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定例会（第３号） 本文 2005-03-23
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
河合 正君）
選択 2 :
◯議長（
河合 正君）
選択 3 : ◯２４番（
竹森 衛君）
選択 4 :
◯議長（
河合 正君）
選択 5 :
◯市長（
安曽田 豊君）
選択 6 :
◯議長（
河合 正君）
選択 7 :
◯企画調整部長（
吉本重男君）
選択 8 :
◯議長（
河合 正君）
選択 9 :
◯市民経済部長（中
辻正浩君）
選択 10 :
◯議長（
河合 正君）
選択 11 :
◯市長（
安曽田 豊君）
選択 12 :
◯議長（
河合 正君）
選択 13 :
◯健康福祉部長（石田 明君）
選択 14 :
◯議長（
河合 正君）
選択 15 :
◯総務部長（
安田宗義君）
選択 16 :
◯議長（
河合 正君）
選択 17 : ◯２４番（
竹森 衛君）
選択 18 :
◯議長（
河合 正君）
選択 19 :
◯企画調整部長（
吉本重男君）
選択 20 :
◯議長（
河合 正君）
選択 21 :
◯都市整備部長（
木村萬緑君）
選択 22 :
◯議長（
河合 正君）
選択 23 :
◯市民経済部長（中
辻正浩君）
選択 24 :
◯議長（
河合 正君）
選択 25 :
◯総務部長（
安田宗義君）
選択 26 :
◯議長（
河合 正君）
選択 27 : ◯２４番（
竹森 衛君）
選択 28 :
◯議長（
河合 正君）
選択 29 :
◯市長（
安曽田 豊君）
選択 30 :
◯議長（
河合 正君）
選択 31 :
◯企画調整部長（
吉本重男君）
選択 32 :
◯議長（
河合 正君）
選択 33 :
◯健康福祉部長（石田 明君）
選択 34 :
◯議長（
河合 正君）
選択 35 :
◯議長（
河合 正君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前１０時０１分 開議
◯議長（
河合 正君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
────────────────────────────────────────
日程第１ 一般質問
2:
◯議長（
河合 正君） 昨日に続きまして一般質問を行います。順次質問を許可いたします。では、
竹森 衛君の質問を許可いたします。
竹森 衛君、登壇願います。
（２４番
竹森 衛君 登壇）
3: ◯２４番（
竹森 衛君） 日本共産党を代表して議長の許可を得て、
発言通告に従って一般質問を行います。簡潔に答弁をしていただきたいと思います。
さて、２００５年度の政府予算は中低所得者層に重い負担となる定率減税の縮減・廃止を初めとする大増税路線に踏み出したことにより、暮らしと景気に重大な打撃を与えます。さらに重大なことは、配偶者特別控除の廃止、公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止などにより、住民税が非課税から課税に変わることによって、介護保険料、国民健康保険税にも大きく影響してきます。７０歳以上の高齢者の医療費の負担限度額も住民税が課税か非課税で違ってきます。１カ月入院すれば約２万円近く違う計算になります。
今度の政府の介護保険の見直し案は、軽度要介護者の利用制限や、介護保険３施設の居住費、食費を自己負担にし、一人当たり年間４０万円の負担を増やします。介護保険料あっていざというときに、ますます介護サービスは受けられなくなります。障害者などの福祉サービスなどの自己負担を増やすとか、およそ負担能力のないところにまで負担を求める情け容赦ない施策まで盛り込まれています。『老いも若きも負担増』とある新聞が書きましたけれども、まさしくその通りです。そこで橿原市は日本国憲法を暮らしに生かして、地方自治法を遵守して市民の命と暮らしを守る役割、その重要性がますます高まっています。
そこでまず
発言通告に従って第１回目の質問をさせていただきます。八木駅前南整備事業と中心市街地の再活性について質問をいたします。
市長は施政方針で、その必要性と独自性を強調し、「市民参画によるまちづくりの転換」と述べておられます。全国では群馬県の高崎市が市街地活性化計画とともに生まれた高崎活性剤本舗の活動は、商店街は住民と一緒に楽しむまちづくりを目指して、おばあちゃんの原宿として全国的に有名な巣鴨地蔵通り商店街のもてなしの心を取り入れた活動が紹介されておりますけれども、全国的に見れば数少ない実例の１つでございます。
そこで市長は、実際この八木駅の南北を中心に、その中心、その周辺を蘇らせるために具体的に市長としてどうしたいのか、まず答弁をしていただきたいと思います。
さて、担当部に質問をいたします。これは市民経済部になりますけれども。
中小企業の中で産業別景気判断を見ると小売業が最悪です。これは８年前と比べて給与所得者の年収が約７８万円も減っているからです。消費低迷による売上不振とともに、大型小売店舗の進出などで、商店街を橿原市だけではなくて全国的に直撃をし、シャッター商店街通りは当たり前になっています。政府は２００５年度の予算で戦略的中心市街地商業等活性化支援事業を予算化しました。しかし一方では従来の商店街支援のカットや空き店舗対策も打ち止めにっております。この現実を踏まえて中小商店の営業を発展させていくために、商業活性化への具体的な施策を今後どのように進めていきますか。まず１回目の質問でございます。
それからコミュニティバスの運行について、項目の２番目に移ります。
数年前、試験的に『橿原市公共施設連絡バス』という名称で市内公共施設中心に運行したバスはわずか８カ月で運行を中止いたしました。今、全国では路線バス事業者が廃止を申し出た路線は８３１系統にのぼっています。橿原市内を走るバス路線も徐々になくなったり、運行本数が減っているわけでございます。高齢化社会が急速に進む中、市民の交通手段に不便が生じています。規制緩和の名のもとに、２００４年４月に道路運送法が改悪されて、生活路線を維持する責任を地方に押し付けて、それを裏付ける財政保証は極めて不十分でございます。バス事業というのは、高齢者の移動手段の確保や、環境対策の面からも２１世紀の持続可能な交通手段として、鉄道とともに交通政策やまちづくり計画に位置づけられており、将来にとっても重要な施策になると考えています。
そこで市長は、地域住民の合意に基づき、実情に合った公共交通を確立し、利用者の利便性を図り運行していく決意かどうか、市長の考え方を答弁していただきたいと思います。
そこで担当部として、試験運行の教訓を生かして全国で住民の利用度の高い市町村を参考にするなど、実現に向けて取り組んでいると聞いていますけれども、そこでコミュニティバスを何年をめどに再運行する計画か、改めて答弁をしてください。
一般的に１路線を運行するのに、全国的に約２，０００万円の費用、持ち出しがかかりますけれども、１つの方法として、議員報酬と政務調査費を引き下げれば可能だと考えています。
昨日の答弁で、昨年コミュニティバス運行に関わるアンケートを３地区指定をして行い集約の結果も出ています。特徴的なのは、必要理由はこれからの社会を見据えているものであって、必要であるという回答は全体の５７％を占めています。その必要の理由は、「地域の住民の交通手段を確保する必要があるから」「高齢者や障害を持った人たちの移動困難な人の移動手段を確保し、社会参加を支援することは重要であるから」「公共交通利用を促進することにより、自動車利用を減らし環境改善をすることは重要であるから」と、極めて健全な必要性の理由が調査の結果出ています。
そこで少し突っ込んで、「ぜひ利用したい」「できれば利用したい」と回答した方はどんな方法でのバス運行であればよいか、聞き取りをされましたか。答弁をしてください。
さて、３番目の項目に移ります。子育て支援の問題でございます。子育て支援の項目で就学前までの通院無料化実施について質問をいたします。
