川危機管理室長。
（説明員 森川匡道君 登壇）
37: ◯危機管理室長（森川匡道君） １０番、奥田英人議員さんの質問にお答えさせていただきます。
地震災害時における対応につきましては、平成１９年度から２０年度におきまして、橿原市地域防災計画を見直し、平成２１年６月より防災計画のマニュアルの運用を開始いたしております。議員お述べのように、災害はいつ、どのように発生するかわかりませんが、地震が発生した場合は橿原市地域防災計画の配備体制及び職員の動員基準に基づき、橿原市職員参集メールによりまして災害対応レベル１、震度４で管理職級職員約２９０名、災害対応レベル２で震度５弱、５強で係長級以上の職員約４５０名、災害対応レベル３で震度６弱以上で全職員約９００名が参集することになっております。また災害の規模その他の状況によりまして設置場所は異なりますが、震度５弱以上の地震が発生した場合は、災害対策本部をかしはら万葉ホールに設置することになっております。
議員お尋ねの休日あるいは夜間の職員の参集につきましては、大地震が発生し、交通手段が断たれ、道路も通行不能となった場合ということでありますが、先ほど申しました災害対応レベルに従いまして職員は参集していただきます。この場合、市内在住職員、近隣市町村在住職員、また県外在住職員にかかわらず、何時間要しても職員である以上、基本的には全対象職員がレベルに従って参集いただきます。なお、参集方法につきましては職員の方に参集メールに登録していただいておりますので、このメールによりいち早く参集いただくことになります。各課には防災計画マニュアルについても配布しておりますので、職員は参集した場合の役割分担も把握していただいてるところであり、迅速な行動をとれるようにしております。
自治会、また防災会で配備されている消火用のホースにつきましてでございます。この消火用ホースは、災害発生時には初期消火がいかに重要であるかが設置の考え方であると思っております。このホースの設置は橿原市政発足後に水道管が埋設されてから各自治会あるいは自警団等により設置されたものが現在に引き継ぎされたものと考えております。当時の水道は水圧も低く、断水もあったと聞いておりますので、危険性もさほど高くなかったと考えております。しかし現在では県営水道導入後、市内の水道の水圧も３キロから５キロと高いことから、専門的な取り扱いが必要で危険性も伴うことから、訓練での消火栓からの放水は禁止させていただいております。火災が発生しましたら、まずは消防署のほうへ通報していただき、次は初期消火となりますが、そのためのホースの設置及び更新については自主防災組織の補助金の活用は認めておりますが、想像以上の水圧による危険性を伴いますことから、推奨はしておりません。この点、ご理解をお願いいたします。
現在の橿原市自主防災組織の加入率は何パーセントかということでございました。現在は自主防災会、１３６組織で、加入率は７５％でございます。今後ともさらなる組織率の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
38:
◯議長（
竹田きよし君） 波部総務部長。
（説明員
波部吉伸君 登壇）
39:
◯総務部長（
波部吉伸君） ただいまの１０番、奥田英人議員の質問のうち、１つ目の危機対応についての中でご質問いただきました庁舎対策についての方向性と、２つ目のご質問、五井町市有地についての活用はどう考えているのかというご質問に対しましてお答えをさせていただきます。
まず１つ目、庁舎対策の方向性についてお答えを申し上げます。
議員もご承知のように、現在基本構想の策定を行っているところでございます。庁内によります検討委員会、有識者によります検討委員会を開催いたしまして、おおむね委員会での意見を集約し、現在取りまとめに入ろうとしているという段階でございます。構想での基本理念は市民自治の拠点として橿原らしさに配慮した市民に親しまれる庁舎、また市民の安心・安全な暮らしを支える庁舎、環境に配慮した庁舎等でございます。導入機能といたしましては、市民の自治活動支援、総合情報、交流活動等を内容といたします市民自治の拠点機能でございます。総合案内、相談、駐車・駐輪場等の市民サービス機能、また執務、会議等の執務機能、災害対策本部などの災害拠点機能、また議会、傍聴などの議会機能、そしてセキュリティなどの施設管理機能が必要とされたところでございます。また課題といたしまして、事業実施期間までには財政上時間を要するため、実施時におきます最先端の技術、社会情勢や市民ニーズの変化、経済、財政状況等を継続して考えていく必要があるというご意見もいただいてるところでございます。また規模につきましても既存施設の有効活用や将来の職員数の予測、市民自治の拠点としてのスペース確保などの検討も必要というご指摘もいただいてるところでございます。しかしながら、事業費の確保については現在見通しが立っていないというのが現状でございます。大変厳しい財政状況ではございますが、事業費を確保するための努力を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
２つ目、五井町の市有地活用についてでございます。当該市有地につきましては、議員がお述べのように国道と都市計画道路の２方向に接続いたしまして、もとし尿処理用地と接続して利用できることなどを考慮いたしまして、生コンクリートの跡地を購入したいきさつがございます。これによりまして、合わせて面積が２．３ヘクタールとなりまして、また市街化区域でもあることから、本市にとっていろいろな活用の
選択肢がある土地と考えているところでございます。今年、行政主導による活用や民間主導による活用などの可能性につきまして、最近の社会や都市を取り巻く潮流、市民ニーズ、地球環境の改善、向上などの観点から、今後の方策を検討するための資料とする調査を現在行ってるところでございます。この結果を踏まえまして、この土地活用についての方向性を見いだしていきたいと考えてるところでございます。
以上でございます。
40:
◯議長（
竹田きよし君） ２回目、奥田君。
（１０番 奥田英人君 質問者席につく）
41: ◯１０番（奥田英人君） ２回目の質問をさせていただきます。
危機対応について、理事者からの予想される割合、答弁をいただきましてありがとうございます。これはあくまでも予想でしか仕方のないことだと思います。そしてまた優秀な人材を確保するためには、試験という大きな高いハードルを越えていただかなければなりません。現在の社会情勢からいたしますと、当たり前のことであります。しかしながら全国的にも雇用の問題は深刻であります。これは橿原市民にとって同じことが言えると思います。大地震を想定した危機管理対応の観点から何らかの緊急事態が発生した場合、それが休日や夜間であっても職員さんが近隣に住んでおれば、より早く対処が可能となります。このことを踏まえ、今後採用される職員さんについて地元優先枠はできませんか。例えば３０人採用すれば、その中の１０人を橿原市、近隣の中から優先して採用することはできないでしょうか。
ホース、機材購入用の補助は難しいと思いますが、検討もまたよろしくお願いしたいと思います。
また消火栓の設置は半径１００メートル以内がカバーできるように設置されておりますが、住宅地内では５０メートル以内で消火栓を設置はできないでしょうか。水道管の大きさによっては２カ所の消火栓を開けると水が出なくなる場合もあると思いますが、消防車が来るまでの間に住民、防災会のほうで初期消火ができ、類焼、大火事にならないのではないでしょうか。
それから、自主防災会の組織率の１００パーセントの加入を目指してもらいたいと思います。危機管理対応の質問は要望で結構ですので、市民が安心して暮らせるようにお願いしたいと思います。
五井町市有地について。
五井町市有地でありますが、市民の目からいたしますと、市長さんはどのように考えておられるのか。県議会でも一般質問で知事さんの考えが明らかになり、報道でも発表されました旧耳成高校跡地の利用計画のように、この五井町の市有地の現時点での市長さんの考えを、公表できる範囲で結構ですので、お聞かせください。
２回目の質問を終わらせていただきます。
42:
◯議長（
竹田きよし君） 地元優先採用枠。企画調整部長。
（説明員 岡崎益光君 登壇）
43: ◯企画調整部長（岡崎益光君） １０番、奥田英人議員の採用において地元優先枠ができないかというご質問でございます。
震災の関係で災害時に地元の職員が本庁へ入ってくると、災害本部に出勤してくるということを考えますと、一番最初に便利なのは市内に在住の職員が一番早く来れるというのはおっしゃるとおりでございます。しかしながら、現在の橿原市の職員の人数でございますが、全部で８９７人の正規職員がございます。そのうち市内の職員数としましては、ほぼ半数の４５０人程度が市内在住の職員でございます。その中で、最近の職員採用におけるときに市内優先枠をつくったらどうかということなんですが、ここ数年続けて職員採用を続けてきております。近いところでございましたら２１年度、去年でございますが一般職としまして職員としまして３７人採用をしております。そのうち市内職員は９名、ことし２２年度におきましては４０人採用をしておりますが、そのうち１５人が市内在住でございます。今後どういうふうに市内在住の職員が増えるかどうかっていうのは現在のところは予測できませんが、おっしゃるとおり市内の職員の数というのはかなり低いっていう状況であることはございます。その中で、新規職員の地元採用枠をしたらどうかということでございますが、この考え方については、はっきりできないとお答えさせてもらいます。現在の採用のやり方としましては、地方公務員法で決まっております試験という競争という形が地方公務員法で決まっております。そのために、その公務員法に基づいて今後も職員採用を続けてまいりますので、今おっしゃっていただいてるような地元採用の特別枠という考え方は現在と言いますか、今後も持たないつもりでございます。
以上でございます。
44:
◯議長（
竹田きよし君） 市長。
（市長 森下 豊君 登壇）
45:
◯市長（森下 豊君） １０番、奥田英人議員の質問にお答えいたします。
五井町の市有地についての市長の考えはという質問だと思うんですが。先ほど部長が述べましたように、土地活用の方向性を現在考えている状態でございますが、先ほどのたけだ議員の質問にもありましたように道路整備が非常に進捗が早く進んでまいっております。それによって、ますます橿原市に車の流入する機会が非常に多くなってくるだろうというふうに考えます。平成２７年、２８年に和歌山までほぼつながってしまいます。２５年に先ほど言いましたように西名阪とつながるんで、いろんなところから橿原には来やすくなってくるだろうと。もちろん観光バス等も含めてその流入された車、観光バスが休憩できる場所、案内できる場所が今橿原市にはございませんので、五井の市有地というのは非常にそういう面では一番適しているんではないかなと、そんなふうに考えております。ただ、近いところでというか、隣接するところに今井町がございます。今井町の西の入り口の道路整備も今着実に進んでおりまして、そことの関係を出せることができるような五井の市有地の土地活用ができないものかなということは今考えている一番大きな方向性ではないかなと、そんなふうに考えております。時間的に急いでしなきゃいけないということは考えておりますが、しっかりと車の流れ、そして人の流れ、そしてそれを行政主導でするのか、あるいはそこに民活を入れてするのかという等々も踏まえて、橿原市のこれからやはり一番の観光の拠点となる、あるいはそこから観光を発信していける場所というような考え方をしますと、我々にとっては本当に大事な場所ではないかなと、そんなふうに考えておりますので、もうしばらく考えさせていただきたいというふうに感じます。
46:
◯議長（
竹田きよし君） はい、奥田君、３回目。
（１０番 奥田英人君 質問者席につく）
47: ◯１０番（奥田英人君） 市長さん、答弁ありがとうございました。橿原市のため近隣の市町村も視野に入れた中南和のリーダー的な視点で、土地活用の考えをしていただきたいと思います。また市長さんの手腕で橿原市が中心となり、中南和地区に活力を与えていただけるよう、要望として私の一般質問を終わらせていただきます。
48:
◯議長（
竹田きよし君） それでは次に竹森 衛君の質問を許可いたします。竹森 衛君、登壇願います。
（２４番 竹森 衛君 登壇）
49: ◯２４番（竹森 衛君）
竹田きよし議長の許可を得ましたので、日本共産党を代表して発言通告に沿って一般質問を行います。質問の趣旨に従って、的確な答弁をしていただきたいと思います。
市長は、就任して４年目の最終の年を来年度迎えられます。行政改革実施計画の予算制度改革で物件費、維持補修費、対平成２０年度比１０％カット、第三次総合計画に基づいた施策、別枠配分予算を目指すとしているけれども、例年歳入を上回る予算要求となっていると記しています。前期基本計画４年目に入る年度に向けて、市民の皆さんの暮らし、教育、福祉の向上のため施策をどのように実現していくのか、答弁をしていただきたいと思います。
そして具体的に教育環境の充実でまず質問をさせていただきます。
まず第１は、小中学校の普通教室にエアコンの設置でございます。ことしは観測史上最高という猛暑で、７月、９月の教室の温度は学校保健安全法に基づく学校衛生基準と文部科学省による解説書では、夏は３０度以下が、冬は１０度以上が望ましい、もっとも学習に望ましい条件は冬でも１８度から２０度、夏は２５度から２８度であるとしている、その基準をゆうに超えています。このことは、教育委員会はしっかり把握しておられると考えます。小中学校の普通教室約４５０余のそこに設置するということは、単に学習効率の低下だけでなく、猛暑の影響を受けた児童、生徒の熱中症等の健康への影響が生じるなど、その対策が急がれます。ＰＴＡなど保護者の皆さん、そして先生方から要望も上がっています。空調設備事業工事、エアコン設置は安全・安心な学校づくり交付金の原則として３分の１交付対象の事業となっていることはご承知のことと思います。猛暑対策と授業に集中できる教育環境をつくるために設置すべきであると考えますけれども、早期に導入を計画をされていますか。答弁をしてください。
本市は一昨年３月に耐震改修促進計画を作成いたしました。特定建築物の耐震化の現状として、調査の耐震化率は５０％であります。今災害対策本部はいざというときに万葉ホールとおっしゃっていますけれども、実際それはその事実が起こったときの実態にはそぐわない。機器とかそういうものを運ばなければなりませんから、この庁舎をどうしていくかが問題でございます。建築物の倒壊危険度及び重要度を考慮した優先順位を行い、緊急度の高い施設から耐震化を進めると事業計画を示しています。数年前、庁舎の耐震強度を調査し、補強工事を具体化したが中止になった。今一方で４回新庁舎建設有識者委員会で協議をされています。そこで副市長は補強工事に要する事業費が１５億円、２０億円、３０億円、そういう金額、こういうもんがかかるんだと、そういうふうに二度発言されてることはご承知のことと思います。今後３０年以内における東南海・南海地震の発生率は何パーセントということは、発生率を認識しておられると思います。築約半世紀を経過し、現実問題として耐震性が不十分とされた庁舎の倒壊危険度や重要度を考慮して、効果的な耐震化を検討し進めるべきであると考えますが、いかがですか。市民、施設利用者、職員等の生命を守る責務を全うするために、今後どのように進める計画なのか答弁をしてください。
次に、
概算事業費総額、
概算で２３億７，８００万円、市財政負担額の試算として１２億３，９００万円の起債額になっている橿原市ごみ焼却処理施設周辺整備計画の基本方針はどのような設定に基づいていますか。既存３館は昭和５２年から５５年にかけて竣工され、利用されてきていて、昨年度は３館で１０万７，９９０人の利用者になっているけれども、導入機能の重要度を高齢者の利用から幅広い年代層にしていくために、どのような機能配置にしていく計画ですか。答弁をしていただきたいと思います。
(「橿原市ごみ焼却処理施設周辺整備計画」の中の公園整備のイメージ図を壇上より示す)
戸毛久米線のところで、ちょうど新沢千塚古墳群の東側に今道路に面してフェンスが張られてますけども、そのフェンスのところに１万６００平米ございますけれども、場所はこのように史跡公園という形で集客施設ということも含めて考えている計画ですけれども、今後どうしていくのか、答弁をしていただきたいと思います。
次に、国民健康保険制度について質問いたします。
本年５月に改定国民健康保険法が成立をいたしました。奈良県も含め、都道府県単位にする国民健康保険制度の広域化推進のため、広域化と作成のための支援方針が出されました。これでございます。
（「奈良県国民健康保険広域化等支援方針案」の冊子を壇上より示す）
この策定は義務ではありませんけれども、年内に実施すれば特定調整交付金の減額などを免除するなど、あめも示されました。そもそも１９５９年に現在の国民健康保険法が施行されました。第１条で社会保障、第３条で保険者が市町村特別区と明記されています。その理由として市町村特別区によって医療体制の違いがあること、第２点としては住民の状況に違いがあること、例えば年齢層、所得、健康状態、医療、救急体制など、それぞれ歴然としています。市町村単位の国民健康保険だからこそ保険事業や住民健康診断事業をきめ細かく進め、市民の命と健康を守ってきたのであります。社会保障制度だからこそ国民健康法第４４上に医療の一部負担金の減免、同第７７条には市町村が国民健康保険料、保険税減免を独自に実施することが定められています。一般財源を国保会計に繰り入れて保険料、保険税の値上げの上昇を抑制する努力を本市もされています。しかし広域化というのは、１．県内保険料、保険税の統一、２．減免制度並びに基準の統一、３．収納率の統一により今でさえ支払い限度額を超えている保険料、保険税に対しての差し押さえの強化により、社会保障の原点をないがしろにします。さらにサラリーマンが入る被用者保険もいずれ国民健康保険と統合し、県単位の地域保険に一元化する方針でございます。広域化に反対し、知事に市長は撤回を求めるべきであると考えています。我が知事は、関西広域連合に入らないことを表明された知事でございます。広域化等支援方針は都道府県、市町村、国保連合会の担当者で構成された連携会議で議論をされ、市町村からの意見聴取を経た上で知事が決定をいたします。あくまで知事が専決するものですけれども、協議のまず進捗状況、スケジュール等を答弁してください。本市が述べた意見も答弁してください。県単位に一律広域化されれば、市民に具体的に何が起こるのか把握されていますでしょうか。例えば、保険料などです。お答えをいただきたいと思います。
高過ぎて支払限度額を超えている国保税の減額、減免について質問をします。
平成２１年度国保税の未納者は階層別で所得１００万円未満加入者で２，０３７件、６９．７８％です。未納税額４０．７６％です。そしてその金額は１億２５０万６，１２４円です。所得２００万円未満で２，５８４件、８８．５２％、未納税額は１億７，６６２万３，００８円で、７０．２４％になっております。本年度資産割課税廃止による税率改定で４人家族、所得２００万円で納税額が３７万８，０００円を超える、もう約２０％になっています。いくら差し押さえ、インターネット競売などを行っても、負担が重いこの逆進性となっていることを直視しないで、施策が不十分であるから毎年累積額が積み上がっていきます。その原因の１つとして均等割、平等割が医療分で４万１，３００円、後期高齢者支援分で１万１，５００円、介護保険分で１万３，０００円です。世帯家族１人の均等割額は合計で３万２，９００円です。つまり人頭税方式以下になっています。国民の運動で国民健康保険法の改正により、子ども本人には１８歳までようやく６カ月期間の短期保険証や正規保険証が手渡されることになり、学校で「先生、うち保険証ないねん。お父ちゃん、仕事ないねん」というつらい思いをさせることはなくなったけれども、国保税は重い。
そこで質問をいたします。国保税の負担軽減では、現在の６割、４割を法定減額されていますけれども、それを８割、６割、３割の減額措置を県の基金を活用して拡充すべきであると考えますが、答弁をしてください。所得２００万円以下の世帯に対しては、法定減免措置に該当していなくても均等割、平等割を３割軽減するべきであると考えますが、いかがでしょうか。協会、組合健康保険では赤ちゃんが産まれても保険料、保険税は増えません。１世帯１万円の国保税は言うに及ばず、せめて満１８歳未満の均等割、平等割３割の軽減拡充措置を講ずるべきと考えますけれども、答弁をしてください。
本年９月１３日、厚生労働省は国保の患者負担の減免の新基準を示す通知を出しました。収入の減少について基準減免期間５０％、これが国負担です。クエスチョン・アンド・アンサー形式で事務連絡をしております。保険料滞納有無にかかわらず、減免となっています。それ以降この通知を周知徹底し、市民負担を軽減しているか答弁をしてください。
さて、介護保険制度に移ります。
厚生労働省介護保険部会は先月２５日、２０１２年度から介護保険制度の改定に向けて作業を進めています。厚生労働省の見直し案が明らかになりました。素案の主な事項として、年所得２００万円以上の人の利用料を２割にする、つまり倍増にする。要支援１、２の認定者を介護保険のサービスの対象を市町村の判断で生活援助も含めて丸ごと外す。市町村独自の配食サービスで置きかえることができるケアプランを無料から要介護者は月１，０００円、要支援者は月５００円、有料にする。軽度者の利用料を２割の倍増等に項目が掲げられて、それに対して大半は反対の意見も併記して議論を打ち切ってしまったと。まさしく介護保険制度を改悪するものです。年収１００万円未満の介護労働者が約３割を占めて、その結果全労連の調査でそれが判明しました。来年度１人あたり月額１万５，０００円の介護職員処遇改善交付金も打ち切ると。この介護現場で働く労働者が５０％以上もワーキングプアの実態も全くわかっていません。準備不足の見切り発車で２０００年に創設されて１０年を迎えた介護保険制度は、介護の社会化を唱え、公的な介護制度を確立し、その財源は４０歳以上の国民が負担する保険料や要介護認定者が支払う１割の利用料と公費でまかなうとしていました。介護を必要とする高齢者が増えて費用が増えれば、当然費用が増えざるを得ないのに、今回の素案で公的負担を５０％から６０％に引き上げることも見送りなど、制度を支える責任を果たさない内容です。逆に６５歳以上の加入者に２０１１年から保険料５，０００円以上の金額をちらつかせ、嫌なら負担増を納得しろというものです。絶対に許せないです。利用できない、利用させない介護保険。昨年４月の認定制度の見直しが影を落として、要介護度認定の軽度化が進み、泣く泣く施設から退所を余儀なくされておられる方がいらっしゃいます。介護予防の公式の統計はありませんけれども、東京新聞が昨年１０月までに殺人及び心中など、介護で亡くなる事件が３９８件に及ぶ、その報告が東京新聞もしています。被告の４１％が執行猶予という判決が出ています。市長はこの大半の論点に対して強い反対意見を併記したまま、素案に各項ごと短く付記するにとどめて国会に法案を提出しようとしていますけれども、この介護保険制度に対しての市長の見解を述べてください。
