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  1. 橿原市議会 2002-03-01
    平成14年3月定例会(第3号) 本文


    取得元: 橿原市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-20
    検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ (新しいウィンドウで開きます) 平成14年3月定例会(第3号) 本文 2002-03-20 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 110 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長樫本利明君) 選択 2 :  ◯議長樫本利明君) 選択 3 :  ◯1番(若林俊男君) 選択 4 :  ◯議長樫本利明君) 選択 5 :  ◯市長安曽田 豊君) 選択 6 :  ◯議長樫本利明君) 選択 7 :  ◯健康福祉部長(石田 明君) 選択 8 :  ◯議長樫本利明君) 選択 9 :  ◯教育指導部長村井稔正君) 選択 10 :  ◯議長樫本利明君) 選択 11 :  ◯企画調整部長吉本重男君) 選択 12 :  ◯議長樫本利明君) 選択 13 :  ◯1番(若林俊男君) 選択 14 :  ◯議長樫本利明君) 選択 15 :  ◯議長樫本利明君) 選択 16 :  ◯市長安曽田 豊君) 選択 17 :  ◯議長樫本利明君) 選択 18 :  ◯教育指導部長村井稔正君) 選択 19 :  ◯議長樫本利明君) 選択 20 :  ◯企画調整部長吉本重男君) 選択 21 :  ◯議長樫本利明君) 選択 22 :  ◯企画調整部長吉本重男君) 選択 23 :  ◯議長樫本利明君) 選択 24 :  ◯1番(若林俊男君) 選択 25 :  ◯議長樫本利明君) 選択 26 :  ◯1番(若林俊男君) 選択 27 :  ◯議長樫本利明君) 選択 28 :  ◯市長安曽田 豊君) 選択 29 :  ◯議長樫本利明君) 選択 30 :  ◯11番(吉原知恵子君) 選択 31 :  ◯議長樫本利明君) 選択 32 :  ◯副議長(竹田清喜君) 選択 33 :  ◯市長安曽田 豊君) 選択 34 :  ◯副議長(竹田清喜君) 選択 35 :  ◯企画調整部長吉本重男君) 選択 36 :  ◯副議長(竹田清喜君) 選択 37 :  ◯健康福祉部長(石田 明君) 選択 38 :  ◯副議長(竹田清喜君) 選択 39 :  ◯教育指導部長村井稔正君) 選択 40 :  ◯副議長(竹田清喜君) 選択 41 :  ◯教育総務部長(守道文康君) 選択 42 :  ◯副議長(竹田清喜君) 選択 43 :  ◯水道局長(安田宗義君) 選択 44 :  ◯副議長(竹田清喜君) 選択 45 :  ◯11番(吉原知恵子君) 選択 46 :  ◯副議長(竹田清喜君) 選択 47 :  ◯19番(河合 正君) 選択 48 :  ◯副議長(竹田清喜君) 選択 49 :  ◯教育指導部長村井稔正君) 選択 50 :  ◯副議長(竹田清喜君) 選択 51 :  ◯健康福祉部長(石田 明君) 選択 52 :  ◯副議長(竹田清喜君) 選択 53 :  ◯企画調整部長吉本重男君) 選択 54 :  ◯副議長(竹田清喜君) 選択 55 :  ◯市民経済部長(中野 力君) 選択 56 :  ◯副議長(竹田清喜君) 選択 57 :  ◯市長安曽田 豊君) 選択 58 :  ◯副議長(竹田清喜君) 選択 59 :  ◯市民経済部長(中野 力君) 選択 60 :  ◯副議長(竹田清喜君) 選択 61 :  ◯19番(河合 正君) 選択 62 :  ◯副議長(竹田清喜君) 選択 63 :  ◯都市整備部長(木村萬緑君) 選択 64 :  ◯副議長(竹田清喜君) 選択 65 :  ◯企画調整部長吉本重男君) 選択 66 :  ◯副議長(竹田清喜君) 選択 67 :  ◯市民経済部長(中野 力君) 選択 68 :  ◯副議長(竹田清喜君) 選択 69 :  ◯市民経済部次長(篁 行雄君) 選択 70 :  ◯副議長(竹田清喜君) 選択 71 :  ◯健康福祉部長(石田 明君) 選択 72 :  ◯副議長(竹田清喜君) 選択 73 :  ◯教育総務部長(守道文康君) 選択 74 :  ◯副議長(竹田清喜君) 選択 75 :  ◯19番(河合 正君) 選択 76 :  ◯副議長(竹田清喜君) 選択 77 :  ◯教育長(西谷道夫君) 選択 78 :  ◯副議長(竹田清喜君) 選択 79 :  ◯副議長(竹田清喜君) 選択 80 :  ◯24番(竹森 衛君) 選択 81 :  ◯副議長(竹田清喜君) 選択 82 :  ◯市長安曽田 豊君) 選択 83 :  ◯副議長(竹田清喜君) 選択 84 :  ◯教育指導部長村井稔正君) 選択 85 :  ◯副議長(竹田清喜君) 選択 86 :  ◯生涯学習部長(東 淳一君) 選択 87 :  ◯副議長(竹田清喜君) 選択 88 :  ◯教育総務部長(守道文康君) 選択 89 :  ◯副議長(竹田清喜君) 選択 90 :  ◯健康福祉部長(石田 明君) 選択 91 :  ◯副議長(竹田清喜君) 選択 92 :  ◯環境事業部長(宮田紀男君) 選択 93 :  ◯副議長(竹田清喜君) 選択 94 :  ◯24番(竹森 衛君) 選択 95 :  ◯副議長(竹田清喜君) 選択 96 :  ◯都市整備部長(木村萬緑君) 選択 97 :  ◯副議長(竹田清喜君) 選択 98 :  ◯環境事業部長(宮田紀男君) 選択 99 :  ◯副議長(竹田清喜君) 選択 100 :  ◯健康福祉部長(石田 明君) 選択 101 :  ◯副議長(竹田清喜君) 選択 102 :  ◯市長安曽田 豊君) 選択 103 :  ◯副議長(竹田清喜君) 選択 104 :  ◯24番(竹森 衛君) 選択 105 :  ◯副議長(竹田清喜君) 選択 106 :  ◯都市整備部長(木村萬緑君) 選択 107 :  ◯副議長(竹田清喜君) 選択 108 :  ◯環境事業部長(宮田紀男君) 選択 109 :  ◯副議長(竹田清喜君) 選択 110 :  ◯副議長(竹田清喜君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:               午前10時07分 開議 ◯議長樫本利明君) これより、本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。 ────────────────────────────────────────                日程第1 一般質問 2: ◯議長樫本利明君) 日程第1、一般質問を行います。  順次質問を許可いたします。  まず、若林俊男君の質問を許可いたします。若林君、登壇願います。              (1番 若林俊男君 登壇) 3: ◯1番(若林俊男君) 公明党を代表して質問をさせていただきます。市長初め理事者の皆様には、前向きで明確なご答弁をお願い申し上げます。また、議員の皆様にはしばらく時間をいただくことになりますが、よろしくお願い申し上げます。私は議員にならせていただいて、丸1年経ちました。この間、先輩議員や職員の皆さんにはいろいろとご指導いただきながら、きょうまで迎えることができました。この1年も一生懸命がんばるつもりですので、どうかよろしくお願い申し上げます。  通告に従いまして、4点にわたって質問をさせていただきます。  まず第1点目は、市民参加型町づくりの推進についてであります。  橿原市新総合計画の中で、市民参加による都市づくりの推進をうたわれ、これからの都市づくりは、市民と行政が一体となって共同して進めていく必要があると、また市民の意見、要望を取り入れながら、ともに手を携えて町づくりを行っていくと示されています。私も、これからは自分たちの町は自分たちでつくっていかなければならない責任が、ますます強くなってきたように思います。財政状況も厳しくなってきている中で、市民と行政がお互い責任を分担し合って、町づくりをしていかなければならないと思います。この1年間、私の目には、また耳には、市長の言われる市民とともに歩む行政のある町が見えにくく、また聞こえてきません。駅前開発やし尿処理場等の3大事業についても、議会に対して結果報告が先行し、市町村合併についても、どこで市民の方々の声を聞かれているのか、私の耳にはあまり聞こえてきません。市民の意見や、市民との議論をなくして、市民とともに歩む行政のあり方はあり得ないと考えます。行政に執行権があるのは十分わかっているつもりですが、もう少し市民の代表としての議会との議論も必要でないかと思います。  そこで、お尋ねいたします。まず1番目に、市民の意見や要望を聞くという市長の基本的な取り組みについて、どのように進められているのか、また、来たのか。また、これからどのように取り組もうとしているのか、具体的なお考えをお聞かせ願いたいと思います。  2番目には、橿原市障害者福祉実施計画についてお尋ねいたします。  昨年の6月議会で、私は橿原市内の知的身体障害を持たれた方々の通所されている作業所について、行政として土地の提供も含めて、心ある支援をお願いしたところでございます。この間の予算委員会では、社会福祉施設等整備補助金9,780万、「こんぺいとうの家」建設用地購入補助金1,000万が予算計上されていました。「こんぺいとうの家」の建設用地1,000万については、今後の問題は別としまして、弱い人たちの立場に立った市長の心ある英断と私は評価をさしていただいているところであります。平成9年度に作成された橿原市障害者福祉実施計画、平成14年までですが、これを見せていただいて、正直言って、これが実施計画かと思いました。今年は15年から19年にかけての実施計画が策定委託料400万円含まれています。私は、前回と同じような実施計画書がつくられるのではないかと心配をしております。  そこで、お尋ねいたします。この4年間、後1年残っていますが、この実施計画をどのように実施されてきたのか、また、されようとしておられるのか、説明をいただきたいと思います。幅が広いですので、特に福祉作業所に絞ってお願い申し上げます。また、もう一つは、今年作成される実施計画はどのような形で計画策定されようとしているのか、お答えしていただきたいと思います。  3番目は、教育の問題について質問をさせていただきます。  まず始めに、幼稚園の3歳児教育についてお尋ねいたします。最近のニュースを見ていますが、昔とは想像もしなかった凶悪な犯罪やいじめによる自殺等が後を絶ちません。私は、近くの方で元幼稚園の先生をされていた方も、これらの原因の一つには、子供の小さい頃のしっかりした教育、特に3歳頃までの子供との関わりにあるとのお話を伺いました。平成12年4月の中央教育審議会報告によりますと、幼児期における教育は、家庭との連携を図りながら、生涯にわたる人間形成の基礎を培うために大切なものであり、特に幼児期からの心の教育の重要性が指摘されていて、幼稚園において計画的に構成された環境の元での集団生活を経験さすことが幼児の成長に大きく意義を持つものであること、特に満3歳に達した時点での幼稚園入園に関わる条件整備や預かり保育、幼児教育相談の実施等、幼児教育センターとしての機能を活用した子育て支援活動は大切であるとして、具体的な方策が述べられています。また、12年7月の新しい時代の幼稚園教育を実現するための施策提言の中での中間報告でありますけれども、「制度的には従来から可能であった3歳児教育に、満3歳に達した時点での幼稚園入園について、今後希望する満3歳児の入園については機会が十分確保されるようにとの観点に立って努めることが重要である」と、このように報告されています。以上の報告からも、保育所との連携は大切ですが、幼児教育を行う幼稚園の3歳児教育の取り組みを積極的に推進していくべきだと考えます。  そこで質問いたします。まず1点は、現在3歳児教育の要望について、どの程度把握されていますか。2つ目は、公立幼稚園教育検討委員会のメンバー構成と、今まで検討されてきた具体的な内容と、その結論についてお伺いいたします。3番目、白橿南幼稚園に3歳児教育のための施設整備がなされて、そのままになっています。この理由についてお伺いいたします。4番目、今後幼稚園の3歳児教育の取り組みについてのお考えはどうでしょうか。
     次に、2つ目は、文部科学省は平成14年度から学校週5日制の導入で、ゆとりある教育の実現や各学校が創意工夫して取り組む総合的な学習時間等、新しい学習指導要領が実施されます。その対応について、教育委員会ではどうされようと考えているのか教えていただきたいと思います。12月の議会で竹田議員のほうからこの問題も取り上げられましたが、それはなぜ5日制なのかという問題でありました。それから、先の予算委員会では、森山議員の質問から問題がありましたが、その時は、学校を離れてのことなのか、社会教育の立場でご答弁されていたように思います。学校教育の立場ではどのように対応されようとしているのかお聞きをしたいと思います。  3つ目は、不登校対策についてお尋ねいたします。いじめや不登校の問題については、平成7年に不登校対策委員会を設置され、カウンセリング等の実施を初め、教育現場の先生方も日頃から大変苦労され、解決のための努力をされていると伺っています。そこで、現状と現在の取り組みについてお伺いしたいと思います。  最後にお尋ねいたします。緊急地域雇用創出特別交付金の活用についてお伺いいたします。  平成13年度国の第1次補正予算において、緊急地域雇用創出特別交付金約3,500億円が計上され、奈良県において本交付金を財源として50億円の基金として積み立て、県及び市町村が緊急かつ臨時的な雇用の創出に14、15、16年、3年度で取り組むと聞いています。  そこで質問いたします。橿原市はこの事業に、14年、15、16年とどのような事業を計画し、何人ぐらいの雇用計画をされていますか、お伺いしたいと思います。この間の予算委員会の中で、ホットレーダーシステムの構築委託、共用データベースの作成委託、それからボランティア活動活性化事業委託、在日外国人医療用冊子の作成委託、業者データの入力委託、公園台帳の作成業務委託、昆虫館のシステム委託、それから介護保険の相談の対応の専門員ですね、相談員の委託、約1億3,000万が計上されていました。きょうお伺いしたいのは、この中で、ボランティア活性化推進事業委託の248万と、それから学校いきいきプラン、これは今回の緊急雇用特別交付金でもしあれば、内容を教えていただきたいと思います。  それから2つ目にお尋ねします。その件で、橿原市内の現在在住の方で、現在失業されている方はどのくらいおられますか。また、どのように把握に努められて、対策を講じられようとしているのかお聞きしたいと思います。第1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 4: ◯議長樫本利明君) 市長。             (市長 安曽田 豊君 登壇) 5: ◯市長安曽田 豊君) 1番、若林議員から私に対しまして、1番目の、町づくりの中で市民の声をどのように聞いてやっておるのかと。あまりそういうことが目に見えてこないんじゃないかというご指摘でございます。後の問題につきましては、2番目以降については各担当部長からお答えをさしていただくことであらかじめご了承をいただきたいと思います。  私は市長に就任以来今日まで、初心忘れることなく、やはり市民とともに歩む市政ということでやらしてきていただいております。その基本的な根幹は、やはり情報公開にあると思いますけれども、常に市が今何をしようとしておるのかと、また今後どのようにしておるかということは、やはりはっきりとお示しをし、その中で今当面何をすべきかということで、実はやらしてきていただいておるということで。今、若林議員からおっしゃいましたんで、いささかそういうことであれば、反省しなくちゃいけないなということは思っておるわけなんですけれども。やはり市民だより、広報の「かしはら」とか、また私もあらゆる機会におきまして、シンポジウム等々、また、あらゆる議会等を踏まえまして、議会では考えを述べさしていただいておりますし。また資料については情報公開において、私は全部提供さしていただき、そして自分の考えを出さしていただいておると、私はそのように理解をしておるわけでございます。そういうことで、何と申しましても、やはり大きな3大事業についてただ今ご質問ございました。