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  1. 橿原市議会 2009-03-09
    平成21年予算特別委員会(平成21年度当初予算) 本文 開催日: 2009-03-09


    取得元: 橿原市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-20
    検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ (新しいウィンドウで開きます) 平成21年予算特別委員会(平成21年度当初予算) 本文 2009-03-09 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 359 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  樫本利明委員長 選択 2 :  樫本利明委員長 選択 3 :  竹森衛副委員長 選択 4 :  樫本利明委員長 選択 5 :  総務部次長 選択 6 :  樫本利明委員長 選択 7 :  人事課長 選択 8 :  竹森衛副委員長 選択 9 :  樫本利明委員長 選択 10 :  総務部次長 選択 11 :  樫本利明委員長 選択 12 :  竹田きよし委員 選択 13 :  樫本利明委員長 選択 14 :  竹田きよし委員 選択 15 :  樫本利明委員長 選択 16 :  議事課長 選択 17 :  樫本利明委員長 選択 18 :  総務部長 選択 19 :  樫本利明委員長 選択 20 :  竹森衛副委員長 選択 21 :  樫本利明委員長 選択 22 :  総務部長 選択 23 :  樫本利明委員長 選択 24 :  樫本利明委員長 選択 25 :  松田ゆみ子委員 選択 26 :  樫本利明委員長 選択 27 :  総務部次長 選択 28 :  樫本利明委員長 選択 29 :  竹田きよし委員 選択 30 :  樫本利明委員長 選択 31 :  広報広聴課長 選択 32 :  竹田きよし委員 選択 33 :  広報広聴課長 選択 34 :  竹田きよし委員 選択 35 :  広報広聴課長 選択 36 :  樫本利明委員長 選択 37 :  総務課長 選択 38 :  樫本利明委員長 選択 39 :  竹田きよし委員 選択 40 :  樫本利明委員長 選択 41 :  松田ゆみ子委員 選択 42 :  樫本利明委員長 選択 43 :  市民経済部次長 選択 44 :  松田ゆみ子委員 選択 45 :  市民経済部次長 選択 46 :  松田ゆみ子委員 選択 47 :  樫本利明委員長 選択 48 :  河合正委員 選択 49 :  樫本利明委員長 選択 50 :  企画政策課長 選択 51 :  河合正委員 選択 52 :  企画政策課長 選択 53 :  樫本利明委員長 選択 54 :  市民経済部次長 選択 55 :  樫本利明委員長 選択 56 :  市民経済部次長 選択 57 :  樫本利明委員長 選択 58 :  理事 選択 59 :  河合正委員 選択 60 :  樫本利明委員長 選択 61 :  竹森衛副委員長 選択 62 :  樫本利明委員長 選択 63 :  人事課長 選択 64 :  竹森衛副委員長 選択 65 :  人事課長 選択 66 :  竹森衛副委員長 選択 67 :  樫本利明委員長 選択 68 :  広報広聴課長 選択 69 :  竹森衛副委員長 選択 70 :  広報広聴課長 選択 71 :  樫本利明委員長 選択 72 :  樫本利明委員長 選択 73 :  竹森衛副委員長 選択 74 :  樫本利明委員長 選択 75 :  企画調整部長 選択 76 :  竹森衛副委員長 選択 77 :  樫本利明委員長 選択 78 :  男女共同参画室長 選択 79 :  竹森衛副委員長 選択 80 :  樫本利明委員長 選択 81 :  総務部長(庁舎対策担当) 選択 82 :  樫本利明委員長 選択 83 :  竹森衛副委員長 選択 84 :  樫本利明委員長 選択 85 :  総務部長(庁舎対策担当) 選択 86 :  竹森衛副委員長 選択 87 :  総務部次長 選択 88 :  竹森衛副委員長 選択 89 :  総務部次長 選択 90 :  竹森衛副委員長 選択 91 :  樫本利明委員長 選択 92 :  市民経済部次長 選択 93 :  竹森衛副委員長 選択 94 :  市民経済部次長 選択 95 :  竹森衛副委員長 選択 96 :  竹森衛副委員長 選択 97 :  市民経済部次長 選択 98 :  竹森衛副委員長 選択 99 :  市民経済部次長 選択 100 :  竹森衛副委員長 選択 101 :  市民経済部次長 選択 102 :  竹森衛副委員長 選択 103 :  樫本利明委員長 選択 104 :  税徴収対策室長 選択 105 :  樫本利明委員長 選択 106 :  市民税課長 選択 107 :  樫本利明委員長 選択 108 :  市民経済部次長 選択 109 :  竹森衛副委員長 選択 110 :  樫本利明委員長 選択 111 :  税徴収対策室長 選択 112 :  竹森衛副委員長 選択 113 :  税徴収対策室長 選択 114 :  樫本利明委員長 選択 115 :  松田ゆみ子委員 選択 116 :  樫本利明委員長 選択 117 :  男女共同参画室長 選択 118 :  松田ゆみ子委員 選択 119 :  男女共同参画室長 選択 120 :  松田ゆみ子委員 選択 121 :  樫本利明委員長 選択 122 :  竹森衛副委員長 選択 123 :  樫本利明委員長 選択 124 :  税徴収対策室長 選択 125 :  樫本利明委員長 選択 126 :  竹田きよし委員 選択 127 :  樫本利明委員長 選択 128 :  総務部長 選択 129 :  竹田きよし委員 選択 130 :  総務部長 選択 131 :  竹田きよし委員 選択 132 :  総務部長 選択 133 :  竹田きよし委員 選択 134 :  樫本利明委員長 選択 135 :  健康福祉部次長 選択 136 :  竹田きよし委員 選択 137 :  樫本利明委員長 選択 138 :  市長 選択 139 :  竹田きよし委員 選択 140 :  樫本利明委員長 選択 141 :  健康福祉部次長 選択 142 :  竹田きよし委員 選択 143 :  健康福祉部次長 選択 144 :  竹田きよし委員 選択 145 :  樫本利明委員長 選択 146 :  白橿児童センター所長 選択 147 :  竹田きよし委員 選択 148 :  樫本利明委員長 選択 149 :  総務課長 選択 150 :  竹田きよし委員 選択 151 :  総務課長 選択 152 :  竹田きよし委員 選択 153 :  総務課長 選択 154 :  竹田きよし委員 選択 155 :  総務課長 選択 156 :  竹田きよし委員 選択 157 :  樫本利明委員長 選択 158 :  教育総務部長 選択 159 :  竹田きよし委員 選択 160 :  教育総務部長 選択 161 :  竹田きよし委員 選択 162 :  教育総務部長 選択 163 :  竹田きよし委員 選択 164 :  教育総務部長 選択 165 :  樫本利明委員長 選択 166 :  教育総務部長 選択 167 :  竹田きよし委員 選択 168 :  教育総務部長 選択 169 :  竹田きよし委員 選択 170 :  樫本利明委員長 選択 171 :  市長 選択 172 :  樫本利明委員長 選択 173 :  松田ゆみ子委員 選択 174 :  樫本利明委員長 選択 175 :  教育長 選択 176 :  樫本利明委員長 選択 177 :  健康福祉部次長 選択 178 :  松田ゆみ子委員 選択 179 :  健康福祉部次長 選択 180 :  樫本利明委員長 選択 181 :  竹森衛副委員長 選択 182 :  樫本利明委員長 選択 183 :  保険医療課長 選択 184 :  竹森衛副委員長 選択 185 :  保険医療課長 選択 186 :  樫本利明委員長 選択 187 :  在宅支援課長補佐 選択 188 :  竹森衛副委員長 選択 189 :  在宅支援課長補佐 選択 190 :  竹森衛副委員長 選択 191 :  樫本利明委員長 選択 192 :  市民課長 選択 193 :  竹森衛副委員長 選択 194 :  市民課長 選択 195 :  竹森衛副委員長 選択 196 :  樫本利明委員長 選択 197 :  福祉政策課長 選択 198 :  竹森衛副委員長 選択 199 :  福祉政策課長 選択 200 :  樫本利明委員長 選択 201 :  福祉政策課長 選択 202 :  樫本利明委員長 選択 203 :  福祉政策課長 選択 204 :  樫本利明委員長 選択 205 :  福祉政策課長 選択 206 :  樫本利明委員長 選択 207 :  竹森衛副委員長 選択 208 :  樫本利明委員長 選択 209 :  健康福祉部次長 選択 210 :  竹森衛副委員長 選択 211 :  樫本利明委員長 選択 212 :  介護福祉課長 選択 213 :  竹森衛副委員長 選択 214 :  介護福祉課長 選択 215 :  竹森衛副委員長 選択 216 :  樫本利明委員長 選択 217 :  保険医療課長 選択 218 :  竹森衛副委員長 選択 219 :  樫本利明委員長 選択 220 :  市長 選択 221 :  竹森衛副委員長 選択 222 :  樫本利明委員長 選択 223 :  保護課長 選択 224 :  竹森衛副委員長 選択 225 :  保護課長 選択 226 :  竹森衛副委員長 選択 227 :  保護課長 選択 228 :  樫本利明委員長 選択 229 :  樫本利明委員長 選択 230 :  竹田きよし委員 選択 231 :  樫本利明委員長 選択 232 :  環境総務課長 選択 233 :  竹田きよし委員 選択 234 :  環境総務課長 選択 235 :  竹田きよし委員 選択 236 :  環境総務課長 選択 237 :  樫本利明委員長 選択 238 :  松田ゆみ子委員 選択 239 :  樫本利明委員長 選択 240 :  健康増進課長 選択 241 :  松田ゆみ子委員 選択 242 :  樫本利明委員長 選択 243 :  河合正委員 選択 244 :  樫本利明委員長 選択 245 :  環境対策課長 選択 246 :  河合正委員 選択 247 :  環境対策課長 選択 248 :  河合正委員 選択 249 :  樫本利明委員長 選択 250 :  竹森衛副委員長 選択 251 :  樫本利明委員長 選択 252 :  保険医療課長 選択 253 :  樫本利明委員長 選択 254 :  健康増進課長 選択 255 :  樫本利明委員長 選択 256 :  環境総務課長 選択 257 :  樫本利明委員長 選択 258 :  クリーンセンターかしはら施設課長 選択 259 :  竹森衛副委員長 選択 260 :  樫本利明委員長 選択 261 :  健康増進課長 選択 262 :  樫本利明委員長 選択 263 :  環境総務課長 選択 264 :  竹森衛副委員長 選択 265 :  樫本利明委員長 選択 266 :  クリーンセンターかしはら施設課長 選択 267 :  樫本利明委員長 選択 268 :  環境総務課長 選択 269 :  竹森衛副委員長 選択 270 :  樫本利明委員長 選択 271 :  竹田きよし委員 選択 272 :  樫本利明委員長 選択 273 :  福祉政策課長 選択 274 :  竹田きよし委員 選択 275 :  樫本利明委員長 選択 276 :  総務部長 選択 277 :  竹田きよし委員 選択 278 :  総務部長 選択 279 :  樫本利明委員長 選択 280 :  竹森衛副委員長 選択 281 :  樫本利明委員長 選択 282 :  市民経済部次長 選択 283 :  樫本利明委員長 選択 284 :  竹田きよし委員 選択 285 :  樫本利明委員長 選択 286 :  農業振興課長 選択 287 :  竹田きよし委員 選択 288 :  農業振興課長 選択 289 :  竹田きよし委員 選択 290 :  農業振興課長 選択 291 :  竹田きよし委員 選択 292 :  農業振興課長 選択 293 :  樫本利明委員長 選択 294 :  竹森衛副委員長 選択 295 :  樫本利明委員長 選択 296 :  農業振興課長 選択 297 :  竹森衛副委員長 選択 298 :  農業振興課長 選択 299 :  竹森衛副委員長 選択 300 :  農業振興課長 選択 301 :  竹森衛副委員長 選択 302 :  農業振興課長 選択 303 :  樫本利明委員長 選択 304 :  竹森衛副委員長 選択 305 :  竹田きよし委員 選択 306 :  竹森衛副委員長 選択 307 :  市民経済部次長 選択 308 :  竹田きよし委員 選択 309 :  市民経済部次長 選択 310 :  竹田きよし委員 選択 311 :  竹森衛副委員長 選択 312 :  松尾高英委員 選択 313 :  竹森衛副委員長 選択 314 :  市民経済部次長 選択 315 :  松尾高英委員 選択 316 :  市民経済部次長 選択 317 :  松尾高英委員 選択 318 :  竹森衛副委員長 選択 319 :  竹森衛副委員長 選択 320 :  樫本利明委員長 選択 321 :  竹森衛副委員長 選択 322 :  市民経済部次長 選択 323 :  樫本利明委員長 選択 324 :  竹森衛副委員長 選択 325 :  健康福祉部長 選択 326 :  竹森衛副委員長 選択 327 :  市民経済部次長 選択 328 :  樫本利明委員長 選択 329 :  竹森衛副委員長 選択 330 :  樫本利明委員長 選択 331 :  松田ゆみ子委員 選択 332 :  樫本利明委員長 選択 333 :  市民経済部次長 選択 334 :  松田ゆみ子委員 選択 335 :  樫本利明委員長 選択 336 :  竹森衛副委員長 選択 337 :  樫本利明委員長 選択 338 :  市民経済部次長 選択 339 :  樫本利明委員長 選択 340 :  市民経済部次長 選択 341 :  樫本利明委員長 選択 342 :  総務部長 選択 343 :  竹森衛副委員長 選択 344 :  樫本利明委員長 選択 345 :  河合正委員 選択 346 :  樫本利明委員長 選択 347 :  河合正委員 選択 348 :  樫本利明委員長 選択 349 :  市民経済部長 選択 350 :  河合正委員 選択 351 :  市民経済部長 選択 352 :  河合正委員 選択 353 :  市民経済部長 選択 354 :  樫本利明委員長 選択 355 :  竹森衛副委員長 選択 356 :  樫本利明委員長 選択 357 :  総務部長 選択 358 :  樫本利明委員長 選択 359 :  樫本利明委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:       日程第6 議第17号 平成21年度橿原市一般会計予算について ● 樫本利明委員長 次に日程第6、議第17号、平成21年度橿原市一般会計予算についてを議題といたします。提案理由の説明は既に本会議で終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  質疑の方法はまず総括的な質疑を行い、次に第1条、歳入・歳出予算については、予算説明書により歳出・歳入と各款ごとに行い、次に予算書の第2条、債務負担行為、第3条、地方債、第4条、一時借入金、第5条、歳出予算の流用の質疑につきましては一括で行いたいと思いますが、ご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 2: ● 樫本利明委員長 ご異議なしと認め、そのようにいたします。なお、質疑の際には、歳入、歳出、歳出名、款名、ページ数を言っていただきたいと思います。  それではまず総括的な質疑を願います。総括質疑ございませんか。はい、竹森副委員長。 3: ● 竹森衛副委員長 3点質問いたします。まず毎年決算カードをいただくわけですけども、財政状況として10年前の基金の合計というのは109億円ありました。21年度は52億円余りの基金に減っているわけですけれども。いわゆる今後の財政計画の中で財政関係指標、20年度末、21年度末、推定される数字は幾らになるのか。市長の施政方針でもその部分、財政健全化法との関係で述べられていますけれども、それが1点。  それから退職手当基金、かつては25億、26億とありましたけども、今現在もう、ことしの取り崩しでその半分以下と。で、利息分だけと。今後の退職手当基金の補充、退職者の人数、働いてきて退職金をきちんと受け取って職場を去るというのが普通ですけども、その退職手当基金と今後の退職手当のこの推移、これが第2点。  それから第3点としては、さまざまな基金が当然つくられてるわけですけれども、人類が今まで経験したことのない新型インフルエンザ対応の緊急災害対策基金、防護服や4週間から8週間の食糧の備蓄とか、そういうものを含めてのその基金の設置は考える予定があるのか。市長の水本議員の答弁に対しての数字は極めてお寒いものでございます、12月の。これでとても、これが実際に発生したら対応できませんし。岡田春恵さんという国立感染研究所研究員のこの方が『新型インフルエンザXデー』という本を2冊出してらっしゃいますけども、実際に今起こって、奈良市で病床があるのが、奈良県で済生会の中和病院が10床、それから大倭病院が4床だけです。そやから実際には14床しか受け入れるベッドがないわけですけれども、当面そういう対応の対策基金を組むこういう計画と言いますか、そういう発想はないのかどうか。その3点を答弁してください。 4: ● 樫本利明委員長 はい、総務部次長。 5: ● 総務部次長 今、竹森副委員長から基金が少なくなってきてるじゃないかと、こういうご発言だというふうには思っております。基金のピークにつきましては、平成5年度末で141億ほどございました。これは万葉ホール、それから焼却場等の建設のために、それから団塊の世代の退職のために積み立てていたものでございます。平成7年度で万葉ホールのために22億余しを崩しております。その残り52億円をごみ焼却場等の建設のための原資として公共施設整備基金を設置いたしまして、積みかえしたものでございます。その後、委員お述べのように、平成8年から12年度では大体110億程度で推移をしておりました。平成13年度からはごみ焼却場、し尿処理場、リサイクルプラザ建設のために、この13から17年度で39億3,100万円、約40億円程度を崩したというのが現状でございます。  それで、基金と申し上げますのは、確かに基金総額は減っておりますけども、基金はその目的のために積み立てて崩すというのが原則でございます。あればいいのはもちろんでございますけども、このルールにのっとりまして現在運用を行っているというところでございます。今後、ご指摘がございました、財政状況を見ながら、もちろん庁舎の建設でありますとか退職者の次のピークに備えて、今後基金を財政状況の許す限りで、範囲で積み立てていかなければならないというふうに財政等は考えております。以上でございます。 6: ● 樫本利明委員長 人事課長。 7: ● 人事課長 竹森副委員長さんのお尋ねの退職手当基金についてお答えいたします。本年につきましては、一応当初33名の退職者の関係で、取り崩しとして4億1,100万計上しておりましたけれども、補正予算におきまして勧奨退職者、早期退職者等9名プラス普通退職者1名が出ておりますので、今1億8,500万円の取り崩しをお願いしたところでございます。  また、今後につきましては、委員さんお尋ねの退職者の数でございますけれども、平成20年4月1日現在、ことしですけれども、定年退職者が33名と、来年一応25名、以下23名と続いておりまして、この10年間で291名が定年退職を迎えるということでございます。また、今先ほど申しましたように、早期退職者等が何人か出ておると。ことしも9名でございますので、このまま行きますと、一応今退職手当基金の積み立てがございますけれども、18億7,090万5,000円でございますけれども、今年度取り崩しいたしますと、約12億8,000万円になるということでございますので、このまま行きますと、先ほど総務部次長が述べておりますように、若干の積み立てがなくなりますと、25年、26年となってしまいますと基金がなくなるという状況でございますので、やはり一定の年度を迎えましたら積み立てていきたいと、お願いしているところでございます。以上でございます。 8: ● 竹森衛副委員長 当面の20年度末の財政関係3指数は出ますか。 9: ● 樫本利明委員長 はい、総務部次長。 10: ● 総務部次長 今、公債費等の率が一番気になるかと思います。19年度で18.4の公債比率でございましたけども、これ、20年度の見込みでは18.1で、0.3ポイント下がると見ております。それから起債制限比率につきましては14.4で19年度ございましたが、20年度も14.4の見込みとなっております。それからこれの実質公債比率でございますが、これにつきましては平成19年度が単年度で12.4、3年平均で12.8でございましたけども、これにつきましては下がっていく見込みでございますけども、今のところ、これは普通会計決算ベースで決算を行ってからの数字でございますので、今のところ、ほぼ同じぐらいの数字で推移するのかなというふうに考えているところでございます。先ほど竹森副委員長から3つ目として、こういう緊急の対策の基金の積み立ての予定はあるのかと、こういうようなご質問でございます。もちろん緊急の場合には、私どもは一番では財政調整基金を取り崩し、まず基本的には予備費を充当し、それから次には補正予算を組む、それからそれの財源として財政調整基金を充てるというのが通常でございます。このため緊急対策の基金を今すぐにどうというのは考えておりませんが、そういう場合につきましては財政調整基金を財源として充てて事務の執行をしていくと、こういうことを考えているところでございます。 11: ● 樫本利明委員長 はい、以上で総括質疑を終わります。