奈良県が今回入院に限って、６歳未満までの就学前までの医療の無料化を拡大するものですけれども、一たん窓口で２割の医療費を払い、入院通院の一部負担金がかかります。市民の暮らしにとってよい施策は取り入れてもいいけれども、こんな福祉医療の後退になることはやるべきではないと考えています。まず乳幼児が急病のとき。ここにも女性の議員の方がいらっしゃいます、そして職務代理者もいらっしゃいますけれども。急病のときにお金の心配なしでお医者さんにかかれる、病院に飛び込める、この安心感が制度への信頼が増すのではないでしょうか。子育て世帯への本当の応援になります。償還払い制度では、医者の窓口で一たん医療費を立替払いをし、自治体の窓口に出向いて請求をしなければならない繁雑さが利用の障害になります。通院入院無料化、現物給付、所得制限の撤廃など、制度化した乳幼児医療費就学前の無料化の制度をつくるべきと考えますけれども、改めて財源、いわゆるかかる費用も含めて、担当部の答弁を求めます。
それから母子家庭自立支援について質問をいたします。
就労支援施策として、高度機能訓練促進費、自立支援教育訓練給付費、常用雇用転換奨励金、全県に先駆けてこれを３年前から補正予算を組んで予算化され、本年度も４３２万２，０００円を予算化されています。そこで、これを市の広報で市民に知らせて何人の方が利用できますか。申込者は１年を通じて何人、その申し込みをされていますか。さらに自立支援の拡充を例えば技能習得中の生活支援の貸付制度、月額１４万円程度の無利子の制度を創設する計画があるでしょうか。答弁をしてください。
住宅リフォーム制度について質問をします。
これは比較的新しい制度で、全国で今約１００自治体で広がっています。住宅改修助成制度を実施している市町村の数がそれぐらい全国的に広がっているわけですけれども、担当部として、まずこの制度をどの程度熟知しているか答弁をしていただきたいと思います。
以上、１回目の質問を終わります。
4:
◯議長（
河合 正君） 市長。
（市長
安曽田 豊君 登壇）
5:
◯市長（
安曽田 豊君） ２４番、
竹森議員のご質問でございます。私に対しましては、１点目の八木駅前南整備事業に関連して市長の基本的な考え方ということでございますので、若干私の考えを述べさせていただきまして、あと担当部長からまた詳細にわたりましてご答弁をさせていただきたいと思います。
もう前々からこの八木駅南につきましては、大変市民の皆さん方にもご心配、ご迷惑をおかけていることは、もうこれは事実でございます。今日まで紆余曲折があったわけでございますけれども、現在のところでは昨日も質問がございまして、答弁を担当部長がいたしましたように、地下駐車場の必要性等々も必要ではございますけれども、現在としてはやはり地権者の方のお考えも尊重しなくちゃならんということで、一応沿道型区画整理事業につきまして、今、鋭意努力をさせていただいておりまして、平成１８年度中には完成すべく今努力をしておるところでございます。
そこで八木駅前につきましては、先ほど議員お述べのように、やはり地域の声を十分聞きながら、やはりただ地域だけのみならず、八木駅前は奈良県の南の中心地でもございますし、本市のまた表・裏と申しますと大変失礼でございますけれども、一方北側における玄関口でもあるわけでございます。そういうことで今日まで内膳町、また八木駅前商店街、関係等々の皆さん方にもいろいろご審議をいただきまして、あとでまた部長が申しますような形の中で、現在その街の形成につきまして考えておるような次第でございます。おっしゃいましたように、やはり一体性を持ちました中において、にぎわいを持たなくてはならないわけでございます。そういうことで国の今、国交省で全国の都市再生モデル調査というものがございまして、本市も多くの市町村から立候補いたしまして、本市もその１つに認めていただいたような次第でございまして、中南和の拠点としてのにぎわいづくり計画の基礎調査を、ただいま国交省のほうで予算を全額いただきまして、それの調査に入るべく今努力をしておるところでございます。
そういうことでございますので、やはり今も申しましたように、中南和の拠点都市としての形成、そして本市の一つの玄関口としてのまちづくりでございますので、一体性と申しますか、地域の人、これも後で担当部長から申しますけれども、各委員会、検討委員会等々も今つくらせていただければ、またつくっておりまして、それについて今頑張らせていただいておるような次第でございます。そういうことで、できるだけ多くの皆さん方のお声を聞きながら、今日まで大変これも昭和６０年代からの懸案事項でございました。北側のほうにつきましては、民間の皆さんのお力添えで、今あのような形で都市再生ができたわけでございますけれども、これから最後の締めくくりとして南側のほうの都市再生のまちづくりについて、しっかりと頑張ってまいる決意でございます。そういうことでございますので、今後ともまだまだいろいろ紆余曲折はあろうと思いますけれども、ひとつ目標を一応平成１８年度中に何とかしたいと。
ただ問題は、近鉄八木駅の問題も関連してくるわけでございます。過日、私も部長も近鉄本社等々にも出向きまして、一定の前向きの形の中で計画をさせていただいております。まだ最終的に申し上げることはちょっと双方、まだ合意に至っておりませんので、また決まり次第、議会、市民の皆さん方にも公表させていただくところでございますので、暫時時間をお与えいただきたいなと、かように思っておる次第でございます。
そういうことで基本的には地域の皆さん方とともに手を携えて、八木駅周辺だけじゃなしに、やっぱり今井、そしてまた私のほうには県立医科大学がございます。これもやっぱり県民の大きなひとつの健康のセンターでございますし、それらもあわせながら、そして観光関係、藤原京、また今井、そして世界遺産の玄関口であります橿原市でございます。吉野郡のほう等との絡みもございまして、それらの総合的な一体的なまちづくりの中でひとつ頑張らせていただくことを重ねて申し上げまして、私からの答弁にさせていただく次第でございます。後で担当部長から詳細にご答弁をさせていただきます。
以上でございます。
6:
◯議長（
河合 正君） 企画調整部長。
（説明員
吉本重男君 登壇）
7:
◯企画調整部長（
吉本重男君） 八木駅前整備につきましては、現在、面的整備について担当部のほうで平成１８年度をめどに街路・広場等の整備をしているものでございます。
八木の駅前は本市の中心部だけでなく、中南和の拠点であり、また今後他府県をも含んだ拠点としての可能性がありますので、その基盤整備とあわせまして、その後の展望を含んだものにいたしたいと考えております。具体的には八木駅を中心とする本市中心部の魅力を高める、そういった取り組みをしてまいりたいと考えております。先ほど説明にございましたが、今年度、平成１６年度全国都市再生モデル調査で全国１６２市２団体が選ばれましたが、本市はそのうちの１市に選定をされました。従来いろいろな事業につきましては、国・県なりの一つの形がございます。その形にあわせて事業を実施して補助金を受け取るというシステムでございましたが、今回の取り組みにつきましては、地域が自ら考えて自ら行動するということで、地域の意見を聞くということで、都市再生パートナー会議、また都市再生パートナー検討会を組織をいたしまして、市民各層からなるメンバーからいろいろ意見をいただいて現在取りまとめ中でございます。この取りまとめ結果を来年度、平成１７年度にまとめまして、都市再生整備基本計画を策定する予定でございます。それをもとに国のほうが都市再生交付金事業に採択してもらうべく現在事務を進めているところでございます。
以上でございます。
8:
◯議長（
河合 正君） 市民経済部長。
（説明員 中
辻正浩君 登壇）
9:
◯市民経済部長（中
辻正浩君）
竹森議員のご質問の中で、まず初めに中心市街化活性化に伴いますところの中小商店の今後の取り組みということでご質問があったわけでございますけれども、この問題につきましては、今現在八木南の整備事務所で進めておられます、いわゆる南北の道路、これが非常に我々としては重要な課題ではなかろうかと思うわけでございます。助役を座長にした中で一昨年からその作業を進めておられるわけでございますけれども、近々において、その提言がまとめられたということでございます。事業に向かってやはり進んでいくということをお聞きしている中で、本市の中小企業、いわゆるそういう方々に対しての取り組みといたしましては、市内の中小企業者に対して融資の制度を設けた中で対策を講じておるところでございます。金利補てんとか、そういう形の分を市がもつということ、そしてまた商工会議所と一体となった中で空き店舗対策についても、補助を出した中で助成をしていくという形の事業も進めておるところでございます。