確かにこの点につきましては、こういう事業と言いますのは、あまり先走りましてやりますと、皆さん方、確かにご理解をいただける方もあろうと思うんですけれども、やっぱりいろいろな問題については個人的な問題もございますし、またいろいろな問題もあるので、あらかじめご辛抱いただき、そして一定の水面下である程度煮詰まった段階で、やっぱりはっきりと出さしていただくということも、一つの行政の運営においてもこれは必要であろうと思うわけでございます。何でもかんでも隠すということは、私はこれはいけないんですけれども。一定のことについては、やっぱりそういう点についてはご理解をいただきたいなと。例えて申しますと、道路をつけるとすれば、その道路がここにつきますとなりますと、またいろいろな問題が私の今までの過去の行政経験からいきますと、やはりいろいろ支障が来たしておるようなことでございますので。全部こういう問題につきましては、100人おられましたら、100人のお考えがあるわけでございまして、なかなか一つの考えにまとまることは大変難しいということも一つご理解をいただきたい。私はそういう意味で、今日までできるだけ議会においてもはっきりといろんなことについては申し上げさしてきていただいておるわけでございますので、今後もそういう気持ちで私はやっていっておりますし、また今後もなお一層それらの点についてきょうご指摘がございましたので、反省すべきことは反省しながら、私は市民の声を聞きながらやらしていただきたい。そしてまた、先ほどもう一つ事例を挙げられました、市町村合併ももう一つ声が聞こえて来られない。市町村合併もする側とされる側、いろいろ立場があるわけでございまして。やはり私も市町村合併につきましては、市長会代表でシンポジウム等々で私の考えも市民の多くの前で発表もさせていただいております。現在もやっぱり市町村合併は避けて通れない問題ということで、本年につきましては、近く今後の市町村のあり方という形で、市町村合併という言葉を出しますと、やっぱりいろいろな問題、私の場合ただ今では橿原市、高取町、明日香という県の指導ではそうなっておるわけでございますけれども。常日頃私からこの議会でも申しておりますように、それだけじゃなしに、将来を見越したときにどうあるべきなのかと。そういうことを前提にしながら、そのために今後はこうしていかなくちゃいけない、そのために今はこうしましょうというような形でお話もさしていただいておる次第でございますので。5月、6月には高取、明日香、そして私の方とそして近隣の市町村の皆さん方にもお入りいただきながら、やはりそういう声をしっかりと出さしていただきたい。その中で、やっぱり市民に何をしようとしているのかをある程度知っていただいた中で、市町村合併という問題に取り組んで行くことが私はベターじゃないかなと、さように思っておるような次第でございますので、ただ今申しましたような形で、近くそういう形でやらしていただきたい。また、今年も「いきいき懇談会」というような形で、個々具体的に何かのテーマを市民の皆さんに市民だよりで公募いたしまして。それらの問題について、たくさんいただきますならば、その中でやっぱり今必要なものは我々の中で考えさしていただき、そしてそれを月を決めまして、早くそれを皆さん方に周知をし、それにご参加をいただく方もやっぱり公募していこうということで、今年の予算の中で、実は計上さしていただいておるようなことでございます。  そういうことで、大変な厳しい時代でございます。財政的にも厳しい。過ちの繰り返しのできない時代でございますから、一つやっぱりそういう地道に、そして市民の声を一つ一つその中で聞かしていただきながら、そしてそれを皆さんに、逆に市民の皆さん方でいろいろご討議をいただき、その答えを私がまた来年度予算、早いことであれば補正予算等々でもやっぱり必要なものは取り上げさしていただければありがたいと。大変漠然とした基本的な考えでございますけれども、私の考えは市長になりまして以来7年間一つも変わっておらないことだけ再度ご認識をいただきたいなと、またご理解をいただきたいと思います。今後議会当局初め、皆さん方市民の多くの声を聞かしていただくことをここでお約束して、ただ今の1回目の答弁にさせていただきます。 6: ◯議長樫本利明君) 次に、健康福祉部長、石田君。             (説明員 石田 明君 登壇) 7: ◯健康福祉部長(石田 明君) 若林議員さんの健康福祉部に関するご質問についてお答えしたいと思います。  まず最初に、橿原市の障害者福祉実施計画、これにつきましては平成9年に策定されました基本計画を具体化するために、平成10年から14年度に取り組む事業の整備目標を策定したものであります。10年度以降の取り組みの内容についてでございますけれども。施設整備についてでありますが、施設整備は市単独で計画できるものではなく、県の広域的な施設整備計画に基づくものであります。ちなみに、平成10年度において、市内の障害者施設は、福祉作業所が3カ所でございました。現在は小規模通所授産所1カ所、福祉作業所4カ所となっております。また、市の施設であります「やわらぎの郷デイサービスセンター」、「今井デイサービスセンター」、「鴨公デイサービスセンター」、並びに民間の4老人福祉施設において、デイサービス事業を実施いたしております。  今後の計画でありますけれども、今計画中のものでありますけれども、市内における新たな施設として、仮称保健福祉センター内に身体障害者デイサービスセンター並びに障害者生活支援センターを設置する計画であります。民間では、東竹田に知的障害者の入所更生施設並びに通所授産施設、十市町に知的障害者授産施設、菖蒲町にグループホームが設置される見込みであります。平成15年度からの障害者福祉においても、これまでの措置制度から障害者本人がサービスを選択し、契約により利用する支援制度へと移行することになりますことから、市町村におけるサービスの供給基盤づくりが重要となってまいります。15年度以降の実施計画につきましては、14年度に見直しを実施し、15年度から19年度までを期間とする計画を策定してまいるところでございます。施設入所者の待機状況と障害者の実態を把握して進めてまいりたいと考えております。  それから、緊急地域雇用創出特例交付金の分野で、ボランティアコーディネーターの件でお尋ねがございました。  少子・高齢化社会において、住民の多種多様な福祉ニーズに対応するには、行政だけでなく、地域住民のともに支え合う力が重要となってまいります。橿原市においては、以前からボランティア活動は行われておるところでございますが、より一層の活性化、組織化を図るため、緊急地域雇用創出特例交付金を活用してボランティア活性化推進事業を社会福祉協議会に委託するものであります。ボランティア活性化推進事業と申しますのは、ボランティアコーディネーターを雇用して、ボランティア活動を支援するとともに、ボランティア団体の総合的な連絡調整を行うための事業でございます。社会福祉協議会においては、平成14年度にボランティアセンターを立ち上げ、ボランティア活動に関する相談や登録あっせんを行う予定でありますが、地域社会における新たなボランティアグループの組織化など、ボランティアコーディネーターの派遣により、ボランティア活動の活性化を図りたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 8: ◯議長樫本利明君) 次に教育問題について、教育指導部長の村井君。             (説明員 村井稔正君 登壇) 9: ◯教育指導部長村井稔正君) 若林議員の教育問題の3点と、学校いきいきプランの内容もお聞きでしたので、それについてお答えしたいと思います。  まず、幼稚園の3歳児教育についてですが、橿原市公立幼稚園教育検討委員会が13名の委員で平成12年、13年度3回の討議をしていただきました。そして、平成13年10月に、提言をいただくことになりました。検討委員会の提言の内容は、たくさんあるわけですが、最終的な結論としては、「市の財政事情や少子化傾向、私立幼稚園との共存などを考え合わせるとき、今公立幼稚園において3歳児保育を行うことについては、時期尚早と考える。今後の子供の数の推移や世相をかんがみながら、当面は公立幼稚園においては親や子供に対する子育て支援についてさらに発展させることとする。」こういった結論をいただいておるわけです。教育委員会といたしましては、この提言に沿って今後進めてまいりたいと考えております。提言の内容にありました子育て支援につきましては、平成10年と11年の2年間にわたって、文部省の指定を受けまして、市内の16園が研究協力園として種々取り組んできた経緯がございます。その研究指定以後においても、研究成果を生かして、子育て支援を行っておるところでございますが、平成14年度、さらに充実させるための予算化を行っております。集団での教育としては人生の第一歩であります幼稚園において、提言の内容も踏まえながらさらに充実し、効果のある教育に努めてまいりたいと思っております。  次に、学校5日制への、特に学校教育への対応についてということでございます。  平成14年度から新しい学習指導要領が全面実施されます。新しい学習指導要領は、基礎、基本を確実に身につけ、それをもとに自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する能力、あるいは豊かな人間性、健康と体力、生きる力を育成することを基本的なねらいとしております。このような教育の改革がなされる背景には、近年の社会情勢への対応とともに、児童生徒の自然体験や社会体験の不足、また人間関係の希薄化と、知識中心に偏った学校教育への反省などから、ゆとりの中で生きる力をはぐくむ、そういったことを目標になされたものととらえておるわけでございます。そこで、学校では新しい学習指導要領が実施される前の2年間、平成12年、13年度、移行期間として各教科、及び新しく実施される総合的な学習の試行を行ってまいりました。県教育委員会においても、新学習指導要領についての研修会を行っておりますが、市教育委員会としては、今年度は小中学校別に3回教頭、教務主任を対象に研修会並びに各学校間の情報交換会を行い、円滑な移行への対応を行ってきたところでございます。また、総合的な学習については学年によって履修時間が若干変わりますが、大まかに申しますと、週2時間ないし3時間程度となっておるわけでございます。これは、決まった時間に時間割に組み込んでいるという場合もあれば、内容によっては季節的に集中して学習する場合もございます。また、教科の学習のように教科書がございません。児童生徒の様子や学校地域の状況に合わせて、各教科で身につけた基礎、基本をさらに伸ばしたり、関連づけたりして、思考力、判断力をつけるためのものでございます。内容としては、調べたり、あるいは体験したり、物をつくったりする学習になるわけでございます。そのために、その各種費用として各校に総合的学習推進委託の予算をつけているところでございます。また、各学校では保護者あてに出されております学校だより等で新学習指導要領が目指す内容とともに、家庭地域への理解や協力について掲載してきております。市教育委員会におきましても、2月5日号の広報で、また県政だより「なら」では2月号において、学校週5日制に対応する学校の役割と家庭の役割について掲載しておるところでございます。  続きまして、不登校の状況と対応ということでございます。  全国的に不登校児童は年々増加の傾向にあるのが現状でございます。不登校とは、何らか心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因背景により児童・生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況を言っております。年間30日以上休む児童・生徒を対象として統計調査されておるわけでございます。不登校生の調査実態、平成5年度の市内の状況ですが、小学校で0.11%、中学校で0.12%でありました。それから、多少の変化を見せながら、平成14年度、小学校で0.55%、中学校で2.02%と、漸増の傾向を見せております。平成13年度についてはまだ終わっておりませんので、正確な統計が出ていない状況です。こういった状況は県やあるいは全国の小中学校の調査の傾向とほぼ同じような傾向を見せておるわけでございます。橿原市ではこのような現状から、平成7年の10月、いじめ・不登校対策指導員を各小中学校に配置し、担任の授業中など、担任が手が離せない、そういった隙間を埋めるような形で不登校生への対応をしていただいておるわけでございます。このことについて、各学校からはいじめ・不登校指導員の先生方の効果を聞いておるわけでございますが、大変役立っている姿に喜んでおるところでございます。また、平成11年度より臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーを国庫補助で2校、市費で4校の市内全中学6校に配置しました。中学校区を中心として、小学校から要請があれば、その都度対応しているという状況でございます。教職員の努力もございますが、いじめ・不登校対策指導員やスクールカウンセラーの効果も相まって、本市では平成9年、10年をピークに不登校生が漸減している状況でございます。指導員の先生方やスクールカウンセラーの配置による効果は大きいものがありますが、やはり担任の先生が中心となって児童生徒への教育に取り組むことは、言うまでもないことであります。そこで、教職員を対象としたカウンセリングや、臨床心理等の研修会を年間6回に分けて行っております。毎回数十人の教職員が受講している現状であります。いじめ・不登校対策指導員に対しての研修は年間3回にわけて行っております。家庭環境や社会情勢など、現代の課題を受けている児童・生徒へのケアとともに、家庭との連携を深める対応を一層行ってまいりたいと考えておるところでございます。  もう1点、学校いきいきプランについてですが。  一応、県からの教育委員会にまいりました様子をお話ししてご理解いただきたいと思いますが。「事業目的としては、実社会での豊富な経験を有する人材を学校教育の場に活用することにより、多様な価値観に対応できる幅広い教育活動を展開し、学校教育の活性化を図る。」それから、「学校教育の充実と今後の開かれた学校づくりを目指した社会人活用のあり方を研究する」と、こういうふうな形になっております。橿原市としては、一応これに基づいて対応しておるところでございます。大体、来年度約6~7名ということを聞いております。主な仕事の内容としては、読書活動での読み聞かせであるとか、あるいは小学校の低学年の児童が学校生活にスムーズになじめるような支援、あるいは障害児指導においての障害児の自立活動指導の支援、あるいは生徒指導的な内容として、保健室登校などでの別室登校している児童への対応、あるいは進路指導については、職業体験や、あるいは企業の経験者によって勤労観や職業観の育成、そういった支援活動に生かしてもらうと、こういうことを聞いております。  以上でございます。 10: ◯議長樫本利明君) それでは次に、企画調整部長。             (説明員 吉本重男君 登壇) 11: ◯企画調整部長吉本重男君) 失業率について、統計を担当いたしますので、私の方からお答えを申し上げます。  橿原市としての数値でございますが、これは国勢調査時において、把握をいたしております。平成12年の10月1日現在で、完全失業者は2,860名でございます。失業率は4.8%でございます。それから、全国的な数値といたしましては、労働力調査がございます。これは、全国10万人を対象に毎月行われるところの調査でございます。ちなみに、14年1月現在における完全失業率は5.3%でございます。これにつきましては、毎月データが発表されると、こういう状況でございます。  以上でございます。 12: ◯議長樫本利明君) 若林君。              (1番 若林俊男君 登壇) 13: ◯1番(若林俊男君) 2回目の質問をさしていただきます。  まず市民参加型の町づくりであります。市長さんの方も、一生懸命そのことには取り組むということですので、期待をさしていただきたいと思います。それから、議会そのものよりも、もうちょっと市民の人との議論の場所というのは持たれたらどうかなと、このように思います。そこではいろんな、どういうふうに取り組んだらいいかといういろんな議論があると思いますけれども、私は、今ここで4点ほど提案をさしていただきたいと思います。  まず1点は、橿原市にスペシャリストバンクの設置をしたらどうかと思います。  