「橿原市議会 2003-06-01 平成15年６月定例会（第２号）　本文」の議事録内容

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橿原市議会 2003-06-01
平成15年６月定例会（第２号）　本文

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検索結果一覧に戻る検索をやり直すヘルプ（新しいウィンドウで開きます）平成15年６月定例会（第２号）　本文 2003-06-13 文書・発言の移動文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ・別画面表示ツール文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます）別窓表示（新しいウィンドウで開きます）ダウンロード表ズレ修正表示形式切り替え発言の単文・選択・全文表示を切り替え単文表示選択表示全文表示発言者の表示切り替え全 114 発言 / ヒット 0 発言すべての発言・ヒット発言の表示切り替えすべての発言ヒット発言選択表示を実行・チェックの一括変更選択表示すべて選択すべて解除発言者一覧選択 1 : ◯議長（井上龍将君）選択 2 : ◯議長（井上龍将君）選択 3 : ◯８番（岩佐広子君）選択 4 : ◯議長（井上龍将君）選択 5 : ◯環境事業部長（宮田紀男君）選択 6 : ◯議長（井上龍将君）選択 7 : ◯健康福祉部長（石田　明君）選択 8 : ◯議長（井上龍将君）選択 9 : ◯８番（岩佐広子君）選択 10 : ◯議長（井上龍将君）選択 11 : ◯環境事業部長（宮田紀男君）選択 12 : ◯議長（井上龍将君）選択 13 : ◯市長（安曽田　豊君）選択 14 : ◯議長（井上龍将君）選択 15 : ◯健康福祉部長（石田　明君）選択 16 : ◯議長（井上龍将君）選択 17 : ◯８番（岩佐広子君）選択 18 : ◯議長（井上龍将君）選択 19 : ◯環境事業部長（宮田紀男君）選択 20 : ◯議長（井上龍将君）選択 21 : ◯健康福祉部長（石田　明君）選択 22 : ◯議長（井上龍将君）選択 23 : ◯健康福祉部長（石田　明君）選択 24 : ◯議長（井上龍将君）選択 25 : ◯健康福祉部長（石田　明君）選択 26 : ◯議長（井上龍将君）選択 27 : ◯２番（岡　史朗君）選択 28 : ◯議長（井上龍将君）選択 29 : ◯市長（安曽田　豊君）選択 30 : ◯議長（井上龍将君）選択 31 : ◯市民経済部長（中辻正浩君）選択 32 : ◯議長（井上龍将君）選択 33 : ◯都市整備部長（木村萬緑君）選択 34 : ◯議長（井上龍将君）選択 35 : ◯教育総務部長（守道文康君）選択 36 : ◯議長（井上龍将君）選択 37 : ◯水道局長（安田宗義君）選択 38 : ◯議長（井上龍将君）選択 39 : ◯助役（藤本　守君）選択 40 : ◯議長（井上龍将君）選択 41 : ◯助役（藤本　守君）選択 42 : ◯議長（井上龍将君）選択 43 : ◯都市整備部長（木村萬緑君）選択 44 : ◯議長（井上龍将君）選択 45 : ◯教育指導部長（愛水正睦君）選択 46 : ◯議長（井上龍将君）選択 47 : ◯副議長（槇尾幸雄君）選択 48 : ◯２番（岡　史朗君）選択 49 : ◯副議長（槇尾幸雄君）選択 50 : ◯市長（安曽田　豊君）選択 51 : ◯副議長（槇尾幸雄君）選択 52 : ◯企画調整部長（吉本重男君）選択 53 : ◯副議長（槇尾幸雄君）選択 54 : ◯都市整備部長（木村萬緑君）選択 55 : ◯副議長（槇尾幸雄君）選択 56 : ◯助役（藤本　守君）選択 57 : ◯副議長（槇尾幸雄君）選択 58 : ◯水道局長（安田宗義君）選択 59 : ◯副議長（槇尾幸雄君）選択 60 : ◯市民経済部長（中辻正浩君）選択 61 : ◯副議長（槇尾幸雄君）選択 62 : ◯議長（井上龍将君）選択 63 : ◯２４番（竹森　衛君）選択 64 : ◯議長（井上龍将君）選択 65 : ◯市民経済部長（中辻正浩君）選択 66 : ◯議長（井上龍将君）選択 67 : ◯総務部長（中垣　修君）選択 68 : ◯議長（井上龍将君）選択 69 : ◯教育総務部長（守道文康君）選択 70 : ◯議長（井上龍将君）選択 71 : ◯教育指導部長（愛水正睦君）選択 72 : ◯議長（井上龍将君）選択 73 : ◯助役（藤本　守君）選択 74 : ◯議長（井上龍将君）選択 75 : ◯市長（安曽田　豊君）選択 76 : ◯議長（井上龍将君）選択 77 : ◯２４番（竹森　衛君）選択 78 : ◯議長（井上龍将君）選択 79 : ◯市民経済部長（中辻正浩君）選択 80 : ◯議長（井上龍将君）選択 81 : ◯総務部長（中垣　修君）選択 82 : ◯議長（井上龍将君）選択 83 : ◯教育指導部長（愛水正睦君）選択 84 : ◯議長（井上龍将君）選択 85 : ◯市長（安曽田　豊君）選択 86 : ◯議長（井上龍将君）選択 87 : ◯２４番（竹森　衛君）選択 88 : ◯議長（井上龍将君）選択 89 : ◯市長（安曽田　豊君）選択 90 : ◯議長（井上龍将君）選択 91 : ◯副議長（槇尾幸雄君）選択 92 : ◯１９番（河合　正君）選択 93 : ◯副議長（槇尾幸雄君）選択 94 : ◯都市整備部長（木村萬緑君）選択 95 : ◯副議長（槇尾幸雄君）選択 96 : ◯健康福祉部長（石田　明君）選択 97 : ◯副議長（槇尾幸雄君）選択 98 : ◯都市整備部長（木村萬緑君）選択 99 : ◯副議長（槇尾幸雄君）選択 100 : ◯１９番（河合　正君）選択 101 : ◯副議長（槇尾幸雄君）選択 102 : ◯市民経済部長（中辻正浩君）選択 103 : ◯副議長（槇尾幸雄君）選択 104 : ◯健康福祉部長（石田　明君）選択 105 : ◯副議長（槇尾幸雄君）選択 106 : ◯企画調整部長（吉本重男君）選択 107 : ◯副議長（槇尾幸雄君）選択 108 : ◯都市整備部長（木村萬緑君）選択 109 : ◯副議長（槇尾幸雄君）選択 110 : ◯１９番（河合　正君）選択 111 : ◯副議長（槇尾幸雄君）選択 112 : ◯教育長（丹生　明君）選択 113 : ◯副議長（槇尾幸雄君）選択 114 : ◯副議長（槇尾幸雄君） ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０５分　開議 ◯議長（井上龍将君）　皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。　直ちに日程に入ります。 ──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１　一般質問 2: ◯議長（井上龍将君）　日程第１、一般質問を行います。　順次、質問を許可いたします。　まず、岩佐広子君の質問を許可いたします。岩佐広子君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　（８番　岩佐広子君　登壇） 3: ◯８番（岩佐広子君）　おはようございます。議長の許可をいただきましたので一般質問をさせていただきます。しばらくの間、先輩や同僚議員の皆様のご清聴をどうかよろしくお願いいたします。また市長初め理事者の皆様にはどうか的確で具体的な答弁をお願いいたします。　質問１、ごみの対策について。　橿原市では新炉建設に併行して実施されている分別収集の細分化や家庭用生ごみ処理機の購入に対する補助金交付制度、また指定ごみ袋導入による有料化など、ごみ対策が急速に進められていることは皆様ご承知のとおりです。したがいまして、今後ますます市民の協力が求められていることは明らかになってまいりました。しかし、一方では４月から始まったばかりの有料ごみ袋については戸惑いや不満の声が私のところには届いております。そこでお尋ねいたします。ごみの減量化推進のために広く市民の理解と協力を得るという観点から、次の４点についてお答え願います。　１点目、ごみの有料化や分別収集の徹底でどんな効果が得られるのか。また目標の数値と目標年度についてお答えください。　２点目は、市民に向けて事業効果や、現況の情報発信が重要かと思われますが、その必要性についてはどのようにお考えでしょうかお答えください。　３点目、ごみの有料化に伴って放置されるごみの問題が予測されますが、現状はいかがでしょうか。またその対策についてお聞かせください。　最後に４点目です。焼却されるごみには一般家庭から出るごみと事業所から出るごみの両方があります。どちらのごみに対しても対策を講じなければ減量効果は薄いものになります。事業系ごみの減量化対策はどのようなものですか。また焼却されるごみ全体の何割程度を占めていますか。そして、事業所のごみを集める本市の民間業者の数は何社ですか。また業者によるごみ搬入は、その際市内で集めた物に限っているのですか、お答えください。　質問２、地域福祉計画策定に向けて。　本市では先日５月２５日、かしはら万葉ホールを会場に「福祉で町づくり講座」を開催され、私も参加させていただきました。このたびは市民に向けて新しい市民社会をイメージしようという試みでしたが、これに引き続き市民が自分の住む地域の福祉を考えるための企画が順次用意されていると伺っております。このような市民と一緒に地域福祉計画をつくり上げていくことは大変よいことだと思います。これまで叫ばれてきましたが、少子高齢化社会という言葉はすでに万人の知るところですが、それは具体的に自分の住む地域で何がどう変わっていくのか考えたことのある人は大変少ないのではないでしょうか。本市では計画策定の前に地域福祉の基本イメージをどのようにとらえておられるのか、お聞かせください。　質問３、レジオネラ菌等の集団感染への対策について。　レジオネラ肺炎につきましては、近年他府県で集団感染が発生したことで私たちの知るところとなった病気ですが、死に至る確率も高く、早期発見と早期治療が必要と言われております。この菌は私たちの周囲の環境水の中で増殖している場合があり、温水タンクを経由した水や、老人施設での循環式風呂などでの汚染が知られており、定期的な検査が必要とされています。本市ではやわらぎの郷と千寿荘に関しては、平成１３年度より年２回のレジオネラ菌を含めた水質検査を実施され、安全保持に努めておられるとお聞きしております。最近にはまた新たな感染症である新型肺炎ＳＡＲＳ問題が発生しており、市では先日の広報と一緒に感染の拡大予防を呼びかけるビラを配布されています。そこで、このような感染症に関する対策について質問を２点させていただきます。

　１点目、市内の民間施設への予防対策はとられているのでしょうか。市と県の対応や指導についてお聞かせください。　２点目、感染者が発生したときには市では直ちにどのような対応をとられますか、お聞かせください。　質問４、福祉センターやわらぎの郷の諸問題について。　これまでにも同僚議員から指摘のあった問題ですが、ご検討されていますでしょうか。以前から、入浴やカラオケの利用には一部の人の占有化が目に余るという声や、職員の対応への不満が出てきています。みんなが気持ちよく利用できるための改善策はできましたでしょううか。内容と改善のめどをお聞かせください。　次に質問５、介護保険の苦情・相談対策のその後。　過去の一般質問でお尋ねしておりますので進捗状況をお聞かせください。　以上、第１回目の質問をさせていただきます。 4: ◯議長（井上龍将君）　環境事業部長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　宮田紀男君　登壇） 5: ◯環境事業部長（宮田紀男君）　ただいまの岩佐議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。　ごみの問題でございますが、１点目は将来的な数値目標ということでございました。ごみの有料化を実施する際に本市といたしましては１５％減量を目標ということで実施しております。全国的に有料化を実施している市町村におきまして平均の減量率というのは１０％から２５％、ばらつきがあるわけでございます。有料化を実施後は大幅にごみが減るわけでございますけども、時が経過するとともに元に戻るというようなことを言われております。絶えずごみが減り続けるということではございません。私どもは大事なことは、今後もごみの減量について継続的に維持して、増加率をいかに抑えていくかというようなことも考えてございます。もちろん市民の皆さんのご協力がなしではできないという考え方でございます。　それから、２点目の減量効果のデータの発信というようなことでございます。このことにつきましては広報「かしはら」の今、出てまいります６月２０日号でごみ量が３割減少したというようなことも報告させていただきました。それ以後につきましても定期的にごみの減量状況についてデータを報告してまいりたいというように考えてございます。　それから３点目でございます。不法投棄、放置ごみでございます。放置ごみにつきましては有料化をいたしました４月は１３０件ございました。５月に６５件ということでございます。放置ごみにつきましては連絡を受けた都度回収処理をいたしております。それから不法投棄対策につきましては、４月から郵政公社と廃棄物等の不法投棄に関する情報提供の業務委託契約を締結いたしております。郵便物の集配業務途上で発見したとき通報していただくということにしております。また収集職員におきましても業務途上目を光らせ発見に努めておるという状況でございます。　それから４点目の事業所の搬入ごみの割合でございますが、全体ごみの約３割を占めております。効果という話もございましたけど、一般ごみの収集につきましては市民の皆さんのご協力によりまして、昨年４月・５月とことしの４月・５月分を比較いたしました。昨年２カ月で５，６３３トンでございましたけども、本年３，９６６トン、１，６７７トン減少しております。それから事業系のごみにつきましては、今後におきまして透明袋の使用による分別の徹底等について各事業所１，５００ほどございますが、書面をもって減量協力を求めていきたい。それから収集運搬業者の搬入につきまして、定期的に展開検査を実施し、ルール違反ごみの摘発に努めてまいりたい。それから民間の業者数でございますが、私ども許可いたしております民間の業者数は４３業者でございます。それから業者が搬入するごみは市内ごみかどうかということでございますが、原則的には市で発生するごみは市で処理をするということになってございますので、市内ごみというご返答をさせていただきたい。　以上でございます。 6: ◯議長（井上龍将君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　石田　明君　登壇） 7: ◯健康福祉部長（石田　明君）　おはようございます。ただいまの岩佐議員さんのご質問の件で２点目以降、順次答弁していきたいと思います。　最初に、橿原市の最近の顕著な福祉にまつわる数字についてご披露させていただきたいと思います。高齢化に関してでございますけれども、１４年度の高齢化率は１５．４％でありましたけれども５年後の平成１９年度におきましては１８．９％、約５人に１人が高齢者となります。これからも高齢化は急速に進展してまいるという状況でございます。例えば特別養護老人ホームの入所者は平成１４年度で約３００人、平成１９年度には約４００人という見込みをしておるところでございます。要介護度５の人の１カ月の介護保険費用は約３５万円としますと１年で１人について約４００万、特別養護老人ホームだけで１００人増加しますと約４億円増加ということになるかと思います。また少子化もどんどん進展しております。１３年度で合計特殊出生率、と言いますと１人の女性の方が一生涯に生む子どもの人数でございますけれども、全国で１．３３、奈良県では１．２２という数字になっております。こういった少子高齢化の到来、また戦後核家族化や女性の社会進出、近年の低成長を超えまして深刻な不況になっているわけですけれども低成長経済への移行というような社会状況でございます。そういった中でかっての伝統的な家庭や地域の助け合いの機能や社会的なつながりが希薄となっているというのが現状でございます。このため高齢者、障害者などの生活上の支援を要する人々は一層厳しい状況に置かれておるところでございます。一方、福祉の考え方が大きく変化してまいりました。今までの福祉は主として低所得者や援護を要する児童、母子、障害者、高齢者といった特定の人々への福祉サービスが中心でございました。しかし、これからはすべての地域住民が福祉サービスを受けることができ、家庭や地域の中で障害の有無や年齢にかかわらず、すべての人がその人らしい安心のある生活が送れるよう自立支援していくということが求められております。この新しい社会福祉の考え方を地域において実現するため、平成１２年に改正されました社会福祉法第４条に「地域福祉の推進」が規定されております。第４条では、地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者、社会福祉に関する活動を行う者、これは住民とかということになりますけれども、そういう特に志があって活動される方ということで、こういう者は相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならないと、こういうふうに規定されております。法が改正されておるわけでございます。このような状況の中、自立した個人が地域住民としてつながりを持ち、思いやりを持って共に支え合い、助け合うという共に生きるまちづくりが必要になってきます。地域福祉の充実が求められてきているところでございます。　では、具体的に地域福祉計画とは何かということですが、今までの行政計画、例えば老人保健福祉計画、介護保険事業計画、障害者基本計画などがありますけども、これらは行政主導で策定してまいりました。この地域福祉計画は「身近な日常生活地域で健康で生きがいを持ち安心して暮らす」ための地域のあるべき姿をつくっていく取り組みでありますので、住民の皆さんの参加なしでは策定できない計画でございます。支援を必要としている人の問題を自分の問題として受けとめ、できることから助け合い、地域全体で支えていく福祉社会を住民と行政が一体となって実現していく取り組みでございます。あらゆる分野において行政と住民が共働して進めていくことの重要性が叫ばれておりますが、それと言いますのも公的サービスでは対応しがたい課題、また新たに発生する課題へのきめ細かな対応、これらにつきましては住民による相互支援なくしては進めていけない問題でございます。このパートナーシップを築いていくための積み重ねを具体的な形にしていくのが地域福祉計画であると考えております。具体的な取り組みといたしましては、各小学校区ごとの住民の皆さんに、まず生活していく上での福祉的な課題は何ですかとお聞きし、それぞれの地域の生活課題を明確にしていき、その課題を住民の皆さんに共有していただきます。そしてそれを解決するためにどのような地域をつくっていくのかを共に考えていただきます。行政が取り組まねばならないこと、住民の皆さんが取り組まねば解決しないことを明らかにしていきます。住んでいてよかったと思える地域をつくるために、こんな地域にしていきたいという目標を地域ごとに設け、地域住民の皆さんがその目標を共有していただきたいと考えております。一人でも多くの住民の方がこの計画づくりに参画していただけるようお願いしているところございます。この計画は地域の独自性を出していく計画であります。地方分権、地方自治の流れの中で住民自治の確立につながっていくものであると考えております。この取り組みは１年で終わるものではありません。継続的な取り組みが地域を活性化し、共に支え合う福祉のまちづくりを育んでいくものと考えております。行政と住民との共働による福祉のまちづくりの最初の第一歩であると考えております。　次に、レジオネラ菌等の集団感染への対策でございます。これにつきましては、平成１０年に新法が制定されまして、感染症の発生の予防及びその蔓延の防止を目的として国及び地方公共団体が施策を講じることになります。奈良県も感染症対策マニュアルを策定されて対応しております。感染症については、危険性の高さから一類からIV類まで分類されております。Ｉ類からIII類につきましては直ちに医師が保健所を通じて知事に届ける義務があり、状況に応じて入院治療や消毒が必要になります。IV類感染症につきましては、必要な情報を市民や医療関係者に提供、公開することによって発生拡大を防ぐことになります。レジオネラ菌につきましては第IV類感染症に分類されております。昨年度、宮崎県日向市の入浴施設で発生しましたように、集団発生は共通の発生源から複数の人が感染するものでありまして、人から人への直接感染はありません。市内の公衆浴場におけるレジオネラ菌、大腸菌群等の水質の検査は自主検査を基本としておりますが、施設の立ち入り指導については桜井保健所で実施し、感染防止に努められております。市においてはレジオネラ症の発生防止に関する情報を提供してまいりたいと考えております。市の各施設については、先ほどもありましたように残留塩素の管理、また年２回の水質検査の実施ということで適正な管理に努めているところでございます。　次に、新型肺炎ＳＡＲＳについての件でございます。これにつきましては我が国において発生の報告はありませんが、アジアを中心として６月６日現在約３０カ国、患者数８，４０４人が発生しております。内死亡者７７９人、死亡率が約９．２％となっておるところであります。最近の情報では発生件数は少し落ち着いている状況であります。これに対する市の対応でございますけども、部内の対策会議を持っております。これにつきましてはご存知のように市独自で対応できるものではございません。もし、発生すれば国・県・保健所の指示を受けて対応するもの、市内でＳＡＲＳの患者が発生した場合に備え、部内にこれに対応するための対策本部を設けております。市民からの相談をはじめ保健所・医師会・消防署等の関係機関との連絡、情報の収集と提供、また保健所の指示がありましたらそれに対応して消毒に応ずるなどの対応を考えております。広報につきましては、ＳＡＲＳのお知らせを６月５日号の広報誌に折込で、また各庁舎に張り紙で周知を図ったところでございます。　次に、福祉センターやわらぎの郷の諸問題でございます。これにつきましては、福祉センターやわらぎの郷は市民の皆さんにレクレーションや多世代間のふれあいの場を提供し、福祉や健康の増進に資するため設置した施設であります。レクレーションの１つとして、利用者の皆さんに午後の一定時間カラオケを楽しんでいただいておりますが、過日、カラオケの利用に際しまして利用者間のトラブルがありまして、現在利用を中止しておりますが、利用者の皆さんから早期に再開するよう要望があります。センターといたしましても早期に再開するよう、また多数の皆さんが等しく利用できるようルールを明らかにして検討してまいりたいと考えております。　洗い場、脱衣場等の問題でございます。これらのハード面につきましては順次一定の施設整備のときに合わせて考えていきたいと考えております。　それから、現在当施設は６０歳以上の方は無料ということでなっております。これにつきましては今年度、３年ごとの公共料金の見直しに合わせまして一定の受益者負担をいただくという考えで進めております。皆さんのご理解のもとに進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。　それから、介護保険の苦情・相談対策のその後でございます。本市におきましては介護保険に関する相談・苦情窓口として保健センター在宅福祉課の窓口以外に本庁舎２階に介護保険相談窓口を設置し、専門の相談員１名を配して市民の介護保険に関する相談や苦情の対応に当たっております。この相談窓口では要介護認定の申請の受付や保険料の納付を受けるとともに介護サービスの利用方法や介護保険以外の高齢者福祉のサービスについても必要な情報を提供しており、介護保険の総合相談窓口として市民の方々の便宜に役立っているものと考えております。介護保険が施行されて３年経過いたしましたが、サービスの利用者が年々大きな割合で増加してきましたので、介護保険についての市民の認識と理解はかなり進んできたと思われますが、今後は介護サービスの質的な向上が課題であると考えております。　在宅サービスにつきましては、事業者を変更するという方法で不満なサービスについては、利用者のほうである程度対応することができますが、施設サービスについてはそのような対応はなかなか難しいというのが現実でございますので、施設サービスに対するサービスの質を向上させる１つの施策として、本年度から介護相談員派遣事業を実施する予定にしております。事業目的は市内特別養護老人ホーム３施設の介護サービスの提供の場を尋ね、サービスを利用する方たちの話を聞き、相談に応じる等の活動を行い、利用者の疑問や不満、不安の解消を図るとともに、施設における介護サービスの質的な向上を図ることを目的といたしております。また本事業は従来の何らかの問題が生じた場合の事後的な対応ではなく、苦情に至る事態を未然に防止するということ、及び利用者の日常的な不平、不満または疑問に対応して改善の道を探ることを目指すものです。事業内容といたしましては、介護相談員は４日間の介護相談員養成研修を受けた者であって、事業活動の実施にふさわしい人格と熱意を有する者に依頼することを考えております。施設の訪問頻度は月２回とし、２人一組でそれぞれのサービス施設において利用者の話を聞き、相談に乗る、サービスの現状把握に努める。事業所の管理者や従事者と意見交換する。これらを通じましてサービス提供等に関して気づいたことや提案等がある場合には事業所の管理者等にその旨を伝える。介護相談員は介護サービスの利用者と事業者の間の橋渡し役となって利用者の疑問や不満、心配ごと等に対応し、サービス改善の道を探る。活動状況については事業運営を行う事務局に報告をし、事務局は適宜相談員同士の連絡会議を開催し、利用者のプライバシーの保護に十分配慮して事業運営に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 8: ◯議長（井上龍将君）　福祉部長、答弁者でございますが、ちょっといろんな肉づけが大変多くて、質問者は的確に答えていただきたいなというふうにおっしゃっておりますので、その点よろしく２回目からお願いいたします。　岩佐議員。　　　　　　　　　　　　　（８番　岩佐広子君　登壇） 9: ◯８番（岩佐広子君）　２回目の質問をさせていただきます。　ごみの対策についてから不足な部分等をまたちょっとお尋ねいたしますけども。宮田部長にお答えいただきまして、今、最初の１点目のところで、昨年度との対比がありまして、効果は出ているけども年々またそれがもとのもくあみになるような懸念というのをおっしゃってたように思います。それには後に私が申し上げておりますような情報発信というのがいかに重要かということにかかっていると思います。市民と一緒に行政のほうはごみの減量化対策にお金を投じ、時間をかけて取り組むわけですから、協調がなければもとのもくあみになってしまうのは当然だと思います。この報告、今回は６月２０日号の広報でお知らせになったということですが、このことが大変重要な意味を持っていると思いますのでぜひとも継続させて、そして担当課内での取り組みを強めていただきたいなと思うわけです。　それから、全国平均よりも橿原市の場合は目標の減量できたパーセントは高いというような結果だそうですが、大変うれしいことだと思います。現場の努力がスタートにはかなりきいているのかなと思います。　それから３点目の放置ごみの問題ですけども、これは郵便局さんですか、郵政省とおっしゃってますか。郵便局のほうとタイアップして、郵政公社さんとタイアップして解決していくということで力強いなと思います。ぜひ努力されて、放置ごみがほったらかしにならないようにご努力願いたいと思います。　それから、４点目の一般家庭以外の事業者から出るごみのほうの対策ですけども。事業所さんの例えば事務所とか食堂さんとか、そういったところにも家庭用と同じようなごみ袋を購入いただくというふうに解釈しているのですけども。それはまたもうちょっと整理して教えていただけたらいいなと思うのですけども、家庭用とはまた違うもので何か購入するのか、シールを張るのか、どういったものが使われているのかまたお答え願いたいなと思います。　そしてその事業所系のごみを契約しておられるところは１，５００件というふうにお聞きしたのですけども、かなりあるなと思いまして。で、許可されている業者さんが４３社、すごくたくさんの民間の回収に当たる車が走っているんだなと改めて驚いているところです。こういったたくさんの業者の方々にごみについて協力いただくということは、職員さんに一斉に伝わるのとはまた違った努力が大いに必要かなと思うのですけども、その辺のところを詰めて徹底していただきたいなと思っております。　最後にそのごみの件ですが、搬入ごみのことですが、徹底をさせるには今、原則的にとおっしゃったので、原則と原則が生きているかどうかというところが常に行政の仕事にはついて回ると思うのですけども。例えば想像したときに、この４３業者さんというのは橿原市の１，５００の事業所を４３で割ってもそれだけで仕事をなさってるとはとても思えませんので、近隣のいろんな地域へ出向いてごみを収集してくださっている業者さんというふうに解釈をしておりますが。そうした場合に、そのトラックなり回収車で回収して、地域は橿原市のごみを回収して、その隣の高田のごみ、また高取のごみというのも当然あるのかなということもちょっと気づいたものですから、その辺のところが、地域には区切りがありませんので仕事のしやすいように業者さんというのは回られるというのはもう当然出てくる問題だと思います。