     それでは次に予算書の第1条、歳入・歳出予算について、予算説明書の歳出の第1款、議会費から質疑を願います。質疑ありませんか。予算説明書の50ページから53ページ。 12: ● 竹田きよし委員 51ページね、車の業務委託、恐らく議長車やと思いますけども、400万ですやんか。これは恐らく今は人材センターのほうからだと思いますけども、後に、総務費の中に600万が一方で計上されてる。この両方合わせのにらみで質問をさせていただきたいと、かように思うわけなんですけども。これは今後、この考え方はどのように進めていくのかなという思いがあるわけなんですよ、ちょっと。 13: ● 樫本利明委員長 業務委託を。 14: ● 竹田きよし委員 はい。 15: ● 樫本利明委員長 議事課長。 16: ● 議事課長 以前はシルバー人材センターのほうへ委託をしておりました。ただ、シルバー人材センターへ委託をしますと、この公用車の委託業務につきましては議長の運転ということでございまして、安全安心面において若干疑問がございました。それで今現在委託しているのは奈良交通へ委託をしております。この委託先につきましては、安全教育、そしてまた安心教育というのを徹底された運転手が派遣されてまいりますので、そのように変更をさせていただきました。それの1年間の委託料でございます。以上でございます。今後もそのように対応をしてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 17: ● 樫本利明委員長 総務部長。 18: ● 総務部長 全般的なというお話でございましたので、今議会のほうから議会の運転の関係の委託料の内容説明をしていただきました。  あと、一般のほうで総務以下で組んでおります運転関係の委託につきましては、市長車の関係、そして副市長の車、そしてあと、総務で持ってますバスの運転の関係等々分かれております。その計上の仕方としましては、総務費の全体の中に入ってくるわけなんですが、基本的に公用車の運転につきましてはバス等専門的な技術を要しますので、基本的にはもう委託の形で運転手を派遣していただくというふうな形で、必要なときに来ていただくというような形で予算計上をさせていただいたところでございます。以上です。 19: ● 樫本利明委員長 竹森副委員長。 20: ● 竹森衛副委員長 それで議会のほうから400万と。それからまだ先に走りますけども、総務費の中で庁用車運行費600万と、こういう状態が計上されとるわけですな。総務費でね。だからこれは発注先というのか、もちろん入札してやっておられると思いますけども、一括しての請負と、議会もこっちも様子が違うと別々なのか、その点の考え方はどうなるのかなと。その連絡をし合うてやってるのか、議会は議会で自分とこの部署でやってるのか、そこら辺の連携プレーはどうなったんのかなと、そう思います。 21: ● 樫本利明委員長 総務部長。 22: ● 総務部長 委員さんおっしゃるとおり、内容によりまして入札を行っている内容もございます。ただ、市長車、議長車につきましてはかなり守秘性もございますので、入札という形ではやっておりません。あと、バス等々、入札制に応じる内容につきましては、物に、物と言いますか、中身によりまして基本的には入札を主にしていきたいんですが、守秘性もございますので、そういう特殊性なものにつきましては、随契的な考え方で対応をさせていただいているところでございます。以上です。 23: ● 樫本利明委員長 はい。それではほかにございませんか。  ないようでしたら、それでは以上で議会費を終わります。 24: ● 樫本利明委員長 第2款、総務費に移ります。52ページから99ページ。はい、松田委員。 25: ● 松田ゆみ子委員 75ページのところなんですけども。交通安全対策費のところで。放置自転車禁止区域の啓発業務委託というので計上されてるんですけども。予算の概要のほうを見させていただいたら、これは緊急雇用の創出事業の一環としてやっておられるということなんです。先ほどご説明あったように、緊急雇用創出事業に対するいろんな事業的なものは、こんなことがありますというお話がちょっとあったんですけども。今回いろんな仕事のそういう雇用行政の中では大変厳しい状況にある中で、こういう雇用を推進するという意味では、今回の放置自転車禁止区域のこれ以外に、市として取り組んでいらっしゃるものはほかにあるでしょうか。ちょっと教えていただけますか。 26: ● 樫本利明委員長 総務部次長。 27: ● 総務部次長 先ほどちょっと申し上げましたように、国のほうから4つの例示がされております。具体的な事業といたしまして、先ほどもご説明いたしましたけれども、本市といたしましては環境地域の振興ということで、これにつきまして今具体的に考えておりますのをちょっと名前を申し上げますと、菖蒲池古墳、新沢千塚古墳、それから丸山古墳のこれの植生管理につきまして、シルバー人材センターへの委託を予算化したところでございます。それと今ご指摘の安心・安全な街づくり啓発事業ということで、市内の自転車等の放置区域での啓発や指導、それから市内全域にわたって自転車等の盗難防止の啓発活動、それから振り込め詐欺防止のための啓発活動、これを民間企業に委託して行うという予算組みを本年いたしたところでございます。以上でございます。 28: ● 樫本利明委員長 ほかにございませんか。はい、竹田委員。 29: ● 竹田きよし委員 59ページですけども。広報紙の配送の業務委託でございますけれども。広報紙自体を、1カ月2回を今回1回にするということを言われました。そんな中と合わせまして、片や県の広報紙、自治会の単位で皆さん、この全戸配付という形式を自治会を窓口にして、一部補助金というような格好ででき上がってるわけでございますけども。自治会の役員さんのいろんな、今配ったのにまた来たんかいなと、こういうような格好で大変、同じするねんやったら、もう月1回だけ組み合わせをそろえてもらったらなというのが、私もそういった経験もございますし。ここら辺のところを、もちろん予算金額もなんですけども、システム上そういうことが可能かどうかというのが1つ。  それからこれとは別に65ページでございます。施設借上料ということで2,935万8,000円。恐らくNTTのところの借り上げだと私は推測するわけでございますけども。どういう内容で、見直しと言いますか、非常に様子が世の中が空きビルや何やと言うて変わってきてるのも事実でございます。一方、橿原市が近鉄百貨店に交渉を逆に迫られてる状況にもなってるようにある中で、この2,935万8,000円という契約状況を、まずもってどんな状況になってるのか説明を願いたいと思います。その2つ、お願いします。 30: ● 樫本利明委員長 はい、広報広聴課長。 31: ● 広報広聴課長 竹田委員のご質問の中で、広報月1回についてはシステム化できないかということの質問にお答えさせていただきます。  現在、広報広聴課では平成19年度以降、月2回、5日号と20日号ということに対しまして、月1回の発行は可能であるかどうかというのをずっと検討しておりました。で、現在今、広報紙ができるまでの過程の中では、大体3週ぐらいで一つの、5日号でしたら広報ができると。最後の4週目に入りまして配送という形で自治会の方のご協力の中で、全戸配付に近い形で約95%まで配付していただいてるという状況でございます。この中には、基本的に月1回にすれば当然配付の手間が省けるとかいうこともございますが、そういったメリットの部分以外にもデメリットがかなりございまして。情報の月2回が1回になるということは、事前の事前の市から市民の皆様に周知させていただく情報を、早い時期に1カ月単位でお知らせしなければならないと。それにつきましては、現在大体1カ月前から原稿を収集して編集にかかっておるわけなんですが、さらに1カ月以上、大体40日ぐらいの予定で考えておりますが、原稿の先取りをしまして編集に入っていくという大変な部分がございます。これにつきまして、最後の全体協議会で、ちょっとこの部分につきまして、新年度におきましては予算編成の要求の中では月1回ということで現課のほうで考えておりまして、ご理解、ご協力を賜りたいなと思っております。実際のところ1回にすることによりまして、配付の手間が省けるという以外に、各課から寄せられました原稿をいかに市民の方に見やすく、そして読みやすく、そして簡潔に、限られたスペースで表現していくかという担当者の時間との闘いの中で編集を行ってまいりますが、担当としましては、そのほうにつきまして、月1回の方向でやっていくという準備を現在整えておりますので、どうぞ1回ということのご理解を賜りたいと思っております。以上でございます。 32: ● 竹田きよし委員 まあ1回はそれでいいと思いますけどね。私が言うてますのは、ここに県の広報紙、これもうちが負担するのかなという思いがあるわけなんです。その見合いをどこかでいただいてるのかなということも後に答弁願いたいんですけども。基本的に1回ということで県も出してますので、同じように配れるような状態、我がところだけ合理化したらあかん。合理化とは相手も合理化になって、こっちも合理化になって、それが本当の合理化と言うわけです。それは犠牲にして合理化になるのはいかんわけなんですよ。合理化とはそういうものなんです。だからそういうことを考えてやっぱり対応しなきゃいかんと、かように思いますが、どうですか。 33: ● 広報広聴課長 今ご指摘の『県民だより』を現在5日号で市の橿原広報と一緒に配らせていただいております。県からはこの『県民だより』の配付に当たっては、配付事務受託収入ということで1部112円の、現在受託に見合う配送に近い単価になろうかと思うんですが、112円掛ける部数ということで収入を得ております。この部分につきまして、当然橿原広報5日号で『県民だより』と一緒に配らせていただく中で、『県民だより』のほうが県収入を持って見ておるということで、その分については毎年、橿原市自治委員連合会と随意契約させていただいて広報紙の委託をお願いしてると。その費用につきましては『県民だより』の県収入を見ておるという状況でございます。20日号につきましては、そういうことで『県民だより』は1回ということで市の広報だけになっておりますので、今後は月1回の『広報かしはら』と『県民だより』とあわせて月の初日にお送り、皆さんに見ていただくことができるようになろうかと思います。以上でございます。 34: ● 竹田きよし委員 それで結構ですけども、県からその見合う分をもろてますやんか。そしたら、うちは言うてみたら、それに乗ったら合理化になるわな、お金もな。やっぱり地元へその分を何とか上乗せして理解してもらうとか、こういうことも考えなければいかんと。それを私が言うたように、合理化とはお互いにプラスになるということの状況を言いたかったと。 35: ● 広報広聴課長 はい、そのとおりでございます。 36: ● 樫本利明委員長 総務課長。 37: ● 総務課長 ご質問でございます施設借上料についてでございますけれども。これにつきましてはおっしゃるとおり北館の借上料でございます。これは北館の土地と建物につきましての借上料ということで、この価格算定については不動産の鑑定価格であり、またそれらに賦課されます固定資産税等を勘案して、こういった借上料を計上しておるわけでございますけれども、新年度におきましては新たに3階の部分も今回NTTと交渉いたしまして借り上げることとなっておりまして、それを加味したところの金額で計上させていただいております。この価格の算定につきましては、先ほど申し上げましたような、現状の価格の変動を考慮しながらNTTと交渉してまいっとるわけでございますけれども、やはりこれ以外に、あと施設の使用料、共益費などもございまして、それらも含めてトータル的にNTTと交渉する中で、ざっと約300万弱ほど減額交渉に応じていただいたという中で、こういった価格を算定いたしております。以上でございます。 38: ● 樫本利明委員長 はい、竹田委員。 39: ● 竹田きよし委員 今説明を受けたわけでございますけども、橿原の施設にはこれ以外に貸してるものもあるし、借りてるものもあるわけなんですな。そこで一方、この分散型になってる状況も、そういう中で不合理な、というのは合理化を進める観点において、いろんな分野を考えてやらなければならないということを、市長、そこで全体からしますと庁舎問題にかかわってもくるわけなんです。なぜならば、毎年3,000万何ぼか、今聞いただけですけども。また経済倶楽部のところも入ってますか。そうしますとどうなるのかと言うたところも、年々四、五千万も仮に賃料で払わなければならない。収入は一方でこうあるけども。そういうところから見たら、もう少し市民の立場に立っても、できるだけまとめて行政が対応できることがいいんじゃなかろうかなと、こういうことをつくづく今感じたわけなんですよ。そういうことの庁舎も、そんな中で一方は状況になっとるということを十二分にわかっておられるとは思いますけれども、今そういうことを改めて、新年度でございますので、ようくよくこれから出てきます21年度の税収入も5億は落ちる中で、どのように削っていくかということも大きなところにはまってるわけなんですよ。そういうことでしっかりと、その中で市長が新たなマニフェストを、きっちりとやらなければならないところへまた一方で出てきてるわけなんですね。だからそういうことをしっかりと、この21年度だけじゃなしにですね。もう市長は、これが終わったら次のことを常に取り組む姿勢をやっぱりしてもらわないかんなと。強い要望でございます。 40: ● 樫本利明委員長 松田委員。 41: ● 松田ゆみ子委員 83ページのコミュニティバスのことでちょっとお尋ねしたいんですけども。一応今のルートでプラスして飛鳥資料館までバスが走るようになりましたという話は聞かせていただいてるんですけども。このルート的にもっともっと拡大するというお考えはあるでしょうか。ちょっとそれを聞かせていただけますか。まず最初にそれを聞かせてください。 42: ● 樫本利明委員長 はい、市民経済部次長。 43: ● 市民経済部次長 今、昆虫館のほうまで運行しております。それが3カ年の実証運行でございます。今回、来年の22年3月で一応3カ年の実証が切れますけども、その中で飛鳥資料館へ半年、一遍やってみようかという、そのような実証運行でございます。これから先のことにつきましては、いろいろな思いがございますけれども、当面はこの実証運行の結果を検証していきたいと思っております。以上でございます。 44: ● 松田ゆみ子委員 これね、橿原市の都市再生整備計画をちょっとホームページでプリントアウトしてるんですけどね。この中で22年度までのいろんな目標数値を出してらっしゃるかと思うんですね。その中にも、やはり安全で快適な歩行者ネットワークづくりということで、コミュニティバスの事業の運行を確かに言ってらっしゃるんですけど、私たち本当に生活してる市民の目線から見ますと、ただその以前からいろんな一般質問の中でも、「コミュニティバス、ほしい、ほしい」というお声がありました。ただ走らせたらいいというだけの問題ではなくって、現実にやっぱり皆さんの生活の足になり得るようなそういうコミュニティバスでなければ、私はこれは目的達成できないん違うかなと思うんです。今現在はもう本当に観光の場所ばっかり通ってます。藤原京の横を通って昆虫館に行って、お墓へ参る方は墓園まで行きますけども、だけど実際にバスが通っていない、足が本当に高齢の方々にはない。市役所にも出ていきたい、お買い物もしたいという方々が、本当にバスを利用できない状況で今現在いてはるわけですよね。だから、この3カ年計画とおっしゃいました。飛鳥資料館までバスを延ばしますというお話もされましたけども、もともとそれを含めてですけど、これから先、生活者の足としてのコミュニティバスの運行に対する考え方というのをちょっと聞かせていただけますか。実施する方向で考えていただいてるのか、果たして今観光地めぐりだけの形だけのコミュニティバスでとめられるのか、そこら辺、ちょっとお聞かせいただけますか。 45: ● 市民経済部次長 生活者の足ということでございますけども、一応これ発車した大きな目的は、八木から各公共の施設を延伸するということが一番の目的やったかなと。それプラス公共交通の空白地という部分もあわせて行ったと思っております。今回の部分につきましては、せっかく昆虫館まで行っておる中で、明日香との共存ができないかという面が出てきましたので、観光の部分につきましても一応プラスした考え方で行かせていただきたいなと。橿原市の中では確かに空白地部分がたくさんあろうかと思います。今のところは例えば耳成方面であれば、耳成の循環バスがまだ存続しております。それから西南のほうでは軍艦橋から御所行きが、まだ便は少ないですけども、生活の交通機関となっておるんかなと思います。ということで、当面はこの実証の結果を見た上でちょっと考えていきたいなと思っております。以上でございます。 46: ● 松田ゆみ子委員 できることなら、本当に市民の皆様が望んでいらっしゃるような、そういうコミュニティバスを考えていただきたいと思います。確かに東部のほうではバスがほんまにない地域がございますしね、高齢者もだんだん増えてまいりますのでね。そういう方々がほんまにどんどん移動できやすいような、外出支援できるような、そういうコミュニティバスをつくる方向でご検討いただきたいと思います。以上です。 47: ● 樫本利明委員長 要望。はい、河合委員。 48: ● 河合正委員 ただいまの松田委員の生活者の立場に立ってるのかというふうに、そしられるか知りませんけど。71ページの平城遷都1300年記念事業ということについて。わずかな予算ですけども、基本的にまずお伺いしたいんです。平城遷都1300年は来年の1月1日から始まりますので、当然21年度予算の中に組み入れるべき事業があるべきやないかと思うんです。現段階で考えられないことの事情も私は承知しております。平城遷都1300年協会自体の方針がまだはっきりしていないということも、あれも事実ですし。ただ、私はこういう数字出すのは嫌いですけど、1300年祭に対する経済効果が何百億やら何千億やらというのが新聞でも出ておりましたけども、ただこれは始まったばかりの3月から4月ぐらいは恐らく、奈良の平城京のメーンゾーンだけじゃなしに、藤原、飛鳥を含めた地域のイベントと言うんですか、やるというふうに決まっておるはずなんですが。今の段階でこのぐらいの予算で行けるのかどうか。考えておられる細かい事業は結構ですので、大雑把にそれだけをお伺いしたいんです。 49: ● 樫本利明委員長 はい、企画政策課長。 50: ● 企画政策課長 ただいまの河合正委員のご質問の趣旨と言いますか、来年の1300年の事業全体についてのスケジュールと言うんですかね、そういうもののお尋ねかと思うんですけれども。もう河合委員もご存じかもわかりませんが、2010年1月から12月、この1年間を通じて、事業期間として、1300年記念事業祭が奈良県全域的に行われようとしております。その中で中心的な催事と言いますか行事というのが、今、河合委員もおっしゃいましたように2010年の、一応事業の開始というのは概ね4月ぐらいからになるわけですけれども、10月から12月に奈良の平城宮跡のほうで記念祭の大きなイベントと言いますか、そういう事業が行われるというところでございます。ただ、先ほども申しましたように、この事業につきましては奈良県全域が各地域がこぞって参加をして、ともに盛り上げていこうという趣旨でございまして。特に本市の場合は、その中でも歴史的つながりのある、平城京と言いましても飛鳥、藤原京に関して、そのコアなイベントということで、4月から6月に中心的に事業を展開していってほしいという形で要請もされております。そこで橿原市といたしましても、特に飛鳥、藤原ということで、この明日香、高取、橿原、それに桜井方面も加えまして、こういう記念に合わすような事業を考えておるところでございまして。今、予算書のほうにその事業費、事業の調査費として300万のそれを計上させていただいておるところでございますが。これも奈良県の1300年事業協会からの補助を受けまして、来年の4月に基本的には橿原神宮の神武祭がちょうど120周年というところで、毎年神武祭のパレードをされておられます、これを今後もう少しボリュームアップさせていただいて、この南奈和地方の中心的な祭り、パレードというものができないかということで、その調査をこの21年度でさせていただいたというところでございまして。  そのほかにも施政方針のほうでも述べさせていただいておりますけれども、植山古墳等の現地説明会と言いますか、そういうことの公開も考えておりますし。今度、毎年4月に藤原京から平城京のほうに歴史ウォークということでさせていただいておりますけれども、これにつきましても今年度からでございますけれども、大きくボリュームを上げまして、来年度はかなり大きな、2日間ということで大きなイベントとして考えさせていただいておるところでございます。いずれにいたしましても、来年の4月から6月については、この藤原、飛鳥地方の大きなイベントとして盛り上げていきたいなと。これを全国展開をさせていただきたいなと、こういうふうに考えておるところでございます。以上でございます。 51: ● 河合正委員 細かい企画は結構ですと申し上げましたが、ご丁寧にありがとうございます。ただね、私が申し上げたいのは、その遷都された側の私どもにとっては、先生も皆さん何やと言うかもわからんのですけども、観光面からもかなり期待できる要素もありますし、企画政策課さんだけで担当するのはちょっと重荷やないですかということを原則で言いたかったんです。いかがでしょうか。教育委員会の文化財課もございますし、観光課もありますし。そういうので今から練ってたら遅いんじゃないかなと。遅くはないですけど、ちょっと遅きに失してるんじゃないかなということで今申し上げたんですけど、いかがでございましょう。 52: ● 企画政策課長 一応全県的にということで申し上げましたけれども、これのきっかけと言いますのは、あくまでも藤原、飛鳥ということで、この辺の広域を一つの単位として協力と言いますか、そういうことで1300年事業に協賛してほしいという、これが県のほうの思いでございまして。それに呼応した形で企画委員会等ということで、藤原、橿原市、それから高取町、それから明日香村、それに加えて桜井市のほうと加えたこの4者で広域的な企画委員会と言いますか、そういう協議の場を設けておりまして。これの担当と言いますか、どの市も企画担当のほうからも寄ってこられております。そういうかげんで私たち企画のほうで担当させていただいたという経緯はございます。  今後この件につきまして、先ほど河合委員もおっしゃいましたように、何も市単独でやるということではなくて、あくまでもやはりいろんな協賛団体ですね、名前を出したらあれですけども、例えば商工会議所さんであったり観光協会であったり、あるいはいろんな街づくり団体であったり、そういうところと協賛しながら、これは進めていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。 53: ● 樫本利明委員長 ちょっと待ってや。担当課長って。河合委員が言うとるのは、いろんな協賛をするのはええけども、企画政策課だけじゃ荷が重いん違うかという、そういうことやな。もうちょっと、例えば教育委員会とかいろんなところから応援してもらうのは、それはちょっと課長では無理と違う。市民経済部次長。 54: ● 市民経済部次長 若干ちょっと話が違うかもわかりませんねんけど、基本的には平城京遷都1300年の関係につきましては、やはり奈良県の北部だけじゃなしに中奈和の関係、多くの方が来られると思っている次第でございます。特に橿原市の場合、八木駅の南に本来観光交流センターが平成22年の1月に、1年先に完成しておりましたら、いろんな形でサービスというのができると思いますねんけど、若干1年おくれるわけです。しかし今考えておりますことは、やはりその1年おくれる関係につきましては、八木駅南のほうに臨時の総合案内所、中奈和の総合案内所、観光の総合案内所、これにつきましても特に橿原だけじゃなしに、やはり明日香、吉野、または桜井、また室生等々の観光ルートのそういう一つの案内をさせていただきたいなと思ってる次第でございます。そういうことで若干、1300年の橿原市のほうにつきましても多くの方に来ていただいて、経済効果が波及と言うのか、効果が高まるよう考えている次第でございます。以上でございます。 55: ● 樫本利明委員長 ちょっと待って。これ、次長の上にだれか理事がおりますのか。 56: ● 市民経済部次長 はい。 57: ● 樫本利明委員長 そういうことを調整してまとめる人がおらへんのかという。そやないと観光はもちろんのこと、いろんなメインの行事やらしたときに、企画政策課だけでは荷が重過ぎるのと違うかという答弁になってへんと思うけどな。はい、理事。 58: ● 理事 今、河合委員がお述べのように、おっしゃるとおり、確かにこの遷都1300年というのは橿原市にとっても一定の観光のチャンスであると、こういうとらえ方をせねばならんかなと思います。その中で今、常に企画政策課と観光課、これは連携しながら、広域といろんな中でも一緒に会議に出たり、そういうことは常々やっております。その中で、先ほど企画政策課長が紹介しましたようにいろんな、今現在で想定される植山古墳であったり、藤原京の花づくりであったり、またそれぞれのホテイアオイであったりとか、そういうイベントにつきましては、それぞれの文化財課あるいは農業振興課、あるいは世界遺産準備室等々がそういうことは、個別のイベントについては着々とその準備を進めておると、こういうことでございます。おっしゃるように、この20年度で今どういうイベントをしたらいいかと。こういう調査費で275万1,000円を組んどるわけでございますが、ここらの進展でいよいよ22年度、22年度というか22年の1月から始まっていくと。それのピークとなるのが恐らく春から秋にかけてと、この辺がピークになろうかなと思います。その辺の調査、あるいはこの内容も待ちながら、当面は企画政策課を中心として観光課、それぞれの担当課との連携を密にしながら、その22年の1月からどういうことをするかと。これはまたその時点になってどういうイベントをやっていくかと、こういう内容になりましたら、しかるべき例えばプロジェクトチームを組んだり、そういうこともやっぱり考えていかなならんと、こういう時期が参ろうかなと思います。当面21年度につきましては、いろいろどういうことをするかと、こういうことを考えながら、やろうとするやつについては着実な準備をすると、こういうことで21年度は行きたいと思います。以上でございます。 59: ● 河合正委員 遅きに失したというのを続けないように、よろしくお願いします。 60: ● 樫本利明委員長 竹森副委員長。 61: ● 竹森衛副委員長 まず54ページから55ページにかけて、はい、1つずつすみません。  いわゆる給与の人事給与管理費の中で、恒常的に臨時職員を何名採用しているのか。