２番目のコミバスの運行予定ということでございますけれども、昨日の若林議員にもお答えを申し上げて、一部重複するかもわかりませんけれども、お答えを申し上げていきたいと思います。
昨日の若林議員の中でちょっと私どものほうで、答弁的にちょっと不足したところがあったわけでございます。アンケートについての無作為抽出のアンケートを実施したわけでございますけれども、その中で年齢層に区切って実施をしたということについて、ちょっとご説明を申し上げたいと思います。
まず初めに６５歳以上の方の５０％、これを無作為で抽出した中で６５歳の人を５０％、１６歳から１８歳までの方を１０％、そして１９歳から６４歳の方、いわゆる男性２０％、女性２０％という形で５００名の方に対しましてアンケートを実施したわけでございます。その回答率が２５３名という形で約５７％が回答いただいたということでございます。その中で今後の運行予定ということでございますけれども、私どもといたしましては平成１３年の１０月から、そして１４年の５月まで一時的に公共バスの運行をしたわけでございますけれども、諸般の事情によりまして中止に至ったということも入れた中で、昨年のそのアンケート、そしてまた助役を中心といたしました中で、庁内の検討委員会等を立ち上げて今日まで進んでおるわけでございます。一般的に申し上げまして、立ち上げから実施までというのは、普通の例でございましたら３～４年かかるであろうと。これは実質的に鈴鹿市等がそういう形で実施した中で、それだけの年数を要しておるということでございます。
本市におきましては、今までのそういう経験もございますので、できるだけ早く立ち上げて今日きておるわけでございますけれども、ただ、いろんな方々のご意見をお聞きしなければならん、地域に入っていかなければならんと。そしてまた懇話会というのを１７年度に設置をいたしたいというように考えております。
懇話会のメンバーにつきましては、道路管理者、運送関係者、そしてまた地元自治会とか、いわゆる商工関係等の方々をお願い申し上げました中で、いわゆる地域に根差したコミバスというのを一応考えていく。そしてまた弱者、いわゆる交通手段を持たない方々への配慮ということをやっぱり重点に置かなければならないというように考えております。そうした中でいきますと、やはり日数的にはあと数年、２年ほどが、早く作業を進めましても２～３年が必要ではなかろうかという形を思うわけでございますけれども、やはり市民に根差した、そして市民サービスということを考える視点で、やはり早く運行実施に向かったやり方をしていかなければならんというように考えております。
その関係で、利用したのは率についてのご質問があったわけでございますけれども、このアンケートにつきましては、先ほど申し上げましたように５７％の方が「必要である」と。そして「必要でない」という方が１２％、「よくわからない」というお答えをいただいた方が２６％、無回答が５％という形で寄せられておるわけでございます。そして「ぜひ利用したい」、「コミバスが運行された場合において利用するか」ということの問いに対しまして、「ぜひ利用したい」という方が３地区で２３％、そして「できれば利用したい」という方が２０％、「利用するかもしれない」という方が３２％、「利用しない」という方が１９％、無回答が６％という数字が出てきておるわけでございます。そんな中でこれらの分析を我々といたしましては慎重に進めてまいりたいと。ただ昨日も申し上げましたように、このアンケートの実施につきましては職員で構成した中で行ったと。専門の業者が実施したということではございませんので、大まかな大体の数字が目安としてつかめたのではなかろうかという認識をいたしておるところでございます。
３番目の子育て支援につきましての就学前までの通院無料入院等の問題でございますけれども、この制度が県のほうの社会福祉医療検討委員会というのが平成９年１１月に設置されたわけでございます。その中でいわゆる市町村長の代表者、そして市町村の職員による幹事会等が設置されて、平成１６年１１月８日までに委員会としては８回の審議を重ねてこられたわけでございます。そんな中で平成９年の状況と非常に変わってきておると、少子高齢化等が進んでいる中でいろいろと検討された中で、乳幼児のいわゆる通院とその入院についての一定の金額的なものも示された中で、今この制度がスタートしていくばかりでございます。各市の状況、そしてまたいろんな方々の状況等を定めた中で、やはり今後の動向を非常に我々としても慎重に注視していかなければならんというように考えております。
そして償還払いにつきましては、各市等もそういう意見が出たわけでございますけれども、今後の本委員会の答申を受けた中で、今、本制度がスタートしていくということでございますので、その分も含めまして、今後も注意しながら動向を注意深く見ていきたいというように考えておるところでございます。
以上でございます。
10:
◯議長（
河合 正君） 市長。
（市長
安曽田 豊君 登壇）
11:
◯市長（
安曽田 豊君） ２４番、
竹森議員の、先ほど私に対しましてコミュニティバスの問題について市長の考え方、たぶん私はそれは財政的な面でお尋ねじゃないかと思うわけでございます。もし間違っておりましたら訂正し、後でまた答弁させていただきたいと思います。
と申しますのは、先ほど議員報酬の問題等々からお話が出まして、１コース２，０００万円と、３つだった６，０００万円要ると。そういう点について市長の考え方、財政的な面からの考え方ということで私、今、理解をさせていただいて。それで答弁させていただきたいと思います。（「はい」と
竹森君呼ぶ）
具体的に、事務的には昨日若林議員、また今日ただいま担当部長からお答えしたとおりでございます。
実はこの問題につきましては、もうご承知のとおり足掛け６年になるわけでございます。私も担当課長なり、部長にもこの点は申し上げておるんですけれども、今も聞いておりますと、これは何も部長を責めておるんじゃなしに、これは私の責任でございますけれども。これからまた２～３年かかると。そうするとコミュニティバスだけでも、最初からいけば１０年かかるわけでございます。大変これは申しわけないことでございまして、担当のほうとも取り扱いについて、大変私もこの場を借りて謝らなくちゃいけないなと思っておるんですけれども。そういうことで当初からやはり弱者、特にお年寄り、またお車を持っておられない遠隔地の、橿原市は面積は狭いというものの、やはり不便なところもたくさんあるということで、当初は市内を４カ所に分けまして、今から４年前に一応検討した結果でモデル的にやりましても、乗っていただく方がなかったということでございます。それ以後、今担当部長が申しましたような形で、もう一度職員が実際にアンケート調査をして、今それの結果もできてきたわけでございますけれども、まだその答えを見てますと、大変口では必要だとおっしゃいますけども、いざ運行したときにどれだけの方が乗っていただけるのかと。