市民主体の町づくりを支援するために、橿原市で在住されている方や市内で勤務されている方、また橿原市に深い関わりのある方の中から、それぞれ専門分野で活躍されている方の、そういう専門分野の立場からの助言とか指導をいただいたらどうかというものであります。以前に福井議員が、生涯学習の立場でこのことを提案されていたように思いますけれども、私はもうちょっと大きな立場でとらえてみたらどうかと思います。例えば、この間の市長さんの施政方針の中でも、「市民まほろば大学校」から今年から卒業されて、それもバンクという形を取られるように聞いていますけれども、それらも大きく含めてやったらどうかと、このように考えております。そのためには、例えば自然科学とか、人文科学、農林水産、土木建築、それから情報、保健医療、社会福祉、環境、園芸、財務、経営、教育、それから文芸とか学芸、文化、スポーツ、行政、観光等、それぞれのスペシャリストを市広報に募集して、そして、また区長さんから推薦をいただいて、その中で登録をしていったらどうかと思います。福祉協議会での設置を、今福祉部長さんからのお話にもありましたボランティアセンターとの連携も考えていったらどうかと思います。例えば、し尿処理場の建設問題が起こっております。そのし尿処理の建設基本計画の策定業務委託が今回3,800万の予算を計上されていますけれども、こういう問題でも、まず市行政がどうあるべきかをまず検討して、そしてその上で業者に委託していくという方向の中で、こういうスペシャリストをどんどん登用されていって、意見を聞いていったらどうかと、このように思います。  それから2つ目は、市民の皆さんの意見を聞く場所という形で、私も考えてみてみたんですが、庁内にもあまり見あたりませんけれども、目安箱をきっと設置したらどうかと思うわけであります。市民の皆さんの意見を聞く機会を少しでも大きくすることが大切であると考えます。また、できる限り、その質問の内容とかそういうことについては広報等で大きく皆さんに知らしていくということも考えたらいかがかと思います。  もう一つの提案は、今橿原市のホームページの中で、橿原市Webポストと言って、eメールを送れるようになってますけれども、意見を言えるようになってますけれども。これを拡大しまして、掲示板のようなものを設置して、市内の方々からこういう意見がありますということを、どんどん、どんどんそのまま出していくということ。それで、市民の皆さんも見て、「あっ、こんな意見もあるねんな」「こんな意見もあるな」と、そういうことでおもしろいと思います。一回検討されたらいかがでしょうか。  それから、4つ目の提案ですけれども。各種の審議会、例えば基本計画の策定委員会とかありますけれども、そういうところに高校生とか子供たちも審議会の委員に入れたらどうかと思うんです。大阪市の河内長野市、兵庫県の川西市の総合計画の中にも、この審議会のメンバーにそういう子供たちを取り入れて、意見を述べる場所を取り入れています。ぜひ検討していただけないかと思います。  2つ目に、橿原市障害者福祉計画についてであります。  特に今回は、知的障害に限ってお答えをいただくようお願いをしてたわけですけども。ちょっとこの実施計画書を見せていただいた私の感想なんですけども、この計画書の実施計画の第3章に「重点課題対応策」と、こう書かれたテーマの中で、このように書かれています。「授産施設や作業所は職業訓練や就労の機会に恵まれない種類の障害者にとって、必要な施設である。」まず1点ね。2つ目に、「橿原市の施設は全て小規模作業所であり、関係者の自発的な活動を支援する形で運営されている。」また3つ目には、「これらの施設は切実な動機で設置されていて、今後も増設や拡充が要望されているため、本格的な施策対応が必要である」と、こういうふうに書かれているわけです。で、私が言いたいのは、実施計画というのはどういうようにやっていく計画と思うんです。この、例えば必要であるとか、対応策が必要であると、これは当たり前のことなんです。わかってることなんです。それをどう取り組んでいくかというのがこの実施計画と思うんです。このまま、来年度から行われる実施計画がつくられると、また具体的な目的のない、どうしていくべきであるとか、同じことが繰り返されることを私は心配してるわけです。しかもその第4章に、「実施事業計画」と書かれて、例えば作業所だけを取り上げますと、「運営補助金を充実することにより、福祉作業所を支援する」と、こういうように書かれてるだけであります。具体的な整備目標も明確に示されていませんし。私は知的障害者等のそういう施設に先進的に取り組んでいるある自治体の現況を聞いてまいりました。橿原市との大きな違う点は、2点ありますけれども。まず、福祉計画は整備目標等を明確にして、各年度ごとに目標の達成率、どこまでできたかということをチェックしています。13年度までは目標の約100%を達成しております。例えば、通所授産施設は平成9年度では20人を収容できると。14年度では何人にする、40人にすると。例えば、高齢者知的障害者の生活の施設は今現在ないけども、13年度までは50人を収容できるようにすると。そして、グループホームは何カ所して、何人の方にそこに入っていただく。こういうことを具体的に年度別に計画されて、確実に実施をされておられました。それから、2つ目には、例えば小規模授産施設、知的障害者のホームヘルプサービス、グループホーム、それから在宅障害者のデイサービスとか、そういう各種の施設は全てその市町村が設置主体になって、そして運営を民間にわたしていると。しかも、国の基準等に及ばないところについては、全て市が負担している。そのためにご父兄の方とか保護者にとっては何ら経済的な心配は要らないし、将来にわたっても安心して任せるというような計画でありました。  そこで、私は要望と質問をいたします。まず1点の要望は、今度の福祉の計画は、もう少しいろいろ他市町村も研究されて、具体的な目標と、財政との打ち合わせも当然あるでしょう、そういうことを含んで、きちっとした明確な目標を立てていただくような計画書をつくっていただきたいと思います。これは要望にいたします。  それから、平成15年4月1日から、社会福祉事業法が改正されて、先ほど部長が言われた福祉サービスの実施の可能や、サービスの提供の施設の内容等を行政が決定していく今までのような措置制度から、今度は支援制度に改められると聞いています。それであるがために、選択の受け皿になる施設の充実がますます必要となっております。作業所等の施設については、現況をくまなく把握されて、市が責任を持って設置されて、民間に運営を委託するような方法も考えられて、それから父兄の負担とか、将来の父母の方の負担をなくすような方向で計画を立てていただきたいと思いますが、これは市長のご答弁をお願いいたします。  それから、幼稚園の3歳児教育がありました。  指導部長の方からお話をいただいた中で、白橿南幼稚園がなぜそのままになってるかが、全体の回答の中でわかるわけですけれども。ちょっとわからなかったわけですけども。現在こういう幼稚園の3歳児教育が奈良県内で35市町村で行われています。市では生駒とか大和郡山、それから天理市、五條市、しかも最近はその3歳児教育がふえつつあるという、こういう話を県の学校教育課の方で聞いてまいりました。私は3年教育の必要については、3歳の教育が本当に重要な意味があるということ、それから、幼児期の望ましい発達を促す環境条件を充足するための幼稚園教育の果たす役割が近年増大しているということ、3歳児から就園させたいとする保護者の要請も強いこと。この間の国会で、あなたのしつけ教育は、という問いに対して、小泉総理は「まずしっかり抱きしめてあげたい。ゆっくり離していきます。」と、こういうように話をされていました。幼児教育も、先ほどお話がありましたけれども、検討委員会で、今は時期尚早というような意見でありました。どういう意味で時期尚早かわからないと私は思ってるんです。それから、13人の構成メンバーがどのような方々でそういう話をされて、どのような意見が出たかもちょっとわかりにくかったですけれども。結果として時期尚早、そういう意見がありました。教育に時期尚早なんてあるはずがありません。このことには前向きでしっかり取り組んでいただきたいと思います。  次に不登校の問題であります。  今年の1月17日の読売新聞、東京版ですけど、この1面に、「不登校に自宅授業」との大きな見出しで、埼玉県の志木市の例が取り上げられておりました。新年度から、不登校の小中学校の自宅に教師を派遣して、個別授業を行うホームスタディー制度を導入するという、こういう考えなんです。学習意欲があっても登校できない子供の自宅などを学習支援施設、こういうように指定して、授業を受ければ出席の扱いとして進級や卒業もできるようにして。要するに義務教育課程で学ぶべきことも学ばないで卒業していくことのないように、そういう現状を打開したいという考えから起こったそうです。また、派遣される教師はその志木市が新年度から小学校1年、2年を対象にする25人学級に伴って、市が独自に採用する臨時職員10人、さらに元教員など小中学校の教員免許を持つ有償ボランティア約25人を募って、そして必要に応じては、市内の小中学校のクラス担任以外の教師の派遣も考えているそうであります。橿原市も、自宅授業を検討されたらいかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。  次に学校週5日制の問題であります。  週5日制が完全に実施されますと、低学年の子供を抱えて働きながら子育てをやっておられる方もたくさんおられます。そういう親にとって、経済的な理由も絡んで、2日続けて会社を休むということは大変なことだそうです。また、日本の国の教育の全体として、子供たちをどのように育成していこうかというビジョンを確認できないまま、親も迷っているのが現状でないかと思います。そこで私は、次のような取り組みをやってみたらどうかと思います。これは福岡県が取り組んでいます、「青少年アンビシャス運動」、アンビシャス、志を持つということだそうですけども。運動の中の一つの「アンビシャス広場」というのを、橿原市もできるところから始めていってはいかがかと思います。この内容は、福岡県アンビシャス広場では、地域の公民館や学校の空き教室などを利用して、そういう身近な場所を、広場を開放して、子供たちが地域の中で集まって、友達や異年齢の、違う年齢の子供たちと遊んだり話したり、また地域の大人やお年寄りともふれあいができる場所を提供。その中で子供同士、大人と子供のコミュニケーションを回復して、地域の教育力の総合的な向上をさせていくということがねらいでされているそうですが、今約開設から5年経っているそうですけれども。その5年の結果として、学校で子供の落ち着きが出てきた、それから不登校の子がアンビシャス広場で仲間をつくり、学校へ行くようになったとか。また、問題行動の子供が幼児の面倒を見たら素直になったとか、いじめられっ子が、みんなと一緒に遊ばんなんさかい、先にその場所へ行くとか、そういう成果の報告もされています。この運動をどのように具体的に進めていくのか、またすぐに軌道に乗せていくというのは大変難しいことかも知れませんけども、まず行政で協力支援の窓口を開いてはどうかと思います。もちろん、その計画、どういうように対応するかの計画については地元で行うわけですけども、例えば私が先に申し上げましたスペシャリスト等のバンクの中から、そういういろんな講師の派遣をお願いするとか、そういうことをやってみたらどうかと思います。子供たちにお話や楽器の演奏をしたり、また教えたり。各地域の自治会で計画したこと、またそういうことも行政の担当の窓口へ相談すれば、こういう人いますよ、こういう人どうですか、ということもできる。こういうことを一回考えてみていただけないかと思います。一度研究をお願いしたいと思います。これはお願いにとどめます。  最後に、緊急地域雇用創出特別基金の実施要領についてお尋ねします。  まず、これは国の事業で起こったことなんですけれども、その緊急雇用対策の特別実施要領という要領がありますけれども。その中は、例えばこういうように書かれてるんです。まず、この事業は3つありますと。その1つは委託事業ですと。それから、直接事業もやってもよろしいですと。それから、市町村から要望があったら、その市町村がこの1の委託にしろ直接にしろ、市町村で補助してくださいと。こういう大きな3つがあるそうです。その中の委託事業の中に、こう書かれています。「雇用就業機会をつくり出す効果が高い事業であること」、働いてない人に働く場所をつくってあげる事業であること。「事業で新規採用する予定の労働者の募集に当たっては、公共職業安定所への求人申し込みのほか、文書による募集、または直接の募集等においても、募集の公開をおいて図るものであること。労働者を新規雇用する際に、本人の失業者であることを確認の上行うこと」、こういうように書かれています。また、委託契約についても、「委託先は労働者の新規雇用をする際には、本人に失業者であることを確認する義務を負うものであること。市町村の福祉事業においても、事業に従事する全労働者に占める新雇用者のうちの失業者の全体の割合がおおむね4分の3以上は失業者であること」、このように書かれています。また、特に厳しい状況にある中高年の離職者に配慮すること、幅広い層の失業者を雇用して就職の機会を与えるという観点から、特定の失業者のみを対象とした事業や、例えば教員や公務員の退職者の雇用対策にならないように配慮することになっています。私はここで、今回橿原市が出された雇用緊急対策の内容を見せていただいて、中身は聞きませんでしたけども。その内容のほとんどは、データーシステムの構築とか、職員で対応するとか、例えば専門の業者に委託するとか、ほとんどであります。学校のいきいきプランについては、まだこれから採用するということでしたけども。本来、この緊急雇用対策の使い道の根本的な目的は何かと言いますと、現在失業されてる人たちに仕事を与える場所をつくってあげるということが根本であります。ですので、今回出されている橿原市のものはこの趣旨に必ずしもなっていないと思います。だから悪い、とは申し上げません。今挙げていることは市にとって大切な事業ですので、100%県の、国の費用でできますので、どんどんやっていただくことはいいと思います。それはそれとして、最低限今職を失っている、そういう経済的に大変な、シルバー人材センターのような65歳以上の年金をもらえてる方は別として、現在子供を抱えて生活のかかってる人たちの雇用の場所をこの事業を利用してつくってあげていただきたいと思うのであります。例えば、環境対策として、各地域の河川の草刈りとか。それから県から仕事を委任されてきた、予算委員会にもありましたけども、屋外広告物の撤去も職員では大変です。これをどんどん雇用されて、そういうものを使っていかれたらどうかと思います。それから、市役所の、例えばワークシェアリング。残業をなくして、残業時間の分、普通職員でなかってもできるような簡単な作業については、全て臨時雇用を取って、やれるようにしてあげたらどうか。残業時間だけでも1億円あると聞いています。その方向も考えられてはどうかと思います。それから、福祉作業所へのホームヘルパーの派遣等もこの事業の中にうたわれております。それから、週末の学校開放、先ほどの問題も含んで、いろんな学習機会を与える提供や子供の奉仕活動、体験活動の充実を図る事業として今先生の言われたいきいき事業と思うんですけども、このことも前向きで取り組んで行かれたらと思います。また、ワールドカップ等の機会も今回行われます。交通整理でもいいと思います。交通整理とか、そういう観光ガイドについても、どうぞこういう雇用対策を使ってやられたらどうかと思うんです。奈良県では、14年度で約22億9,700万、そのうち市町村で12億円このことに使ってもいいですよ、という予算を組んでおられます。この間もお聞きしたんですけども、「まだ予算の枠空いてますので、どんどん申し込んでください」、そういう要望でした。5月31日ぐらいになるかもわかりませんが、それまでにもう一度市で検討されてやられたらどうかと思うんです。  次に、失業者の把握なんですけれども、先ほど企画部長さんからお話がありました。  私が間違うたんかどうかわかりませんけど、平成7年度の国勢調査の完全失業率は橿原市2,564人と違いましたですか。あっ、平成12年度の。そうですね、約二千数百人と思います。それで、その当時4.何%と今お話があったとおりですけども、労働力がその7年あれですけど、6万122人でしたので、現在の例えば失業率6%としたら、約3,900人の方が失業されている形になるように思います。