それから2007年12月の調査では、我が市は1,166名のうち905名が正規職員、臨時職員が261名、全体の22.38%が臨時職員です。雇用している部署はどの課になっているのか。幼稚園も含めてですけども。雇用してる理由は何か。また時間給、社会保険、雇用保険、昇給一時金、退職金は、それぞれの方にきちんと支給してるのかどうか。その細かい数字をまず言ってください。 62: ● 樫本利明委員長 人事課長。 63: ● 人事課長 今お述べの臨時職員、非常勤職員等でございますけれども。今21年2月28日現在でございますけれども、社会保険加入者が294名ございます。月額者が225名、日額者が69名。先ほど竹森副委員長さんお述べの261名から若干33名ほど増えております。その中で日額等もございますけれども、社会保険等につきましては、週30時間以上、月16日以上の勤務をする職員につきましては入っていただいておると。これは健康保険と厚生年金保険でございます。また雇用保険につきましては、週40時間5日勤務の職員、また週20時間以上で1年以上の雇用が見込まれる職員さんにつきましては雇用保険に入っていただいておるという形でございます。また労災関係等もございますけれども。  続きまして賃金等のことでございますけれども。一応日額につきましては5,760円でございます。その他、月額等につきましては、幼稚園、保育士等が17万2,200円等でございまして、いろいろな業務があるということでございます。まず事務的な業務以外に医療技術員、看護師等ということで、保健師、看護師、栄養士さん、これは4月1日現在ですけれども、7人の方を雇っております。また教員等の関係で、幼稚園講師等が45名、また保育士につきましてはフルタイムでお雇いしてる方が66名、またその他を含めますと、一応20年4月1日現在で100名でございます。また給食調理員さんにつきましては、フルタイムの方が4名、その他を含めますと11名の方を雇用しております。これも保育所と学校給食でございます。それから技能労務職員、これにつきましては清掃用務員等でございますけれども、37名の方がフルタイムで働いておられます。その他、各種相談員等ということでございまして、相談員、指導員等43名おられまして、フルタイムがそのうち7名ということでございます。以上でございます。  それから退職金等のことでございましたけれども、退職金等はお支払いしておりません。 64: ● 竹森衛副委員長 一時金は。 65: ● 人事課長 一時金につきましては、その職種、月額の方につきましてはお支払いしております。1.16から最高2.8ですけれども、そういう中で範囲で払っております。 66: ● 竹森衛副委員長 それでは次、59ページ。先ほどの広報の配付の件ですけど。今、月2回自治委員さんがお配りなんですけども、月1回にするということになれば、その広報紙のページ数、ボリューム、これをどういうふうに扱っていくのかということが1点。  それからもう一つは、5日、20日で市民に情報を提供すると。それが月1回になりますと、今の時代でそれだけのものをその範囲内で市民に不満が出ずに活字にして伝えられるのかどうか。確かに配付部分は、今竹田委員がおっしゃったその配付の手間は、もちろんそれは月に2回、私も20年間配ってましたけど、そら5日、20日のこの期限、募集とかね、そういう何かの申し込みになって、その方のところへ届けるのが遅くなって、例えば遅くなるというのは、20日以内であっても、大体20日のものは13、14に来るわけですわ。早く配らないと、そら申し込みの定員をもう既に満たすとか、そういうことが起こるから早く配るんですけども、配ってきたんですけども。月1回で、今までそういう月2回で知らせてきたものをタイムリーにそれを伝えられるのかどうか。その辺の配慮はどうしていかれるのかどうか。ボリュームと。今の倍になるんですか。 67: ● 樫本利明委員長 広報広聴課長。 68: ● 広報広聴課長 ページボリュームにつきましては、基本的に予算の枠の中でできるだけ簡潔な表現、そして手短に伝えたいことが伝えられる、わかりやすくということで、その表現にもよりまして、ページ数はかなり努力で減らしていくことも可能であろうかと思います。ただ、一定の限界がございまして。情報量は、基本的には今現在月5日、20日号の平均をとりますと大体16ページ。1回の広報で16ページを平均費やしているという状況でございます。したがいまして月1回にしますと、その情報量につきましては32ページということになるんですが。表裏の2ページは割愛できたとしても、少なくともその他のページ数で満たしていかないといけないと。これにつきましては永遠の課題と言いますか、いかにわかりやすく表現するかによって、かなりまた割愛努力もできるかと思っております。  予算も当然倍、20年度の当初予算では1,504万5,000円という予算ですから、その予算の中で行けるかと言うと、やはり紙代とかいろいろ印刷コストが、入札しましても安くなるとは限りませんので、その上昇分を見込んだとしても、今1部大体広報が14円ぐらいでつくらせていただいております。これを月2回ですから28円という計算になるんですが、できるだけコストを抑えて26円程度で、紙面は24ページ程度の紙面で簡潔に表現してまいりたいなと思っております。  それともう一つ、情報紙としまして、市民の方と市の行政とをつなぐ情報紙ということで言えば、ホームページ以外の紙ベースとしては貴重な情報資源だということも認識しております。当然、今まで原稿を各課からいただきまして、30日前にいただいた中で、5日号、20日号ですから、5日号に漏れた場合は20日号に載せられるという対応もできたわけなんですが、その部分につきましては、1カ月単位で当然編集する中では漏れということも担当としても認識しております。その部分につきましてはできるだけ折り込み的な、一枚物の2ページですね、紙1枚の両面2ページで、急遽必要な緊急情報であれば、できるだけ挿入した形でページ数が増える形になるんですが、対応をしていきたいなと思っております。いずれにしましてもコストの中で、いかに限られた時間の中で、そして内部的には、やはり市民の方にお伝えすべき情報は、2カ月でも3カ月でも早いに越したことはございませんので、そういう意味では組織的には事前事前の、早い早い目の編集につながる原稿をいただけるように、職員間の協力もお願いしたいなと思っております。以上でございます。 69: ● 竹森衛副委員長 そういう広報の配付の仕方を考えられてるわけですけども、それはやっぱり今の情報社会の中で無理があるのじゃないかなとは思います。何でかと言いますと、例えば今度、定額給付金の問題、これは4月5日号にやると。これもしも仮にできなかったら、今度は5月5日と。それか、もしくは挟み物と。挟み物も月2回あるさかいに、その挟み物もそこで挟み物ができるということやけど、それが1回になったら、また挟み物もそれで1カ月待つか、それとも特別の便で市民に知らせるか。ほな緊急の問題でしたら、自治委員さんにまたそれはお願いすると。結局はまあ言うたらロスが多くなって、それは非常に無理があるのと違うかなと思うんですけども。やっぱり私は県政だよりを別に批判するわけじゃないですけど、非常に読みにくい。もう何か知らんけど、ぎっしり詰まってましてね。もうすばらしい情報もあるんですけど。やっぱり挿し絵もあって、いろいろあるさかいに読みやすいということもありますし。今現在の2ページを削ると言うても、それはもう削れない最少の枚数でやってらっしゃるんじゃないでしょうかね、見てる限り。広報の読書率というのは大体3割から4割と言われてます。選挙広報が大体5割。やっぱりそやから活字に触れて、それで市政のあり方というか、市長の今ワンポイント、ワンコメントが入ってますけど、それも含めて。それも月に1回になるわけですから。情報をより丁寧に知らせるという点で言うたら、無理があるのではないかと思うんですけども、いかがですか。 70: ● 広報広聴課長 4月、5月のまず発行の日程を申し上げますと、4月、5月につきましては従来どおり5日号と20日号という2回の発行をさせていただいて、6月から5日号をなくして月1回ということで以降をお願いしたいと思っております。当然予算の承認の中で額についてもそうですが、今おっしゃる2回を1回にするということがご承認いただけなかったら、当然2回どおり、従来どおり、今の新年度予算でやっていくわけなんですが。編集の都合上は、かなり多く担当課では時間を割いてでもということでお願いを申し上げたいのが1点と、それともう一つはホームページの情報の提供であるとか、あるいはこの3月2日からコールセンターを試行運用させていただいた中で、これの本格運用を4月1日から年中無休でさせていただくわけなんですが、そういったコールセンターへのそういうデータの登録とかいうことも含めまして、ご案内の窓口を少しでも活用したいなと思っております。  各市の状況でございますが、広報発行につきましては月1回というのが、20年度の段階では、葛城市、宇陀市、五條市、御所市、桜井市、奈良市、大和高田市と7市ございまして、月2回は本市と大和郡山市、そして月1回でありますが、途中にお知らせ版というのを入れまして実質2回になるわけなんですが、生駒市、天理市、香芝市と3市ございます。町村に至りましては、広陵町が月2回でありまして、その他が月1回ということで、26町村がそういった状況でございます。  それに倣うというのではないんですが、情報がめまぐるしく変わる中で、できるだけ手おくれのないようにということの紙情報の提供になるんですが、担当課としましても、一応先ほど申しました、中とじと言いますか、中折り込みと言いますか、そういった形も行いながら、そして事前の情報を整理した形でお届けしたいと思っております。以上でございます。 71: ● 樫本利明委員長 それでは午前中の審議をこれで終了いたしまして、1時から再開いたしますので、よろしくお願いします。                   午後0時09分  休  憩                   午後1時00分  再  開 72: ● 樫本利明委員長 それでは予算特別委員会を再開いたします。  総務費の再開をいたします。  ちょっとお願いがありますけれども、委員の質問に対しまして、理事者側は聞かれたことだけ簡潔明瞭に答弁をお願いいたします。  それでは竹森副委員長、午前中に引き続きまして。 73: ● 竹森衛副委員長 広報紙のその発行、それでしたら、市としては1回で市民に対する広報を周知できるという考えで自信を持ってこれからやろうと思っているのか。その点、答えてください。 74: ● 樫本利明委員長 企画調整部長。 75: ● 企画調整部長 今回大きな理由として広報の編集上の問題がございます。それについては、やはり市民の皆様のわかりやすく、より正確、より丁寧に発信したいという思いがございます。また、この大きく変更するもう1つの理由といたしまして、各戸に配っていただいております自治会の担当者の方の高齢化と申しますか、月2回ではしんどいというような意見が直接広報のほうにもまいっております。直接配ってほしいとか、そのような意見も踏まえまして、今回の大きな変更になった理由の一つでございます。今、竹森副委員長さんがおっしゃっていましたように、今度はよりわかりやすく、より正確な広報を目指しまして、職員一同今後も情報の発信を行っていきたいと思っております。 76: ● 竹森衛副委員長 69ページですけども、男女共同参画に関して。再チャレンジ支援て書いてるんですけども、何をチャレンジしたら、もう一遍再チャレンジしてくれるのか。この27万8,000円のこのお金を積算した根拠と、それから費用対効果と、それについて答弁してください。 77: ● 樫本利明委員長 男女共同参画室長。 78: ● 男女共同参画室長 再チャレンジ支援事業でございます。これに関しましては、本市の第3次総合計画の中で盛り込まれております。男女がともにいきいきと働ける環境づくりと、この事業の中で、出産とあるいは介護等に、そしてまた退職を余儀なくされた女性が再び仕事に戻ろうとするときに、本人の希望する仕事に就職が困難な状態も見られます。このことを踏まえて急速な情報化の進展にも対応するパソコン講座を開催し、就労するための技術や知識の習得の促進に努めてまいりたいと、かように思っております。こういうことで事業を計画させていただきました。これにつきましては、1回2時間ということで、6回程度のパソコン講座の開設を予定いたしております。以上でございます。 79: ● 竹森衛副委員長 もうずっと言っていきます。ちょっと戻って申しわけないですけども、67ページの庁舎基本構想の策定業務が来年度で2年目になります。昨年5月に基本調査のひとつのまとめができているわけですけども。この後年度2年目はどの分野、どこを重点にして基本構想の策定業務を委託していくのか。その点について述べてください。 80: ● 樫本利明委員長 総務部庁舎対策担当部長。 81: ● 総務部長(庁舎対策担当) 竹森副委員長の昨年度の調査を踏まえて、20年度、21年度の中で、21年度についてはどれを重点的にしていくのかというご質問にお答えいたします。業務の内容につきましては、19年度の基礎調査をもとに、それをさらに深く掘り下げて課題等を抽出して、どのようなあり方がいいのかというのを検討していく内容でございまして、基本的には基本計画の方針とか、それからどのような機能、規模をもたすのかということがありますけども、一番大切なのは財源の確保とか、実現可能な方法がどんなものであるのかというのが一番最重要であると考えています。その点を重点において業務を進めていきたいと考えております。以上でございます。 82: ● 樫本利明委員長 竹森副委員長。 83: ● 竹森衛副委員長 場所に関しても当然重要になってくると思うんですけど、財源と。もちろん床面積と言いますか、高さも含めてですけど。それは基礎調査ではさまざまなところの例を出して基礎調査をされているわけですけども、担当部としては、この場所が基本となるのは変わらないのか。それとも、まずそのベースが決まらないといろんなことが枝葉の部分ができないと思いますけど、その辺はどう考えた形で基本構想をまとめていくのか。 84: ● 樫本利明委員長 総務部庁舎対策担当部長。 85: ● 総務部長(庁舎対策担当) この場所が基本になるのかというご質問でございますけれども。この場所も重要な候補地の一つという認識で考えていきたいと考えております。 86: ● 竹森衛副委員長 次、82ページから83ページ、3点質問します。その1つは指定管理者制度の問題です。これは行政経営室がそれに当たっていると思うんですけども、指定管理を導入して21年度時点で20施設以上に広がっていますけども。その成果と、それから今後のあり方、この指定管理をまたさらに広げていこうと思うのか。それとももう現在のままで、第3次総合計画には、それはさらにこう進めていくところは進めていくというふうに書いてますけども。その点、この指定管理を導入した評価と、今後のあり方が1点です。その点、まず答えてください。 87: ● 総務部次長 指定管理制度は18年度から進めているわけでございます。今回、平成21年度までであったものを、やわらぎの郷でありますとか、このデイサービスの関係とか、それから万葉の丘曽我川緑地、それから香久山体育館等、それから運動公園も含めまして、指定管理の手続きをしたところでございます。指定管理につきましては、これは地方自治法でいつでも見直しをして、いつでもできるということでございます。今のところ、私どもの計画上、こういう形で進めてまいりましたけども、これは次の行革大綱の中にも書いておりますように、施設のあり方についての見直しは常にしなければなりませんし、そういう施設に見合った管理方法として、これが合理的であるということであれば、今後もやりたいなというふうに考えているところでございます。以上でございます。 88: ● 竹森衛副委員長 この指定管理をした中で、一たん指定管理をしたけども、市に戻すという形の措置が議会に議案として出てますけれども。今後それは逆の方向もあり得るということが言えるんでしょうか。例えば、曽我川緑地をもう一遍直営で市が管理をするとか、保健センターの、例えば桃寿園がやってたんを市が戻しましたよね、それは。せやから全部が指定管理をやったからと言うて、いいというものだけじゃないわけですから。例えばやるほうばっかり言うてるけど、それは実際には経費節減と言うてるけども、実際には運用上は市に戻さなければならない事態が起こっているわけですけども。そういうことも起こり得ると、今後も。 89: ● 総務部次長 竹森副委員長のご指摘のように、今回デイサービスの関係で指定の応募者がなかったという状況もございました。そういうところで指定管理につきましては、先ほども申し上げましたとおり、今後も考えていくつもりでございますけれども。指定管理者が、例えばのことですけども、倒産するという場合もございますし、そういう場合も近年この景気不況の中で出てるというのも事実でございます、全国的には出ております。そういうことも考えながら、今施設のあり方として一番ベターな方法は何かという中の選択肢の一つとして指定管理があるというふうに、私どもは考えているところでございます。以上でございます。 90: ● 竹森衛副委員長 同じく先ほど松田委員が言われたコミュニティバスの運行についての半年間、一応飛鳥資料館まで、このコースを変えるという、コースを伸ばすということですけども。それに関して、大体その、例えば飛鳥資料館に行く、かめバスが来る、そういう連携できるような、こうタイムテーブルですかね、それも当然考えられるんでしょうね。例えば飛鳥資料館までかめバスが来る、何時何分。そっから昆虫館へ行って、そしてまた八木駅に戻ると。そういう、こう向こうとのリンクですね、それは密に当然してやられるのかどうか、それが1つ。それからこの路線というのは、観光の部分と、交通手段のない地域、特に飛騨のバス停が一番乗客が多いと聞いてるんですけども、その観光を除いてですけども、あの南側へ行く場所で。そこで市民の声からと言えば、八木駅から橿原神宮を一たん経由して行ってもらえないかと、そういう要望があるわけです。前に決算委員会でも言ったと思いますけども、八木駅に来るまで、例えば市営斎場に墓園に彼岸とかに行く場合、一たんこの南門を八木まで電車で往復、まあ夫婦で言えば800円ですけど。その橿原神宮へ、そこまで生活路線として伸ばせないかなということが1点。それからもう一つは、奈良交通のバスの路線の廃止で一町、川西、観音寺、光陽、橿原神宮など、生活路線の部分の充実も図るべきではないかという点が2点。それから料金の改善です。障害者の方に対しては、やっぱり無料にしたり、それからワンコインの料金体系を今後考えられないか。特にコミュニティバスは、おつりが出るんですかね。おつり出ない、200円……。ちょっとその点も、これは確かめたいので。料金の入れ方と言いますか、それも含めて答弁してください。
    91: ● 樫本利明委員長 市民経済部長。 92: ● 市民経済部次長 まず最初のほうから答えさせていただきます。まず明日香村との連携ということでお聞きしました。明日香のほうへはいろいろと調査に行っております。調査に行ったところ、平成21年4月からダイヤを少し改定するという話を聞いております。我々としましては、明日香へ行く以上は、この連携が一番大事かなという思いがありますので、その点については十分検討していきたいと思っております。それから一番最後におっしゃいました料金の改善、170円の件でございます、170円にしたいきさつがございます。同じ八木から医大、小房に行ってる奈良交通のバスと競合しますので、その分につきましては、どうしても170円としたほうが住民の方にとって便利ええということで170円に一たんしております。これをゼロにできないかということでございますけども、朝からお話をさせていただきましたように、これは実証期間内でございますので、170円でどれほどの程度の効果があるのかということを見るのも重要かなと思っております。それから観音寺のほうの件でございます。観音寺のほうは、確かに白橿のほうへの、神宮から白橿、それから八木から御所という便が出ております。この部分につきましては生活路線となっておると判断しております。しかし、この分につきましては存続も含めて、奈良交通のほうにつきましては、これからのバスを撤退しないような形で皆さん方に乗っていただく。そして奈良交通も含めて公共交通がうまいことスムーズに行くように、撤退しないような考え方でいろんな広報をしていきたいと思っております。おつりの件でございますけども。今までは一番最新のバリアフリー対策をとっております。しかし、現金扱いの方が今なお7割以上ございます。恐らく高齢者の方かなと思いますけども。ちゃんとおつりが出るように運転手の方には十分注意するように言っております。以上でございます。 93: ● 竹森衛副委員長 そしたらそれでいいんですけど。500円入れておつりが出ない、200円入れておつりが出ないと言われて、そのままもう乗ったという方がいらっしゃるんですけど。それは徹底していただけますか。 94: ● 市民経済部次長 事後報告の中には、その件には入っておりませんでした。恐らく奈良交通のほうから申し出がなかったのかなと思います。十分注意するように我々のほうから言うように言っておきます。以上でございます。 95: ● 竹森衛副委員長 次に82ページから83ページ、同じくリニア中央エキスプレス分担金ですけども。このリニアモーターの、このいわゆる分担をしているけども、いったい毎年予算化されてるけども、まあ小さいお金と言うか、その全体の予算の中で、それは当然数万のこの予算ですけど、一体このリニア、これ負担分担してるけども。今の現状と今後の方向ですな。これ、まあどういうふうな今時点におかれているのか。その点について、この問題に携わってらっしゃる方。 96: ● 竹森衛副委員長 市民経済部次長。 97: ● 市民経済部次長 リニアの件でございますけども。役所のほうの負担は4万5,000円ということでございますけども、これは奈良県だけではなしに、沿線の9府県で結成をしております。奈良県全体の事業としましては、約700万前後で推移をしております。その中には県の負担金200万以上、また商工会議所等々加盟しております。今の現状でございますけども。全県的なことで広報活動、または山梨へ行っての見聞、小中学校の広報活動、そのようなところで推移しております。以上でございます。 98: ● 竹森衛副委員長 あんまりようわからんのですけど。その広報活動……、何かもう分担金みたいなもの、会費ですか。分担金やけども、それでも……。何を分担するのか定かではないからです。  次に72ページ、73ページに戻りますけど。消費者対策費です。消費者対策費をもっと充実すべきではないかと思っているんですけど。その一つは消費者相談の場所が、前にも言いましたように、橿原市から大和高田市に庁舎の中へ移りました。変わりました。近年その悪質極まりない振り込め詐欺が、その被害が大きいですし。それからもうこれだけ注意してても、さらにそれ以上に、ひどいお金の取り立ての人間がいるわけですけども、それプラス、多重債務の方に対する相談とか。それから今、借金取り立て屋というのが出てて、600万円で112億円のボロ儲けということで。不良債権ビジネスというのが横行してて、滞納税金の徴収も狙うと。「無法回収」という書物を弁護士さんが出してはりますけども、こういうことも含めて、もう少しわかりやすく、まあ今地域振興課でやられてますけども、市民にとって足を運びやすいような、そういう消費者相談の対策の費用を充実すべきではないかと思っているんですけども、いかがでしょうか。 99: ● 市民経済部次長 昨年と違ったところで申しますと、我々も総務省のほうから文書等、いろいろ充実を求められております。議員さんおっしゃいましたように、大和高田市へ移ったということも、ある程度、相談件数も少し減少しております。しかし、その減少の中には二度と引っ掛からないという皆さん方の勉強の跡が見られております。ことしインターネットの機械を購入させていただく予定でございます。これは消費者相談に来られたときに、役所のインターネットではすぐ対応できないような、機械でそのデータを見ることができないと。ほとんど何と言うか、クローズがかかっておると。これではそのときの間に合わないというようなこともございまして、17万円の機械。インターネットに直接接続できる体制をとろうと。することによりまして、相談者が来たときに、いろんなところに倒産した会社等のところにも、いろんなアクセスができると、そういう情報が得られることで今回これを計上させていただきました。それから多重債務等いろんな相談件数があります。以前と違って確かに難しい問題もたくさんございます。