そこで考え方でございます。福祉的なことでもう経費の問題は度外視して、やはり弱者のために出すのか、やはり一定の採算を見越した上で出すのかによって、これはもう全然違ってくるわけでございます。私とすれば、何とかそれをうまく両方をかみ合わせた中でやれば一番いいんですけれども、現実的には無理だろうと。今またいろいろ助役以下、いろいろと検討もしていただいております。その結果を見まして、私としては最終の断を下さなくちゃならないと。と申しますのは、今現在３地区のほうで先ほど申しましたように考えておりますけれども、できるならば、もし一つ一つ出すとすれば、確かに最低２，０００万円から３，０００万円、１コースについて出さなくちゃいけないわけで、それに対する収入はごくわずかであろうと思うんです。そうすれば今ある路線を何とか１時間に１本は私は、３時間に１本とか、４時間に１本じゃなしに、せめて１時間１本はコミュニティバスをやっぱり出さなければ、本来の意義はなさないんじゃいなかなと、かように思っておるところでございまして。これも担当部長にもアドバイスをしておるんですけれども、現在ある路線、例えて観音寺のほうということになりますと、白橿のほうまで今バスはしょっちゅう運行しております。そのうちの１時間に１本だけを川西から観音寺方面に出していただく、それに対して市が応分のいろいろ補助金を出させていただいて、そういう方たちの利便性を考えていくことも大事であるわけでございます。また一方、今藤原宮跡、明日香のほうへも行かれる方がございます。そういう中にあって、鴨公とか香久山方面も、何とかバスのほうも今、動いているバスを少し迂回をしていただいて回っていくというようなことも、これは一つ検討しなくちゃいけないんじゃないかなと。何でもかんでも初めから新しい路線をつくるんだということじゃなしに、柔軟性を持った中において、それらの問題について考えていきたいと。実は私もそういう意味で、ぜひともこれはやらなくちゃいけない、私も現実に観音寺とか、いろいろ方々に参らせていただきまして、いろいろとお声も聞いております。しかし全部が全部そういう答えを持っていただければいいんですけれども、なかなかやっぱり全部の人が……、やっぱり非積極的な方もおられます。そこらはひとつ私としては最終の断を１７年度中にはそれをやっぱり出されなくちゃいけないんだろうなと、かように思っておる次第でございます。そういうことで一方お金の問題から考えますと、なかなかこれは無理な問題でございます。そういうことで総合的に考えさせていただくと。
そこで先ほど議員報酬の問題とかいろいろ出ました。まあ、ああいう意見を出させていただくのは結構なんですけれども、そしたら議員報酬だけじゃなくて、ほかの問題も皆そうやっていけばお金が出てくるわけでございます。しかしやっぱり最小限度の手当なり、また税金も１２万６，０００人の皆さんの福祉の向上、生活の安定のために預かって使わせていただくわけでございますから、そのへんのところはやっぱり全体のバランスも見ながら、その中で特に必要なところに予算を計上させていただかなくちゃならんわけでございまして。今、
竹森議員がおっしゃったように、そうしていただければ、みんなも私はお金の問題なんか心配ないと思うんですけれども、一概にもそうはなかなか……。議員報酬以外の問題で私は申させていただいております。議員報酬を申しますと皆さんがおられますので、失礼に当たります。私から言うべき問題ではございませんので、ほかの手当の問題も皆そうでございます。そういうことも考えれば一つ一つやっぱり、三位一体、今財政改革の問題の中でございますので、そういう全体の中で真に必要な経営は税金の枠の中でしっかりとご理解を得て、市民の皆さんのご理解を得て執行していくべきであろうと、かように考える次第でございます。
そういうことで大変厳しいときではございますけれども、いろいろ試行錯誤しながらやっていきたいと。この問題については、私は何とか来年度中にやらせていただきたいという気持ちだけ述べさせていただきまして答弁にさせていただきます。
12:
◯議長（
河合 正君） 健康福祉部長。
（説明員 石田 明君 登壇）
13:
◯健康福祉部長（石田 明君）
竹森議員さんの質問で、母子家庭自立支援についての項目に対してお答えを申したいと思います。
近年母子家庭におきましては、新聞等の報道にもございますように年々増加の一途をたどっております。本市におきましても状況は同様でありまして、児童手当の受給者数でやはり年間１００名程度の割合で増加しております。平成１５年度は１，１７８名、平成１６年度は１，２７０名ということになっております。こうした状況下、平成１４年１１月に母子及び寡婦福祉法が改正されました。母子家庭の母の自立を促進する施策を展開するものであります。本市におきましても、平成１６年４月より母子自立支援員を配置いたしまして、母子家庭の母を対象に自立に必要な情報提供や相談指導等の支援を行うとともに、母子家庭の母の職業能力の向上及び求職活動に関する支援を行っております。
その基本となるものがお尋ねの母子家庭自立支援給付金事業でございます。この事業は、例えば看護士とか、保育士といったような資格を取得するための高等技能訓練促進事業、こういったものについては夜間の対応ができるわけでございますけれども、実習とかが入ります最終年度とかにおきましては、やはり勤めながらということはできないということで、１年間で、月に１０万３，０００円ということで給付されることになります。
それから自立支援教育訓練給付金事業と申すものがございます。これは例えばヘルパーとか、医療事務とか、コンピュータとか、こういったものの講座の受講に対するその受講料、必要な受講料に対する４割を支援するものでございます。
それから常用雇用転換奨励金事業、これにつきましては、その名のとおり、常用雇用と、パートとかの場合に常用雇用に転換していただいた場合に事業主に対し１回３０万円が支給されるという、こういう事業でございます。
これの実績はどうかということでお尋ねがございました。実績といたしましては、平成１６年からスタートしておりますので、平成１６年におきましては、高等技能訓練促進事業が３件、自立支援教育訓練給付金事業、これが２６件、常用雇用転換奨励金事業が２件ということになっております。平成１４年度におきましては、そういった実績を勘案いたしまして、先ほどのご質問のとおり四百数十万円予算化させていただいております。これにつきましては、そういった申請があれば、その都度対応させていただくということで、今後進めてまいりたいと考えております。
それから生活支援のための無利子の貸し付けということでお尋ねがございました。これらにつきましては、現在のところ、こういった自立支援という方向での取り組みということで考えておりまして、現在のところそういった貸し付けについては考えておりません。
以上でございます。
14:
◯議長（
河合 正君） 総務部長。
（説明員
安田宗義君 登壇）
15:
◯総務部長（
安田宗義君）
竹森議員さんの４点目の住宅リフォーム制度についてということで、担当部としてどこまで熟知しているのかという点につきまして、ご答弁させていただきます。
先進地の概要といたしましては、全国に先駆けまして突出した助成をしておりますのが、横浜市でございます。
横浜市につきましては、平成７年から無料耐震診断を実施されております。改修の補助につきましては平成１１年から２００万円を限度とする助成を３分の１でされております。平成１３年度には所得に応じまして、４段階に応じまして、上限を５４０万円の助成をされており、現在におきましては若干引き下げをされましたけれども、上限４５０万円の補助をされておるというのがあります。
その他、静岡県におきましては、これは県レベルでは全国初ということでございますけれども、改修補助の助成をされております。これは平成１３年度から同じく無料の耐震診断を先に実施されました。その後、平成１４年度から改修補助ということで最高３０万円を市町村に補助をされておると、これは全額県が補てんされるというものでございます。
それと愛知県につきましては、平成１４年から無料の耐震診断を実施されておりまして、１５年度から改修補助をされ、県が最高３０万円、市町村も同じく３０万円の補助をされておるというようなことの状況を把握しております。ただまあ、ほかにもあろうかと思いますけれども、担当部といたしまして周知している一部でございます。
以上でございます。
16:
◯議長（
河合 正君）
竹森 衛君、登壇願います。
（２４番
竹森 衛君 登壇）
17: ◯２４番（
竹森 衛君） ２回目の質問に移ります。
まず担当部長が「本市の中心部の魅力を高める」と、市長は「中南和の拠点」「一体化」と言いましたけれども、実際にその魅力をどう高めていくのか。今回来年度の予算で整備計画に９００万円計上しているわけですけれども、国は地方都市の再生を目的としたまち再生まるごと支援事業に着手しているわけですけれども、実際に駅前の１，０００坪の土地の借金での購入と、平成４２年まで１億５，８００万円ずつ毎年返していかなんわけですけれども。実際８７億円ですかね、これを投じる中で市民の皆さんが駅を降りたり、市外から来られた方が駅を降りられたときに、どういう、まあ魅力と言うても、何で魅力を醸し出すのか。