日本共産党市会議員団の市政アンケート、そして日本共産党が本年４月から５月にかけて介護事業所にアンケートをとりました。地方自治体や利用者などにもお願いをしまして、一番困っているのは介護保険料の負担など、重い負担を理由にサービスの利用を抑制している人が介護事業所では７６．２％に上っています。１割の利用料負担と２００５年に導入された食費、居住費の全額自己負担化です。本市が１１月５日に開いた第１回介護保険運営協議会、介護給付費の支払限度額に対する利用割合はすべての要介護度区分、平均して５６．７３％の数字を示しています。つまり限度額いっぱい使えてないわけです。また認定者の約２割は未利用の認定者、つまり介護保険を利用されていない認定者で、費用の負担、利用のしづらさなどはそこに要因があります。２００８年度は、予防給付に関しては３５％です。市長は今回の補正予算で介護給付費準備基金を保険料で積み立てて、２億８９８万８，０００円計上されています。本年９月議会決算委員会での答弁で、介護基金の総額が１１億６，０００万円余になっています。平成２１年度に続き、直ちに基金を活用して保険料の引き下げによって負担の軽減をすべきであると考えますけれども、答弁をしていただきたいと思います。
介護の実態を無視した素案のもとで、橿原市でいえば１，４１４名、要支援１、２の介護認定を受けて生活しておられる市民の方がいらっしゃいます。利用人数は延べ１万８８６人になる。利用者がそれだけ介護給付から外されたときに、介護予防をうたい文句でつくられた予防サービスを利用している利用者の暮らしに与える影響は試算されておられるでしょうか。何が奪われ、自己負担はどのぐらいになるのでしょうか。答弁をしていただきたいと思います。
４番目でございます。障がい福祉施策についてです。小泉政権が２００５年に成立された障害者自立支援法、障がい者、家族を孤立させる法は廃止以外にはありません。多くの障がい者、家族の反対を無視して、障害者自立支援法の延命につながる法案が先の臨時国会で可決をされました。改定法の中には発達障がいを障がいの対象に含めることも明確にするなど、障がい者の願いを反映した部分もありますけれども、最大の問題は廃止が明記されず、１割の応益負担という仕組みを残したまま軽減措置の部分を応能負担と言いかえたものでございます。さらに現行法でも明文化されていないのに、今回の改定案では家計の負担能力１割自己負担が明記されてしまいました。２００８年に日本国憲法第２５条に保証される生存権を侵害するとして、全国１４カ所で集団訴訟が起こされました。また２００９年１１月には、厚生労働省が法施行前後の利用者に対しての負担に関する実態調査の結果を公表いたしました。例えばどれぐらい負担が増えたかと言いますと、訪問系サービスで言えば２００６年で１，９６２円が３，８３８円です、２００９年で。日中活動系サービスが２００６年、７４０円から２００９年には６，５４９円です。入所サービス等のサービスは２００６年で３万６，５８３円です。それが４万７，５５１円です。一方、通所施設に行って働いて得られる工賃は２００６年で１万４，０３５円、２００９年は１万４，０３１円、これは横ばいです。つまり工賃は横ばいでも、これだけ費用負担が増えるということです。障がい者、障がい者団体の皆さんの悲痛な声、世論によってそれ以後２００６年、２００７年、２００８年度とたびたび利用負担軽減のためのさまざまな見直しがされました。予算総額３１０億円の緊急対策が２０１１年まで延長されますが、負担は押しつけられたままです。今回の延命改定法は自己負担の増加は働きがいを奪い、サービスの利用の中止を余儀なくされます。２０１０年１月に違憲訴訟、原告団と国との、これは厚生労働省との基本合意を尊重していません。
そこで本市は第２期障がい福祉計画の具体化として、これほど制度をころころと、次々と改定するので、複雑化させています。障がいの特性に応じた相談員の配置は改善されているでしょうか。第２期の計画で今よりももっと働ける地域社会づくりを掲げていますけれども、就労支援体制をつくって働く場を確保するために、これまで進めてきたことは何ですか。何名確保できていますか。今後の支援策は具体的に障がい者雇用に対する理解など、会社に対してなど、どのように進めていかれますか。答弁をしていただきたいと思います。
最後に、香久山万葉の森の産廃の処分地の休憩所等の工事の実施に関して、そして違法建築の対処に関してお聞きします。
本年３月の定例会での答弁を踏まえて質問をいたします。本市南浦町地内で、産廃焼却施設設置問題が起こりました。これはもう２年前です。昨年１１月１９日、地権者と用地買収契約をして、登記も済ませて市有地となり、本年度の予算を計上して、先月１１月１２日付で入札の公告書を掲示し、今月工事名を市道路付き付属施設（休憩所）整備工事とし、今月８日には入札行為を事後審査型条件付き一般競争入札で行っています。さて、地元関係者に対して防犯面、管理面での要望を尊重して、全体の面積を今後どのように活用するのか。当該施設は上り下りの坂があって、それぞれ車の通行では常にスピードが増す場所で、危険が伴います。安全面も含めて全体像、既に鳥瞰図はできているんでしょうか。答弁をしていただきたいと思います。また、市内で新たに付近住民の環境を阻害する焼却施設設置にかかわる問題が発生しています。設置者が、これも奈良県の担当課に昨年所定の書類が提出されて、受理されています。県の許認可、そして届け出受理の事項のみで進めないで、市として要綱規則で、安易に設置できないよう事前説明も義務づけるべきであると今後考えますが、いかがでしょうか。答弁をしてください。また違法、違反建築に対しての交渉の経過、最終的に相手方への是正計画など、どのような協議を今後行って、許認可業者としてどのように責任を果たさせていくのか、答弁をしていただきたいと思います。
以上、１回目の質問を終わります。ありがとうございました。
50:
◯議長（
竹田きよし君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５６分 休憩
────────────
午後 １時０３分 再開
51: ◯副議長（前口洋一君） 休憩中の本会議を再開いたします。
午前中竹森議員の質問の１回目の答弁からお願い申し上げます。中西教育総務部次長。
（説明員
中西秀明君 登壇）
52:
◯教育総務部次長（
中西秀明君） ２４番、竹森 衛議員様の質問に対してのお答えを申し上げます。
質問にありましたエアコンの設置についてでございますけれども、ことしの夏、気象庁のほうでも本年の夏につきましては３０年ぶりの異常気象であったと発表されたところであります。ことしのような異常気象で暑さが続くようであれば、何らかの措置は考えてまいりたいと思っておるところでございます。なお、議員の皆様ご承知のように、橿原市では平成１８年から東南海・南海地震等地震の発生のおそれが高まる中、市財政状況厳しい中にありまして児童、生徒の一日の大半を過ごす学校の施設の安全を最優先と考えていただき、耐震補強工事に現在特化して進めておるところでございます。学校にはその他営繕工事に関しまして優先順位をつけ、そのため年次的に進めておりますことのご理解をお願いしているところでございます。
平成１９年には、耐震性の低い建物から耐震補強工事を実施する必要があるということで、耐震診断をすべての小・中学校で実施させていただきました。また昨年は幼稚園でも耐震診断を実施させていただいたところでございます。この結果をもとに、特にＩｓ値０．３未満の倒壊または崩壊する危険が非常に高い建物につきましては、平成２１年度においてすべての校舎及び一次避難所となります小・中の体育館についてすべての耐震工事を終了させていただいたところでございます。現在小・中・幼１９２棟中１４９棟の耐震化を実施し、実施率７７．６％となっております。なお、残る４６棟すべての学校施設の建物の耐震化を、幼稚園で３園が新たに加わりましたけれども、どうしても平成２７年度を目途に事業を進めてまいりたいというところで考えております。議員お述べの補助対象事業につきましては、安全・安心な学校づくり交付金で大規模改造工事に該当します。事業費の３分の１の補助がついております。空調設備につきましては１校当たり４００万円以上の工事ということになっておりますので、申し添えておきます。
以上、お答えとさせていただきます。
53: ◯副議長（前口洋一君） 波部総務部長。
（説明員
波部吉伸君 登壇）
54:
◯総務部長（
波部吉伸君） ２４番、竹森 衛議員の１番目のご質問の中で、本庁舎の耐震についてどのように考えているのかというご質問にお答えをさせていただきます。
皆様ご存じのように平成１８年度にコンクリートの強度不足が判明いたしまして、補強工事を断念いたしたところでございます。現在は先ほど奥田議員への答弁でもご説明いたしましたように、基本構想を取りまとめているところでございます。本庁舎の耐震化の重要性は十分認識しておりますが、先ほど教育委員会から申し上げましたように、まずは災害時の避難所となる小・中学校の屋内体育館の耐震化に取り組み、平成２１年度におきましてすべての小・中学校の屋内体育館の耐震補強が完了したところでございます。引き続きまして子どもたちが安心して勉強ができるように、耐震性の低い校舎から順次耐震化を進めているところでございます。本庁舎は多くの市民が利用される施設であり、職員も多数おります。財政状況は大変厳しいですが、事業費確保に向けまして今後とも努力してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
55: ◯副議長（前口洋一君） 廣葉美化推進局長。
（説明員 廣葉欽治君 登壇）
56: ◯美化推進局長（廣葉欽治君） ２４番、竹森 衛議員さんのご質問の中の、ごみ焼却処理施設周辺整備計画についてお答えさせていただきます。
全体の計画といたしまして、橿原市市民の健康と元気の創造交流拠点の整備ということで、この基本コンセプトのもと、古墳群を核とした観光拠点の形成を図るため、本整備計画を進めております。主な内容としましては、資料館をリニューアルし、文化財行政の拠点をここに移します。サイクリングターミナルにつきましては解体し、廃止といたします。老人センターにつきましては解体し、サイクリングターミナル跡地に温浴施設として新設いたします。そして県道を挟んだ南側に公園広場を設け、それらを取り囲んでいる県道北側、南側の新沢千塚古墳群全体を整備いたします。そして多世代が利用できる機能配置のイメージといたしまして、まずエントランス機能を持たせるため、県道南側の市有地にバス用駐車スペースを確保した駐車場及びトイレを設けます。それに併設して、地域の農産物等を販売する直売所を設けます。そこで軽いお食事や休憩のできるエリアといたします。それからその横に多目的な芝生広場を整備し、軽い運動や子ども向けの遊具で家族そろって楽しいひとときを過ごしていただき、またさまざまな世代の方々にのんびりと自由な時間を過ごしていただきます。そしてこの広場を拠点に古墳公園内へと入っていただきますと、復元された古墳や、またいろんな種類の古墳を散策できる歴史探索ルート、またウォーキングや散歩、自然のいやし体験を楽しんでいただくための健康増進ルート等を整備し、個々に合った古墳の楽しみ方を
選択していただくことができます。また、途中に設けてありますビューポイントでは、高台から遠くの景色を楽しむこともできます。
それから先ほどのエントランス広場から県道北側に、安全にまたスムーズに移動ができるように立体横断施設を設けます。北側のこの橋を渡った場所に健康づくり、学習交流拠点の施設として温浴施設を建設します。この施設ではごみ焼却処理施設の余熱を利用した温水でお風呂を楽しむとともに、軽い運動をしたり、また各種教室に参加したりして屋内での憩いの時間を過ごしていただき、お年寄りだけでなく年齢を問わず心と体の健康づくりを味わっていただきます。そしてこの施設を東へと進めば、北側の古墳公園へとつながります。南側古墳公園と同様の体験をすることができます。またこの施設を西へと進めば、リニューアルされた資料館へとつながります。ここでは歴史探訪で古墳内を散策された方や史跡や歴史に関心をお持ちの方が千塚や近隣から出土した遺物を目の当たりにして、本市の歴史を学習、体験していただいたり、またセミナー等に参加していただくことができます。
以上のように各ゾーンをスムーズに移動できる動線配備とし、いろんな世代の方々に１人でも多く利用していただける場所になるよう整備してまいりたいと考えております。
以上でございます。
57: ◯副議長（前口洋一君） 中西健康局長。
（説明員 中西ひろみ君 登壇）
58: ◯健康局長（中西ひろみ君） ２４番、竹森 衛議員のご質問にお答えいたします。
まず国民健康保険でございますが、現在の広域化に対する進捗状況、スケジュール、意見でございます、１番目は。それにつきましてお答えをさせていただきます。
平成２２年度に国民健康保険法が改正され、現在市町村単位で運営を行っている国民健康保険制度について、都道府県は国民健康保険事業の運営の広域化、または国民健康保険の財政の安定化を推進するための市町村に対する支援の方針を定めることができるようになりました。小規模保険者が多数存在し、財政が不安定であり、また保険者の年齢構成や所得分布の差異が大きく、医療費の偏在による医療給付費の格差があるなどの構造的問題や、保険給付は全国共通、保険税は市町村ごとに異なるなどの被保険者側の問題などを改善するために広域化が必要との意見のもと、法改正がされた状況でございます。
奈良県におきましても、広域化支援方針を本年１２月末までに策定することになっております。現段階の支援方針は主に本県国保の現状及び将来推計など分析が行われ、枠組みを構築している状況で、細部の方針につきましては平成２３年度以降の策定となり、平成２７年度で県単位化に向けた環境整備が完了する予定でございます。本市も県が広域化等支援方針を策定するに当たり意見を求められましたが、意見は陳述はしておりません。今後のワーキンググループの会議におきまして県内１２市と意見を調整しながら陳述する予定でおります。
２番目の一部負担金の減免についてでございますが、法定減免の拡充につきましては現在実施しております６割、４割軽減を平成２３年度より７割、５割、２割の軽減率に拡大することを検討しているところです。また国保税の減免につきましては、一家族の国民健康保険の負担を下げる方法といたしまして、満１８歳未満の被保険者の負担を下げることにつきましては、例えば被保険者均等割を３割にするという方法も考えられますが、減額になった分の補填など市単独で実施するものではなく、政府として国全体で確立する必要があると考えています。それから一部負担金の減免につきましてですが、この件につきましては橿原市は現在要綱の制定を準備中であります。平成２３年度４月から国の基準どおり実施する予定でおります。国保につきましては以上です。
次に、介護保険でございますが。介護保険基金の積立金の件でございますが、介護給付費準備基金の積立金は第１号被保険者に負担していただく介護保険料の剰余金を積み立てるもので、その処分方法は介護保険事業の健全な財政運営に資するための財源に充当する場合に限定されます。介護保険事業の健全な財政運営を考える場合に、どの程度の期間にわたる財政運営を考えるかによって介護給付費準備基金の積立金の処分方法をどのようにするかの方針が異なるものと思われますが、負担していただいた被保険者の方々にその利益を還元すべきであるとする考え方に立つといたしますと、直近の介護保険料の改定時期に財源の一部として充当することによって、介護保険料の額を軽減する方法を採用することが筋だということになりますが、もう少し長期的な視点に立って介護保険事業の健全な財政運営を考えるという立場もありますので、第５期介護保険事業計画を策定するに当たりまして、慎重に検討すべきであると考えております。
要支援者の方の給付費の自己負担につきましてでございますが。要支援１、または要支援２の認定を受けておられる要支援者数は、最近の給付実績によりますと合わせて１，５９８人であります。そのうち介護サービスを利用している方は合わせて１，０８３人おられまして、利用率は６７．８％となっております。要支援者が介護サービスを利用されることによって、介護保険から支出している給付費の１月当たりの金額は約４，７１５万円で、もしそれが全額自己負担をされることになりますと、１人当たり約４万３，５３６円になる見込みです。
以上でございます。
59: ◯副議長（前口洋一君） 岡橋健康福祉部長。
（説明員 岡橋吉成君 登壇）
60: ◯健康福祉部長（岡橋吉成君） ２４番、竹森 衛議員さんのご質問にお答えをいたします。
私に対するご質問は３点あったかと思います。１つは障害者自立支援法についての１割負担、１０％負担についてどのように思っているのか。２点目といたしまして、相談におきまして障がいの態様に応じた相談員の配置を行っているのか。３点目といたしまして就労支援はどのようになっているのか、具体的に就労された方の人数をご質問なされたと了解いたしております。
まず１番目の、１割負担についてでございますが。議員さんお述べのように、確かに障害者自立支援法では９０％の給付、逆から言いますと１割を利用者の方が負担するという仕組みになっております。ただし、これは障害者自立支援法が施行された当初からさまざまな軽減措置が設けられまして、現時点では２２年の４月１日時点では非課税所帯につきましては原則として利用者負担が０円ということになっております。ちなみに、この２２年４月１日の非課税世帯０円の軽減措置が実施されるまでの実績でございますが、国ベースでいきますと総費用の２．８２％、本来名目上は１割負担、１０％負担でございますが、実質負担といたしましては国ベースでは２．８２％の負担となっておりました。また本市の２１年度の実質負担で申し上げますと、２．５５％ということになっております。それで２２年４月１日から先ほど申しましたように非課税所帯については利用者負担が法律上１割、１０％とうたわれながらも軽減措置を設けて、非課税所帯については０円ということになったわけでございますが、それの実績といたしまして、そのように軽減措置がなされたことによりまして、本市の２２年の４月時点での負担、これは実質負担が０．６％、１０月時点で０．７％ということで非常に低い実質負担率ということになっております。
ちなみに非課税所帯につきましてですが、現在本市におきまして６９９人の方がサービスを受給しておられるわけでございますが、そのうち生活保護世帯を含めます非課税所帯は４９８人ということで、サービスの受給者の７１．２％を占めております。
次に、障がいの態様に応じて相談員を配置しておるのかというご質問でございます。この点につきましては、私どもの障がい福祉課地域活動支援センターの同じく事務所で、障がい者生活支援センターで相談に応じておるわけでございますが、職員は相談される方の障がい特性に応じまして社会福祉士１名、精神保健福祉士２名、保健師１名、理学療法士１名、それと障がい福祉課の現課に嘱託の手話通訳ができます相談員２名を配置いたしております。ちなみに、これらの職員の相談件数でございますが、２１年度実績で約３，６００件ございました。それと精神障がい者の方の相談に応じていただくべく事業所に業務委託をいたしておりますが、こちらでの相談件数が約３，３００件あったということで実績の報告を受けております。
次に、就労支援についてでございますが。まず初めに一般就労された方、私どもが就労支援をいたしまして、就労支援にかかわりまして一般就労された方は何人おられるかというご質問でございますが、現在のところ１人でございます。ただ、障がい福祉計画の中では２３年度の目標といたしまして４名を目標として掲げておりますが、昨今の経済情勢の中で一般企業に障がい者の方が就労していただくということにつきましては、なかなか困難な状況でございます。ただ一つ明かりが見えてきておりますのが、週の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満につきましても障がい者の就労と見なされて、企業の障がい者の雇用にカウントできるように法律改正がなりましたので、これが呼び水となりまして企業のほうで障がい者の方を雇用していただく一つの契機になるのかなというふうに考えております。
以上でございます。
61: ◯副議長（前口洋一君） 岸田建設部長。
（説明員 岸田清光君 登壇）
62: ◯建設部長（岸田清光君） ２４番、竹森 衛議員の香久山の市有地整備計画の概要についてお答えします。
議員お述べの焼却場の建設計画のあった南浦町の土地については、市が世界遺産を進めていることに関係土地所有者の理解が得られて、買収させていただきました。ことし１月末に市の所有地となりました。その後香久山地区からこの場所を香久山の散策に来られた人々の休憩所としての整備と、そして防犯上の安全性の配慮を、の要望がありまして、その要望を踏まえまして当該地を香久山の周遊に来られた方々が腰を下ろして東面の桜井、多武峰方面の山々を眺め、しばしの間休憩できる場所として計画いたしました。その概要は敷地面積１，１２７平米のうち平面の７８０平米の部分に野芝を全面的に張り、休憩広場を設ける。そしてその周辺の景観とあわせて休憩できる茶色系の擬木ベンチ５基を設ける。そして休憩広場からの防護柵を擬木の柵として１００メートルほど設けます。さらに広場の管理用専用の駐車場を設ける計画をしております。
以上の計画について、ことし１１月初旬に香久山地区自治会の関係者に説明をいたしまして、十分理解をしていただいております。なお、１２月１０日に整備工事の業者が決定いたしまして、来年３月末の工事完成の予定でございます。
以上でございます。
63: ◯副議長（前口洋一君） 松本環境事業部長。
（説明員
松本光司君 登壇）
64:
◯環境事業部長（
松本光司君） ２４番、竹森 衛議員さんの質問で、環境を阻害する施設の設置に対して県の許認可あるいは届け出を出せばよいというのではなく、新たに市の要綱、規制等ができないかというご質問に対してお答えさせていただきます。
一般的に焼却炉については規模の大きさにより大気汚染防止法、廃棄物処理法及びダイオキシン類特別措置法等の規制があります。また施設の構造基準は、廃棄物処理法により規制されております。この焼却炉の規制につきましては、県への許可または届け出となっており、今後このような計画が持ち上がりましたら、きめ細かく情報を集める努力をして県との連絡を密にして、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。また市独自の規制についてでございますが、廃棄物処理法第３条第１項においては、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」となっております。廃棄物焼却炉を規制する条例等を別につくることは困難であるかと考えておりますが、届け出の必要な焼却炉の範囲を広げるとか、設置に関して事前に協議を行うなどについて先進地の要綱等を勉強してまいりたいと考えております。
65: ◯副議長（前口洋一君） 松本和彦都市整備部長。
（説明員 松本和彦君 登壇）
66: ◯都市整備部長（松本和彦君） ２４番、竹森 衛議員の違反建築物に対する対処の経過、今後の対応についてお答えさせていただきます。