昨年の12月に多重債務の強調月間ということで、県と橿原市と一緒に合同の上、相談会を開いたこともございます。消費者にかかわることにつきましては、我々今以上にもっともっと取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。 100: ● 竹森衛副委員長 その17万円の新しいインターネットの機械を入れて、例えば今のこの対策をより充実させることができるという判断ですか。 101: ● 市民経済部次長 できます。と言いますのは、相談窓口に機械を置いてございません。相談者が来られたときにインターネットをすぐ見たいというときがございます。そのときに事務室のほうへ来られて、間に合うときもありますけども、インターネットを開かないところのほうがたくさんございます。それであれば、相談窓口のところに1台、役所とは違う配線で設けることが一番かなということを考えております。以上でございます。 102: ● 竹森衛副委員長 84ページから85ページですけども。徴税費に関してですけれども、大体税収入の何%を占めてて、類似団体と比較して本市はどうなっているのかが1点と。それからインターネット公売に140万円、歳出にかけておりますけども。このインターネット公売をやって、それの費用対効果はどうなっているのか。それから住民税のシステム保守業務、固定資産税評価支援のシステム委託料、これは市民への税負担を賦課する上で何がどう変わっていくのか。何をどう変えていくのか。その点を答弁してください。 103: ● 樫本利明委員長 税徴収対策室長。 104: ● 税徴収対策室長 インターネット公売について税徴収対策室のほうからご説明を申し上げたいと思います。効果というのがどこまで出ているのかということのご質問だと思いますが。一昨年からこういうふうに実施しておりまして、金額的には、さほどそういう額は出ておりませんが、やはりそれをするという、最後の手段として動産まで差し押さえてですね、それを税に充てるという効果が非常に将来的な税の徴収に影響してくると、かように思っております。そして21年度から手数料も401万5,000円ということで計上させていただいておりますが、従来はすべてインターネット公売につきましては動産のみを取り扱っておりましたが、21年度から不動産についても取り扱うように、現在検討をいたしております。以上でございます。 105: ● 樫本利明委員長 市民税課長。 106: ● 市民税課長 竹森副委員長さんの住民税システム保守業務等委託料の関係でございますが、21年度から年金特徴制度の開始による税制改正等に伴うパッケージ型住民税システムの改造、これにつきましては、収税課においてもオンラインシステムがいまだに続いておりますので、そのオンラインシステムの改造及びその連携を含めました改造費用になっております。並びにそれに伴うパッケージの保守点検業務の委託料という形になっておりますので。以上でございます。 107: ● 樫本利明委員長 市民経済部次長。 108: ● 市民経済部次長 竹森副委員長さんの中で、類団の中でのということでご指摘ございましたけども。類団の中でのそういう税の率というのは、現実統計としては出ておりません。ところが、これに変わる、ざっとこれに当たるだろうと思われますのが、類団の中での自主財源比率でございます。ほぼ、これにつきましては税金ということになりますので。本市の場合、35市類団がございますけども、その中で自主財源比率といたしましては、これは平成19年度におきまして60.4ということで、35市の中での21番目というふうになっております。以上でございます。 109: ● 竹森衛副委員長 インターネット公売をやるべきではないというのは、私の考え方ですけども。140万円を計上されて、今度不動産をどういう形でやっていくのか。例えば、南館で商品を展示して、そして実際に売れた金額というのは、収入として上がった金額は一体幾らなのか。それともう一度、最初に戻りますけど、土地まで地方自治体がそれにこう手をつけるという方法があまり好ましくないと思いますけども、その方法はどういうふうに考えてはるんですか。 110: ● 樫本利明委員長 税徴収対策室長。 111: ● 税徴収対策室長 インターネット公売による税収入、今ちょっと手元に資料がございませんので、後ほどご回答させていただきたいと思います。その効果でございますが、21年度から不動産についても差し押さえしてですね、換価してしまうということにつきまして、そこまでしていいのかというご質問だと思いますが。私どものほうは、現在は居住しておられる不動産については、差し押さえして換価ということまで考えておりません。あくまでも居住されていない、まあ一般的に言えば、少し何て言うんですかね、ぜいたくと言うんか、そういうような土地を、まず目安に差し押さえて公売していきたいと、かように思っております。 112: ● 竹森衛副委員長 普通はそれ先に国税優先ですやろ、違うんですか。差し押さえるとなると。地方税を先にいけますか。 113: ● 税徴収対策室長 差し押さえは、国税がまず優先かということのご質問でございますが、決してそういうことはございません。まず市税も先に差し押さえたものが、当然競売の優先順位としては市にございますので、先に差し押さえたほうが優位に立つということになります。以上でございます。 114: ● 樫本利明委員長 松田委員。 115: ● 松田ゆみ子委員 69ページの男女共同参画推進事業費のところで、ちょっとお尋ねをさせていただきたいんですけど。この中に委託でね、相談、電話相談、また面談というとこら辺の費用が何ぼか予算計上されてはいるんですけども。これはどういうところに面談とか、電話相談を委託されているんでしょうか。 116: ● 樫本利明委員長 男女共同参画室長。 117: ● 男女共同参画室長 まず、面談、電話相談業務でございますけれども、20年の10月から開設いたしました。面接相談につきましては電話予約制をとっております。電話予約でございます。電話予約は人権施策課内の直通電話でもって電話予約を受けております。お一人50分の相談時間でございます。毎月第2金曜日1時から4時までをしております。相談場所につきましては、相談者のみにお知らせをしております。そして電話相談につきましては直通電話、専用電話を設置しております。これにつきましても、毎月第4金曜日午後1時から4時までを相談業務に充てております。相談につきましてですけれども、今年度面談相談は有限会社フェミニストカウンセリング堺、こちらのほう委託しております。そして電話相談につきましては、社会福祉法人奈良いのちの電話協会のほうへ委託をしております。以上でございます。 118: ● 松田ゆみ子委員 これ男女共同参画ということですのでね。やっぱり相談言うたら、どうしても女性が掛けられることやと思うんですけども。その中で顕著に今表れてきているのがDVなんですよね。で、私もちょっとある方とかかわらせていただいたんですけど、DVの方も一応友達のところには逃げてはきはるんですけども、そういう方って、やっぱり戻っていかはるんですよね、男性のところに、だんなさんのところに戻って行ったりされるんですけど。その電話相談と言うよりも、むしろ来所相談、それからその中で身柄を確保してあげるような、そういう相談窓口が必要ではないかなと思うんですけど。これ総務じゃなくって、商工費のところに部類には入るかなと思うんですけど、今回八木の駅前のところに、今年度から観光交流センターを建設されるというふうに、市長さん、施政方針の中でおっしゃっておられました。この中で市民相談コーナーもあるというふうに書かれているんですけどね。その中に女性対応の健康もDVもすべて含めたというような、そういう相談窓口、それからかつ、そういうDVで逃げて来られた方に関しては、身柄を確保してあげられるような、そういうようなところまで考えていただいているんでしょうか。そこら辺ちょっとすみませんけど、お答えいただけますか。 119: ● 男女共同参画室長 (仮称)交流センターの中でも、この相談業務につきまして、そちらのほうで相談できる体制をとっております。しかし、その恐らく身柄確保、恐らくシェルターという言葉で呼ばれるんでしょうか、その件につきましては、まだそこまで至っておりませんので、奈良県の配偶者暴力センターのほうに相談しまして、そちらのほうで面倒を見ていただくのが現状でございます。以上でございます。 120: ● 松田ゆみ子委員 一応、21年度の国のほうの予算の中では、結構積極的なね、そういうDV対策に体する予算も組み込まれているように聞いてるんですけども。そういうようなものも利用しながら、極力やっぱりDVから女性を守る、男性の暴力から女性を守るという政策をもっともっと積極的に取り組みを進めていただきたいなというふうに要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 121: ● 樫本利明委員長 竹森副委員長。 122: ● 竹森衛副委員長 今、不動産のその……、答えてもろうてないねんけど、インターネットで公売して、そのとき2週間やったら2週間、その物を置いて、一体幾らその収入が入ったのかね。それが1つ。それからもう一つは、不動産を差し押さえられるというのは、もちろん個人もそうですし、中小業者、商売人さんにとって、それは、例えばそれを担保にお金を借りてる人にとっては、それはもう一遍に返済を求められたりするわけやけど。それに対して、今後どういう手順で丁寧に地方税法に基づいて、どのように進めようとしているのか。今まで動産やったものを不動産まで足を踏み出すわけですから、それに対しての進め方について、ゆっくり言うてください。 123: ● 樫本利明委員長 税徴収対策室長。 124: ● 税徴収対策室長 先ほどのインターネット公売についての19年度の件数が94件ございまして、それに当たる市税の充当額が123万2,435円になっております。それと先ほど不動産の差し押さえの件についてのご質問でございますが、確かに不動産を差し押さえて、それがご本人さんの、例えば銀行あるいは他のほうで融資を受けておられる場合については、信頼、あるいは信用関係が非常に失墜するということも、我々は懸念いたしております。そういう場合については、十分滞納者の方と納税相談を何度も繰り返しながら、不動産を差し押さえた場合に、どういう影響を及ぼすかということも十分本人と話し会った結果、時と場合によっては、やはり差し押さえを行わないという場合もございます。しかし基本的には、やはり滞納されて財産があれば、地方税法に基づきまして差し押さえというものはしなければならないという規定にもなっておりますので、やはり基本的には滞納された時点で、まずは現金をまず調査して、現金があれば、当然それは回収させていただきます。またそれ以外には生命保険、あるいは最近でしたら株券、こういうものをすべて現金に換えられるものについては、差し押さえして回収させていただいております。不動産についても、やはり基本的には差し押さえさせていただくのを前提に考えていただけたらと思っております。繰り返し申し上げますが、やはり事業をなさっておられる方について、その不動産を差し押さえすることによって金融機関から何がしの圧力がかかるということも、当然我々も認識した上で日常やはり税の相談等を実施し、差し押さえするか、もしくはしないかということを十分検討した上で実施いたしております。以上でございます。 125: ● 樫本利明委員長 はい、わかりました。それでは次に第3款、民生費に移ります。98ページから145ページ。質問はございませんか。はい、竹田委員。 126: ● 竹田きよし委員 115ページ。千寿荘における講座の開催をされています講師の謝礼ということで248万が計上されておるわけでございますけども、1カ月に直しますと20万という計算になるわけですけども。これは今日まで講座が、248万がどんな効果を持ちつつこの計画に取り上げたか、こういうこともやっぱり検証していかなきゃならんと、まずそれについてお答え願います。  それから次の117ページの介護保険の特別会計の拠出金9億5,000万、それから次のページ、119ページの後期高齢者医療の拠出、後期高齢者医療事業が6億9,000万ですか、あるわけです。それからこういった拠出金がざっと見ますと23億、国民健康保険の拠出金、今申し上げました介護保険の拠出金、いろんな保険にかかわる拠出金はこれから高齢時代にこの分野は削ることのできない状況になっております。伸びはものすごく伸びてくるんじゃなかろうか、負担しなければならない、そんな環境にもはまっておるわけでございますけども。そんなところで、この全体の民生費の予算がございますけども、いろんなこのことを頭の中に描きながら向こう5年間を見たときにどうなるかということが介護保険の計画とか、いろんな計画を策定するにおきまして重要なポイントになってくると思うわけですけども。単なる分担は指揮によって出されておるものか、その点を国民健康保険の拠出の算出につきまして、あるいは介護保険の拠出につきましての基本的なルールと言いますか、あると思いますので、ひとつ大きな役割というか、この分担にかかわってきますので、説明を願いたいと思います。 127: ● 樫本利明委員長 はい、総務部長。 128: ● 総務部長 私のほうからは繰出金の考え方について先にお答えさせていただきます。今委員さんお述べのように、この民生費で介護とか後期、国保の関係の特別会計への一般会計からの繰出を計上しております。23億ほどあるわけなんですが、繰出の総額としましては下水道もございまして、特別会計や一般会計から特別会計へ出す繰出の総額としましましては28億2,700万ほどになります。それで、繰出の一般会計から繰出をする1つの基本的な考え方がございまして、まずルール分とルール外、簡単に言えばそういう2つの言葉で分けていきます。ルール分に当たるものは基本的に一般会計が見なくてはいけないもの、例えば人件費、そしてあとはシステムの改造経費というようなものがございます。そういう一般会計が当然見ていくべきものを出すのがルール分として出しております。これが今今回計上させていただいた分でございます。以前にルール外として国保会計に出したこともございます。老人保険会計にも特別会計にもルール外として出したものがございます。それはどういうものかと言いますと、赤字補てん的に決算を打つ場合、赤字を打つ場合と会計として赤字を打つ場合と打たない場合がございます。それは施策の判断が入ってきますので、施策判断として赤字補てんを出した場合についてはルール外という形で処理をさせていただいた経過がございます。21年度におきましては、このルール外の繰出については計上しておりません。ルール内の分の計上でいっております。今後特別会計の5年先等々の今後の推移をどう考えているかということなんですが、基本的に国保会計につきましては非常に苦しい会計、今までからのお話のとおりで、ここ1~2年もう非常に苦しい状態が出てくると。それとともに介護保険につきましてはまだ次の段階に入りますので、右肩上がりで進むぐらいかなと思っております。当然次の段階としまして、特別会計は基本的にはその会計の収入を持って収支するのが特別会計の基本でございますので、それで会計ごとに処理していきたいと思っております。その中で一般会計から出す繰出金の考え方としましては、まずはルール分だけの支出で対応していきたいと思っております。以上でございます。 129: ● 竹田きよし委員 今そういうことを言う中で、振り返ってみますと、3億円ばかり一般会計から介護保険、国民健康保険に持ち出しました。そのときの考え方を今振り返って申し上げますと、貸して、返してもらうのやと、こういう言いわけで説明を、議会に説明をいただいたわけです。結果的にうそであったということです。ノーと言うならば、いつ返還契約はどうなっとるかということを、そしたら総務部長、答えてください。 130: ● 総務部長 今、委員さんおっしゃっていただいたように3億円まだ返していただいておりません。2回やらしていただきまして、その赤字補てん分的なやつ。で、そのうち3億円が一番大きい額でございます。その次の年に1,600万、1,700万ほど赤字補てんをルール外で出させていただきました。これにつきましては19年度返していただいております。で、本来ならば3億のうち1億でも2億でも返していただきたいんですが、国保会計がやっぱり非常にタイトな会計になっておりますので、今のところは3億を貸した状態で来ております。その内容につきましては、取り決めという形で引き継いでいくように把握はしておりますが、現在のところは3億はまだ返してもらっておりません。以上です。 131: ● 竹田きよし委員 いつ返すねん。 132: ● 総務部長 非常に会計としては国保会計、非常に苦しい状態の中で、国保の会計が新たな展開が出てくるまで非常に難しいかなというのは正直なところでございます。以上です。 133: ● 竹田きよし委員 もうそこから詰めませんけども。次に、133ページでございますけども、私立保育所に措置費ということで10億6,800万計上されてるわけでございますけども。ここで注目をしなきゃならんところは、例えば民にできることは民にというような状況も出てくるわけでございますけども。一歩一歩この国からの施策でこれの見合い分が10億何ぼのうちどの分が国で、県でということで、うちからすっきり出すんじゃなしにうちを受け皿として恐らく支出しとることだと思います。それは内容は内容といたしまして、要するに何を言いたいかと言いますと、保育の運営に当たって1人当たりのコストがどのぐらいついとるのかなということで民間委託の基準になるのか、いや、金にかかわらんと民間委託をしないねんという問題も、いろんな角度から検討していかなければならない、かように思います。  そこでまず単純な考え方として、1人当たりこの措置費や運営負担費に結構出ておりますけども、市独自の保育所も運営しております。また、民間でもしております。民間は合理的に進めておる、こっちは倍近く金がかかっておるということになったら、当然見直さなければならないということになるわけですけども。そのためにはしっかりと状況をつかんでおかないかんわけです。で、そんな中でどのような状況に今なっておるかということをお尋ねいたします。 134: ● 樫本利明委員長 健康福祉部次長。 135: ● 健康福祉部次長 本年度予算でもそうですが、毎年私立の保育所に関しては措置費という形で支出しておりまして、それの裏づけとして国、県の負担金という形がございます。この計算方法は私立の運営の費用基準額というのがございまして、その基準額に対する補助ということでございます。私立に対してはそういう形でございますが、公立保育所に関しては平成18年度にはもう一般財源化ということで国、県等の補助はゼロでございます。全部市で賄っているという状況でございます。ただいま竹田委員おっしゃいましたように、児童1人当たりの経費はどうなってるかというところでございますが、大ざっぱな計算では私立に対して公立は1.4倍ぐらいの経費がかかってるんではないかというふうな計算もございますが、この費用の計算についてはいろいろの考え方もございまして、単純に1.4倍ということではないかとも認識しております。ただ、主な要因としては人件費というのが要因として考えておりますが、公立と私立の職員の平均年齢は10歳ぐらいの格差がございまして、公立に関しては経験年数の多い職員が多いというふうな形で平均年齢が高い、その分人件費も高くなってしまうというところがございます。保育の内容といたしましては、やはり若い保育士が見るということよりも公立のほうはある程度経験年数を持った保育士が見ているというふうなことで、公立私立それぞれの特色を生かしながら運営されているということでございます。体制として公立のあり方というのはどういうふうに考えるかというところでもございますが、今回幼稚園の適正配置検討委員会の中でも就学前の児童の教育と保育について、一体として今後の方向を考えるようにというふうな答申も出ておりますので、今後十分就学前というとらえ方の中で検討してまいりたいと思っております。 136: ● 竹田きよし委員 今、これのことにつきましては、国からの補助金と言いますか、市独自でやる場合はなしと、私でやる場合は出しますと、こういうことは強いて言うたら民営、私の方向へ誘導しとる、こういう施策の状況にも思われますけれども、市長として今後こういう状況の中でどのように考えておりますか。 137: ● 樫本利明委員長 市長。 138: ● 市長 答申の中でもちょっとお話しさしてもらいましたように、就学前の保育、教育につきましては今後やはり幼保について一緒に考えていこうと、一緒にしていこうということで検討していきたいというふうに考えております。私立が私立に移行してるというような世情が実際私立のほうが増えておりますから、そういう傾向があるかとは思うんですけれども、それに肩入れしている、あるいは私立にすべて任せるということでは今のところございません。ただ、たくさんの幼稚園がございます。やっぱり幼稚園の教育、保育園の保育、これを一緒くたにすることによって本当の意味でのたくさんの園児たちの中でもまれることが本当の教育だとするならば、やはり少なくなってきた幼稚園、保育園というのはこれからやはり一緒にしていかなければならないんではないかなというふうに考えております。 139: ● 竹田きよし委員 市長の考え方、一端を聞かせていただいたわけでございますけども、これには検討委員会で十二分に取り組むということでございますが、またそのときに。  それからちょっと引っかかる言葉がございました。先ほどの答弁、前段の答弁で橿原市は年齢が高いから、給料が高いからコスト高いからと、こういう単純的な思いを言われたと思いますけども。未熟さという私立の状況で、しかしながらそれがベテランであり丁寧な保育ができるんじゃなかろうかというような言葉も出ておったわけですけども。そうしたら、私立からしますとうちは未熟かいって、こういうことになりかねませんので、もう一度確認をしときたいと思います。 140: ● 樫本利明委員長 はい、健康福祉部次長。 141: ● 健康福祉部次長 ただいまの竹田委員さんのご発言、私がちょっと誤解を招くような表現をしたとすればおわびしたいと思いますが。私立は私立で若い保育士さんが元気で見ていただいているという部分は確かにあると思いますし、公立は公立でベテランが経験の中で見ていると。公私ともにそれぞれ特色を持って保育していただいているという認識でございますので、誤解があればお許しを願いたいと思います。以上です。 142: ● 竹田きよし委員 年寄りやから若いからって、そういう言葉自体が大体相入れないわけなんですよ。どうですか、もう一度。 143: ● 健康福祉部次長 保育士という専門職の立場で皆さん保育をしていただいているというご理解でお願いいたしたいと思います。 144: ● 竹田きよし委員 141ページ。白橿南幼稚園跡地の改修工事でございますけども、1,750万ということで上がっておるわけでございますけども。ご存じのように子どもさんが非常に少なくなって統廃合しなければならない状況で、この工事を上げていただいているわけでございますけれども。これがかかわって次の児童センターのところにも、私まだちょっと見てないんですけども、関連しますのでここで一括して聞いときたいんですけども。旧南幼稚園が改修できるのはいつごろで、いつからそうしたら移れるかということで、9月からということで聞いてるわけなんですけれども。そういうことと駐車場の整備の問題とか周辺のいろんな整備がかかわってることでございます。そういうことも合わせてどのぐらい最終予算組みをされてるのかなということで、すべてが入れるのはそうしたらいつからどうなのかということも踏まえて答弁をしていただきたいと思います。 145: ● 樫本利明委員長 はい、白橿児童センター所長。 146: ● 白橿児童センター所長 工事が完成するのは一応9月末ぐらいに思っております。それで、入れるのが10月初め、初旬ぐらいに予定してるところでございます。設備工事等の内訳として空調設備、電気設備、内部の改装と、駐輪場・駐車場の整備といった部分で1,750万という部分でございます。以上でございます。 147: ● 竹田きよし委員 移るところの費用は今言われました。児童センターの現在使っていただくところが次の集会所とか多目的な場所として、これも条件の中で統廃合の中での基本的な考え方も聞いております。それも9月ということでございますけども、ここはそうしたらいっこもいらわないでやるんですか、違いますか。空調とかいろいろということですか。それはどのぐらい要るんですかという総合的に、先ほど申し上げた総合的に、自分の部署だけじゃなしに違う部署に移りましたら違う部署の人がちょっと答えてもらわんと、こっちは聞くの1つやから。 148: ● 樫本利明委員長 はい、総務課長。 