例えば１つの提案として、八木駅の周辺をバリアフリーを徹底して人にやさしいまちづくりを具体的に盛り込んでいくなど、そういうことを具体的に進めていかないと、いつも中南和の拠点と、まあこっちが拠点やと思ってても、それは他人がどう思うてるかわからないわけですから。例えば八木駅の南にスロープがあります、具体的に言えば。私も毎週理由があって立つ機会があるわけですけれども、今日みたいな雨の日は本当に滑るわけです、あのスロープね。もうとても車椅子の方が行けるような道じゃないわけです。北側はもうとても身体の障害をお持ちの方や、小さい子どもさんを引っ張りながら、ベビーカーで降りるというようなことはほとんどできないわけです。やっぱりどういう駅前をこう、まあ８７億円、土地の買収、街路事業を含めて南北３２メートル幅の道路をつくるわけですけれども、本市の中心部の魅力というのをどこでアピールするのか。そういう考え方を具体的にどう進めていくのか、お聞きしたい。
それからもう１つは、都市再生まちづくりパートナー検討会を開催をしておられると。もちろん委員の方がおられるわけですけれども、委員として編成されている代表者や専門家の皆さんは、失礼ですけれども、例えば商店街振興を例に出せば、毎日自らが所属している商店街を繁盛させるために、例えばどれぐらい集客をするためにいろいろ苦労されているのか。例えば観光地で人のにぎわいを取り戻した経験、体験を工夫された方々が入っているのか。買い物のスタイルは地元商店街中心の生活スタイルなのか。車で乗ってパァーッと郊外型のところへ１週間分買い物に行ってらっしゃる人では、まさかないとは思うわけですけれども、どういう形で自分の街を見てらっしゃる方なのか。その構成もお聞きしたいと思います。これが２回目の中心市街地の活性の問題での質問です。
それからコミュニティバスに関して、今答弁をいただきましたけれども。私がお聞きしたかった一番の大事な点は、前回まあ８カ月で試験やと言うてもやめたわけですわ。バスが風を切ったと、平とう言うたら。客が乗ってないと。乗ってないバスを走らせても、もう赤字だらけやと。それで今アンケートで調査をされて、そして必要であると。それは５７％を占めているわけであって、で、ぜひ利用したいという人も２３％いらっしゃるわけです。さて、そのバスに実際に乗ってもらわないといかんわけですわ。乗ってもらうために、ぜひ利用したい人がどんな方法でバスを運行したら乗るのか。お客さんがそこで運賃の問題も含めてどうするのかということを聞いたのかどうか、です。これから聞く計画があるのか。そこを聞きたいわけです。そうでないと、また風を切ってまたやめますわということになるわけです。
で、そこで担当部長にお聞きしたいわけですけれども、まず２年をめどに、例えば平成１７年度は何を決めていくのか。市長は今具体的に述べられた点がありますけれども、平成１８年度は何を決めていくのか。例えば今おっしゃった運行地、コース、運賃、小型バスを採用するのか、循環路線を採用するのか、これを担当する専任の職員を配置する準備がされているのか。唯一このコミュニティバスで黒字の路線を取っているのは、武蔵野市の『ムーバス』です。この生活交通バスを走らせるためのスタッフ、そのほかのね。来年度から充実をされるおつもりがあるのか。
それから先ほどの委員の選任と関わりますけれども、生活交通バス検討委員会、この設置目的、委員の選任はどのようにされるのか。例えば普段から車を利用している人には、例えば移動するその生活感に乏しいわけです。そういう人がそれに加わったところで、実際に自分の身をもってそれができないわけです。普段から主にバスに乗って移動している方、身体に障害を持ってらっしゃる方、高齢者、最寄りの交通機関から非常に離れていってお嫁さんに頭下げて「あそこまでちょっと乗せていって」と言わんなん高齢者の方々や、そういう地域の方々を入れようとしているのか、それをお聞きしたいと思います。よろしいでしょうか。
次に２回目の質問の住宅リフォーム制度の問題について。
今、担当部長から先進地の横浜市等の例が紹介されました。今回の問題では今全国でそのリフォーム制度の助成制度が進んでいるわけですけれども、例えば建築労働者の声と、住民の住宅改修の願いがマッチングしていることが実例として挙げられてきております。大変新しい制度でありますけれども、奈良県内では広陵町で来年度から実施をする準備をされておられます。実施をしている自治体では非常に経済効果が上がっているわけです。つまり中小企業や建設労働者のための仕事興しにつながって、雇用拡大・雇用対策の拡大にもつながっています。大手のゼネコンに仕事も儲けもほとんどいってしまう大型公共事業と違って市内の業者に仕事が回り、地域経済活性化の手立てになります。ここにも建築に関わる議員さんがいらっしゃいますけれども、上から下まで大体３０業種の方が動くというのが、そういう建築の仕事に携わっている方のご意見でございます。
で、具体的には京都府の加悦町、これは予算額の２０倍の事業になって地域経済の活性化につながっています。一昨日も九州で大きな地震が起こりました。年金生活者や高齢者にとって耐震補強を兼ねた工事を必要と考えたときに、大体具体的に言えば１００万円以上の住宅改修をしたときに、例えば限度額１０万円の助成をやると。それはそのときに大いに役に立つと考えています。住宅改修のリフォームの誘引が働くわけです。１０万円の助成で１００件分で１，０００万円です。今回の予算で古代衣装作成に１着１０万円で１００着、これは１，０００万円投じて、当然その仕事に携わる方の仕事があるわけですけれども、経済波及効果は格段に高いと考えています。
そこで市民の安全と安心を確保するために既存木造建築簡易診断、この１軒当たりの補助金、件数も増やしておられるわけですから、あわせて工事への助成制度と一体の施策にすべきと考えますけれども、担当部として答弁をしていただきたいと思います。
これで２回目の質問を終わります。
18:
◯議長（
河合 正君） 企画調整部長。
（説明員
吉本重男君 登壇）
19:
◯企画調整部長（
吉本重男君） 都市再生パートナー検討会についてのお尋ねでございます。１５名で組織をいたしております。地元の自治会、それから地元の商店街、各関係機関、福祉団体、それから市民グループの代表者等で組織をしていただいて、それぞれから現実に則した意見などをいただいているところでございます。今までそういう異なった団体、あるいはグループが寄って話し合いをする機会があまりなかったということで、メンバーの方も、あっ、いろいろな考え方があるんやなということで刺激を受けられて、非常に活発な議論が出てまいっております。
今、お尋ねの地元商店街ですけれども、１５名のうち２名が駅前振興組合から、それと名店街から各１名ずつ参画をいただいておるところでございます。その中ではいろいろな意見なりが出ております。なお、商店街の形態としては車か、あるいは電車かという、そういうどちらかということではなしに両方とも対応したいということでございます。
その面では車につきましては、やはり駐車場等を整備して車で来た方を八木の駅前で一たん降りてもらって買い物をしてもらうという、そういう意見も出ておりました。それからダイヤモンドシティ行きのバスが開設されておりますので、ダイヤモンドシティの行き帰りにも寄っていただけるような商店街づくりにせなあかんなということで、多方面の意見が出ておりました。
２番目のコミュニティバスの体制でございますが、本年度退職者がございます。新年度は新規採用もございますが、トータルといたしましてはマイナス４名の減員でございます。そのような中で何とか重点的にいろいろ配備をいたしたいと考えておりますが、厳しい現状もあるということでご理解をお願いいたしたいと思います。
20:
◯議長（
河合 正君） 都市整備部長。
（説明員
木村萬緑君 登壇）
21:
◯都市整備部長（
木村萬緑君）
竹森議員の２回目の質問、その中で八木駅南整備事業と中心市街地の活性化、特に駅前のバリアフリーについてという項目についてご答弁を申し上げます。