失業されているその立場に立ったら、本当に我々が給料もらっている者にとってはわからない苦しみで現在おられるわけです。  そこで、質問をさしていただきますけども、緊急雇用の基金事業の今後の取り組みについて。それから、橿原市にこういう職業相談等の窓口の設置を考えたらどうかなと、このように思います。それから3つ目、現在八木にハローワークの支所という形で、パートの職業紹介を行っています。全ての職業紹介とかあっせんのできるハローワークを、特に橿原市に設置をするよう国に要望していただきたいと、このように思います。市長さんのお考えを一ついただいて、2回目の質問を終わります。 14: ◯議長樫本利明君) 若林議員、1番の質問は市長に答えてもらうか、担当部長でもよろしいか。             (「結構です」と若林君呼ぶ) 15: ◯議長樫本利明君) 市長。             (市長 安曽田 豊君 登壇) 16: ◯市長安曽田 豊君) 1番、若林議員の2回目のご質問でございます。  1点目の市民との議論等々、話し合いをもっとやれということで、4つのご提案をいただきました。私もそれらの点について、どうかなと申しますか、同じ考えを持っている点もございます。その点、ただ今のお話につきましては、十分私もそれらを踏まえまして検討さしていただくということで、一つご理解をいただきたいなと、かように思う次第でございます。ただ、そこで1点だけ、私どもはスペシャリスト等々とおっしゃっておられますので、若干皆さん方の中にもご異論があるようでございますけれども。実は3年前に「古都蘇生研究会」、これも私としては、やっぱりいろいろな皆さんのお考えを聞かしていただこうということで実施をさしていただき、これは私の私的な一応諮問機関という形になっております。ただ今おっしゃったようなことも十分それらを踏まえながら、総合的にもう一度また考え直して見ていきたい、いけるやつは積極的にやらしていただきたい、ということで1点目のご答弁にかえさせていただきます。  2点目につきましては、特に福祉対策等というよりも、市の基本的な考え方、これは教育、福祉、あらゆる面に当てはまるわけでございますけれども。  先ほどお話がございましたように、私もこういう厳しいときでございます。バブルの時代は、一定間は財政的な余裕もあったわけでございますけれども、当議会でも、私は常々申さしていただいておりますように、こういう時代でございます。大変厳しい時代でございますから、お互いにやっぱり力を貸していただくところは貸していただき、お互いにやっぱり助け合い、そしてお互いに責任を持ってやっていただくということは、私はこれはもう異論がないところでございます。そういうところで、当然行政がやるべき、わかりやすく言えば公設公営、これは当然やらなくちゃいけないものはやらしていただきます。また、公設民営という言葉もお考えをご披露申し上げておるところでございます。また、中には民間の皆さんのお力でやっていただく民設民営ということもあるわけでございますので、その点、私も実は十分それらの点については考えながらやらしていただいておると。あまり申しますと時間が経ちますので、1点だけ例を挙げますと、学童保育所の問題もそうでございます。当初はやっぱり民設民営でお願いをしておりましたけれども、昨今のいろいろな地域等々の問題もございます。最近では、私らは1カ所公設公営、白橿町にございますけれども、最近では耳成南小学校、また近々は畝傍東の学童保育も一応いろいろな問題があって、市の方で何とか建てさしていただくので、何とか運営については民間でお願いをしたいということもございます。それが先ほど申しました耳成南も同じことでございまして。そういう点についてやっぱり我々も当然皆さん方だけに仕事をしていただくということも、これはいかがなものかと思いますので、それらの点については十分考えさして、やらしていただくし、今後もそういう形でやらしていただくと。これは一例でございますけれども、基本的にはそういう考えでやらしていただいておると。  それと、先ほどちょっと「こんぺいとう」のお話もございました。これもかつては、私は一切土地は補助金は出さないということでやらしてもらっておったんですけれども。やはり昨今の事情等々拝見いたしまして、一定の期間ご努力をしていただいてるとこについては、そういう土地の問題も考えなくちゃいかんのじゃないかなと。たまたま今回、「こんぺいとうの家」が新しく皆さんの個人の力でお建てになるということで、地域の皆さん方にも温かいご理解、ご支援をいただいておるということでございますので、一定の土地については、これは何でもかんでもそれをやるというのではなしに、一定のやっぱり私の方も調査をし、検討もし、そしてこれならば市民の皆さん方にお許しをいただけるだろうという範囲内で、土地についても今回初めて補助金という形で出さしていただいたような次第でございます。その点、これらの問題につきましても十分、過去の実績、また今後の推移を見ながら、ある程度弾力性を持った対応もしていかなくちゃならないな。そういう意味で運営的な問題につきましても、私もそれらの点については毎年いろいろ事情等お聞かせをいただきながら、やらしていただいておるということをここで申さしていただきたいなと、かように思う次第でございます。  そして、3番目の教育問題の中で、広場の問題がございました。  私も最近のこの少子・高齢化、ましてやまた、いろいろな若いときからやっぱり太陽のもとで体を動かすということも大事でございます。病気になられてから皆さん方にご迷惑をかけるよりも、やっぱり一日でも元気でお過ごしをいただくということも必要でございますので、できるだけふれあいのそういう場所は、できるならば積極的に私としてもやらしていただきたいなということで、実はいろいろ考えさしていただいておる。まだ、具体的にこれをどうしていくか、ということはこれからの問題でございますけれども、それらの問題についても、私もいろいろ日頃から考えておるということも、ここでご披露さしていただきながら、それらの点についても積極的に私はがんばっていきたいなと、かように思う次第でございます。そういうことで、過日の予算委員会でも広場等についての、野球場等々そういうことも考えてはどうかというお話もございましたので、それらも総合的に踏まえながら、今考えておるということでご理解をいただきたいと思います。  それから4番目については、後でまた企画調整部長からお話をさしていただきます。緊急雇用対策の中で、特にワークシェアリングの問題でございます。  今後の取り組みについてということで、お尋ねもございました。これらの問題について、お望みのことにつきましては、先日私の方三役、担当部長等とも、今若林議員がおっしゃったようなことにつきましても、いろいろ今話し合いをしておるようなことでございます。また、各議員、また市民のお声を、先ほどの話じゃないですけど、お声を聞かしていただきながら、これらの問題について積極的にがんばっていきたいと、かように思います。具体的には後でまた企画調整部長からご答弁をさしていただきます。  それと、ハローワークの件でございます。  実はこれにつきましても、橿原市に県の中にあって、今は若干組織の改編があったと思うんですけども、昔の職業安定課、これは国の機関でございますけれども。これについても本市の場合、雇用対策等々で橿原市でやっぱりそういう窓口を持ってくれということで、今現在私の方もそういう窓口も開かしていただいておりますけれども。これはもう数年前、6年、7年前の話でございますので、今の時代とは若干情勢の中でかみ合ってない点もあろうと思います。これらの問題につきましては、やっぱり橿原市は県内の中心地でございますし、市民の皆さん方からもご相談を受けるには非常に好都合な交通機関等々もあるわけでございますので。ハローワーク等々についても積極的に、それらの問題について国とも、また県とも協議をしながら、そういうことをさしていただけるならば、私としてはそういう場所等の提供についてはやぶさかでないと、そういうことで今のところ、私の気持ちだけを持ってご答弁にかえさしていただきます。 17: ◯議長樫本利明君) それでは次に、3番の教育問題。村井君。             (説明員 村井稔正君 登壇) 18: ◯教育指導部長村井稔正君) 先ほどの3歳児教育についてですが、公立幼稚園教育検討委員会、足がけではございますが2年間にわたって、いろんなご意見をいただきながら、検討していただいたわけでございます。また、その中にはそれぞれの代表者として、いろんな各界からのご意見がございました。そうした結果、先ほど申しましたような提言をいただいたわけでございます。現在のところ、そうした提言をやはり尊重しながら、我々教育委員会としては進めていくのが大事ではないかと、こんなふうに思っております。ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。  もう1点、不登校への対応ということですが。  先ほども申しましたように、平成10年、11年以後、少しずつではありますが、橿原市の対応も相まってだとは思うんですが、不登校児が減っていることが事実でございますし。やはり学校へ来るように、我々としてはできるだけいろんな面で努力するのが一番大事ではないかと、こんなふうに思っているわけでございます。そういった面で、いじめ・不登校対策指導員あるいはスクールカウンセラーとして、現在いろんな面で効果を上げておるわけでございます。そういった面で、今後この問題については教職員と、当然検証しながら、より一層きめ細かい対応をしていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。よろしくお願いいたします。  以上でございます。 19: ◯議長樫本利明君) 次に4番、企画調整部長。             (説明員 吉本重男君 登壇) 20: ◯企画調整部長吉本重男君) 4番目の緊急地域雇用創出特別交付金の、まず今後の考え方でございます。  県の雇用労政課からまだ若干枠があるようにも聞いておりますので、年度がかわりましたら、2次募集と言いますか、そういう通知がまいりましたら、先生お述べの件につきましては、職種を例示しながら各課に対して周知を図ってまいりたいと考えております。  それから、市が直接臨時職員なり、嘱託職員を雇用するということにつきましては、この交付金の対象外、対象にならないということで認識をいたしておりますが、リストラにあわれた方を臨時に雇い入れることについての現在の考え方を申し上げたいと思います。職種、それから年俸、年齢等の問題があろうかと思います。職種につきましては、正規職員ではございませんので、市の意思決定に参画する分野であるとか、あるいは厳しい判断を迫られる職場であるとか、そういう職場については適当ではないと考えております。ある程度定形的な業務で、かつここ2~3年特に需要があるという業務が適当かなと考えております。それから、収入の問題でございますが、アルバイト、一般的に市が雇用しておりますアルバイトにつきましては、大体年俸で100万円前後でございます。したがいまして、リストラの方対象ということであれば、とてもそれらの額では立ちゆかないということで、収入の問題についても一定適当な額を設定する必要があると考えております。それから、年齢、特に40代後半から50代前半にかけまして、すぐ職場になじめるか、あるいは職場の効率化がそれによって図られるかという問題があろうかなと思います。以上のような課題をクリアするような職場とか、業務分野があるかどうか、今後点検し、見極めをつけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 21: ◯議長樫本利明君) 雇用相談窓口を設置するか、せえへんかいう、それを一つ。 22: ◯企画調整部長吉本重男君) 失礼いたしました。窓口でございます。  労働行政につきましては、基本的には国、県の事務であるという認識をいたしております。現在、雇用相談窓口といたしましては、厚生労働省でございますが、万葉ホールで高齢者職業相談を行っており、それと八木でもそういう関係の相談場所があるように聞いておりますので。市につきましては、基本的にはそれらの場所をPRしていくということで、そういうことで考えておりますので、今現在のところ、雇用の相談の窓口、専門の相談窓口を設置するという、現在のところそういう計画はございません。 23: ◯議長樫本利明君) 若林君。              (1番 若林俊男君 登壇) 24: ◯1番(若林俊男君) 最後の質問をさせていただきます。もう時間があまり、あれですけども。  まず、今企画部長が言われた相談窓口の関係なんですけれども、現在は相談窓口は一般の相談事務の中でされてるということなんですね。この職業安定法の中で、市町村の職務というところがありまして、その職業安定所からの求人または求職に関する通報についてはこれを周知させることというのは市町村の責務になってるはずなんです。当然、こういう窓口を置かんならんというのは当然のことやと思うんですけど。今は総合的かわかりませんけど、臨時的でもいいと思うんです、この何年間。こういう窓口をしっかりされたらどうかと思います。  それから、3歳児の問題なんですけども、この間の市長さんの施政方針演説の中にも、幼稚園の統廃合という問題もちらっとこう言われてました。私は教育はお金だけで考えられない大切なもんやと思っています。この3歳児の取り組みについても、最後に市長さんのご意見だけはお伺いしたいと思います。  そして最後に、行政サービスは市民のためのものであります。そしてまた、それでこそ透明で公平に市民の皆さんから信頼される、こういう行政を推進していくことを最後にお願いして、3回目の質問を終わります。 25: ◯議長樫本利明君) 若林議員、1番の相談窓口はもう要望だけ。              (1番 若林俊男君 登壇) 26: ◯1番(若林俊男君) もう、はい、いいです。 27: ◯議長樫本利明君) 市長、3歳児の。             (市長 安曽田 豊君 登壇)
    28: ◯市長安曽田 豊君) 1番若林議員の3回目のご質問で、3歳児の幼児教育について市長の考え方は、ということでございます。  先ほど教育指導部長が答えておりましたことについては、私も基本的にはそれに同意をしておるわけでございますけども。やはり設置者としての考え、また今教育問題についていろいろな問題が出ております。私も一番憂うるのは、やはり公立の教育と私立の教育の格差が広がらないような一つの考え方は、常に持っておらなければいけない問題だと思うわけでございます。その点、中身につきましては教育問題でございますので、市長といえども、なかなかそこまで介入することはいかがなものと思いますけども。基本的な考え方を述べさしていただきますと、本市の場合も今指導要領等々改正されます、4月から。これにつきましては、やっぱり幼・小・中と、この3つの段階があるわけでございますけども、今私は学習指導要領についてもなかなか難しい。やっぱり小学校、中学校の過去何年間かが今の現在の一つの法の中で教育を受けてきたわけでございますから、なかなかそれを一遍に払拭することはいかがなものかなと。そうなれば、やっぱり私は幼稚園教育から手をつけるべきじゃないかな、というのは私の基本的な考えにあるわけでございます。それも、先ほど言いました問題もございます。特に今、本市の幼稚園の置かれてる立場というのは、非常に大きな問題があるわけでございます。そういうことで、当然中身についてもやっぱり充実をしていかなくちゃならない。しかし、一方では財政的な問題もある。そして、やっぱりそういうことを言いながら、先ほど言ったように公立と私立のそういう格差が広がることは私は避けなくちゃならない。そうなってまいりますと、やはり今現在の幼稚園とはどうなっているのかと。それに対して今後どうすべなのか、ということは私は結果は今と同じになっても、また3歳教育をやられるについても、私はいささか問題はないんですけども。やっぱりそのような問題をしっかりと、私はこの際原点に帰ってやっぱり考え直し、そしてどうすべきかとか慎重に考えさしていただきたい。とりわけ、私が一番頭にあるのは現在の幼稚園の先生の年齢でございます。現在、最近は採用はしておりません。一番お若い先生で、私聞いてる、間違っておったら失礼でございますけど、42歳とお聞きしております。そうなってまいりますと、やっぱり民間の保育所行きますと、幼稚園行きますと、お若い先生方、またおられるわけでございますから。