149: ● 総務課長 児童センターの移転に伴いまして、その跡地を集会所に改修していくという部分につきましては総務費のほうで組ませていただいておりまして、総額900万ということになっております。で、改修内容といたしましては屋根の補修、また内装を集会所の形態に整えていくと、中の空調等の整備を行っていくということになっております。以上でございます。 150: ● 竹田きよし委員 時期は。 151: ● 総務課長 時期につきましては、もちろんまず移転が完了しないとできませんので……。 152: ● 竹田きよし委員 だから、どないなるのか。 153: ● 総務課長 はい、はい。22年度において……。 154: ● 竹田きよし委員 違うがな。9月から片方は入るのやないか。そしたら……。 155: ● 総務課長 はい。21年度、その後後半恐らく年を越えてから着工するような形になると思います。 156: ● 竹田きよし委員 えっ、おかしいやんか。ちょっと。これは自治会の代表と私ら地元議員団と統廃合のことにつきまして、地元との約束、地元課題を掲げておったもんで、まずもってもったいない、施設をほっといたらもったいないという思いで「10年間は」と言うたけれども、そんなんやれるやないかという話も私は一般質問等で言うてきたわけなんですけども。そんな中で1月の中ごろでございましたか、こういう考え方を持ってなにしますということで、市長室で聞かしてもらいましたやんか。今言うてたのは、9月移るけどもこっちはわからんって、そんなことってありませんやん。違いますの。担当部長が何を考えて、どういうことをしてるのか。 157: ● 樫本利明委員長 教育総務部長。 158: ● 教育総務部長 白橿南旧と児童センターの関係については、合併の関係がございますので、その辺でちょっとこちらのほうで答えさせていただきたいと思います。まず、旧、今の児童センターについては先ほども南幼稚園の関係で9月末完成さすということでございますので、それにつれて現児童センターについても一応22年4月をオープン目指して22年の3月には一応完成する予定で今現在進んでおります。 159: ● 竹田きよし委員 この前市長と自分らも立ち会うたやろ。9月に、私は4月に言うててん、この4月に言うてたやつを、これは希望やで、要望を言うてたんですけども。それには答えることはできませんと、9月にきちっとやりますということを市長から手渡してもうたやないか。それがまだ来年のなんて、そんな1年半も何でかかるのよ、これ。 160: ● 教育総務部長 白橿児童センターにつきましては、改修工事をしようと思った場合今現在ある部分を白橿、旧の南幼稚園移転するという形になりますので、移転してから改修工事に入ると、それが22年3月末には必ず完成させて24年の4月からオープンという形で、そういう形で回答してるはずです。以上です。 161: ● 竹田きよし委員 9月に全部ということを聞いたよ。聞いたで。9月に言うて、あなた、協定書と照合してみい。書いてあれへんか。。 162: ● 教育総務部長 最終、多分……。 163: ● 竹田きよし委員 書いてあらへんか。 164: ● 教育総務部長 いえ、話の中で当初は、当初は白橿南幼稚園に学童保育とかその辺を21年の4月に何とかオープンせよということでございました。ところが、空調設備とかその辺の関係でどうしても設計関係が出てきましておくれるということで、白橿旧南幼稚園に改修工事の完成は9月末ということでお願いして、その完成した後、白橿、今の児童センターが移転しますので、そこがあきますから、あき次第改修するということで説明はさせていただいています。 165: ● 樫本利明委員長 はい、総務部長。 166: ● 教育総務部長 ですから、白橿、今の児童センターにつきましては、22年の4月オープンを目指して今やってるとこです。以上です。 167: ● 竹田きよし委員 あのね、統廃合をいつしたんよ。統廃合した新しい白橿幼稚園がいつ開校したんよ。言いたいのは、同じ土俵の中で約束したらきちっと交互に基本的にやらなあかんで、約束したら。わかったか。自分とこさえ乗り上げて山へ上ってしもたら、こんな思いが出てあるやないか。そんなもの、幼稚園が開校したときから手順的にやったら、何でそんな施設が1年もかかって検討しないとだめ。そんなんスピーディーに対応すると、いつも市長が住民に向かって。世の中がもう30年一昔違うねんで、今。そういうことの認識度がね、持ってないということに対して私は言うてるわけや。だから、約束というのはそういうこと、基本的に開校したときからもう既に並行してやっとかないかんよ。それを言うてる。そのまま放置してるから、そうなるわけやろ。違うのか。  9月ってまだ、えっ、だから、9月まで入るって、もっと早いことそっちが向こうへ行ったら、最後が9月にこっち側おさまるわけやんか、幼稚園のほうがな、あいたんねんから、早くそっち工事したらええわけやん。そしたらこっちも早くできるわけやんか、わかる。まだ、おまえ、3月やんな。何でそのくらい3カ月、4カ月も空調とか要るのよ。考えなあかん。 168: ● 教育総務部長 確かに竹田委員がおっしゃるように当初のかかわりが遅かったと思います。これについては謝らさせていただきます。ただ、その中で誠意努力しながらできるだけ希望に合うように、当初議員さんの話もありました保育所については21年4月からオープンせよということを聞きました。ただ、そのつもりで、考え方で関係機関と協議しておりましたが、どうしてもただ単にエアコンつけるんではなしにやっぱり空調、動力配線という形になりますので、どうしてもそうなってくると実施設計が要るという形になりますので、その分がおくれてきたということでございます。それがおくれたために9月末で白橿南の改修は終わりますので、どうしても現白橿児童センターについてはあいてこないと改修できませんので、そのあき次第改修に入っていくという流れの中で、当初よりはおくれて完成するということでございます。よろしくお願いします。 169: ● 竹田きよし委員 市長も市長室で私たち地元議員と合わせて自治会の役員と確認しましたやんか。だから、幼稚園の統廃合でもそうですやんか。片方は閉鎖式をやって、片方はそのままほっとくって、こんな態度ですやんか。だからね、今言うてるのも同じようなことですわ、言うてみたらな。こんなんでは本当に、どない言うてええのか、市長、これでええって、よっしゃわかったと言うてるのか。 170: ● 樫本利明委員長 市長。 171: ● 市長 今、竹田委員さんからのお話にありましたように、確かに時間をとられ過ぎました。その中には、これも反省でしかないんですけれども、やっぱり跡地利用についてしっかり決めてなかったという我々にとっては反省材料がございます。その後も地元の皆さん方と話しして、我々はこれをしたいという話があった中で、地元としてはそれはちょっとしんどいという受け答えも実はございます。その後子育て支援センター、もちろん学童もその中でされることになる。そして、子育て支援センターを持っていって、やはり今の白橿にない、やっぱり子どもさんが多く元気よく動いてくれる、そういう街づくりの1つのモデルにもなるん違うかなということで、子育て支援センターを最終的に白橿に決めたのは去年の12月のことになってしまいます。そこがやっぱり一番おくれた原因かなというふうに考えております。工事もありますし、9月に白橿南が工事できまして、それからちょっと児童センター取りかかることになります。おくれたことはおわび申し上げますけども、どうぞご了承いただきますようにお願いいたします。 172: ● 樫本利明委員長 ほかにございませんか。松田委員。 173: ● 松田ゆみ子委員 2つだけちょっと聞かせてください。1つは今これ、141ページのところなんですけども、放課後児童健全育成事業、学童保育のことなんですけども。この間市長さん、施政方針の中でこれからは学校の余裕教室を使っていきたいお話をされました。現実にかなりやっぱり学童保育へ行ってる子どもさんも増えてきまして、今やってるところでは大変狭いという声もたくさん聞かせてもらっています。その中でやっぱり今担当してくださっているお母さん方は学校の教室を何とか捜してほしいいうお声があったみたいですけど、なかなか教育委員会と厚生労働省の関係でなかなかうまいこといかないいう話やったんですけども。今年度から空き教室を利用できるということなんですけども、それは大体何校ぐらいはそういう方向で進めるかいうのもわかってはりますか。それが1つと。それからこれから今年度からの学童保育の中に障害児の受け入れ、要するに多分発達障害の子どもたちも含めてやと思うんですけど、その受け入れに対してのそういう支援員の設置が果たしてできてるのかどうかをちょっとお尋ねしたいと思います。  それからもう1つ。131ページの病児、病後児保育の件ですけども。今現在橿原市では吉川医院と、それからまこと保育園の中でされてるということをお聞きしてます。ただ、まこと保育園さんのほうはそこに通ってらっしゃる保育園児に対しての体調不良時の対応というふうに聞いてるんですね。ということは、それ以外の園に通っていらっしゃる子どもたちの病児、病後児の対応というのは恐らく吉川医院だけで対応してらっしゃるんではないかなと思うんですけど、今後の見通しとして病児、病後児保育の場所を増やす予定があるのかどうかいうのをちょっとお聞かせいただきたいと思います。その2点をよろしくお願いいたします。 174: ● 樫本利明委員長 教育長。 175: ● 教育長 来年度、21年度は耳成南小学校と真菅小学校、この2校でございます。それ以降の予定はまだ決まっておりません。基本的に校舎を活用していただくという大前提は教育に支障がないということが大前提でございます。学童保育につきましては、ご承知のとおり小学校の低学年でございます。低学年と高学年の授業時間は差がございます。低学年が帰りましても高学年はまだ学校で授業をされております。学童保育の場合、やはり教育から開放されて非常に元気な年代ですので、声もしますし、そこらの配慮もしなければならない。それからおやつが出ますので、余り近くでそういう環境も好ましくない。それから出入口、トイレ、さまざまなそういう配慮をしなければならないということで、一概にお隣の教室があいてるからということでは学童保育は成立しないということで。あくまでも4年から6年の子どもさんたちの教育に支障のないということが確認されて学校のほうで進めたいと、そういう大前提がございますので申し上げておきます。 176: ● 樫本利明委員長 健康福祉部次長。 177: ● 健康福祉部次長 ただいま教育長の答弁の少し補足でございますが、公設民営で進めておりまして、学童についてはですね、あと真菅北と香久山が民設の状態のままでございます。したがいまして、計画的にはこの2カ所についても公設置の整備を進めなければならないと考えております。年度的には22年度を目標にと思っておりますが、先ほどのお話にもありましたように、余裕教室の条件が合えば余裕教室を活用させていただくようなことで進める形が一番いいかなと思っております。それからもう既に公設置したところでもまだやっぱり部屋が狭いとかいうところが何カ所かございます。これも年次的に状況を見ながら進めてまいりたいと思っております。  それからもう1つ質問の中で障害児対応について、国のほうでは20年度から障害児を受け入れてる学童については障害児を担当する指導員さんの報酬に見合う金額ということで補助金を別立てで、今まで運営補助金の中に入っておりましたが、別立てで構成されております。橿原市は要綱がいつも年度途中でありますので、運営に支障を来す場合もありますので、1年おくれで市の要綱を整備しております。21年度からは国と同じように障害者を受け入れた場合に障害児対応の指導員さんを配置していただくということで、補助金も別立てで国と同じ額を補助する予定をしております。で、この障害児の対応の指導員さんについては、一応県のほうで20年度3回講習会というか、研修会をしていただいております。この3回を受けた方は障害児対応の指導員さんという形の位置づけをしていいということでなっております。ただ、この研修を受けるまでもなく経験として障害児の対応を、小学校の先生の退職者とかで障害児学級を何年も持っていたと、そういうふうな方が指導員としてされている場合は研修を受けるいかんにかかわらず対応、障害児の担当ということで位置づけはされるかなと思っております。  それから病児病後児の対策ですが、現在吉川医院さんで橿原市、県下でも1カ所しかないと聞いております。病院併設型のこういう病児病後児対応時型の施設というのは橿原市だけでございます。前々回ぐらいの質問でもこの利用状況はどうかということで、開設当時400人ぐらいのオーダーで推移しておりましたが、現在は200人程度です。ことしは195人ぐらいだったと思います、2月末現在で。ちょっと今利用者が減っているということもございます。それはそれで利用していただく方についてはいろいろな啓発方法、公私立の幼稚園にポスターを配ったり、チラシを配ったり、広報に掲載したりといろいろな啓発方法をしておりますが、あくまでも検討課題として近隣の市町村、田原本、高田、このあたりは位置的に言っても利用しようと思えばできるんではないかというところで、広域型でキッズルームを利用していただく方法はないかということも、今年度1年、21年度1年かけてちょっと検討したいなと思っております。もっと増やす予定はないかというところでございますが、橿原市ではちょっと今のところ予定はございません。以上でございます。 178: ● 松田ゆみ子委員 そうしたら、今の学童保育の分ですけども。それ、障害の子どもたちに対応できる指導員さんは今のところはその18カ所ですかね。一応各それぞれのところにはお1人ぐらいは最低はいらっしゃるというふうに解釈させてもろうてもよろしいんでしょうか。 179: ● 健康福祉部次長 ただいまの質問ですけども、障害児を受け入れてる学童については障害児対応の指導員さんがおられるという解釈でいいかと思います。 180: ● 樫本利明委員長 ほかに、竹森副委員長。 181: ● 竹森衛副委員長 まず、104ページから105ページ。国民健康保険の特別会計への繰出金、先ほど部長からそのルール分、ルール外と述べられましたけれども。当初予算ベースで昨年比で5,600万円繰出金が少なくなっています。国保会計審議会でも担当課長が述べられましたけども、ことしは何とか20年度は黒字の予測ですけども、来年度、いわゆる21年度赤字を見込めるんですけども、そのもとで今回なぜ5,600万円減らす原因になったのか。本来ならばその分はやっぱり前年比並みでいくのが普通ですけども、この積算はどういうふうな根拠でなったんでしょうか。 182: ● 樫本利明委員長 保険医療課長。
    183: ● 保険医療課長 今回国民健康保険特別会計に繰出金が前年に比べて減ってるというところですが、この繰出金の中には保険基盤安定制度の繰入金というのがありまして、国民健康保険所帯の中で6割、4割軽減を受けておられる方につきましては、県のほうで4分の3、市のほうで4分の1の分を出して、その軽減分を充当してると。その分が平成20年度からは75歳以上の方につきましては、後期高齢者の医療保険のほうに変わりましたので、当然その軽減額が19年度に比べますと被保険者が減っておりますので少なくなった次第なんですが、当初減額度がおおよそのとこがありまして、見積的には少し多く繰り入れと見てたというのが現状であります。21年度につきましては20年度の実績からその保険基盤安定繰入金に軽減分に相当する分についてを減らさせていただいたということになっております。以上です。 184: ● 竹森衛副委員長 本来ならば、ルール分以外に一般会計から繰り出して保険税の引き上げを抑えると、来年度21年度は4方式で料率で課せるということになりましたけども、少し繰出金のことを他の市町村のことも考えて国保会計を安定的にしていくということを考えていただきたいと。それが1点。  それから106ページから107ページで、来年度障害者自立支援法が施行後3年目の見直しの年になっています。現在障害者のこの基本計画を含めてそれにのっとって橿原市は運営しているわけですけれども、障害福祉サービスの報酬は5.1%など増やされてるわけですけれども。自立支援地域生活支援事業に負担軽減の措置が反映しているのか。また、今回この同じく107ページに特別対策事業補助金、それから特別対策事業費扶助、合わせて約2,100万円計上されています。作業所、グループホームの利用は、国はこの法律が非常に悪い法律やということで、そのたびに軽減措置をとっていますけれども、その障害者の利用は改善されているのかどうか、その点についてお答えください。 185: ● 保険医療課長 一般会計から国民健康保険の繰出分については今のところルール分に相当する分を繰り入れしたいということの考えでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。 186: ● 樫本利明委員長 はい、在宅支援課長補佐。 187: ● 在宅支援課長補佐 特別対策事業の件でお答えさせていただきたいと思います。特別対策事業補助金といたしましては、通所サービスの部分について通所費用に伴う部分について利用者負担を軽減するという意味で実施されております。本来であれば、19、20年度で終わる事業でありましたですけれども、引き続き21年度から3年間実施をするというものでございます。これともう1点、特別対策事業扶助費でございます。この分につきましても、今委員さんお述べのとおりグループホーム等を利用される方について、重度の方を中心に在宅、グループホーム利用時に支援を行うということで対策でございます。もちろんこれを負担することによりまして、障害者自身も支援を十分受けることが可能というふうになっておると考えております。以上でございます。 188: ● 竹森衛副委員長 要するに、サービスの報酬が上げられて今現在自立支援や地域生活支援事業に負担の軽減の措置が反映してるわけですけれども。それで、やっぱり作業所に1割負担という本人負担を課せられたと、3年前に。実際にグループホームの作業所のいわゆる経営が非常にしんどくて、実際に人件費を削ると、人に途中でやめてもらわなならんようになると。それらももちろんそうですけども、当然行かれる方もサービスの負担が増えて、行く回数を減らすということになってるわけですけども。こういう地域生活支援事業等の負担軽減でそれらが改善されてるのか、数字的にそれらの利用が進むと考えてるのか、もしくは以前に負担の軽減措置が一定とられてますけども、その利用回数とかそういうものは以前でもあってもそれは増えてるのかどうか、その点ですわ、負担軽減されて。 189: ● 在宅支援課長補佐 利用者負担につきましては、ご承知のように当初1割負担ということで始まったわけでございますけれども、一時的に減額、上限措置というのを設けられまして、負担が5~6%になりました。昨年また再度7月より利用者負担の見直し等がありまして、現在3%強の利用者負担というふうになっております。対策によりまして、利用者にかかる負担につきましては軽減されておるというところでございます。なお、利用状況につきましては、特別対策を含めまして利用されることによって減っておるというところはございません。実数を見ましても、年間約延べ人数にいたしまして100人余り増えておるというふうな状況でございます。 190: ● 竹森衛副委員長 108ページから109ページですけども、年金の問題、これはいまだに解決してませんけど。これで市としては社会保険労務士の配置を考えると、市民サービスの向上を図ろうとしているわけですけれども、体制も含めてどういうふうに考えているのか。とりあえず桜井の社会保険事務所へ高齢者が行っても、ほんま腹立てて帰ってきてはるわけですわ。ほんま、ひどいもんですから。 191: ● 樫本利明委員長 市民課長。 192: ● 市民課長 年金係といたしましては、社会保険労務士会より社会保険労務士2人ないし3人を雇いまして、年金の専門性のあるいろいろな問題がありますので、それに答えていただくために社会保険労務士を雇用しているわけでございます。以上でございます。 193: ● 竹森衛副委員長 それに対して市民の反応とか、それから相談件数とかいうのは、それはチェックされてますか。それから年金特別便に対する高齢者の方がそれを書いてくれと言われても、なかなか高齢であって書けないと。そういうもんも含めて年金特別便に対しての相談とか、そういうものは分類して相談は受ける体制ですか。 194: ● 市民課長 ただいまの年金特別便等をひっくるめての年金相談件数なんですけども、大体1カ月窓口件数では平均1,500件、電話での相談が月大体600件前後が相談件数でございます。以上です。 195: ● 竹森衛副委員長 ちょっと戻っていただいてすみません。101ページに、安心安全の街づくりのことでちょっと、今後どう進めていかれるのか。予算計上の額は民生費100億のうちの、それはもう比率は少ないわけですけれども。災害時要援護者支援対策事業を今回新しい事業として出してらっしゃいます。一応担当課からは資料をいただきました。モデル地区を決めて個別プランの作成に取り組むと。要するに、啓発チラシ5万部を刷ると。そして、要援護者支援対策通知、やるということですけども。実際にモデル地区をどこにして、今後チラシを出しただけで終わりなのか、それともモデル地区を決めて個別的にどう要援護者に対してのネットワーク、それをどう具体化していくのか。一番問題なのはプライバシーのことで各市町村は苦労してるんですけど、個人情報の関係で。これは1回きりで、もうチラシ物だけではないと思うんで、その辺の具体的な施策を述べてください。 196: ● 樫本利明委員長 福祉政策課長。 197: ● 福祉政策課長 具体的にどこの地区かということなんですけれども、実際進めていきますのに1地区今考えておりますが、地元のいろんなボランティア団体の方や、あるいは自治会の方、民生委員さんを含めましていろんな方々の協力を得ながらでないと進めないと考えておりますので、年度に入ってからということでご理解をいただきたいと思います。一応想定はしている地区はございます。そして、具体的にどう進めていくのかというところなんですけれども、1回のチラシではもちろん理解を求めていくことはできないわけなんですね。しかも高齢者の方で要介護を必要とする人、あるいは障害のある方で自力で避難することができない方を対象ということになりますので、こちらの行政のほうでリスト化をするにいたしましても、実際地域にこの計画が下がりまして、そしてこちらのほうとしては避難支援計画と言っておりますけれども、その避難、自力ではできない方に対して地域が実際避難するときにその方にどう情報を伝えて、そしてその本人の状態がどういう状況であるとかという個人情報を含めました聞き取りからまず始まると思うんですね。そこら辺ではもちろん前提としてはご本人さんの了解があって進むところなんですけれども、総力戦で当たりたいと思っております。ですので、もちろん隣組ということが中心になってくるかなと思われるんですけれども、さまざまの地域の力をお借りして進めたいと今は考えております。以上でございます。 198: ● 竹森衛副委員長 うーん、よくわかったような、わからんような、想定地区はどこですか。もう決めてはりますか。決めなければ、モデル地区を決めてて……。 199: ● 福祉政策課長 はい。こちらとしては委員会を福祉部内でつくっておりまして、その中である1地区を決めさせていただこうかなと思っております。実際モデル地区となりますので、旧村だけではなくていろんな住まい方をされてる地区がやはり問題の洗い出しというところではいいかなと思っておりますので、ちょっとこの場でまだ地区へおろしてないということありますので……。 200: ● 樫本利明委員長 言われへんのやろ。 201: ● 福祉政策課長 ちょっと控えさせていただこうと思います。 202: ● 樫本利明委員長 なら、もうそれでええ。 203: ● 福祉政策課長 よろしいですか。 204: ● 樫本利明委員長 それで結構です。 205: ● 福祉政策課長 すみません。 206: ● 樫本利明委員長 はい、竹森副委員長。 207: ● 竹森衛副委員長 それと関連するんですけど、116ページから117ページの緊急通報体制整備事業ですけども。高齢者福祉事業費の中でこれからひとり暮らし、今でも高齢者のひとり暮らし、当然たくさんいらっしゃるわけですけども。私の住んでる公団でも孤独死の方が、全部の公団で500人から600人毎年出てるわけですけども。この緊急通報システム体制、今まででしたら通報を受ける人が2人いなければ、それはなかなかしてもらえないと。