そういった細かいところにも問題をチェックして、そして橿原市の減量をどうするのかということをトータルして考えていただきたいなと思いますが。この点に関しては取り組みをもう少し詳しく教えてください、お願いします。　それから、もう１つはごみ問題はとても多岐にわたっていると思います。その辺のところで部長はどんなふうにお考えかも聞かせてください。　質問２の地域福祉計画策定に向けては部長さんのご説明、大変私は日ごろの地域でのボランティア活動を含めて実感できるようなお答えだったと思います。特に今、議員にお渡しになりました橿原市老人保健福祉計画及び介護保険事業計画という、こういったものをいただいておりまして、これを見ますと、今おっしゃたことが述べられているわけですが。特にこれから広くみんなが老いてきてサービスを受けたいとそういう事態になることが懸念されるわけですが、この表を見ますと介護保険のお金の使われ方ですが、居宅サービスというのは家にいていろんなサービスを受けるわけで、ヘルパーさんが家に行ってサービスをしてくださる。施設サービスと言うのは、もうまるっきり住んでいるところを離れて施設に入って毎日サービスを受けて暮らすというわけですけど。その施設のほうは先ほど部長のおっしゃったように、全体の数から見ますと現在３００人ほどの方が施設サービスを受けている。そしてその何倍もの人たちが家庭においてさまざまな訪問看護、訪問介護そういったサービスを受けているわけですが、金額にしますとこの数百人の方たちの使われる給付のお金というのは在宅で使うお金のかなりを上回っています。数字はとても、利用している人数は少ないのですが、大変高額なお金を使っていくサービスです。そこのところがなかなか実感として市民の方に届いてない、そんな気がします。そしてこれから地域福祉計画というのを立てる目的がみんなにわからないと大変なことが起こる、という心配が日ごろだんだんしてまいりました。と言いますのが介護保険ができていろんな方がサービスが受けられる、とても安心ですが。ところがそのときに地域の人が、例えば１例を上げますと在宅で少し物忘れがひどくなってきたと、そういったお年寄りがもし発生した。何人もおられるわけですけど。そのときに地域の人の声かけとか、のぞいて「きょうはどう？」とかそういったことがあれば、これは地域の本当に協力が得られている状態なんですが、昨今ではなかなかそういったふうにはなってまいりません。そして地域の人がどうして声をかけないのかなということで見ていると、家族の人が、その物忘れがひどくなってきた方の子どもさん、その方たちが余り地域とは交流がない。そしてその地域の人はお隣さんと没交渉の中で声かけができない、そういう事態がたくさん見られます。そしその息子さんや娘さんのその地域への会釈もあいさつもなかなかされない現実の前には、話を聞いてみれば今はお年寄りになってこられた方はずっと地域の方たちと交際はなかった。そういうことは新しい町でなくても古い町でも聞こえてきます。そうするとお年寄りになってから、私たちが高齢になってから地域福祉が大事だということに気づく前にさかのぼって、やっぱり日ごろの暮らし、そしてまた小学校、中学校、幼稚園、そういった時期に人と出会って助け合う、それから子どもに触れる、お年寄りに触れる、さまざまな体験があって初めて地域社会に自分が生きているということが育つ。その育ち方が足らない現状が背景にあるような気がします。ですから地域福祉というのは本当に計画は立てることはできますけども生かすことのいかに難しいか。そこをどうぞ、皆さん行政の方も議員の私たちも考えて、この地域福祉計画を実りのあるものにつくっていきたいなと思います。この点はもうこれからのことですので２回目のお答えは結構ですけども、とても大事なことだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　３番目のレジオネラ菌の集団感染への対策について。私は集団感染、施設のほうの心配が最近していましたので、そのほうは桜井市の保健所のほうが検査を行っているというように今お聞きしたと思ってますので、また後で確かめますけども、それでよいのでしょうか。　それからＳＡＲＳの問題は今、緊急課題なので、県の対応、それから部内の対策本部を設けられているということで対策が立てられてるなと思っております。　そして私が今１つお尋ねしたかったのは、橿原市の施設のほうで、もしＳＡＲＳでありません。レジオネラ菌とかそういった日常的な感染が発生したときに、市のほうでは市民の方から問い合わせがあったときには、桜井市のほうに市のほうから連絡をされるのでしょうか。市の窓口、市でそのときに動くということはないわけですか。そういったことを１つ念を押したいと思いますのでお願いいたします。　それから、質問４は福祉センターやわらぎの郷の問題ですけども、かなり検討が進んでいるように受け取りました。ハード面はその次のリニューアルされる時期ということで年度はおっしゃいませんでしたが、近々あるのかなと思っております。そして料金の無料の現状からまさに本年度は受益者負担も考慮した見直しがあるというふうにお聞きいたしましたので結構かと思います。　それから、質問５の介護保険の苦情・相談対策のその後ですが、これは今一番気になっていた施設へ出向いての相談員さん、養成研修４日間、２人一組で出向いてくださるということで大変結構かと思います。そこで本当にお願いしておきたいと思いますのは、その相談員さん、施設に出向くというのは本当にその方たちの仕事の独立性がないとなかなか、ただ行って帰っただけになります。専門性を持ってそしてその人たちの責任、そして意見が十分生かされるような独立性をぜひ持たせて活動をさせていただきたいと思いますので、向こうへただ腰を低く「行かせてもらっている」というような感じで施設へ出入りするようでは市民のためにはなりませんので。その方たちが行ってそして施設の管理者、そしてサービスを提供しているスタッフの方々に対して、そしてサービスを受けてる入所しておられる方々に安心できるような、本当に話して解決に向かってるなという実感の持つことのできるような派遣員をぜひとも育てていただきたいなと思います。　それから最後にもう１回、ごみのことは宮田部長に不足の部分をお答え願いたいと思います。そして市長にもぜひとも見解をお聞きしたいのですが。ごみの問題はほんとに古い問題でもありますが、現在ではもう科学的な対処はもちろんですが、人類の生き方も問われているようなグローバルな問題ということでもありますので、私のほうはもうそろそろ担当課には専門家が必要かなと思います。職員の養成に向けて先進地で研修を積んでいただきたい。またそれにあわせて専門家を招いて橿原市の中でみんなで勉強していく、そういったことが必要と思います。本当にごみの問題は、焼却炉の問題、そして場所の問題、埋立地の問題、対症療法でほんとに行政の方々が苦労なさっているのはみんなの知っているところです。しかし、そこに今度はどうやって私たちがこの自然と共存していくのかというそういった姿勢が大いに問われるような問題ですので、この点も市長のほうからお答え願いたいなと思います。よろしくお願いいたします。 10: ◯議長（井上龍将君）　環境事業部長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　宮田紀男君　登壇） 11: ◯環境事業部長（宮田紀男君）　岩佐議員さんの２回目のご質問で、事業所のごみ袋の件でございますが、本年度からは、一般家庭ごみの有料化ということで一般家庭ごみの有料化はさせていただいたんですけども、事業所の有料袋というのはつくってございません。今いろんな色の袋で投入されておりますので、透明で中の見えるような形で投入をしていただくと。で、搬入時に第一事業所のほうで料金は有料袋と同じ設定で料金をいただいておりますので袋はつくってございません。　それから、市内ごみか市外ごみかという話なんですが。ただ、中の現場で展開検査をいたしましても市内のごみか市外のごみかというのは判別は大変難しゅうございます。それを防ぐという意味で収集運搬業者の搬入時に定期的にごみの検査を実施して、そのことが搬入業者にわからしめていくと言うか、そういうことで違反者には罰則を適用し、指導もしてまいりたいというように考えてございます。　以上でございます。 12: ◯議長（井上龍将君）　市長。　　　　　　　　　　　　　（市長　安曽田　豊君　登壇） 13: ◯市長（安曽田　豊君）　８番、岩佐議員から私に対する質問でございます。　その中で専門家を市としても雇用してはどうかという問題でございますけど、本市も職員につきましては十分とはいきませんけども、おのおのの専門を持った職員もたくさんおってくれておりまして、それらの職員のいろいろの力によって今日まで環境問題も取り組んできていることも皆さん方はすでにご承知の通りでございます。ただ先ほどもお褒めの言葉と言いますか、現場職員が一生懸命やってくれてるから一定以上の効果が上がっておると。しかし、やはり何と申しても市民お一人お一人のご理解と、職員も頑張ってくれてますけども、市民の皆さんにもやっぱりご理解をいただかなくちゃならんということで、私もいろいろ各市町村のやっておられることについても今ちょっとデータを集めておるところでございます。いろいろまたそれらを集約いたしまして、また専門的なことについてはそれぞれの研修会なり、また専門の有識者をお招きしていろいろな職員が一丸となってやっぱり取り組む、担当職員だけの問題じゃないということを私は申し上げたいわけでございまして。そういう意味で担当職員ともども我々もそういう問題について今後のひとつ大きな緊近の課題という形で受けとめをさせていただきたいと、かように思う次第でございますので、どうかよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。 14: ◯議長（井上龍将君）　福祉部長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　石田　明君　登壇） 15: ◯健康福祉部長（石田　明君）　先ほどの施設で発生した場合と言いますとレジオネラ菌のことかということでお答えさせていただきたいと思います。　この場合には桜井保健所へ通告して、桜井保健所から適切な措置をされるというのがルールでございますのでよろしくお願いします。 16: ◯議長（井上龍将君）　岩佐議員。　　　　　　　　　　　　　（８番　岩佐広子君　登壇） 17: ◯８番（岩佐広子君）　３回目の質問をさせていただきます。　ごみの問題１点だけ申し上げたいと思いますが。先ほど事業系のごみについてはやはり徹底が難しそうに、市内のものに限らないというそういった疑念がわくのですが、料金問題が解決できたらかなり偏ってたくさんのごみを必要以上に、市内で出しているごみ以上はうちの焼却炉で燃やされるってことはないように思うんですけどいかがでしょうか。料金は市内みんな同じでしょうか、事業系のごみを搬入して受け取る場合は。その辺のところがもし橿原市が安いとなればそれはどうしても橿原市にはどんどんほかからもごみが集まってくるということは自然ですので、その辺のところをきっちり押さえて、そして過重な炉の使用にならないように、そして片一方の炉が休んでもいいように余裕を持ってごみが減量できたら一番いいのではないかと思います。料金のことはもう一度お答え願いたいと思います。　そして、市長さんからのお声ですが「緊近の課題だ」とこんなふうにおっしゃってましたが。職員全部がこのごみの問題を勉強して専門家を招くことがいいことだというふうにおっしゃってたように思うのですけども、これはすごく難しい問題だと思います。ごみの問題は世界中が今、研究している問題です。取り組みの早いところ、そして徹底してできているところにはもう海外でもいろんな自治体から行っております。議員の人たちでも自費で研修に行っているところがたくさんあります。それぐらいみんなが自分たちの自治体で誇りを持ってごみに取り組めるような体制づくりをやっているところがあります。そういった情報もぜひ市長さんはお知りになっていただきたいなと思います。これはほかの仕事とあわせて片手間にできる問題ではないと思います。ぜひ何人かの専門チームをつくって、そして情熱を持ってこの橿原市のごみ問題、世界のごみ問題にチャレンジしていただきたいなと、そんな思いがすごく、これは要望ですので、どうぞまた市長さんのほうも皆さんと一緒に考えてください。お願いいたします。　それでは、環境の宮田部長にもう一度お答えいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　忘れていました、すみません。気づかないことがあったのですけど、カラオケのところでは中止してるっておしゃってましたが、いつから再開されるでしょうか。これをちょっと聞きたいなと思います。　それから、やわらぎの郷のほかの問題も聞こえていますのが食堂の問題というのもあるように聞いておりますが、食堂は変わったのでしょうか。最初の時は母子寡婦会でしたか、そういったところが委託を受けてやってらっしゃるというふうに議会のほうでも聞いておりましたが、現在はどのような体制で開いておられるのでしょうか。そのこともお答え願いたいなと思います。　よろしくお願いいたします。 18: ◯議長（井上龍将君）　環境事業部長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　宮田紀男君　登壇） 19: ◯環境事業部長（宮田紀男君）　１点、ごみの料金のことでございますが、橿原市の場合、トン当り１万３，０００円、１３年の７月から６，０００円から１万３，０００円に上げさせていただきました。これは決して近隣よりも安くはない、高いほうでございます。ちなみに桜井市で１万２，０００円、それから御所が１万５，０００円でございます。あと奈良、天理、郡山、今、頭の中にある分だけですけども１万円と。で、橿原市の場合は決して安くはないというように考えてございます。　以上でございます。 20: ◯議長（井上龍将君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　石田　明君　登壇） 21: ◯健康福祉部長（石田　明君）　カラオケの再開のめどにつきましては、今後早期に開催できるようにと考えていきたいと考えております。　それから、食堂につきましては従来、母子寡婦福祉会の方にお願いしておったわけですけども、３月に辞退されております。現在食生活改善推進の団体の関係者に委託しておりますが、今後多世代の皆さんに喜んでいただけるようなメニューを提供できるような形で検討していきたいと考えております。　以上でございます。 22: ◯議長（井上龍将君）　部長、カラオケの再開がめどはいつごろになりますかということを聞いておられるのですが。 23: ◯健康福祉部長（石田　明君）　大体月がわりぐらいから考えております。 24: ◯議長（井上龍将君）　いつから休んどるのかということと。 25: ◯健康福祉部長（石田　明君）　約１カ月ぐらいになろうかと思いますけど。　　以上でございます。 26: ◯議長（井上龍将君）　それでは、次に岡　史朗君の質問を許可いたします。岡君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　（２番　岡　史朗君　登壇） 27: ◯２番（岡　史朗君）　公明党を代表いたしまして質問をさせていただきます。市長及び理事者の皆様におかれましては、わかりやすくかつ前向きなご答弁をよろしくお願い申し上げます。　まず初めに、橿原市の観光行政についてをお尋ねいたします。　最近我が国では日本の持つ自然環境や歴史、文化など魅力ある観光資源を再発見、整備し、国際交流の促進とともに経済の再生、地域の活性化などにつなげていく観光立国への機運が高まりつつあります。本年１月２４日、総理大臣官邸で第１回の観光立国懇談会が開催されました。その中で、今後、我が国は国際交流の増進、我が国経済の活性化の観点から、自然環境、歴史、文化等観光資源を創造し、整備し、これを内外に発信することによって我が国は観光立国を目指していくことが確認されました。そして国として統一的な方針のもと戦略的に取り組むため幅広い観点から、我が国の観光立国としての基本的なあり方の検討が始まりました。ＷＴＯ世界観光機関によれば全世界の観光による消費額は２０２０年には１９９５年の約５倍の規模に拡大すると見込まれており、２１世紀の成長産業の１つになることが期待されております。また本年２月の衆議院予算委員会で公述人の山下和彦関西経済連合会理事は、日本の観光産業の規模は現在の２０兆円から７５兆円にまで拡大し、ＩＴと共に国内産業を大きくリードする可能性を持ち合わせていると指摘をされております。さて、このような社会的変化の中で、本市の観光行政の実態を見たとき、今こそ、そして橿原市こそこの社会的変化を的確に把握し、その目標の達成に向かって先進的役割を果たすべきときと考えます。皆様方もご存知のとおり、本市には今井町を初め多くの文化的遺産が残っております。そしてこれらの保存管理についてはたゆまざる市のご努力によりかなり充実をしてまいりました。しかし、これらの文化的遺産をまちづくりや経済の活性化、さらには人と人との触れ合いの場づくりに十分生かされているかと言うと、まだまだ創意工夫が足りないのではないかと考えます。厳しいとらえかたをすれば、今まで多くの宝の山があるにもかかわらず、それらを生かすための積極的な観光行政が欠けていたのではないかと思います。折しも今、市町村合併の議論が始まっており、その議論の延長線上では新市構想も議論されるものと思います。これらの状況を考えたとき、本市の観光行政の姿勢を明確にすべき時ではないでしょうか。　そこで、まず市長にお伺いをいたします。　１番目として、これからの橿原市の観光行政はどうあるべきか。言いかえれば、市長として橿原市の観光行政の位置づけは今後どうあるべきとお考えでしょうか。　２つ目として、橿原市の商工観光課から観光課を新たに設置するお考えはないでしょうか。　３つ目として、市の観光協会の実態と今後の役割について市長はどのように考えておられるんでしょうか。以上３点については、市長の答弁も含めてよろしくお願いを申し上げます。　次に、関連で今井町についてをお尋ねいたします。　皆様方もご存知の通り今井町においては昭和３２年、今西家が重要文化財に指定されて以来今日まで数多くの指定文化財を有し、かつその規模からして全国的に誇れる文化遺産であります。一方、地元住民の方々も昭和４６年に今井町を保存する会等を立ち上げられ、その後議論を経ながらも地域住民のご協力をいただき、平成５年３月、全国で３７番目に伝統的建造物群保存地区としての指定を受け、本市の代表的文化遺産としての整備がほぼ整い、これからどうするかという重要な場面に差しかかっていると思います。　そこで、まずお伺いをいたします。１つ目として、今井町の周辺整備計画はどのように考えておられるのでしょうか。特に今井町の指定区域外になりますけども東側、そしてまた西側及び五井町への抜ける計画道路の進捗状況等も踏まえてお願いをしたいと思います。さらには、環濠全体の整備計画がどうなっておるのか。そして今井町の周辺整備計画の最終イメージはどのように描いておられるのか。これらについて、できるだけわかりやすくご説明をお願いをしたいと思います。　次に、毎年この時期になると下水に関する住民の苦情が聞こえてまいります。今井町指定区域内の下水の整備はほぼ完了いたしておりますが、各家庭の接続がなかなか進んでいないようです。また周辺道路の一部においても下水整備の計画から取り残されている箇所があります。市外から観光客が来られた時に、橿原市民の１人として大変恥ずかしい思いをした経験が私にもあります。せっかく下水整備をしても各家庭の接続が進まない理由は大きく２つあると思います。その１つは建物の構造上改修費用が高くつくということでございます。２つ目は借家がかなりあり、家主の協力が得られにくいということだと考えます。　そこでお尋ねをいたします。今井町指定区域内の下水への接続を積極的に促進するため特別施策を考えることはできないのでしょうか。　次に、近鉄八木駅周辺のまちづくりについてをお尋ねいたします。　近鉄八木駅の周辺整備については橿原市民にとって最大の関心ごとの１つであり、そしていつも期待をしては裏切られたと言っても過言ではない、いわくつきの事業でもございます。このたびのＰＦＩ事業においても最終ゴールがいまだ見えない状況ではないかと思います。私は今回この件についてここで後向きの議論をするつもりはございません。議会人の１人として行政の進捗状況をチェックしなければならない立場から最初に幾つか確認をさせていただきます。　まず第１に、このＰＦＩ事業は現在どこまで話が進んでおられるのか。　第２に、現在交渉のネックとなっている問題があるのか。あるとすればそれは何なのか。

　第３に、契約締結交渉のタイムリミットはいつまでとお考えでおられるのか。　第４に、万が一交渉が成立しなかった場合、市として今後どのような対応を考えておられるのか。まず、以上４点についてお尋ねをいたします。　次に、先ほども述べましたように、本年に入って市町村合併についての議論が始まっております。そのような背景を考えたときに、私はこれら八木駅周辺の整備についても根本的に見直すべき時ではないかと考えます。近い将来、２５万都市の玄関口としての役割を担う場所となることが現実味を帯びてまいります。そうすれば今の橿原市だけの視点で考えるのではなく、広域的な観点から八木駅周辺の整備を考える必要があるのではないでしょうか。例えば、今、橿原市が考えている計画区域はこのままで進んでよいのかどうか。また地下駐車場の件につきましても、本当に２００台程度のものでよいのかどうか。新市の庁舎はどのようなものを、どういう手法で、どこに建設するのか。あえて行政のルールを無視して言わせていただくならば、すべての計画を一端白紙に戻して、何ら縛りのない状況で市民参加型のもとで八木駅周辺のまちづくりについて考えてみてはいかがでしょうか。新市構想が間もなく議論されるものと思いますが、橿原市にとっては八木駅周辺整備が優先順位の高い事業として浮上してくるものと考えられます。３０年先、５０年先を十分視野に置き、できる限りの英知を結集して後世の批判に耐え得る八木駅周辺のまちづくりをもう一度考えてはいかがでしょうか。　そこでお伺いをいたします。現在進められている計画全体をもう一度見直すことは絶対に不可能なのでしょうかどうでしょうか。　次に、学校評議員制度についてをお尋ねいたします。　地域住民が学校運営に参加する制度的な位置付け仕組みとして学校評議員制度は平成１２年４月に導入され３年が経過いたしました。１４年８月現在、全校に学校評議員制度を設置している市町村は８４３団体、全体の２５．８％、一部の学校への設置をしているものを含めれば１，６９０団体、５１．７％となっております。本市におきましては、平成１４年４月から小学校３校、中学校１校、合計４校の学校で取り組まれており、実施率は幼小中会わせて３８校中４校で、１０．５％となっており、ことしで２年目に入っております。学校評議員制度の目的は、１番目として学校・家庭・地域の３者が一層の連携、相談し合いながらさまざまな教育問題の解決を目指し、地域に開かれた学校づくりをすること。２番目として、学校や地域の実情に応じて学校運営に関する保護者や地域住民の意向を把握し、それらの意見を反映させること。３番目として、情報公開を進め、学校としての説明責任を果たしていくという点を大きな柱といたしております。特に校長が保護者や地域住民の意見を聞き、児童・生徒の実態や地域の実情に的確に応じた教育方針、計画を決定でき、そのことによって特色のある教育活動の推進を一段と加速させるメリットがあります。　そこでお伺いをいたします。　１番目として、今、実施されている学校ではどのような成果が上がってきておりますか。　２つ目として、今後の実施予定はどうなっているのでしょうか。　３つ目として、本市の学校評議員設置要綱の中で、文部科学省が求めている学校としての説明責任を果たすということについての文言が抜けているように思われますが、どうしてでしょうか。以上の３点をお聞きをしたいと思います。　これで第１回目の質問を終わります。 28: ◯議長（井上龍将君）　市長。　　　　　　　　　　　　　（市長　安曽田　豊君　登壇） 29: ◯市長（安曽田　豊君）　２番、岡議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。　私には観光行政にわたっての総括的な考えを３点、市長から先にやっぱり述べよということでございます。先ほど来、いろいろ議員もお述べのように、私も当議会でも過去何回か観光問題については私の考え方を述べてきたところでございます。述べたことは本市の主たる産業・繊維・木材が衰退したと。もうあとはやっぱり観光行政をひとつ大きな、いろいろありますけれどもその中でも特に観光行政に力を入れなきゃならんということは私も申し上げてきたところでございます。そういう中にあって、あとでまた各担当部長からご説明を申し上げご答弁を申し上げますけれども、いろいろ本市のやっぱりとるべき姿、あるべき姿については橿原市は市として今まで慎重に、また思い切った考えもやってきたことはこれは事実でございますので、その点ひとつご理解をいただいておきたいと思うわけです。　その中で１点目は市の観光行政の筋道と言いますか、どうあるべきなのかということでございます。今、申しましたように何としてもこれは大事な問題でございます。そういうことで今井の問題とか、また藤原京の問題、大和三山の問題もあとで答弁いたしますけれども、それらも一つの大きな問題ですけれども、本市はそれだけではなかなか観光行政としてメリットがない、今までもこれは大和観光連盟というのは橿原市、高市郡と桜井でやっております。また広域で橿原と高市郡とでやっておりますけども、今までの中でももう限度は超えておるわけでございまして、これ以上もうひとつ大きな進展はない。何かをやるについても最後はお互いに個々の市町村の意向というのがやっぱり出てまいりますのでうまくいかない。それにはやっぱりもっと大きな視野に立った中で県の施設と、そして近隣の市町村のそういう立派な先輩が残してくれた、また今までの自然との恵みの中での文化財をしっかりとこれを我々の行政の中で、市民の福祉の向上と安定のためにこれは培うべきだということでやっております。そういうことで今回の市町村合併の、本市もいろいろメリットについて、デメリットについてご意見はございますけれども、今回の合併の私は大きな観光の支援としての位置づけができるのではないかと、それをやることによってまたそれをひとつ大きく拡大して北は奈良市、また南は吉野郡等々の文化財行政と一体化することによって本市の観光客は非常にまた自然とふえてくるのではないかなと。ただ、また私はいつも言っておるのですけど、奈良とか、法隆寺のようなそういうあまり俗化したものではなしに、橿原市またこの近隣は近隣の市町村のこういう自然の文化、風土をしっかりと認識して、それを持っていかなくてはならんと。それにはやっぱり今、言いましたような形の中でしっかりと位置づけてやることによって、そして橿原市に来られた方がまた吉野に行っていただく、また吉野から来られた方が橿原を、また橿原ヘ来られた方が奈良のほう、法隆寺のほうと、いろいろ橿原をひとつ起点として観光の面で大いに役立つべきが我々のこれからの与えられた大きな使命であろうと、かように思っておるところでございますので。いずれまた各市民にもそれらの問題について、市町村合併の問題、またその他いろいろ今現在市のあるべき姿の中でそういう問題も総括的に含めながら、市としての大きなやっぱり１つの筋道を出すべきであるとかように認識をしておるところでありますので、議員各位も、また市民各位もそれらの問題についてひとつ胸襟を開いていろいろな面からそういう問題についてご示唆いただければありがたいとかように思うしだいでございまして、そういうことから２番目の商工観光課の設置の問題にもこれは当然なってこようと思います。本市もこの問題については今までから十分考えております。市民経済部の中の社会交通課、そしてまた商工観光課。ことしは市民課につきましては若干市民相談室等々とも整備を図ったわけでございますけれども、農業振興課等々のやっぱり絡みもございまして、これらについては私はここ１年の間にしっかりとした結論づけをしなくてはならんということは去年の暮からも予算の上でも申し上げておるような次第でございますので、これらについては今ここで直ちにやるというよりも、そういうやらなくてはいけないということの十分認識をしておるところでございますので、これらの問題、ただ課だけを商工課、観光課だけにしていいのかとなってまいりますとやっぱり３番目の問題にも、観光協会ともやっぱり絡みにもこれは入ってくるわけでございますから、それらを総合的に観察しながら、懸案しながら私とすれば、言葉としては前向きにひとつこれは取り組まなくてはならない大きなセクションであろうと、かように思っておるところでございますので、その点についてもご理解をいただいておきたいと思います。　そういうことで観光協会の役割、これも私も市長就任以来、観光協会またそれと観光行政という問題についてのいろいろな取り組みもしておるわけでございまして、やはりやる前には１つの基本となる、核となる組織というのは大事でございます。今のところではどうも観光協会と言いますのは、これは私は常に会長さんなり、常務理事さんにも申し上げておるのですけれども、市のただなんか委託というんですか、市の行政の１つの先端を行っていただいているのであって、本来の観光協会としての役割が私はちょっと力不足になってるんではないかなと。中にはそりゃ観光ガイド、ボランティアガイドをやっていただいてます。