議員さんご質問の違反建築物及び経過の対応についてでございますが、奈良県と橿原市は違反事案の１つとしてとらえ、連携して現地調査及び事情聴取を行いながら是正に向けての行政指導を行っておるところでございます。主な経過につきましては、奈良県と橿原市は建築主に対しまして平成２０年６月１１日に事情聴取を行い、建築物の使用停止を指示しました。さらに平成２１年３月５日に県建築課、同風致景観課と合同で現地確認を行い、使用禁止の赤紙を貼り、６月１９日に立地基準との適合を図るように是正指導を行いました。そして８月２４日付にて県桜井土木所長名で都市計画法違反、橿原市長名で建築基準法違反についてそれぞれの違反建築物についての是正勧告を、また県風致景観課長名で古都における歴史的風土保存地区内及び歴史的地区内の違法建築に対する是正についての通知を県と市が同時に行いました。その後、建築主から是正に向けての協議がありましたが進展が見られず、是正計画書が提出されなかったため、県建築課、同桜井土木事務所建築課、同風致景観課の３課で協議を行い、平成２２年６月２日に合同で再度事情聴取を行いました。その上で、７月２７日に県建築課、同桜井土木事務所と市の建築指導課が合同でパトロールで現地を確認し、使用の疑いがあるので再度使用禁止の貼り紙を行いました。その後市へ８月１２日に建築主から是正の相談があり、都市計画法の市街化調整区域での立地が是正のポイントとなるということから、許可権者である桜井土木事務所とも相談するように市として指導しました。９月９日の市の建築パトロールでは使用は確認できませんでした。建築主から１０月１４日、県桜井土木事務所に是正計画に相談に行かれ、是正に向けての立地基準等の協議を現在も継続中でございます。なお、是正の内容等により関係機関との協議が必要となり時間がかかるケースもございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。直近の市のパトロールでは使用は確認できませんでした。
先ほども述べましたように、今回の件につきましては都市計画法上の市街化調整区域での立地基準が是正のポイントとなりますので、それらの許認可権のある奈良県と連携を図り、また協働しながら是正に向けての事務処理に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
また、議員お尋ねの建築主の責任についてということでございますが、建築主は是正指導を受けたら自らの責任において是正しなければならないということになっておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。そして今後そういう違反建築物についての建築パトロールを奈良県と合同で調整区域については２回、県下特定行政庁一斉パトロールを年１回、市のパトロールを月２回、方面を決めて定期的に行っておりまして、また通報等があれば随時現場を確認している状況であり、建築基準法に違反する建築物の早期発見、早期是正指導に努めてまいっているところですが、今後より一層の努力をしていきたいと思います。
なお最後に、建築基準法は単に建築行為を規制することが目的ではなく、国民の生命、健康及び財産の保護が根幹の目的であるということですので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
以上です。
67: ◯副議長（前口洋一君） 市長。
（市長 森下 豊君 登壇）
68:
◯市長（森下 豊君） ２４番、竹森議員の、社会保障審議会の介護保険部会での出されました見直し案についてどう思うかというご質問だったと思うんですが。
議員お述べのとおりに、かなりこの意見書の中を見ておりますと、要支援１、２の軽度者について予防給付の対象から除外するとか、要支援１、２の軽度者については自己負担率１割から２割に上げるなどとか、かなり現場の我々にとっても厳しい意見がこの意見の中に出てまいります。確かにすべての部会の中での意見が一致してこれが導入されるということが決定されたわけではないんですが、増大する介護給付費をいかに抑制するかということから提起された問題でこのような意見が出されたものというふうに思いますが、この意見に対して我々は到底やっぱり飲めない意見でございますので、現場の者として反対する意をあらわしていきたいというふうに考えております。
69: ◯副議長（前口洋一君） 竹森 衛君、２回目登壇願います。
（２４番 竹森 衛君 質問者席につく）
70: ◯２４番（竹森 衛君） ２回目の質問をさせていただきます。
まず１回目の普通教室、小・中２２校のクーラーの設置の問題で、次長は耐震補強工事を一生懸命やってると。それはそれで当然耐震化計画のもとで進めてらっしゃるわけですけども、問題はクーラーを設置することで、例えば４５０余りもある普通教室、それから特別教室等これに対してどのぐらいの予算がかかって、これをどうしていくのかというような方向を答えていただけたらいいんですけども。それはもう計画のありようが不明瞭で、こっちからしたら鹿児島市や前橋市がやれてるのに何で橿原市はやれないのかと、こういうふうに言わざるを得ないわけですけれども、この辺についてもう少し丁寧な説明を、答弁をください。
庁舎の耐震に関しては、結局コンクリートが悪いと、危ないままにしとくのかと。みんな知ってるわけです、市の職員の方も、議員も、理事者の皆さんも。あとはもう祈るだけしかないと、大きな地震が起こらないように。そうしたら庁舎の新しい建設の計画をどういうテンポで進めていくのかと。今、４回有識者の委員会が開かれて、それから具体的に進めようとされてるわけですけども、市民に見えるように、建てられて約半世紀たってるわけですから当然応急処置を、補強工事をしなければならないのはだれしもわかってるわけですけども、できないというこの事態の中で、どう進めていくのか。それを少しもう一度、今後どういう方向でいくのか答えてください。
さて、先月国交省が住宅の耐震改修が伸び悩んでると、こういう現状を受けて国独自の定額補助、これを来年度から導入する方針を決めたということをご存じだと思います。本市も既存木造住宅耐震改修事業を耐震改修促進計画に基づいて工事を行う所有者に対して１年で１０世帯分予算化していますけれども、昨年度１件、一昨年度は３件という利用にとどまっています。住宅の耐震化率向上のために必要不可欠な施策ですけれども、市民がこの補助金を利用するために、少なくとも５００万円以上の工事資金を調達しなければなりません。広報などで周知の努力をされていますけれども、何が要因で利用者が少ないのか、それを改善するためにどういう考えを持っているのか。現行補助に今度の国交省の方針というのは上乗せをする２階建て方式、自己負担の大幅軽減がされるわけですけれども、工事額の引き下げも含めて、それをどういうふうに担当課としては考えていかれるのか、答弁をしていただきたいと思います。
それから市長からの予算についての考え方はまた、今質問させていただくこととあわせて答弁していただきたいわけですけれども。
市長は１２月３日発行の全国都市財政年表、全国７８都市の、そして２３区特別区の２００９年度の決算、これが示されて財政指標を示しています。財政能力指数というのは類似団体で、この本でいえば３６市のうち２７番で、起債制限率、公債比率、公債費負担比率、公債費比率等々は当然もう後ろから数えて市になってるわけですけれども。一般的には地方自治体での財源配分を行う意思決定というのは住民に対して外向きの予算意思決定ではなくて、国や県の動向、例えば総務省の内観、これらに大きな影響を受けているわけです。それゆえ内部のための決定に終始して、歳入、歳出の帳尻を合わせるところに根本的な問題が生じています。市長はタウンミーティングの開催などに取り組んでおられますけれども、それで十分とお考えでしょうか。市民との協働を発展させるために住民参画システムが大切だと考えています。本来は予算も含め政策の審議決定段階で住民が傍聴できるなど、直接参加できるシステムを進めていくと、財政民主主義の観点から取り入れていくべきではないかと考えるわけですけれども、市長のお考えをお聞かせください。
さて、国民健康保険制度の広域化に対しての市長の考え方は述べていただいてませんけれども、国保会計のメリット、この広域化のメリットというのは加入手続き、保険料の徴収業務による人員削減ぐらいです。国民健康保険は医療保険のセーフティネットでございます。他の健康保険に入れない無職者、高齢者、ワーキングプアなど低い所得で市にあって生計を維持されている方々が多く加入されています。具体的に言えば全体の５５％が無職、５２％以上が６０歳以上となっています。働いている人２３％、自営業１４．３％、農林水産業を営んでらっしゃる方３．９％などに分類されています。以上のように、とっても不安定な構造になっている保険制度でございます。地域医療保険から広域化により住民福祉機能をなくして、無慈悲に保険料、保険税を徴収し、機械的に給付機関に市町村をするわけです。病気と貧困の悪循環を断ち切って安心して医療を受けることができる、こういうことを目指して創設された理念を崩していきます。
そこで市長に、国保の広域化について市長の見解をお聞かせください。そして広域化された場合、一般会計からの繰入金を廃止すると、もうさせないと。ほんだら繰入金は、昨年度の決算で６億２，３００万円です。国保に加入されてらっしゃる方は１万８，０００世帯です。単純に割れば３万円以上の国保税が上がります。そういうときの保険料及び保険税への影響をどういうふうに考えているのか。繰り入れを、たとえ広域化になってもそれは廃止しないのか。現在の申請減免、軽減措置は継続されるのか。１９８４年５０％であった国の負担を半分に、この２０数年で減らされました。これをもとに戻す取り組み、いわゆる議会でも国庫負担の増額を決議していただきましたけれども、意見書、これに対して市町村会等でどういうふうに取り組まれているのか、答弁をいただきたいと思います。
さて、介護保険料についてでございます。介護保険料、決算で２億円も余ったわけです。ということは、介護給付費を抑えてるか、要介護度を軽度にして介護サービスを十分に利用できないようにしてるか、それとも平成１８年に２，９００円余りから４，１００円に一挙に介護保険料を上げて、２１年度からそれを少し、１２４円でしたっけ、それを引き下げると、基準額で。そういうことをしても、それでも３億円の金を使ったと。今現在１１億６，０００万円も基金があるんやったら、来年からそれは当然市民のために、市民が払ってる保険料ですから、それは当然引き下げて当然です。第５期何やら計画とか、そんなんよりも今市民の皆さんが一番年金から天引きされて介護保険料も天引きされる、市民税も天引きされる、国保税も天引きされる、だんだん、だんだん減っていくと。その中でやっぱり保険料の負担をちゃんと市民の目線でやるべきではないかと、こう考えています。
それに対しての問題が１つと、もう１つは介護保険料の軽減措置の要件が厳しい。２１年度は申請者ゼロです。ゼロというのは、出せないんですわ、要綱が厳しいために。これをどうしていくのか、問いただします。
高齢者の安否確認ができるなど、地域支援事業の中の任意事業として食の自立支援事業、配食サービス事業、数年前から１日１食で本人が半分負担して実施されています。当初より参入業者は、いただいた資料で減っています。今現在４業者です。管理栄養士を置くことを義務づけられています。ですから当然人件費がかかるわけですけれども、当然それでも必要な要求を満たして配食サービスに事業所がかかわってらっしゃいます。人間は通常１日３食、３回ご飯食べます。これが食事のスタイルです。配食サービスを３回に拡充すべきだと考えます。また配食サービスの利用者の意見、要望、これを集約してるかどうか、答弁をしていただきたいと思います。
次に、障害者福祉施策についてでございます。
今るる部長から答弁をしていただきましたけれども、実質的にいくら非課税世帯が負担が軽減されたといっても、基本的に１割の負担が措置制度としてなってるわけですから、もっとその方々の負担の軽減をしていくと。例えば障がい者に対するサービスを分類すると、３種類になります。介護給付と訓練等給付に対して、これは義務的経費と位置づけられています。国が２分の１、県、市町村が４分の１ずつで負担をしています。一方地域支援事業は国の補助を受けて市町村、県の予算内で実施できる施策です。自己負担なしで利用者の応益負担を軽減する、この任意事業についての拡充施策について考えているのか、答弁をしてください。
あわせて、精神や肉体など、不慮の事故で中途で障がい者になった障がい者や障がい児家庭は、課税世帯になってる場合が多いと考えます。課税世帯の実態把握と福祉制度の対象外になっていないか、またその支援はどのようになっているのか、答弁をしていただきたいと思います。
さて、障がい者、あわせて高齢者もその範疇に入るわけですけれども、かかわる生活の環境バリアフリー化における市の調査や公共施設、観光施設など、本年策定された移動円滑化構想と関連して一般のトイレの洋式の増設と、例えば地区公民館です、これはどのように改善を図ろうとしてらっしゃるのか。障がい者のトイレの設置状況、推進状況、実態把握と整備計画について答弁をしていただきたいと思います。地区公民館など和式のトイレ、昔のことで言うたらちょいつくぼると、なかなか大変なんやと。だから洋式１つでもほしいねんと。長寿というのはいいこともありますけども、やっかいなことも起こるわけです。いわゆる、ひざがやっぱりしんどくなるわけです。だからそういうことに対する優しい配慮、それをちゃんとしていくために、この地区公民館へ洋式のトイレを１つ設置して、そしてバリアフリー等の施策を充実させると、そういうことについての答弁をお願いいたします。
以上、２回目の質問を終わらせていただきます。
71: ◯副議長（前口洋一君） 中西教育総務部次長。
（説明員
中西秀明君 登壇）
72:
◯教育総務部次長（
中西秀明君） ２４番、竹森 衛議員様の２回目のご質問の中でいろいろとご指摘いただきましたけれども。まずは、１回目の答弁で申しましたように私ども続きとなりますけども、一昨年より耐震診断結果の公表を市民の皆様にしております。これも義務づけられており、未耐震の学校の児童、生徒を預かる学校にとって、また児童、生徒を通わせる保護者にとって、私の学校はいつしてくれるのかというようなこともあり、いつ耐震化をしてくれるのかと待っていただいてるところでございます。この辺もご承知おき願いたいと思います。耐震化を延伸してクーラーの設置というのはちょっと住民の皆様のご理解もいただけないことと懸念しておるところでございます。
なお、先ほどございましたように確かに私どもの情報でも前橋市とか兵庫県小野市、また香川県の丸亀市とかいろいろとエアコンの設置に向くというような情報も入ってきております。私ども、普通教室で現在エアコンの設置をしてるのは１つもございません。０教室でございます。普通教室で実数といたしまして４８０教室がございます。ちなみにこれを設置するとなると９億円強の費用が出てこようかと考えております。まして特別教室ともなりますと、２０億円近くの数字が出てこようかと考えております。先ほど私どものほうが何らかの措置をしていきたいということのお答えをさせていただきましたけれども、例えば私ども市のほうといたしましては扇風機とか、また屋上の断熱材を入れるとか、またブラインド等日よけをするとか、そういうふうな形で、現状の何もしないという部分では到底考えておりませんので、その辺何らかよい案をいろいろと検討させていただいていますことをご報告させていただき、答弁とさせていただきます。
よろしくお願いします。
73: ◯副議長（前口洋一君） 波部総務部長。
（説明員
波部吉伸君 登壇）
74:
◯総務部長（
波部吉伸君） 今の２４番、竹森議員の２回目のご質問の中で、庁舎の建設につきまして今後の方向性をより具体的にということでのご質問でございます。
先ほども申し上げましたように、私どもは学校の耐震等の優先順位をつけながら庁舎の耐震についても取り組んでいくということは考えております。しかしながら庁舎の事業費につきましては、やはり約７０億円程度の予算がかかるということも事実でございます。こういうことからいきますと、大体先進事例を見ておりますと、例えば７０億円という仮定でございますけども、この仮定の中でもやはり各市では積立金が約３５億円、半分程度の積立金をされて庁舎の建設にゴーを出されると、こういうような例がほとんどでございます。そういうことからいきますと、全体事業費を７０億円といたしますと、補助対象になりますのは起債対象から１割程度はカットされますので、少なくとも７０億円の０．９掛け、６３億円ということの事業費から積立金の、例えば３５億円を積み立てたといたしまして起債の充当率が７０％でございますので、約１９億６，０００万円でございます。そういうことからいきますと、７０億円から積立金を３５億円あったとしましても、そこから地方債を１９億６，０００万円発行して、一般財源として１５億４，０００万円が必要となってまいります。これを例えば庁舎を３年で建てるといたしますと、１年間やはり５億１，０００万円程度の一般財源がまた必要になってくるというような、こういうような大きな事業になるのは必定でございます。その中で先ほども申し上げましたように、やはり庁舎の耐震につきましては非常に重要なこととは考えておりますが、この財政状況の中でございますので、最大限の努力をさせていただくというふうにお答えをさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
75: ◯副議長（前口洋一君） 松本都市整備部長。
（説明員 松本和彦君 登壇）
76: ◯都市整備部長（松本和彦君） ２４番、竹森 衛議員の２回目のご質問の中で、耐震改修補助事業の推進についてということかと思いますので、お答えさせていただきます。
本市におきましては平成１５年度から県下最初に耐震診断の補助を開始しまして、その後平成１８年度から個人の負担なしで耐震診断を実施いたしまして、平成２０年度より既存住宅耐震改修補助事業を行っておるところでございます。
利用していただくために、今年度も既存木造耐震診断の補助の対象年度を今まで昭和５６年５月３０日以前というものを、平成１２年５月３１日以前に要件の緩和を行いました。また、耐震診断の結果の評点を０．７未満を０点以上に、１階のみを１以上に改修する場合を追加として行っております。それと当然広報とかにも５月の広報の中に案内チラシを折り込みで入れさせていただいたり、８月号の耐震診断と耐震改修の募集案内、そして１１月号に耐震診断の募集締め切り案内というもの、またホームページに５月より掲載させていただいております市政情報モニターにも本庁１階ロビーにおいて５月６日から６月４日まで、平成２２年９月１２日には十市団地のほうに出前講座を行っております。また平成２２年１０月２４日にはふれあい・いきいき祭りということで、社会福祉の祭典のほうでもそういう耐震のパネル展示及び紙ぶるる体験を通じて耐震の啓発を行っております。そして１１月１４日には白橿町防災訓練において耐震対策についての講演を実施いたしております。この際には先生もご出席していただいてると思います。平成２２年１１月２０日にも、なら安全安心住まい・まちづくり協議会主催による住まいと暮らしのフェスタを開催し、耐震の啓発をイオンモール、これは郡山でございますが、行っております。そして１２月４日に奈良県建築物の耐震促進にかかる市町村連絡会議主催によるシンポジウムを開催し、これは高田のさざんかホールでございます。そして平成２３年１月１６日には、八木グリーンタウンにおいて出前講座をさせていただく予定になっております。
以上のように我々としては努力してるつもりですけども、当然建物所有者の資金計画等もございまして、なかなか利用していただけないのは現状でございます。どうぞよろしくご理解のほどお願いいたします。
77: ◯副議長（前口洋一君） 岡本生涯学習部長。
（説明員 岡本博三君 登壇）
78: ◯生涯学習部長（岡本博三君） ２４番、竹森 衛議員の地区公民館の洋式トイレの現状についてご報告申し上げます。
現在、地区公民館１１館ございますけれども、洋式トイレにつきましては平成１７年に新沢地区公民館、畝傍地区公民館、金橋地区公民館、八木地区公民館、耳成地区公民館、そのトイレにつきまして２階の女子トイレのところ１カ所でございますけれども、和式トイレを洋式トイレに改造しております。それから白橿地区公民館、多地区公民館、鴨公公民館、今井公民館につきましては以前より洋式トイレがあるということでございます。それで、香久山の地区公民館につきましては現在洋式トイレがございません。ただし、１階の身体障害者用のトイレを併用させていただきまして、利用に供しておるというのが現状でございます。
以上でございます。
79: ◯副議長（前口洋一君） 中西健康局長。
（説明員 中西ひろみ君 登壇）
80: ◯健康局長（中西ひろみ君） ２４番、竹森 衛議員の第２回目のご質問にお答えをさせていただきます。
まず国保の問題ですが、一般会計からの繰り入れについてはどうなるのか、またあわせまして申請減免はという１つ目のご質問でございますが。まず一般会計からの繰り入れにつきましては、ルール分の法律的に繰り入れております。よって、広域化になったときでも同様にルール内の繰り入れは残ることになると考えています。あわせまして申請減免等、保険税につきましても制度として継続されることになると考えております。
それから市町村会の意見でどういうものが出たかということでございますが、中身につきましては市長会のほうでは国の責任の明確化であったり、施行時期であったり、あと市町村の負担の増についてはどう考えるかという、それぐらいの意見が出されていました。
介護保険につきましてですが、先ほどの基金の保険料の関係で、市民の目線に立ったというところでございますが、先ほど申し上げましたけれども、一応負担していただいた被保険者の方々にその利益を還元すべきであるとは考えていますが、もう少し長期的な視点に立って介護保険事業の健全な財政運営を考えるという立場もありますので、慎重に検討していきたいと思います。
軽減措置の基準が厳しいのはどうしていくのかという、２つ目の質問でございますが。この要件として軽減措置の利用料を見直すか、また介護保険の負担を全体的に下げていくかっていう２つの方法が考えられますが、これも次の介護保険の計画のときにそれも含めまして検討してまいりたいと考えております。
３つ目の、配食サービスを１回から３回にというご質問でございますが。配食サービスの目的といたしましては、利用者が栄養のある食事を摂取することによって健康の維持を図ろうとする面と、単身世帯の高齢者等の安否確認をするための手段という面の両面があります。本市では、配食サービスを地域支援事業の１つとして地域支援事業交付金の交付対象事業として実施しているという関係から、栄養摂取のためのサービスという位置づけだけではなく、安否確認の手段としての面に重点を置いたサービスとしての位置づけを行っております。したがいまして、配食サービスを現行の安否確認の手段としてのサービスから栄養摂取のためのサービスに拡大させるかどうかは、現行のサービスの形態が栄養摂取のためのサービスとしての効果的かどうかとあわせて、また財源問題も勘案しながら検討をしていく必要があると考えております。
そして配食サービスに対しましての要望があるかどうかということでございますが、業者側としてはちょっと地域割りにしてほしいという要望があるようでございます。また利用者さんのほうからは刻み食であったり、自分たちの食べやすい方法というのか、そういうふうなものに変えてもらいたいというのか、そういう要望というのか、ご意見があるようでございます。