今回この通報システム事業による利用状況と、どういう形で今後この体制を普及していくのか、整備をしていくということですから、これは高齢者福祉事業としてどのように発展をさせていかれようとするのか。将来数年後には65歳以上の方が3万人を超えると、その中で連れ合い等を亡くされてひとりで暮らすということになるわけですけども。身近にそういう方が通報者がいらっしゃらなくて、なかなかそういうお願いをできないという現実があったわけですけれども。この福祉緊急通報体制整備事業というのは、これからどういうふうに進めていこうとされてますか。 208: ● 樫本利明委員長 はい、健康福祉部次長。 209: ● 健康福祉部次長 この緊急通報システムというのは従来から連絡員が3名で行っておるんですけど、今質問のように3人のそろわない場合どうするんだということで、これは極力3人そろえていただきたいと思いますけど、無理でしたら2人でも結構だと。身内以内でいてない場合におきましては、協力の得られるならば民生委員さん、近所の方にお願いしてるということでございます。そうしたいろいろな問題がある中、将来的にはどうするんだということでございますが。これは1つ考えられますのは警備保障その他、そういった大きな会社で組織しているそういうシステムを持っているところに委託もよいのではないかと考えておるところでございます。なお、この件につきましてはやはり財政的な問題もございますので、今後財政的な面を考えながら進めていきたいと思っております。以上でございます。 210: ● 竹森衛副委員長 連絡員、確かに高齢になって2名も頼めへんのかと。2人ぐらい友達いてへんのかというふうになるわけですけども、これは普通の頼み方じゃないわけですわ。緊急にその人がなったときに、それはやっぱりその人も処置をせんなんわけですわ。だから、二の足を踏まはるわけですわ。私の連れ合いが民生委員を9年やって、もう何人もの緊急通報の連絡員になってます。そやから、出られません、家から。やっぱりその人からいつ電話がかかってくるかわかれへんから、そういうことがないように今システム、会社へのシステムの依拠と言わはりましたけど、そうしなければならない事態が起こりますよ。それは皆さんが、行政側の方が退職されて民生委員になられて、何人もの通報の連絡員になられたら、それはおいそれと家をあけるなんてなことはもう、それが心配でできないわけですわ。それぐらいやっぱり高齢者が増えてきて、ひとり暮らしの方が橿原に来られたりしてね、それはいてらっしゃるわけですわ。ましてや、橿原はやっぱり都市型になりつつありますから、当然近所とのつながりもやっぱり希薄になっている部分もあるわけですわ。だから、その点での今健康福祉部次長が言われたシステムの会社としてそういう、広陵がそれをやってますかね、やってると思いますわ。そういう方法も今後考えていただきたいということです。 211: ● 樫本利明委員長 はい、介護福祉課長。 212: ● 介護福祉課長 ただいまの竹森副委員長さんのご質問に関連しまして、今年度21年度予算で介護福祉課のほうで介護保険特別会計の地域支援事業の中で緊急通報システム補助金という予算を計上しておりますが、それがまさに現在この一般会計でしております緊急通報体制はただいま健康福祉部次長がご説明したとおり、協力員さんを3名程度確保する方法によりますけれども、私どもの介護保険特別会計で計上しております緊急通報システムはまず専任のオペレーターのほうに通報が参りまして、必要に応じまして緊急体制として消防に連絡する等の方法を講じることができるシステムを新たに整備していきたいというふうに考えております。以上でございます。 213: ● 竹森衛副委員長 そしたら、今介護福祉課長が答えられたのと健康福祉部次長が答えられたのは、介護のことと高齢者福祉事業とバラバラということですか。一体化しないということですか。 214: ● 介護福祉課長 健康福祉部次長のほうは現行の緊急通報体制整備事業で、それは従来のように協力員3名の確保が必要な緊急通報システムでございましたが、私ども介護保険事業の地域支援事業の中でオペレーターに通報がいくシステムがちょうど国の地域支援事業の交付金の対象になりますので、今度新たにそういったシステムを構築したいという考えで特別会計のほうで予算計上させていただいた次第でございます。 215: ● 竹森衛副委員長 次、130ページから131ページ、乳幼児の医療費の助成制度のことでございます。これは当然満6歳、就学前までということで助成をされてるわけですし、それは制度としてはかつてより広がっているわけですけども。満12歳までということで7,500人余りの児童に対して対象を広げると。つまり、今度の市長の予算というのはハードの部分が当然占めてるわけですけども、つまり若い人たちが橿原市に住んでくるような、そういうために一番負担の軽減になる、中学校3年まででしたら、もうけがも病気もなかなかしないですけども、小学校6年までの医療費の助成をするとすれば、担当課は積算として2億余りかかると言ってますけど、その金額はこれを広げようと思ったらどれだけの財源が要りますか。 216: ● 樫本利明委員長 はい、保険医療課長。 217: ● 保険医療課長 乳幼児の範囲を小学卒業まで延ばすという中で、こちらのほうで財源といたしましては約2億ほど要るということで考えております。 218: ● 竹森衛副委員長 市長にお聞きしたいんですが。もちろん安心の街づくりを進める施政方針を述べられてるわけですけども。今各保護者にアンケートとかいろいろ聞き取りをしてるんですけども、もちろん妊婦の健診14回、国の交付金が出て、それでいいんですけれども。この乳幼児医療費の対象年齢を将来、今来年度予算では就学前までですけども、満12歳まで広げると、この施政方針の中でお年寄り、子どもをはぐくむまちということで、乳幼児医療費の拡大を市長としてはお考えになったことはあるんでしょうか。 219: ● 樫本利明委員長 市長。 220: ● 市長 今のところ考えたことはございません。 221: ● 竹森衛副委員長 ない。そうしたら、142ページから143ページ、生活保護所帯のことですけども、当然これ、予算を増やしてらっしゃるわけですけども、所帯数は奈良県全体では1万1,000世帯なんですけど、橿原市は現在何世帯で、そのうち高齢者の申請世帯数は幾らで、今後先ほど最初に言いましたけども、補正予算のときに地上デジタル対応に関してはこの保護世帯に対してどういうふうな国の方針をキャッチしてるのか、その点を答えてください。 222: ● 樫本利明委員長 はい、保護課長。 223: ● 保護課長 まず、世帯数でございますが、現在769世帯の保護世帯でございます。そのうち高齢者世帯が346世帯、45%ということになってございます。その次、地デジ対応でございますが、総務省のほうの予算化をしましたということで各保護世帯には地デジのチューナーを配付すると。その配付方法でありますとか詳細についてはまだ全く決まっておりませんが、保護世帯にはチューナー現物を配付というふうに聞いております。以上でございます。 224: ● 竹森衛副委員長 今まででしたら、生活保護というのは本当に保護を受けるのにさまざまな要件をクリアしてきてるわけですけども。これから高齢者の世帯が45%ということは、当然高齢世帯が増えていくということになると、その比率は当然少ない年金で暮らしてらっしゃいますから、支えることができないという事態が発生すると思いますけれども。今回派遣の方もしくは契約期間が満たされないまま雇い止めをされると、そういう方が年末テレビでも出てますけども派遣村というところで暮らさざるを得ないと。その場合の保護の適用は即日なんですけども、普通は2週間から3週間ですけど、そういう事態であれば即日という対応は全国でやられてますけども、生活保護法の条文でも緊急を要する場合はそれで対応できると書かれてますけど、それは当然対処されますね。 225: ● 保護課長 申請をいただきました日からの適用というふうになっております。 226: ● 竹森衛副委員長 いや、それはわかってるんですわ。いわゆる給付の問題ですわ。手元に45円しかない、30円しかない、そういう方が現実に出てるわけですから、住居を追い出されて。それに対して橿原市は住宅課がそういう住居は確保するように努力をされてるわけですけども。つまり、その間も、その日が申請受理の日であっても2週間は暮らせないという事態の場合の即決裁の即支給ということに、そういう方があらわれたら、それはそういう対処をされますか。 227: ● 保護課長 会計制度としまして、今すぐお金が出るというのはちょっと困難かと思います。しばらくのやっぱり猶予期間はいただきたいというふうに思っております。 228: ● 樫本利明委員長 はい、それではこれで民生費を終わりまして、次に移ります前に休憩に入りまして、3時10分から再開いたします。                   午後2時56分  休  憩                   午後3時12分  再  開 229: ● 樫本利明委員長 それでは、第4款の衛生費に移ります。146ページから171ページ。  はい、竹田委員。 230: ● 竹田きよし委員 2つ質問します。委員長、これからもうはっきりと何問質問します、それ以外はしませんので。議事進行上、そういうルールでよろしくお願いします。  157ページ、火葬業務の委託料2,145万、斎場管理業務委託料1,051万ということで。ここにつきましては、1つは火葬の委託と斎場の管理委託、この業者は一体になった状態での状況かどうなのかということをまず1つ質問をします。それからこの火葬の業務委託というのは、丸めてあってもなかっても何ぼかという状態になってあるのか、ちょっとそこら辺もなかなか聞く機会が遠のいていますので、ちょっとそれについてお願いをいたします。  それから次めくっていただきまして161ページ、指定ごみ袋の件でございますけども、このごみ袋の手数料がたしか1割だと思います。販売手数料というのか、そんな中での見合いの金額が2,000万だと、こういう具合に自分なりに思うてますけども。こういった振り返ってみて、これを導入してから今日まで数年たっているわけですけども、状況とこの2,000万のことが本当に1割にかかるものかどうかということをお尋ねします。この2点をお願いします。 231: ● 樫本利明委員長 環境総務課長。 232: ● 環境総務課長 まず、斎場管理運営費の中で火葬業務の委託ということで委託している分につきましては、2,145万ということで、この委託に関しては当初一応火葬場の建てた段階で宮本工業が施工しておりますので、その関係の点検、業務の五輪というところで随意契約で行っております。それから斎場の管理運営業務の委託ということで、設備関係の委託なんですけども、これについては入札で行っておりまして、現在阪神管理が行っております。これの入札は21年度3年目に当たりますので、入札の予定でございます。  それからごみ処理対策費の指定ごみ袋の取り扱い業務につきましては、委員仰せのとおり販売店約200店舗に対して業務を委託しておりますけども、販売してもらっている価格の1割が委託料として繰りかえ払いで納入してもらっております。この金額については年間2,035万を委託料として予定しております。以上でございます。 233: ● 竹田きよし委員 今答弁願いましたけども、ごみ袋につきましては、そうしたらここ3年間金額にしてどんな動きになっておるのか。ごみが減ってるのか、増えるというのか、人口が減ってる、減りはしてないな、同じようなことか。同じようなことでその動きはどうなるのかということをあわせてお願いしたいのと、それから火葬場のことでございますけども、これは当初開設時にかかわってますのでそのまま随契でいってるということですな。それも今後永久にとは言えへんけども、その点はどう考えておりますか。 234: ● 環境総務課長 取扱店につきましては1,800万ほど19年度で支出決算しております。ごみ袋の流れですけども、おおむね平成15年から委託しておる中で大体金額を申し上げますと、平成15年で2,000万ほど、平成16年で1,800万、平成17年で1,786万、平成18年で1,785万で、先ほど申し上げました平成19年で1,800万ほどになっております。 235: ● 竹田きよし委員 ことしだってやるということですな。 236: ● 環境総務課長 とりあえず見込み的にその委託料の制作費の1割を予算計上させてもらっておりますので、大体見込みとしてその金額で上げさせてもうております。それから斎場の運転管理につきましても、随契につきましては火葬施設については特殊な設備でございますので、メーカーの専属の業者に随契でということで現状でいかしてもらっておりますので、今後も一応この形でお願いしたいと考えております。以上です。 237: ● 樫本利明委員長 はい、ほかに。はい、松田委員。 238: ● 松田ゆみ子委員 ちょっと2点ほど聞かせていただきたいと思います。まず、149ページの妊婦健診、本当に今回は14回、国のあれもありますけども、14回にしていただいて本当にありがとうございます。若いお母さん方から本当に経済的な負担が軽くなったいうことで大変喜びの声を聞かせていただいております。私も何回か一般質問させていただいて、3回から5回に、5回からそれから14回にというふうに進めていただきました。実はこれ、今回この予算書の中では県外の分にも多分対応してくださってるかと思うんですけども。当初5回までのときは用紙を母子手帳とともにいただいてたと思うんですけど、その後の9回分に関してはどんな形で交付をしていただけるのか。それからもしこれ予算通りましたら、4月1日から正味実施していただけるのかいうとこら辺をちょっとお聞かせいただきたいなと思います。  それからあと新生児の訪問指導、妊婦さんを含めての訪問指導がありますけども。これ、たしか橿原市の場合は生後1カ月未満の新生児のところで気になるところは訪問助産師さんが訪問されるという制度ではないかなと思うんです。実はやっぱり産後うつになるお母さん方が結構増えてらっしゃいまして、特に核家族ということで近くにおばあちゃんもいらっしゃらない、自分1人で育児する中で不安の中で思うようにお乳も飲んでくれへん、夜泣きもよくするというプレッシャーがすごくかかってくる中でお母さんのうつになる方が増えてきてらっしゃるんです。で、全国的にはやっぱり「こんにちは赤ちゃん事業」いうのを実施はしてるんですけども、それは生後4カ月までのご家庭のところに保健師なり、また助産師が訪問してお母さんのいろんなことを聞いてあげる、サポートしてあげるという制度なんですけども。この市の場合の新生児のこの訪問指導、そういう大きな面で訪問を広げていただくいうことはお考え、この中に入っているかどうか、ちょっとそれをひとつお聞かせいただきたいと思います。  それからあともう1つ、159ページ、救急医療体制のところですけども。その中に産婦人科の一次救急医療体制の整備というふうに書いてあります。これ、ちょっとすみませんけど、内容をちょっと教えていただけますか。すみません。これだけよろしくお願いいたします。 239: ● 樫本利明委員長 ただいまの質問に、はい、健康増進課長。 240: ● 健康増進課長 まず、妊婦健診でございますけれども、平成19年に1回から3回、そして20年に3回から5回ということでさせていただきましたけども、平成21年度からは14回ということを考えております。内容といたしましては、2,500円の補助券を32枚お渡しするという形を考えております。実はまだちょっと県の医師会との協議が先週まとまりましただけで、きょうが実際担当課長会議が今やってるような状況でございまして、具体的にはまだ決まっておりませんけれども、一応2,500円の券をお配りして、その券で受診をしていただくという形になっております。で、4月1日からは実施するわけなんですけれども、今申しましたようにまだ具体的にどういうふうな形で切りかえていくかとかいうのはまだ決まっておりませんが、考え方としては妊娠月を残っておられる方については追加の交付をさせていただくと。それと4月1日以降については2,500円の券を32枚お渡しするという形になっております。使い方につきましては、基本的なお示しをさせていただきますけれども、病院によって料金もある程度異なりますし、また本人さんの体調等異なりますので、病院、お医者さんと最終協議をしていただいて一番最終的に有利な使い方をしていただいたらいいかなと思っております。  続きまして、新生児の訪問でございますけれども。ここに組ませていただいておる委託料につきましては、県の助産師会への委託している経費でございまして、内容といたしましては市内の妊婦さんの訪問とか、産婦、新生児、乳幼児の訪問、それと里帰り分娩、県内に限りますけれども、方について要望があれば伺っていくということでございます。で、委員お述べの「こんにちは赤ちゃん事業」についてでございますけれども、その分については今この分には入っておりませんが、今後は市としても関係課、児童福祉課となりますけれども、協議の上検討していかなければならないということは認識しております。それと産婦人科の一次救急体制の医療整備の負担金でございますけれども、これは平成19年8月にありました妊婦の搬送事案を受けまして、平成20年の2月から実施されておるものでございまして、一応県が体制をつくっていただきまして、病院輪番4病院、在宅輪番9病院で実施して、北和と中奈和で1カ所ずつの2カ所実施しておるものでございます。その分のかかる経費につきまして、県が4分の3、残りの4分の1を市町村が負担するというものでございます。  それともう1件、忘れまして漏れておりましたけれども、産後のうつの訪問をしてくれるのかということでございますけれども。特に制限をしておりませんので、ご要望がありましたらお申し出いただければ保健師等が訪問させていただきます。以上でございます。 241: ● 松田ゆみ子委員 ありがとうございます。市長自らがやっぱりこの橿原市というのは子どもを産み、育てやすいという、そういう街づくりをしていきたい、教育環境をつくっていきたいというふうにお述べになってらっしゃいますので、とにかく若い方々が安心して子どもを産めるような、そういう社会環境を努力していただいてつくっていただきたいと思います。ありがとうございます。 242: ● 樫本利明委員長 はい、どうぞ。河合委員。 243: ● 河合正委員 151ページにかかってます照明設備センサー設置業務委託料というのがあるんですが、これはどういうものか、どういう性格のものか、ご説明をお願いしたいのですが。 244: ● 樫本利明委員長 環境対策課長。 245: ● 環境対策課長 設置業務でございますけれども、これは市が取り組むべき地球温暖化対策の啓発活動の1つといたしまして、無駄なエネルギーを使わない、無駄な照明は消すということでございまして、本館のトイレとか階段とか、また分庁舎の1階のトイレとかにおきまして自動的に照明をオン・オフする、そういう設備を設置するものでございます。以上です。 246: ● 河合正委員 これはもう庁舎に関するいわゆる設置業務であって、いわゆる一般家庭やこういうふうなことを周知するような宣伝というか広告というか、そういうふうなんは含まれてないんですね。 247: ● 環境対策課長 そういうことを来庁者の方がそういう取り組みをしておるのを見ていただいて、そうやってそういうこともねらいの1つでございます。 248: ● 河合正委員 まあ、1つの取り組みとしてはおもしろいと思いますんで、これからも何かこの種のことをやっぱり広めていただくように努力していただきたいと思います。 249: ● 樫本利明委員長 竹森副委員長。 250: ● 竹森衛副委員長 まず、精神障害者の医療費が前年比170万円増えてるわけですけども、やっぱり昨今の状況の中で患者数や医療費の内容の変化が起こってるのかどうか、まずそれが1点。  それから第2点は今松田委員が言われた妊婦健診の問題ですけども、国は2010年まで9回分ですけども、市長はその後制度を継続するとおっしゃってるわけですけども、実際に今2,500円の券を32枚補助券として渡すと。こうなれば、それを出生数1,200名余りの新しい生命が誕生するわけですけど、それに対して財政措置、どうしていくのかと。それはきちんともう万全な体制で賄うのか、それが1点。  それから新型インフルエンザ対策、政府がその対策を立ててるわけですけども、3,000万人分そのためのワクチン、プレパンデミックワクチンを備蓄をするという、3,000万人を目標に進めていくということですけれども。これは国民全体の45%になるわけですけども、担当課としては当然これは県、それから医療機関、保健所等と連携を強化するわけですけども、今現在その問題についての現況をちょっと答弁していただきたいと思います。  それから今、松田委員が言われた一次救急の問題ですけども、産婦人科の。これでまあ資料をいただいたら、一次救急医療体制21年3月で中奈和は15日あくわけです。実際にこれを財政的な補てんを今中奈和は4つの産婦人科医院がそれを賄ってるわけですけども、この負担金でそれが一次救急、北和であればまだ病院が多くて、3月であればすべてカバーできるわけですけども。それは実際にこの15日分きちんとカバーできるのかどうか、それが1点。  それから指定ごみ袋の問題ですけども。資料をいただいて5年分で平均も4分の1が減量されてると。一方ポイ捨てもあるわけですけども。指定ごみ袋による収支で言えば、5年間で6億は優に人件費を除いて超えてるわけで、本来の目的から言えば減量でやっぱり炉もそれだけ消耗するのが少なくなるわけですけれども。一たんいろんなことが想定されますけども、市民の皆さんはもう負担が重いと、無料化にしてほしいという意見がもうアンケートをとればそれは大半を占めてます。実際に今現在スーパーからいただいている袋もそのままごみとして出さざるを得ないと、おかしいんじゃないかと、それで出せるようにしたらいいじゃないかと、そういう意見もありますし。実際にその問題について袋もこれは無料という意見もありますし、10円でも20円でも安くしてほしいと。ごみを捨てるために何はさておいてもまずスーパーへ行ってごみ袋を買うと。そうでないと捨てられませんから、それはまあ減量という観点から言うてももう維持できてるんではないかと。だから、その無料化の問題をどう考えるのかと。  それから166ページから167ページで、1つは昨年計上されてない、これは教えてほしいんですけど、原材料1億円、これは償却施設クリーンセンターに何を使うのか。それから昨年周辺環境調査に900万円支払いしてるけれども、今年はその環境調査はやらないのか、以上でございます。 251: ● 樫本利明委員長 それぞれ担当の部課長はただいまの竹森副委員長の質問に対して的確に、まず1番から順番に答えていただけますか。はい、保険医療課長。 252: ● 保険医療課長 精神障害者医療費助成事業につきましては、実績で申しますと、平成19年度で約3,700件、平成20年度で約4,000件という形で利用者の方は増えております。 253: ● 樫本利明委員長 はい、健康増進課長。 254: ● 健康増進課長 まず妊婦健診の件でございますけれども、市長が施政方針で述べられましたとおり、21年と22年度の2カ年の財源措置ではございますが、財政状況厳しい中でございますが、その後も頑張っていきたいと考えております。  それと新型インフルエンザの関係でございますが、国の新ガイドラインが21年の2月に出され、県のほうの行動計画についても今現在見直しをされている状況でございます。そこらを踏まえまして県、保健所と連携を取りまして今後の対応、特に市町村の役割という中で検討していきたいと考えております。  それと産婦人科の一次救急体制でございますが、現在北和地区につきましては病院輪番と在宅当番で毎日が埋まっておりますが、中奈和地区につきましては数日間の空白等がございます。私もこの県のほうが実施されました会議に行かせていただきましたけども、私たち市町村としても中奈和をどうかしてほしいということを再三申し上げておりますが、やっぱりどうしても医療資源が限られておる中、なかなか今の現状の体制をまず維持するのが精一杯という形で返事をいただいております。私たちも中奈和としてこのような形ではやっぱり不安でございますので、一生懸命県とともに頑張っていきたいと思いますけども、当面今の状況では今の現状が精一杯だと判断しております。以上でございます。 255: ● 樫本利明委員長 はい、次、環境総務課長。 256: ● 環境総務課長 指定ごみ袋に対する減量の話ですけども、平成14年を基点に一応平成15年から指定ごみ袋の導入を図りまして、現状6年目を迎えております。当初15年度においてごみ減量を推進するという大目的において、一応減量率については15年度で24%、16年、17年、18年もほぼ同率で動いておりまして、平成19年度においては26%ということで、ほぼ横ばい状態で減量については推進しております。このごみ袋の指定袋について一応減量が進んだということで、廃止されてはということなんですけども。指定ごみ袋を続ける中でごみ減量が横ばい状態で動いているという認識しておりますので、今後も一応続けさせていただいてごみ袋の販売を行う中で、配送とか取扱店の委託料とかが発生してますんで、経済的なことも考慮しまして、先ほど言いましたように減量については横ばいであるんだけども、この指定ごみ袋については続けていって減量を推進していきたいというふうに認識しております。以上です。 257: ● 樫本利明委員長 はい、クリーンセンターかしはら施設課長。 258: ● クリーンセンターかしはら施設課長 167ページの原材料費、この1億円はいかがなものかというご質問でしたけれども、これにつきましては現在建設からもう5年たっておりますので、ボイラーの加熱機関、そういう部品がございます。それの具体の配管が大分やせてきておると、そういうことでボイラーにつきましては危険を伴う設備でございますので、それにつきましては定期安全管理検査というのがございます。経済産業省からそういう指定の団体から検査を受けよと、そういう検査をパスするためにも点検整備を図る必要があるということで、材料費ということで計上させていただいております。よろしくお願いいたします。  それからもう1点、周辺環境整備につきまして、来年度は予定しておりません。 259: ● 竹森衛副委員長 そうしたら、妊婦健診のことですけども、9回分を補てんするというなれば大体6,000万円ぐらいは最低検査の項目の内容はあるかもわかりませんけど、それはもう市単で賄うという、まあ言うたら腹づもりということですかね、それが1点。  それからもう1つは指定のごみ袋に関してですけども、今環境総務課長が答弁されましたけども、制作費と取扱の委託料と保管料で大体原価は3分の1ですわ。大体6,000万円ぐらいで当然つくったり置いてもらったりするわけですけども、1億2,000万毎年毎年、これは人件費を除いてですけども、少なくともごみ行政というのは導入されるときにも当然言いましたけれども、市民が税金を払って、いろいろなもちろん税金ですけども、その中で一般行政の中で賄うべきものなんで、仮に100歩譲ってごみ袋をつくって、そして置いてもらうと。それで言うたら、3分の1の原価で仮にトントンでいくとなったら、商い的な考え方で言えばそうなるんであって、45円、30円、20円ですかね、その1枚がものすごく本当に年金、高齢者の方も減ってますし、後期高齢者医療保険料も天引きされるし、今度は市民税も10月から特徴になるし、そういうことで言うたらもう少しこう市民負担を軽減するということは考えられないんですかね。 260: ● 樫本利明委員長 はい、ただいまの竹森副委員長の3点の再度の質問に担当、先健康増進課長、はい。 261: ● 健康増進課長 妊婦健診についてお答えいたします。まず、8万円で約1,200人ということで申しますと、通年ベースに直すと年間9,600万円が要るという形になってまいります。これについては先ほども申しましたようにどうしても必要な経費でございますので、妊婦さんの負担軽減につながりますように頑張っていきたいと思っております。以上でございます。 262: ● 樫本利明委員長 はい、次、環境総務課長。