これも観光協会が主になってやっていただいておりますけれども、１つの観光ボランティア団体がしっかりやっていただいてるわけでございますから、これらの問題についてもいろいろご意見があることもお聞きをしております。これらの問題もしっかりとやっていきたいというお声もまだ聞いておりますので、これらの問題はやっぱりしっかりとこういう問題とか、また観光行政に対するＰＲとか、市のただ仕事だけをやるのではなしに、我々のできない仕事、これが今、地方分権で言われておりますやっぱり民間でできるものは民間で、で、また行政でやるべきは行政でやる。そういうことははっきりと役割分担をしていかなくてはいけないときでございますので、これらの問題につきましても十分調整をしながら、役割分担等も見きめた中で観光協会とも、実はその話ももうすでにやっております。やっておりますけど、まだ個々具体的な問題についてはまだ具現化しておりませんので、これ以上ただいまのところでは申し上げるわけにいきませんけれども、これらの問題についてもやっぱり非常に大きな問題であると。それと将来における今、市町村合併の中でもこの問題は欠くことのできない問題であろうと、かように認識をしておりますので、これからまた各地域に参りましてもそれらの問題についてもまた申し上げながら住民の声も聞き、的確に対応して行きたいと、かように思う次第でございます。現在のところ答弁は以上を持ってご了承いただきたいと思うわけでございます。 30: ◯議長（井上龍将君）　市民経済部長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　中辻正浩君　登壇） 31: ◯市民経済部長（中辻正浩君）　今３点の問題につきまして市長のほうからご答弁をいただいたわけでございますけれども、私どものほうから一般的な問題についてちょっとご答弁を申し上げたいと思います。　議員のご質問の中で環境行政のあり方ということでございます。日々、私どものほうといたしましても努力をしておるわけでございますけれども、やはり橿原市が歴史・自然的景観等のいわゆる宝庫でございます。これらを生かした中で多くの文化遺産を抱えておる中で非常にＰＲと言う問題についても連携を努めていかなければならない。それは近隣市町村との連携を保ちながら橿原市のほうに１人でも多くの観光客が来ていただくという施策をつくっていかなければならないと考えております。その中で、本市の総合計画の中でもうたわれておりますように、すぐれた歴史文化の資源と恵まれた田園環境の保全、これを整備していかなければならないという定義づけをされておるところでございます。これらにつきましては、時間的に長期にわたる問題もあろうかと思いますが、一つ一つやはりできるものからそういう関係のものを整備して、いわゆる観光資源のネットワーク化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。　そしてまた、やはり観光というのは住民参加型または住民の協力なくしてはできない部分もあろうかと思います。それにつきましてはやはり市民の協力を得たボランティアの活用等を考えておるわけでございます。本年度におきましては、ボランティアのガイドとして育成講座を設けておるわけでございます。２３名の方々が受講された中で、橿原市におけるボランティアを育成していきたいというように思っておるわけであります。この２３名と申しますのは昨年度の人員の受講生でございまして、本年度におきましては、２５名の方が手続きをされて、その研修を行っておるところでございます。こういう方々の協力によりまして、橿原市の観光を担っていただけるという考えを今、持っておるわけでございます。　次の観光課の設置でございますけれども。先ほど市長のほうから答弁がありましたように、やはり市町村合併も視野に入れた中で橿原市の文化財等のいわゆる観光を広く推し進めていく観点からいたしまして、今、現時点では、私どもといたしましては方向性、いわゆる分離と言う形の方向性はやはり考えていかなければならない時期に来ているのではないかというように認識をいたしておるところでございます。　次の観光協会との取り組みでございますけれども。議員ご承知のとおり３２年の６月に観光協会が設立をされております。当時は庁内にあったわけでございますけれども、平成１１年度におきまして事務局として独立をした中で進んでおるわけでございます。数多くのイベント等を現在させていただいておるわけでございますけれども、何分財政的な問題、人的な問題等もございまして、思うようにいかないと言うよりも、これからやはりそれを基本とした中で進んでまいらなければならないというように考えておるところでございます。行政のできる部分、いわゆる観光協会のできる部分、これらをやはり明確化した中でその観光行政について取り組みをし、また観光協会のバックアップもしていかなければならない。具体的には、やはりプロパーの採用等独立した体制の中で進んでいただくのが基本ではなかろうかと思うわけでございます。そしてまた将来にわたってはやはり法人格の１つもした中で総合的な観光案内所的なものも設置して、そういう全般的に行政とタイアップした中で橿原市の観光行政について進んでまいりたいというように考えておるところでございます。　行政がそうしたらどういう分野で観光協会にできるかと言いますと、やはり行政のできる範囲、いわゆる企画、立案、財政的な問題等はこれは行政の力で考えていかなければならない。そしてまたそういうソフト・ハード面におきましても協調しながら進んでいくわけでございますけれども、観光協会としてはやはり独自性を持った考え方、いわゆる住民参加型のそういう観光行政、観光協会のあり方というものをやはり考えていただけたらと、日々、私たちもそのように考えておるわけでございます。そういうようなことからいたしまして、観光協会につきましてはやはり市の行政と一体となった中で今後進めていきたいというように考えております。　以上でございます。 32: ◯議長（井上龍将君）　今、市長の答弁をしてもろたわけですやんか。補足的にしてもろたらええのに中身がちょっと長いなとそんなように思いますし、的確に答弁してもらってないようにも思いますし、その辺また答弁者はしっかり聞いて答弁をしていただけたらありがたいと。　都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　木村萬緑君　登壇） 33: ◯都市整備部長（木村萬緑君）　岡議員の質問について、都市整備部としてのかかわりある部門についてお答えさせていただきます。　内容的に言いますと周辺整備という内容だったと思います。中身としましては東側の地区、これは飛鳥川の東のエリアというように思うのですけど。そして西側、現在の春日神社の西側の交通広場のことをおっしゃっているのかなというふうに思います。そして五井町へのアクセス道路と、その内容についてお答えさせていただきます。　今井町の整備につきましては、平成元年より歴史的地区環境整備街路事業、私らで言います歴道事業ということで着手してまいりました。平成４年度までに環濠地区内の中で一応８路線を都市計画道路という位置づけをいたしまして、この分につきましては一応終えております。環濠内につきましては一応終えております。現在外周部分、それにつきましては３つの路線がございまして、１つは畝傍駅前通り線、四条のローソンの交差点から今井小学校、そして春日神社の横までというのを畝傍駅前通り線という内要で整備しております。そしてあと残り２つなのですけど今井五井線、その部分から西側へ、高取川を越えまして現在の生コン工場のとこ、この間を今井五井線、そして最後の路線が西大路線、これは五井の県道との交差点、２４号と県道との交差点から北向きにルートを一応橿原西大路線と言う位置づけで進めております。各ルートの事業費ベースなんですけど、進捗状況につきましては駅前通り線、最初に言うたルートですけど、これは約４４％、そして今井五井線、当該のルートなんですけど、これは事業費ベースで約２８％、そして西大路線、生コン工場の横ですね、事業認可を取得している区間につきまして約６５％を一応進捗しておるということでございます。　質問の中の西側のエリアということにつきましては畝傍駅前通り線の終点に近いところなんですけど、春日神社の西側で３，２００平米の面積を持ちます。位置づけとしましては交通広場というのを決定しております。これにつきましては普通車で約五十数台、出来上がりますと大型、バス等も一応考慮した中で数台の駐車スペースとして確保されておるというような状況でございます。まだ用地買収もかなり厳しいという場所もございます。全体のルートの中で支障が出たところでいただく家屋が約２０軒ほどございます。その中で順次交渉も進めておるのですけど、まだ厳しい場所も残しております。そういうようなことで順次整備を進めておるんですけど、今井町内の他事業と十分調整を終えながら事業進捗に努めてまいりたいというように考えております。　そして今井の東地区、飛鳥川の西側のエリアと思うんですけど、この構築につきましては昭和２０年代の後半、戦後でしたけど水路の上に不法占拠の建物が建っていったと。当時の写真を見ますとバラックの建物４棟、長屋で建ったというのから始まりまして順次現在の状態になっていったんかなというのが確認されております。不法物件としては２５軒占用をしているというような状況でございます。市としては不法物件は除去して、当時ですと明治か大正の原風景に戻ったらいいんかなというふうに考えておりまして、この重要的伝統物群保存地区と、特に今井地区なんですけど、そこの表玄関にふさわしいという内容で整備したいというように考えております。　飛鳥川の河川整備につきましても、県の河川整備計画に対応してもらうという内容で２年ほど前から要望活動もし、また飛鳥川を考える会から県へも要請を上げております。整備の要望をしておる内容としましては飛鳥川の川辺まで下りていけるいうふうな親水性を持たしてもらった内容で整備を現在お願いしておるところでございます。また景観に十分配慮した整備をしてもらうようにもあわせてお願いしておるというような状況でございます。しかし、水路河川敷の管理者はなにぶん奈良県でございますので、現在までの経過、何でこうなったんかという経過、そして不法占拠している方の一応考えをアンケート等実態調査等を早急に行いまして、今、言いました関係機関、奈良県と協議をしながら事業の進捗にあたっていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 34: ◯議長（井上龍将君）　教育総務部長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　守道文康君　登壇） 35: ◯教育総務部長（守道文康君）　ただいまの岡議員さんの質問の中で今井町の事業の最終年度見通しということでございました。一応道路の環境整備につきましては１６年度で一定の地区内については終わるということで、今、外周については都市整備部長が申したとおりでございます。ただ、修景整備ということで、建物に対する補助事業というのはたくさん残事業としては残っておるわけでありますけど、それとは別に直接やる住環境整備としてはそういうことでございます。　以上です。 36: ◯議長（井上龍将君）　水道局長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　安田宗義君　登壇） 37: ◯水道局長（安田宗義君）　今、岡議員さんのほうから今井町の各家庭の水洗の接続ということで、積極的に接続するための特別的な施策はないのかと、こういうご質問でございますのでご答弁させていただきたいと思います。　私どものほうで、一昨年各全市におきまして水洗化の未利用者に対するアンケート調査を実施したところでございます。先ほど岡議員さんからもご説明いただきましたように、建物の構造なり、借家の問題ということでございますけども、特に今井町につきましては空家の問題もたくさんあるわけでございます。それから高齢者世帯ということでございます。それから先ほどもありましたように借地借家の問題という関係上、それから家の移転計画、改築計画、そういったところが主な未利用の理由ということになっております。私どもといたしましては、各家庭の家の中の件につきましては各家庭の判断でお願いしたいというふうに考えるわけですけども、市といたしましては設置してほしいという理由で気持ちを持ちまして今まで整備を進めてきたところでございます。平成１５年度で一応すべて完了する予定というところになっているところでございます。　ＰＲにつきましては、昨年特に公共下水道の促進を図るという中で普及促進室も設置をいただいて現在そういうＰＲをしているところでございます。私どものほうといたしましては、供用開始の段階で各家庭に訪問いたしまして接続のお願いをしているところでございます。また供用開始１年、３年のところにつきましては文書で再度お願いすると、それから２年のところにつきましては訪問調査を行って対応しとると。それからまた３年以降、今後そういうところにつきましては未利用のそういう理由を精査し、訪問してそういった文書の啓発をすすめてまいりたいというところでございます。　いずれにいたしましてもせっかく接続した、市として設置したものでございますので、各家庭の皆様方に十分ＰＲを進めてまいりまして接続のほうに進めていきたいと考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。（「供用開始はいつか、入れて」と岡君呼ぶ）　１４年度末で、今井町につきまして水洗化率につきましては５５％でございます。市内全域につきましては８１．７％でございます。　以上でございます。 38: ◯議長（井上龍将君）　助役。　　　　　　　　　　　　　（助役　藤本　守君　登壇） 39: ◯助役（藤本　守君）　岡議員さんの八木駅前のＰＦＩ事業の進捗状況ということでございます。このことにつきましては、もうすでに３月議会前には特別委員会を開いておるわけでございますが、一応おさらいいたしますと、昨年の末に調整委員会を開催いたしました。そして新日鐵に対しまして、いわゆる優先交渉権者としてのもう交渉の打ち切りを一方的でありますが通告をしたということでございます。そして次点交渉権者であります大和ハウス工業と、１月の１７日に一応向こうを呼びまして事情を説明し、大和ハウス工業側は「それならやりましょう」ということで意思の確認をしたところでございます。そして文書で下さいということで、１月２４日にその意思確認の回答文書をいただいております。それらのことにつきましては一応２月２６日、都市開発特別委員会で状況を説明したところでございます。しかし、３月の債務負担行為の議決もいただきながら、現在なおとまっておるということについてどうなっておるのかということかと思います。その後、大和ハウス工業とも担当課のほうでいろいろ交渉をしていただきました。非常に向こうのほうは初めは積極的だったんですが、だんだんと出足がとまってきたと感じております。ということは、１つは新日鐵とは一方的にうちは交渉を打ち切って折るわけですけれども、新日鐵との覚書で交渉期限いわゆる昨年の８月１７日期限ですけども、さらに延長して１１月の２１日まで調整会議をもってしたわけであります。したがって一方的に切ったからといって、我々としては合法的であるという考え方で通しておるわけでございます。しかし、ここに問題がございまして、新日鐵側は話としまして、一方的に交渉を橿原市から打ち切られた。しかし、それは不本意であって交渉権は新日鐵にまだあるという考え方とそれから橿原市の対応いかんによっては訴訟も辞さないということを向こうのほうから言っております。それは私も聞いております。しかし、それは大和ハウス工業には関係なく、工事をやってくださいということを言ったわけでございますが、大和ハウス工業としては、新日鐵がそう言っている以上は、新日鐵のほうから一方的な打ち切りと言っていますので、辞退届をもらってくださいと、新日鐵から橿原市に対してですね。それから次にもう１つ、市からやれと言われたらやりますけども、その場合、訴訟等が起こった場合にはＰＦＩ事業でございますからファイナンスから、銀行等から、金融機関から融資を受けるわけでございますが、それがとまるおそれがある。そのときに事業を着手して途中で打ち切られることがあったときには非常に損害をこうむるので、その損失を市が補償してくださいと、こういう条件を持ってきたわけです。市としましては、新日鐵からの訴訟等については責任を持ってやるからということで言っておりますが、どうしてもファイナンスのほうがそういう訴訟等が起こった場合には融資を打ち切るという意向が、ファイナンスも連れてまいりまして、そういうことを言っております。さらに、私もそれは不審に思いまして他の金融機関にも問い合わせたのですが、今、全国でＰＦＩまだ新しいわけでございますが、本市のように、こういう問題が起こっているところで解約したところが２件あるそうでございます。その２件とも、すなわち辞退届をもらって、そして次の次点交渉権者に事業をさせているというのが実態であるそうでございます。これは銀行の関係者から聞いたわけでございます。そういうことで、もしやはり今のこの金融情勢は非常に厳しい折でございますので、そういう風評とか訴訟とか、あるいは新日鐵が異議を申し立てする等いろいろそういう事件がありましたら、やはりファイナンスとしては融資はできないということをはっきり言われたわけでございます。そういうことから、それならばということでもういたしかたないということを考えまして、大和ハウス工業側にしかるべく、そしたら文書でもう回答をください。私のほうも「ひとつお願いします」ということを文書でお願いしたんだから、新日鐵から責任ある文書でその旨を回答して下さいと言うことを申し上げまして、向こうの担当部長も呼びまして私と話し合いをいたしました。そして今月中にその文書をいただくことになっております。　そういうことでございますので、我々といたしましては、文書をもらうまでももちろんでございますが、あるいは国とか県とかいろいろ財源関係をお世話になっているところ、また議会にも、特別委員会にも報告しなくてはならないわけでございますから、それは文書をもらわなければこれは話にならないわけであります。だからそういうことをお願いしておる。しかし、それを待っているわけでございませんで、これまでのノウハウを生かしまして早急に次の計画を立てなければならないというふうに我々は考えておるわけでございます。やはり駅周辺の皆さん方、地権者の皆さん方、非常に長らく私権を制限されて待っておられるわけでございますから、新市の合併という問題もありますけれども、そういうところまではちょっとほうっておけないという実態がございます。そういうことにつきまして、いろいろと都市整備部と協議しておりますので、その新しい問題、今後の方針につきまして都市整備部長のほうから説明をしていただきますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。 40: ◯議長（井上龍将君）　助役さん、文書をもらうのは大和ハウスのほうからもらうんでしょう。 41: ◯助役（藤本　守君）　はい、文書は大和ハウスからもらうように申し上げておりますので、よろしくお願いいたします。 42: ◯議長（井上龍将君）　都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　木村萬緑君　登壇） 43: ◯都市整備部長（木村萬緑君）　八木駅の周辺整備についての中で、今、助役のほうから説明があった内容、その言われる中でちょっと私のほうで答える内容について答弁させていただきます。　計画の見直しという中で、市町村合併の動きがどんどん進んでおる中で区域の取り方、そして今回借りている駐車場等の能力の問題も当然見直していったらいいのではないかと。なお、市民参加型でやるのが理想的な内容やないかというふうに質問がございました。その中で特に今回駐車場関係でいろんな議論をいただいておるんですけど、八木駅南全体の考え方をちょっと説明させていただきます。八木駅周辺につきましては、大阪線と橿原線と交わっておると、また近接して２４号線が南北に走っているということで中南和の玄関口であるということは現場のとおりでございます。橿原市の総合計画におきましても、この地点につきましては交流拠点、それから基盤整備の促進地域というような位置づけもされております。商業業務の集積地であるというだけではなしに、今井町を初めとしました八木町等の歴史文化資源への接近している一番近いとこかなというようにも位置づけされております。その中で本市域の基盤整備の核となっております駅前広場、またこれにアクセスする街路、これは３本ございますけど街路等につきましては、その計画につきましては、基本的には駅の乗降客を中心とした交通量から施設の規模が出されておるということでございます。　仮に言いますと、現在の計画されている八木駅南の交通広場、駅前広場ですけど、これは６，３００平米、都市計画決定されております。これにつきましては、今、申し上げましたように駅の周辺の乗降客数から割り出した面積でございます。ということでございますので、これらのことから今お話いただきました市町村合併の有無にかかわらず八木駅周辺の位置づけ、中心市街地の位置づけ、またどういうふうな整備をして行こうかという整備水準等については変わることはないよというふうに考えております。変化はないのではないかというように考えております。また、まだ現在未整備の状態で多くの地権者のほうから早く整備してほしいという強い期待を寄せられております。そういうようなことから考えまして、事業期間も長期にわたっているということですので、早急に早く進めていきたいという考えを持っておりますので、ちょっとご意見いただいております、合併を契機にその施設の内容を見直してはというご意見をいただいたんですけど、都市整備部といたしましては、今回の合併の問題に関係なく事業の推進を図っていきたいというように考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。 44: ◯議長（井上龍将君）　教育指導部長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　愛水正睦君　登壇） 45: ◯教育指導部長（愛水正睦君）　先ほどの岡議員さんのご質問でございますが、先ほどご質問の中で学校評議員制度のできた経過なり、趣旨等をお述べいただきましたので重複を避けさせていただきたいと思います。　橿原市におきましても、先ほどお述べいただきました趣旨に基づきまして、橿原市立学校の管理運営に関する規則改正を行いまして、一応学校評議員の設置要綱を定めて、昨年度と本年度にわたり小学校３校、それから中学校１校をモデル校に指定をさせていただき、学校評議員制度について研究を進めていただいております。モデル校では、昨年度は各校２回の会議を開催していただきまして、まず学校の現状や抱える課題について説明をさせていただき、各委員さんに現状の把握をいただいております。今年度につきましてはその課題解決に向けてのご提言をいただき、そして研究を深めていただきたいなと、このように考えております。その結果、成果等を市内の各学校にもまた発信してまいりたいと、このように考えております。　ご質問のどういう成果が上がったかということでございますが、２年目に入ってまだ途中ということで、大きな成果としてはまだ現況としてはあらわれておりませんが、今年度でご提言をいただき、そしてそれに対しての学校側がどのように取り組んでいくかということで、若干成果が見えてくるのは時間がかかるのではないかなと、このように思っております。　それから、次の今後の実施についてということでございますが、できるだけ私どものほうといたしましても、評議員の制度の対象校を広げていきたいとこのように考えておりますが、とりあえず昨年、ことし始まった制度で、何分要領等もはっきりわからないままにスタートした面もございます。今回のこの昨年、ことしの結果を踏まえてどのように広げていくか、また学校評議員制度の運営の仕方等につきましても十分に慎重に検討を重ねてまいりたいとこのように考えております。　それから、学校として説明の責任ということで。私ども学校のほうといたしましては、通常何かの際に保護者等につきましては、それぞれ学校から連絡等もさせていただき、情報もご提供させていただいておりますし、また地域の方々にもそれぞれ必要に応じて連絡等をさせていただいているところでございます。特に評議員制度ができまして、評議員さんのほうにはよりきめ細やかな情報提供もさせていただいていると考えております。それらをより有効に今後とも進めていきたいなと、このように思っております。　以上でございます。 46: ◯議長（井上龍将君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０６分　再開 47: ◯副議長（槇尾幸雄君）　休憩中の本会議を再開いたします。　この際議長を交代します。　岡議員の２回目の質問を。　　　　　　　　　　　　　（２番　岡　史朗君　登壇） 48: ◯２番（岡　史朗君）　それでは２回目の質問に入らせていただきます。ちょっと順序は逆になりますけども、忘れないうちに３番目のところから逆に行きたいと思います。　まず３番目の学校評議員制度についてでございますが、先ほどるるご答弁いただきました。基本的にはまだ始まったばかりなので、これからということのようでございます。これもそういう面もあろうかと思いますので、読めない面もあると思いますけども。私なりにここで２～３、ちょっと要望的な話をさせていただきますと、今回のこの学校評議員制度の趣旨は先ほど３点ほど申し上げましたけども。この趣旨を達成しようと思えばどういう観点が必要かというところをそれぞれの立場で深く取り組んでほしいと思うんですね。具体的に申し上げますと、まず学校はなぜあるのか、何のためにあるのか、という当たり前と言えば当たり前ですけども、そういうところから虚心坦懐に議論をしてほしいなと。特に明治以来日本のこの教育制度というのがずっと来たわけでございますけども、どちらかというと教育は国の仕事、国民はそれをしっかり受けて勉強しなさいと、こういうお上思考でずっと来たわけでございます。しかしその後いろんな変化はございますけども、私はここに１つ参考にしなければならない話としては、やはり私学ですね、私学がなぜあるのか。最近私学が非常に、ある意味において特徴のある学校は人気がある。ここら辺がなぜそうなってきたのかというところをまず見ていく必要があると思うんですね。１つはやっぱり学校の魅力づくりという言葉に尽きるのかも知れませんけども、やはりその魅力ある学校づくりをどうすればいいのかというところですね。これを、この席ではくどくど申し上げませんけども、虚心坦懐に考えてほしい。その中で特にキーポイントとして私はぜひ頭に入れていただきたいことは、生徒なんです。主役は生徒である。小学校１年生、幼稚園に入ってきた４歳のお子さんでも、主役はやはりその方なんですね。だから、小さい子どもだから言うことを聞きなさいという、また教えてやってるんだという、そういう姿勢ではないと思いますけども、どこかにそういうものが私は出てるのではないかなと思うんですね。その教育のひずみが実は今いろんな社会問題になってきてるというのが反省されてると僕は思うんですね。知識はついてるけども知恵がついてない。生きる力が身についてない。人とのかかわりがへたくそ。何かあったらキレる。こういう子どもたちがなぜ育ってきたのかという背景を考えたときには、やはり私はもう一度小さい子ども、幼稚園の子どもであっても、そこにきちっと目線を合わして。家庭のもちろん責任もありますけども、それを預かる幼稚園なり小学校なりも親の気持ちで、自分の子どものようにという言葉がございますけども、まさに、本当にそう思ったら、どうあるべきかということも考えてほしい。　で、この評議員制度の中に形としては、だからどういうものが考えられるのかなというふうに思いますと、子どもたちの代表もときにはこの評議員制度の中で入ってもらって、同じ目線で話をするという場もあってもいいんじゃないか。それも学年によって多少配慮せんなんかも知れませんけども、中学生はもう大人ですわ。小学生でももう４年生以上ぐらいになってくると完全に大人です。私も今４番目の子どもが４年生なんですけども、話をしてたら大人ですわ、やっぱり感覚的には。ですからやっぱり、そういう子どもたちの参加をこの中にぜひ何らかの形で取り入れて、子どもたちもやはり学校運営に参加してるという、そういう気風をつくっていただきたい。これがやっぱり子どもたちが自立心を養い、自分の意見もはっきり言える子どもに育てていくという環境づくりになると思うんです。日本人はややもして外国人に比べて自分の意見を言わない、しゃべらないということをよく言われますけどね。やはり自分をＰＲすることがへたくそであるということも言われますけども。そういうことを、いろんなことを考えながら、結構長くなりましたけども。これは要望としますけども、そういうことをぜひ取り入れていただきたいのが１点。　それともう１点は、先ほど小学校３校、中学校１校で合計４校、２年目に入ったわけでございますけども。奈良県ではたしかに橿原市は遅れてるんじゃないんですよね。ほとんどまだ検討中、予定がもう８割方、県下の学校はそういう状況で、実際取り組んでるところはまだ奈良市、大和郡山であって１校、天理市、それから本橿原市、あと市でもまだ桜井とか五條はまだ始まっておりません。御所もそうです。で、生駒は始まっておりますけどね。大体スタートした学校の数も大体似たり寄ったり、１割から２割までの学校で、今トライアルということかも知れませんけども。しかし私はさっき全国の状況をお話したと思うんですけども、全国では先ほども申し上げましたように、完全に実施している市町村が既にもう２５．