これからの指導要領で今ゆとりのある教育、そして先ほどもおっしゃってました学校教育の中にある教育と社会教育とは別でございますから、学校教育の中にどうあるべきなのかということを考えなくちゃいけない。そうすると、私とすれば、今そういう問題を考えるんだったら今一番絶好のチャンスじゃないかな、機会じゃないかなと。そういうことで、今後のやっぱり幼稚園の先生の確保の問題も真剣に考えていかないと。今もう60歳になるからそのままでいきます、採用はしません、というふうなことで、私いいんだろうかなと。そうなったときに、やっぱり根本的な見直しをした中で、どうあるべきなのか。それが今のままでいけばいいんですけども、ほんなら今ある幼稚園の先生に、新しい先生どんどん雇ってくれと。一方では、市の行政の中でもいろいろな仕事がふえております。ここ数年来、職員の採用もしておりません。今年も、私よりも人事課が予期しておった職員が、早く辞める職員が6名、7名ございます。来年度採用はしておりません。となれば、それらの職員の問題も考えていかなくちゃいかん。そうなってまいりますと、総合的な中にあって、そしてしっかりとこれからの教育についての、私はよい考える機会を今与えていただいてるんじゃないかなと。そういう意味で、私は幼稚園のそういうこともやっぱり挙げさしていただき、何遍も言いますけど、結果が今のままであればそんでいいわけなんですけども。この際、そういうこともやっぱり慎重に考えた中で、そしてこうすべきだと決まれば、私は思い切って財政的に厳しくてもそれは対応をしていかなくちゃならんし、さしていただく気持ちを持っておりますので。その点、ただ統廃合するだけじゃないんだと。ただ、その中にいろんな問題もあるから、この際やっぱりしっかりと考えて、誤りのない教育ということを、これからの50年、100年の教育を考えていきたいというのが私の願いでございますので、その点若林議員、また他の議員についてもその点よろしくご理解を得ておきたいと、かように思う次第でございます。 29: ◯議長樫本利明君) 次に、吉原知恵子君の質問を許可いたします。吉原君、登壇願います。             (11番 吉原知恵子君 登壇) 30: ◯11番(吉原知恵子君) ただ今議長様から発言許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。よろしくお願いします。できるだけ、2回目の質問で終わりたいと思いますので、お答えも簡単明瞭によろしくお願いいたします。  始めに、福祉行政です。  今、新聞や雑誌を読んでいても、テレビの放映でも、福祉と言えば美しい言葉の代名詞になっております。福祉とは、社会の多くの人々の幸せ、ということであります。その美しい言葉の当市の健康福祉部が、本庁より遠く離れたところに福祉ゾーンとして、現在の保健センターの周辺につくろうと市長様はお考えになっておられます。市民の声とか、それから職員の声、そして私の声が聞こえておりませんか。市民が、例えば本庁に行かれまして、市民課を児童福祉課と間違って訪ねていきますと、パンフレット1枚を渡され、ただそれをたよりに、ある人は自動車で、そしてあるお年寄りは電車賃を使う電車で、両手に子供の手をひいて、また体の不自由な人、そんな方々が駐車場もないところをうろうろされております。「福祉は安曽田」、市長は「福祉の安曽田」と言われております。市長さん、そんな方々の不満と怒りのお声が耳に入りませんでしょうか。今のあなたは、昔県の民生部長であったことはお忘れじゃございませんね。民生とは国民の生活、生計を見つめて、よくすることだという意味と思います。児童福祉課、在宅福祉課、保護課、健康増進課等の課の職員は、ある人は腕を、ある人は胃をこわし、肩をこわし、時間外勤務をし、何もわからない市民の方々への指導とサービスとを一生懸命がんばっておられます。一番弱い立場の方々の集まりの場所ではないのでしょうか。市長さん、ときには福祉の職員の中に入られて市民と直接語り、苦しみや相談事をお聞きになり、ともに一つの心を分かち合っていただければいかがでしょうか。人の痛みのわかる市長さんを私は望みます。ですから、不便なところに福祉ゾーンなんて格好のいい言葉を使わず、本庁に福祉関係を置くべきです。  例えば、もう一つ、出生をして、出生届を出して児童手当を、いろんな手続きをしようと思いますと、またパンフレットもらって、うろうろとなさっております。2階に福祉政策課がありますので、その場所で手続きをしてあげればよいものを、また保健センターまで行かねばならず、不便で、そして不親切だと思います。本庁に福祉関係を移してください。どうして保健センターの周辺でなければいけないのですか。本当の理由をお聞かせください。  それから、お願いでございます。今年8月より、児童扶養手当は児童福祉課が直接扱うようになります。現在児童福祉課は手薄でございます。県の監査で毎年指摘されておられると思います。人員を増やすことですね、これ。保育士や老人ホームの職員の数ばかり、1、2、3とか年中数えておられますが、そういうことやなしに、職員が足らないところと多いところの配置が悪いのではないでしょうか。市民は福祉関係を便利な本庁へ、私はそうした人々の願いを市長様にきょうはお伝えに上がりました。  それから次に、国際化推進保育についてお尋ねします。  先般、予算委員会で説明いただきました、小学校や幼稚園で取り入れていないのに、公立の保育所で400万円もの予算を組み、試験的に英語を教えられると。こういうことは、ボランティアの人か保育士が、テストには教えていただいたらいかがでしょうか。予算までつけてすべきじゃないと思います。まして、民間の保育園に補助はなく、公立は親方日の丸だから好き勝手なことをなさっているのでしょうか。私たちの私立の場合には、PRのために、一応英語やっておりますので。  その次に、予算委員会でまた社会福祉センター、これは授産所などの整備工事のことですが。  先般説明をお伺いいたしましたが、どうしても私は腑に落ちません。県は橿原市には絶対入所はだめ、通所のみと強く断られ、舌の渇かないうちに他市を許可されていますが、県も市も何を、どっからかの圧力がかけられたのでしょうか。それからまた、私たちの税金を大変たくさんお取りになっておりますのに、個人の人へ、土地を2分の1補助されるということは、考えられません。現在、橿原市には社会福祉法人の老人ホーム、保育園の2分の1の土地代を補助していただいたらありがたいと思います。個人に補助して法人に補助を出さないのはおかしいと思います。社会福祉法人というのはどういう意味かご存じですか。社会的弱者を支援し、社会全体の幸せを目指す組織活動ということです。市長さん、この30年以上、私はいろんな施設を見、多くの人々と交流してまいりました。私は社会福祉施設に関しては、市長様よりもよく存じておると思います。失礼でございますけれども。こういうことをなさいますと、我も我もと、補助金くださいと言って後を絶たないと思いますので、どうお考えでございましょうか。  それから、少子化対策の臨時交付につきましてですけれども、もう一度、再度これをよろしくお願いします。これにはお答えは要りません。お願いだけです。  それから、保育料の減免のお願いでございます。  前の質問でも申しましたように、個人に向けて補助金を出されるとのことであり、ここで保育料の減免を強くお願いします。少子・高齢化と言われて、年々特殊出生率が上がってきています。なぜ少子化にブレーキがかからないのでしょうか。それは、皆さん保育料が高いので、少子化の解消にならないことをご存じですか。例えば、パートで5万円の収入のある人が、乳児を保育園に預けますと、橿原では減免をしていただいておりますけども、高く、5万2,000円かかります。それでしたら、子供と二人でおうちで遊んでる方がましだ、という考えで皆さんいらっしゃいます。保育料が高い、というのが少子化の1番原因だと私は思います。ここで、参考のために、公立の幼稚園と保育園、そして私立の保育園の市が補助していただいてる金額を申し上げます。公立の保育園では、一人あたり、園児一人136万3,908円かかります。これは保育園です。私立の保育園では78万2,859円です。それから、公立の幼稚園では、64万2,209円ですけれども、これは4時間とみますから、その4倍、保育園と比較しまして、2倍を掛けさしていただきますと、128万4,000円かかり、差額は大体50万近く私立より出費がかさんでおります。それと、今のは一応参考までで、これをお聞きになったら、何を私が言おうとしているかおわかりになると思います。少子化対策で、あるいは男女均等参画社会を目指すために、女性が働きやすい環境をつくっていくのが橿原市としての方向ではないでしょうか。幼稚園の1園あたりの学級数は平均3.25学級で、あまりにも少な過ぎます。園舎の新築、改築、また職員の配置にも、効率が悪うございます。この際16園を統合して、半分の8園程度になさったらいかがと思います。職員の方々は園児さんがいらっしゃいますので、別に異動されたらいいだけだと思います。それから、保育料、市長さん減免していただきましたけども。1,760人の乳幼児の保育料の1年間の分と、またこれ申し上げて申しわけないんですけど、ライトアップの2日間の金額とほぼ一緒でございます、補助金。だから、補助金がすごく少ないということです、減免率が。  次に、学校教育の問題です。野外教育活動における日よけ整備の設備の要望でございます。  紫外線のガンに対する影響が心配されるこのごろ、プールに屋根をつけたり、日差しの強い時間の野外活動の場合は運動場の一角に日よけ設備をつくり、そこで野外教育ができないものでしょうか。いろいろな対策はあると思うのですが、市としてはどういうお考えをなさっておりますか。  次に、またこれも学校教育でございます。各学校の備品等についてお尋ねいたします。  先般、市内のある小学校の吹奏楽を私は聞かしていただきました。16校ある小学校に全て楽器があるなら、昔阪急沿線の小学校の素晴らしい音楽を甲子園の大きな球場とか西宮で、私は聞いたことがございます。そのときに、橿原市の子供たちもこうして広いところで演奏できたらな、という思いで帰りました。ところが、指定校というところにだけ、音楽の楽器なんかをそろえるということをお聞きしましたので、間違っておるかも知れませんけども、耳を疑いました。どうして16校同じように平等に与えてくださらないものでしょうか。音楽も運動も絵画もクラブ活動も、もしかして不登校の児童もそれによって登校してるかも知れない、という期待を私は持っております。私は全ての児童が平等に義務教育を受けられるようにしてほしいと望みます。小学校には専門の先生がいらっしゃらなければ講師を入れて指導していただければ、私はありがたいと思いますけど、市長さんよろしくお願いいたします。  それから次は、近鉄八木駅前南側の整備事業についてお尋ねいたします。  この件も先日ご説明をいただきましたが、1階部分が公衆浴場施設として予定されているのに対して、奈良県公衆浴場生活衛生同業組合より2月22日付で、反対のような陳情をされておりますことにつきましてお考えください。2階部分では、各診療所及びデイサービス等を予定されていますが、この件に関しても周辺に多くの医院があります。また、これは私は噂で聞いただけですけども、「宴」というカラオケ店の場所に過去にいろいろな医院の総合施設を、という計画があったことを聞いておりますが、一人の応募者もなかったとお聞きしました。なのに、どうして総合病院的な設備をなさるんでしょうか。  次に、3階の福祉施設の保育所及び介護支援センターについて、現在少子化の時代でございます。ますます子供が減る中、何名の定員かも知りませんが、保育園を予定されていますが、2月末で公私ともの定員は1,160名で、受け入れ可能数は今緩和されまして、定員の25%を入れてもいいという国のあれが出ております。そうしますと、公立では73名、私立では206名、あわせて279名のまだ受け入れが可能なんでございます。したがって、新たな保育所は必要はございません。現在の保育所で十分であると思います。ただ、申しましたら、保育ステーション、保育所のステーション、駅前にあればいいなと。それも小さな場所で十分でございます。たとえ補助をいただいても相当の費用がかかり、運動場もなく、子供には一日中ビルの中で保育されるのであれば、無認可の保育園と変わらず、適当ではございません。4階以上につきましてはマンションとのことですが、土地が市の借地であり、20年、30年の賃貸であっても、途中で売りたいなとか、そういうことを思われても、売れるかどうか不安な材料だと思います。このように対して、また地権者の人も入っていただき、相談されて、これを計画されてほしかったことです。  以上のように市民のために整備事業として計画されるのなら、もっと将来的にうまく利用できるように計算されるべきではなかったのではないでしょうかと私は思います。  次に、職員採用でございます。  何年か前、大阪からお二人の方が各専門分野の部長さんとして来られておりますが、現在橿原市の職員を見つめておりますと、逆ピラミッドになりつつあります。管理職がふえ、若い層がいっこうに採用がなく、橿原市の職員の多くの人が専門分野でがんばっておられますのに、どうしてわざわざ大阪の職員の人に助けをいただかなくてはならないのでしょうか。もしそういう人たちがいらっしゃらなければ、奈良県庁から要請するのが本当だと思います。市長さんは、何度も言いますけど、元県の民生部長さんでいらっしゃいましたので、部下をもう少し信用なさいまして、いただきたいと思います。力を出させるには力を与えてこそ市がよくなり、意欲がわいてくるのではないかと思います。人に褒められれば、私でも30歳ぐらいですね、ってもし言われて褒められたら、嘘でもうれしいもんですので、みんなもがんばると思います。今回限りでちょっと改めていただきたいんです。部長さんすみません。別に大阪からいらっしゃった部長さんたちをいい、悪いと言ってるんじゃないんです。本当は定年までいらっしゃってずっとご指導していただきたいんですけども、そういう要望なんでございます。すみません、先生。  次に、最後になりましたけども、公共下水道についてお尋ねします。  寺川というところがありますね。十市町、太田市町、東竹田町あちらのほうの川のことです。寺川の北側の下水道はいつごろから実施されますか。これだけで結構でございます。  以上、1回目を終わらせていただきますので、よろしくお願いいたします。 31: ◯議長樫本利明君) 暫時休憩をいたします。なお、午後1時から委員会室におきまして、議会運営協議会を開きますので、委員の方はよろしくお願いいたします。               午前11時48分 休憩              ─────────────               午後1時20分 再開 32: ◯副議長(竹田清喜君) 議長と交代いたします。  休憩中の本会議を再開いたします。  吉原議員への答弁をお願いいたします。市長。              (市長 安曽田 豊君 登壇) 33: ◯市長安曽田 豊君) 11番、吉原議員のご質問にお答えをいたします。  1番目の福祉行政につきまして、福祉という言葉はきれいな言葉で、美しい言葉で、代名詞になっておるということでございますけれども。私は若干それに異議を申し上げるつもりはないんですけれども、私自身はそういう言葉だけで済ますのはこれは絶対いけない。やっぱり真に住民のために、しっかりとした基本の中でやらしていただく、これは私としてもそれを身上としておるところでございますので、その点につきましてよろしくご理解をお願いしておきたいと思います。  それとまた、人の痛みをどうもわかってないんじゃないかと、市長の考えがということでございますけれども。私自身先ほど申しましたようなことでございますので、それについてはいささかも市民のご苦労を忘れることなく、最初にも申しましたように、やっぱり市民の声を率直にお聞かせいただきながら、今やるべきことについては積極的に、また財政的に厳しい中にあっても、やはりそれは思い切ってやらしてもらわなくちゃいけないという考えでございますので、その点よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。  いずれ、そういうことで本庁に福祉関係が入るほうがいいんじゃないかということでございますが、それは後で私のほうの担当部長からご答弁をさしていただきます。ただ、気持ちとしては私はそういうことで、本庁に本来はあるべきであろうと思いますけれども、諸般の事情、いろいろな事情から今そのような形で市民の皆さんに大変ご迷惑をかけておることだけは、私として申し上げておきたいと思います。  