    263: ● 環境総務課長 指定ごみ袋についての竹森副委員長の再度の分で、平成19年度で申し上げますと、指定ごみ袋の販売額については1億8,256万6,900円、指定ごみ袋の制作費が4,108万2,300円、保管配送委託料としては137万4,396円、取扱業務販売委託ということで先ほど申しましたように1,809万6,100円が出ております。委員おっしゃるとおりその収益に関しては6,000万ほど出して販売等で要ってますので、差益で1億2,200万ほどの収益が上がっております。この分につきましては、とりあえずごみ指定袋ということで収益があった分についてはごみの処理関係等に充当されるということに認識しておりますけども。一応大が45円、中が30円、小が20円ということで当初から金額設定しておりますけども、これの見直しということなんですけども、とりあえず一応各市の状況とかも見て設定されたものということで、現状ではこの単価で行かせてもらいたいと考えております。よろしくお願いします。 264: ● 竹森衛副委員長 そうしたら、環境調査、昨年やられててダイオキシン等の問題とかはクリアされてるのかどうか、1点。それはこの調査は通年何年ごとでやるのかと、これが2点。それから今環境総務課長が答弁してくださいましたけども、これまで収益は5年間で6億7,000万余り、8,000万、6億8,000万ぐらい収益出てるんですけど、それらは何に、一般会計に繰り入れられてるのか、それとも何に充当されてるのか。本来そういうあり方が市の財政上いいのかどうかいうのは、私は定かではありませんけども。普通から言うたら住民負担を軽減するために、そんな収益を5年間かけて上げるべきではないと思ってるんですけども、その点については。 265: ● 樫本利明委員長 はい、ただいまの再度の質問に、クリーンセンターかしはら施設課長。 266: ● クリーンセンターかしはら施設課長 周辺環境測定の結果ダイオキシンは大丈夫かということでございますけども、基準内でございます。それと周期でございますけども、2~3年に1度実施したいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 267: ● 樫本利明委員長 はい、次。はい、環境総務課長。 268: ● 環境総務課長 収益については19年度で5年ですか、5年間で大体6億ほどの収益が上がっておるのは事実でございます。これについては毎年度一応一般会計への充当ということで動いております。以上です。 269: ● 竹森衛副委員長 本当にごみ袋無料化に戻してほしいという声が多いんで、そのことだけは今後行政を進めていく上でしっかり考えといていただきたいと思います。要望にしておきます。 270: ● 樫本利明委員長 それでは、次に第5款労働費、170ページから175ページ。竹田委員。 271: ● 竹田きよし委員 175ページです。シルバー人材センターの運営補助金が2,713万8,000円という、こんな状況でございますけども。社団法人としてですか、このシルバー人材センターを設立して何年なりますかな。この足どりの中で二千七百何ぼと言いますか、1つは補助金を出しておる、その上の協議会負担、協議会、全国の負担、県の負担ということで5万円、金額は少ないですけど43万円と、分けてこう出てるわけですけども。これは事業をやってるところが会員として負担すべき問題じゃないんですか。1つは仕分けの問題になるわけですけども、仕分けっていうのか。だから、そこら辺も含んで補助金と言うんか助成をするならば、一括して丸めてやると言うんか、そういうこと。それからもう1つは出向して本体丸が賃金を、給料を弁当持ちと言うんかでやってんのか、それがいつになったら独立して、採算言うたら何ですけども、状況になってくるのか。毎年この2,700万か、ここ振り返って3年、5年の足跡からして今の事態がどうなってあるのかという経過と独立するシルバー人材センターの状況を踏まえて今回はこの金額を当てたということでございますので、当然その内容自体は回答というのができるはずなんですね。だから、そういうことでシルバーの、うちの事業はやってないさかいわかりませんじゃないわけですね。わかってるからこの金額を出すということなんであるわけですので、その点について説明を求めます。 272: ● 樫本利明委員長 はい、福祉政策課長。 273: ● 福祉政策課長 シルバーセンター事業の運営というところで聞いていただいたと思うんですけれども、実際20年度におきましては市職員が1名入っております。引き続きこの21年度におきましても市からの出向職員ということで1名入っております。その中で今まで今回も同じような事業あるいは補助金の計算式は全く一緒でして、最近ですね、平成17年から18年にかけて約1,000万ぐらいの金額が落ちたり、補助金ですけれども、落ちたり、また逆に上がったりしたりしております。それは実際出向しております市職員が2名になったり1名になったりというところで増減されてきまして、事業内容につきましては鋭意努力されておりますし、こちらも補助対象事業の内容につきましては福祉政策のほう、それからまた財政のほうでチェックさせていただいております。で、事業収益におきましても、年々上げてきていただいております。かなり一生懸命やっていただいておるとこちらのほうは確認しております。ちょっとお答えになってるどうかわかりませんが、すみません。 274: ● 竹田きよし委員 何を言いたいか、厳しい状況です、みんな。だから、端的な補助金、毎年やという考え方を打破するためにはきっちりとチェックをする必要があるということのねじを今締めてるわけなんですよ。これだけじゃないんですわ。だから、予算の今チェックをやる中で、きっちりその状況が人材センターでもう出向しなくても独自でいけるのはいつなのか、まだまだずっと弁当持ちか、おむつカバーはいつまでしなきゃいかんのかという、こういうところをきっちりと経営サイドに立って物事を判断してやらなければ、たれ流しの状態になるということを一番懸念してるわけなんですよ。その点だけきっちりと、どこでどういう具合にチェックをして、上がってきたら、前年上がってるからせやなということでパス、ヒアリングをやってますやん、いろいろ段階別に。だから、そこで網にかかるわけですね。だから、そういうことがきっちりをやっぱりどこかでチェックするシステムがあるわけなんですので、その点財政面から見てチェックをかける立場の担当責任者がどのようにとらえて、こういう格好に落ち着いたかというところを財政面から見ての答弁を願いたいと思います。 275: ● 樫本利明委員長 総務部長。 276: ● 総務部長 シルバーの人材の補助金の関係でございます。おっしゃるとおりでございまして、基本的には独立独歩をやっていただけるようにお願いしたいと思っております。そこへたどり着くまでの間の今は補助金という認識でおります。当然シルバーのほうも今担当課長が申しましたように基本的に今補助金に入れさせていただいているのは、市から出向している人件費、それとプロパーの職員がおります。プロパーの人件費分を補助金の算定根拠にさせていただいております。その中でおっしゃっていただいたようにシルバーの業務、一生懸命やっていただいて黒字は増えてきてるというのは認識しております。今後どうしていくかということになりますと、現在プロパーの関係の人数としまして3人見ております。その3人見ておるプロパーの方を1人分またそちらで持っていただくとか、これはシルバーの全体の経費の中で今後は対応していきたいと思っています。現在のところはまだ補助をしていく過程かなという認識でいるところでございます。先ほど委員さんおっしゃっていただいたように団体としての独立は目指していただきたいと思っておるところでございます。以上です。 277: ● 竹田きよし委員 それと今この全国や県の協議会の負担ですね、これはやっぱり事業主、事業をやってるところが全国に入ってるのだから、こっちは補助金を渡すどころか何でここへ直接というのか、事業とかかわらんところから何で出すんでという考え方自体を整理しとかないかんと思うけども、その点財政課、チェックかかりませんのか、どうですか。 278: ● 総務部長 委員さんおっしゃるとおり、この協議会の負担金につきましては一般会計のほうで出しております。この協議会の組織のあり方、ちょっと詳しいところまで正直言いまして把握できてないと言われますとそのとおりなんですが。基本的に立ち上がりのときに全国組織、県内組織、そこが協議会を立ち上げしまして、基本的には公共が後押ししてつくり上げていくところがございます。当初のときは市で出していくこともしかりだと思うんですが、今おっしゃるとおりこれが市の出すものかと言われますと、ちょっと首をひねるとこがございます。そこら辺は再度中身、この協議会のあり方とか、そこら辺をもう一度判断させていただいて検討させていただきたいと思います。以上です。 279: ● 樫本利明委員長 竹森副委員長。 280: ● 竹森衛副委員長 市職労の協議会に対しての補助金を出しておられます。この組合補助金は組合財政の中の全体の何%を補助されてるのか、それだけお聞きしたい。以上です。 281: ● 樫本利明委員長 市民経済部長。 282: ● 市民経済部次長 全体の事業費は約350万、それの補助ということで178万9,000円、約50%ぐらいかと思います。以上です。 283: ● 樫本利明委員長 はい、これで結構です。  それでは、次に第6款農業費に移ります。174ページから183ページ。はい、竹田委員。 284: ● 竹田きよし委員 179ページ。農産物の地産地消の、もちろんこれは奈良県、県としても取り組んでいる状況にございます。そんな中で本市としても100万ということでございますけれども、これは対象をどこに当てて補助金を出そうとしておるのか、どういう品目に絞ってどうなるのかと、そういうところまでも今の状況の中ででき上がってるのか、受け皿とか、あるいは例えば果物や野菜とかいうこととか、いろいろございますけども、その点について詳しく説明してください。 285: ● 樫本利明委員長 はい、農業振興課長。 286: ● 農業振興課長 この事業につきましては、44年から始まってます生産調整による遊休農地、また少子高齢化によります土地の放棄地、この解消も含めまして市内でできました安全な安心できる野菜を直接消費者に持っていきたいと。今の中ですけども、どこで場所をどうするかということはこの21年度で100万の補助金をいただいておりますので、これをもって場所あるいはどういうもの、どういう建物をこれから8年間で考えていきたいと感じてるところです。以上でございます。 287: ● 竹田きよし委員 そうしたら、100万というのは、つまんで100万って入れてあるだけですね。 288: ● 農業振興課長 100万の分につきましては、やはり視察あるいは研修費と分けさせていただいております。視察につきましても場所的にやはり和歌山の大きな直売所から、今できています羽曳野とか、いろいろあるわけなんですけども。やはりこの約12万の都市あるいは隣接する市町村に合った場所をと考えております。ですから、研修につきましては2回、3回あるいは5回程度の参加ではならないかもわかりませんし、と考えております。 289: ● 竹田きよし委員 そうしたら、これの進めるための要領というのはこれからつくっていくということですか。これは研修費用だけのことなんですか。あるいは、例えば何をつくったときに奈良県の特産品というのが決められてますね。それで、アンテナショップというか、例えば奈良県に道の駅ですか、そんな中で農産物も売られております。そういうところで例えば年間1,000万以上を対象にするとか、県の補助金がついておりますな。だから、そういう流れの中で動いてきてるものと、これはもう全然別個のものですか。 290: ● 農業振興課長 もともとこれは畝傍地区のほうの農家の方なんですけども、やはり私らがつくったものがなかなか流通に持っていけない、だから何かいい方法はないかというような中で、そうしたら安心安全にできるものを直接消費者に持っていきたいと。でしたら、最近よく出ております直売所なんかやったらどうかなというような発端から出たわけなんですけども。これで今言いましたように約100万の調査費で、場所につきましても先ほども言いましたようにまだどこも決めておりません。 291: ● 竹田きよし委員 支出基準がないんですか。これに該当する支出基準をもって支出するのと違いますのか。それはどう考えてますか。 292: ● 農業振興課長 先ほども言いましたように、あくまで100万につきましては一応視察及び研修と考えております。その中で夢市場、明日香村の夢市場とかいろんな方法があると思うんですけども、基本的にはやはり市内で生産された野菜を主にと。農協もフルに活用させていただいて、県内のものをと考えております。以上です。 293: ● 樫本利明委員長 はい、竹森副委員長。 294: ● 竹森衛副委員長 今回の農業費の中で、農業振興地域整備計画作成業務というものが予算計上されてますけど。農振地域をこれによってどういうふうに整備する計画を持っているのか、それが1点です。182ページから183ページ。ちょっと戻って176ページから177ページ。現在農業に携わっている世帯、まあ世代間で言えば65歳以上の方が58%なんですけども。市内の農家、鉢花を営んでいらっしゃるこの方々にそれぞれ補助金を出しておられますけども。この所得を増やしていくために、また農業もしくは、この業を続けていくと。後継者を絶やさないために今後農業振興課としてはどのような対策、指導を進めていこうと思っているのか。いつも大体これぐらい農業振興課として、その農業振興事業費を組んでらっしゃるわけですけども。これからの次の世代に、今現在橿原市で保たれている、この農業、ここでは鉢花とか、イチゴ、園芸、アスパラと、こういう形で補助金を出されてますけども。その点、農業振興課としては今後どういうふうに考えてらっしゃるのか。その点、2点で。 295: ● 樫本利明委員長 農業振興課長。 296: ● 農業振興課長 今の質問でございますが、1つとしては、やはり3つの研究会、これをもう少し充実でき、また新品種、例えばあすかルビーですね、あすかルビーにかわるようないいものができるかどうか。また、橿原市は花の産地ですので新しい品種を考えて、それでいきたいなと考えております。また、高齢化にもなっておりますので、やはり水路事業にも力を入れさせていただいて、今までの泥上げではなしに、やはり三面張りの水路等を考えております。以上です。 297: ● 竹森衛副委員長 この市内の農家の平均所得というのは調べられたことはありますか。農業専業と言いますか、この鉢花でも結構ですけども、大体所得平均幾らですか。 298: ● 農業振興課長 調べたことはないんですけれども、大きな鉢花関係でしたら年間2,000万以上のお金は動いておりますし、零細と言うんですか、小さいので500万ぐらいという話は聞いております。 299: ● 竹森衛副委員長 農業振興地域の整備計画について。 300: ● 農業振興課長 農業振興地域の整備計画につきまして、約5年に一度、大体見直しということは法律で決まっております。橿原市の場合は平成10年から見直しをしておりますので、このたび聞くところによりますと、新堂のほうでも大きな開発を考えておられるようですので、やはりそこは農業振興地域にも入っております。ですからそういうものをもう一度考えさせていただいて、抜くべきものは抜いて、残すものは残すということで計画をしております。以上です。 301: ● 竹森衛副委員長 新しく今まであった農振地域をいわゆる縮小すると言いますか、そういうためのものも含んでの見直しですか。まあ言うたら整備て書いてるけども。 302: ● 農業振興課長 はい、そのとおりでございます。 303: ● 樫本利明委員長 以上で農業費を終わります。  次に第7款、商工費に入ります。182ページから189ページ。ちょっと代わってくれますか。 304: ● 竹森衛副委員長 副委員長の竹森が委員長をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  はい、竹田委員。 305: ● 竹田きよし委員 187ページ。2つ質問をさせていただきます。各種行事の補助金について2,182万4,000円上がっております。これにつきましての各種行事とは、その対象となる実績とあわせまして、どういう行事が各種行事の補助金の対象になるのか。具体的に今日までルールがなくて、軒並みに伝統的やという格好で出しておったのか。きょうまでの現状と今後の捉え方についてどうなるのかということを聞きたいと思います。それから観光でございます。施設整備工事、2億531万円と1万円まできっちりと計算できておる状況でございますので、これにはきっちりとした、その状況のですね、規模とかいろんなところがですね、はっきり出ておったと推測するわけでございますけれども、これについての、施設整備工事費についての説明をお願いいたしたいと思います。以上です。 306: ● 竹森衛副委員長 市民経済部次長。 307: ● 市民経済部次長 まず第1点目でございます。各種行事補助金ということで金額が2,182万4,000円ということでございます。これ従来、この各種行事補助金ということで、本市のほうでは4つの分類をさせていただいているわけでございます。1つは、広域的地域催事行事ということでさせていただいております。2点目につきましては、伝統的芸能行事とさせていただいております。3点目につきましては、私、4点と言いましたが、3点目につきましては、歴史的検証等の行事ということでさせていただいております。例えば、広域的地域催し行事につきましては、神武祭とか夢の森フェスティバル、愛宕祭等々でございます。伝統的芸能行事につきましては、虚空蔵さんとか、八釣の地蔵さんとか、御厨子観音とか、すももの荒神さん、大日さん等々でございます。歴史的検証の行事につきましては、千塚祭、また橿原菊花展、それとか膳夫の子ども相撲ということで、このような行事をとらせていただいておるわけでございます。これにつきましてトータルで、特に金額が多いのが夢の森フェスティバルが792万、神武祭が930万ということで、金額が高いわけでございますが、2,182万4,000円となっているわけでございます。続きまして、観光交流センターの関係の工事費の関係でございます。特に2億531万ということで、これにつきましては、債務負担ということで2億531万と3億2,117万の債務を設定させていただいて、21年度事業につきましては、工事費の4割を計上させていただいております。交流センターの工事につきましては5億円、それと附帯工事が500万、それと造成工事が827万、それと施工管理委託ということで1,375万でございます。以上でございます。 308: ● 竹田きよし委員 行事の補助金の出し方につきましてでございますけれども、そしたらどっちかと言いますと、大きな金額の分野につきましては、市が全体の祭りとして、ふるさとづくりを求めていると、こういう大きなことが、それは認識しております。ただ、地域地域の伝統的というところでございますけれども、自分とこでは伝統的という思いをしておっても、ここでは伝統的ではないというような、そういう場面と言うのか、この申請をしたときに、そういった審査会と言うんか、そういうルールと言うのか、持ってますか。きょうまでのところとあわせて、どうですか。 309: ● 市民経済部次長 今言わせていただいた伝統的芸能につきましては、もう過去からの各地域の、もう過去からされている祭りに対する補助金ということで支出をさせていただいているわけでございます。現実新しい祭り、祭りと言うのか、新しい行事ということで、歴史的にこれから顕彰していくような行事、例えば千塚まつりとか、橿原菊花展とか、先ほど言わせてもらった膳夫出合町の子ども相撲とか、今回城殿町の祭りとかということは、新しい祭りということで、今後歴史的顕彰等の行事の中に含めさせていただくということの考え方でとらせていただいているわけでございます。以上でございます。 310: ● 竹田きよし委員 それは今日までの考え方を言われたわけですやろ、言うてみたら。だからこれからね、うちもそういう状況になってる行事やと言われたときに、申請したら、そうですかという格好でなっていくのか。何か基準をもって、どう調べていくのか。補助金が最初出たときに、今までから出してると、勝手にこっちからつまみで出しとったようなことになってはしないかというところもあるわけです。市長、私が通ったら、こういうものをこうやというところも、ひょっとしたらあるかもわからない、今後もね。だからそういうところをね、きっちりとやっぱり見直しをしなければならないところと、新しいところと、どういうようなことをやっていったらいいのかということを、みんなでよく検討されて、これから取り組んでいってもらうべきだと思います。以上です。 311: ● 竹森衛副委員長 はい、松尾委員。 312: ● 松尾高英委員 ちょっと観光交流センターについて関連でお尋ねしたいんですけど。午前中やったかもわかんないですが、担当課長が吉野であるとか、室生であるというようなお答えをいただいたんですけども。それは観光交流センターが、市長がいつもおっしゃってるような中南和の全体の情報を集約するというような位置づけとして理解しておいていいんでしょうか。 313: ● 竹森衛副委員長 市民経済部次長。 