８％、１校も残さずやっておられるわけです。で、一部やってる、橿原市のようにやってるところも含めてでございますけども、それを入れて市町村のデータとしては、これは去年の８月のデータでございますけども５１．７％、半分以上がやっておるわけでございます。これは県全体が非常に取り組みが遅いと、これは県の責任だと思いますけどね。ありますけども、奈良県でこんなんやからまだいいんだという感覚はないと思いますけども、私はこの文部科学省が提案した学校評議員制度というのは、ある意味においては１つの期待されたこれからの学校改革の中でのいわば星だと思うんですね。そういう意味では奈良県下の学校がまだまだ取り組んでないのでこれくらいでいいんだろうという考えはないとは思いますけども、この状況で見る限りは全体に遅れてるなという感じがしますので、ぜひ橿原市は遠慮せずにどんどん、予定も先ほど具体的な発表はございませんでしたけども、残ったあと幼稚園が１６、小学校１３、中学校が５校ございます。これについてもできたら来年度ぐらいには全校で取り組めるような準備を今年度しっかりと取り組んでもらいたい。これも要望としてお願いをしておきたいと思います。　さて、八木駅周辺のまちづくりという話の中でのことについてまた聞かせていただきたいと思います。　先ほど来、るる説明がございました。で、私はあえてご批判を覚悟で思い切ったことも言ってる部分もあると思いますけども。まず最初の部分で、再度ちょっと助役さんの答弁の中でもう少し確認をしておきたいことがございます。で、先ほどの説明の中では大和ハウスさんが今現在第二交渉権者としてやっておるんだけども、ファイナンスの云々の関係で大和ハウスさんが、簡単に言えば腰を引いてると、保証してくれという話が来ておると。今結論としては、この６月中に大和ハウスが会社としてのきちっとした回答を文書でもらうことになっておると。これが最終結論だと思うんですね。それはそれで私はわかるんですけども、私がわからないのは新日鐵と大和ハウスとの関係ですね。たしかに法的には第一優先交渉権者、第二優先交渉権者という形であるわけでございまして、一がだめならば二に行くという道理になるわけでございます。で、この優先交渉権者を選ぶときに一、二というものはそれぞれ独立してチェックされて、そして選定されたんではないかと私は推測するわけでございます。しかしここに至って、何かこうリンクしたような話のように、私は先ほど聞いておりましたら感じたわけでございます。この辺については理事者側は当初どのような見通しをもってこの優先交渉権者選びの中で、これは審査会等のことになりますけども、どういうふうに見てきたんかなと。その辺は今日こうなることが予期されたのか、されなかったのかですね。えらい難しい言い方になったかも知れませんけども、その辺のお考えを一応確認しておきたいなと思うんですね。これはなぜかと言いますと、恐らく今新日本製鐵が、ひょっとしたら訴訟に持ち込むかもわからないという含みの話がございました。そういう中でこれがもし訴訟等になれば、結果はどうなるか知りませんけども、いろんな損害賠償の話とか、さらにはこの件そのものが没にもし仮になった場合、理事者側のいわば責任というんですか、そういうものも納税者側から見れば当然求められる可能性もあるわけでございます。その辺、今日ここまで進めてきた経緯の中で手抜かりはないのかどうかですね。事の流れは仕方がないと思うんですね。相手があってのことでございますから、ルールに基づいて交渉しながら順番に行くわけでございますので。それはそれでいろんな、どこに船が着くかわからないということは、これはやむを得ないと思うんですけれども。その今までの経過の中でそういうことは大丈夫なのかどうか、どこへ仮に船が着いてもちゃんとそれは市民に対して説明責任を果たすことができるのかどうか。その辺のことについて先ほどの話もリンクしますけども、お尋ねをしていきたいというふうに思います。　それからこの件に関して、タイムリミットのことを私は聞かせてもらいましたけども。これは今文書が来てからということで、そこから先の話がございませんでした。しかし、理事者側としてこの件についてやはり大体目安としていつまでにはどうするということをやっぱりきちっとしていかなければならないと思うんです。いつまでも「相手の出方がありますので」ということで、それで逃げられるもんでもございませんし、この空白というのは非常に大きいと思うんですよね。それについてもう一度この最終リミット、タイムリミットですね、この件に関する決断は大体でも結構ですけど、どの辺に理事者側としては思いを持っておるのか、このことをお聞きしたいと思います。これが２つ目でございます。　それから、４番目の先ほどの質問にもあったわけでございますけども。このことについてはちらっと話があったように思うんですが、もし万が一没となった場合にはどうするのかという質問に対して助役はたしか、これは私の取り方が悪いのかも知れませんけども、これがうまく行く、行かんにかかわらず、この計画は進めなきゃならないという意味のことの発言がございました。恐らくこれは地下駐車場のことを意識されて多分おっしゃってると思うんです。私もここの場で１回、地下駐はつくるとしてもこのＰＦＩそのものをだめならだめで一たんあきらめて、もう１回地下駐建設というところから考えてもいいんじゃないかということを私も言った経緯がございますので、そう簡単にはコロコロ話を変える気持ちはございません。基本的には先ほども話をしましたように、八木の駅前にそれなりにふさわしい施設として地下駐車場が要るなら要るということで私はそれだけの整合性のある説明と市民に対する説明ができるものであれば、私はつくっていいんじゃないかと思います。ただし先ほどちょっと話しましたように、つくるについても今の橿原市の視点で考えるんじゃなくて、もう少し広域的な考えの中で検討する必要があるのではないかということは感じます。しかし先ほど部長の説明では、そのことはもう既に織り込み済みであるという説明でございました。しかし私はどうもそれはちょっとまだ合点がいきません。この線引きのことも含めて。そういうあまり細かいことで私も議論する気はございませんので、これぐらいにしておきますけども。　いずれにしましても、今後これがもし万が一だめだった場合に、具体的に質問いたしますと単独で地下駐の建設にもう一度取りかかるというお考えを持っておられるのかどうかですね。その点について３点目としてお聞きをしたいと思います。　後半の部分でいろいろと私、言いましたけども、実はこの八木の駅前について、私もいろいろと勉強させてもらう中で最近いろいろ気がついたことがあるんですね。それはやっぱり何と言ってもよそへ行ってこそ橿原のよさというんですか、よそへ行ってこそ橿原の位置づけが見えてくる部分があるんですね。私もあちこち視察に行かせてもらいまして、いろんな町を見させてもらいます。その中でやはりいつもだぶって感じるのが「我が橿原はどうだったかな」とか、駅をおりてみて「えっ、すばらしい雰囲気やな。うちの駅前はどうだったかな」と、ついこうだぶって感じるんですね。やはりそういうことを考えますと、八木の駅前は一日も早く市民の合意を得て、いい形にしなければならない。これはもう言うまでもないと思うんですね。　その中で私は１つとして、これはぜひお願いですけども、やはり先ほどの第１回目の観光の話も連動する話になりますけども、やはり文化と観光ですね、この辺をやはりイメージした駅の顔づくりをぜひしていただきたい。特に南側については今井町へ通ずる道でもございますので、そういうイメージのあるまちづくりができないのかどうか。それからもう１つは緑と空間ですね。これは今どこの町に行っても緑と空間のあるスペースというのは非常に輝いて見えます。やはりまちづくりというのは私は今はそれが市民が求めてる１つの大きなポイントではないかと思うんです。有効活用とか経済的な理由とか効率とかいうものは確かにございます。せやけども、あえて先ほども言いましたように３０年先、５０年先の評価に耐えうる姿をつくっておくということも時の市長として、私は大いなる決断をしていただきたいなというふうに思うわけでございます。　これは私の個人的な意見かも知れませんけども、私は今そういうイメージを八木の駅前に期待をしておるところでございます。ぜひこのＰＦＩ、どうなるかわかりませんけども、それがうまくつながって、今言ったイメージのものにつながれば私は何ら異議は申しません。しかしそういうものにちゃんとつながるのかどうか、私は非常に危惧を持っております、今の状態で行きますと。ですから今回のこのＰＦＩのことにつきましても、こうやって膠着状態である、ひょっとすればひょっとするかもわからんという雰囲気の中で、私は逆に言えばピンチはチャンス、こういうときにもう一回この状況を逆手にとっていい形を次につくり出すというエネルギーにしていただけたらありがたいなというふうに思います。これは要望にしておきます。　それから１番目の観光行政でございます。　私はこの点については市長にもう一度答弁をぜひお願いしたいんです。何かと言いますと、私、たしかこれは市役所の担当の方からインターネットの資料をもらったんじゃないかと思うんですが。今国のほうでそういう情報発信をしてるんですね。首相官邸の情報の中で「観光立国懇談会報告書」というのが、「骨子」というのが、こういうのが、多分市長は見られてるのかどうかも知れませんけども。私もこれを実は読ませてもらったんですけども、まさに私が思ってたことと、ほぼこれが「うーん」と思ったんですよ。ところが市長の答弁を聞いてましたら、どうもこの中身がおわかりでないんちゃうかなと。失礼な言い方かも知れませんけども。ちょっと説明足らずかも知れませんけども、私は要はこの観光行政というのは１つはやはりまずリーダーが本当にどうする、何が必要やということを感じてなければ、できないことなんですね。小手先で、言われたからする、補助金を出せと言うから出すとか、こんな細切れ行政では観光行政もすべてそうなんですけども、できないと思うんです。やはりリーダーの大きなそういう思いというのを発信をしていただかないと私はいけないと思うんですね。　その中で１つぜひ市長さんにもう一度この辺の今抱いておられる観光行政を橿原市にとっての位置づけ、そして今の国の大きな骨子になってからの流れ。国が動いたということは当然お金も動くんですよ、これからは間違いなく。ですからやっぱりそういうことも考えると、時の流れを早く察知して、そちらのほうにシフトをして準備をしておくということが、これが地方行政の私は１つの大きな大事な部分だと思うんです。その辺のちょっと認識を私は先ほどの答弁の市長さんからは感じられませんでしたので、ぜひもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。　余分な話になるかも知れませんけども、観光の語源は何かと言ったら、古典の「易経」というのにあるそうでございますけども。「観国の光」、カンは「観光」の観、コウは「国の光」から由来するそうでございます。言いかえると、「国の光を観る」、国の光を「観る」はこの観光の「観」ですね。つまり国の文化や自然環境などをよく観察することととらえると、単なる余暇活動の一環としてだけではなくて、観光の果たす役割は極めて大きいと言えると思います。観光は関連する産業のすそ野が幅広いため経済の波及効果も高く、雇用も生み出す。町おこし、地域の振興にも役立つ。先に国連でも観光に関する経済活動を把握するためにＧＤＰなどの国民経済計算の補助的な勘定として統計を推薦してるぐらいでございます。実際日本の旅行消費額は約年間２０兆６，０００億、雇用創出は１８１万、間接的な生産波及効果は４８兆あまり、雇用創出効果は３９３万人と試算されております。しかし現在日本の観光の実状を見ると、２００１年では日本から海外に出かける旅行者数は年間１，６２２万、これに対して日本を訪れる外国人の旅行者は４７７万人、約３割、世界で第３位と低い。国際旅行収支は年間３．５兆円の赤字になっておると言われております。日本の再活性化のために観光資源の魅力を高め、海外の旅行者を大きくふやす戦略を国家的に打ち立てる必要があるということで、今回の観光立国ということを政府みずから立ち上げたわけでございます。そういうことで、私は今回政府が立ち上げたこの観光立国の考え方というのは、まさに私は橿原市のために言ってもらったような気もするわけでございます。ですからこれを契機にぜひ観光についての認識、取り組みをもう一度改めて持っていただきたいと思います。　具体的には、先ほど３点ほどお願いしました件での答弁がございました。１つは観光課については将来的には必要と思ってるけども、合併等の動きもございますので今すぐにはちょっと難しいというような感じの答弁だったと思います。それはそうかも知れません。しかし私は、善は急げでございます。遅かれ早かれしなきゃならないことは早く準備をして、そして来るべきときに備えるというのが私はやはり大事やと思うんです。「備えあれば憂いなし」だと思います。そういう意味で必要だと思ってらっしゃるのであれば、何らかのアクションをぜひ起こしていただきたい。何もしないで１年待てば１年間は空白です。２年待てば２年間空白です。それでは、次に立ち上げたときにそれで遅れるんです。ですから、やはり準備というものが要るわけでございます。だからそういう意味におきましても観光課の設置についてもするならするという方向づけを明確にして、いつにどうするということを決めた上で、その方向づけをしっかりと目標を定めるということをぜひお願いしたい。そういう意味ではこの辺についてもう一度私が今質問をさせてもうた趣旨に対するお考えの確認をしていただきたいなというふうに思います。　それから３番目の観光協会のことでございます。　私もこの間観光協会へ行かせていただきました。いろいろとご努力いただいてるようでございます。先ほどるる説明がありましたんで重複は省きますけども、いろんな観光協会としての取り組みも今してもらっております。ボランティアガイドとか、近々またホームページも立ち上げるということも今市の補助も得て考えていただいてるようでございます。私はここで１つ、ぜひ１点お願いしておきたいことは、橿原市の観光協会がどこにあるか、橿原市民の方は知ってるのかなと。実は私、恥ずかしい話ですけど、この間橿原観光協会がわからなかったんですよ。で、事務局で「たしかあそこにあったんちゃうかな」と言うて確認したら「あります」ということで行かせてもうたんですけども。これは私の恥でございますけど。しかし議員をさせてもらってる私がそんなんやということは、恐らく橿原市の方もどこまでそのことをご存じかなということを不安になったわけでございます。で、まずお願いしたいことは、やはり観光を案内する、観光のことについてはどうぞ来てちょうだいという、いわば外郭団体としての受け皿、場所、これについては今の現状では私は問題ありと思います。まず少なくとも橿原市を訪ねる方が一番多い場所と言えば八木の駅前であるとか、やっぱりその近辺になると思います。そういうところにやはりこういう場所を設置すべきではないかなと思います。これは駅前の開発のことともリンクしておりますので、そういうお考えは多分あるんだろうとは思いますが、ぜひこれは早急に、これも検討に入っていただきたいなと。　実は、話があちこちして申し訳ないですけども、私もこれ正直、きょうはぜひ言っておきたいなと思ったことで、正直な気持ちを申し上げますけども。ついこの間倉敷に行ってまいりました。これもたまたま行く予定はなかったんですけども、たまたま私、私的にあっちに用事がありまして行っておって、たまたま時間があいたもんだから「せやせや、たしか倉敷言うたら写真で見たあの有名な土塀があるな」と思って足を延ばして運んだんです。市役所にも行ってまいりました。生まれて初めて倉敷へ行ったんですよ、恥ずかしい話ですけども。そしてまずカルチャーショックを受けました。なぜかと言いますと、ずっと見させていただいて、あの倉敷の規模、すぐさま私は今井町とダブりました。そして何を感じたか。「橿原って何てぜいたくしてんねんな」これがまずカルチャーショックです。倉敷はやはりあれだけのって言うたら失礼かもわからんけども、あの程度の規模の観光資源を本当に大事にされておる。住民参加も引っ張り出し、いろんなあの手、この手でやはり活用されて町おこし、経済活性化につないでおられる。私も１時間あまりずっとあそこにいましたけども、その間に修学旅行生は来るわ、団体来るわ、外国人来るわ。本当に、ウィークデーでございましたけども、非常に人が多かったですね。で、店の売店の奥さんに「いつもこんなんですか」って聞いたら「いや、今静かになったんですよ」と言うてね。私は多いなと思ったんやけどもその方は「きょうは静かなんですよ」って言うてましたけどもね。それぐらいにぎわってるんです。そういうことでショックを受けましたけども。ぜひ今井町のことにつきましての話に入りますけども、私はそういう意味で周辺整備をやはり早急に考えて行く時期に来たんちゃうかなというふうに思うんです。その中で第１点はまず先ほど答弁もございましたけども東側の、飛鳥川の西側ですね、西側の整備でございますけども、これがほとんどまだ動いてない。前々から何回も言われておったけどもなかなか動かなかった。ただ、最近になってようやく動きがあるようにも聞いております。住んでる方からも私、直接いろんな相談も受けております。　ここでぜひお願いしたいことは、やはり過去の経緯がございます。ですから一方的に、あなたは不法占拠してるんだから立ち退きなさいというのは、これは無理があるだろうというふうに思います。かといってべらぼうな、とんでもない補償をしてやるのかというと、これまた市民の理解は得られない。やはりその辺はよく話し合っていただいて、また専門家のアドバイスも受けながら円満な形で話し合いで、補償交渉を早急にまとめる努力をしていただきたいと思います。そして一日も早く前から言ってますように、あそこをまず今井町の玄関口にふさわしい形に整備をしていただきたい。これがもう一番私は願うところでございます。あそこが変われば、駅から降りてぱっと見たときに全然今井町のイメージが変わると思うんです。　で、それに関連してこれは提案でございますけども、かつて私がまだここへ来る前の議員さんが提案されたことがあるようでございますけども、駅のことでございます。今現在は八木西口駅がメインの駅になっておりますね。私はこの駅名をまず１つ変えるべきじゃないかなと。これを「今井町」という形に名前を変えられないのか。さらには、実はこれは観光とちょっと関係ない話になりますけども、これも私、いつも悩んでる話やけども、県立医科大学へ来られてる方々からの苦情の中で、「遠い」、「道が悪い」、「坂がある」、いろんなことで、非常にアクセスが悪いという苦情をよく聞くんです。車で来ても車を置くところがないということで、足腰の悪い患者の方からすれば、医大の通院が非常に苦痛であると。これを２つ同時に解決する方法は何かと言うと、今の八木西口駅を川を越えてもう少し南側に行ったところですね、たしかあそこに空き地のようなものが若干あったように僕は思うんですけども。あそこに駅を移動することができないのかどうか。そして今井町の真っ正面になりますから、整備すれば。今井町の町へのアクセス、こちらは医大への通院がしやすいという、そういう考え方も１つはあろうかと思うんです。これは夢物語と言われるかも知れませんけども、私は正直今までのいろんな市民の方々のお話を総合的に考えると解決策の１つではないかなというふうに思います。ひとつ、これから新市構想もいろいろ議論されると思うんですけど、私は観光とそれから医大のアクセスという２つの面から駅のことについてもぜひ議論をいただきたいなというふうに思います。これが２点目でございます。　それから３点目でございますけども、今井町のことに関してですけども。先ほどの下水の話ですね、５０何％でございましたですね。接続しようと思えばほとんど１００％に近い方々が実はつなげるんですよね、区域内の方は。ところが実際は供用水洗化率というのはまだ半分そこそこというのが実態で、その理由は先ほど述べたとおりでございます。私はやはり、これがやっぱりちゃんと早くしないことには、せっかく今井町を整備してもやはり下水の問題というのは一番ネックになると思うんです。かなり前より私はよくなってきたと思いますけども、まだまだいいとは言えないと思うんです。環濠を将来どう復元して、最終今井町のイメージをどうするかということがまだ先ほどの答弁にございませんでした。多分できてないんでしょう。しかし、そういうことも含めて、私はやっぱりぼちぼち議論に入っていただいてもいいんじゃないかなというふうに思います。ぜひこれは夢のある話として、今井町のそういう周辺整備をどういうふうにしていくかということもできたら、今わかってる範囲で結構でございますけども。将来のイメージという、先ほども質問させてもらいましたけども、それについてのお話があればもう一度お聞きをしたいなというふうに思います。　下水でもう１点あります。それは特別制度ができないのかという話でございますけども。これは私、前にもここで１回質問させてもらいました。今市が行っている水洗化に対する貸付制度ですね、の枠を広げたらどうかという話をさせてもらいますけども。これも今井だけもう少し何とかならないか。今８０万まで増やしてもらっておりますけども、実際今井の方々に聞きますと、それでもまだできない、もう便所そのものからつくりかえなきゃならないということのようでございます。そうすると、特別にもう少し枠を広げてあげて返済期間ももう少し長くしてあげるとか、そういうようなことも考えながら。言葉は悪いですけども、時にはあめを与え、時にはそのかわりにできない場合はこうなんですよという、そういうペナルティ的なものをやはり入れながら、１００％の水洗化率を目指した行政的なアクションをぜひあそこは集中的に、できたらできないものかどうかということを思っておりますので、その辺の考えについてもう一度お聞きしたいと思います。　最後に今の観光の話に戻りますけども。

　五井のし尿処理用地予定でありました土地について、今現在全くどうするかということはまだ白紙だと思います。私はここで１つぜひ提案をしておきたいことは、あの土地をバスターミナルもしくはそういうにぎわいの場、今井町のいわば近くにございますので、そういう形であれを活用する方法ができないのかどうか。これは直でやるのか第３セクター方式でやるのかはいろいろあると思いますけども、あの土地の活用の考え方の中でそういう今井町の観光活性化という視点からあの場所を活用する方法が考えられるのではないかなということを提案をしておきたいと思います。　以上でございます。 49: ◯副議長（槇尾幸雄君）　はい、市長。　　　　　　　　　　　　　（市長　安曽田　豊君　登壇） 50: ◯市長（安曽田　豊君）　２番、岡議員のご質問で、特に私に対してのご質問でお答えを申し上げ、あとはまた担当部長から答弁をさせますのでご了承をいただきたいと思います。　１番目の観光立国の懇談会についての小泉総理のお話でございます。　実はきのう全国首長会議がございまして、総理もお越しをいただきまして。日本から行ってるのは１，６００万人だけどもよそから来てるのは５００万人だと。もっとそれをやっぱりしっかりとやらなくちゃいかんということでこのお話は実はございました。今もちょっと私、助役からこの文書を見せていただきました。私もこのことについては大変きのうも聞いておりまして理解もできるわけでございます。ただやっぱり本市も他の府県にない、また県内でも他の市町村にない立派な文化財を持っておるわけでございますから、先ほどの答弁でも申しましたようにそれらをやはり俗化することなく、あまり現代的なものじゃなしに、やっぱり昔からの悠久の歴史の中にある文化財を大事に育てながら現在の人にそれをやっぱり十分ご理解をいただくということは、これは大事でございまして。ここに書いておりますことにつきましても一応私自身もいいことを書いておられるし、なるほどこれならばひとつこれを参考にしながら、また懇話会のご意見等々も、きのうも私実は聞いておってそう思ったんですけども。一遍そのような問題についてもやっぱり本市も先ほど議員がお述べのように、ひとつこれをいい見本があるんだから、これを少しうまく活用というよりも、これをうまく利用して本市の観光行政についてやっぱり一助となれば私は大いに、一助というよりもこれがひとつ大変私とすればやっぱり大きな力になるということは、これはもう皆さんもそのようにお考えのとおりでございます。私もそのことについてはいささかもそれについての反論もないわけでございます。ただやっぱりこれをやるにはほかの話、先ほどもいろいろございましたけど今井の問題もございましたけども、やっぱり今日になってきていろいろな周辺整備ができ、また周辺がいろいろ変わってきたということでまた新たなるやっぱり市民の目と申しますか、我々の１つの考え方というのも生まれてくるわけでございまして。そういう一朝一夕にできることじゃないわけでございますけども、先ほどおっしゃってましたように手をこまねいててはいけないわけで。ひとつやっぱり積極的にこれらの問題についてのアクションをやっぱり起こしていくことについては私も同感でございます。そういうことで、それには何と言ってもやっぱり職員の意識の変革と申しますか、職員にもそういうことをやっぱりしっかりと考えていただかなきゃならん。　先ほどの朝の話でも環境問題、今さっきの答弁でもちょっと申し上げたんですけども、これは同和対策と一緒でやっぱり国民的課題で行政の責務というような位置づけの中にあって、環境問題だから環境事業部だけの問題じゃなしに、いろいろなそれから派生してくる問題もあるわけでございます。こういう観光もそうでございます。一観光部門、教育委員会だ、やれ今井だから教育委員会、あとのことだったらこれは私どもの市民経済部、今の商工観光課というのでなしに、先ほどちょっとおっしゃっておられたように何か一元的にそれをやっぱりしっかりと確認して、それを実際にやっぱり具現化できるやっぱり１つの組織というのを私は立ち上げていかなければならないということで、先ほどもそういうことで今すぐにはやりませんけども、そういうことも頭に入れてやっておるということの趣旨で申し上げ、私どもの市のＯＢで今観光協会、常務で派遣しております彼にも今この問題についてのいろいろ私も私なりに直接常務とも話をしながら、やっぱり橿原市の観光行政には、ただやっぱり観光協会だけじゃなしにみんながやっぱりタイアップしていかないかん。その中でやっぱり先頭に立っていただくのは役所であろうと思うけども、やっぱり観光協会にしっかりと何とか担ってほしい。それが今言われてるやっぱり１つの地方分権、お互いに民間でできるものは民間で、そしてまた我々市町村でやるべきものは市町村でやるという１つの私は大いなる位置づけの私は１つのことを申し上げておるところでございますので。今先ほども申しましたように今すぐに私はこれ、あしたからやりますという気持ちは持っておるんですけども、先ほど申しましたようにいろいろなやっぱり観光行政、またそのほかの問題との絡みも実はあるわけで、私自身もちょっと口を先ほど閉ざしたような形だったんですけど。私の部長のほうが私よりも積極的に言っておりましたんで、ちょっと私も考えをもう少し具体的に職員にも言わなくちゃいけないかなというような今思いでございます。　そういうことで、先ほどのお話についても十分理解をしておりますので、これからひとつしっかりとアクションを起こす、できるだけ速やかに起こせるようただいまのところはそういう私の気持ちがあり、できるだけ早い機会にそういう問題について頑張らせていただきたいことのひとつの表明をさせていただきましてお答えにさせていただきたいと。　で、先ほど２番目の今井町のイメージの問題もそうでございます。　今井町というのも住居と一体となった世界的にも珍しい町屋でございます。そういうおかげで現在では今井の皆さん方、本当に地元の皆さんのご理解とご支援であそこまで、ご協力であそこまでなってきたわけで。それに対して、やっぱり多くの皆さん方のまた見る目も変わってきておるわけでございます。そういうことで、先ほどやはり西口駅もございました。実は八木駅もあれを「橿原駅」にしてはどうかと、これは私は前々から市長に就任時、いろいろ近鉄側とも話し合いもしておるわけでございますけれども。なかなかやっぱり我々は簡単に駅を１つ変えることは簡単に思うんですけども、やっぱり鉄道関係者におかせますと全部のやっぱりそれをやらなくちゃいかん。そういうことで私はいずれ橿原市でもこれからまた２１世紀へ飛躍していくときでございますので、そのような問題をやっぱり総合的にやっていって、やっぱりそのときに鉄道関係者にも積極的なひとつご理解を得るよう考えておるところでございます。そういうことで、今までからも八木駅西口駅を今井にしてはどうかとか、いろいろございました。今おっしゃったとおり私もそれについてはいささかも反論はできないわけでございます。私もその気持ちでおるわけでございますので、ひとつこのような問題も踏まえながら、どうあるべきなのかということもひとつ考えていかせていただければありがたいと思うわけでございます。　それと今井の周辺整備につきましては担当部長から答弁させますけども、五井町の用地についてただいまご意見がございました。　おっしゃるようにバスターミナルということも考えられるでしょう。ということは、公共的用地、公共的に使うか、本市も財政的にも非常に逼迫しておることも事実でございます。それらの問題もやっぱり両方合わせながら、そしてまた当然公共に使うべきであれば当然私は使わせていただくことも必要であろうと思うんですけども。実はバスのターミナルにつきましてはご承知のとおりに県の農業試験場の用地、実は果樹園が五條のほうへ行きましたときに実はあそこに大きな今用地が残っております。あれもご承知のとおり何にも建てられないんですね、規制がかかっておりますから。だからあれを何とかそういうことでしてはどうかなと、実はそのときも我々も、私もそのときにお話もしたこともあるわけでございまして。