それと2番目の国際推進保育についての中で、英語の問題についてでございます。これは吉原議員もお述べでございました。吉原議員の「まこと保育所」でも、そういうことについてやっておられることは私自身も知っております。ただ、先ほども「まことはPRのためにやっておるんだ」とおっしゃってたのが、私はそうは思ってなくて、本市の福祉行政、保育行政の中にやはり私立としてのいいところを大いにやっておられるんじゃないかと私は思うわけでございますが。私とすれば、率直に、最近いろいろな立場で外国の方とお会いする機会がございますけれども、市長という立場からでも本来ならば英語ぐらいは受け答えさしていただかなくてはならないと痛切に感じておるわけでございます。そういうところで、今さら六十の手習と言っても既に8年過ぎておりますので、なかなかそうはいかない。せめて若い人に、ましてや3歳、4歳の人にと。これは吉原議員から私は数年前にお聞きしたと思うのですけれども、やっぱり若い時に教育をするということは非常にいいことだとおっしゃっておられました。  当面そういうことで、将来は教育関係にも、また私立の保育所、幼稚園にもそういうことでよければ、私はことしの成果を見ながらやらせていただきたいと思っておりますけれども。やはり教育となりますと、教育長以下教育委員会の所管になります。やっぱり公立の保育所は私の責任の配下にあるわけでございますので、ことしはそういう意味で公立の保育所に限って1年間そういうことで一遍試行をやらせていただきたい。できるならば来年度以降、多くのそういう関係機関に外国人の方でそういう教育をしていただきたい。そら日本の場合でも日本人の方もおられますけれども、やっぱり外国の人で出来るならば、私は将来はそういう1年じゃなしに……、これ採用するとなれば公務員法との関係もございます。やはり何かそれらに抵触しないような形で、出来るならば近き将来本市でそういう形の中でしっかりと腰を据えて外国人教育、ましてや国際化教育、国際化時代と言われている中にあって、支障のないような形で私はこの1年間の経過を見ながら、その成果を踏まえて、今後出来るならばそういう形で常勤的にも何とか雇用していきたいという気持ちだけただいま申し上げておきたい。まあ、そういうことでございますので、本市の幼児教育でやはり今から、小さい時から、それも保育所であればお母さんも一緒にそういう時にお越しをいただき、一緒に子どもさんと勉強していただき、帰えられてからもそういう場においてもやっていただければ私としてはありがたい、という気持ちでことし一応やらしていただいていることだけご理解を得ておきたいと思います。  それと3番目には福祉作業所の入所施設について補助金を出すのはいかがなものか。これは具体的に申しまして、たぶんこんぺいとうの施設の問題であろうと思います。これにつきまして、ここもう数年来非常に地域で頑張っていただいておりまして、本当に個人の力で今日までその経営について努力をしていただいてることは皆さん方周知のところでございます。今回、正式に建てかえと同時に法人格も取得すると、また出来るということでございますので、今回そういう形で法人化になられたのを機に、何とか民間の力でなおいっそう今まで以上にひとつ頑張っていただきたいという気持ちで補助金を出さしていただいておる。先ほど申しました趣旨と同様でございますので、その点よろしくご理解をお願いを申し上げておきたいと思います。  それと次には少子化対策での要望は、これについてはもうお聞かせをいただきます。十分議員のご意見は尊重をさしていただきます。  次に、保育料の減免等でも、何とかやっぱり保育料が高いとおっしゃっておられます。これについても、やっぱり毎年それらの問題については関係団体の皆さん方とも相談をしながら見直しなり、また適切なる改正等もやらしていただいておるところでございますので、それは大変公立から見れば私立はいろんなご苦労をいただいていることは十分承知しております。それはそれで、民間は民間としてのお立場で、また我々公立にない非常に立派な業績を上げていただいておるわけでございますから、今後ともそれらの問題については、また皆さん方、とりわけまた議員の皆さん方、市民の声を聞きながら、これらについては誠心誠意もって対応していきたいということで。本年度についてはそういう形で去年並みの保育料でお願いをしておる次第でございますので、その点よろしくお願いを申し上げます。  それと学校の問題でございます。ちょっと若干ライトアップの問題が出ましたので、私からこれについてのご理解を得ておきたいと思います。これらの問題につきましても、やっぱり当議会にもお諮りをし、ことしで5年目を迎えるライトアップでございます。年々皆さん方にも非常に好評を得ておるところでございまして、これは橿原市のみしかできない大きな事業じゃないかなと、そういうことでそれらについてはそれなりのやっぱり大いに意義があるものと私は思っておりますし、今後ともまたいろいろ中身については工夫しながら、これらの問題いろいろ考え合わせて、市の行政の中の観光面における問題と、そしてやはり市民にそういう立派な財産があるということをやっぱり周知をしていただくという意味にも、私は大いにこういう問題については積極的にやらせていただきたいと、かように思っている次第でございますので、その点吉原議員についてもよろしくご理解をお願いを申し上げておきたいと思います。  以下につきましては担当部長から答弁をさせますので、その点よろしくお願いを申し上げます。 34: ◯副議長(竹田清喜君) 企画調整部長。              (説明員 吉本重男君 登壇) 35: ◯企画調整部長吉本重男君) 1番、福祉行政について、移転の理由でございます。本庁から保健センターへの移転の理由でございます。  保健、福祉、医療、そして社会福祉協議会も視野に入れた統合を目指して一体化を進めておったわけでございます。そうした中で、この本庁ではそれだけの有効なスペースが確保ができませんので、保健センターの南側の隣地も取得して、一体化にこぎつけようとしたということでございます。そして、地理的に鉄道駅に隣接しており、県の福祉団体とも連携が図れる、社会福祉総合センターもありますので、そういった面から連携も図れるということで、それらを考え合わせて移転の運びになったわけでございます。  児童福祉課の人員の問題でございます。少子高齢化等に対応した福祉行政のよりいっそうの充実が求められておる中で、児童福祉に関する業務内容も複雑多様化してきております。また今回、ことしの8月から権限委譲で県から委譲される児童扶養手当の認定業務と制度改正等により、従来にまして業務量が増大していることは十分認識をいたしておるところでございます。そうした状況の中、平成13年度、今年度におきまして当該課については1名の増員を図ったところでございます。児童手当にかかる業務につきましてもOAシステムである住民情報とリンクした児童扶養手当管理システムを導入をいたしまして、効率化を図っているところでございます。今後も中長期的な視野に立ち、行政需要の変化に応じた適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。  4番、職員採用についてでございます。  地方分権の推進が大きな流れとなっている今日、住民のニーズに即応しながら行政に取り組む必要があり、職員の意識改革を促し、新しい発想と広域的な見地から行政に反映させるため、現在国、大阪府、そして奈良県から13名の割愛及び派遣を受けているところでございます。大阪府からは平成11年度から職員2名の割愛をお願いいたしておるところでございます。来年度をもちまして4年目を迎えます。したがいまして当初の目的も一定程度達成されるものと判断しているところでございます。ただいまのところはこういう考えでございます。 36: ◯副議長(竹田清喜君) 健康福祉部長。              (説明員 石田 明君 登壇) 37: ◯健康福祉部長(石田 明君) 吉原議員さんの質問の件で、健康福祉部に係る件についてご答弁申し上げます。  1番の福祉行政のところで保育料の問題でございます。これにつきましては平成13年度におきまして、従来は一律に国の基準の80%ということで保護者の保育料を決定してきたわけでございますけれども、保育料の高額な区分を若干配慮さしていただくということで、65%から80%ということで現在保育料を決定さしていただいているところでございます。これは13年度に改定させていただいております。  それから3番の八木駅前の件でございまして。2階の医療のフロアーにつきましては、現在担当部といたしまして、現在設置されております医療施設との競合をできるだけ最少限に食い止めるということでお願いしたいということで、新日鉄、それの医療部門を担当されます日本経営と当市の医師会との協議を、設置科目についても含めまして、できるだけそういった競合のないように、競合を最少限に食い止めるということで協議調整をしていただくようなお願いをしておる状況でございます。  それから3階の保育所の整備ということで、八木駅前の3階フロアーの保育所の整備ということでございます。これにつきましては現在保育定数の問題でご質問いただいたわけでございます。現在の定数に対して25%の一応上積みの入所は認められているという臨時的な措置が現在あることは事実でございます。ただ、そのような中でございますけれども、現在当地より最も近い位置にございます公立の今井保育所において多数の待期児童が13年度もございましたし、そういった状況があるわけでございます。少しでもその混雑を解消するために周辺の金橋保育所、大久保保育所、藤原京保育所等への入所斡旋を進めているところでございます。なかなかそういう面では完全に解消には至っていないというような状況下がございます。そういった意味で、今回の八木駅前ビルに保育所が開設されることにより、駅前の保育所という点も含めまして、こういった問題の解決に貢献できる可能性があるという考え方をしております。具体的な整備の進展状況につきましては、現在のところの国県の保育所整備補助金の対象としての可否、また防音対策等も含めた各種の問題に配慮しながら一定の条件整備を検討している段階でございます。  以上でございます。 38: ◯副議長(竹田清喜君) 教育指長部長。              (説明員 村井稔正君 登壇) 39: ◯教育指導部長村井稔正君) 吉原議員の紫外線の影響と対応ということでお答えしたいと思います。  オゾン層の破壊によって紫外線量が増加しているということは前々から聞いておるわけでございます。生物にとって紫外線は必要な一面と、また目や皮膚あるいは免疫への影響があるということを聞いておるわけです。特にこの奈良県において、これがどのように影響を与えるのか、また防御の効果的な方法や、教育的な見地からの課題、こういったことを考え合わせながら進めなければならないと考えております。対応によって過剰な心配を起こし兼ねないということも考えられますので、今後研究してまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。  以上でございます。 40: ◯副議長(竹田清喜君) 教育総務部長。              (説明員 守道文康君 登壇) 41: ◯教育総務部長(守道文康君) ただいまの吉原議員さんのご質問の中で、各学校におきます吹奏楽器の整備状況ということでご質問いただきましたことについてお答えをいたしたいと思います。  ただいまのご質問の中でご指摘がございましたように、過去藤原京の1300年の記念事業に際してということと、音楽教育の研究指定校ということで、その中での演奏ということで、その演奏に必要な楽器を整備した経緯が2校ございます。その2校と他の学校との整備状況については、ご指摘をいただきましたように、若干差異がございます。現在各学校のこの楽器の整備状況につきましては、各学校に校内に配当いたしております校内備品の購入費の中でそれぞれの学校の必要性に応じて楽器を購入をしていただいておるというのが現状でございます。そういうことで、そういうような状況で順次整備を図っておるということでご理解をいただきたいというふうに思っております。  以上です。 42: ◯副議長(竹田清喜君) 水道局長。              (説明員 安田宗義君 登壇) 43: ◯水道局長(安田宗義君) 吉原議員さんの5番目の公共下水道についての中で、寺川北側の公共下水道はいつごろから実施されるのかということにつきまして、ご回答させていただきます。  まず全体的な公共下水道の整備につきましては、橿原市におきましては大きく分けまして2つの処理区に分かれておるわけでございます。1つは、先ほどございましたように一級河川寺川を境にいたしまして北側につきましては大和郡山市にございます県の第一浄化センターで処理されます第一処理区と、それから広陵町にあります県の第二浄化センターで処理されます第二処理区の2つの分れて処理するわけでございます。ご質問の地域につきましては、その大部分が第一処理区に含まれている地域でございます。本市の公共下水道の基本的な整備方針と言いますのは、人口が密集しておりまして事業効果が大変大きいというように思われる市街化区域を重点的に整備を進めてまいったわけでございます。そうした結果、13年度末の下水道普及率につきましては55.4%というようになっているところでございますが。しかし現在既に下水道の整備を行っております区域面績、この分につきましては橿原市の全体面積から比べますとまだ20%と。それから市街化区域面積の45%にしかなっておらないというような状況でございます。そうしたことも考えながら今後も引き続きまして市街化の区域をメインといたしまして、重点的に整備を進めていかなければならないなというように考えているところでございます。  ご質問の寺川より北側の区域につきましては、先ほどもありましたように現在そのほとんどが市街化調整区域という状況でございます。そういったところから現在はまだ未着手の状況であるわけでございます。現在そういったことにおきましては、今の状況におきましては着手するような状況には至っておらないというように判断をしているところでございます。  以上でございます。 44: ◯副議長(竹田清喜君) 吉原議員。             (11番 吉原知恵子君 登壇) 45: ◯11番(吉原知恵子君) いろいろとお聞きしましたけれども、市長様は常に「ご理解を」という言葉を未だにお使いになられるし、それからはっきりしたお返事をほとんどもらっておりませんので。私は子供たちのため、そして市民のためとか、お年寄りのために一番いいのはやっぱりスペースがないと、保健センターじゃなくって県の社協の前に土地が空いてございます、あそこでつくられたらちょうど自動車の駐車場もガラガラのところもありますし、あそこが一番適しているんじゃないかと思いますので、どう言われても、これはもう本当にあそこは不便で不便で大変だと思います。  それから公立のほうの英語なんですけども。幼稚園のほうもやってない、学校もやってないテストをやって、「お父さんもお母さんもご一緒に」と言われますけども、公立の幼稚園なら別ですけども、公立の保育園はお母さんが勤めたりしておりますので、ご一緒に英語を習うことができないと思います。だからそれもちょっと無理なことだと思います。授産施設に2分の1の補助金で土地代を1,000万円ですか、補助金を出されるということは、私は反対を申し上げます。  と申しますのは、これはずっとこういうふうなことをやっていくと、我も我もと、先ほど申しましたようにやろうという人が出てくる。だから土地のお金をなさらないで市の土地を買って、そこを貸してやると。そしたら例えば潰れると言ったら語弊がありますけどもね、どんな仕事でも潰れても最後は市の財産として残ると思うんです。市長さん、違いますか。お貸しになったほうが市の財産として残るはずなんですよ。そうせんと次から次から、寄附をしてくれ、寄附をしてくれという人がだんだんたくさん出て来られると思いますので。  それと保育園の減免ですけれども。やはり幼稚園、それからいろいろと比べますと幼稚園は8時間で大体1万円そこらで見てもらえて、減免をしてもらえなかったら保育園は8万円という金額が出てきて、非常に5万2,000円まで下げていただいたのはありがたいんですけども、これは一番低いところが奈良市で4万8,000円で、その次に橿原市がやっていただいたんですけども、これは最高の方だけをしていただいて、次の段階の方は減免が少ないので、どうしてもやっぱりしんどいから保育園にやれない、働けない、そして子供を産めないということがありますので、一応、ことしは我慢しますけども来年には必ず減免をよろしくお願いいたします。  