以上でございます。
81: ◯副議長（前口洋一君） 岡橋健康福祉部長。
（説明員 岡橋吉成君 登壇）
82: ◯健康福祉部長（岡橋吉成君） ２４番、竹森 衛議員さんのご質問にお答えをいたします。私に向けられましたご質問は２点あったかと受け止めております。１点は市町村の任意事業でございます地域生活支援事業の拡充についてどのように考えているのか、２点目は中途障がい者や児童の障がい者の方については課税所帯が多いが、その課税所帯に対する実態把握と福祉制度の対象外に置かれているのではないかと、また支援はどのように行っているのかというご質問であったかと思います。
まず１点目の地域生活支援事業でございますが、これにつきましては先ほど一般の福祉サービスで申し上げましたように、２２年の４月１日から非課税の方につきましては本人負担、利用者負担を０円といたしております。また相談支援事業等の拡充に向けて努力しております。２２年度におきましては精神障がい者の方の理解を深めるため、精神障がいとはどういうものであるか、また精神障がい者の方がどのような思いで生活をしておられるかということを一般の市民の方に理解をしていただくための研修会を１１月に開催させていただきました。映画の上映、専門員を招きましての統合失調症、うつ病等についての講演研修とかですね。それから実際に発達障がいの、例えば注意欠陥多動性症候群というのが発達障がいの一様態としてあるわけでございますが、それにつきまして実際どのような感じなのかというのを具体的に経験できるような、そういう機械を借り入れまして実際にその状態を体験していただくというような幅広い広報活動、啓蒙活動を実施したところでございます。この活動につきましては来年度以降も予算要望をしてまいりたいというふうに考えております。
次の２点目の、中途障がい者と児童の課税世帯の問題でございますが。確かに議員さんおっしゃいますように中途障がい者の方、それから児童の方につきましては課税所帯に属する場合が多いと考えています。具体的に申しますと２２年の１月現在、福祉サービスを利用しておられる方、先ほど申しましたように橿原市で６９９人おられるわけでございますが、このうち課税世帯が２０１人で、全体の２８．８％に当たります。そのうち２０１人のうち１６２人が児童の方でございます。これは保護者の所得状況、児童の方の場合は児童本人ではなくて保護者の所得状況、収入状況を反映したものでございます。通常児童の保護者はほとんどがお父さん、お母さんでございますので、当然稼働年齢ということでそれなりの収入を得ておられるということで、市民税が課税所帯となるというふうに考えております。しかしながら市民税の課税所帯に属する児童でございましても、月額上限額の軽減措置をとっております。先ほど非課税所帯でございましたら０円ということで申し上げましたが、課税所帯でございましても軽減措置をとっております。特に市民税の所得割が２８万円未満でございましたら、月額上限額は居宅通所サービスの場合、上限額は４，６００円で済むということでございます。また入所サービスの場合は９，３００円に軽減されるという状況でございます。
次に、中途障がい者の方についてでございますが。特に中途障がい者の方がどのような所得状況であるかということで、中途障がい者そのものを認定と言いますか、把握しておりませんので、例えば２２年４月から１１月までの成人の福祉サービスを新規で受けられた方が５９人おられるわけでございますが、このうち１２％に当たります７人の方が市民税の課税所帯でございました。残り５２人、８８％の方は非課税所帯でございます。ということで、課税所帯が成人の場合は新規の方、この新規の方が全員中途障がい者と見なすかどうかという議論はあるかと思うんですが、新規の申請者の方、サービス支給申請者の方では、圧倒的に課税所帯が少のうございます。これは児童と異なりまして成人の場合は課税、非課税の判定が障がい者ご本人及び結婚しておられる場合は配偶者の所得を見て課税対象、減免対象、軽減対象になるかどうか、課税所帯であるか非課税所帯であるかという判定をいたしますので、そのような状況になっておるわけでございます。ただ、児童と同じく課税所帯でございましても月額上限額の軽減措置がございます。市民税の所得割額が１６万円未満でございましたら、居宅通所サービスにつきましては上限月額が９，３００円ということで軽減をされております。
次に、中途障がい者の方が福祉サービスの支給を申請されまして、その結果サービス内容と利用者負担額を決定させていただいて通知をさせていただくわけでございますが、その内容に異議があるということになりましたら、当然異議申し立てができるというシステムになっております。その中で、その方が中途障がい者の方で前年の収入が中途障がいのために得られなくなって、直近の課税状況の収入状況と今現在障がいを受けられてからの収入状況が著しく異なって、利用者負担金を払うのが困難であるという認定に至りましたら、これは障害者自立支援法３１条の条項によりまして、支給額のほうから見た軽減策でございますが、通常１００分の９０でございますが、１００分の９０から１００分の１００まで支給率を市町村の判断で決定することができるという条項がございますので、もしそのような方がおられましたら、これの適用になるかどうかということを個別に判断をさせていただきまして、軽減措置を図れるのかなというふうに考えております。
それと、課税所帯になることによって福祉サービスを受けられなくなるのではないかという、そういう懸念でございますが。橿原市が実施しております福祉サービス並びに地域生活支援事業につきましては、課税所帯であることをもってそういうサービスを受けられないと、給付を受けられないということはございません。
以上でございます。
83: ◯副議長（前口洋一君） 森下市長。
（市長 森下 豊君 登壇）
84:
◯市長（森下 豊君） ２４番、竹森議員の質問にお答えいたします。
１つ目は２０１１年度の予算編成についてという質問でございました。
議員お述べのように、財政指数が類似団体の中でも非常に悪うございます。ちなみに私が就任したときは類似団体３６団体中３６番目で、この２３年度においては３６団体中２７番目になったということを、議員のほうからも先ほどお述べになりましたように、起債残高というものがこの４年間のうちに５３２億円から４３８億円という、９４億円の減となる予定になっております。この財政健全化というものにやっぱり取り組みながら、この予算編成の作業を行っていかなければならない。そんな中で、重点項目といたしましてやはり学校の耐震化事業、そして各種のがん検診における費用の助成、それから一番重点施策と私は考えているんですが、幼保一体化事業等に力を注いでまいりたいというように考えております。ただ昨年同様、景気の低迷によります大変な市税の減収が見込まれます。昨年に比べると約５．５億円ほどの減収が見込まれます。苦しい中ですけれども、健全な予算編成に臨んでまいりたいと思います。
そこで次の質問ですけれども、予算編成における市民参加システムについてのお尋ねの件でございます。
予算編成におけるシステムについては、現在３つほどのタイプがあると聞いております。１つ目は説明責任の向上を目指し、予算編成過程を公開するケース、２つ目は市役所とは別に市民が自治体予算全体の見直しと予算案作成を行うケース、３つ目は市の予算のうちの一部を自治体内の地区に交付し、市民が地区予算を編成するケースというふうに、３つあるというふうに聞いておりますが。ここ数年の流れとしましては、予算編成過程の公開を行う自治体が増えてきているというふうに聞いております。実は本市におきましても、昨年度より本市のホームページの上で予算編成過程を公開させていただいております。内容としましては、前年度予算額と当該年度の予算要求に対する査定の状況についてを掲載させていただいております。市民の皆さん方が予算編成の内容を判断するために必要な情報を含めて、もっともっとわかりやすく公開できるよう、今後とも対応してまいりたいなというふうに考えております。
もう１つは、国保の広域化ということについてのご質問でございます。国保の広域化、効果的、効率的なことはないんじゃないかなというご意見等もいただきました。事業運営の広域化としては事務の共通化、医療費適正化策、それから収納対策の共同実施、財政運営の広域化としては保険財政共同安定化事業の拡充、保険税の統一等がございます。この広域化は今の国保の問題、現状を考えますと、どうしても避けては通れないところまで来ていると私は感がいたします。統一されることになるんで、当然負担が増える市町村ももちろん出てまいります。負担が出てくる市町村に対しては何らかの施策を講じて、やっぱり措置も必要かなというふうに考えております。ただ県単位でこれをすることによって、実は県単位でするっていうか、国単位でするっていう意見もまだ残ってるかもしれませんが、県単位ですることによってやっぱり危機意識を共通に持て、そして同じ方向を向けた利用費削減に向けて歩めるという、やっぱり大きなメリットがあるように感じておりますので、国保の広域化、やっぱり県下統一ということで積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
85: ◯副議長（前口洋一君） では、竹森 衛君、３回目お願いします。
（２４番 竹森 衛君 質問者席につく）
86: ◯２４番（竹森 衛君） ３回目、最後の質問をさせていただきます。
まず、クーラーのことに関してですけども。日本はもう亜熱帯国家になりつつあります。ことし清水寺の貫主さんが書かれた文字は「暑」でございます、暑いと。これを踏まえて日本の気候を象徴してるわけですけれども、今後、今耐震の補強工事を先に進めるということですけれども、子どもたちの教育環境をどう考えるのか、そのことをやっぱり保護者、ＰＴＡからの要望もありますから、それを十分踏まえて今後施策を進めていただきたいと思います。
それから耐震対策ですけども。地域活性化交付金、これが全体で３，５００億円と、今回の国の補正予算で、それを活用して住宅リフォームの助成事業を創設して、地域経済に活気を生み出して、そして雇用も拡大すると。緊急経済対策を講じるその考え方は、この耐震対策工事、いわゆる今の工事、年度をもっと直近にされましたけれども、それとあわせて広い視野で地域活性化、特に町の工務店さんはどんどん減ってるわけですから、それを踏まえてどういう住宅リフォーム制度を進めていくつもりがあるのかどうか。
それから今生涯学習部長が地区公民館等のトイレの洋式化の問題を取り上げていただきましたけども、副市長に全体としての考え方、バリアフリー化における公共施設の障害者用トイレの設置など、特に１階は確かにあるわけですけれども、開けて出てくるのに人の目があるわけですわ。だからなかなかやっぱり、健常者がぱっと開けてぱっと出るというようなことではなくて、そういう部分もやっぱり配慮すべきではないかと、こう思います。
それから発達障がいの問題ですけれども、発達障がいのある子どもを療養するために児童デイサービス等の利用者に対しての利用者負担を軽減する施策を具体的に進めるべきであると考えています。例えば市内にいらっしゃる人が半額で、市外の人は付き添う保護者の交通費を補助するとか、そういう施策を今後とって行くべきであると考えるわけですけども、いかがでしょうか。
それから１回目の質問にちょっと返らせていただきます。ごみ処理施設の周辺整備計画の問題で、多額のお金をこれから計画によりますと平成２８年をめどにやっていくわけですけれども、とりあえずあの場所に行くのに、例えば駐車場、この鳥瞰図というか、これは確保されてますけど、問題は徒歩や自転車で行かれる方の交通のアクセスです。バスとか、それからもちろん頻繁に走ってるわけではありませんから、それをどういうふうに……。たくさん来てもらおうと思ったら一番来にくい人、一番行くのに大変な人に目線を当ててやっぱりアクセスを考えなければならないと思うわけですけれども、今後その問題についてどういうふうに進めていこうと考えられるのか。
それから介護保険料の引き下げを求めましたけども、部長は長期的なとおっしゃいますけども、それは長期的というのはどういう意味でしょうか。例えば１１億６，０００万円というお金を積み立てておられるわけですから、来年でもそれは３億円取り崩しても８億数千万円残るわけです。再来年２４年の第５期の計画で取り崩すことになって、ことしまた２２年度２億円余り積み上がったら、もう１３億円から１４億円になるわけですけれども、引き下げの意思はあるのかどうか。市長はそのことに対してどのように考えてはるのか、答弁をしていただきたいと思います。
それから介護保険のことに関しては、ホームヘルパーさんの問題です。利用者はヘルパーさんがいてくれるから生きていけると、心の支えです。ヘルパーさんの専門性が評価されてるわけですけれども、同居家族がいるだけで、それを理由に家事援助を制限できないことは、３年前の１２月２０日の通知がなされています。それ以降個人のそれぞれの個々の利用者の状況に応じて、一律機械的に給付の可否を決定しないということが通知が出されてますけれども、この通知に従って運用して、同居家族のいる個々の利用者への居宅サービス改善のためこれを周知徹底してるかどうか、何名該当してるか。一方、散歩の介助にしても２００９年７月２４日の事務連絡で、職員にも周知徹底し、個々の利用者の状況等をしっかり判断してるのかどうか、機械的に。特に先ほどの同居家族がいてて、あんたはもう生活援助を受けられないということに対しての通達は、２００９年１２月２５日まで延べ３回に及んでます。ですから、やっぱりその辺はしっかり介護サービスを受けたい利用者の実態を踏まえてやっていただきたいと思うわけですけれども、それはどうでしょうか。
最後に万葉の森の件ですけれども、あそこは今部長が整備をすると。きょう実は奈良県の自然環境課に聞いたんですけれども、実は県の事務所がございますけれども、ちょうど真ん中に、あそこから香久山小学校のかつての通学路になってるところへ下って行きましたら、県の土地が７反あります。そのまま草ぼうぼうです。もともとは万葉ミュージアムの駐車場か建物の候補地の１つとしてなってたと。あの場所はもう死んでるわけです。ですから、県も今のところ土地開発公社から奈良県に買い戻したけども、全然活用がないと。あそこは東へずっと眺望できるわけですけれども、県とのかかわりで、まあ言うたらそのままになってる土地の活用も今後話し合っていただいて、やっぱりええ土地の活用の仕方も、１つのこれは提案ですから、そういう考え方も。いびつな、変則的な土地ですから使い勝手が非常に悪いと言ってましたけども。そういうことも含めて今後観光の市を目指す市長が掲げてらっしゃいますから、それも含めて考えていただきたいと思います。
以上、３回目の質問を終わります。長い時間、議員諸氏には、皆さんには、インターネットをごらんになっていただいてる方には大変申しわけございませんでした。ありがとうございました。
87: ◯副議長（前口洋一君） 副市長。
（副市長 植田育宏君 登壇）
88: ◯副市長（植田育宏君） ２４番、竹森 衛議員さんのご質問の中で、障がい者福祉施策にかかわる分について、各課にわたりますので私のほうから一括してと申しますか、まとめてご答弁を申し上げたいと思います。
本市の障がい福祉計画につきましては現在第２期障がい福祉計画、ご承知のとおりだと思いますが、２１年度から２３年度という形で３カ年の計画を進行中でございます。その中でも特に今バリアフリーのことをおっしゃいました。生活環境の改善ということで、本市が持っている公共施設のバリアフリー改善について各課で対策しているところでございます。それと同時にもう１つ、これもふれられましたがことしの３月、橿原市移動円滑化基本構想、これは国の新バリアフリー法、いわゆる新バリアフリー法に基づいて奈良県下では初めてだと思いますが、八木駅、それからこの市役所、あるいは今井、あるいは奈良医大、それから万葉ホール一帯にかけての地域を決めまして、そこでの面的なバリアフリーを計画的に５年、１０年、１５年という形の中でやっていこうという取り組みを始めておるところでございます。そんな中で、先ほど地区公民館のことをご質問されました。これにつきましては、担当生涯部長のほうからご答弁いたしましたので差し控えますが。
それともう１点、庁舎の多分これ本庁だと思いますが、本庁舎の１階の障がい者トイレが非常に使い勝手が悪いと、実際の使われる方の身になって考えるべきであろうと、こういうご指摘ではなかろうかと思います。確かに弱者の視点と申しますか、そういう形の中でいろんなバリアフリーを考えていかなければならない、こういうことだと思います。そういうことで、実状も再度確認させていただきながら、そして優先度を考えて全体の中でこれらについて対処していかなければ、弱者の視点を大事にしながら対処していきたいと、このように思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
89: ◯副議長（前口洋一君） 廣葉美化推進局長。
（説明員 廣葉欽治君 登壇）
90: ◯美化推進局長（廣葉欽治君） ２４番、竹森 衛議員さんのご質問の中で、施設へのアクセス方法についてのご質問がございましたので、お答えさせていただきます。
今現在、まずは橿原神宮からのアクセスの方法といたしまして、戸毛久米線の歩道整備を県に要望しております。またその他のアクセス方法につきましても、今後関係機関と調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
91: ◯副議長（前口洋一君） 岡田地域振興局長。
（説明員 岡田安弘君 登壇）
92: ◯地域振興局長（岡田安弘君） ２４番、竹森 衛議員さんの住宅リフォーム助成制度について答弁させていただきます。
市民が市内の業者に発注して住宅の修繕、補修などのリフォームを行う場合にその費用の一部を助成する制度と考えますが、本市における補助金等の見直しを行って、新たに個人を対象としたリフォームだけに限定した助成制度を創設することは、今後建設される新築住宅を含むすべての市民に対する施策とはならないことから、また助成制度の創設に当たりましては現状の厳しい財政状況からは難しいものと考えております。
以上でございます。
93: ◯副議長（前口洋一君） 中西健康局長。
（説明員 中西ひろみ君 登壇）
94: ◯健康局長（中西ひろみ君） ２４番、竹森議員さんの３回目のご質問にお答えをいたします。
まず介護保険の引き下げについてでございますが、この点につきましては基金を取り崩して保険料に反映させているということも視野に入れて検討していけたらなと思っております。よろしくお願いします。
それとホームヘルプサービスの実態に合った活用をしているかということでございますが、同居家族がいる場合のホームヘルプサービスの利用につきましては、厚生労働省のほうからの通達に従った運用をいたしております。
以上でございます。
95: ◯副議長（前口洋一君） 岡橋健康福祉部長。
（説明員 岡橋吉成君 登壇）
96: ◯健康福祉部長（岡橋吉成君） ２４番、竹森 衛議員さんのご質問にお答えをいたします。
児童デイサービスの利用者負担を発達障がいの方に少なくする、軽減する施策を考えるべきではないかというご質問であったかと思います。発達障がいにつきましては議員さん先にお述べのとおり、今回の改正障害者自立支援法で障がい者と認定されることになりました。ただ、その認定の仕方等については今後具体的な議論、方策を詰めていきたいというふうに考えております。障がい者ということで障害者自立支援法の適用を受ける障がい者ということで発達障がい者についても認定をされましたので、その方が児童のデイサービスを受けられるということにつきましては、その法律に基づいてサービスの支給並びに負担の軽減措置等を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
97: ◯副議長（前口洋一君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時３７分 休憩
────────────
午後２時５０分 再開
98: ◯副議長（前口洋一君） 休憩中の本会議を再開いたします。
それでは次に大北かずすけ君の質問を許可いたします。大北君、登壇願います。
（１番 大北かずすけ君 登壇）
99: ◯１番（大北かずすけ君） 副議長の許しを得ましたので、通告どおり公明党を代表して一般質問をさせていただきます。理事者側におかれましては、簡潔明瞭にお答えいただきますようお願い申し上げます。
橿原市の財政も厳しさを増していると認識しているところでございます。予算をより効率的に無駄なく執行していただくことが大切であります。基本的な考えとして、施設ごとのコストが幾らかかっているのか、施設の更新需要は幾らか、将来負担すべき負債はどうか、事業の本当のコスト等を住民に答えられるということを職員の方々が認識し、日々の業務でコスト意識を持っていただきたいと思います。本日の質問は３項目でございます。
１番目は橿原市斎場、墓園についてであります。
近年の社会状況は大きく変化しております。今日の少子化や核家族化、そして高齢社会の到来であります。個人意識の変化により、斎場や墓地に対する要望も変わってきています。本市斎場も昭和６２年にできて、長年経過し、見直す必要があるのではないかと考えますが、この点についていかがお考えでありますでしょうか。
まず確認いたします。火葬の年度ごとの推移は、平成１７年度より１，０６３件、１８年度１，１２５件、１９年度１，１８０件、２０年度１，２０６件、２１年度１，３２４件であり、年々増えております。そして橿原市斎場の使用状況は、平成１７年から１６８件、１８年度１５０件、１９年度１５４件、２０年度１２５件、２１年度１２０件と確認しておりますが、間違いないでしょうか。
火葬の件数は年々増えていますが、市営斎場の利用は減ってきています。橿原市の指定葬祭業者８社の状況はどのようなものでしょうか。
多くの業者は最近自前の葬儀場を持っておられます。また、葬祭専門の施設も市内に建設されております。市としてはどのようにお考えでしょうか。
橿原市斎場管理運営に関する規則、第４条には「申請者は、葬祭場において葬祭業者に委託して通夜又は告別式等の葬祭を行う場合は、市が指定する葬祭業者に委託するものとする。」とあります。葬儀を市の指定業者に委託しなければ利用できないとの条文と理解いたしますが、いかがでしょうか。葬祭業者に委託しないで、申請者である市民の喪主が直接利用できるのでしょうか。
また、橿原市指定葬祭業者の指定手続に関する要綱、第２条に、「橿原市の地域内で営業のために店舗を有し、かつ、５年以上継続して営業を行っていること」と規定していますが、指定業者の認定の申し込みがあるのでしょうか、状況をお聞かせください。
また、合葬式墓地の計画を進めておられますが、その状況、墓地販売の予定をあわせてお聞かせください。
第２問目は市営図書館について。図書の購入、利用及び電子図書館等についてであります。
ことしは２００８年の国会決議で全会一致で採択された国民読書年であります。我が国は本離れ、活字離れが指摘され久しいですが、本に親しむ環境づくりは着実に進んでいます。公明党が強く推進してきた学校での朝の１０分間読書運動や、家庭や地域における読み聞かせ運動、赤ちゃんの健診時に絵本をプレゼントするブックスタート運動を展開し、大きな成果を上げています。