いつまでも外国へ行きましたら何も八木駅の前に、また畝傍駅の前にバス停がなくても、少し離れておったところからまたそこはパーク・アンド・ライドでやる場合もありまして、歩いて行っていただくことも必要ではないかと。それにはあそこの用地がひょっとしたら一番適切かなという、当時は今の県の農業試験場の用地についてはそういう話もしておったんですけども。なかなか県も、いろいろな規制があってそれがあそこには畝傍山という山がございまして、やっぱりいろいろ環境問題等々との排気ガス等々の問題もあるということもありましたんで、ちょっと中座したような形ですけども。総合的に私は何も使う、使わないは別よりも、同じやるんだったら皆さんのやっぱり意見を聞きながら、そしてやっぱり将来の展望を見た中であの用地は使わせていただければなと。１つの例としてはバスターミナルということも私の頭に入れさせていただきますけども、先ほど言いましたようにバスだったら他にもあるんじゃないかな。そしたらあれをどうするかということも、また広いひとつ範囲で検討させていただきまして、また議会当局にもご相談させていただければありがたいなと、かように思っておるような次第で、これも何も決まったわけじゃございません。当時、私も今そういうことで当時のことを思い出しましたんで、いろいろな面から見て一番ベターな方法が大事であると。それにはやっぱり理解なり住民のコンセンサスがやっぱり必要でございますので、それらを総合的に考えてできるだけ早い期間にそれらの計画、なぜ早いことと申しますか。今先ほどおっしゃいましたように合併に伴いましてのいろいろな問題もございますので、それらの中でひとつこういう問題もひとつ大きく取り上げさせていただければいいなと思っておる次第でございますので。その点もひとつご理解をいただいておきたいなと、かように思う次第でございます。　大変私も今おっしゃったんで雑駁的な答弁になっておると思いますけども、気持ちは岡議員と私は何ら変わってない、できるだけできることならば早急にそういう問題にも対応できるならば考えていくということは、これはやぶさかではございませんし、そのように思っておりますことを申しまして、ご答弁にさせていただきます。 51: ◯副議長（槇尾幸雄君）　はい。　　　　　　　　　　　　　（説明員　吉本重男君　登壇） 52: ◯企画調整部長（吉本重男君）　今井町の周辺整備につきまして総合計画を担当いたしております立場からご答弁申し上げます。　基本的には今井町は生きている町でございます。今現在約２，５００名の方が生活をされております。江戸時代初期には４千数百人の方がおられたという記録が残っております。したがいまして、周辺整備につきましてはそれらの生活者に配慮した整備が基本となってくるものと考えております。特に東側につきましては今井のいわゆる東地区、それから旧今井保育所の跡地等の課題がございます。これにつきましては現在飛鳥川を考える会から東地区につきましては河川公園的な整備という要望が出てまいっております。それから西側の交通広場と連動をいたしまして当然観光バスの駐車スペースも必要となってまいりますでしょうし、それと観光客、来訪者の休憩スペースやイベントスペースが考えられるわけでございます。基本的には生活者の防災面であるとか、それから地元が参画できる観光事業はあるのかどうか、これらに配慮して今後方向性を出してまいりたいと、こう考えております。 53: ◯副議長（槇尾幸雄君）　はい。　　　　　　　　　　　　　（説明員　木村萬緑君　登壇） 54: ◯都市整備部長（木村萬緑君）　岡議員の質問の２番目、八木駅南の関連でＰＦＩにおける手続関係について抜かってないだろうなという内容でご質問がございました。これについてお答えいたします。　八木駅前のＰＦＩ事業につきましてはかねてから所轄の特別委員会、都市開発特別委員会、また全体協議会、また本会議等でその都度経過については報告をさせていただいてるとおりでございます。簡単にちょっと経過を説明しますと、平成１１年７月にＰＦＩ法が制定され、そして翌年１２年の３月にＰＦＩ事業実施の基本方針が国から出たと。これを受けまして平成１２年に八木駅南でＰＦＩ事業プラス１，０００坪活用で採算性がとれるかという事業化に向けての検討を行いました。当然金銭的な価値が生まれるということで翌年の平成１３年度から実施の手続きに入ってまいりました。ご存じのようにＰＦＩのこの手続きにつきましては手続法、法で、このような手順でやってくださいというふうな手続法でございます。それを受けまして平成１３年の４月に実施やりますよということを公表を行い、そして庁内の中で検討して一応審査委員会を第三者の立場で審査していくというのも平行して立ち上げました。それに基づきまして、第１回の審査委員会、そして一次の提案、そして２回の審査、それから３回の審査等々をこなしまして第一次の審査を合格した業者を決めてまいったと。それが平成１３年の７月でございます。一応６社を決めましたと。そして再度ふるいにかけるということで２回目の審査を行いました。最終的には二次審査を平成１３年の１２月２６日に行いまして、優先交渉権者、そして次点交渉権者という位置づけの２つの企業を選考していただいたと。年が明けまして平成１４年１月８日に先ほど申し上げました審査委員会のほうから橿原市長に優先交渉権者は新日本製鐵グループ、次点につきましては大和ハウスグループという形で答申を受けました。答申の内容につきましてはおおむね半年間で優先交渉権者と事業契約に向けて努力してくれと。だめな場合につきましては次点交渉権者と交渉することを希望しますという内容で答申をいただきました。それを受けまして、年が明けまして一応事業化に向けてのルールづくりの覚書を優先交渉権者と交わしました。２月１８日でございます。優先交渉権者と覚書に基づきまして８月の１６日、一応今回の有効期間と考えてます期間に事業契約に向けて鋭意努力してまいったんですけど、民間事業施設の施設の内容について市としましては関係団体の理解を得ていただいて円滑な運営ができるようにということで働きかけたんですけど、ちょっとスムーズにいかないということで、そこらの内容について調整委員会を設置してほしいというのが乙、事業者のほうから出てまいりました。これは２月８日の覚書の中に「甲、乙、双方で調整がつかない場合につきましては調整委員会で調整を図ることができる」という条項を設けてましたので、それを受けて調整委員会を設置されたと。これも４回調整委員会を開催したんですけど、最終の平成１４年１１月の２１日、第４回目の調整委員会の中でこれ以上の調整が不可能やということで調整委員会が解散になったと。そういうふうな経過をたどりまして翌年、本年ですね、平成１５年の１月１４日付けで優先交渉権者と交渉をもう打ち切りますと。これは何遍も出てくるんですけど２月１８日に覚書を結びました。その中の第９条に「今後、これ以上協議していっても協定までは進む見込みがないという場合につきましては甲、乙、市ないし業者のほうからいずれかの発議で交渉を打ち切ることができる」という項目を設けておりましたので、それを適用して橿原市のほうから打ち切りを申し渡したというのが現在の状況でございます。ですから手続き上、手続法にのっとって進めてきたということでございます。　以上でございます。 55: ◯副議長（槇尾幸雄君）　助役。　　　　　　　　　　　　　　（助役　藤本　守君　登壇） 56: ◯助役（藤本　守君）　岡議員さんの八木駅前の件でございます。　先ほど都市整備部長のほうからも説明申し上げました手続き関係につきましてはＰＦＩ法に基づいてやったわけでございまして、こちらに手抜かりはないと、このように考えてるわけでございますが。ご質問の優先、次点につきましても審査委員会で第一位順位、優先交渉権者が新日本製鐵グループというふうに決まったわけでございまして、それと交渉した。しかし、いわゆる民間施設の問題で、その中のテナントの問題についてですか、そういう問題で関係団体との交渉が行き詰まって時間がただ過ぎるだけでございましたので、交渉打ち切りということで先ほど申し上げたとおりでございまして、次点交渉権者に移ってやったわけでございます。しかし、そういうことで我々としては手抜かりはなかったということを先ほど木村部長も申しましたように、いわゆる法に基づいてやったわけでございます。　先ほどの質問で損害賠償というようなことをおっしゃっておりましたが、これは私も先ほど言いましたが、新日本製鐵としましては一方的に打ち切られたという、向こうは考え方を持っておるわけでございます。うちは、私ども市としては覚書に基づいて期限が切れてしまって、しかもまた調整委員会を設けた。設けてもだめだったので、その覚書に基づきまして一方的でありますけども打ち切りと。いろいろ弁護士にも相談しますと、民間におきましてはその交渉権の問題についてはいろいろ決定的な解釈がないということでございまして、こういう双方の合意に基づいてやった契約でございますので、その辺の交渉権の云々という問題については非常に難しい問題があるということを言われておりました。したがいまして、向こうが損害賠償と言っておりましたのは、次点交渉権者とやった場合については当然新日鐵のやはり地下駐なり民間施設について相当なやはり経費というんですか、投資的な経費を使ってると思うんですね。したがいまして、それらについての損害賠償を求めるということが１点ございました。しかしそれらにつきましては覚書の中でそういう損害賠償はお互いに交渉を打ち切った場合にでも損害賠償は求めないという契約が入っております、１項が入っております。したがって、我々はそれはないと。しからば、問題となるのは次点交渉権者にいった場合には工事の差し止め請求という問題があるということが考えられるわけでございます。これは新日鐵が快く受諾して次点交渉権者へ移ってるわけではございませんので、場合によったらそういうことが可能かもわからないというのが弁護士の見解でもございました。したがいましてそういう点はあるけれども、どっちにしてもそういうことがあるので、いわゆる辞退届をもらってやっていくと、次の次点交渉権者に移るのが当然だと、通常のやり方だというふうに我々は聞いておるわけでございます。したがいまして現在のところでは一応こういう状態になりましたんで一応原点に戻りまして、この前の新聞記事でも市長が申しておりましたように原点に戻りまして、やはり今までＰＦＩ法に基づきましていろいろ我々はノウハウも蓄積いたしておりますので、早急にやらなきゃ、次、放っておくわけにはいきません。先ほど部長が申してましたように地権者が４人迷惑をこうむっておりますし、新築の制限も長く続いておりますので、何とかしなきゃならんということで、できましたら上半期ぐらいに次の代替案をある程度立ち上げまして、いわゆる都市開発特別委員会がございますのでそこにお諮りをし、また協議をさせていただきまして、何とか事業化に向けて取り組んでいきたいということは、先ほど質問の中で単独で地下駐でも取り組まないのかという質問がございましたが。地下駐だけということですと、要はこのＰＦＩ法は取りやめまして八木駅前につきましては１，０００坪の用地が非常に不用財産になる、不用資産になっておるわけです。いわゆる坪１００万円のやつが４５０万円もついてるという、帳簿価格、土地開発公社の価格がそうですね。そういうことで、相当な３０億、４０億といういわゆる借金を抱えておるわけでございまして、それを返していかなきゃならんという問題がございます。そのための民間施設と併用した地下駐ということで、地下駐の利用の促進も図りながら民間施設からそれの償還財源というんですか、一定の償還財源も何とか得たいという考え方でこの計画を立てたわけでございます。ＰＦＩ法に基づいて民間施設と地下駐とセットで考えた次第でございまして。したがいまして長期にあの場所を放置しておくことはなかなか許されないわけでございます。何らかのやはり収益を上げるなり有効活用をやらないと利息もどんどんついてまいりますし、公社へも……、市は一たん市の財産にいたしましたけども、土地開発公社へ毎年１億から２億、利息も含めまして返していかなきゃならん、３０年間かかって返していくということになっております。そういうことになっておりますので、何とかその利用を考えなきゃならんということでございます。そういうことで地下駐だけですとすぐに、それから経費あるいは単独事業でやりますとやはり当初は設計もしたわけでございますが、４０～５０億かかるということでございます。ＰＦＩ法で民間施設でやりまして、初めて１０億円下がり、また国の補助等をもって１０億円下がり、２０億ということになったわけでございますけども。非常に高額な金がかかりますので、単独で地下駐ということはちょっと考えられないというように考える次第でございます。　したがいまして今後原点に返りまして今言いましたように、できたら９月末ぐらいまでに代替案をお示ししたいと、このように思ってるところでございます。そういうことでこの問題については市民に対しては説明責任はＰＦＩ法に基づきましてやったということでございますので、そういうコンサル料等は使っておりますけども、それらも生かしながら次の段階にステップを歩めてまいりたい、こういうように考えておりますのでひとつよろしくお願いいたしたいと思います。　以上でございます。 57: ◯副議長（槇尾幸雄君）　水道局長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　安田宗義君　登壇） 58: ◯水道局長（安田宗義君）　２回目の質問の中で、今井町の水洗化につきまして特別制度としての貸付額の拡大ということでございます。　この関係につきまして、ことしの貸付金につきましては今年の４月からさらなる水洗化率の向上を目指しまして全市的にでございますけれども貸付金を４５万円から８０万円に特例的に引き上げをしたという状況がございます。で、貸付金の状況といたしましては平成１４年度で市内全般といたしまして５３件あったわけでございます。そのうち今井町では２件、それから１５年度におきましては今現在まだやってるんですけども、市内では１２件と今井では今のところは０件と、こういう状況になっております。それとことしの４月から引き上げたわけでございますので、まだ４月、５月、６月の実績しかございませんけども昨年の同時期４月から６月までの市内につきましては１１件のうち今井町につきましては１件と。それからことしの１５年度につきましては先ほどと同じ１２件と今井町につきましては０件というような状況になってるところでございます。　アンケート調査でもありますように経済的な理由によるものでありますけども、やはり借地的な問題、借家という問題というのが多くありました。最終的に貸付金につきましては返済をしていかなければならないというような中から、借りないというような考えの方もたくさんおられるというようには聞いておるところでございます。今井の水洗化の状況を見ますと、５２９件のうち接続が２９１件で５５％、先ほどの５５％なんですけども。供用開始以後３年以上経過してるところにつきましては５８．２％と、それから３年以内のところにつきましては３２．３％と、大変低い状況になったところが現実でございます。本市の平均的な水洗化の普及率なんですけども、約３年たちますと大体７０％程度が水洗化をしていただいておるという今までの経緯がございます。そういったことを考えていきますと今井町につきましては大変低いという状況でございます。いろいろ特別策、拡大の枠のこともございますけども、アンケート調査等の中からそういった経済的な状況なり、また家屋の状況と、そういったことから考えていきますと、拡大枠を設けましてもあまり希望的には考えられないのかなというふうな判断をいたしておるところでございます。　どちらにいたしましても先ほども回答させていただきましたように、当地域につきましても重点的に今後ＰＲをしながら普及率を高めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 59: ◯副議長（槇尾幸雄君）　市民経済部長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　中辻正浩君　登壇） 60: ◯市民経済部長（中辻正浩君）　先ほど市長のほうからご答弁がございましたので、私どものほうから観光協会の取り組みについてご答弁を申し上げたいと思います。　午前中の質問の中で観光協会の強化を図るということでお答えを申し上げておりますけれども、今後の観光協会のあり方として、やはり広域的な視野に立った行政と観光協会の一体となった行政をしていかなければならないということを考えておるわけでございます。そのような観点からいたしまして、奈良県の観光連盟との連携を図り、そしてまた行政といたしましては２０１０年に開催されます平城遷都祭に向けての「ルネッサンス事業」、これは平成１４年から１５年、１６年ということで明日香で開催されるわけでございますけれど。その後におきまして１７、１８、１９が藤原京、橿原でイベントをされるというようなことからして、２０１０年には平城京に移るという形の「ルネッサンス事業」でございます。これらについてやはり広域的な環境の観光事業という取り組みをした中で１つの起爆剤としての考えを持っていきたいというように考えております。　そしてまたご質問がございました観光案内所並びに観光協会の位置、場所でございますけれども、やはり総合観光案内所というのは我々も日常痛感しておるところでございます。今後観光協会と連携を密にしながら、積極的にこの問題の解決のために取り組んでまいりたいというように考えております。　以上でございます。 61: ◯副議長（槇尾幸雄君）　それでは暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２２分　再開 62: ◯議長（井上龍将君）　休憩中の本会議を再開いたします。　それでは次に、竹森衛君の質問を許可いたします。竹森君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　（２４番　竹森　衛君　登壇） 63: ◯２４番（竹森　衛君）　議長の許可を得て、日本共産党の議員として発言通告に従って質問をいたします。　まず第一番目に、国民健康保険制度についてです。　国民の３６％、４，６００万人余が加入し、我が市では２００２年度２万１０８所帯が加入する国民健康保険は今重大な危機に直面をしています。国保税を払えない世帯は昨年６月の時点で４１２万所帯に達しています。消費税の増税など、９兆円の負担の増加により今日の深刻な不況をつくった１９９７年当時と比較して１００万所帯以上ふえたことになります。重大なことは、滞納所帯の増加に呼応をして保険証の取り上げ制裁措置が劇的に広がっているということです。国保証のない世帯は１９９７年と比較して３．８倍にふえて、現在２２万５，０００所帯を越えています。つまりこれだけの所帯の方は国民健康保険証がないわけです。これは１９９７年に成立した国民健康保険法の制度の中身が悪くされ、そのことによるものです。また有効期間を１カ月、３カ月などに限定した短期保険証の発行も約７８万所帯にのぼります。我が市も２００２年４月末を１つの基準として３カ月、６カ月に限定した短期保険証は１，５２２所帯になり、本年２００３年２月末で１，２００所帯になっています。収入がなくても、生活がどんなに大変でも国保税を支払わなければならない。そうでなければ交付をしないという、およそ社会保障の理念とかけ離れた冷酷非道な行政が全国でまかり通っている実態を踏まえて国民健康保険制度の改善について提案もし、質問をいたします。　さてまず最初に、１９９７年当時と比較して国保の短期保険証の世帯はどうなっていますか。その数字を上げてください。　それから、「ＪＮＮ報道特集」という番組がございますけれども、この２００３年２月１６日放映でも国保証の取り上げの実態を取り上げています。もちろん今から６年前の１９９７年放映の「サンデープロジェクト」でも東大阪市の実態を放映しています。短期保険証の発行も制裁措置の一環であり、この規定をした条項は速やかに改めさせるよう自治体として国に働きかけることは言うまでもありませんが、国保証はまさに、国民健康保険証というのはまさに命綱です。奈良県一多い短期保険証の発行をやめるべきではないでしょうか。　また、現在納税相談等の取り扱いをどのようにしているのか。今の経済状態をしっかり踏まえてその相談を行っているのかどうか。そのことに対しても質問をいたします。　さて、国民健康保険税の申請減免の取扱要綱を昨年６月１４日から実施をされました。１４年度で８件、６４万８，０００円という数字がこの３月の予算委員会で報告をされています。その理由としては廃業、リストラ、病気でございます。今国民健康保険の加入者の約半数は年金生活者など無職の人たちであり、１所帯の平均所得は２０００年度で１９８万円に過ぎません。それでも平均の保険税は１所帯当たり約１５万円です。我が市でも年収２００万円で平均所帯４人家族の保険税は幾らになりますか。年収と比べて、負担に対して、重いとお考えですか、軽いとお考えですか。ご答弁をいただきたいと思います。これがまず第１点でございます。　２つ目の質問に移ります。行き届いた教育の条件整備をすることについて質問をいたします。　現在の教育基本法は行政の任務として次のように規定しています。第１０条で、その１として、「教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対して直接に責任を負って行われるべきものである。」その２として、「教育行政はこの自覚のもとに教育の目的を遂行する必要な諸条件の整備確立を目標として行わなければならない。」教育基本法と日本国憲法は唯一前文を持っています。教育の目的に人格の完成を置き、平和的な国家及び社会の形成者の育成を掲げ、子どもの成長と発達を何よりも大事にする教育の実現を目指したものでございます。　さて、近年不登校やいわゆるひきこもりなど、新たな問題がふえています。不登校は１０年間で２倍に急増しています。我が市は小学校で９年前９名でした。現在は平成１３年度の数字では３８名になっており、この間で２３１名です。中学校では９年前４５名、現在７０名で、この９年間で６７１名です。ひきこもりの青年は数十万以上という推計もあります。ひきこもりの期間は１０年単位の長期にわたる場合もあり、本人の苦しみ、家族の悩みは深刻です。これらに対して第三者のかかわりや支援が必要だと指摘されています。子どもの自立を支える社会環境の整備とともに相談支援の仕組みを広げることは急務でございます。教育評論家の尾木直樹さんは２００１年３月に「社会現象としてのひきこもり」という著書で、３割が周囲にひきこもり傾向の人がいると回答しています。　さて、第１問の質問として、そこで今年度より適応指導教室を開設し、いじめ、不登校生の対策として教育相談や学校活動に適応できるよう指導教室を設置し、いじめ、不登校対策の充実を図ろうと予算計上されました。いじめ、不登校で困っている子どもたちに適応指導教室の存在を知らせ、具体的にどのようなスタッフを整備し、進めようとしているのか答弁をしてください。　第２に、２００１年ひきこもりについて厚生労働省は調査結果を踏まえ、家族への支援を第一に考えることを原則として行政上の対策指針を初めて作成していますが、その前提となる調査では不登校経験者が４０．７％にのぼって、親への暴力も１８％出ています。ひきこもりの継続期間は３年以上が３８％になっているわけです。つまり３年以上も、特に男の子で長男が多いわけですけれども、３年以上も家にずっといてるわけです。２年前と現在の相談者の数はこの問題については１３年の議会で質問をさせていただきましたけども、その相談者の推移、または行政上の対策指針に基づいてひきこもりの若者の居場所づくり、ひきこもり家族への支援体制などを進める考えは橿原市としてあるのか、答弁をしていただきたいと思います。　それから学校施設など整備について質問を移ります。　現在学校の教室や体育館など整備改善は急務であり、学校の耐震化の促進とかクーラーの設置は最優先にしていかなければならないけれども、現実の問題としては本当にささいな備品を修理、改修するにもさまざまな制約があって教育委員会としてはできないと。もちろんそうであっても校舎や体育館等の管理責任は校長にあるわけです。例えば、少し細かい話になりますけれども、体育館のどんちょうがしかりです。これは子どもが普段からさわらないということで、これは教育委員会としてはそういう改修等はやらないということになっているわけですけども。教育委員会が備品等の施設修理、改修で該当するもの、その基準を示していただきたいと思います。　さて次に、昨年６月８日大阪の池田の小学校で残忍な児童殺傷事件がありました。学校の安全管理のため昨年度３８校園にモニターつきインターホンを設置しました。この設備の設置により不審者を本年５月末日までどれぐらいキャッチできたのか。またモニターを先生方が常時チェックできないと、そういう声もありますけれども、モニターを常時チェックする体制の確立、未然にいろんな問題を防ぐ手だてとしてさらにどのような対策を講じていこうとしてるのか、今後どのように考えているのか、答弁をしていただきたいと思います。　さて、八木駅南整備事業についてでございます。　今助役さんから「原点に戻って」と、こういうふうにおっしゃいました。この問題については結局このＰＦＩ事業というのはさまざまなリスクが生み出され、その結果そのしりぬぐいを結局自治体がいろんな形でしなければならないという、そういうことが端的に工事が実際に進捗する前、いわゆるそういうさまざまな契約を締結する前から起こっている現実がそこに見えています。たびたびここで話をさせていただいてますけれども、あくまでもこれは地上整備にとどめるべきであると、八木駅南の整備事業をまずその方向で考えていくつもりがないのか。例えば「原点に戻る」とおっしゃってましたけども、仮に大和ハウスグループとのプランにしても温浴施設はなくなったものの医療福祉施設はそのままで新たに物販食品、レストランなど民間事業施設に入居を計画していると。これでは関係団体や商工業者との間に新たな問題が発生するわけですから、仮に原点に戻らなかってもいろんな問題がまた発生して、そのリスクに対して行政がいろいろ右往左往しなければならない、そういう問題が現実にあらわれていると思います。　そこで、これまで市長は私どもから見れば、普通の市民から見れば説得力のない答弁をされてきました。つまり、税金の使い方が市民感覚からずれている。もっと平たく言えば、もったいないということになります。特に担当理事者からの不法駐車の解消もそうです。この問題について常に何をおっしゃってるかと言いますと、はかり知れない商業効果を得られると、こう言ってらっしゃいますけども、実際市民の今関心というのは、まずは現在曲川町に大型小売店舗の建設工事がどんどん進められています。駐車台数のスペースはこの八木駅南の地下駐車場の計画の１７倍、約３，４００台です。これまで曲がりなりにも大型小売店舗法によって大型小売店舗の無秩序な出店を規制できたものは、現在もう事実上それは規制できなくなっており、さらに歴史に深い関心をはらっておられる市民は、曲川遺跡についても現地説明もなく済ませてると不満の声も上げてらっしゃるわけです。つまりこれからも１，０００平米未満の店舗は何の届けもなく出店できる、巨大な小売店舗であっても形だけの手続きで出店できる。今日そういう実態。それからもう１つ、市民は「いつあの桜井のジャスコとあの道がつながるんやろう」、どんどん新しい店が出てくる。そういう中和幹線沿いに目が行ってるわけです。中心市街地活性化と言うならば、本当に魅力のある商店づくりのために、それこそ空き店舗対策のために７桁ぐらいのお金ではなくて、もう１桁違うような形で魅力のある商店をつくることによって商店街を再生して、そして駅前のあのところから今井町に抜けられると、帰りにもちゃんと魅力ある店があって、そして買い物もして帰れると。本当にはかり知れない商業効果を得られるんであったら、もう少し視点を変えて税金の使い方、予算の組み方をされてはどうでしょうか。この問題についてご答弁をいただきたいと思います。　４番目に、市町村合併の問題について移ります。　「中和地区市町村合併問題協議会だより」が先日市民に配付されました。７市町村の首長それぞれのあいさつも紹介されています。心の合わせ方もそれぞれの思いがにじみ出ていると推察をいたしました。また県内では合併については東吉野村で住民投票が実施されたり、６月８日には北葛城郡當麻町と新庄町との合併の是非を問う投票形式のアンケートが行われ、當麻町では反対が過半数を占める結果が出、衝撃が走っています。「みんなで考えましょう　橿原市の未来と市町村合併」という冊子をもって、既に議員には配付されていますけれども、６月７日真菅地区を皮切りに急遽説明会を開くことに決めていますが、明らかにこれだけの大きな単位で果たしてその合併の問題を周知徹底できるんでしょうか、あるということ、そういうことを進めているということすら。ですからもう少しそれぞれの単位の自治会がもっときちんと時間をかけて説明に来てくれということであれば、そのことに対してきちんと対応するつもりがあるのかどうか答弁をしていただきたいと思います。「協議会だより」でも、この冊子でも高齢者に必要な福祉、医療、介護などニーズが増大する反面、それを支える若年層の減少で税収減をもたらすなどと、現在の市町村単位ではサービスの継続的な維持が困難になることも考えられると記されていますけども、合併しても高齢者の人口は減らせるものではありませんし、そのままそれぞれで住んでらっしゃる高齢者の方が１つの市にそこへ集まるわけですから、１つの市の市民になるわけですから、税収が急にふえるわけではないわけです。