314: ● 市民経済部次長 観光交流センターにつきましては、市長のほうで、施政方針のほうでも述べておられるわけでございますが、橿原市一極での活動ではなく、近隣市町村や地域企業などとの連携を取りつつ、また支援や協力をするところはするように、橿原市からアクションを起こせるための取り組みが必要と考えておりますということで述べておられるわけでございます。橿原市の観光交流センターにつきましては、橿原市一極だけではということですので、明日香や桜井、吉野など近隣市町村と連携し一体となって、中南和エリア全体を巻き込んだ観光の交流の拠点として、広域的な観光ルートの創出を図りたいと思っている次第でございます。以上でございます。 315: ● 松尾高英委員 今のお答えでは、そうなってくると、かなり広い範囲になってきて、多くの連携が必要となってくると思うんですけども。具体的には、例えば橿原に観光で来られた方が観光交流センターで情報を得て、それからその地域に向かわれる中でね、季節、季節でやっぱりイベントが変わってくるんで、そういったところを、交通機関とかと、かなり連携を強化していかなあかんと思うんですけども。その辺はこれからどんどんと進むことになるんですか。 316: ● 市民経済部次長 ことしの21年度の予算を計上させていただいておるわけでございますが、広域観光推進協議会を設置させていただく予定をしておるわけでございます。特に、今言わせていただいたとおり、橿原市1市だけで中南和の、やはりこれからの観光につきましては、特に奈良県につきましては中南和の観光が遅れているわけでございます。やはり滞在型、周遊型の観光が必要やと思っている次第でございます。今後交流センターでそういう観光の案内をするときには、やはり明日香とか吉野とか桜井とか、いろんなところの観光課等々と連携を図りつつ、そういう観光ルートの案内をさせていただきたいと思っている次第でございます。 317: ● 松尾高英委員 ちょっとしつこいようなんですけども、橿原におりてくださった方、観光客の方で、例えば10人のうちの5人が、その同じ方向に、観光に向かわれるということになってくると、その方向の交通機関の便を増やすとか、いろんな対応、連携が必要となってくると思うんで。交通機関との連携というのをこれから密にしていただきたいというのが要望です。よろしくお願いします。 318: ● 竹森衛副委員長 協議会に切り替えます。                   午後4時18分  協議会                   午後4時22分  再  開 319: ● 竹森衛副委員長 はい、委員会に戻します。樫本委員長。 320: ● 樫本利明委員長 ちょっと1点だけお聞きしたいんですけれどもね、その観光交流センターのことで聞こう思うたら、いろいろ話大方出尽くしましてんけどね。さっきちょっと答弁聞きましたら、債務負担行為の2億何ぼでするという話、これはこれでいいと思いますけども。ただ、市長の施政方針の中にありましたように、具体的にここに書いてます、観光エリアや観光トイレとか、2階は地場物産、旅行関係のエリア、3階は子育て支援をしていく何かエリアとかね。ここで僕は、この旅行関係のエリアと、それから子育て支援の、このことについて聞きたいんですけどね。こんな話、何遍も言うてもどうかと思いますけど、留守にしておる間、その前にね、あの八木駅前の1,000坪の土地のときに、あそこで駅前保育云々の話が出て、結局あれはポシャりましたけども、そのときにいろんな意見が出たときに、今回これ交流センターの中にそのエリアをこしらえるのはええけど、どういう保育をするのか。例えば駅前保育を目的にしとるのか。夜間保育、もうそれもこれも両方含めていきますという話か。それから、これもう債務負担行為で予算組んでるとこ見たら、もうある程度の形というか、プランはできてると思いますけど。その辺はちょっと、私もちょっと時間なかったから、担当課へ聞く時間をさぼりましてんけどね。それともう1点ね、旅行関係のエリア云々て書いてますけどね。具体的にこれもね、例えば旅行用品並べますとか、そういうとことある程度もう接点がありますとか、そういう具体的なところまでいってますのか。駅前保育するんやったら駅前保育で、前みたいに裏付けはとってます言うたけど、結局やるようになったらポシャってしまったと。そういうことから言うたら、この2点はどうですのかな。市民経済部次長、ちょっと答えてくれるか。 321: ● 竹森衛副委員長 市民経済部次長。 322: ● 市民経済部次長 特に3階で子育てエリアということを施政方針でも述べさせてもらっておるわけでございます。特にこの子育てにつきましては、従来の駅前保育、要は保育で1日預かる云々じゃなしに、一時的な預かり、また子育ての悩み等、そういうことの相談ができる広場、子ども広場を考えているわけでございます。それで今現在橿原市のほうで子育て支援センター、それとサポートセンター、2つをやっているわけでございますが、特に子育て支援センターをこの子育てエリアのほうで、要は橿原市の北部方面の子育て支援センターという形で捉えていきたいなと考えているわけです。これは今現在担当課との詰めをさせていただいている状況でございます。それと観光の関係につきまして、1階、2階につきまして、特に観光の関係につきましては、観光トイレをまず1階のところはメーンに考えているわけでございます。それと観光客、また市民の休息できるスペースを考えているわけでございます。その中に観光の案内所、また物産コーナー、また県内の観光の情報の発信スペースと言うのか、基地と言うのか、そういうことを考えている次第でございます。それにつきましては、今一応、要は、名前を出してあれですけども、奈良交通さんとか等々と協議はさせていただいておるわけでございます。一応、最終の奈良交通さんの返事はいただいていませんが、奈良交通さんのほうについては、かなりいい返事、返事と言うのか、いい回答をもらえそうな感じはしておるわけでございます。以上でございます。 323: ● 樫本利明委員長 市民経済部次長、考えてます、それはまあいいと思うわ。けど私が言いたいのは、先ほどから竹田委員も質問してるように、まあ言うたら費用対効果で、やっぱり建ててしまって、うまいこといきませんでしたとかという話にならないようにしてほしい。だから夜間保育するにしたかってね、僕が聞いてるのは、たしかあのパチンコ屋の今何かコンビニのある、あの一角やと聞いてるけどね。あんなとこにしたら、夜間保育にしろ、一時保育にしろ、みな車で来たときね、その駐車場をどうするのかな、それが心配するわけですわ。だからそれがまず1点と。それからね、先ほどからいろいろ話聞いとったら、県の消費者センターがそこの何とかというビルの中にあったのが、あれが高田へ行ったという話を聞きましてんけどね。私、この交流センターをせっかくこしらえるんやったら、今パスポート高田まで行かなあかん。そしたら橿原で何とかしてほしいと思ってるわけです。せっかくその交流センターで旅行エリア云々と言うんやったら、そういうところまで考えてくれてるのかどうか。高田でパスポートの申請してるやつを一遍にこっちに持って来いとは言わへんけど。申請は高田でしたかって、その旅行エリアのとこで発給するぐらいの、それがもしね、県がそんなとこ借りるとしたら家賃負担と言うたら、その家賃ぐらい橿原市で負担しても、そのぐらいのことは、事前にやっぱり調査かけりたとかね、ある程度接点があるのかどうか、その辺をちょっと聞かせてよ。 324: ● 竹森衛副委員長 健康福祉部長。 325: ● 健康福祉部長 駅前に保育所云々という話でございますが、現在構想しております子育て支援センターにつきましては、保育所という概念ではございませんで、今現在児童福祉課内にあります子育て支援室、それと横にあります子育て親子のふれあい広場、これも子育て支援センターと申すわけでございますが、この2つを持って行って、あと一時預かり的なことを、買い物等でお母さんがお子さんを預けたいと、そういう場合に一時的にお預かりできるというような施設を考えておりますので、駅前に保育所を持ってくるという概念ではございませんので、ひとつ付け申し添えさせていただきます。以上でございます。 326: ● 竹森衛副委員長 市民経済部次長。 327: ● 市民経済部次長 先ほどのパスポートの関係でございます。パスポートの関係につきましては、私ども県のほうへ行かせていただいて、パスポート、今、奈良と高田でやっているということを聞かせてもらって、橿原ということを要請させてもらいました。現実、高田を外す、高田から橿原へ持ってくるということは、県のほうは無理やということでございます。そしたら今考えておりますのは、今知事に属する権限の一部を要は地方に回せると言うのか、分担できるような権限行為があるわけで、県の条例行為でございますが、そういう例えば橿原市のほうで申請、要はパスポートの申請をしていただいて、確認をとらせてもらって、県のほうの調整を図らせてもらって、最後でき上がったら市民にパスポートを渡すとか、そういうことにつきましては今現在鋭意県との話をさせていただいている最中でございます。 328: ● 樫本利明委員長 今、次長言うてる話は可能性はゼロやなしに、今後の交渉次第でいけるという、確証はどうか知らんけど、そういう感触があるわけですか。まあそれも、もう答弁ええよ、もう要望だけしときますわ。  それから、今、健康福祉部長が答弁してくれるのはええけどね。そんなん、ああ言うたらこう言う、こう言うたらああ言う。そんな答弁は俺聞きたないわけや、正直言うて。それは一時的に預かるんやったら、やっぱりそれなりのこと考えてしたらんと。いや、そんなん子育て支援やから、保育、一時買い物に行ったり何やするときに預かりますと、それはそうかもしらんけど。でも行政、それは担当部で言うたらそうかしらんけどね、橿原市全体に捉えたときに市民サービスという点を考えたらね、一度預かりか子育て支援かしらんけど、やっぱり駅前保育という使い方はどうかしらんで。でもやっぱり、一時預かりに来たときに駐車どうしますとか、その辺でまた問題が起こるから。その辺もやっぱり考えてもらわないかんの違うかなと。これも、せやから要望だけにしときますわ。 329: ● 竹森衛副委員長 そしたら交代いたします。 330: ● 樫本利明委員長 それでは委員長を交代いたします。はい、松田委員。 331: ● 松田ゆみ子委員 今のその観光交流センターのことで、ちょっと関連してお尋ねしたいんですけどね。以前から橿原市には名産がね、橿原市を表す名産がないということで、商工会議所のほうもいろいろと、こう苦心はしてくださってはいるんですけどね。実はこの間、奈良県のほうでうまいものフェアというので、奈良県下いろんな婦人サークルの中からね、おいしいお弁当をつくろうというので、お弁当のいろいろとつくったものを提出しはって、その弁当を人気投票するわけですよね。人気投票してもらって優勝した弁当は、ある業者さんがそれを引き受けて、弁当を奈良県のおいしいお弁当ということで、つくって販売するというような、そんなフェアがこの間、奈良のほうであったんです。やっぱりそういういろんな方の意見を出し、知恵を出してもらいながら、その奈良県としてのおいしいお弁当ができたんですけども。この橿原市もこれといった名産も何もないですし、お土産に買ってもらうもの、その交流センターも八木の駅前にできれば、当然奈良県のお土産もあるでしょうけど、やっぱり橿原のところに足を踏み下ろしていただいたら、橿原ならではのものを買って帰ってもらいたいというのもね、私たち橿原市民としては思いがあるんですけども。それに対して、市としてはね、積極的な取り組みとして、どんなふうに考えてくれてはりますやろうかね、ちょっと聞かせてもらえますか。 332: ● 樫本利明委員長 はい、市民経済部次長。 333: ● 市民経済部次長 物産の販売コーナーということをかなり熟慮してます。例えば今現在、商工会議所の経済会館の1階にありますそういうものとか、奈良市の駅前にあるような物産コーナーの販売では、到底人が集まるような感じでもないわけでございます。今後そういう物産、またそういう販売、いろんな食品等々の販売をするときに、やはりその月々、例えばの話、宮崎から来てもらって、要はトリを焼いてもらうとか、また、橿原市のうまいもん市をやってもらう、近鉄でやってもらうときの、そのときのまた延長ということで、あの物産コーナーを使ってもらうとか、そういうちょっと、やはり今後実演と言うのか、そういういろんな形のいろんな考えを変えての物産、また物産展示販売と言うのか、そういうことを考えていきたいなと思ってます。以上です。 334: ● 松田ゆみ子委員 市民の皆さんの中でも女性って、いろんな地域でクラブとか、たくさんサークルをつくってらっしゃるんですけどね。そういう方々って、いろんな考えとか、いろんな知恵を持ってらっしゃるので、そういう市民の皆様に投げかけてみて、そういう知恵をもらうということも、私一つの方法ではないかなと思うので、市民みんなが対応して考えていく、そういう物産づくり、土産物づくりというのもね、これはやっぱりやる価値があるのではないかなと思うので、またそれも一つの材料の1つに考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 335: ● 樫本利明委員長 はい、竹森副委員長。 336: ● 竹森衛副委員長 まず空き店舗対策について、現状と今後どういうふうに発展させていくのか。それから2番目に緊急融資制度のことですけども、来年度も実施されます。で、現在地域振興課から資料をいただきましたら、1月、2月、2カ月間で57件。ですから平均約30件ですから、今のこの5億円の枠で当てはまるか、その枠内で収まるかどうか、それは現状を見なければわかりませんけども。この緊急融資の制度内容は、この12月議会で補正予算を組まれたものと、例えば金利が少しでも下がるのかどうかとか、その制度の内容について改めて答弁してください。それから観光センターの計画ですけれども、同時に発掘作業をされます。発掘作業をして、もしかそれはいいものが出ることが喜ばしいことなのか、それはいずれも両刃の剣ですけれども。もしかそれが出た場合は、この計画はどういうふうになるのか。それからもう1つ。道の駅の構想ですね。これはどのようにこう……、一たん道の駅の構想を、この第3次総合計画で出されていますけど、今後その大和三山、藤原京、これを来ていただいて、もちろん花を見ていただいて、帰りに宇陀市の、よくはやってますわ、実際に。せやからそういう道の駅の構想は今後どういうふうに具体化していくのか。その4点についてお答えください。 337: ● 樫本利明委員長 はい、市民経済部次長。 338: ● 市民経済部次長 まず緊急融資の件でございますけども、委員さんにお渡しさせていただいてから数日の間に伸びております。3月6日現在で65件の1億2.600万を融資実行いたしております。恐らく5億の中で、今年度の3カ月分の件につきましては十分賄えるだろうと予測しております。それから次年度の分についてはどうかということでございますけども。次年度の分につきましても、先ほどの12月議会のところで、21年度までということでご承認をいただいております。ただし、この中で金利の分は1.2%ということにつきましては、そのままの現状で推移していただきたいと思っております。それから緊急融資の分で今65件のうち、もうほとんど100%近い分が200万の最高限度の融資枠をとっていただいております。この分につきましては、ひょっとしたら300万融資いただいたらどうかなというお客さんもございました。金利の分につきましては、現状のままでいかせていただきたいと思いますけども。その最高限度額の分につきましては、考える余地があろうかなとは思いますけども。これも前年度奈良の保証協会のほうである程度話を煮詰めておる中での話でございますので、それらの分については十分検討しなければならないと思っております。それから空き店舗対策の件でございますけれども、毎年135万ほどの予算をいただいて、商工会議所といろいろ協議会を重ねております。ことしにつきましては、1軒入居していただいております。この分につきましては、商工会議所さんといつも連携をとっておりますけども、今までは行政とか、そういう商工関係に知識のある方を委員として選んでおりましたけれども、少し変わって学者と言いますか、近隣に短期大学もありますし、そこらのことも含めてちょっと考えておられるようです。以上でございます。 339: ● 樫本利明委員長 はい、市民経済部次長。 340: ● 市民経済部次長 発掘調査の関係でということで、あそこは面積660平米、約200坪ほどあります。3月6日に一応あそこの解体が完了したわけでございます。それ以降、文化財のほうで試掘をしてもらいました。試掘をしたら、基本的にはちょっと色の変わった、1メートルほど掘ったら変わったところがあるということで、発掘調査が必要やということでございます。今後発掘調査の経緯を見つつ検討していく段取りでございます。以上でございます。 341: ● 樫本利明委員長 総務部長。 342: ● 総務部長 道の駅構想のご質問の関係なんですが、私自身、ちょっと見落としているかわかりませんけれども、基本構想に書いてあるということでございますが、書いてないと認識しております。それとともに道の駅構想の予算経費は、今まで計上したことはございません。21年度につきましても、道の駅構想の予算計上はしておりません。お答えできないということでご了承をお願いします。 343: ● 竹森衛副委員長 もうそういうはやらないと。前のとき上がってましたよね。いやいや、そういうその招き入れる心、それは「花より団子」という言葉がありますけども。要するに招き入れるのにどう考え……、まあそういうものがなくても観光センターを充実して、わかりやすいようにするのも一つの方法やと思いますけど。非常に商い的に言えば見にくいところですわ。相当苦労しないと、今観光トイレになってるところですら探すの大変ですから。確かに5階建ての建物ができますけど、やっぱりおりて正面にあるのと違いますから、だからよっぽと掲示とか、そういうものをしないと。まああの駐車場のさっきの件もありますけども、障害者のところへ平気で止めてはりますから、今現在でも。私、朝あそこでしゃべってたら、もう平座の平気で障害者の方が車を止めるところを、平気で健常者の人がいけしゃあゃあと止めて、いけしゃあしゃあと走って行かはりますから。せやから、やっぱり車の駐車場の確保の問題でも、観光センターは今発掘調査を進めるということですけども、同時に数億の建物を建てるとなると、よっぽど人を招き入れる方策を、よっぽど経営コンサルタントとか、そういうそれにたけた人を選ばないと。かつて三条通りのあの角に観光センターを置きましたけども、どこにあるのかなという感じで。今、登大路にありますけども。せやからその辺は、これから見させていただきますけど。道の駅構想、あったと思いますけども、僕は。 344: ● 樫本利明委員長 はい、河合委員。 345: ● 河合正委員 商工費の最後のページになると思いますが、187から189なんですけども、毎度毎度の話でサイクリングターミナルの件でございますけども。これトータル見たら予算の状態で1,570万の収入を得るために3,127万を支出すると。先ほどの観光センター用の建物やないですけども。去年からちょっと改善されていると思いますけども、実際どのぐらいの努力されて、どのぐらい改善される予定をされているのか。いわゆる経費的な問題で。 346: ● 樫本利明委員長 はい、これはだれが答えてくれるのかな。建築費の問題? 347: ● 河合正委員 いやいや、経費とかを考えて今までのその前年度までと比べてね、どの程度、経費的なことに考えて改善されておられるのか。 348: ● 樫本利明委員長 はい、市民経済部長。 349: ● 市民経済部長 経費的なものにつきまして、19年度実績になるのでございますけども、歳入のほう1,400万使いまして全体が3,300万という形になっております。建物自身につきましては、昭和55年の完成後、平成7年には屋根ふきかえ等で、また、畳のふきかえについては平成8年大広間等に畳のふきかえ等もやっております。あと団体使用という形で、いろいろ夏休み等使っていただいておりまして、年間使用人数につきましても、19年度につきましては4,253人、で、20年度、年度途中なんですけども3,853人という使用頻度がございます。あと実際の使い勝手な形なんですけども、単価的に宿泊料が安いという形で収入減という形はなっております。あと努力的なものにつきましては、広報紙を通じてとか、また、アルルとか、一般の雑誌等を利用させていただいて広報もしておるというのが現状でございます。以上でございます。 350: ● 河合正委員 まあ結構ですけどもね。支出の経費ですね、軽減になっておるのかどうか。今、数字出てたのかな。当然ね、その老朽化等に伴う修理とかは、これはやむを得ん数字ですわな。だけど実際に職員が直営の状態でいたケース、それから委託したケース、明らかな数字の違いは出ておりますか。 351: ● 市民経済部長 現実的には今業者委託という形で、朝晩の食事の関係、オークのほうで委託しておりまして、それに対する専従責任者等社員、これは昼夜につきましても、そういったところの業者等に委託しておりまして、ここに計上しております2,000万という数字が委託料で支払っております。で、それの中での一定経費はそのまま支出しておりますので、あと人件費の中で清掃業務からすべてその中に含まれてきているという形で経営しております。以上です。 352: ● 河合正委員 経営的な努力をされていると見ていいわけですな。今までのそれについては。そのずばりは教えていただけなかったんですが。同じように経営的な努力やと言うけども、本当にね、低廉で奈良に宿泊施設ないというのにね、これサイクリングターミナル、簡単に不便や不便やと、あんまり不便なことないですよ、あの場所。こんなとこあかんやなしに、もっと積極的に使えるような努力はするべきやと思うんですけどもね。まあこんなとこ遠いから使わんでとなった立場で、やっぱり使こうてくださいという努力してないような気がするんです、私。どんなもんですやろな。 353: ● 市民経済部長 使うことにつきましては、今現在、橿原市ごみ焼却処理施設周辺整備基本構想が今検討されております。で、その辺の周辺施設との絡みの中で、千寿荘、千輪荘、資料館等につきましても、今後の使用につきましては、これをあわせて検討という形で、一たん基本構想の中ではうたわれております。現在私どもサイクリングターミナルを運営している者としましては、今議員お述べのような努力目標としては、活用の中での宣伝はさせていただいております。21年につきましては、高校総体等での合宿場にも利用させていただく予定しております。 354: ● 樫本利明委員長 竹森副委員長。 355: ● 竹森衛副委員長 第3次総合計画は一生懸命おつくりになったと思いますけど。72ページから73ページ、歴史文化を活用する観光の振興の中で、観光施設の整備、しっかり読んでください。藤原宮跡等への来訪者に対して道のような施設の整備を検討します。バス・マイカーによる、この人たちが来て。これ書いてまっせ。のような施設の整備、「のような」と書いてあるけど。せやけど、これはそれでやっぱり観光施設の整備をするという、この来てもらう、お招きをするということの中の一環で書いてるのと違うの。 356: ● 樫本利明委員長 はい、総務部長。
    357: ● 総務部長 私がご答弁させていただいた内容につきましては、基本構想ということで判断させていただいたところでございます。今、委員さんおっしゃっていただいているのは基本計画の中の話だと判断します。  そして基本構想が議決対象でありまして、その下に基本構想を具体化したのが基本計画であります。先ほどから道の駅の予算の関係については計上しておりませんということでお答えさせていただきました。それで予算に上がっておりましたらご答弁できるんですが、基本的に予算に上がってないものを今お答えせいということになりますと、個人的なお答えになりますので、ご答弁はさせていただかない形でお願いします。 358: ● 樫本利明委員長 それでは本日の委員会はこれにて延会し、10日午前10時に再開いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 359: ● 樫本利明委員長 ご異議なしと認め、本日は延会し、10日午前10時に再開することに決定いたしました。なお、ただいまご出席の方々には、改めて開催通知はいたしませんのでご了承願います。どうも大変ご苦労さまでした。                   午後4時54分  延  会 発言が指定されていません。 Copyright © Kashihara City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...