読書は創造力や考える力などを養い、他人を思いやる心など、豊かな人間性を育む源泉です。逆に、読書離れによる言語力などの低下は、将来的な日本文化の衰退にもつながりかねないため、これからも読書環境の充実、活字文化の振興へ全力で取り組まなければなりません。
まず、小学校の図書購入費についてであります。
現在、小中学校の図書館の図書の状況というのは非常に厳しいものです。学校図書館図書標準において１８学級の小学校では１万３６０冊、１５学級の中学校では１万２，１６０冊となっており、当市の現状は平成２２年予算特別委員会で小学校の図書の充足率は４６％であるとお答えでしたが、改善しているのでしょうか。
小学校の図書購入費１，０３７万５，０００円、中学校７５９万円が２２年度の予算額です。予算の増額が必要と考えますが、なかなか予算の増額が難しいと思いますので、予算の使い方で提案いたします。
現在、団体貸し出しという形で橿原市市立図書館との連携の中で必要な冊数等、及び希望される本を調達で対応していますが、市から学校への団体貸し出しについては、橿原市の小学校１６校及び中学校６校のうち登録件数につきましては、小学校１４校及び中学校１校が登録し、１校５００冊ということで、２カ月間の貸し出しがある。この間、学校で生徒たちが利用していると確認しています。
優良で必要な図書を購入するために、小学校、中学校の図書購入費をまとめて、市として図書館で購入し、学校への貸し出しを充実していくことは考えられないでしょうか。図書館の専門性を生かすことで今まで以上に市として計画的に購入を進めることが可能になるのではないかと思います。考えをお伺いいたします。
また、貸し出しの登録推進状況はどうでしょうか。図書館の図書購入数が平成１７年１万７，７４６冊、１８年６，９３５冊、１９年６，５７３冊、２０年６，４９４冊、２１年５，４２３冊と確認いたしました。
平成１７年度に蔵書数が３０万冊を超え、一応の当初の目標である３０万冊ということが達成したとのことで、予算が減額されたと思われますが、蔵書内容を考慮していかがなものでしょうか。２１年度の資料で３２万２，５４７冊とありますが、必要と考えられる図書の見直しができているのでしょうか。橿原市図書館の今後の姿をどのようにお考えされているか、お聞かせください。
図書館の防犯セキュリティガードが設置されました。１９年度の不明となった件数、８０６件、２０年度６８５件、２１年度７６１件と確認しています。今後の見込みと未返却本の借り主の内訳はどのようになっておりますか。数と市内外の内訳をお教えください。
続きまして、電子書籍、電子図書館について質問いたします。
ことしは電子図書元年と言われています。電子書籍とは、既存の書籍をデジタル化し、パソコンや電子書籍リーダーなどで読めるようにしたもので、ｉＰａｄやアマゾンのキンドル、シャープのガラパゴス、ソニーのリーダー等の登場を受けて、今後国民のニーズが飛躍的に高まると予想されます。
そうした中で、東京都千代田区の区立図書館がいち早く電子書籍の存在に着目し、平成１９年１１月、インターネットを使って電子図書を貸し出すＷｅｂ図書館をスタートさせました。国内の公共図書館としては初の試みで、開始以来広く注目を集めています。同Ｗｅｂ図書館では、政治、経済、文学、語学などのさまざまなジャンルの電子図書を提供し、その数は平成２０年１０月現在、４，７４５タイトルに及びます。利用者はインターネットを介し、２４時間３６５日、いつでも貸出・返却ができるため、わざわざ図書館に出向く必要がありません。千代田区立図書館の利用登録と利用者のログインのパスワードを設定すれば、千代田区の在住者、勤続者、在学者ならだれでも利用可能です。貸出数は１回５点まで、貸出期間は２週間で、これを過ぎると自動的に読めなくなります。貸出・返却ともにインターネットで行われるので図書館に足を運ぶ必要はありません。文字の拡大・縮小機能、自動読み上げ機能、自動めくり機能、音声、動画再生機能などがついているので、文字を見やすい大きさに変えたり、英文の発音を聞いたりできます。学習参考書などの場合、重要な箇所にマーカーで色をつけたり、自分の回答を採点させたりすることも可能です。絵本は登場人物が動いたり、音楽が流れたりします。
同区では、忙しくて図書館に行く時間のないサラリーマンや外出が困難な高齢者が気軽に利用できるサービスを向上させる観点とともに、限られたスペースの中で蔵書を増やしていく観点などからもＷｅｂ図書館の拡充を図っていく方針です。利便性だけでなく、従来の図書館建設に比べて準備予算が少額です。Ｗｅｂ図書館の大きな利点として、本来図書を収納するはずのスペースを確保する必要がなく、従来の図書館よりも比較的小規模のキャパで設置が可能であることが挙げられます。しかも、電子図書の導入で従来の図書館との違いは管理面だけでなく、運営コスト面でも大変安くできることです。
Ｗｅｂ図書館では、規定の返却日が来ると延長手続きをしなければパソコンで読めなくなるので、書籍の返却の延長や破損はなく、返却の催促も不要、書籍の盗難、未返却もありません。盗難、破損、未返却などの損失がゼロであることを考慮すれば、大きなコスト削減になるのではないでしょうか。また、データとして保管することから、永久保存できるなど、多様な可能性が広がります。図書館の利用改善、推進を図る観点からもＷｅｂ図書館の導入を検討していただきますよう、お願いいたします。Ｗｅｂ図書館導入に向けた本市の所見をお伺いいたします。
３問目は、期日前投票手続きの簡素化についてであります。
期日前投票とは、２００３年の公選挙法改正により、これまでの不在者投票制度のうち、投票人名簿に登録されている市町村と同じ市町村において有権者が投票する場合において要件が緩和する形で新しく設けられました。投票日前でも投票箱に投票できる制度です。従来の不在者投票のように投票用紙を封筒に入れ、それに署名するといった手続きが不要となり、投票が大幅に簡素化されました。仕事等による場合、学業等による場合、冠婚葬祭等による場合等、また住居移転のため、他市町村に移住のため、投票当日に投票場に行けない見込みのときに期日前投票ができます。以前行われていた不在者投票は封筒に入れるなど大変手間がかかりましたが、期日前投票は直接投票箱に投票でき、全国的に見ても年々増加傾向にあります。
橿原市においても期日前投票率は、衆議院選挙では平成１９年９月、７．１％、７，１２９人、２１年８月、１１．８４％、１万１，８６５人、期日前投票率４．１６％アップ、４，７３６人の増です。参議院選挙では、平成１９年７月、８．７４％、８，８１１人。２２年７月、９．７８％、９，８４７人、投票率は１．６％下がりましたが、期日前は１．０４％アップとなっております。有権者の１割の方が、約１万人前後の方が期日前投票をされています。しかしながら、期日前投票の導入により手続きは簡素化されましたが、期日前投票を行うには、指定された投票場に行き、投票日当日に投票に行けない理由を宣誓書に記入して提出する必要があります。その宣誓書には投票人の住所、氏名、投票日に投票に行けない理由を記入することになります。しかし、「親族が高齢者などの本人の体調のよいときに期日前投票に連れて行きましたら、職員の前で記入するのに緊張して大変であった」という声を聞きました。期日前投票において、他市では宣誓書を投票入場券と同封しているところや、投票入場券の裏面に印刷しているところがあり、自宅で記入し、投票場に持参することで、投票人がリラックスして投票を行うことができ、事務手続きがさらにスムーズに行うことができ、投票率がアップしているところがあると知りました。
法令では、「選挙人は、公職選挙法第４８条の２第１項の規定に投票をしようとする場合においては、同項各号に掲げる理由のうち、選挙の当日自ら該当すると見込まれる理由を申し立て、かつ、当該申立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を提出しなければならない。」とあり、記入場所の指定はなく、自宅で記入も可能と思います。
高齢者、障害者、またその場所での記入に戸惑う方々への配慮として、普段行き慣れない投票所で記入する心理的負担が減り、事務手続きも簡素化されると思いますが、今後の橿原市の対応をお伺いいたします。
以上で１回目の質問といたします。
100: ◯副議長（前口洋一君） 松本環境事業部長。
（説明員
松本光司君 登壇）
101:
◯環境事業部長（
松本光司君） １番、大北かずすけ議員さんの質問にお答えさせていただきます。
まず初めの質問として、葬祭の専門業者が多く建設されていると。これについて市はどのように考えているかという内容だったと思っております。
以前は葬儀場所として自宅や集会所、寺院などが多く使われておりました。最近では葬儀業者が所有されておられる葬祭場を利用して葬儀をされることが多くなっております。橿原市内でも最近５年ぐらいの間に葬祭専門の施設が多く建設される状況となっております。市民にとっては利用できる施設の
選択肢が増えることと理解しております。ただ、議員さんがおっしゃいます数字の通りで、火葬の件数は年々増えているんですが、斎場の使用はやはり減っているのが現状でございます。
橿原市市営斎場については、昭和６２年当時、参列者が比較的多い場合の葬儀を行う施設がない状況下で、市民に便宜を図るために設置されたと聞いております。市営斎場は１つの葬儀しかできない状況のため、市内を葬儀希望者が同じ日に重なった場合、斎場の順番を待つなどの状況もあり、民間の葬儀専門の施設が多く建設されておるものと理解しております。
今後につきましては、もう２３年経過しておりますので、施設の老朽化に伴う大規模改修が行われなければならない時期が来ております。そのときに民間業者との競合とか兼ね合い、あるいは市民の要望等を考慮して改修計画を立てて行かなければならないと考えております。
次の質問で、葬祭業者に委託しないで申請者である喪主が直接利用することができないかというご質問だったと考えております。
葬祭業者に委託しないで、申請者である喪主が直接利用することについては、現実問題として葬祭場までの遺体の搬送や棺の手配など、葬儀に関することについて専門業者でなければ行えない状況でございます。また、葬祭場を利用する場合、非常に豪華な備品等を利用し、あるいは使用していただき、祭壇の設置・撤去をスムーズに行うなど、専門的な経験が必要と思われますので、貴重な市の財産を長く利用していただくため、市の指定業者に委託していただくこととしております。
それから、橿原市指定葬祭業者について５年以上経過していることが条件になっているが、指定業者の申込み状況はということでございます。
議員さんお述べのように、現在葬祭業者として８社指定しております。その８社以外として、ことしが５年目となる業者が２社、さらに４年目となる業者が２社ございます。要綱に照らし合わせて、条件に適合する場合は指定業者として認めていきたいと考えております。
次の質問で、合葬式墓地の計画について、その状況。また、墓地の販売の予定はどうかというご質問です。
合葬式墓地の進捗状況については、本年度実施設計を行っております。本年８月６日に業務委託の契約をして実施しております。その中間的な報告なんですけど、合葬墓が５，０００体、個別安置を２．２０８体で、希望により１０年安置、最長で２０年安置できる計画としております。また、これに伴って正面にあります墓園センターの改修工事も計画しております。これはトイレの改修、機械警備の設置、受付事務所の設置、スロープの設置を計画しております。
平成２３年度、合葬式墓地建設工事を行いまして、来年の１０月から販売する予定をしております。その後、随時現地及び環境政策課で受け付けする計画でございます。
続きまして、個別墓地の販売につきましては、平成２３年度の１０月ごろに販売を予定しております。９月の広報に詳細を掲載する予定としております。販売基数といたしましては、約２２０基程度を考えておるところでございます。
よろしくお願いします。
102: ◯副議長（前口洋一君） 岡本生涯学習部長。
（説明員 岡本博三君 登壇）
103: ◯生涯学習部長（岡本博三君） １番、大北かすずけ議員のご質問にお答えをいたします。まず最初に、小中学校の図書費と、それから公立図書館の図書費との２つを足しての予算の構成をしてはいかがというような質問だと存じます。
まず、学校図書館の図書購入につきましては、学校図書館標準、先ほど議員もお述べでございましたけれども、定められております。その基準に合わせて本市も購入しておりますけれども、１００％には達しておらないのが現状でございます。市教育委員会といたしましても、現在各学校には教育総務課のほうから予算を確保されまして執行しておりますのが現状でございます。
平成２０年２月に橿原市子ども読書活動推進計画が策定されまして、読書環境の整備、図書の充実、それから蔵書のデータベース化などが求められ、学校図書館も当然重要な役割を担うものと公立図書館側も認識はしてございます。その中で、現在学校図書の購入につきましては、司書資格を持った先生が中心となって、学級担任と連携をされまして、図書委員の子どもたちの意見なども聞かれて、選書を行い、購入されております。
公共図書館の予算との共同購入につきましては、今後そのメリットなどを教育委員会総務課等と相互に研究してまいりたいと考えますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
それから２点目でございますけれども、図書館の蔵書冊数３０万冊を維持できるのか。今後の図書館の姿のあり方はどう考えておるのかというご質問でございました。
平成８年に開館いたしました橿原市立図書館は、平成１７年度に蔵書数も約３０万冊を超え、県下では奈良市、生駒市に次ぐ中南和の中核図書館にふさわしい規模にまで成長しました。開館当時は１０年間で３０万冊を達成するという大きな目標があったことで、達成をしたところでございます。
平成２１年度末で現在所蔵は３２万冊でございます。最近５カ年の資料の購入冊数は５年で約３万１，０００冊。１０年以上経過した資料は約１９万４，０００冊となっております。古い利用の少ない資料を持っておくということも図書館の使命ではございますけれども、やはり汚損、破損、また価値観の古いもの等の書籍も出てまいりますので、役割を終えたと判断した資料については順次除籍等の処分を行う必要があると考えております。
所蔵３０万冊達成のため控えていた除籍につきましては、２１年度が約５，０００冊、それから２２年度は１１月末までに約７，０００冊について処分を完了させていただいております。今後も図書館の書籍の汚損、破損も十分見極めまして作業を進めてまいりたいと考えております。
また先ほどセキュリティゲートの話もございましたけれども、９月にセキュリティゲートを設置して、一部資料にＩＣタグを貼付していく作業を進め出しました。これは盗難防止の抑止効果が見込まれておりまして、今後は図書館の、先ほど電子図書のお話もございましたけれども、機械化のできる図書館、自動貸出機の設置などのＩＣタグを活用したサービスを行って、合理的な図書館経営を目指していきたいなと考えております。
それから先ほど除籍等のお話で、３０万冊の維持ができるかというところでございますけれども、ＩＣタグの貼付、それから汚損、破損の分を入れまして、今のところは３０万冊を維持できるかということは、当分の間は維持できると、こちらは考えております。
それから図書館の今後の姿でございますけれども、図書館は日々多くのお客様がお見えになるところでございまして、図書館には雇用不安を抱える人とか、病気や家庭、対人関係で悩みを抱えている人、そのような人たちを支援するために、そしてすべての市民が日々より豊かに、よりよく暮らして行けるために図書館ができることは何かということを考えながら、今後の橿原市の図書館運営に努めてまいりたいと考えております。
なお、ただいまやっております特化すべきことでは、子どもの発達段階に応じて、読書習慣の形成と継続に役立つように絵本、それから児童書等の資料は一般図書よりも収集を多くしていっております。また、絵本の読み聞かせ等、それから読書ボランティア等、いろいろな方が図書館に参画していただきまして、市民協働型の図書館経営を目指すというのが今後の姿かと考えております。
それから未返却資料が多数あるという実態でございます。平成２２年度の４月から１１月末までの７カ月間で、２週間以上遅れている貸出者への郵便はがきでの督促は、１８回実施で、延べ２，６６９名の方に送付させていただきました。本の冊数につきましては７，５９２冊でございます。さらに１カ月後に２度目の督促を封書で行って、これは月１回、延べ１７５名へ送付いたしました。これにつきましては３８８冊でございます。２度目の督促で未返却の場合は図書館利用停止措置をしておりまして、４２名が利用停止となっております。これは１１９冊でございます。よって、１１月末現在で１１９冊の本を図書館にお返しいただいておらない。これにつきましては、図書館の職員が自宅のほうに直接取りに行ったりとか、再々やっていただいておるのが現状でございます。
そういうことで市内在住と市外在住の数ですけれども、２度目の督促をした際、市内の方は１２８名、市外の方は４７名で、市外者は２７％、それから利用停止者につきましては、市内が２６名、市外が１６名で、３８％が市外者となっております。
こういうことから、未返却資料がたくさんございますけれども、本の返却・貸出の折りに、図書館の窓口で利用の啓蒙につきましても十分配慮をしてまいりたいと考えております。
それから電子図書館、Ｗｅｂ図書館でございます。
きょう、朝、朝日放送のテレビを見ておりますと、７％の方が電子書籍をやっている、それから１９．２％の方が今後電子図書を利用したいということで、約３０％の方が日本国内で電子書籍というものに対しての認識を持っておられると。まだ７割の方は、やはり従来どおりの紙のベースの本を読んでおられるのかなというようなことで、私は朝テレビを見ておったところでございますけれども。
先ほどもおっしゃられました、ことしは電子書籍元年ということで、Ｗｅｂ図書館につきましても、これからの図書館としては考えて行かなければならないことではないかなと考えます。
Ｗｅｂ図書館の長所につきましては、先ほど大北議員もお述べのとおり、場所を取らない、持ち歩くのに重くないとか、紙を使わないので資源の節約になるとか、いろんな長所もございます。ただ、短所としては、電子書籍化されている本の絶対数が現在少ないというのも現状でございます。ただ、これについては今後電子書籍数についても増えてくるかなということも考えられますので、ただいま図書館としては、電子書籍はまだまだちょっと発展途上のジャンルということで、今後地方自治体の他の図書館等の様子も見ながらやってまいりたいと、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
104: ◯副議長（前口洋一君） 森田選挙管理委員会事務局長。
（説明員 森田良行君 登壇）
105: ◯選挙管理委員会事務局長（森田良行君） １番、大北かずすけ議員から期日前投票手続きの簡素化についてご質問がありましたので、お答えさせていただきます。
本来投票は公職選挙法第４４条の規定により、選挙の当日、選挙人みずから投票所に出向き、選挙人名簿との照合を経て投票を行うということが原則となっております。また、投票所入場整理券は選挙人に選挙の日時、場所を周知させ、かつ投票日に投票所において混乱が生じないように、整理するために交付するものでございます。公職選挙法施行令第３１条に「できるだけ速やかに選挙人に交付するよう努めなければならない。」と規定されております。
投票日に法律で定める事由により、どうしても投票所へ行けないと見込まれる場合には、先ほど大北議員さんおっしゃった期日前投票や不在者投票という例外的な制度がございます。これは当該選挙の公示日または告示日の翌日から選挙の期日の前日までの間、投票することができますが、投票の例外措置であるため、法律で定める事由に該当する旨を申し立て、かつその申し立てが真正であることを誓う旨の宣誓書というものを提出しなければなりません。期日前投票所には宣誓書を備え付けており、宣誓書の記入を済まされた方の宣誓書の内容を確認後、本人と選挙人名簿との照合を経て投票をしていただきます。高齢者の方で宣誓書が書き難いとおっしゃられる方は、係の者が代筆をしたりすることも可能となっております。
大北議員さんご質問の中で、自宅で宣誓書を記載できるように、投票所入場整理券を郵送する際に、期日前投票宣誓書を一緒に送付するか、入場整理券の裏面に宣誓書様式を印刷してはどうかというご提案がございましたが、その投票所入場券の裏面に印刷するということは、現在入場整理券の裏面には、投票に関する注意事項や啓発事項を書いております。そういったものを省略するか、別の用紙で別に投票所入場券と同封するような形になりますので、選挙人に対しての案内不足が生じたり、印刷料、そして郵便料が増えるおそれがあります。また、選挙管理委員会が例外措置である期日前投票を推奨しているかのように誤解を招くおそれもございます。
そういったことから、現時点で入場券の裏面にそういった様式を印刷するということは考えておりません。ただ、遠方からの請求などに対応する不在者投票等の宣誓書様式は橿原市のホームページ、「選挙」のページのところからダウンロードもできますし、期日前投票の宣誓書についても、あらかじめ選挙管理委員会事務局へ来ていただければ、お渡しすることも可能でございます。
大北議員さんがおっしゃるとおり、期日前投票は年々増加しておることは認識しております。ただ、これまで投票日に投票されていた方が期日前に投票されるようになっただけで、実際には全体の投票率の向上につながる結果とはなっていないようです。また、他の市町村で宣誓書様式を印刷している市町村もあるということも承知しております。ただ、その市町村にいろいろ事情をお伺いしますと、複数の期日前投票所を開設していて、駅前などの便利な場所に期日前投票所を設置した場合、利用者が集中し、場所が狭隘なことから、場所と時間を節約するため、やむを得ず、必要にかられて実施しているということで、やはり公職選挙法の趣旨を正しく理解されていないことに問題点を感じるとおっしゃっておられます。
橿原市選挙管理委員会の中でも、不正投票防止の観点や選挙の公正を確保するという観点から、選挙人にみずから投票所に来ていただいたときに宣誓書を書いていただくということも重要なことだと考えております。
以上でございます。
106: ◯副議長（前口洋一君） 中西教育総務部次長。
（説明員
中西秀明君 登壇）
107:
◯教育総務部次長（
中西秀明君） １番、大北かずすけ議員の市営図書館に関しましての関連でお答え申し上げます。
現在、議員お述べのように学校図書館の蔵書につきましては、学校図書館図書標準が設けられております。この目的を達成するため、国ではその財政的な補助として平成１９年から平成２３年の間で財政措置がされておるところでございます。
現在、質問の中でお述べになりました、確かに平成２０年３月現在で５０％を切っておりました充足率につきましては、平成２１年度末でございますけれども、小学校で８万３，８５９冊の充足率６７．７％、また中学校では５万５１７冊の充足率７０．５％となっておりますので、ご報告させていただきます。
108: ◯副議長（前口洋一君） 大北議員、２回目お願いします。
（１番 大北かずすけ君 質問者席につく）
109: ◯１番（大北かずすけ君） ２回目の質問をさせていただきます。
まず、斎場につきまして。