また合併に対する財政支援措置といっても、まちづくりのための建設事業に対する財政措置であって、合併後１０年に限られ、事業費の９５％について合併特例債を発行できるが、元利償還金の７０％で、３０％はまた借金になるわけです。高齢者に必要な福祉、医療、介護サービスを受けるための財政措置ではないわけです。また、箱もの行政が進んでいく可能性があります。新しいまちづくりのための多額な経費を要し、現行の借金に新たな借金を積み上げるだけのものではないでしょうか。　また、国からの交付税が減る原因として財政需要が切りつめられ、地方交付税が減るというが、どれぐらい減るのか。計算式が非常に複雑で、我が橿原市の財政課のすぐれた職員であっても、それはもう正確にはわからない。本当のところ、ほとんど根拠のない推計というふうに言わざるを得ないというふうに考えます。また、今年度地方財政対策を見ますと、地方交付税と、それから臨時財政対策費を合わせた額は２００３年度は２３兆９，４００億円で前年比１兆１，７００億円ふえているわけです。ですから、この問題も正確に市民に知らせていく必要があると思います。　合併問題は本来、自治体としてそれを構成する住民が自主的に決める課題ですが、今は国家的課題として「あめとむち」で強制しているわけです。自治体リストラを進めて、合併によって自治体を大きくし、住民の意思や要求が反映しにくくして国の干渉、統制を容易にし、大きくなった財政規模を大型事業や開発に活用できる自治体に再編することだと考えています。人口２０万以上の特例市構想はまさにそれに組み込まれるものだと考えています。　なぜ７市町村での合併なのですかという問いかけにも、生活圏の結びつきを取り上げていますが、これまで教育広域行政事務組合をつくって対応もできているし、何よりも昭和のあの３０年代の合併と違ってモータリゼーションが進んでいます。生活圏が広域化したからといって合併しなければならない理由がどこにあるんでしょうか。地方分権の名のもとに進められている国から都道府県、市町村の権限事務の委譲は財源を伴わないままに進められようとしています。財源の保証をせずに仕事だけを地方自治体に押しつければ、合併したとしてもその行き着く先は住民の負担の増大や福祉の民営化、サービスの低下が避けられないと考えています。財源の保証をせずに財源がなければ合併によって規模を大きくしなさいという、まさしく乱暴で筋違いの話だと考えています。　そこで、どうして財政基盤の強化がそれによって図れると言えるんでしょうか。小さな自治体でも国が仕事に見合った財源を保証する責任を果たせば、高齢社会に見合った行き届いた福祉サービスを保証できると考えています。これらを押しつぶそうとするのは平成の合併の本質ではないでしょうか。　以上、合併の問題の質問の１回目を終わります。　それから最後に５つ目、「有事関連三法案」と書いてますけど、「有事関連三法について」でございます。　有事関連三法は衆議院に続き６月６日に参議院本会議場で賛成多数で成立をしました。憲法９条を踏み破る暴挙だと考えています。有事三法は日本を守るものではなく、これまで第２次世界大戦後５０数年ずっと戦争をし続けてきたアメリカ軍が引き起こす海外での先制攻撃の戦争に自衛隊が公然たる武力行使を持って参加し、罰則つきで国民を強制動員するものであります。また自治体や民間企業を強制的に動員する仕組みを盛り込んでいます。自治体や政府が指定する民間企業、例えば報道機関であればＮＨＫなどが戦争に協力することは責務とされています。戦争への国民協力をまた明記をしています。有事法の施行後１年以内に前倒しして整備するとしている国民保護法制では、国民に避難に関する訓練への参加を求めるとし、戦争に備えた訓練を義務づけようとしています。自主防災組織やボランティア団体まで動員の対象に上がっているのです。社会秩序の維持を口実に交通規制や通行、立ち入り禁止区域も想定され、外出禁止も検討課題と答弁を時の防衛庁長官は言ってるわけです。有事関連三法は自治体を国の下請け機関にしようとしています。第５条では自治体は国の方針に黙って従うことが義務づけられています。実際自治体は国から膨大な戦争業務を強制されます。米軍や自治体への物品、施設、役務の提供です。米軍に自治体管理の空港や港湾それから公営バス、救急車を提供し、利用することも当然強要されます。今現在協力のもとですら２００２年度に既に米軍機は民間空港を２８空港、７９０回を使用しています。この事実を知っておられるでしょうか。有事法制はそれに加えて病院、診療所の管理、市民の土地家屋の取り上げ、物資の保管命令、収容、医療、土木、建築工事、輸送関連者への業務、従事命令など自治体にやらせることになっています。市民の暮らしを脅かし、財産権など基本的人権を奪う仕事を自治体がやらされるのです。自治体の労働者がこんな仕事をしたいでしょうか。当然長野県知事など自治体の首長からも批判の声が上がっています。さらに首相に戦争の全権を集中し、首相が基本方針を決めるだけで発動され、自治体に指示権や強制執行権を持ちます。どこから見ても道理のない米国のイラク戦争であってもです。さらに米軍の武器、弾薬まで自衛隊の輸送業務として可能にしてしまう今国会でイラク復興支援の特措法が審議をされています。市民の生命と財産を守る責務を負う市長として、有事法制の発動にストップをかけるためにあらゆる場でこの立場を堅持し行動すべきだと考えますが、市長の立場を明確にしていただきたいと思います。　以上、第１回目の質問を終わります。 64: ◯議長（井上龍将君）　市民経済部長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　中辻正浩君　登壇） 65: ◯市民経済部長（中辻正浩君）　竹森議員の質問の中で、国民健康保険制度についてのご質問についてお答えを申し上げたいと思います。　まず初めに、短期保険証の発行についてでございます。　申すまでもなく、毎年４月１日に国民健康保険被保険証書の更新にあたりまして３月中頃に基本的に配達記録郵便にて発送をしているところでございます。滞納者につきましては６カ月または３カ月の短期証を発行し、その納税相談等を設けましてその対策等、いわゆる相談に応じておるところでございます。税の公平性の観点からいたしまして平成１０年から短期証を発行し、未納対策といたしまして納税意識を高めてもらうために年数回の納税相談、指導にあたっているところが現状でございます。　平成１２年度の法改正によりまして滞納者に対する資格証の発行が義務づけられたところでございます。税の公平性から、また滞納者の特別の事情を十分に考慮しつつ、いわゆるそういう実態に応じた納税相談も入れた中で取り組んでいるところが現状でございます。平成１２年度の４月３０日現在では所帯数が１万８，２７６所帯、交付しておりますのが１万６，７４４件、そしてまた短期では１，３６９件ですね。そして所在不明として１６３名がおられたわけでございます。さらに平成１３年の２月１日現在では所帯数といたしましては１万８，７３７所帯、発行が１万８，０８３、短期が２５６、納税相談等で保管をした件数が３１８件、さらに所在不明として８０件という数字が出ておるわけでございます。そして現在４月３０日現在でございますけれども、所帯数といたしましては２万９２９所帯、発行が１万８，８９８、短期としたしましては１，８３１、保管分といたしましては２００となっておる状況でございます。　いずれにいたしましても短期発行につきましては私どもといたしまして出てきていただいたときにその納税相談、いわゆる実状に応じた形で相談を承っていきたいというように考えておるところです。　以上でございます。 66: ◯議長（井上龍将君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　中垣　修君　登壇） 67: ◯総務部長（中垣　修君）　ただいまの竹森議員さんのご質問に順次お答えをいたしたいと存じます。　まず総務部の課税にかかわります２００万円以上の４人家族ということで。平均ではございませんけども、概数でひとつお答えさせていただきたいと存じます。年収２００万で、いわゆる６５歳以上の方の場合、年間８万４，２００円。それから６５歳未満で１６万８，０００円。それ以外の給与収入として２００万の場合１７万５，６００円という数字が出ております。　それと市町村合併にかかわりますご質問でございますけれども。　まず１点目の自治会その他の説明会、いわゆる市町村合併にかかわります説明会等ということでご質問をいただいておるわけでございますけども。これにつきましては今現在住民の声を聞く機会ということで現在説明会を順次進めてまいっておるところでございます。６月７日に真菅地区の自治会の説明会をさせていただきまして、順次７月の１２日の最終の万葉ホールにおきます全体的な説明会等を含めまして予定をさせていただいております。また、その間に各種団体からの要請に応じまして説明会の開催等も順次説明会に出向いて説明をさせていただいてるところでございます。ご質問のそれにつきましても要請がいただけましたら説明会といいますか、市町村合併につきましても出向いてまいりたいと、このように思っております。　それから高齢化等ということで市町村合併の基本的な考え方をお述べになったわけでございますけれども。私どもが考えておりますのは、１つはこの市町村合併は全国的に議論されてるわけでございますけれども、特に少子高齢化が１つの問題になっておるわけでございます。これにつきましては全国的な少子化あるいは高齢化が進んでおるわけでございまして、景気の低迷の中にあって２０１５年、いわゆる平成２７年から人口が減少に転じるということでございます。そしてまたいわゆる生産年齢人口の減少と、それから福祉を受ける対象者の増加が見込まれてるわけでございます。それに伴いますところの国、あるいは自治体でも財政的に影響を受けるわけでございます。そういう意味で、今後ますます激しく、またさまざまな統計で言われてるところでございます。本市におきましても国立社会保険人口問題研究所の推計によりますと、２０１５年、平成２７年には本市におきましても人口減少に転じまして、２０３０年には１２万を割る見込みというふうに推計をいたしておるところでございます。また６５歳以上の人口におきましても、いわゆる高齢者人口につきましても年々上昇しておるところでございますけども、２０００年のいわゆる国勢調査によりますと、１４．２％でございますけれども、２０１０年になりますといわゆる２０％を越え、ほぼ５人に１人が６５歳以上になるということになっております。さらに２０３５年になりますと３０％を越えるということで、３人に１人が６５歳以上になるという状況でございます。そういう意味でこの少子高齢化の中での議論の１つとして、いわゆる２０年後、３０年後を見越した取り組みが必要じゃないかと、こういう意味での市町村合併の１つの議論となってるところでございます。　それから強制合併ということでございますけども、これにつきましても当然自主合併ということの基本的な市町村合併の中で私どもはいつも住民の声を聞かせていただく中で、またあわせて議会の審議をいただきながら決定をさせていただくわけでございますので、あくまでも自主合併という形になろうかと、このように思っております。　以上でございます。 68: ◯議長（井上龍将君）　教育総務部長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　守道文康君　登壇） 69: ◯教育総務部長（守道文康君）　竹森議員の２番のほうの質問の中での、私どもにかかわる内容についてお答えを申し上げます。　１つは備品等の修理に対する教育委員会の考え方と申しますか、基準についてということでございます。まず一品、一品どうだということでなしに考え方についてということですので、大きく３点の考え方を提示しながら回答させていただきます。　１つは全校的なと申しますか、全校的に修理を要するという事柄につきましては年次計画によって行っていくと。かつ高額なものということでございますけれども、高額でかつ全校的なものについては年次的に修理を教育委員会が主体的にやっていくと、こういう考え方でございます。もう１つは軽易な修理、額で申しますと２０万程度ということ、この根拠は今現在学校長の裁量権の中で学校長が判断できる額の範囲が今現在２０万円という私ども教育委員会と学校との関係で理解をしておるのが２０万円の額でございます。この範囲のものについては各学校、園に配当いたしております費用で基本的にはやっていただくということでございます。もう１つは高額な修理で、かつ当然必要であるというものについては、これは高額ということでございますので配当予算ではできません。したがって予算を必要としますので、財政当局と予算折衝しながら獲得ができれば当然次年度で大体修理をしていっておるというような現状でございます。特に今例示としてどんちょうのことがございますけれども、どんちょうについては大体１００万以上かかるものでございます。取りかえるということになれば、１００万以上かかるということでございますので、これはもし修理をすることができ得ないどんちょうであれば、新しく買いかえざるを得ないということになります。ただそのときには先ほど申しましたように３番目の考え方の財政当局と予算獲得に向けての私どもが努力をしていった結果、獲得できればそれが実現すると、こういうことで。したがって、できなければご辛抱いただくということでございます。ただ、どんちょうの実績としてはほとんどが修理をしていただいておるというのが過去１０数年ほとんど修理で処理できておるというのが現状でございます。

　次の安全管理の件でございます。　これは竹森議員の質問の中にご指摘、ご案内がございましたように、平成１３年の大阪教育大池田付属小学校の校舎内に不法侵入をして８人の児童が殺傷され死亡したと、こういう事件を私どもは教訓として、今内容にもございましたように３８校園に１３、１４年度の２カ年の事業としてモニターつきの監視カメラを設置したわけであります。ただ、これだけでは安全管理というのは当然確保できたということでございません。これを最大限に活用していくということで、同じ１３年でございますけれども、こういう橿原市の学校の安全管理マニュアルということで「不審者対応用」という、こういうマニュアルを橿原市としては早期につくりまして。これをもとにして、またかつ地域の実態の中で、地域性というのもございますし、事件、事故の発生の内容等もいろんなさまざまな事象がございます。したがってそれらのことも当然考慮に入れながら、またこれを基本にして各学校でそれぞれ学校、そしてまた保護者、地域の連携を密にしながらこの安全管理について万全を期していくと、こういう体制で現在臨んでおるということでございます。　それと、そしたら実績は、設備をつけた以後の実績ということでございますけれども。残念というよりか大変ありがたいことに時間内、子どもたちが、児童、生徒が学校内にいるときにこの機器によって不審者を確認したという報告は１件も聞いておりません。したがって「ない」ということでございます。ただ、子どもたちが帰った後、夜間に不審者が侵入をして校舎を破損したと、こういう事象は実はあるわけであります。ただ、モニターがそしたら生きたかということでありますけども、夜間ということでモニターにやっぱり映りにくいということと、もう１つはモニターからはずれた中でモニターを設置しておる場所から違うところから侵入をして校舎の一部を破損したと、こういう事象はあるわけでありますけれども、映ったケースもございます。ただ、それは夜間ということで、なかなか特定できるような映像ではなかったと、こういうことで私どもは聞いております。ただ、そういうようなことで子どもたちがいてる、在校してる時間帯にはそういう人がいないという報告を聞いております。　以上でございます。 70: ◯議長（井上龍将君）　教育指導部長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　愛水正睦君　登壇） 71: ◯教育指導部長（愛水正睦君）　竹森議員さんの私どものほうの不登校、ひきこもり対策についてのご質問でございますが。　不登校につきましては全国的にも問題になっておりまして、橿原市でも例外ではございません。現況といたしましては１３年度におきまして小学校で３８名、全体から見ますと０．４５％、中学校では７０名、全体から見ますと１．８７％が不登校になっております。１４年度におきましては小学校では２８名、０．３７％、中学校につきましては７５人の２．１１％が不登校となっております。この変動につきましては若干の波がございますが、小学校におきましては平成１０年度をピークに減ってきている現象がございます。中学校につきましては平成９年度をピークといたしまして減少傾向があらわれております。　そこでご質問の第１点目の適応指導教室でございますが。　一応今年の９月に適応指導教室を開設して不登校児童、生徒を支援していくために現在準備を行っているところでございます。スタッフといたしましては室長、それから指導主事、心理相談員等を配置する予定をいたしております。なお、この教室には不登校には特にいろんな要因が複雑に絡み合っておりますが、特に心理的、または情緒的不安によって登校できない児童、生徒をこの教室で受け入れて学校生活への復帰を支援してまいりたいと、このように考えております。　続きまして、ひきこもり対策ということでございますが。　ひきこもり対策ということで、特に学校へ出てこれない児童、生徒等につきましては私ども平成７年１０月からいじめ、不登校対策指導員を設置しております。これらにつきましては各家庭へ訪問、出向きまして子どもたちに対する指導やまた学校との連絡等の調整を行っております。また中学校におきましてはスクールカウンセラーを国費で２名、２校に配置しており、また市費で残りの４校にも配置をいたしております。このスクールカウンセラーによる教育相談、これにつきましては小学校の相談にもかかわってもらい、少しずつではありますが効果を上げており、引き続きこの事業を継続していきたいなと、このように考えております。　以上でございます。 72: ◯議長（井上龍将君）　助役。　　　　　　　　　　　　　　（助役　藤本　守君　登壇） 73: ◯助役（藤本　守君）　竹森議員さんの八木駅前の件でございますが。先ほど「原点に戻って」と申しましたが、そうするとその「原点に戻る」と言っているが、地上整備に戻る考えはないのかと、こういうことでございます。そういうことも含めていろいろ選択肢があるわけでございますから、そういうことも含めまして考えてまいりたいと、このように思ってます。何分にも貴重な、１，０００坪と言いましても貴重な土地でございますし、また非常に財政負担が４０億という坪１００万円のが４００万円と時価、帳簿価格がなっておりまして、大きな負債を背負っております。やはり市民の負託にこたえていく必要があるということで放置はできないと私どもは考えておるところでございます。先ほどございましたように商店街、大規模店舗法の関係でダイヤモンドシティとかあるいは中和幹線沿いにつきましてはもう５月２６日、６月ですか、開通になるということでございます。そういうことですから車の流れは郊外、郊外へと進んでいく中におきまして、中心市街地が空洞化していくという現象も現に起こっておるわけで。先ほど申されましたように空き店舗対策等につきましても、八木駅前につきましても、八木駅前あるいは今井も含めましてそれらの対応も現在いろいろと検討しておるわけでございますが、なかなか大資本による大型店舗の郊外進出という現在の実状から非常に難しい問題がございます。したがいまして、それらにつきましても７桁でなくもっと金をつぎ込めということでございますけれども、そこら資金的な効果も考えまして財政面両方からいろいろな対応について考えてまいりたいと、こういうように思いますのでよろしくお願いいたします。 74: ◯議長（井上龍将君）　市長。　　　　　　　　　　　　　（市長　安曽田　豊君　登壇） 75: ◯市長（安曽田　豊君）　２４番、竹森議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。私は５点目の有事関連三法についてご質問でございました。このような今回三法が今月の６日に参議院を通過して可決したところでございます。戦後画期的な１つの法でございました。これからのやはり日本の何と申しますか、保障政策において非常に大きなウェートを占める法律であると、かように思うわけでございます。それだけに、やはりこの中でうたわれる、一番心配されております人権保障の問題等でございますけれども。それは後でご答弁申し上げるといたしまして、今回のこの法律ができた背景、これは画期的なことでございまして、与党３党の提案した件につきましていろいろ国会においてもご議論があったところでございまして。その間に民主党が一緒にこの法律に、修正案に参画をされ、与党３党プラス民主党、４党で提案をされたということも先ほど申しましたように画期的なことであるわけでございまして。それに自由党が賛成をされたと。お聞きしますと、国会議員の約９０％の方がこのような問題についていろいろご苦労いただき、ご審議をいただいたところでございました。私のほうでちょっと参考にいただいてる資料におきましても、この賛成についても、やはり先ほど申しましたようにやっぱり基本的人権の尊重に関する規定の追加もされました。そしてまた法案の附則関係においても、非常に民主党がおっしゃっておられたような危機管理的なことについても一応対応されたということでございます。それに付帯決議も衆参できめ細かな付帯決議が出ておるわけでございます。なお、今後これらの運営についても４党の幹事長が常に連携をとりながら、やはりこういう緊急事態にかかる基本的な法則について真摯に検討し、その結果に基づき速やかに必要な処置をとるというようなことの覚書もあるようでございます。我々といたしましても、やっぱり国会において大変我々のやっぱり国民の生活を脅かす大きな問題でございますけれども、一方ではまた身の危険にさらされる問題でもございますので。そういう問題についてやっぱり非常にいろいろご苦労いただき、ご審議をいただき、国際世論の関係においてこれらの問題が通過したということでございまして。我々も、地方公共団体といたしましてもこの法律の中にもいろいろ責務がございます。その中でも一番やっぱり大きなのが地方公共団体の役割ということがあるわけでございまして、これにはやっぱり地方公共団体避難の処置は市長、村長がしっかりとやらなくちゃいかんというようなことになっております。しかしながら、これはなかなかやっぱりこれからやはり地域住民のいろいろなことも考え、いろんなご意見も聞きながらこれらの問題にも対処していかなければならん問題でございまして。やっぱり今、国のほうでもこのきめ細かなことについても１年以内と申しますか、いろいろ決めなくちゃならんという決めもあるようでして。聞きますと、もう早速今月中にもいろいろこのような問題についても国会において各関係機関でご審議をいただくということでございます。我々といたしましても非常に、大変難しい問題ではございますけれども、やはりそれらの国のやっぱり動きも十分承知しながら、そしてやはり我々も国民の１人として地方公共団体もやっぱりそれに参画しなくちゃならない義務もあるわけでございます。それらの点についても十分慎重かつ支障のないよう対応していかなくちゃならんと。今のところは私自身それ以上のことについてはちょっと申し上げることについては、まだいろいろ詳細な面についてもまだわかりません。ただ、気持ちとしてはそういう気持ちで今回お決めになられたということは我々も真摯に受け止めながら、これらの問題に誤りのないよう対処してまいる決意でございますので、どうかその点につきましても、議員各位におかれましてもひとつご理解、ご支援をいただきたい、かように思う次第でございます。　以上でございます。 76: ◯議長（井上龍将君）　竹森君。　　　　　　　　　　　　　（２４番　竹森　衛君　登壇） 77: ◯２４番（竹森　衛君）　２回目の質問をさせていただきます。　まず国民健康保険制度についてでございます。　数字をお聞きしまして驚きました。また３００所帯、短期保険証がふえてると。そこで国民健康保険証を取り上げ、適用しない特別の事情の５項目に該当する対象者は資格者証の発行、橿原市はまだその資格者証を発行していませんけども、適用除外になっております。事実、我が市は資格者証を発行していません。そこで国は特別の事情を災害や盗難にあった場合、２番目に病気、負傷した場合、３番目、事業廃止、休止した場合、４番目、事業に著しい損失を受けた場合、５、これらに類する事由、５つの事例を列挙しているわけです。現在中小商工業者の廃業、倒産の急増はとどまるところを知りません。リストラによって完全失業者は３８０万人にも及んでいます。当然銀行の貸しはがし、貸し渋り、これは放置されて、実態経済をよくしようとしない経済政策です。そのあおりを受けている現況も把握して、地方自治体としてこれまで取扱要綱に基づいて選定委員会を開いているのか、どんな運用をしているのか。空前の失業と不況にあえぐ住民の現状は特別の事情そのものだと考えていますので、市町村は、つまり橿原市はこれからも裁量権を行使して資格者証の発行を今後もしないようにすべきだと考えていますが、いかがお考えですか。正規の保険証を普通は発行すべきだと思っています。その上、一方ではそういう事態が起こっているのに、新たにどういう形で税率の改正を検討しようとしておられるのかわかりませんけれども、そのことも具体的にどうしようとしているのか。一方ではこれだけ短期保険証がまた３００人ふえてる現状で税率の改正を考えていると、こういうふうに文書で示されているわけですけれども、このことに対して答弁をしていただきたいと思います。　もう１つ、申請減免の取扱要綱、これはようやくこの取扱要綱をつくられたわけです。これはこれで悪いことではありません。しかしさらに改善を行い、減免制度の拡充についてどのように考えていかれるのか質問をいたします。　例えば千葉県の市川市は２００２年の９月、所得が前年比５０％以上減少から３０％以上の減少に緩和するという決議を全会一致で可決をしております。兵庫県の姫路市は本年度４月１日より所得減少による不況減免を実施し、所得は前年比４０％以下減少ということにしています。実際にその減免条例の抜粋は手元に持っているわけですけれども、実態に則して現在の制度の適用者の適用範囲を緩和すべきではないかと。一方では、二重課税になる資産割というのは生駒市のように０％にすべきではないか。答弁をしていただきたいと思います。　さて、今２番目に教育の問題、教育条件の整備についていろいろお答えをいただきました。それなりに参考にというか、学校長の権限が行使できるその金額も明確にここで答弁をしていただきました。　さて、ひきこもりの問題についてですけども。　ひきこもりからどんな印象を受けるかという問いに「不登校」というのが８０％を越えています。だれも子どもを産んで育てていって、不登校になってほしいと、５年も１０年も家にひきこもって３０ｃｍの幅から毎日ご飯だけを渡すと、そんな子どもになってほしいと、子育てはだれもしていないわけです。しかしそうなったら自分の子育てを完全否定されるわけです。いろんなこの問題について、つまり保護者に自分の子どもがひきこもりになってるということを言ってもらうまで１年はかかると。これは民間のこの施設が何回も何回も通って、そういう結果が出ているわけです。ですから、今回の適応指導教室、文部科学省もいろんな形で指針を示しているわけですけれども、定員１０人に２人程度常勤の指導員を置き、年齢、職種、多様な人材の協力を得るなどとして、そういう提言をして指導、教室のあり方の持ち方、それを指導員の充実を図るという形で、市としてはそういう方針を持っているのかどうか。この問題について答弁をしていただきたいと思います。　４番目、市町村の合併についてです。　今高齢者の問題が答弁としてされましたけど、高齢者が増加していることと少子高齢化とは違うと考えています。市町村の規模が小さいから起きたわけではないわけです。逆に統計上見る限り、市町村合併は人口が集中し、都市化が進むことにより少子化を促進する可能性がありますし、その数字は出ているわけです。合併当初は１人当たりの財源は全く同じと言えますけども、実際は特出づくりのために大型公共事業に予算を重点的に、そのために借金を抱え込むわけです。これは１回目の質問で、合併特例債はその３割が借金であります。１０年後から始まる交付税の減額によって住民生活に密着した福祉や生活環境などの財源は削られ、財政能力は逆に弱体化すると考えています。行財政基盤の強化が図れるというのは都市づくりのために重点的に大型の投資ができると言っているに過ぎないと考えています。都市としての一体性をつくるために大型事業を進めれば、住民にとって最も大切な福祉、教育のためのサービスは犠牲にされていくのです。これは今現在も合併を実際に進めて数年たっているところが、そこに住む市民が実際に現実それに直面しています。パンフレットに「一般的にはサービス水準は高いほうに、負担は低いほうにと調整される」と言われていますけれども、先ほど述べましたように実際に合併した自治体が逆に直面したいろいろ現実がどんどん起こっていることに対して、このパンフレットはそれを現実には直視をしていません。住民に配布するパンフレットとしては極めて適正を欠いています。例えば、一般的に負担は低いということであれば、橿原市が一般家庭から出るごみの有料化、それがしてないところにそこへ、負担の低いほうに移すのか。水準であれば水準の高いほうにどんどん、どんどんいくのか。実際にそういうことが現実のこととして行うことができるのか。このパンフレットのとおりに本当に進められるのかどうか。私、７市町村の行政サービスの市町村の比較表を持っています。ここはもう全部負担は少ないほうに、そしたらサービスはいい方向にということになれば、それは実際どういう構想を描いてらっしゃるのか、その点を説明していただきたいと思います。　