八木駅南整備事業につきましては、駅前広場と都市計画街路の整備を区画整備事業の手法で行うと、俗に言います沿道区画整備型街路事業により、今現在実施中でございます。これによりまして、八木駅前が鉄道と鉄道、鉄道とバス・車等々と接するという特に交通結接点の重要な駅というふうに考えているところでございます。
整備に当たりましては、これから言います３点を重点的に考えて整備をしているところでございます。まず第１点目には、十分に景観に配慮して整備をする。２点目、極力駅前につきましては緑化を図る。３点目、奈良県が出しております奈良県住みよい福祉のまちづくり条例にマッチしたバリアフリー化をしていくということで進めております。それとともに駅利用者の安全性の観点から、今後の整備に当たりましては鉄道側と密接な連携が必要だというふうに認識しております。先ほど市長が申し上げましたように、数年来近鉄のほうと協議を重ねているところでございます。
ご存じのとおり現在の駅改札へのアクセスにつきましては、駅南北の歩道からコンコースまでは約１メートルほどの段差がございます。階段及び議員がおっしゃっております小規模のスロープということで連絡されております。これらの領域につきましては近鉄の所有区分であり、なお近鉄の管理に属しております。鉄道側も時代の要請によりエレベータの設置など一部駅改良に取り組んでおられるというのが現在の状況かなというふうに感じます。しかし昨今の厳しい経営状況の折、近鉄単独でコンコースなどの大規模な改修を行うことは非常に難しいというふうに聞いております。八木駅につきましては言うまでもなく、近鉄にしましても重要な駅というふうに位置づけされておるというふうに聞いております。今行っております駅前部の広場整備を機会に駅舎改良の必要性は近鉄としましても十分理解していただいておるというふうに市としては考えております。現在八木駅南整備工事は八木駅前通り線を中心といたしまして、今後残されております駅前の広場と、特に広場のバス停、タクシー乗り場等の広場の整備を進める中で福祉のまちづくりの実現に向けて、駅利用者の安全性と利便性ということを向上していくという観点で進めていきたいというふうに考えております。今、おっしゃっている内容については、事業の進捗とあわせて近鉄と協議を進めておりますので、もう少しちょっと時間をいただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
22:
◯議長（
河合 正君） 市民経済部長。
（説明員 中
辻正浩君 登壇）
23:
◯市民経済部長（中
辻正浩君）
竹森議員の２回目のご質問の中で、中心市街地における活性化等についてのご質問の中で地元商店街の意見等々ということのご質問があったわけでございますけれども。これらにつきましては今都市整備部の八木南事務所で進められておられます先ほど申しました八木駅の南北、このみち再生協議会、そしてまた検討委員会、さらに市民委員会、この３つの柱の中でいろいろと地元の協議をされておるわけでございます。そんな中で私どもの職員もその委員の構成員の中に入り、私自身もその構成員として入っておるわけでございます。細かい地元との話し合い等を職員が入っておる中では非常にいろいろな意見が出ております。それらの意見も入れた中で、そしてまた商店街、名店街がいろいろあるわけでございますけれども、そういう方々の意見、そしてさらに商工会議所の実施いたしました地元の意見等も入れた中で、やはり今後のあるべき姿というのを慎重に考えていかなければならんと。やはり空き店舗等が増えていく中で、その対策としても先ほど申し上げましたように商工会議所を中心といたしまして、私どもの補助的な手段として補助金を出した中で空き店舗をなくすという形をとっておるわけでございます。八木駅だけじゃなしに、橿原神宮も入れた中で各駅周辺の商店街についての空き店舗ということについては、私どもといたしましては慎重に物事に対しまして判断をした中で、適切な処置をしたいというように考えておるわけでございます。
次のコミバスの利用したい人の声ということで、今後どういう計画であるかということにつきましては、コミバスにつきましてはアンケートの中でいろいろと調査事項があるわけでございます。１つ例を挙げましたら、「どれくらいの回数で外出しますか」という質問の中で、３地区では約４６％、週５～６回というのが８％、週３～４回というのが１４％、週１～２回というのが１０％、月４～５回というのが６％、月２～３回というのが６％、月１回程度というのが２％、さらにほとんど外出しないが２％、そして無回答というのが６％、こういう形の中で住民の声を聞いておるわけでございます。
そしてもう１点といたしまして、「外出するときに不便を感じますか」というアンケートにつきましては、「特に感じない」という方が全体として１０８、いわゆる５００のアンケート者に対して２５３人の方の中で「感じない」という人が１０８、そして「自宅からバス停や駅まで遠い」と感じる人が７２、そして「目的地までバス運行がしていない」という方が４４、「バスと電車の本数が少ない」が３１、「バス停や駅から目的地まで遠い」が２６、そして「家族などの送迎」が２１、そして「車椅子のスペースが少ない」というのが３、「バス・電車の乗り降りがしにくい」というのが２という、こういう数字が出てきておるわけでございます。
今後の私どもの方針といたしましては、１７年度におきまして懇話会を立ち上げると。先ほども申し上げましたように、その構成といたしましては有識者、そしてバス運送業者、さらに道路管理者等を入れた中で、そういう方々、そして地元住民の代表、自治会等も入ってくるわけでございますけれども、さらに議員お述べのいわゆる弱者、そういう形の中に構成員とした中で参画をしていただくということで進めてまいりたいというように考えております。
そして１８年度、そしたらどういう形をとるんだということになってきますけれども、やはりきめ細かな計画ということになってくる場合においては、やはり職員のいわゆるそういう形で地元の聞き取り等、また自治会、老人会等を通じた中で地元の意向を反映していかなければならんというように考えておるわけございます。ただ先ほども申し上げましたように鈴鹿市等の運行されておられる市におきましては、やはり３～４年等の年数を要しておるわけでございますけれども、本市におきましては１３年からスタートしたと、そしてまた１５年、１６年という形で内部的な検討をも進めておる中で、いろいろアンケート等も私どものほうには資料として手元にあるわけでございます。それらを参考にした中で１８年度の後期になるか、１９年になるかわかりませんけれども、できるだけ早い時点で結論を出した中でいきたいというように考えております。
以上でございます。
24:
◯議長（
河合 正君） 総務部長。
（説明員
安田宗義君 登壇）
25:
◯総務部長（
安田宗義君） ４番の住宅リフォーム制度についての２回目のご質問の中で改修工事の助成の制度ということについでございます。
確かに地域経済活性化なり、また市内の雇用拡大、そういった面で大きな効果があろうかというようにも判断するところでございます。阪神大震災の最大の教訓であります、実に犠牲者の約８割以上の方々が建物の倒壊によってお亡くなりなられたということを考えますと、やはり住宅が倒壊しなかったら、多くの生命が失われなかったと言わざるを得ません。そういったことを考えますと、耐震対策・地震対策につきまして、耐震化が大きな課題となってくるわけでございます。しかしその反面、費用の面がやはり大きな壁となって、一般住宅を含んでなかなか耐震化が進まないというのが現状でございます。本市といたしましては、県下に先駆けまして平成１５年度から簡易耐震診断の補助事業を実施してまいりました。１５年から各年度１０件ずつの助成をしたわけでございますが、平成１７年におきましては３０件の助成をして拡大を図っていきたいというように考えておるところでございます。しかし耐震改修の補助事業となりますと、個人資産に多額な公費を投入するというふうなことになります。こういった問題が国におきましても、やはり否定的な分野もございます。そういったことを考えまして、国は当然でございますけれども、県も含めた制度の準備が必要であるというふうに考えております。現段階では住民の防災意識の高揚を図るために、耐震診断の補助の推進を図っていくというのが考え方でございます。しかしこの２０日の日に九州地方に起きました地震におきましては、気象庁の発表によりますと、この地域につきましては比較的地震活動が少ないという報告がされておった地域でございます。そういった中で起こったということでございます。