斎場そのものは、やはり斎場が橿原市の市民であれば葬祭業者に関係なく斎場を利用できるのが当たり前ではないか、このようにも思います。もちろん市営斎場の備品等に関しまして適切に利用するのは当たり前のことであります。これは個別の各集会所であったり、そういうところで利用されることも一緒だと思いますので、利用される方がそのような備品を大切に扱うというのは前提であると思います。
ですから今もお話になったように、喪主そのものが直接は利用できないというか、もちろん葬儀はそれなりの手続きが要りますから、葬祭業者が利用するのは必要かなと思いますけれども、葬祭業者が現在８指定業者である必要が本当にあるのかというように思います。葬祭業者のそれなりの実績のある方であればいいのじゃないか。特に、今５年経過の業者が２社、４年経過の業者が２社、申請があれば承認させていただくというお話がありましたけれども、今のこの市の状況におきまして、それを待ってていいのかと。本当に橿原市のある施設を利用していただくためには、逆に橿原市のほうから、この業者であるとか、もっと大きな大手業者もあります。そのような業者に逆に営業していただいて、「使ってください」と、橿原市の施設をちゃんと使っていただきたい、そのようなことの営業をかける、「使っていただきたい」とかけることが、やはり施設を運営する人間にとって必要なことではないのかなと。ただ待ちで、来る人だけ受けてるよと、それで年々使用状況が減ってるよと、それでいいのかどうか、お考えいただきたいかなと思います。
そういう意味で、少しこの指定業者の登録の仕方、指名の仕方というのをご考慮いただけないかなと、ちょっともう少しお考えをお伺いしたいと思います。
それともう１点、施設について２点ほどお伺いいたします。
１点は、火葬炉について、現在０号炉から６号炉まで現状あると認識しておりますが、最近の葬祭、葬儀におきましては棺桶が年々大きくなってきております。一応、現在でも大きな棺桶対応ということで６号炉まであるんですけども、それ以上に最近厳しい、大きな棺桶が必要になってくるかとも思いますけれども、これに対する火葬炉の計画があるかどうか、お答えいただきたい。
それともう１つは、年々経済状況、個人の意識の変化で家族葬と身内だけで行うという葬儀が増えてきております。私も基本的には葬儀、民間でできるものは民間で対応すればいいと思います。あえて市が対応する必要はないのかとも思いますけれども、逆に民間で対応できない、価格の安い、リーズナブルで少人数で行う、このような施設に関して、逆に橿原市として対応していただく、このことを考えていただけないのか、このように思います。これは過去の議会においても質問があったようですけれども、今の市のお考えを聞かせていただきたいと思います。
それと、あと合葬式墓地の計画に関して、駐車場の確保についてだけ再度お答えいただきたいと、このようにも思います。
２問目の図書館につきまして。
これにつきましては、まず予算の使い方、これにつきましては、より効率的な予算の運用ということも含めて、再度ご検討をお願いしたいと思います。要望にいたします。
それと、今先ほどの未返却本の返却という中で、まだ４２名（１１９冊）の方が未返却であるというお答えがありました。うち、２回以上未返却になれば、訪問して返却督促に行かれるということもありました。そういう中では市外の方、遠方の方が借りられて、督促に行かれるということも大変な労力になってくるかなと思います。余りにもこういうことがひどくなってくると、逆に市外の方の貸し出しの制限ということも含めて考えなければいけないこともあり得るのかなと思いますが、そのようなことは、逆に橿原市の市民が、近隣市町村の図書館で借りられるということもありますので、相互利用ということもありますので、規制はどうかなと思うんですけれども。そのためにも、特に市外の方に本をお貸し出しするときに、そういうような本を貸し出しするときに返却のことを重々ご説明、またカードをつくるときに重々説明いただきたい、このようにも思います。
それとあとＷｅｂ図書館について若干、もう少しご説明させていただきたい。
このＷｅｂ図書館につきまして、先ほども余りお金はかからないというようなことは言わせていただきましたけれども、具体的にどれぐらいの経費がかかるのであるかということにつきまして、千代田区のＷｅｂ図書館についての例で説明させていただきますと、初期設定費用として５００万円です。そしてシステム関連費として１９０万円、コンテンツの使用料が大体年間３００万から４００万円。これだけの予算でできるということです。
そういうことも含めまして、そして今後特に先ほどのコンテンツの内容におきまして、まだ少ないと言ってましたけれども、今いろんな形で各メーカーが書籍をつくってきております。そうすると、もう２万冊、３万冊という電子書籍という部分ができております。もちろんそれは機械とリンクアップしての今の現状ではございますけれども、そのようなことも含めて今後十分検討していただきたい、このようにも思います。
あと国立図書館においても、そのＷｅｂ図書館の機能をある意味で見ることができます。今、国立図書館をＷｅｂでのぞいていきますと、本を見ることも可能になっております。そこも含めてご検討いただければと思います。
あと橿原市の特色ある図書館づくりということに関しまして、先ほどもお答えいただきましたけれども、特に子どもの絵本について充実も図っているよということもいただきました、大変ありがたいことだと思いますけれども。このことにつきまして、観光交流センターの３階、いわゆる子ども広場について、この連携をもう少し考えていただければありがたいかなと思います。
各地で子ども図書館が増えてきております。子どもにもっと本に親しんでもらおうという趣旨であります。子ども図書館までつくってくれとは言いません。ですけれども、子どもが絵本に親しむということでしていただければと思います。
１１月には議員団として観光交流センターを視察させていただきました。ちょうど３階の子ども広場はちょうど近鉄八木駅の２階のプラットホームと目線が一緒になる。子どもが喜んであそこで遊べる場所であるのかなと、このようにも思います。子どもが集まる場所に、子ども図書館とまで行かなくても、ここで充実した絵本がある。「橿原市では、あそこに行けばおもしろい絵本があるよ」、このような場所にしていただければと思いますので、図書館と知恵を出し合って検討願えればと、このようにも思いますので、よろしくお願いします。
もう１点目は、先ほども少しお答えの中にありましたが、図書館としての専門性の発揮ということでございます。
これに関しまして、先ほどもありましたが、仕事に役立つ情報の提供というようなことも含めて図書館の今後の役割、子育てということも含めてあるのかなと思います。この考え方は、従来より一部の公立図書館におきまして、来館者に対する情報提供、相談業務を発展させて、地域が抱えるさまざまな課題を解決できる支援サービスを実施している。これを「図書館海援隊」ということでされています。
「図書館海援隊」をご存じでしょうか。文部科学省が生活困窮者の支援のためにビジネス支援など熱心な図書館に呼び掛けて始めたプロジェクトであります。従来の図書館は暇な人が本を借りてきて、そこで空いた時間を過ごすというイメージでしたが、そうではなくて、そのイメージを変えるために、ハローワーク等々の関係部局とも連携しながら、貧困困窮者に役立つ支援を継続的に行うとすることから始められました。具体的には労働・生活者に対するトラブル解決の図書、心の問題に関する図書、自己啓発、技術、資格、就職に関する図書、行政の支援制度に関する資料など、さまざまな資料の紹介や提供など相談ができます。このような組織が着実に広がっています。現在で参加館は３７館となっております。橿原市においても、このような方向で取り組みを検討されてはいかがでしょうか。
それと関連してちょっと１点。先ほどのＷｅｂということに関連しまして、Ｗｅｂ紹介という形に関しましては、行政資料の電子的な資料の確認という形もできるのかどうかということも追加でお答えいただければありがたいかなと思います。
それと、あと期日前投票についてであります。ここに関しましては今のお答えにちょっと疑問をはさむところがございます。投票率のアップのことに関しましてでございます。
期日前投票がこれだけ増えてきているけれども、投票率のアップとはリンクしてない、増えていないのではないかというお答えでしたけれども、果たしてそうでしょうか。
投票率が期日前投票、当日行けるかどうかわからないと思われている方が期日前投票に来られる。それを、ただ単に当日来られる、投票日当日にできる方が期日前投票に来ているんだと、そのような認識をもっていらっしゃるんでしたら、少しここでお考えを再度お考えいただきたいというか、お答えいただきたいと思います。
あくまでも投票日に投票できる方に勧めるために、この期日前投票の簡素化を言ってるのではございません。また、身代わり投票など、当日宣誓書を書いてくると、投票者の身代わりがあるとか不正防止、これは当たり前のことです。こういう不正投票が絶対にあってはならないことでございます。
そのようなことではなく、実質投票率アップのため、また投票に行きにくいけど、自宅で書いて持って行ったら投票できる、そういうことを考えていらっしゃる方に利便を図るためにご提案させていただいているのでありますので、そこは少しちょっと、先ほどのご答弁は、できましたらそれに関しては再度お答えいただきたいし、訂正するならしていただきたい。訂正しないならしないで構いませんが、そこは明確にお答えいただきたい、このようにも思います。
それともう１点、特に宣誓書。いろんな形で入場券の裏に印刷するのは難しいということがありましたら、せめてそれだったら裏に、「宣誓書を自宅に送りますよ」とか、「要望があったら取りに来ていただきましたら」というような文言を付け加えていただければありがたいかなと思います。ないしは、もう選挙というのは突然あるのではございませんので、次は来年４月、地方統一選がございますけれども、でしたらその前の広報にでも宣誓書を使っていただけるようにはさんでいただくか、またコピーして使えるような形でのお考えをいただけないかどうか、このようなことも踏まえてお答えいただければと思います。
以上、２回目の質問とさせていただきます。
110: ◯副議長（前口洋一君） 松本環境事業部長。
（説明員
松本光司君 登壇）
111:
◯環境事業部長（
松本光司君） １番、大北かずすけ議員さんの２回目の質問にお答えさせてもらいます。
まず１つ目は、橿原市の指定葬祭業者の許可要件として５年というしばりがかかっておるということがあります。それは今現在、先ほど言わせていただいた、ことしが２社、来年２社ということで増えていく予定はしております。現在、まだ５年を待っておられる方もおられます。その辺のことを考慮して、当面は５年の営業実績を要件とさせてもらおうとは思っておりますが、その後は、それぞれの状況を考慮して短縮も考えてまいりたいというふうに考えております。
それと、次のご質問で火葬炉の大型化の問題でございます。
平成１２年に大型炉と普通炉というのが現在ございまして、平成１２年にすべて大型炉にさせてもらっております。ただ、今おっしゃいましたように、それよりもやはり大きな２メートル２０センチというような棺があるように伺っております。今は１メートル９０センチのには対応できる炉でございます。ただそれにつきましても、先ほど言わせていただいたと思うんですけど、そういう老朽化で大改修というようなとこら辺のときに、そういう計画をしていく必要があるのではないかと考えております。
また、家族葬あるいは小さな葬儀についても、これは民間との競合とかもいろいろあるとは思いますが、市民のニーズを調査しながら、そういう対応をその改修時に考慮してまいりたいというふうに考えております。
それと合葬式の墓地ができた場合の駐車場の確保ということでございますが、現在予定しておるところ、合葬式墓地の真ん前に１５台から１６台の駐車場がございます。それと今使っておる葬儀とか火葬とかで来られた方の駐車場、それからまた来年以降に墓地の造成をするのに伴って、既存の宅地内で駐車場をもう少しでも確保したいという思いがあります。それでそういう工事をやってまいりたいというふうに考えております。年次計画を立ててやっていきたいと思っております。
以上です。
112: ◯副議長（前口洋一君） 岡本生涯学習部長。
（説明員 岡本博三君 登壇）
113: ◯生涯学習部長（岡本博三君） １番、大北かずすけ議員の２度目の質問にお答えいたします。順位がばらばらになって申しわけございません。
まず、貸出制限、返却の未返却が多いという中での貸出制限を考えておるのかというご質問でございますけれども、現在県内の図書館では大和高田市、香芝市、それから御所市と橿原市が県内在住、在勤、在学でございます。あとのほかの市につきましては市内在住、在勤、在学ということでございます。そういう中で橿原市サイドにつきましては、ちょっと勉強会を現在進めておりますので、こういう未返却との絡みもございますけれども、ただいま勉強しておるというところでございます。
それからＷｅｂ図書館につきましては、初期投資が約１，０００万ぐらい、それから国立国会図書館のほうも１５万冊ぐらいの何か資料も持っておられるのを知っておるんですけれども、我が橿原市の図書館につきましては、先ほども申し上げましたように、端末と言うんですか、ソニーのリーダー、アメリカのアマゾン本のキンドル、それからシャープのガラパゴスと、アメリカのアップル社のｉＰａｄ、韓国サムスン電子のギャラクシータブ、こういう端末が２万円から約５万円ぐらいの経費が発生するということで。まあ持っておられる方、また図書館も、もし電子化となりますと、こういうものも貸し出し等も研究せねばならないのかなということもございますので、その辺もしっかり勉強いたしまして検討してまいりたいと思います。
それから観光交流センターの子ども広場につきましては、駅前にできます広場につきましては図書館のほうといたしましては、団体貸出用の図書がございますので、現課からの要請がございましたら供給はできますし、全体の観光交流センターの利用計画というか、そういうものもこちらも完全に把握しておりませんので、その辺も調整をさせていただいて、絵本も出会える観光交流センターと言うんですか、そういうところがあってもいいのではないかなと私は思っておりますので、図書館としては供給させていただけるということです。以上でございます。
すみません。一番大事な図書館海援隊のことでございます。
図書館海援隊につきましても、先ほど橿原市の図書館のあり方と言うんですか、雇用不安を抱えておられる人とか、病気や家庭、対人関係で悩みを抱えている人とか、いろんな人が図書館に本を借りに来られますので、いろんな支援を、本として支援ができる形でするとか、またそういった他の部局との連携を図書館も視野に入れながら、これから図書館経営もしていかなければならないと私も思いますので、その辺もしっかり勉強してやっていきたいと思います。
114: ◯副議長（前口洋一君） 森田選挙管理委員会事務局長。
（説明員 森田良行君 登壇）
115: ◯選挙管理委員会事務局長（森田良行君） １番、大北かずすけ議員さんの２回目の質問で、投票率アップと、その期日前投票がつながっていないという私のほうのお答えに対して疑問があるというご質問でしたので。
期日前投票制度ができました平成１６年以降の選挙で、２回同じ選挙を実施したものを記録として挙げております。
例えば、市議会議員選挙で平成１７年２月６日に行われたときには、期日前投票が４，４９４票、投票率が５５．４９％でした。４年後の平成２１年２月１日に市議会議員選挙が行われまして、このときには５，６８３票と１，２００票ほど期日前投票は増えておりますが、投票率については５４．４６％と約１％ほど下がっております。
そして衆議院選挙につきましては、平成１７年９月１１日、衆議院の小選挙区のほうなんですけれども、期日前投票が７，１２９票、投票率が６６．６１％で、このときは次に平成２１年８月３０日に衆議院議員の選挙があって、このときには第１回目の質問のときに大北議員さんもおっしゃってたとおり、期日前投票が１万１，８６５票と、１万人を超える大変な期日前投票がございまして、投票率も６９．３％。このときは約３％ほど投票率は上がっております。
ただ、参議院の選挙が平成１９年７月２９日に行われたときには、期日前投票が８，８１１票ありまして、投票率は５７．９２％で、今年夏、７月１１日に行われました参議院選挙では、期日前投票が９，８４７票と、約１，０００人ほど増えている状態なんですけれども、投票率は５６．２９％と、約２％弱下がっているような状況でして。投票率というものはいろいろな要素、そして有権者の政治意識、選挙の争点、天候などが絡み合った結果でございますので、一概には投票率とその期日前がどうかということをお答えするのもあれなんですけれども、この数字から見ると、そのまますぐにはつながってないのかなということでお答えさせていただきました。
それから次に、選挙人の利便性を図る意味で、その宣誓書様式を選挙人に郵送するとか、入場券に印刷するとかということができないかということを再度お尋ねだったんですけれども。利便性を図るという意味においては、あらかじめ選挙管理委員会事務局に来ていただければ、お渡しすることもできますし、電話等でお申し出いただければ郵送することも可能だと思っております。
そして広報等で様式を入れることができないのかというご質問もありましたが、選挙のお知らせ、必ず選挙のたびにさせていただいてまして、別刷りにする場合と、広報の中に、ページの中に入れてしまう場合と２通りございますが、広報の中に入れる場合でしたら紙面の都合もあると思います。そのあたりについては今後検討させていただいて、様式を期日前投票をされる方が、こういう様式で宣誓書が要りますよというようなお知らせはできるかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
116: ◯副議長（前口洋一君） 大北議員、３回目です。
（１番 大北かずすけ君 質問者席につく）
117: ◯１番（大北かずすけ君） では３回目の質問をさせていただきます。
まず、今お答えいただいた期日前投票のことに関しまして。
期日前投票そのものは例外措置であるという形でお考えかなという形ですが、期日前投票そのものをどのようにお考えされていらっしゃるのか。投票率を上げるために、いろんな形の部分で利便を図るため、そのために、このような期日前投票を簡素化されてきているんではないのか、このようにも思いますので。それとは逆に、選挙管理委員会として投票率を上げるために今までどのようなことをされてこられたのか。このことも含めてお答えいただきたいと思います。
あとは、もう割と前向きなお答えをいただきましたので、市長のほうからお答えいただきたいと思います。
まず、斎場につきまして、特に小さな葬儀場ということも含めた今後の考え方の中で市長の考えをいただければありがたいかなと思います。
２問目の図書館について。
これは大きな図書館のあり方につきましては、市長の大きな方針に基づいて今後の橿原市の図書館が運営されるのではないか、このようにも思いますので、今後の図書館のあり方、また子ども広場と図書館のあり方ということも含めてお答えいただければと思います。
それと、あと今の投票の件に関しまして、市長のほうから投票率、これに関してどのようにお考えされていらっしゃるのか、このことも含めて、事務局で答えるのか、市長として投票率アップのことに対してお考えいただけるか、このことも含めてお考えをいただければと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
118: ◯副議長（前口洋一君） 森田選挙管理委員会事務局長。
（説明員 森田良行君 登壇）
119: ◯選挙管理委員会事務局長（森田良行君） １番、大北かずすけ議員さんの３回目のご質問で、投票率アップのためのどういう啓発活動をされているかというご質問についてお答えさせていただきたいと思います。
まず、本市に明るい選挙推進協議会という各種団体の長で構成します、そういう民間団体がございます。その橿原市明るい選挙推進協議会の皆さんと選挙管理委員の皆さんによって、常時啓発とともに選挙のときの臨時啓発も行っております。
具体的にどういうことをやっているかと申しますと、常時啓発では「明るいまち」という啓発広報紙を出させていただいております。それから、市内の小中学校に夏休みの宿題として「明るい選挙」の啓発ポスターの募集なども行っております。
それから選挙の際には、各選挙ごとに駅や市役所の駐車場の周りとかにのぼりを設置させていただいたり、市役所そして八木駅の北側の駐車場の部分に懸垂幕、横断幕を掲出させていただいております。そして、投票日の３日前の早朝にやる場合と夕方にやる場合とございますが、明るい選挙推進協議会の委員の皆さんに出ていただきまして、駅前で街頭啓発も行わせていただいております。それからあと大型店舗において、その選挙の啓発スポット放送なども実施させていただいております。それから市内に営業所のあるタクシー会社のほうに依頼しまして、タクシーのボディー、側面に啓発用のボディーパネルを掲出していただいております。これは約２５０台ほど市内、タクシーがあちこち走っております、そのタクシーの側面にボディーパネルを掲出しているというのが、今現在啓発活動を行っている具体的な例でございます。
先ほど、期日前投票についてどういうふうに考えているかというご質問だったんですけれども、第１回目の答弁でさせていただいたとおり、本来この投票というものは投票日に投票するというのが原則でございまして、あくまでも期日前とか不在者投票というものは、その原則から例外的な措置だというふうに受け止めておりますので、あくまでも例外的に、投票日に投票所に行けない方については、期日前投票なり不在者投票をしていただくという制度になっております。
必ずその宣誓書というものは提出していただかなあかんということになりますので、それは利便性を図るという意味で、その期日前投票所に来ていただいたときに、高齢者の方で書きにくいとかおっしゃる方が来られましたら、係の者が代筆することもやっておりますし、先ほども申しましたが、ホームページからダウンロードすることも可能です。電話で問い合わせていただければ郵便で送ることも可能ですので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。
以上です。
120: ◯副議長（前口洋一君） 森下市長。
（市長 森下 豊君 登壇）
121:
◯市長（森下 豊君） １番、大北議員の質問にお答えいたします。
まず、葬祭場の件につきましてですけれども。今の現状、いろんな現状のことを考えますと、あまり大きなところでお葬式をという人よりも、やっぱり家族葬、家族でやるお葬式が非常に多くなってきているようには感じております。それに対して対応は考えているのかというご質問だったように思うんですが、一応対応をしようかなと。次の段階ですけれども、どのように改造していくかは、また別としまして、一応市民の需要に応えていけるように、家族葬を中心に考えていけたらなと、そんなふうに考えております。
それから２問目は図書館についてでございますが。