今後の合併問題を進めていくための問題点もあわせて指摘したいと思います。　これは再度の確認事項ですけれども、プラス、マイナスの資料をしっかりつくらせていただくと、これを特別委員会で発言されましたけども、これは変わりはありませんねと。これから「協議会だより」は確認事項の紹介に終わらず、合併の是非を判断できる、財政にかかわるものを具体的に示していきますか。それから懇話会の委員も委嘱にとどまらず、公募にしてこそ住民主導ということになるのではありませんか。合併特例法には是非の論議の規定はありません。住民の意思はどこで、どのように確認されるのか。いやしくも合併特例法は期限が切られているため、住民の声を聞いていたら間に合わへん。首長や議会が決めるのだという見方がある。だが一連の地方分権と市町村合併の目的は自己責任と自己決定に基づく自治体の自立であったはずです。住民意思を問わない合併議論は本末転倒になりかねない、各市町村は十分な情報公開のもとに住民投票を行うことをためらうべきではないという発言がありますけども、担当者としては、また市長としてはどのようにお考えでしょうか。答弁をしていただきたいと思います。　以上、２回目の質問を終わります。 78: ◯議長（井上龍将君）　市民経済部長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　中辻正浩君　登壇） 79: ◯市民経済部長（中辻正浩君）　竹森議員の２回目のご質問にお答えを申し上げたいと思います。　まず最初に資格証を発行しないようにということでございますけれども。やはり法律上平成１２年からの法改正、ならびに税の公平さの観点から考えましたら、やはり困難であると考えておるところでございます。　次の、資産割を税制上の問題において算入しないということでございますけれども。これもやはり税の公平さという大原則から考えましたら困難であるというように考えております。　次の、３点目の税率の改正でございます。これらにつきましては非常に国保会計が緊迫した状態であるというのは認識をいたしております。さらに財政当局等も入れた中で考えていかなければ、慎重に考えていかなければならない問題であると認識をいたしております。　以上でございます。 80: ◯議長（井上龍将君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　中垣　修君　登壇） 81: ◯総務部長（中垣　修君）　１点目の減免の拡充ということで適用範囲の緩和はどうかというお尋ねでございます。　これにつきましてはご指摘いただきましたように昨年の６月１４日より国民健康保険税の条例で第１２条でうたっております減免等を、さらに取扱要綱を定めまして今現在それに基づいて適用をおかれておるところでございます。ご承知のように国民健康保険につきましては、この減免申請等につきましてはいわゆる納税の個々の方々によってさまざま異なってくるわけでございます。したがいましてこの国民健康保険税の減免につきましては、基本的には保険制度の根幹でございます相互扶助、租税負担の均衡というのが基本でございます。そういう意味におきましても、この税の減免につきましては私どもとしましてもこういう取扱要綱をさらに確立した中で慎重に進めて対応させていただいてるところでございます。なおこの減免申請をされましても、ただ失業したからということですぐに減免するということではなく、一律あるいは画一的な処理で行うものではございませんで、納税者の方々のいわゆる減免申請の理由、あるいは状況を十分聞かせていただきまして、あわせてその方の担税能力などの確認、調査を行いまして納税者の方々の事情を十分的確に把握をいたしまして、その上減免の要綱に該当しますいわゆる姿勢、あるいはまたこの要綱に含むかどうかを確認をいたしまして判断をいたしてるところでございます。　ただ、その申請の結果、減免の要綱に該当しないという場合におきましても、その方の事情に応じまして、例えば分納納税していただくとか、あるいは納税の猶予ということで幅広く対応しておるところでございます。そういう意味で、ここの減免申請の要綱につきましてもこの内容で進めてまいりたいと、このように思っているところでございます。　それから市町村合併でございますけども。　パンフレットの中で任意協議会のほうから出しておりますパンフレットの中と、いわゆる住民サービスが低下したり負担がふえたりしないかという中でのお尋ねと思うわけでございますけれども。これにつきましては当然各市町村におきましての住民サービスの水準は当然違ってくるわけでございます。したがいまして、これらの問題につきましては具体的にはいわゆる今は任意協議会でございますけれども、最終法定協議会で具体的に決定されるわけでございます。ただ、現在各市町村におきましてこのサービス、いわゆる４，０００項目あるわけでございますけれども、それらの内容等について事務一元化に向けて今現在各市町村のほうの事務レベルで今その辺の事務を行ってるところでございます。したがいましてこのサービスは水準が高いほう、あるいはまた低いほうに調整されるかということでございますけれども、あくまでこれはそういうことが一番いいわけでございますけれども、今後そのような内容については先ほど申しました法定協議会で最終決定されるということでございます。　それから資料及び情報の提供でございますけれども。これは当然市町村合併に伴います協議会、あるいはまた懇話会、あるいは議会等におきます資料等、特にまた協議会、任意協議会で今２回目が終わったわけでございますけれども、それにつきましての資料等は当然ホームページ、あるいはまた広報等、また市の広報等で、また協議会の広報等で情報等を提供してまいりたい、またしておるところでございますのでその点よろしくお願い申したいと思います。　それから懇話会の公募ということでございますけれども。これにつきましてはもう第２回の懇話会も開催させていただいておるところでございまして、各種団体なり議員の皆さんも入っていただきまして順次協議をいただいてるところでございますので、現時点ではその方数名で、こういう形で進めてまいりたいと、こういうように思っているところでございます。　以上でございます。よろしくお願いします。 82: ◯議長（井上龍将君）　教育指導部長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　愛水正睦君　登壇） 83: ◯教育指導部長（愛水正睦君）　先ほどの適応指導教室の定数等でございますが、現在私どものほうで対象となる児童、生徒の数を把握いたしておりますのが２５名でございます。それで、何名の方が教室に通われるか各学校と調整を現在しているところでございまして、できれば全員通っていただければいいんですが、現在の予算の範囲等もございます。またその予算の範囲内におさまらないような状況が出てまいりましたら、また予算の追加等も考えていかなければならないかな、このように考えておりまして、現在何名受け入れるという段階までは至っておりません。　以上でございます。 84: ◯議長（井上龍将君）　市長。　　　　　　　　　　　　　（市長　安曽田　豊君　登壇） 85: ◯市長（安曽田　豊君）　２４番、竹森議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。　私には住民投票かアンケートかどうなんだというお尋ねだと思います。大変これは私、現在ご承知のとおり７市町村によります合併協議会をつくっております。また当議会におきましても特別委員会、また先ほど今部長が申しましたように懇話会等々も設置させていただいてるところでございます。私も７市町村の会長という立場でございますので、発言をいたしますと、何かもうそのような形になろうと思うわけでございます。しかしそれはそれとして、当議会でございますので、私の今率直な気持ちを述べさせていただきたいと思うんですけれども。　やっぱり私とすればアンケートでやっぱりいろいろきめ細かな中身にして住民の意思をはっきりと確認をさせていただくというのが一番ありがたいんじゃないかなと。現在、この間もやられたのも皆アンケート的な形でやっておられます。住民投票になりますとやっぱり投票でございますから、全員の方に細かないろいろなことを投票の中でやっていただくということは果たしていけるんかなと。イエスかノーかという答えであれば私は簡単にいけると思うんですけども、やはりそれになりますと、もうあとちょっとよかったらいいんだけども、だめだからノーになるんか。そういうところがやっぱり投票という問題でもいろいろやっぱりあるわけでございますので、私はこういうものにつきましてはやっぱりアンケートにやらせていただきますのがなじむんじゃないかと。これは私がただいまのところ、先ほどのこともございますのでその点議員各位よろしくご理解をいただきたいと思うんですけども。ただしこれからはそれらの各委員会、また懇話会、協議会で十分ご論議をいただきながら本市は本市としてどうすべきなのかということもやっぱりこれは結論を出さなくちゃいけない問題であろうと思いますので、その点につきましてよろしくご理解をいただいておきたいと、かように思う次第でございます。　それともう１点、先ほどちょっと総務部長のほうからもお聞きし、また議員からもお述べでございましたが、やっぱり合併したところによって光が当たらない、いろいろな問題、マイナスの点があるんじゃないか。たしかに我々もそういう点もあるわけでございますけれども、昭和の合併、また明治の合併と昭和の合併と今の平成の合併とは中身が全然違うわけでございます。先ほども答弁がありました。やっぱり自主的に、主体的にやっぱりやらせていただくということが前提でございます。そういうことで国のほうでもこれは実は片山総務省からいただいた資料でございますけれども、「地域自治組織」、これは仮称でございますけれども、こういう制度の創設も考えようと。合併により規模が拡大する基礎的自治体において住民自治を強化する観点から合併前の旧市町村を単位として基礎的自治体の事務のうち地域協同的な事務を処理するために「地域自治組織」、これは仮称でございますけれども、こういうことも設ける制度もやっぱり必要じゃないかということで今国のほうでもいろいろご検討いただいておるわけでございまして。そういうことによって少しでもいろいろな問題点をやっぱりそういうところでクリアしていってハードルを越える、住民のいろいろなご意見を聞かせていただき、間違いのないようなひとつの合併で持っていきたいという、国のほうもそういうことを多分考えてくれておると思いますので。これは仮称でございますので、国のほうもそういうやっぱりいろんなきめ細かな対応の中で今回の平成の合併をやっぱり考えていただいておると、我々はそのように解釈しておりますのでつけ加えさせていただきます。　以上でございます。 86: ◯議長（井上龍将君）　竹森君。　　　　　　　　　　　　　（２４番　竹森　衛君　登壇） 87: ◯２４番（竹森　衛君）　３回目の質問をさせていただきます。　まず最初に国民健康保険制度についてです。　今市民経済部長から答弁してもらったわけですけど、また驚きました。空前の失業と不況にあえぐ住民の現状というのは特別の事情そのものだということで、橿原市も保険医療行政を進める上で国民皆保険の原則を踏まえて、裁量権をいかんなく行使して資格者証の発行も今後もしないようにし、正規の保険証を加入所帯に発行すべきだと考えています。これは再度述べさせていただきます。また国民健康保険は低所得者が多く加入している医療保険制度であります。国の手厚い援助がなければ成り立たない制度です。市長はそのこともよくご理解しておられると思います。ところが１９８４年に法改正、法改悪が行われました。国庫負担率を医療費の４５％から３５％に引き下げて、その後国の責任を次々と後退させています。それから、それどころか例えば自治体が国の不備を補うために独自の施策を行った場合や、不況で収納率が９０％を割った場合は国庫補助金を減額されるというペナルティを課すありさまです。「医者にかかるときは死ぬときだけ」というのは１００年前のことでした。しかし２１世紀の今、国保制度のもとで同じ事態が広がろうとしています。皆医保険制度の崩壊です。２００３年２月１６日の「報道特集」で、会社の倒産で国保料を払えない５３歳の男性は４０度の高熱を我慢し、２００２年５月に緊急入院をする。病名は肺炎、肺気腫でしたが、男性は入院を断り退院をし、それでも国保証の交付を拒否された男性は「貧乏人は死なないといかん」とそのテレビでつぶやいています。市民の命と健康を守る責任として国、県に対してこの国庫負担金をもとどおりに戻すというのはなかなか至難のわざだと思うんですけれども、今後も市長としてその働きかけをしようとしていくのか、市長に答えていただきたいと思います。　次に八木駅南整備事業の問題です。　具体的に空前のいわゆる商業効果といいますか、そういうものを言ってらっしゃるわけですけれども。実際のところこの駅前、八木駅南をおりて、やっぱり町のにぎわい、そういうものを取り戻していくために個々の商店が当然自分でいろんな努力をすることも当然それは必要かもわかりませんけれども、実際のところやっぱりいろいろ大型小売店舗をどんどん出店させて、いろんなあきらめとか失望とか、そういうものがあるわけです。だけども、それでも奈良県内にがんばっている市場というのもあります。例えばそごうがお店を閉めようが、長崎屋があの大森町で店を閉めようが、きちんと東木札町にビッグ奈良という昔ながらの市場が２４年厳然として商売をやってます。いわゆる自営業者をもう給与所得、いわゆる給与取りにして、そしてあの東木札町というのは近鉄奈良駅からものすごく離れている場所です。それでもこの町内の人から親しまれて、そして市場をきちんと繁盛させてると。やっぱりその全国的な、いわゆる県レベルでの例もやっぱりそういう事例もちゃんとつかんで、この八木駅の南側、地上整備でもこのループ方式で今井まで行ってまた戻ってくると。やっぱり八木の北にいわゆる買い物だけに行く、いろいろ目的を持っていく、そういう百貨店が厳然としてあるわけですけど、南へ行けば人と人とのかかわり、にぎわいがあると、そういう商店街づくりに対してやっぱりきちんとした先立つものはやっぱり予算というものをきちんと組んで、それで町のいわゆる商店街の活性を図るべきであると、こういう提案をさせていただきます。　３番目に市町村の合併の問題でございます。　いろいろるる国の、県の言うとおりのオウム返しかなと思うような答弁ですけども。特に橿原市の問題について地方交付税を減らされるとか、そういう問題は常に首根っこを押さえるようなことを、それで合併せなあかんねやと、そういうことも１つの要因にあるわけですけれども。私、財政課に頼みまして１０年間の決算カードをいただきました。で、安曽田市長が初めて市長として予算を組まれて、決算ですね。当時の普通交付税の国から受けてる金額は４６億円です。財政規模は今とほぼ変わらず３８０億円で、それからずっと推移してるわけですけれども。その間もちろん下水道の整備も２０％上がってるわけですけれども。少なくとも減らされる、減らされるということで合併することを考えるよりも、この一度市長が就任以来８年間の財政カードをごらんになっていただいて、その時点で４６億円の普通交付税の国からの金額であっても、当然その時代にきちんとした市民に対して責任を持つという観点から行政執行をされてるわけですから、その点についても国のおどかしと言いますか、あめとむち、これに屈せず、橿原市は橿原市としてやれる方向を模索すると言いますか、それが必要ではないかと、こう思っております。　最後に有事三法のことですけれども。　るる述べられましたけども、地方自治体のいわゆる首長、市長というのは前にもここで発言しましたけども、アメリカの大統領ぐらいの権限、専決権もあるわけですから。要するにはっきり言ってもらいたかったのは、体を張ってでも市民の財産とそれから権利を守ると、それは国が三法を通してもそれは地方自治体の首長としてはそういう立場で市民の命と財産をきちんと守るという発言を期待しておりましたけども、ちょっと期待はずれの発言で、失望いたしました。　以上でございます。 88: ◯議長（井上龍将君）　市長。　　　　　　　　　　　　　（市長　安曽田　豊君　登壇） 89: ◯市長（安曽田　豊君）　先ほど私に対しまして国保の関係で、もっと国のほうに補助金等々、また国からそういう必要経費はやっぱり出させるべきじゃないかというお尋ねのご質問であったように思うわけでございます。我々も当然国がやるべきことについては国でやっぱり責任を持ってやらせていただかないと。ただお金がないから転嫁してよ、市町村でやれ、これは今回も三位一体の問題と一緒でございまして。きょうはまた最終日に議会でもご決議をいただく中身もそれに関連するわけでございます。我々も奈良県市長会、また近畿市長会、そしてまた全国市長会を通じてやはりその都度必要なものについては我々先ほど有事三法については市長の体を張ってとおっしゃったんで、それは冒頭に申しましたように、これはやっぱり国の全体のやっぱり中で我々市町村がやっぱりやるべき責務も、義務もあるわけでございますので、それについては私は先ほどの答弁でご理解いただきたいと思いますけども。こういうやっぱり国がやるべき問題、今国保会計といいますのはご承知のとおり高齢化になります。またリストラ等々で非常に弱者の方が多いわけでございます。その仕事がやっぱり我々市町村の責務でやらしていただいてるわけでございますので、これらの点については国に必要なことについては申させていただいております。だからそういう意味で我々医療保険制度に関する決議等々にも、これは国のほうに政府にも申しておりますし。きのうも我々、たすきがけで実は市長会、初めてでございますけれども全国市長会でたすきをかけてやらせていただいた。それについては先ほど言ったようにやるべきものをやっぱり身を張ってやっぱりやらなくちゃいけないということで、国保会計も私も奈良県の国保連合会の理事長を仰せつかってるわけでございまして、国保会計についての責任者でございますので、これらの問題についてもやはり正確に実態を申し上げて、国のご理解を得るべく。その中で今ちょっと余談になりますけども、今保険の一本化の問題が出ております。日本の場合は皆保険と、国民全部が入るというのは世界でも本当に少ししかない国でございまして、日本もその中の１つでございまして。やはり他の共済組合、国保会計等とが一番厳しいんですけれども、やはり一本化して我々教職員、または警察、県の職員、市町村職員、そして国保も一本になってこれからはやっぱりやっていかないといけないというような形まで我々も今考えておるようなことでございます。それがいい、悪いは別として、何としてもやっぱり皆でお互いに助け合ってやっぱりやっていこうというのがこの保険制度でございますので、その点私もこういう問題につきましては積極的に頑張らせていただき、地域住民の福祉の向上のために役に立っていきたいと、かように思う次第でございますので、その点についてもよろしくご理解をいただいておきたいと思います。　以上でございます。 90: ◯議長（井上龍将君）　この際暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０２分　再開 91: ◯副議長（槇尾幸雄君）　休憩中の本会議を再開いたします。議長を交代いたします。　それでは次に河合　正君の質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　（１９番　河合　正君　登壇） 92: ◯１９番（河合　正君）　私たちの生活環境が変化し、便利で快適に暮らせるようになった反面、都市化の進展によって自然とのかかわりが少なくなったり、核家族化の進行などにより家族形態の変化により人間関係が希薄になり、家庭や地域による子育ての支援機能が低下してきております。そういった背景のもとに今回の一般質問をさせていただきます。　昨年５月に都市緑地法改正により橿原市でも緑の基本計画が策定されました。本来ならこの計画策定以前に緑のマスタープランなり緑化推進計画が本市独自で策定されていてしかるべきだったと思っておりますが、いずれにせよ本市が目標とする緑の将来像を示し、自然環境の保全、施設緑地の保全、緑にかかわる市民活動への支援など緑に関する多様な施策を展開するための総合的な指針ができたことをうれしく感じております。しかし、以前にもこの一般質問の場で質問をさせていただいたことがあるんですが、この種の計画や構想だけがあって実効の伴わないことがあってはならないと危惧いたしまして、今回は緑の基本計画だけに絞って緑の基本計画に基づく緑化政策についてお尋ねをいたします。　初めに、新たな緑の創出に関してであります。　旧市街地の緑化と都市公園の施設緑地が主となると思います。今回はこれから建設整備されるであろう都市公園の整備に関しては省かせていただきますが、前回にも申し上げましたように、各公園が地域の特性を生かした整備方法、緑の面から言うと植える樹木の種類選定などになるかと思いますが、十分配慮の上、いわばポリシーを持った公園として整備していただきたいと要望するだけにとどめておき、基本計画で設定された緑化重点地区についてお尋ねをいたします。　この地区は近い将来制定されるであろう景観条例の中でも都市景観形成地区に指定されるであろう、また指定していただきたい地区なのでありますが、一度に整備を図るのは到底無理な相談であります。何を優先して順次整備を図ろうとしているのかお伺いをいたします。　次に緑の活用に関してであります。水と緑の軸としての河川やため池、環濠を活用した自然環境保全や緑化整備がうたわれております。特に河川本来の姿を生かした自然性の高い整備をどのようにしていこうと計画されているのかお伺いいたします。　最後に、現存する緑の保全に関してであります。　基本計画には本市での印象深い景観を醸し出す自然特性の代表として、また市民に憩いと潤いを与える散策空間として大和三山と橿原森林遊園及びその周辺の樹林地が挙げられております。その代表となるべき地域、しかも日本の道１００選に選定されている橿原神宮参道の樹木が最近、私に言わせれば見るも無惨に剪定されました。この件に関しては、疑問に感じた一市民の訴えとそれに対する回答が新聞紙上に掲載され、いきさつは一応承知しているつもりであります。切りたい、切ってほしいという要望があるのは理解できます。しかしその結果を見ると、市民の大多数が「何ということをしたんだろう」と怒りに近い感情を持ったと思います。「森の都」とうたっている仙台市の青葉通りは市内でも一番交通量の多い道路でありながら、この青葉通りの街路樹はケヤキであり冬季には落葉いたしますが、５月にもなりますと空も見えないほどに葉が生い茂り、信号の確認に支障を来たさないかと心配さえいたします。それでも仙台市民はこの並木を誇りに思い、大切にしています。交通量のはるかに少ない神宮参道で極端に枝を切り落としてしまうというのは本当に信じられません。議員諸氏の中でも「どうしてあんな派手に剪定したんですか」と問われて返事に窮したこともあるのではないでしょうか。この件に関しての見解をお伺いいたしたいと存じます。　質問の２項目の「少子化対策と子育て支援」についてお尋ねをいたします。　子どもたちは未来の担い手であり、将来への希望を託すことができるかけがえのない社会の大切な宝です。ところが、残念なことに我が国ではこの少子化の傾向がますます進んできております。６月５日に厚生労働省が発表した人口動態統計でも合計特殊出生率が戦後最低の数値を示し、特に奈良県はその中でも全国で３番目に低いと報告されております。少子化は子どもの成長にとってさまざまな問題をもたらすだけでなく、社会や経済に大きな影響を及ぼします。私たちはかつて経験したことのない大きな困難に直面していると言えるんじゃないでしょうか。少子化をくい止めることは国や自治体の負債云々というよりも大きな課題と言っても過言ではないと思います。このような少子化の背景の大きな原因としては働く女性がふえているにもかかわらず、子育てと仕事の両立が難しいこと、家庭や地域の子育て支援がまだ十分でないために育児への負担感が増大していることなど、いろいろ挙げられています。そしてこれらの要因を解消して少子化に歯止めをかけるためにさまざまな施策がとられてきましたが、今までにとられてきた少子化対策は子育て支援の名のもとに保育対策に偏ってきたのではないかとの指摘もございます。そんな背景のもとに国では「少子化プラン・プラスワン」と称して、もう一段推進した少子化対策を講じられようとしております。今社会にとって一番求められていることは「安心して子供を産み、健やかに育てることができる環境をつくることであります。橿原市としてこの安心して子どもを産み育てられる環境整備」を今後どのように進めていくのか、そしてこれからの少子化対策についてどのように取り組もうとしているのか、お伺いいたします。　施策の各論については２回目の質問でさせていただきたいと思いますので、概略だけで結構でございます。よろしくお願いいたします。 93: ◯副議長（槇尾幸雄君）　都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　木村萬緑君　登壇） 94: ◯都市整備部長（木村萬緑君）　河合議員の質問の１番目、緑の基本計画に基づく緑化策、その中で数点ございました。

　まず緑化重点地区を制定した中で、まず何を重点的に考えておるのかと、また緑化の中で河川整備等の計画も含めてされておるのかと。３点目、参道の強剪定されたその趣旨、経過という内容でございます。先にその初めの２点についてちょっと説明をさせていただきます。あとちょっと経過については時間をいただきたいと思います。　先に河合議員、基本的には緑の基本計画、ちょうど１年前なんですけど、平成１４年の６月議会が終わりまして全体協議会のときに現の基本計画の概要版をお手元に議員諸氏には配らせていただいたということで、その中身を一応目を通していただいた中での質問かなと。繰り返しなんですけど、一応概念からちょっと説明させていただきます。緑の基本計画につきましては平成６年に都市緑地保全法の一部改正ということ、そして住民に一番身近な市町村が主体となって都市の保全と創出にかかる施策を計画的に推進できるという仕組みをつくっていけということで基本計画を定めたところでございます。本市では橿原市の総合計画、そして都市計画マスタープランによるまちづくりの考え方を踏まえまして、平成１３年から２カ年にかかりまして計画、検討して去年に概要版、一応計画はできたんですけど議会には概要版を示させてもらったところでございます。　緑の基本計画の策定に関する特色といたしましては、市町村が独自性を生かし、個性ある計画を策定することができますということでございます。本市では市民の意見を取り入れるべくアンケート調査を行いまして、また計画内容の公表、これが義務づけられておるということで現在ホームページで公表しているところでございます。本計画は公園だけではなく道路、河川、学校等の公共施設の緑化、また民有地における緑地の保全と緑化の推進に関する本市の緑の全般の施策を定めたという総合的な計画でございます。ここで言いますところの「緑」といいますと、植物で覆われた部分だけではございませんでして、良好な環境を提供し、さまざまな機能を有するオープン的なスペース、全般的に「緑」という位置づけをしております。　今後どのような方針で取り組んでいくかという内容でございますけど、中長期計画のもとでは一応緑化重点地区と、先ほど述べられた重点地区というのを定めまして、その地区と申しますのは近鉄八木駅周辺、それから県立医科大学の周辺、今井町周辺を重点地区として指定しております。これは今申しました地区につきましては他の地域と比べますとやはり緑の量が少ないと、そして家屋が密集しておる等々、そういうような原因が挙げられるのかなというふうに考えております。これにつきましては平成１３年度に策定されました景観形成ガイドプランの重点地区、これにつきましては八木駅北地区と八木駅南地区周辺と、また今井町ということと、緑の基本計画の重点地区と今申し上げました景観形成ガイドプランの重点地区というふうについては合致しております。また道再生事業として市役所周辺地区の整備も今後予定しております。このようなことで八木駅北につきましては区画整理関係で街路樹を重点的に植栽に取り組んでいくと。そして八木駅の北につきましては公園が２カ所ございます。児童公園的なイメージの公園が１カ所、そしてほぼ中間の位置に都市公園、アーバン公園的な公園を１カ所配置しております。そこにも一応シンボル的な木を植えまして緑化等に十分配慮して、もう間もなく八木駅北につきましては完了するというような状況でございます。そして八木駅南につきましては本議会、以前の議会からもご議論願っているところでございますけれども、今後面整備の段階でこれはまた６，３００平米の駅前広場の整備の段階でもシンボルツリー等を配置して緑化に努めてまいりたいというふうに考えております。そして同じく重点地区の今井地区につきましては、環濠内につきましてはそういうふうな重伝建地区という中での縛りが、制限がございます。幸いに周辺整備を都市整備部で担当させていただいておるということで街路樹等、そして今回計画に上がっております今井東地区につきましては河川整備等、今後県と協力して進めてまいるんですけど、その中では親水性を持たし、なおまた植栽等については重点的な配置をしていきたいというふうに考えております。　そしてあと、河川整備的な計画は今ちょっとダブルんですけど、基本的には緑化重点地区の中に飛鳥川も入っております。飛鳥川につきますと、下流は田原本区域から上流は明日香村までの間を橿原市をおおむね南北に流れてると。午前中の説明の中で河川整備計画の話を少しさせていただいたんですけど、その田原本区域からおおむね近鉄大阪線の区域ですね、この間につきましては河川整備が大方できあがっております。