国のほうにおきましては２０１５年までに国土交通省の関係でございますけれども、住宅の耐震化率が現在７５％であると。建物の住宅約４，７００万戸のうちの、まだ約１，１５０万戸、約２５％が耐震性が不十分というふうに判断をされておるところでございます。そういった中で２０１５年度までには耐震化率を９０％までに引き上げたいという方向で、国土交通省におきまして、住宅建築物の耐震防災推進会議というのを５月、６月までの間に一定の政策の方向性をまとめられるという方向でございます。そういった状況をいろいろと勘案いたしまして、今後の考え方として対策を考えていきたいというふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
26:
◯議長（
河合 正君）
竹森 衛君、登壇願います。
（２４番
竹森 衛君 登壇）
27: ◯２４番（
竹森 衛君） ３回目の質問をさせていただきます。
まず第１の項目の件ですけれども、都市再生整備計画、これ今部長が答弁をされました。その景観等々に配慮と。それはまあハードな面が当然先行するわけですけれども、実際にソフトの部分はどうしていくかということになります。で、商人（あきんど）は観光客を相手にするか、地元の住民を相手にするか、それでいろいろ
選択を迫られるわけです。しかし実際には魅力ある一つ一つの店が集まることでいい商店街の活気がつくられます。そこに人も集まるわけです。そこで当然中和幹線等に大型小売店舗が出店しているわけですけれども、中心市街地や商店街の活性化計画に大きな支障を来す、その要因の１つであります大型小売店舗の無秩序な出店を原則禁止しなければ、また出店地域を誘導する仕組みをつくらなければ、それはなかなか、そうは商店街はうまいこといかんわけです。その中で京都府で西新町錦会という商店街があります。理事長は安藤さんです。「西の安藤」と言われてます。ここは約２００店舗の商店街がありますけれども、それぞれのお店がそれぞれの地域で１年間自分の店で１回は独自のイベントを企画してお客を集めようという努力をしようという目標を掲げています。しかし実際には５０店舗から６０店舗ぐらいだと言われてますけれども、それによってお客さんはそこを目指して来ると。実際に商人自身の切磋琢磨は、理事長であれば嫌なことでも仲間に言える指導者がいなければ、それは実際には道を広げようがどうしようが、それは成り行き任せに終わってしまうわけです。で、魅力ある店の集まりがいい商店街、まあ中心市街地をつくっていく活性化の手掛かりになると思うわけですけれども、行政サイドとしてやるべきことは、一定その個々の店のいろんな発想とか努力というものに頼らざるを得ない部分があります。八木駅南でも地面を持ってはる人と、その建物を建ててはる人と、実際にそこで営業してはる人と全部ばらばらの部分がありますから、それぞれの考え方が違うわけです。
例えば
竹森はかつて店舗診断をようやっていたわけですけれども、ある食料品店に店舗診断をしまして、お店の前に自動販売機がいっぱい置いてました。その方は食料品店なんですが、「おやじさん、缶コーヒー売りたいのか、それとも奥の食料品売りたいのか。どっちがおやじさんの商売で？」と言うたらむくれられまして、プライドを傷つける３０代だったわけですけれども。
やっぱり自治体としても連携できる人材を育成していくための商人塾、あきんど塾のようなものをつくって、やっぱり意欲ある後継者のいる店への支援対策を進めていく計画が非常に重要になっています。もう人づくりです。やっぱりいいお店、いい商店街があれば、当然そこに向かって人は足を運ぶ、駅を降りる。駅は先ほどおっしゃられたように景観に配慮してバリアフリーの問題も考えたら、たとえ郊外に大型店ができようが、この西新町錦会の商店街に対して大手のスーパーは「脅威の商店街」やと言われている１つです。大手のスーパーにとって脅威な存在なわけです。そういう商店街づくりも含めての、まあ観光も含めて、その意欲ある後継者のいるそういう組織と言いますか、そういう対策を実際に所管の商工観光課という課ですけれども、もう１２万６，０００人の市民がいてるわけですから、商工課、それから観光課とちゃんと分けて、商売は商売のことで専門でその自治体の職員もそれの専門的な知識が継続的に培っていけるような、そういう部局としての役割を果たすような組織づくりも必要だと考えていますけれども、担当部や市長はいかがお考えでしょうか。
それとコミュニティバスに関して、人の問題で厳しいとおっしゃってましたけれども。これから２年間で市民がよりよく利用するためのきめ細かい意見を集約をしなければならないと考えています。また地方自治体のバス事業支援に対する財政措置は当然あるわけですけれども、それらを綿密に研究して市として活用できるようにしなければなりませんけれども、今の担当課の職員のこの配置でそれが専門的に、それに２年なら２年かけて取り組めるでしょうか。付け焼き刃でやるということはないでしょうけれども、その点はどう考えているのかお聞きをしたいと思います。
それからもう１つ、私が健康福祉部長さんにお聞きしたかったのは、確かに３１件あったと。これは３１件はそれを利用されたと。問題はその申込者、それを知って１年間で何人窓口に行かれたり、電話で問い合わせがあったりしたのか、それを聞きたいわけです。それによってどうこの母子家庭の自立支援事業を発展させていくか。やっぱり家庭というのは経済的な安定がなかったら、子どもは非常に不安になります。そのことも踏まえてどうしていくのか、お答えをいただきたいと思います。
それから乳幼児の通院入院無料化の問題ですけれども、利用する市民の立場に立っていただきたいと思います。子どもが病気になったとき、もちろん乳幼児のいわゆる病をなくしていくために、償還払いというのは事務が非常に繁雑なわけです。これを見てたら、もう病院になるべく来んでもええと、来ささんように受診抑制を考えているのかなと。医療費の負担を減らすことを考えているのかなと。普通でしたら乳飲み子抱えて病院へ走ったときに、そのときにそういうことがないようにしてあげるのが地方自治体の役割やと考えるわけですけれども、それとは逆のことをするわけですから、それをそのままするのは正しくないと思っているわけですけれども。県がこういうやり方をやったときに、市長が予算委員会で、「いや、それはもうやっぱりみんな足並み揃えやないけませんねん」と言わはりますけれども、そんなん足並み揃えへんと、この耐震診断の問題では奈良県は唯一この住宅の耐震診断を全県に先駆けてるわけですから、ちゃんとそれも踏まえて市民が利用しやすいような制度の充実を図っていただきたいと思います。
以上です。
28:
◯議長（
河合 正君） 市長。
（市長
安曽田 豊君 登壇）
29:
◯市長（
安曽田 豊君） ２４番、
竹森議員の３回目のご質問でございます。私からお答えすべきものはさせていただき、あとまた担当部長から答弁をさせていただきます。
逆になりますけども、最後のほうからのただいまのご質問でございました。市長はよそでやってないことをやっていると。一方では県の言われたとおりやっていると。ちょっと中身が違うと思うんです。今回の一つの県の福祉医療の対策については、一応県下の人が寄ってどうしようかということで決めたことでございます。やっぱり私は１年を見た上で、そして悪ければ変える、よければそれを継続していく。ただしこちらほうの耐震の場合は、どこもやっておられない。しかし本市は本市としての施策の中で必要だからやらせていただいたんです。だからみんなで決めたことはやっぱり守らなくては、決めたことをその日で変えるんだったら、初めからそんな会議は私はする必要はないと思うんです。だから前回も私ご答弁申し上げましたけれども、それは今こういう大変なときですから、やっぱり一応今考えを持ってやらせていただく。