これは議員さんお述べのとおり、やっぱり世情に合わせて、これも対応していかなけりゃいけません。いわゆる電子図書もこれからもっともっと増えていくだろうし、それに対しての対応も含めて、そして今もう現在対応してますけども、子ども図書、絵本においては先ほど議員のほうから言われました、観光交流センターの３階の部分、あるいはその上の４階の男女協働のブースがまたあるんですけども、そこでも一応対応を前向きに考えたいなと、そんなふうに考えております。
それからいろいろご議論ありましたけど、投票率のアップについてでございます。
私は、これはどういう立場でものを言うたらいいのか、ちょっとわかりませんけれども、投票率アップのためには、どんなことにも対応、チャレンジして対応していったほうがいいんではないかなというふうに思います。決まった場所で投票するだけではなくて、みんなが集まりやすいところで投票できるような、そんな投票、これは期日前も含めてですけれども、それで橿原市だけではなくて、いろんな人が……。まあ橿原市は特にいろんなところから集まる場所ですから、いろんなところから来ていただいてる人も、そこで投票できるような、そういう投票の方法、そしてそれによって、また投票率を上げる方法がないものかと個人的にはいろいろ考えているところでございます。
今、局長のほうから述べましたように、期日前投票がだめだと言ってるわけではなくて、今まで投票できない方が期日前投票するという、今までの慣例に合わせますと、ああいう答弁しかないかなというように考えるんですが、ただ、それをもっと前向きに捉えますと、それを変えていくことによって投票率が伸ばせる期日前投票のやり方があるんではないかなというふうに考えますので、引き続きいろんなやり方を考えてもらいたいというふうに思っております。
122: ◯副議長（前口洋一君） それでは次に細川佳秀君の質問を許可いたします。細川君、登壇願います。
（１６番 細川佳秀君 登壇）
123: ◯１６番（細川佳秀君） 本年、平成２２年の橿原市議会定例会の最後の一般質問の順番になってきております。
理事者の皆さん方には、また議員の皆さん方には、大変お疲れのところ、もう少しでございますので、どうか最後までよろしくお願いしたいというふうに思っております。それでは通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず第１点目に、都市再生事業と今後のまちづくりについてでございます。
都市再生事業は平成１６年、当時政府の目玉事業でありました内閣の事業でございます。地域の特性を活かした個性あふれるまちづくりを行い、都市の再生を効率的に推進し、地域の活性化を図ることを目的とした、まちづくり交付金制度でございます。
本市におきましては、その当時より各自治体、全国から多数の応募があったように聞いております。その中で平成１６年度に全国都市再生モデル調査の選定を受けて、平成１７年度にまちづくりビジョン、そして会議、検討会を経て、平成１８年度から都市再生事業を５年間という形の中で事業を行ってまいったところでございます。
と申しますのは、昭和６２年度に八木駅南沿道型区画整理事業がその当時計画されて、平成１９年度にその区画整理事業が終わった。その間、何とか八木駅を中心に、我が市の文化財の宝庫であります今井町、藤原京、そしてそのような駅を中心としたようなネットワークづくりができないかという形の中で、都市再生事業がぴったりと当てはまる。そしてソフト事業、ハード事業を含めて、いろんな面でまちづくり制度ができる。そういったこともあわせまして、国の施策として我が市が提案して推進してきた結果でございます。
と申しますのは、皆さんご存じのようにハード事業の中では、今現在進められております３号歩専、観光交流センター、そして八木西口の踏み切りの拡張、昆虫館、コミュニティバス、今井町の華甍の東側の交流広場等々、いろんな事業の中で約２０事業、そして総額約３２億円の大事業でございました。そういった結果を踏まえて、この５年間、まだ継続されております３号歩専、また八木町の平田家住宅の改修が残っておりますけれども。この事業は検証と、そしてその後の市の事後評価を正式にしなければならないというふうになっております。
そういったことをあわせまして、この平成１８年度から始まりました本市の事業に関して、このまちづくり交付金の今の検証と今後の事後評価のほうをどのようにされているのかお聞きしたいというふうに思っております。
次に２番目でございます。市有財産の土地活用について。
本市においても、全国的にも、過去からいろいろの負の遺産と申しますか、広大な土地が残っております。大きく言えば、１つは八木駅南側の１，１００坪、旧香山中学の跡地、畝傍御陵前駅東側の広場、そして旧し尿処理場予定地の五井町、そういうあわせもった大きな広大な土地が現在残っております。
本市においては平成１７年度から公有財産有効活用検討委員会が開催されております。１７年度から今現在までは約５年間、この土地をどのように活用し、どのように利用されていくのか。また一昨年ほどから、県のほうも、市のほうも企業誘致を進めていこう、財政上厳しい中で歳出だけが増えていく、その中で歳出をどのように考えていくか。そして市の活性化と同時に税金の歳入の増を望むなら企業誘致が要るだろう、そして雇用も生まれる、そして街の活性化もできるという形の中で、こういう制度が予定されております。
そういったことをあわせまして、この大きな広大な土地の活用をどのように考えておられるのか、現時点でございますけれども、その辺のことをお伺いしたいというふうに思っております。
３番目には、これは私自身の持論ではございますけれども、我が橿原市は「歴史と出逢う街・橿原」という形の中で、藤原京、今井町を中心とした文化遺産を活かしたまちづくりが推進されてきておりました。そういった中で橿原市の人口も、ここ数年間、約１２万５，０００人という形の中で、増減、もしくは減少もなかなかされておりません。ただ、新しくできた住宅の中で、なかなか核家族化が進み、高齢化社会が増えてきております。そして児童・生徒の数が減少してきております。
そういった形の中で、我が橿原市はいろんな考え方があろうかと思います。「福祉の街」、また、「健康・医療の街」、そういった形の中でも、いろいろと市のほうでは考えていると思いますけれども、私自身は街の活性化、人口を増やすためには、どのような施策が一番いいんだろうと。これは私自身は、橿原市は子どものための教育が進んでいる、また充実している、そして環境もすばらしい、そういった形の中で、子どもたちを、若い家族を呼び戻せる、そういったまちづくりがしたいと、そういうふうな観点から子どもの安全対策についてお伺いしたいと思っております。
本市は、安心・安全をするというキャッチフレーズもございます。児童・生徒の登下校、市民の皆さん方の温かいボランティアの皆さん方が、登下校に「見守り隊」という形の中で、児童・生徒の登下校の指導もされております。本当に感謝する次第でございます。
そういった形の中で、家庭・学校・地域において、児童・生徒の交通安全の対策についてどのような交通指導をされておるのか。そして家庭ではどのような教育、そして学校ではどのような教育、そして地域ではどういうような取り組みがされておるのか。子どもの登下校時の安全、そして家に帰って、家から出て行ったときの交通安全対策等を踏まえて、教育委員会としてどのような取り組みをされているのか、その点をお伺いしたいというふうに思っております。
これで１回目の質問を終わらせていただきます。理事者の皆さん方には、長時間でございます。できるだけ答弁は簡単でわかりやすく、そして市民に訴えるような答弁をよろしくお願い申し上げます。
124: ◯副議長（前口洋一君） この際、副議長からも申し上げますが、答弁者は簡潔にお願いを申し上げます。
岡崎企画調整部長。
（説明員 岡崎益光君 登壇）
125: ◯企画調整部長（岡崎益光君） 私からは１６番、細川佳秀議員の都市再生事業と今後のまちづくりについて、企画調整部として関連する内容についてご答弁させていただきます。
今、議員さんがおっしゃっていただいたように、都市再生につきましては１８年度から２２年度までの５カ年事業でやってきております。今年度が最終年度でございます。
その中で、先ほど質問の中にもありましたように、基幹事業として全部で１３本の事業、提案事業としまして９本の事業、合わせましておっしゃっていただきました３２億２，９００万円の事業費を想定しております。この都市再生事業につきまして、今までの補助事業でなかった項目としまして、事後評価を行っていくということが決められております。
その事後評価の項目としましては、現在とり行っておりますが、４つございまして、１つ目としましては、都市再生整備計画による数値目標の達成状況、２つ目としまして、実施過程の評価、３つ目としまして、効果・発現要因の整理、４つ目としまして、今後のまちづくり方策の作成という４項目がございます。この項目につきましては、当初、このまちづくり交付金の計画の提出をしましたときに、この数値を事前に想定しております。その数値がこの事業が進んできたことによって、今現在どのような数値になっているかということを検証するということになります。
その中で、先ほどもおっしゃっていただいたように３号歩専、東平田家等々の繰越事業がまだ残っております。そのために一部数値は見込数値で想定しておりますが、この４つの指標に関係しましては、４つの指標と言いますか、今後の再生計画の数値目標の達成状況としましては、クリアしている状況で今きております。その内容を述べますと細かくなりますので割愛させていただきます。
その中で今回議員さんのご質問の中で一番問題になります、今後のまちづくりをどうしていくかということがございます。それが４つ目の項目でありました、今後のまちづくり方策の作成ということにつながってまいります。
この中には３項目ございまして、課題としましては、１つ目としまして、八木駅周辺の魅力ある都市形成と安全で快適な歩行者空間の確保、２つ目としまして、駅周辺と歴史文化遺産等をつなぐネットワークの形成、３つ目としまして、歴史文化遺産を活かしたまちづくりの推進、これが今後のまちづくりの方策として上がってきている項目でございます。その中で、達成されたこと、達成されていない未解決な問題、そういう問題をここである程度把握していく形になります。
達成された状況という中には、駅周辺の基盤整備や道路・広場等の整備によって安全で快適な空間づくり、またネットワークにおきましては、コミュニティバスのアクセス、あと観光案内板の表示関係の整備、その形で来訪者が増加してきたと。歴史文化遺産を活かしたまちづくりにおきましては、ＮＰＯと地域団体とのまちづくりの活動の活性化が図られてきたというようなことが達成された項目に上がってきております。
残された未解決の課題としまして、おのおの項目ごとに出てきております。
１つ目の八木駅周辺の魅力ある都市形成の基盤のこの１つ目の項目につきましては、残された未解決の課題としまして、大きく言いますが、都市機能の充実、都市環境形成の促進が必要である。広域拠点としてふさわしい都市機能の充実と都市環境形成の促進が必要であると。ネットワークの関係につきましては、やはり道路のバリアフリー等の整備等で安全な歩行者空間の整備促進が必要である。文化遺産を活かしたまちづくりの関係につきましては、ソフト的な取り組み、維持、今ＮＰＯ等々の民間団体等の交流もありますが、その方面からのソフト的な取り組みの維持向上をより進めていく、そして文化遺産を生かしまちづくりに関するＰＲ強化が必要であるという、残された未解決問題が出ております。
そして、この５カ年のまちづくり交付金を利用しましてやってきました都市再生事業が今年度で終わるわけなんですが、事業によって、新たに発生した課題として現在捉えておりますのは、やはり八木駅南、または北等々の市有地活用方策の検討などで中心市街地の再生にかかわるまちづくりの検討をさらに深めていくようにという課題が出ているという状況でございます。
以上が現在の都市再生事業の検証の状況でございます。
以上でございます。
126: ◯副議長（前口洋一君） 総務部長。
（説明員
波部吉伸君 登壇）
127:
◯総務部長（
波部吉伸君） １６番、細川佳秀議員のただいまのご質問の２番目、市有財産の土地活用についてということでご答弁をさせていただきたいと思います。ご質問の内容は八木駅南の１，１００坪、五井町の土地、畝傍御陵前駅の東側の土地、それから旧香山中学校の跡地、それぞれの土地に対する土地活用についての考え方ということでございます。
まず、八木駅南の１，１００坪につきましては、平成２０年度に宿泊施設を主とした土地活用を図るために事業公募を行いましたが不調に終わったということは、皆様ご承知のとおりでございます。この時点での市民ニーズといたしましては、文化・交流・医療・交通・商業、また行政ニーズといたしましては、都市再生を牽引し、地域の活性化につながる複合施設、シンボル的な施設でございました。この方向性については今も変わっておりません。また、その後も数件の問い合わせもございます。
こういうことから県の企業立地推進課への情報提供や上場企業系のコンサルなどへの情報提供をいたしております。しかしながら、このような社会情勢の中で、現在のところ具体的な動きには至っていないというのが現実でございます。
次に、五井町の土地でございます。これにつきましては、先ほど奥田英人議員のご質問でお答えいたしましたように、行政主導や民間活力導入による土地活用方法を探るための調査を行っているところでございます。この結果を参考に土地利用の方向性を見い出していきたいというふうに、現在考えております。
次に、畝傍御陵前駅東側の土地でございます。この土地は、ご存じのように駅の西側には保健福祉センターがございます。東側には市町村会館、社会福祉総合センターと公共施設が集積しております。また、駅に近接しているということから、公的機関も含めまして広域的な観点より誘致を図りたいというふうに考えているところでございます。
４つ目に旧香山中学校の跡地でございます。この地域につきましては、豊かな自然、歴史に囲まれた地域でございます。活用につきましては、周辺環境、景観との調和のとれた立地誘導を図ることを目指しております。また、この土地につきましては、できる限り早期に土地活用の具体化をしてまいりたいと現在考えているところでございます。
以上でございます。
128: ◯副議長（前口洋一君） 中西教育総務部次長。
（説明員
中西秀明君 登壇）
129:
◯教育総務部次長（
中西秀明君） １６番、細川佳秀議員さんのこどもの安全対策についてのお尋ねの部分で回答を申し上げます。議員さんお尋ねの各小学校の部分から、まず申し上げます。
市内各小学校の交通安全に対する取り組みの状況についてご説明申し上げます。
交通安全教室につきましての開催は、主に１年生の新入学児童を対象に１学期に開催させていただいております。こちらでは橿原市市民協働課さんの交通指導員の講師を招き、内容的には歩行者のマナー及び自転車の乗り方、３つ目として交通ルール等につきまして、講話や実技指導を中心にお願いしておるところでございます。これによりまして、正しい知識の習得から、安全な行動への実践へとつなぐことを目的として開催させていただいております。
また、日常的な各小学校におきましては、朝礼等も含めまして、校長、生徒指導担当者、また各担任のほうからの指導に心がけております。特に夏休み等、長期休業前につきましては全校生徒への講話や指導を含めまして、学校だより・生徒指導だより等により保護者への啓発も行っております。特に年２回ございます春及び秋の交通安全旬間にあわせての指導も、また各学校で行っていただいているところでございます。
一方、職員及びＰＴＡによります通学路における危険箇所への点検及び確認も年１回行っていただいております。また、それ以外にもＰＴＡ様、また職員の皆様によりまして、実技実施指導及び登下校指導も順次行っていただいております。特に最近では、地域の皆様の方々には、毎日の見守り活動及び青色パトロールによるご協力をいただいており、交通安全への指導と協力により、児童生徒におきましては安全な登下校へとなってきておりますことをご報告申し上げます。
続いて中学校でございますけれども、中学校におきましては交通安全教室の開催はしておりません。校長、生徒指導、また担任による日常の講話及び指導を続けております。また、小学校と同様に春と夏の交通安全旬間にあわせまして、その指導も再度注意を促しているところでございます。
中学校では、特に入学時におきまして、徒歩通学生に対しての学校指定の通学路を明示した上、個別に確認を行うとともに、自転車通学を希望する生徒がおられます。自転車通学を希望される生徒さんに対しては、ヘルメット着用の義務づけ、２人乗りをしないなどの内容を盛り込んだ誓約書を保護者の署名捺印のもとに学校へ提出していただいております。要件を満たせば学校長が許可をしていくという形になっております。すべて徒歩通学及び自転車通学との２つ両方一緒でございますけれども、ルールを守ることが安全につながるということを認識させながら安全な通学への実現へとつなげてまいっております。
以上、小中学校とともに、子どもの安全を守るべく、さまざまな取り組みを行っているところであります。
教育委員会のほうといたしましては、まずは各学校での交通安全教育のさらなる充実を図るとともに、保護者へのより一層の啓発及び周知に取り組んでまいりたいと考えております。
130: ◯副議長（前口洋一君） 細川議員、２回目お願いします。
（１６番 細川佳秀君 質問者席につく）
131: ◯１６番（細川佳秀君） １回目の質問の中でいろいろと答弁をしていただきました。ただ２回目の質問の中で、多々問題点を個々にしたいというふうに思っております。
第１点目の都市再生事業でございます。
今現在、検証と事後評価という形でいろいろと説明がございました。特に、この都市再生事業は八木駅を中心として、先ほど申しましたように、今井町、藤原京、そして橿原神宮という形の中で歴史資産を結ぶ、そしてにぎわいのあるまちづくりを推進しようという形の中で本市が推進している事業でございます。
その間、八木駅からちょうど市役所の西側の交差点までは県の事業として、みち再生事業も今推進されております。また、２４号線から医大交差点までは国の事業として、国道の歩道の拡幅事業も推進されております。
そういったこともあわせまして、非常に八木駅を中心としたそういう事業がなされておると。その中で都市形成の必要性がある、そして拠点としての八木駅が課題であると、そういうことの答弁がございました。
特に八木駅北側に関しましては、今度南側ができる、そして北と南で歩行者の通行を、にぎわいのあるまちづくりの中で、そういう歩道を広げていって、今現在３号歩専が推進されております。そういった形とあわせまして、昭和５５年か昭和５６年ぐらいに駅前開発、特に北の開発ができたというふうに聞いております。その間、北の駐車場、今現在の市民のニーズのもとに駐車スペースという形の中で駐車場を経営されております。
この駐車場もその当時、南側の開発が終われば、北の駐車場も含めて、再度北の広場も見直すということが言われておりました。今現在南側が開発、沿道区画整備ができ、そして北側の民間である区画整理事業も完成し、そして唯一我が橿原市の所有である北と南、そして北の交通広場の駐車場も含めて、そういう計画を今見直すべきではないかというふうに私自身は思っております。
それとあわせて、北と南の区画整理事業を結ぶ、今度は歩行者専用だけじゃなしに、道路網の整備も、またそして北の広場と、北の区画整理事業の中の民有地も含めて再度区画整理をし道路整備ができないか。その時点に今現在は来ているのではないか、そういうふうに私自身は思っております。そのこともあわせて、この都市再生事業の今後のまちづくりのあり方という形の中で、市のほうはどのように今考えておられるのか。
そして、まちづくり交付金は今現在もう終わっております。今政府のほうでは社会資本整備事業という形の中で、いろいろ道路・河川・公園を含めた一括の交付金という形の中で事業が進められるように聞いております。そういったこともあわせてまして、今後５年間、八木駅を中心として市としてどのように整備されていくのか。そのことを２回目の質問としてお聞きしたいというふうに思っております。
２番目の市有地に関してでございます。
特に八木駅南１，１００坪に関しましては過去２回計画が頓挫されていることも私自身もよく知っております。そういった形の中で、今現在すぐにとは申しません。今社会情勢も厳しい中、どのような形でこの１，１００坪が本当に八木駅南の、橿原市の玄関口として、また中南和の玄関口としてふさわしい施設ができるのか。そのこともよく踏まえながら今後の活用としていただきたい。そしてあわせて東側の区画整理事業の中に３カ所、まだ現在市有地、公社用地が残っております。
資料によると公社用地では簿価がもう数百万もしてるというふうに聞いております。これを売却するのか、それとも先ほど説明があったように、道路用、もしくはいろいろと公共施設の中の代替地として市は考えておるのか。代替地として考えておる、この商業スペースとしての南側の活用で果たして本当にそれでいいんだろうか。できれば公募して、どのような企業が来るかわからないけども、５階建てのビルを建てていただく、そういった形の中でまちづくりを進めたい、それが市の本来の姿ではないだろうかというふうにも、私自身は思っております。
そういうこともあわせまして、八木駅南について、再度市としての今後５年間で目途がつくのか、つかないのか。その辺もあわせまして３カ所の市有地の処分、そして活用のあり方、これをどのようにしていくのか再度お聞きしたいというふうに思っております。
そして旧香山中学校跡地でございます。これは香久山のいろいろな地区からも要望もあるというふうに聞いております。そしてそこにはいろいろな企業誘致、そしていろいろな施設が来るだろうというふうに聞いております。そういった形の中で、あの用地はたしか準工業地域だというふうに私自身も認識しております。そういった中で、市として果たしてインフラ整備ができているか、できてないか、そのことが一番大きな今後の企業誘致、もしくはいろいろな施設の誘致にかかわってくる問題だというふうに私自身は思っております。
そういった形の中で、こういう広大な土地を持っている中で、市としてのインフラ整備ができているのか、できてないのか。そして今後どのようにしていくのか。その辺の基本的な考え方を聞きたいというふうに思っております。
そして畝傍御陵前東の約１，２００坪でしょうか、広場がございます。
あの地域は、先ほど説明があったように、県の社会福祉総合センター、そして市町村会館、そして我が市の駐車場、そういった形の中で、２０数年前から私自身は公共施設の位置だというふうに聞いておりました。今現在、県、市という形の中で、我が市はもともと八木駅を中心とした、市役所を中心としたまちづくり、そして医科大学、医大病院を中心としたまちづくり、そういった観点の中から、ここ５０年間まちづくりを進めてきたというふうに私自身は認識しております。
そういった形の中で、畝傍御陵前の市有地に関しましては、今後県立医科大学を含めて、附属病院の充実、拡充を今現在県のほうで考えておられます。そうしたこともあわせまして、市として今現在、畝傍御陵前の西側にあります保健センター、その中には医師会の皆さん方の温かいご協力のもとに２４時間体制の小児科室もございます。そして三師会、四師会を含めた形で、休日夜間診療を行ってきております。そういった形の中で、市の施設と言うよりも、この中南和の本当に第１次救急のすばらしい施設の充実になってきているのが現実でございます。