再整備の中では田原本の区域から近鉄大阪線の区域の間につきましては自転車道と平行した中で、現在もサクラの木も植栽されてるんですけど、一部の区域においては休憩施設的なところを設けて、なおかつトイレ等、そして木陰のイメージで休憩所の周辺には植栽等も考えていきたいなと。　今井周辺につきましては先ほども申し上げておりますように大正ないし昭和の初期、昔の原風景を取り戻すという意味で、当時から植わっておりましたサクラ並木の再生も考えておいてどうかなというふうに考えております。そして明日香村と接してる範囲ですね、上飛騨周辺、この辺につきますと、やはり上流で整備されているようなイメージ、俗に言う古代のイメージですか、そういうようなやつを田中、上飛騨の辺までにじませて整備をするのがいいのかなというふうに河川整備については考えております。　ちょっとあと３点目の参道の強剪定についてはちょっと時間をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 95: ◯副議長（槇尾幸雄君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　石田　明君　登壇） 96: ◯健康福祉部長（石田　明君）　河合議員さんの少子化対策、子育て支援施策についての件でお答え申し上げたいと思います。　現在いわゆるエンゼルプランでございますけども、これについて現在考えておりますところを述べさせていただきたいと思います。　いわゆるエンゼルプランにつきましては、国等の対策の流れを受けて本市では平成９年に橿原市児童健全育成計画という形で策定をしております。この計画では主として子育てを支援するための保育所の施設面での整備や放課後児童健全育成施設の１小学校区１カ所の整備という基本方針が定められて、これに基づき各事業の推進を行ってきたところでございます。その後国レベルにおいて出生率の低下に歯止めがかからず、仕事と子育ての両立における負担を軽減するための雇用環境、生活環境の整備など、より総合的な少子化対策が叫ばれるようになり、いわゆる新エンゼルプランが策定されたことを受け、本市におきましても児童の健全育成や子育て支援はもとより、母子保健などの内容にも言及した幅広く、総合的な地域版エンゼルプランの策定が必要となってまいりました。そこでこの計画策定のため、今年度予算に策定に関する費用を計上させていただいてるところでございます。ところが平成１４年１月に新人口推計が発表され、この先もさらに出生率の低下が予想されることから、厚生労働省ではこの少子化の流れをくい止めるため従来の子育てと仕事の両立支援に加え、さらにもう一歩踏み込んだ対策を実施することとし、１つ、男性を含めた働き方の見直し、２つ、地域における子育て支援、３つ、社会保障における次世代育成支援、４つ、子どもの社会性の向上や自立の促進の４項目を新たに対策の柱に加える子育て対策プラスワンを発表いたしました。そして平成１５年中にこれらの内容を実現するため、具体的な法案として次世代育成支援対策推進法案を成立させることとし、この６月にも国会を通過する見込みとなっております。　この法案によりますと、平成１６年中に全国の都道府県、市町村、従業員３００人以上の企業、これらに次世代育成支援のための行動計画、アクションプランを策定することを義務づけることになっています。この行動計画とは市町村に課される内容については従来より各市町村ごとで任意に策定されてきた地域版エンゼルプランの内容をより発展させ、住民が必要としている子育て支援に関するサービス利用をアンケート調査等で算出した上で、施策についての具体的な目標数値を設定し実行していくものであり、内容的には本年度本市が策定を予定していた地域版エンゼルプランの内容と重複し、さらに一歩踏み込んだ計画となる予定でございます。幸い国において平成１６年度に全国の市町村が行動計画を策定する際のモデルとするため、平成１５年度、今年度中に全国で５０市町村のみに計画を先行して策定させることになりましたので、橿原市としては内容的に重複した計画を２年で２本策定するということには経費とか取り組みの面におきましてもいかがかということの判断に基づきまして、今年度行動計画を先行して策定することとし、国に必要書類を提出して内定を受けておるところでございます。本年度、１５年度におきましてこれの策定に向けて取り組んでいきたいと考えております。よろしくお願いします。 97: ◯副議長（槇尾幸雄君）　都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　木村萬緑君　登壇） 98: ◯都市整備部長（木村萬緑君）　先ほどの河合議員の３つ目の質問、参道の両サイドの植栽、宮内庁区域と神宮区域になると思うんですけど。強剪定をされたという内容についての経過をちょっと確認いたしましたので、ご報告させていただきます。　議員もご存じのように、平成１０年９月に大変大きな台風がございました。そのときにかなりの樹木が倒木したと、倒れたということで一時あの道路は県道でございましたけど通行の障害もあったというのも事実でございます。ということで、多くの樹木が被害を受けまして、伐採等もそのときには行われたと。急ぐところについては行われたというような状況で、その後近隣家屋からの日照等の問題も発生しておるということで、順次宮内庁のほうとしては予算化していって、今回伐採を行ったというふうに確認しております。もう１つ、紀元２６００年に苗木を植えられたという経過がございますねんけど、樹木等も結構大きく育ってきたという中で今回強剪定されたんかなと。逐次また樹形を取り戻してくるのかなというふうに考えております。　以上、報告を終わります。 99: ◯副議長（槇尾幸雄君）　答弁者の側にちょっとお願いがございます。本の棒読みじゃなしに、聞かれたら的確に、明瞭に答えていただきたい。河合君。　　　　　　　　　　　　　（１９番　河合　正君　登壇） 100: ◯１９番（河合　正君）　都市公園や公共施設などの行政財産に植栽されてる緑は都市景観の向上や潤い、並びに安らぎを与える大切な役割を持っております。先ほど指摘されたとおりでございます。しかし緑の多くが固有の目的を持った施設の一部となっており、それぞれに管理者が置かれて、また緑の目的や利用方法も法体系などによって異なってきております。行政財産に植栽されてる緑はその目的を遂行している管理者が、どう言うんですかな、一体的に管理するというのが最も適切だというのは理解できるんですよ。ただ、お尋ねした参道の街路樹の場合は、街路樹が道路の重要な部分を占めるものであり、道路に豊かな表情を与えるものである。また道路自体がその緑が命であるというものを管理者が認識されてるのかどうか、疑問に感じたわけでございます。先ほど木村部長が返答されたことはよく知ってます。こういった事態を避けるために緑に関する専門的な知識を持つ職員を持つ部署なり、組織なり、一元管理ができないかとも提案したいです。ただその管理を、道路管理者を切り離してほかの部署が管理するということになりますと、確かに緑という点では一元管理というふうになるんですが、道路の管理という点では二元管理になるという矛盾が生じてきて大変困るんですけど。折衷案として、各部署の横の連携を図りながら適切な指導、助言を行っていくシステムを構築できないかと考えるんですが、いかがなものでしょうか。　午前中の岩佐議員の質問の中でも、ごみ専門チームの設置を訴えておられました。同じような性格のものであろうと思います。大和三山なり橿原森林遊園周辺などは市の管理には置かれておりません。植樹にしろ、伐採にしろ、環境保全には直接手出しはできない状況下にありますので、市民から要望があったときの窓口としての役割を果たしていただくこともできるかと思います。どこか忘れましたけども、市内の小学校の樹木の落ち葉への苦情があって対処に困っているという話を聞いたことがあります。日照問題やら安全上の問題などでこれによく似たケースは数多くあると思います。これらの苦情対策や市民の緑に対する意識向上の窓口にもなるかと思います。検討していただくよう要望いたします。　それに基本計画には町の緑化に貢献した功労者を表彰する制度を確立する旨をうたわれておりますが、市民の緑化行為そのものに対しての支援する制度には「検討します」とだけあって、詳しくは書かれておりません。かつて私はこの席で生け垣設置などの効用を述べて助成制度を設けるとか固定資産税減免などの措置ができないかと尋ねたことがございました。そのときの答えが確か、「生け垣をつくれる人はよいだろうが、つくれない人はどうすればよいのでしょうか」であったと記憶しております。今もなお、お考えは変わっておりませんでしょうか。　それにいろんな主張があり言うんですけど。古木とか樹木とかに対しての管理も大変なんですが、これらに対して保険をかけるという方法ができないかどうか。もし倒木などで、風などで被害が起こった場合に保険をかけるというシステムが、これができないかどうかということもちょっとお伺いいたしたいと思います。　それから少子化対策に対して部長からもご意見をお伺いしました。少子化対策問題自体は職場環境の問題でもありますし、医療の、特に不妊治療の問題や、産む、産まないの個人の選択といった一身上のものもございまして、大変広範囲にわたっております。また子育て支援は少子対策のための施策でないのも十分承知しております。が、少子化対策の重要性をかんがみて、同じ意味合いの言葉として今回使わせていただきたいのですが、子育て支援の各施設について再度お尋ねいたします。　何分にもこの分野には私は詳しくございませんので不適切な質問もあるかと思います。それぞれ施策１点、１点お尋ねいたしますが、多岐にわたっております。答弁の時間も時間がございません。長くなるかもわかりませんので、質問した事項に対し、「できません」、「検討いたします」などの簡単な答弁であっても結構です。もちろん理事者のほうでこれは市民に聞いていただきたいというようなことがございましたら詳しく答えていただいて結構でございます。　１つ目、公立保育園の管理運営について。　公立の保育園は柔軟性に欠け、多様化する保育ニーズに十分こたえていないという指摘がございます。民間では実施の困難な非採算部門等を残し、民間に役割を分担すべきでないかという意見がございますが、いかがなものでしょうか。　それともう１点、金橋保育園の拡張計画があると聞きましたが、現実に向かっておられるのでしょうか。　次に、私立保育園の運営支援についてでございます。多様な運営主体の参入を初め、状況の変化に応じた見直しが必要であると考えられます。ご見解をお伺いいたします。　３番目、私立保育園緊急一時保育委託について。利用者がふえる傾向にあるのかどうか。もしそうなら保育サービスの提供者主体をふやすべきであると考えますが、いかがでしょうか。　次、学童保育運営補助について。　これは児童園の柔軟な対応がやっぱり必要になってくると思うんです。現行のボランティアに近い指導者の質を高める必要があると考えますが、市として支援できるのかどうか。お伺いいたします。　次、子育て支援センター運営委託について。　金銭でこういったものの成果を評価すべきでないというのは承知しておりますが、費用に対する効果が上がっているとお考えでしょうか。　次、乳幼児医療費助成について。　現在本市では２歳までの乳幼児に助成をしております。これを拡大する計画はございませんか。　それともう１点、助成金の支払方法についてであります。この件に関してはちょっと詳細にお伺いいたします。　議員諸氏はこの乳幼児助成を受けるのにどのような手続きで受けられるのか、ご存じでしょうか。普通の保険制度と同じで、私もかかった医院なりで助成証明を、乳幼児の証明を掲示したら基本料金などを払っただけでそれでおしまいだろうと思っておりました。ところがこの医療助成を受けたお母さんの、乳児からすればおばあさんですかね、おばあさんに当たる方からご指摘を受けました。この方はほかの町から移ってこられたんだそうですが、以前住んでいたところでも乳幼児助成があったんですが、医者への支払いは診療にかかったときだけで済んでしまう。ところが橿原市に来たら、一たん支払った上、後で役所や医院へ助成を別途申請しなければならない。大変不便であると述べられております。改善の余地がないかと担当課に相談にまいりましたが、私の聞き方がまずかったのかどうか、現行規定がどうこうであるという説明だけで、改善しようという姿勢はみじんも感じられませんでした。　この場で改めてお願いをいたします。本市では、奈良県では一たん医療費を支払った上、後日助成を受けるという、いわゆる償還払い方式をとっております。これを現物支給方式に変更していただきたいのですが。ほかにも、償還払い方式をとっておられる助成制度もあると聞いております。それらも変更することはできないものでしょうか。変更によって市民にとっても、市にとっても負担作業がふえるとは考えられません。県の規則があるので変えられないというのなら、県に橿原市から発信する姿勢をとっていただきたいと強く要望しますが、いかがなものでしょうか。　次に、先ほどちょっとことしの事業としてつけられました集いの広場の事業で。これは主に０歳から３歳の乳幼児を持つ子育て中の親が気軽に集って打ち解けた雰囲気の中で語り合うことで精神的な安定感をもたらし、問題解決の糸口となる機会を提供する機能を持つものでございます。実施主体が社会法人とかＮＰＯ法人に委託でもいいということで、私は商店街の空き店舗利用の一環として設置するのはいかがなものかと提案させていただく予定でございましたけども、子育て支援総合コーディネート事業及び集いの広場事業、本年より保健福祉センター内で実施されると伺いました。今後の運営方針について簡単にお願いいたしたいと思います。　それと市役所に置いてあります、それからほかにも数カ所置いてあります子育て支援ボックスでございます。設置されていることは大変評価させていただきます。でも使わせていただいて、文書で出てこないもんかなと。聞きたいことがどこの受付窓口に行ったらいいか、もうちょっと詳しく案内できたらいいんじゃないかなというふうなことも感じましたんですが、いかがなものでございましょうか。　それから、今までこれは本市で主な施策されてます児童福祉事業ですけれども、これから後はまだ取り組まれてない事業です。施策として取り入れますとかなり成果があると思われる事業ですので、今後の見通しがどうなるのかご答弁くださるようお願いいたします。　認可外保育所、あるいは保育室の運営補助についてでございます。このことについて今後の方針をお伺いいたします。また東京都などで導入されている認証保育支援の考えはあるのでしょうか。　次、ファミリーサポートセンター設置についてでございます。仕事と家事の両立及び子育て、介護を支援するために、子育てだけじゃなしに介護もですね、支援するためにファミリーサポートセンター事業がございます。県にはたしか生駒市だけに設置されていると聞いておりますが、市では設置に向けてどうお考えでしょうか。　子育て応援団推進事業について。児童環境づくり基盤整備事業実施要綱によるものの制度らしいですが、地域ぐるみで子どもが健やかに生まれ育つ環境づくりのために必要であると思われます。ほかにも類似したネットワークもあるかと思いますが、それらと整合を図った上、ぜひこの事業を進められたいと思います。この計画はございませんでしょうか。　以上、本当に多岐にわたり申しわけございません。本当に簡潔で結構です。「はい」、「いいえ」、「だめです」でも結構ですので、よろしくお願いいたします。 101: ◯副議長（槇尾幸雄君）　市民経済部長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　中辻正浩君　登壇） 102: ◯市民経済部長（中辻正浩君）　河合議員の私どものほうに寄せられております医療費の助成の現物支給についてお答えを申し上げたいと思います。　まず初めに、今現在では現物支給と償還払いというのがございます。乳幼児、母子、心身障害者等につきましては国保では現物支給をおおむね県内そろってやっておるところでございます。そしてまた一部でございますけれども、償還払いもございます。社会保険につきましては現物支給という形で推移しておるところでございます。これらにつきましては重度心身障害者と老人医療の助成制度について、すべてはそういう形の償還払いとなっておるわけでございますけれども、事務手続き上いわゆる県下を統一した中で今行われておるのが現状でございます。そしてまた県の福祉医療検討委員会におきまして、福祉医療全般について今検討されておるところでございます。議員のおっしゃるいわゆる現物支給についても入れた中で、改善という形の検討も今議題と上がっておるわけでございます。私どものほうといたしましてはそういう問題について積極的にその委員会に対して発言をした中で、改善されるものについては改善をさせていただきたいというように考えております。　そしてもう１つの乳幼児の２歳の財政的な助成という形でございますけれども、現在３歳未満については本人負担、いわゆる２割という形で統一をされているところでございます。　以上でございます。 103: ◯副議長（槇尾幸雄君）　石田部長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　石田　明君　登壇） 104: ◯健康福祉部長（石田　明君）　２回目の質問でいただきました問題について順次お答え申したいと思います。　まず公立保育所の運営についてどうかということでございます。これにつきましては当市は民間保育所から歴史的にはスタートしておりまして、昭和４７～４８年頃から公立保育所を順次建設していったような状況でございます。歴史的にはそういうことでございますけれども、今日に至りましてやはり公立保育所、私立保育所、それぞれの特色を出しながら、またニーズもそれぞれのニーズに対応するという形でやらせていただいてるところでございまして、公立、私立、相寄って運営していくのが市民の期待によりこたえられるのではないかと考えております。　それから金橋保育所の建設でございますけれども。これにつきましてはここ３年、中期的な５年以内の計画で一応計画にはめておるところでございまして、私立の保育所も順次ございます。そういう関係で金橋保育所については３年から４年先の事業として計画しておるところでございます。　それから私立運営の補助金につきましては、最近ではいろんな形の特別保育ということが出てきております。長時間保育、またいわゆる休日保育、いろんな形で基本となる保育以外の保育が出てきておるわけでございますので、そういった特別な事業につきましては対象事業に対して補助していきたいという考え方をしております。　それから緊急保育というのは、保育所の定数をオーバーした場合の特別枠を設けて保育ができるということに対するご質問かと思います。これにつきましては、現在も定数の２５％を越えるまでの分につきましては、施設の基準が該当するだけの余裕がありましたら認められるということでございます。これはもう現に、既に実施しているところでございます。児童については大体横並びか、若干ふえるかなというような状況でございますけど、これは今後の状況についてはほぼ微増程度の考え方をしておるところでございます。　それから学童に対する補助でございます。これについては従来から民営ということでお願いしておるわけでございます。最近では保育する場所の問題がなかなか民間の皆さん方では確保できにくいということで、公設も進めておるところでございます。考え方としては公設、運営につきましてはそれぞれ民営ということでお願いしたいと思います。運営につきましての補助金につきましては一定の補助をしておりますけれども、それはそれぞれの学童で工夫をしていただきながら運営をしていただきたいと考えております。　それから子育て支援の補助につきましては、当然いろんな子育てに関する相談に乗っていただいておりまして、十分効果と言われましても、当然効果があるということで考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。　それから集いの広場のことでございます。これにつきましては７月から保健福祉センター南館の開館にあわせまして、同館１階に専用スペースを確保しまして、原則として平日昼間、毎日利用者に開放したいと考えております。親と子の触れ合い広場を訪れた親子は参加者同士の交流、集いの場としてのスペースを利用することができるほか、常時２名の専属の保育士を配置しておりますので、これらともいろんな家庭での遊び方や子どもに対するかかわり方を学んでいただける機会としていただけると考えております。　それから新たな事業として、認可外保育所の問題が言われております。当市としては認可保育所という中で考えていきたいと考えております。　そのほかファミリーサポートセンターにつきましてはお述べのように、これは子どもをみれる方と子どもをみてほしい方とをつなげる事業ということで現在生駒市で実施しておられるわけでございますけども。これにつきましては今後そういういろいろ地域福祉計画を進めていく中でいろんな声を聞きながら、必要に応じて効果があるということになれば考えていきたいと考えております。　子育て応援団についてはちょっと私のほうであれですねんけど。いろんな事業が全国的にあると思いますけども、これらにつきましても今後研究いたしまして、一定のこういう地域福祉計画でいろいろなニーズが出てくるかと思いますので、そんな中で十分検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 105: ◯副議長（槇尾幸雄君）　企画調整部長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　吉本重男君　登壇） 106: ◯企画調整部長（吉本重男君）　緑化対策の窓口一元化でございます。緑化対策自体を考えるときはそれがベターであると考えております。ただ、現実市民レベルで考えましたら、例えば道路の整備等で要望に来られると、どこそこが悪いと、それと街路樹が枯れておるとかいうことを一度におっしゃるわけです。それから公園等を見ますと遊具が傷んでおるということの中で、またその樹木の要望もなされるという現実がございます。したがいまして市民を動かさないという考え方に立てば、現状の体制のほうがええんかなという思いをいたしておるわけでございます。　いずれにしろ、市としての統一性をこれは保たなければなりませんので、連携を図りながら現状の体制でやってまいりたいと、こう考えております。 107: ◯副議長（槇尾幸雄君）　都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　木村萬緑君　登壇） 108: ◯都市整備部長（木村萬緑君）　河合議員の２回目の質問の中で、生け垣の関係のお話がございました。質問の趣旨は官、公ですね、官が管理するオープンスペース、公園等についての考え方についての理解をいただいたと、その中で民でお願いする、今後をお願いするという中で生け垣を各個人が設置された場合についての助成制度等も考えていったらいいのと違うかという中での話でございます。これについては今回の緑の基本計画策定にあたります中でも十分議論が出てきたということでございます。ただ、現在検討はしておるんですけど、周知の方法、そして効果、そして施設の規模等の条件等も今後考えていかなければならないと。またもう少し時間をいただいて先進地、どういうふうな内容でやられておるのかという面も当然検討していきたいなと。そしてあと、当然こういうふうな生け垣を個人で設置していただいた限りは手入れ等をしていただいて、そしてそれが継続的にそのものが維持管理をお願いできるかというような担保も当然考えていかなければならないと。そして市としてはその施策が継続的にまたその助成をずっとしていけるんかなという面も当然考えていかなければならないと、等々種々いろんな検討項目がございます。その面でちょっと少し時間をいただいて検討していきたいなと。　もう１つ、平成１３年度から片方の景観にかかわる業務を行っております。予定でございますねんけど、ある程度平成１５年度には景観形成に向けての条例の案ぐらいは本年でつくっておきたいなと。その中での関係もあるという中でちょっとご理解を願いたいなというふうに思います。　それで何もしないのかというのじゃなしに、今現在私らの部ではハード面以外にソフト面も行っております。参考までにいきますと、ニュータウンの北、西のほん一部のところで鳥屋町になるんですけど、緑化樹の養生所を設けております。そこで例えばドングリから芽をはやしてシラカシ等の苗木をつくっております。またクチナシ等の苗木もつくっております。こういうようなやつを自治会、学校等へ向けて無償で配付を継続的にやっております。そしてまたある機会、イベントの機会をとらまえまして、例えばムーンライト・イン・藤原京とか橿原夢の森のフェスティバルというような機会をとらえましてイベント時にカシ、クチナシ等の苗木を無償で市民に配付させていただいておると。その中で緑の基本的な重要性に対する周知を今現在図っているというような状況でございますので、生け垣の件につきましてはもう少し検討の時間をいただきたいというふうに考えますので、よろしくご理解願います。失礼します。 109: ◯副議長（槇尾幸雄君）　それではこの際、会議時間を延長いたします。　　　　　　　　　　　　　（１９番　河合　正君　登壇） 110: ◯１９番（河合　正君）　本日特に苦手な分野ですけれども、少子化対策に対して述べさせていただきました。このような対策、例えば保育所を初めとする家事や育児の外部サービスですか、こういうふうな外部サービスや子育てに関する意識改革だけですぐに少子化が終息して、子どもの数がふえるということは当然ながら無理な話であります。時間をかけて社会のシステムや意識の変革、改革を進めていくのが重要になって、即効性のある解決策はあり得ないだろうかと考えたりもいたしてるそうですが。特に教育委員会にお願いいたします。　立場上小、中学校なりの、幼稚園も、卒業式なり入学式に臨席させていただくことがよくございます。儀式の場でもあって、学校当局とゆっくり話す時間も少ないのではありますが、決まって出る話題が「今年は何名になりました」と、「生徒もだんだん少なくなってます。地区内に集合住宅ができたんで少しは減少に歯止めがかかってます」であります。少なくなるのが問題であるなら、小、中学生などが乳幼児などとの交流や触れ合いのできる機会や場をつくるとか、子どもや子育てについての理解と関心を高め、子育てを楽しむことを小さいときから経験させていきたいというような言葉が出てきてもよいのになといつも思います。しかもこのようなことに教育面から取り組むのが少子化対策に対して最も短期的な、かつ長期的な効果が期待できると考えるんですが、いかがお考えでしょうか。環境教育も必要です。人生の先人としての高齢者を敬い、いたわるのも必要です。でも新しい生命を育てることはさらに重要だということを小さいときから身をもって学ぶということはもっと必要なことじゃないでしょうか。教育委員会の方に見解をお伺いいたします。　保育の充実であるとか学童保育の整備であるとか、狭い意味の子育て支援だけでなく、子どもが夢を持って伸び伸び生活できる教育を推進するほか、先ほど要望いたしました乳幼児医療対策制度の現物支給への方式の変更などを含めた小児救急医療体制の整備、ファミリーサポートセンターなどの設置など、相談支援の事業の充実を図るなどして「子どもを育てるなら橿原市」と目標にされるような施策を講じていただけるよう強く要望いたします。また、午前中に説明を受けました地域福祉計画にも、子育て支援に関しても言及できる計画だと思いますので、ぜひ内容にも入れていただきたいと要望いたしまして、３回目の質問を終わります。 111: ◯副議長（槇尾幸雄君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　（教育長　丹生　明君　登壇） 112: ◯教育長（丹生　明君）　いい機会をいただきまして、ありがとうございます。たしかに子どもたちが命の大切さということ、これは教えていかなければなりませんし、私たちも大切にしていかなきゃならないことでございまして。男女共学という形の中で家庭科も共習という状況でございまして、保育のことも学んでおるわけでございます。また中学校のほうにおきましてもインターンシップという形でございまして、保育園とか保育所なりにお邪魔をいたしまして、子どもたちの触れ合いを通して子育てということも学んでいるところでございまして。今後ともそういう子どもとの触れ合いを多く持てるような、そういうような事業なり考え、また学校にもそういう取り組みを深めるように進めてまいりたいと思っております。河合議員さんと全く同様の意見でございます。　ありがとうございました。 113: ◯副議長（槇尾幸雄君）　お諮りいたします。本日はこれにて延会し、明日６月１４日から６月１５日まで休会とし、６月１６日午前１０時に再開したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 114: ◯副議長（槇尾幸雄君）　よって本日はこれにて延会し、６月１６日午前１０時に再開することに決しました。改めて再開通知はいたしませんが、ご了承お願いします。　本日はこれにて延会します。どうもご苦労さんでございます。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時００分　延会発言が指定されていません。 Copyright © Kashihara City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...

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