先ほど議員もお述べでございました。議員は議員の立場でお述べになられますけれども、私は私でやっぱり市長という立場から物を考える。そこにお互いに共通の面もございます。先ほどもいろいろご説明あったことについては私も慎重に拝聴させていただき、「あっ、これはいいことだな」ということは、私は私でそれはまた予算の中で、またそれを予算がなくても、それをどのようにしていくかの中で考えさせていただきたいと思っておるんです。その点はひとつご理解をいただきたいと。だから本市の場合でも、やっぱりそういう他に先駆けてやっていることもございます。しかしそれは本市が独自で考えたことであるわけでございます。その点だけは、私は何もそうかと言って県が決めたことを、だからずっと未来永劫継続していくんじゃないしに、悪ければ悪いでやっぱり変えていくということは、私は当然それだけのひとつの自由度のあれは持っているつもりでございますので、ひとつご理解をいただいておきたいと思います。
それから逆で申しわけございません。いろいろ仕事をする上において担当課の職員で現在の職で取り組めるのかということでございます。
やはりこれは確かに我々は我々として、この人だったらやってくれるだろう、この人だったら、また部長でしっかりやってくれるだろう、課長でやってくれるだろう、また担当としてやってくれるだろうということで、人事当局がいろいろ考えた末、また我々幹部が相談して決めさせていただいておりますので、十分取り組んでいただけると私は自負しておるわけなんですけれども。ただそこに個人的な考えの差というのはあるわけでございます。そこは部長であれば課長なり、課長であれば課長補佐、課長補佐であれば担当の職員にしっかりと指示をしていただかなければ『馬耳東風』『親の心子知らず』、『勝手に上は上でやっとったらええねん、私は私の道を行く』では、これは組織として成り立つものではございませんので、私はいくんじゃないかな、私は実際にやってくれると思います。
ただ先ほど、昨日の若林議員、先ほどの
竹森議員のコミュニティのバスもそうでございます。さっきから考えておりました。私は今現在、車を持っておりません。自転車か、自分の足で歩くか、交通機関を利用しなければだめなんです。それをコミュニティバスを考えるところで、自分はマイカーを持ってて、家族の者も皆マイカー持ってて、駅の前に家があると。その人たちと実際に苦労して車のない人、交通の不便な人とでは、自ずから考えが違いますので、このへんはちょっと私もひとつ一遍考えなくちゃいけないなと。そういう市の職員の中で、今いろいろと自分らで研究会をやってくれております。そういう実際に車で困っておられる、またそういう人たちの代表もそこに入っていただき、そしてまた車を持っている者もいろいろ相談しながら、やっぱりそこで市民の考えをしっかりとまとめていかなければいけないなと、先ほどちょっと聞いておりまして、私もこのへんについては、ちょっとくどいようですけれども、車があって便利なものは、果たしてそういうきめ細かなことまでわかるのかなということを、ちょっと今私、自問自答して反省もしておるんで、そのへんについては、よくこれから今年やる中において担当部のほうにも、そういうひとつの職員としてそういう立場の人、だから私は前にも言いました、女性の方で今いろいろな女性は女性として家庭の中でいろいろ問題があると。そういう問題を持っている人にいろいろな議論に加わってもらわないと、そういう経験のない、また立場の違う人が何ぼ議論したって私、果たしてこれはいいのかなと。前にも申し上げたと思いますけれども。やっぱり女性参加の場合、いろいろな立場で入っていただき、そういう人たちのお気持ちを職員の中からも、いわゆる一般の方から、また有名な方、学者の人に審議会をつくって決めなくっても、職員は職員の中でそういう声を聞かせていただくというのは、これは市の組織としては当然一番できることでございますので、そういう点についてはちょっと私も実は反省しておりますけれども、一方では担当課の職員で取り決めることは、私自身はそれだけの能力を持っておる、ただ、たまたまアドバイスをして、そういうようにしっかりとした考えを持っていくように、導いていく職員も私は大事ではないかなと。
そうなってまいりますと、一番最初の人材の育成ということにこれは関わってくるわけでございまして、やっぱり後継者の育成、これはもう誰が考えたって要らない人は誰もないと思うんです。みんなやっぱり必要だとわかっております。ただ真にそういう立場、弱者の立場に立って考える人。私いつも担当部に言うんです。福祉なら福祉、これは皆さんが一番身近なところで、そういう人たちの立場を考えてやる仕事の人ですから、それが建設の関係とか、また全然関係のない方がおっしゃるんだったら私は別ですけれども、そういう福祉なら福祉の担当する方はしっかりと、その点については考えてお互いに意見を交換しながらやらせていただかなければならんのじゃないかなと、そういうことも私、今先ほど考えておりますので。私からそういうことで『親の心子知らず』、市長が言ってることを、助役が言ってることを、各部長が言ってることは一人一人末端の職員までひとつ一本通った中でひとつやっていくように私も指導し、またその点については人事当局もこの点については、私はしっかりと申し上げていきたいと、かように思っておる次第でございます。
あと担当部長から答弁をさせていただきますので、その点につきまして、私の考えを述べさせていただきまして、答弁に代えさせていただきます。
30:
◯議長（
河合 正君） 企画調整部長。
（説明員
吉本重男君 登壇）
31:
◯企画調整部長（
吉本重男君） １番の商工観光課のことであると思いますが、本市が観光立市を目指すということで、以前から観光課の設置というご提案もございます。ただいまのご意見につきましても大変意義がある提案であると基本的には考えております。
ただ、課を分けるという場合、質的にも量的にも１つの課でやっていけない、耐えられない、また目前に大きな具体的な目標が迫っておると、こういった場合に現実の議論になるのかなというふうに考えております。それがまだ見えてないという状況ですので、見えた段階で検討すべきだと考えております。
それから２番の担当の増員の問題でございますが、本年度から来年度にかけて職員総数で４名の減員をするわけでございます。その中におきましても重点的な配置ということは必要であると考えておりますが、どういった体制がいいか現在検討しているところでございます。
以上でございます。
32:
◯議長（
河合 正君） 健康福祉部長。
（説明員 石田 明君 登壇）
33:
◯健康福祉部長（石田 明君）
竹森議員さんの３回目の質問で、母子家庭自立支援の件でございます。相談件数等でお尋ねがございます。
先ほども答弁させていただきましたが、４月から母子自立支援員を配置しておりますが、４月以降今日までの総相談件数は３３３件ございます。そのうち求職、職を求める求職に関する件数が２２件、今回の資格とか訓練の相談に関しまして７４件、約３分の１がそういった職がらみ、資格がらみの相談になっております。そういう意味では７４件、この今回の事業に該当する件数は７４件でございまして、そのうちの先ほどの３１件が事業化されたということでございます。あとの方につきましては、これはあくまでも本人が決断して、こういうことがあるけども、あとそれに入っていくかどうかということであったかと思われます。特段これについてハードルの高い問題はございませんので、あとこういった実施に向けてのご相談があれば対応してきているというのが現状でございます。
以上でございます。
34:
◯議長（
河合 正君） 以上で一般質問を終わります。
お諮りいたします。本日はこれにて散会し、明日３月２４日は休会とし、３月２５日午前１０時に再開いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
35:
◯議長（
河合 正君） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて散会し、３月２５日午前１０時に再開することに決しました。改めて再開通知はいたしませんからご了承願います。
それではこれにて散会いたします。どうもご苦労様でございました。
午前１１時３９分 散会
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