そういった形もあわせまして、県の医療体制の充実と同時に、この畝傍御陵前のほうで、私自身は市として、そういう夜間休日診療、もしくは健康増進を図るような施設、そしてそのような形の中で、市としてのメディカルセンターができないだろうか。そういった形もあわせていって、県と市のまちづくり、特に医療・健康・福祉の中心となるような拠点が、医大を中心として、また畝傍御陵前を中心として県と市のまちづくりの整合性ができる。そういったことを私自身は思っております。そういうこともあわせまして市の考え方を聞きたいというふうに思っております。
そして五井町でございます。
先ほど来、奥田英人議員からも五井町の土地活用については、市長のほうからも答弁がありました。今井町の歴史資産を生かすために観光バスが止めれるような、そのような施設をしたいというふうに聞いております。
ただ１点、説明があったかわかりませんけれども、現在五井町の土地利用をするがために、コンサル業務でどのような活用方法がいいだろうか、どのような基本構想がいいだろうかという形の中で今現在計画がされているように聞いております。もしその計画がわかるようであれば、どのような計画であるかを教えていただきたいというふうに思っております。
そして次、３番目は、子どもの安全対策でございます。
今、教育委員会のほうから児童・生徒に対する子ども安全指導について聞かせていただきました。
ただ、１点残念なことに、交通ルールの直接な指導が小学校１年生だけである。それも入ったときの１年生だけで、あと中学３年を卒業するまでは個々の学校の事案事業であって、個々の指導であるというふうなことを聞いております。そういった形の中で、本来それで教育委員会としての姿勢がいいんだろうか。
３日ほど前の新聞も出ておりました。道路交通法改正のもとで、自転車事故の増加が数年前に比べると数倍にもなっているように聞いております。そういった形の中であわせて、再度児童・生徒の交通安全ルール、これは命にかかわる問題でございます。教育委員会として命の大切さ、ただ交通ルールを守るだけではいけない、相手がある、そういった形もあわせて、教育委員会として児童・子どもに対する命の大切さの指導もどのようにされていくのか。
そして中学生はヘルメットをかぶって通学という形になってきております。道路法改正、２０年の改正、６月では、児童・子どもを含めてヘルメット着用は努力義務に変わってきております。交通事故をなくす、子どものためにヘルメットの着用を家庭・学校・地域を上げて取り組むべきではないか。そういった形の中で、本当に児童、とくに小学生が放課後、もしくは家に帰った後、いろいろな中で自転車に乗る。その中でヘルメット着用を市として、教育委員会として子どもの安全のために、そういう啓蒙、もしくはそういう指導をなされたらどうか。それにはいろいろと、ヘルメット着用という形の中では費用もかかってくると思います。そういうこともあわせて、本当に市のほうが安心・安全という形の中のまちづくりを推進していく、その一番大事な子どものために何とか自分らの体を守る、そういった意味を込めて児童・生徒にヘルメットの着用をさせてはどうか。そういうこともあわせまして教育長に見解のほうをお尋ねしたいというふうに思っております。
これで２回目の質問を終わらせていただきます。
132: ◯副議長（前口洋一君） 松本和彦都市整備部長。
（説明員 松本和彦君 登壇）
133: ◯都市整備部長（松本和彦君） １６番、細川佳秀議員さんの都市再生事業の今後のまちづくりについてということで、私のほうでみち再生事業と国道事業の歩道計画の進捗状況、また駐車場を含めた北の開発についてご答弁をさせていただきたいと思います。
大和八木駅から四条町交差点にかけましては、本市の２大拠点である八木駅周辺と橿原神宮前駅周辺をつなぐ都市軸として位置づけており、また、橿原市のマスタープランではシンボルロードとしてふさわしい道路であるため、だれもが安心して安全に移動ができる歩行空間の整備を推進することが求められています。
しかしながら、当該道路は県道と直轄国道からなるため、本市では国・県に対して要望をしてまいりました。また、計画時から積極的に地元との調整を行い、早期の事業着手や歩行空間の整備促進を図ってまいりました。その結果、県道である大和八木駅から市役所西交差点にかけましては、県の桜井土木事務所で、みち再生事業として平成２０年度から電線類の地中化工事に事業着手しております。２３年中には歩道・車道の美装化工事までの工事完成を目指して取り組んでいます。都市再生事業の関連事業でありますが、最終まで県事業として行うと聞いております。
一方、直轄国道２４号の橿原郵便局前交差点から四条町交差点までは、国土交通省の奈良国道事務所で両側に幅員約３メートルの良好な歩道拡幅整備事業を計画しております。現在、特に歩道が狭い橿原郵便局前交差点から飛鳥川右岸までの区間から着手しておりまして、本格的に用地測量作業、家屋調査等にとりかかっております。また、この区間については、概ね５年以内の完成を目指し目標として進めております。そして飛鳥川から兵部町交差点までの区間につきましては、県の飛鳥川の河川改修計画とあわせて行うということで、概ね１０年以内の完成を目標にしております。さらに、兵部町交差点から四条町交差点までは用地買収は必要でない区間ということでありまして、現在既に工事中でありまして、来年の３月末に歩道拡幅工事を完了する予定であります。
これらの事業につきましても、市として積極的に地元と国との調整を図ってまいりますが、都市再生事業ではなく国の直轄事業として取り組んでいただくようにお願いをしております。
また、これ以外の直轄国道２４号の近鉄百貨店前から市役所前を経て橿原郵便局前交差点までの区間ですが、これにつきましては、２１年度で橿原市移動等円滑化基本構想を策定いたしましたが、その中で当該区間の２４号を特定道路として位置づけしておりまして、両側に２メートル以上のバリアフリー化した歩道拡幅整備を、概ね１０年以内の完成を目標に、国の直轄事業として計画的に整備が図られる予定であります。また、国道１６５号線の県事業では、橿原郵便局前交差点から下ツ道が交差する井戸の辻までの区間は、これも橿原市移動等円滑化基本構想の中で生活関連経路として位置づけておりまして、現道の南側にバリアフリー化した歩道の新設整備を概ね、これも１０年以内の完成を目標に県事業として計画的に図られるような予定で聞いております。なお、現在地形測量の実施中でございます。
続きまして、八木の北駐車場を含めた北の開発についてでございますが。八木駅前北駐車場を含めた八木駅北側の開発につきましては、北と南の区画整理を完了した現在、八木駅と八木駅北区画整理事業による新市街地を結ぶ区域でありながら、これまで整備が遅れている区域であり、３号歩行者専用道路とみち再生事業が着々と進捗している状況におきましては、これからのまちづくりの、先ほど議員も言っていただいたように課題の１つであると考えております。
広域拠点である八木駅周辺地区につきましては、橿原市の玄関口としてふさわしい、にぎわいのある拠点づくりをするため、八木駅南北の連携を強め、南北一体となった空間整備を進めているところであり、魅力ある都市軸の形成を図りつつあります。
老朽化しつつある八木駅前北駐車場については、今後の利用や景観、さらには歩行動線、歩行者環境、駐車場計画などの交通計画を再構築する機会であります。また、地権者が個々に土地利用している区域につきましても、新たな道路計画を整備するだけでなく、建築物の共同化や再開発手法など、さまざまな整備手法を検討し、道路、商業業務施設の整備や駅前に面する緑地・広場など魅力的な快適空間につながる取り組みを行い、地域住民だけでなく、観光客などが訪れたくなる魅力ある景観づくりにつなげ、にぎわいと交流あふれる広域拠点づくりを進めていくべきと考えております。
以上でございます。
134: ◯副議長（前口洋一君） 波部総務部長。
この際、会議時間を延長いたします。
（説明員
波部吉伸君 登壇）
135:
◯総務部長（
波部吉伸君） 細川議員の第２回目の中で、市有地の土地活用について再度ということでございました。
議員お述べのように、八木駅前南１，１００坪につきましては、議員のお考えと私どもの考えも一致しております。市の玄関口、中南和の玄関口としてふさわしい施設、またにぎわいのあるような施設の誘致というのは、私どもも望んでいるところでございます。
５年間を目途にと、こういうことでございます。１回チャレンジをいたしましたが、現在先ほどのような状況であるということをご報告したところでございます。再チャレンジするようなこともやりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
それから五井町の関係でございます。
今井町の歴史を活かしたというふうなことのご意見でございました。私どもが今取り組んでおります調査でございます。調査につきましては、現在出して、まだ経過、時間が経過しておりません、調査中でございます。今ここで内容につきましてご発表するような段階には至っておりません。この調査がある程度まとまりましたら、また議会のほうへお知らせしたいと考えておりますので、その点はご了承を願いたいと思います。
それから八木駅前の区画整理の３区画の土地でございます。
これにつきましては、八木駅の施設が整備された区画地でございますので、当然中南和の玄関口にふさわしい高次都市機能、いわゆる構想の集積につながるような土地活用を誘導してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
136: ◯副議長（前口洋一君） 教育長。
（教育長 吉本重男君 登壇）
137: ◯教育長（吉本重男君） １６番、細川議員のご質問にお答えいたします。
自分の命、そして人の命を大切にすることは教育の原点の１つでございます。そして、社会のルール、交通ルールも含めて、それらを教えることも社会の形成者の一員として大切な事柄でございます。
平成２０年６月に道路交通法が改正となりました。これは１３歳未満児に対する自転車走行中のヘルメットの着用の努力義務が課されたわけでございます。子どもは大人に比べまして頭が重いと。したがって、転倒した際、頭にけがをしやすいということで、警察の調査によりますと、子どもの場合、事故によるダメージの６割が頭部ということで大変それは深刻に考えております。
交通法規の遵守はもちろんのこと、命の大切さや交通事故の重大性について考えさせ、子どもの安全意識の高揚を図るとともに、保護者に対してもＰＴＡでの集まりや、また学校だよりや生徒指導だよりを通じまして、それらの重要性を訴えかけてまいりたいと思っております。
今、橿原市の小学生約７，２００名が在籍しております。そして中学生は約３，５００名在籍しております。そのうち学校で自転車通学を認めておるのが１，３００名弱が自転車通学が認められて通学をしている状況でございます。
ことしから命の授業を小中学校全校で開始をいたしております。交通と、それからそういう生ということで、分野は違いますが命を大切にしていきたいということでございますので、今後、今小学校１・２年、これは新しく入られたところは、もう最優先に交通安全教室を開いておりますが、関係部局と協議をいたしまして、高学年につきましても、できるだけそういうふうな日程調整をいたしまして、可能な限りそういう交通ルールの啓発に努めてまいりたいと思います。
ちなみに、知っているようで知らないのが交通ルールでございます。自転車で何気なく走っておりますと、車道と歩道の区分があるところは、どうしても安全上、歩道を走りがちでございますが、実は道交法では車道が原則ということでございます。歩道を走れる場合でも自転車は車道寄りを通らなければならないとか、それから狭い道では、あまり守ってませんが、自転車は左側を走らないとあかんとか、我々も承知していない部分が相当ございますので、それらも含めて十分に啓発に努めてまいりたいと思います。
138: ◯副議長（前口洋一君） 中西健康局長。
（説明員 中西ひろみ君 登壇）
139: ◯健康局長（中西ひろみ君） １６番、細川佳秀議員のご質問にお答えいたします。先ほど畝傍御陵前駅東側の利用につきまして、メディカルセンターにしてはというご意見でございます。
メディカルセンターとは、一般的には人間ドック、各種検診、健康増進など、医療に関するさまざま設備を備えた複合医療施設のことであります。
現在の保健センターは昭和５３年に近畿で初の保健センターとして建てられ、その後、保健センター、休日夜間応急診療所機能の充実のため、改造整備は行われてはきましたが、築３２年を過ぎ、老朽化が進みメンテナンスの必要な部分が増えております。しかし、今年度に耐震診断をいたしましたが、１階から５階とも基準を上回る結果が出ております。
また、保健衛生事業といたしましては、健診も集団から個別へ、健康事業の増加など、時代とともに変化はしておりますが、施設的に古いため、利用者の方々には不便をかけている状況でございます。また、休日夜間診療所につきましては、診療時間の変更等にあわせまして、既存の施設の中でできる範囲の改修を行い、患者の方が安心して受診でき、診療所従事者も働きやすい環境づくりには努めておりますが、利用者の増加、感染症対策、プライバシー、施設警備等の課題が生じております。これから休日夜間応急診療所の体制整備と保健センターのあり方をあわせて検討していく必要があるとは考えております。
しかし、現在の県下の救急医療体制はどうあるべきか等、各分野で検討がなされております。休日夜間応急診療所の拠点化なども議論されております。そのような状況も含めまして、また、財政状況とあわせ検討を、また対応していきたいと考えております。
また、畝傍御陵前駅東側の公社の土地につきましては、一定の面積もあり、駅にも近く、国道等からのアクセスもよく、また駐車場台数が多く、必要な場合も市営駐車場が近くにあり、保健センターや休日夜間応急診療所の移設候補地としては好立地だとは考えております。しかし、メディカルセンターともなりますと、業務の範囲にもよりますけれども、医師等の確保、また地区医師会との調整、管理体制など、クリアしなければならない厳しい課題が多いと考えております。
以上でございます。
140: ◯副議長（前口洋一君） 小西水道局長兼下水道局付局長。
141: ◯水道局長（小西幸治君） １６番、細川佳秀議員さんの旧香山中跡地のインフラ整備、下水道整備につきましてご答弁させていただきます。
旧香山中跡地の周辺の下水道につきましては、現在は出合町、また膳夫町の周辺区域一体を含めて下水道につきましては整備されておりません。
今後につきましては、市全体の下水道整備計画と整合を図りながら取り組んでいかなければならないと、こういう認識をしておりますので、どうぞよろしくお願いします。
142: ◯副議長（前口洋一君） 細川議員、３回目です。
（１６番 細川佳秀君 質問者席につく）
143: ◯１６番（細川佳秀君） ３回目の質問をさせていただきます。
都市再生事業と今後のまちづくりについて、今現在の２回目の質問でお聞きしましたけども、八木北を含む、駐車場を含む、またロータリーを含む再開発、そして北と南の動線、土地利用、そして道路網という形の中で、今現在時期的に考えていくというふうなことを聞いております。そういったことをあわせまして、今後のまちづくりのために、特に北・南の中で、八木駅を中心としたまちづくりを推進していただきたいと、そんなふうに思っております。
２番目の市有財産の土地活用についてでございますけれども、個々の物件については、いろいろと議論があろうかと思います。
私自身は、そのようにしたらどうかというだけの提案でございました。ただ、市の提案としてどのような土地利用をするのか、そういったことが一切ございません。そういうこともあわせまして、私自身が提起しただけでございますので、その施設がふさわしいか、ふさわしくないか、その辺は別にして。今後の土地利用について、そして本市のまちづくりの一環として、どのような利用ができるのか、どのような活用ができるのか。そして企業を誘致するためには、どのようなことが必要であるか。そういったことをあわせまして、再度皆さん方にお聞きしたというように思っております。
そして耳成高校のグラウンドの跡地、県のほうでは直売所という形の中で、新聞公表もされております。市として、県からそのような事前に「このような施設をつくりたい」とかいうようなことがあったのかどうか。そして我が橿原市と県とのまちづくりの中で、そういう施策的にいろんなことが協議されているのかどうか。そういったこともあわせて、どのようにされてきたのかということをお聞きしたいというふうに思っております。
３番目の子ども安全対策でございます。
教育長のほうから、子どもの命の大切さ、そういったことの授業、そしてまた指導も、小学校１年生を対象としただけでなく、高学年にも進めていくというふうな答弁もございました。
確かに１年だけでは終わりません。日々毎日が交通戦争と言われるような日本の交通社会でございます。そういったことをあわせまして、自分の体は自分で守る、そして自分の命は自分で守る、そういった最小限の子どもの交通安全ルール、そしてどのような指導があるか、その辺が地域・家庭・学校の指導のところというふうに思っております。
ただ市として、本当に教育の街として、これから進めていく中では、仮に今道路交通法では努力義務かもわかりません。小学校の対象児童が７，２００人、その児童のヘルメットが市価では約３，０００円から４，０００円かかるというふうに聞いております。できることならば、２，０００円を上限として、そういうような補助ができないか。それをすることによって橿原市の安全対策ができる、そして子どもの命が守れる、そして交通ルールをしっかり守っていこうと、そういったことが啓蒙として表れてくる。このことが、この橿原に来て、やっぱり子どものために引っ越ししようか、住んでよかったなと言われるようなまちづくりを推進していただきたい。そのことが教育委員会の使命ではないかなと私自身は思っております。
最後になりましたけれども、いろいろと１番、２番、３番という形の中で、今後の橿原市のまちづくりという観点の中から質問させていただきました。森下市長が当選して、これで約丸３年でございます。当選して以来３年間、いろいろな事業の中で、前市長からの継続事業、また自分の思いも込めて推進されてきたというふうに思っております。
ただ、来年３月では４年目の最後の１期目の予算編成でございます。そういった予算編成を踏まえながら、今後市長として、この本市のまちづくりをどのようにしていきたいのか。それは八木駅を含め、医療も含め、教育も含め、全体的に自分は市長として、前の市長とは違う、どの部分を私は強調したい、そして市民の生活の利益と安全を守るようなために頑張っていきたい、そのような抱負があれば語っていただきたい。
そして４年目、さらに次の４年間は出馬されるかどうかわかりませんけども。ここ数年間のまちづくりの抱負を聞かせていただき、本当に森下市長が、私が橿原市の市長となってどのようにまちづくりをしていく。今まで３代、４代、５代という形の中で市長が代わられてきた、その後を受けて、本当にこの橿原市民のために私自身は頑張ると、そういった決意を踏まえて市長から最後の答弁をしていただきたい。
２２年の締めくくりとして最後の質問とさせていただきました。
144: ◯副議長（前口洋一君） 市長。
（市長 森下 豊君 登壇）
145:
◯市長（森下 豊君） お疲れさまでございます。もう５時も回りまして大変のお疲れのことと思います。最後に１６番、細川議員のほうから３年を振り返ってというような大きなご質問をいただきました。今、私が考えている、できる範囲の答弁をさせていただきたいというふうに思います。
先輩諸氏がつくっていただきました、この橿原市の大きな絵、これはやっぱり止まることなく、市政は昭和３１年、来年の２月で実は５５年になるわけですけども、５５年間動き続けてまいりました。
橿原市が、このようにしっかりとしたまちづくりができる街に成長してきたわけでございます。私もその中の１人の市長として、自分のやるべきことをしっかり自分の中で感じて、そしてそれを確認して、そして前を向いて進めてきたつもりでございます。
ただ、新しいことというのは、やっぱりこれだけの大きな街のまちづくりの中で、全く新しいことというのは、そんなにあるものではございません。先ほどから各部長、局長がお話ししたように、また議員さんの質問にもあったように、ちょうど八木駅にしても南側で整備事業が確立し、３号歩専ができつつある。またやっぱり北側も残っている部分が新しい市街地との間をどうしてもつなげなきゃいけない時期に来ているのは間違いございません。それをまたさせていただく役割が来ているのかなと、そんなふうに思います。
そんな中で、昨年来より大変話題になりました。まだ正式にはどこに持って来る、どうするという話は聞いてませんけども、県立医大、それと看護大学も実はそうなんですけども、我々のこの橿原市に残ってくれる、残ってくれないという話がございましたが、どうやら残ってくれる話に今はなっているようでございます。そしてそれが残ると同時に、県立医科大学附属病院の機能をもっともっと充実させようと、その話も進んでおります。またそこに、これもその中での話なんですけども、新しい駅をつくって、橿原市に新しいもう１つ駅をつくろうと。つまりこの八木駅から神宮までの私たちがずっといてる都市軸の中に、また１つ大きな核が生まれてくるわけです。この核をどのようなまちづくりの大きな大きなへそにするか。もともと県立医科大学、あるいは県立医科大学附属病院の街である橿原市が、今まで以上に県立医科大学とのかかわりを、あるいは交流をもっと意識して進めていかなければならない時期が来ているのではないかなと。これもそういう時期が来ているように私は思います。つまり、健康の街・橿原、まちづくりを健康にしよう。あるいは橿原から健康というものをもっと生み出していこうという、そういう動きを橿原市ができないのかなということに今そういう時期に来ているのではないかなというふうに思いました。
来年度のたぶん……、たぶんではなくて、もうはっきり言います、施政方針にそのことは述べさせていただきたいというふうに思いますけれども、まちづくりの中で「健康」というのをその中に取り組みとして入れてまいりたい、そんなふうに思います。
３年目が終わり来年４年目でございます。４年目にしっかりとした自分の思いを橿原市政に積み上げていけたらなと、私はそんなふうに思ってます。
今年１年どうもありがとうございました。
146: ◯副議長（前口洋一君） 以上をもちまして一般質問を終了いたします。
お諮りいたします。本日はこれにて散会し、明日１５日及び明後日１６日を休会とし、１２月１７日午前１０時に再開いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
147: ◯副議長（前口洋一君） 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会し、１２月１７日午前１０時に再開することに決しました。改めて再開通知はいたしませんからご了承願います。
それでは本日はこれにて散会いたします。どうもお疲れさまでした。
午後５時１７分 散会
発言が指定されていません。 Copyright © Kashihara City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...