それから学校での紫外線のガンとかですけども、眼科医の方が子供たちを紫外線から守りましょうとか、日焼けした肌は健康的でないとか、なぜ小さいうちから紫外線から守らなければならないのかとか、子供たちは紫外線を守りましょう。眼科医とか形成外科医さんがいろいろと今発表なさっております。幼児期の日焼けは特に遺伝に傷つきやすく、皮膚ガンの発生率が高くなるとの研究発表もあります。汗を流しながらの運動等の野外活動は必要なことだと思いますが、現在の環境を考えますと紫外線から子供たちを守ってあげて、かつ運動も十分にできるような設備、休息がとれるような設備を設置していただきたい。例えば運動会にテントを張ってあげるとか、それとつばの広い帽子を着せる。これはもう保護者の方にも協力をしていただかなくてはなりませんけども、それと日焼け止めを塗ると。そしたらこの日焼け止めを塗っている学校があったらしいんですけども、男の子が塗っていると「いやー、女や、女や」とかいうような、そういうこともあったらしいんですけども、全員に日焼け止めを持ってきて体に塗りなさいというようなご指導をしていただいたらありがたいと思います。  それから学校の備品関係ですけども、指定校だけ2校だけと言わないで、できるだけ順番に音楽だけじゃなくって、スポーツのほうももっと子供たちに予算をたくさん取っていただきたい。それをよろしくお願いいたします。  それと八木駅前のことですけども、医療関係とかお風呂屋さんはどうかと思いますけども、わざわざ運動場がないところへ保育園をつくる必要が私はどこにあるのかしらと。私事で駅前で一年間しましたけども、そんなに必要がなかったんです。駅前では。だから停留所だけでしていただいたら結構だと思います。  それから公共下水ですけども、先の長い話とお聞きしておりますけども、それなら合併処理浄化槽の補助金だけでもちょっと出していただければ、これはその寺川を挟んでというだけじゃなくって、橿原市全体にどこの場所にでも合併処理浄化槽の補助金をちょっとまんべんなく、同じ市民ですので与えてあげてほしいなというような感じで、今後市長さん、ご理解だけじゃなくって、時間もございますので、長いことしゃべりますと大変な時間を取りますので、2回目で終わらせていただきますので、私はうそと裏切りは大嫌いですので、それだけはよろしくお願いいたします。  これで2回目ですべて終わらせていただきます。市長さんのお答えを聞いても同じだと思いますので、今度一対一でお話をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 46: ◯副議長(竹田清喜君) それでは次に河合正君の質問を許可いたします。河合君、登壇願います。             (19番 河合 正君 登壇) 47: ◯19番(河合 正君) この3月11日付けをもちまして、前口議員と二人で新しく会派を結成いたしました。会派名は朱子学の祖であります周の要望を形容した言葉の『胸懐灑落なること 光風霽月の如し』から引用いたしまして、光の風、『光風会』といたしました。常に光風霽月の心境で市政の一助になるよう努力し行動していきたいと存じますので、今後ともよろしくお願いいたします。前口議員からは「これは言うな」という言われているんですけども、ちょっとスタートの言葉がなめらかになりませんので、あえて言わさせてもらいました。  前置きは申し上げましたけども、通告に従い、交通対策についてお尋ねいたします。  私ども議員に道路の補修なんかに関して市民から要望されることが多くございます。その中でも、「子供がよく通るから、通学路であるから早急に対処願いたい」というのが数多くあります。真菅北小学校区で架道橋の変更を求める請願もございましたし、古くには今井小学校区で架道橋について、この議会で議論されたこともございました。小学校区によっては交通量の多いところで、毎朝保護者等により誘導を行っている地域もございます。小さな子を持つ親としては小学校や幼稚園に登下校する通学路に関心をもつのは当然のことだと思います。各学校で学校内教育だけでなく、これらの通学路その他に対する要望もたくさんあり、苦慮されているのも当然なことと思います。幼児の安全に対して、例えば通学路の選定とか、まあ極端に言えば先ほど出ておりました保育園児や幼稚園児のバス送迎とか、そういうふうないろんな要望もあると思います。まあこんなのは別にいたしまして、このような通学路の危険箇所、その他のいろんな問題を各学校単独の問題としてでなく、全市的な規模で総合して把握し、それを道路整備や道路改修に際する優先課題として提言されているのか、そういう方策をとっておられるのかどうかを教育委員会にお尋ねいたします。  近鉄八木駅に関してお尋ねいたします。  八木駅は市内でも、もっとも利用者の多い駅であり田原本のリハビリセンターに行くのに一番利用される駅でもございます。近隣の高田駅、桜井駅や市内の多くの駅にエレベーターが設置されているにもかかわらず、未だに八木駅にはエレベーターの設置がありません。「エレベーターはどこにあるんですか?」など駅員に聞かれている方を見掛けたこともありますし、車イスで階段を乗降するのに駅員が手助けをしておられる姿もよく見受けます。表玄関とも言うべき八木駅にエレベーターがないというのは、橿原市の恥と言っても過言ではございません。近畿日本鉄道という一私企業の施設ではありますが、市はこのエレベーター設置についてどのように取り組まれようとしているのか。また設置に向けて私たち市民が何をすればよいのか、お聞かせください。  またこの八木駅周辺の自転車の無法駐輪には関係部局のご努力で、すばらしい成果を上げているところでございますが、お隣の八木西口駅周辺で歩行者の妨げとなっている駐輪の状況はこの市役所の近くでございますので、よくご承知のことと存じます。八木西口駅周辺の無法駐輪に対して、どのような対策を講じられようとしているのか、お聞かせください。  それともう1点、街路の照明について。  この件については9月の決算委員会でお尋ねしたんですけども、委員会での質疑が大層ございまして、十分な質疑と答弁がいただけませんでしたので、改めて要約してお尋ねいたします。  現在、自治会要請のもとに市が防犯灯を設置されておりますが、市道だけに限り最低限の照明を道路照明として市が設置・管理をし、それに足りないところ、例えば暗すぎるとかいう意見がある場合などを現行の規定どおりに防犯灯として自治会申請のもとに設置されるという考えはできませんか。
     次いで昨年10月から試験運行されている公共施設循環バスについて簡潔に質問をいたします。  今まで6カ月間試験運行されてどうあるべきかという結論を出されたことと存じます。このバス運行によって公共施設の利用促進に対応ができているのか。またバスの運行に対してどんな住民の意向があったのかを含めて、現在の状況並びに今後の方針について詳しくご答弁ください。  次の質問に移ります。私は50年先でも100年先でもよいから、橿原神宮の参道を橿原神宮駅から八木駅まで延長して街路樹を配した東京の明治神宮の表参道のようなメイン道路として、両端の駅周辺を一方は原宿のように、また一方を営団地下鉄表参道駅のように、そんな街なみになったらどうかなという夢を描いております。この明治神宮参道には途中に神宮球場があり、秩父宮ラグビー場があったりして、我が市のモデルとしてピッタリだと思うんですけども、どなたかこの夢に乗っていただけませんか。  と言うような未来の話はさて置いて、現状の商店街の活性化についてお尋ねをいたします。  中心商店街の置かれている状況は長引く不況のもと、スーパーや銀行の撤退もあり、ますます深刻な状態になっております。今さら私があえて申すまでもないです。以前、岡橋市長のときに同じような課題の質問をいたしました。当時の岡橋市長から「限られた額の低金利の融資対策でしか助けることができない。商工会議所なり同種組合などのしかるべき助けをフルに活用して自助努力を図っていただきたい」という答弁をいただいたと記憶しております。その後、中心市街地活性化の適用も受け、中小企業診断士養成講座による実習による提言も受けております。中心市街地活性化事業の中で商店街の活性化に対しての施策も具体化しているのではないかと思います。目立った内容のものがあればご披露をお願いいたします。  続いて、藤原京記念事業についてお尋ねいたします。  市の広報紙の1月20日号でしたか、市長の言葉で「市民から募集の平成の遣唐使を秋に中国洛陽市へ派遣する予定もあります。」と述べておられます。また14年度の橿原市予算の概要を伝えた新聞紙上、1紙だけでしたけども、本年度の事業として、この平成の遣唐使と銘を打って、中華人民共和国の洛陽市へ観光団を送る旨の報道もございました。洛陽に観光団を送るのに何故「遣唐使」の語句を使用されるのか、私には全く理解ができません。担当事業部局の方に「遣唐使」という言葉を歴史的にどう捉えておるのかお聞かせください。  これまでお尋ねしましたことは各担当の部長さんにお願いいたしまして、総括的な意見を市長にお伺いいたします。  先ほども一部引用させていただきましたが、市の広報紙で『万葉がたり』というタイトルで市長の考え方を述べておられます。『万葉がたり』の一部をちょっと読ませていただきます。  「都市像の将来展望で第一が交通網です。今考えられますのは市中央を京奈和自動車道が南北に通り、これに交差して国道165号大和・高田バイパスが東西に走り、西に向かって南阪奈道路と接続します。この幹線道路網に中和幹線など整備された市内道路が結ばれますと市中の交通事情が一変します。これら交通道路網の整備で関西国際空港との往来に要する時間も大幅に短縮され、橿原市が世界に直結します。道路網が大きく変化し、市内アクセスが便利になる中、市が民間の力を活用して進める懸案の近鉄八木駅南土地区画整理が実現しますと、地域の中心に商業・経済の核が誕生します。これにより市に流入する昼間人口が大幅にふえ、商業・経済の活動が質的に変化し、県下における本市の重みが見直されると考えます。」というふうに述べておられます。  このように夢を語るのを悪いと申しませんけども、特に年頭の辞で述べてられるのは構わないんですけども、何回も何回もこういうふうな文章を広報紙に書かれるのはいかがなものかなと、季節によってはその歳時記のようなものにするとか、市政について書かれるのであれば、どんな問題点があるのか、私たち市民が何をすればよいかなど、もう少し地に着いた表現で意見を述べていただきたいと思うものだなと思う一人でございまして、言葉が悪いと申しますか、重箱の底を突くような発言をするかもしれませんけども、その点はご容赦、ご斟酌いただきますように。  橿原市はほとんど全域が農作物の栽培に適した土地柄でありますけども、1300年前の藤原京の造営とともに幹線道路が設けられたのに始まり、交通の要衝としての性格をもって主な集落が形成され、明治以降には住民による積極的な誘致のもと、また橿原神宮参拝者の輸送力増強の目的のために鉄道が布設され、地方都市としては珍しいほどの交通網の整った、言わば交通都市と言うべき街として今に至っていると私は考えております。しかしながら、この交通網が少しばかり早く形成されたために、急速に変貌を遂げる現在の社会情勢に対応できなくなってきているのではないかと感じます。慢性化している幹線道路の渋滞緩和、道路と鉄道線路の立体交差化、関西空港とのアクセス等々、今思いつくだけでも数多くの問題が浮かび上がってまいります。広報紙に記載されているように、幹線道路が整備されれば本当に市中の交通事情が一変されるのでしょうか。通過道路として利用され、交通公害を撒き散らすことは考えられませんでしょうか。世界に直結するということは世界から橿原市に人や文化も集まってくると思いますが、これらに対する対策はどうなさるのでしょうか。逼迫している橿原市の財政はどう展開するのでしょうか。また八木駅南の土地区画整理事業の完成がどういうふうに商業と経済の活動が質的に変化するのか。特に今存在する八木駅前の商店街がどう変化するのか、ご所見をお伺いしたいと存じます。  藤原京記念事業に関しましては簡単で結構ですので、藤原京の整備や周辺の環境整備についての市長の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。  よろしくお願いいたします。 48: ◯副議長(竹田清喜君) 教育指導部長。             (説明員 村井稔正君 登壇) 49: ◯教育指導部長村井稔正君) 先ほどの河合議員さんの通学路についての各学校の対応、教育委員会の対応ということでございます。  各学校では毎年定期的に危険箇所の点検をしておるわけでございます。また自治会やあるいはPTA等でもいろいろ自分の地域の安全についてわかったことについては、また学校とも協議をしていただきまして、そういったことを教育委員会の学校教育課のほうへ点検項目について要望がございます。そういったことを学校教育課といたしましては関係課に要望しまして、その都度対応しているのが実情でございます。  以上でございます。 50: ◯副議長(竹田清喜君) 健康福祉部長。             (説明員 石田 明君 登壇) 51: ◯健康福祉部長(石田 明君) ただいま河合議員さんからご質問をいただきました八木駅舎のエレベーター設置の件でご答弁申し上げたいと思います。  橿原市内には13の鉄道駅舎がありまして、駅前周辺整備について順次実施しているところでございます。その際、奈良県住みよい福祉まちづくり条例に基づきまして、高齢者や障害者等が利用しやすいようにバリアフリーに配慮しているところでございます。構外にエレベーターを設置しております駅は、畝傍御陵前駅2基、橿原神宮西口駅2基であり、新ノ口駅に2基設置の予定がございます。近畿日本鉄道の駅舎で構内に設置されているのは橿原神宮西口駅2基、橿原神宮前駅3基、畝傍御陵前駅2基であり、新ノ口駅に2基設置の予定をされております。  近鉄八木駅は橿原市においてもっとも利用者の多い駅でありまして、1日、西口駅も含めまして2万人ということで多い駅でありまして、エレベーター設置の要望も以前から多数寄せられているところでございます。駅構内のエレベーター設置については、事業者である近畿日本鉄道の事業計画によるものであり、既に整備の計画案をもっておられるところでございます。しかし現在八木駅南の整備計画に伴い、改札口等の位置変更が予想され、駅エレベーターの位置が確定できない状況でございます。また整備について高額な費用がかかるため、国、県、市からの補助について打診のあるところでございます。人にやさしい鉄道・駅整備事業の制度により国の補助に採択されました場合には、事業者が3分の1、国が3分の1、県・市がそれぞれ6分の1の補助率によって補助されます。ただしこれは所在地の市が補助することが前提となっております。八木駅南整備と並行いたしまして、八木駅構内のエレベーター設置について市としてもその推進を考えていきたいと考えております。  以上でございます。 52: ◯副議長(竹田清喜君) 企画調整部長。             (説明員 吉本重男君 登壇) 53: ◯企画調整部長吉本重男君) 3番の遣唐使についてご説明申し上げます。  7世紀から8世紀にかけまして当時唐は世界一の大国でございました。その唐に対して使節団を送ることが当時の周辺諸国といたしましては、自国の安全を確保し、また同時に先進国の証明となったわけでございます。  歴史上の定説といたしましては、遣唐使は我が国から唐の都、長安に赴きまして皇帝に謁見をしまして、我が国からの献上品を贈呈し、また唐からの数々の品物をいただくことによって遣唐使としての役目を終えたものと考えております。この秋、本市が計画をいたしております『平成の遣唐使』は橿原市から洛陽市までということで予定をいたしております。洛陽市につきましては、藤原京の原形とも言うべき洛陽城を有する都市でございます。そして当時長安へ赴きますには当然洛陽を通過して長安に赴いたと、そういう地理的な状況も考えられるわけでございますので、平成ということで橿原市の現在の洛陽市との交流、経過も加味をいたしまして、平成の遣唐使ということで計画をいたしておるところでございます。  以上でございます。 54: ◯副議長(竹田清喜君) 市民経済部長。             (説明員 中野 力君 登壇) 55: ◯市民経済部長(中野 力君) 河合議員さんのご質問の中で、通学路の関係だろうかと思いますけれども、1点目に街路の照明の関係で防犯灯としても一定そういった明かりの補完と言うんですかね、そういうことはできないのかと。これはもちろん自治会さんのほうから要望してまいるところなんだというご質問かなと思います。街路照明ですね、そのうち防犯灯でという話ですね。失礼いたしました。  基本的に要綱が定められてございます。ご存じかと思いますが、その中で一定街路と申しますと基本的に防犯灯という機能からしますと、やはりその道路のまわりにお家がなかなかないと、言わば暗いということですね。そういう点、いわゆる防犯上の観点からの照明ということになろうかと思います。ですので、いろいろとご要望をいただいておりまして、私ども予算の範囲内でいろいろとやらせていただいているところでございますが、そういった地域の状況等も踏まえながら設置してしていくことになると。もちろん今申し上げた条件はございますが、その中で考えていくものかなというふうに考えてございます。  それから次に公共バスの、いわゆる公共施設の連絡のバスの関係でございます。  ご指摘のとおり13年度9月から10月1日でございますが、試行にやらしていただいてございます。予算特別委員会の中でも一定お答えさせていただいておりますが、上期のいわゆるこの年度末までの実績といたしましては、大体1台で37名程度のご乗車をいただいているのかなというふうに思います。一定の評価でございますが、そのときも申し上げたと思いますが、土曜日、日曜日などの利用者の方が少ないのかなと。これは一定お家の方がお車で移動されるような形の手段が土日では確保できているのかなということを私どもは思っております。それでもうあと半期、14年度につきましても予算を上程させていただきながら、一定この中でいわゆる今申し上げたようなところを踏まえながら、今のコース等も試行で走らせていただきながら、各皆さん方のいろいろご要望等も上がって来ようかと思いますけれども、それも踏まえながら試行としてやらせていただきたいなというふうに思ってございます。  次に中心市街地活性化の関係でございます。商店街の振興に関しての明らかな成果は何かないのかなということのご質問かと思います。  ご存じのとおり平成10年に中心市街地活性化法が施行されてございまして、11年3月にそれに伴います基本計画、橿原市の基本計画をつくってございます。その中で一定大きくは市街地の整備改善の事業と言うんですか、そういう計画と、それから商業等の活性化の計画を進めていくということの大きな二本立てがございます。そのうち商業等の活性化の中でいろいろと市及び商工業者さん、また地元の皆さん方のご協力をいただきながら進めていくものがあると。その中で一応やらせていただきました大きな理由としましては、1つは13年度にやらせていただきました空き店舗対策という形で、それぞれの地域、いわゆる商店街さん、それから今井さん、それから参道会、あっちの橿原神宮の前ですね、のところでいろいろと店舗が空いてございます。そのところをうまく活用、いわゆる借り主とか貸し主さんとの間で条件が提示できればお入りいただいて事業をしていただくというふうな事業を空き店舗対策としましてやらせていただきました。結果的に申しますと一応八木商店街さんのほうで2店ほど、それから今井町のほうで2店ほど、それから参道会のほうで1店の計5店の空き店舗というか、空いておりますところにお入りをいただいて今現在活動等やっていただいてございます。  それからもう1つ言いますと、例の八木駅の高架下の通用路、いわゆる北の南をいわゆるお客様の動きがスムーズにできるような形で、地下と言うんですかね、高架下の通路をつくらせていただいております。これは12年、13年の2カ年で2本をつくらせていただいてございます。一応そういうことかと思いますのでよろしくお願い申し上げます。 56: ◯副議長(竹田清喜君) 市長。             (市長 安曽田 豊君 登壇) 57: ◯市長安曽田 豊君) 19番、河合議員のご質問にお答えをしたいと思います。  先ほど来、関係部長がご答弁を申し上げました。私からは今のところ、それに対して付け加えることはないということでございまして、その点についてよろしくご理解を得ておきたいと思います。  私には一応総括的に、今月号の広報紙の『万葉がたり』に道路網のことについて整備をされればということで掲載をさせていただきました。  これとて本当に長年のやっぱりこれは懸案事項でございまして、本市の場合、国道24号が大きく渋滞をし、これが奈良県のまた北部と南部の基幹道路にもなるわけでございまして、24号、橿原の八木を通らないと南へは行けないというのが一応皆さん方の認識であろうと。そういうことで非常に土曜日、日曜日、またこの夕刻、早朝の時間帯、非常に渋滞をしていることは事実でございます。それらの問題もやっぱり緩和をしなくちゃならんと。  それと「市民だより」で載せさせていただいたのは、そうやってやっぱり市民の皆さん方でもやっぱりご存じない方もたくさんありますし、そういう問題について整備がされておると。これも国・県の大きな事業でございまして、京奈和はこれは国のお仕事でございます。南阪奈道路も一応バイパス的に県、そしてまた国・道路公団ということになっております。また中和幹線は一応香芝から桜井まで、その中で本市につきましては本市がいろいろと事業に協力を、県等との事業に協力をして、我々一生懸命先輩、また現在の職員が頑張ってくれましたので、一応この2月12日をもって本市内の中和幹線は一応全部完成したという報告を実は私、受けております。そういう点で非常に本市の懸案事項であった問題が概ね片がついてきたということは、やっぱり今まででしたら、みな八木に来ておったのが途中からやっぱりいろいろと分岐をしていって分かれていただくと。  かつて私がこちらに参りました平成5年ごろには、住民のよその方から、「橿原へ通って吉野へ行って、吉野へ行くのに昼前に橿原に入ったけれども、吉野に着いたのは晩であると。もうすぐに折り返して今11時半に京都へ帰った」というふうな電話も、実は間接的にお聞きもしたようなことでございまして、非常にその点、先ほども申しましたようなことで非常に道路としては大事であると。そういうことで一応概ね1つの目途がついてきたと。南阪奈道路も一応、本年14年度で當麻までは完成をすると、あと若干羽曳野市が少し残っております。これが出来れば大阪の関空まででも大体50分ぐらいで行けるというような今目途がついてきたようなことでございます。  あともう1つ大きな問題は高取から、私のほうの中和広域消防まで抜けますバイパス、これが一番大きなのが残っておるわけでございます。これが概ね完成すれば、もう本市に入って来られる車は大体橿原市にご用のある方のみになるんじゃないかなと。これは私だけの考えかもわかりませんけども、概ねそれができればある程度100%完成したと。今一番大事なのは県のほうでも京奈和を何とかしなくちゃいかんということで、今橋梁がどんどんと方々にできております。何とかここ一、二年の間に完成したいということでございます。あと我々高田側と桜井側の中和幹線ができましたならば、そういう点では大いに今は通過道路でございますけれども、これが完成すれば、私は大いに本市の活性化のためにも役立つのではないかなと。  そこで先ほどちょっと議員からいただきました、これも今、突然こうお聞きしましたので私が常日ごろ考えておることでご答弁をさせていただくことでお許しをいただきたいんですけれども。  やはり通過道路として使用され、交通公害を撒き散らすことや、世界からという云々がございますけれども、今申しましたようなことで通過道路だけじゃなしに、やっぱり本市の一応念願であったいろんな渋滞問題等も、それがフォローされ、そしてまた本市にとっても大いに今度はこの道路が橿原市の地域の皆さん方に大いに役立つんじゃないかなと。そこへまた今24号が未だ渋滞をしておるような時代でございます。もう少しお待ちをいただきましたならば、今申しましたようなことで完成をし、支障がなくなると。  そうなってまいりますと、先ほどから申しておりました橿原市の今から7年前に行いましたやはり1300年記念事業を今人数のほうも市内外、県外からも非常に多くお越しをいただいております。今井にいたしましても、やっぱり数万人の方が今お越しいただいておると。私も過日関係者に聞きますと市内のホテル、旅館等も土曜日曜については概ね一杯になっておるようなことでございますので、こうなってまいりますれば人が来ていただけることは、それだけ活性活力が生まれてくるわけでございますし、また方々からそういう文化も持ってきていただける、また我々の橿原市からも文化が発信されるということになるわけでございます。そういうことで私、就任以来多くの世界的な、また日本の催し物、いろいろと橿原市に誘致をさせていただいております。市民の皆さんの温かいボランティア的な精神で来られたお客さんに喜んでお帰りをいただいていることも事実でございます。またこの5月からはチュニジアがFIFAワールドカップでも来ていただきます。これらについてもやっぱりお越しをいただくことによって、この来ていただいたことはただのサッカーだけのスポーツに終わらすことなく、それを観光なりお互いの国の文化交流、それがひいて大きく言えばやっぱり国際的に視野に市民のやっぱり目も肥えていくんじゃないかなと。それは肥えるというのは大変失礼ですが、いろいろな外国にも接していただくことも大事であるということで、先ほど企画調整部長が申しました「平成の遣唐使」もそうでございます。昨年、民間の、また私からお願いをいたしまして、これらの問題について答申をいただいたわけでございますので、そういうお声を大事にしながら、その中でできることについては、やっぱり速やかにやらせていただこうということで、市民憲章、また市の歌も策定をさせていただき、そしてまた今言いましたような平成の遣唐使も今年の秋にはやらせていただきたいということで今やっておるわけでございます。そういうことでございますので、それもやっぱりそういう道路問題もやっぱり大事であるということで、今あえてそういう形でうまく市民の皆さんに周知をしておるというのが私の考え方であるわけでございます。  そういうことで今切迫している橿原市の財政問題はどうなるのかということで今おっしゃっておられました。これは道路等とかに使ったお金やなしにやっぱり今非常に財政的に橿原市はしんどいので、何とかそういう切迫した財政を何らかの形でやっぱり潤いのある街にしていくのにどう考えておるのかというように、私は議員のご質問をとらせていただきたいと思うのです。道路に使った、どちらなのか。道路に使ったということですか、その財政問題というのは、そこはちょっと私は今わからないので、橿原市の財政をどう展開するのかということですから、やっぱり先ほどからも申しましたように観光客とか、いろいろな催し物をすることによって、人にやっぱり来ていただくと。  やっぱり我々の仕事は人に来ていただくような施策をすることによって、その来られたお客様をいかにして、それに対してサービスをして、そしてそれに対する対価を得られるかというのが我々の行政の責務でございまして、やはり何としても人にやっぱり来ていただく、また多くの方にこの橿原市、八木で降りていただくと。  ご承知のとおり、この八木駅は大体降りる方が2万人少しなんですけども、乗降客を入れますと県内で5番目でございます。奈良、西大寺、学園前、生駒、その次に八木でございます。八木が大体乗り降り、そして乗り換えの人を入れると大体5万人ほどが毎日出ておられるというのは、近鉄の私あの「近鉄LINE」という駅前にあるPR誌に昨年末見せていただいて、「あっ、橿原市に大体4万5,000人~5万人の方が乗り降りしておられるんだな」と、その中では橿原線から大阪線、大阪線から橿原線に乗り換えの方のおられます。実際降りられる方は、先ほども言いました2万数千人のようでございます。そういう人たちがやっぱり何とかして皆さんが一たん八木で降りていただく、降りていただくことによって人がそれだけ来ていただく。その方たちに対して少しでもやっぱり言葉は悪いんですけども、1,000円でも500円でも、やっぱり消費していただくことがやっぱり私は大きな効果をもたらすんじゃないかなと。その来られた方をいかにして、それを逃がさないで、それをサービスをして消費していただくかは、これは行政の責任じゃなしに、やっぱり地元の地域の皆さん方の私は大きな責務じゃないかなと。そういう意味で先ほどちょっとおっしゃっておられましたけども、八木駅前の商店街がどう変化をするのかというお尋ねでございますけれども、やはりそういうことをすることによってやっぱり変わってくると。  先ほどの質問にもございました中心市街地、また中小企業大学校に来られた方が一応橿原市で何カ月間か研修をしていただきまして、各八木駅前の商店街に一軒一軒立ち入っていただきまして、いろいろとアドバイスもしていただいたと。そういうやっぱりシンクタンク、いろいろな知恵をやっぱり我々としても地域の方に提供をすると、なかなかそこまでやっぱり地域の方に勉強をしてやれというのは大変なことだろうと、せめてそういう国の力も借りながら、またそういう中心市街地の指定を受けながら、やっぱり我々としても行政として、やっぱり出来ることは積極的に取り入れて、それを少しでも地域に還元すると、その出た答えをやっぱり地域の皆さん方のやっぱり一人一人先ほども申しましたようにお考えをいただきやっていただかないと。ただやってくれた。「さあ後、市長いくらお金くれるねん」と、「この店どないしてくるの」じゃあ私はいけない。私は申し上げておるのは、「八木駅前はこう考えているんだ」と、「こう考えているから、市長、ここまでやれるんだけども、ここが一つ足らんから、こういう点で市長、市として行政として応援してくれないか」とか、「こう考えておることに対して、市はどう考えているんだ」とか。お互いにやっぱり意見を持ち寄っていただくことも、私は大事じゃないかなと。そうなっていろいろとやってまいりますと、やっぱり商業とか経済の活動が目に見えて、やっぱり出てくるわけですから、その中には質的にもやっぱり大いに個人のお考えがやっぱり出てくると私は思います。そういうことも考えながらやっぱり一つやっていただかないと。ただ中心市街地を受けた、さあ市がどないやってくれるねんでは、私はいかがなものかなと、かように思っておりますので。先ほども言いましたような、ちょっと長くなりましたけども、そういうような形でやっぱりやっていただくことによって、やっぱり少しでも皆さん方に大いに儲けていただく。儲けていただくとそれに対して税の還元をしていただくと。そうなってくるとやっぱり経済の情勢も財政も、私はうまく行くんではないかなと。お互いに双方がやっぱり知恵を出しながら、お互いにやっぱり汗を流すことが私は大いに大事ではないかなと、そういうように考えております。そういうことでございますので、その点、ちょっと急にちょっとおっしゃいましたので、私としてもちょっと頭の中にあることしか申し上げておりません、答弁になったかどうかちょっと反省をしておりますけども、その点ご理解を得られればありがたいなと思います。  最後に藤原京跡自体と周辺の整備について基本的な考え方ということを今いただきました。これについては当議会でも申しました昨年の1月6日に国のほうで藤原京の整備計画が通過いたしました。それに基づきまして、ただいま文化庁でいろいろと検討していただいておりますし、今までは国立奈良文化財研究所が一応窓口でございますから、省庁の再編で、ただいまでは文化庁、そして県ということになってまいりました。我々としてもこれのいま案が出てまいりましたので、国、県に頼るんじゃなしに、やっぱりこれは橿原市の財産ですから、やっぱり橿原市が積極的にこれらの問題について、やっぱり考えていかなくてはいけない問題で、国がやってくれるのか、県がやってくれるのかじゃなしに、「我々はこうしてほしいんだ」「こうするんだ」ということで今考えております。もう既に皆さん方にはその整備計画案についてはもう説明申し上げて、お目通しをいただいたと思いますけれども、一応、春夏秋冬、四季さまざまなお花畑、そしてまた万葉のそういう木、花で飾っていこうと、そして水と木で藤原宮跡の整備をするということでございます。ただいまそれの土地の買収等々もまだ約4割残っております。国のほうでも一応予算をつけてもらっておりまして、教育委員会のほうで今それらの買収にもやっていただいておりますけども、積極的に先ほども申しましたように、市でやっぱり我々はやらなくちゃいかんということで昨年の4月にそれの対応の室もつくらせていただきますけども、何分にも人員等々の問題で、事務局から教育委員会からお叱りを受けておるわけでございます。それらがもっと実働的に動けるようなひとつ体制をもう少し今年、14年度については考えていきたいと、かように思っております。それと合わせまして飛鳥川、やはりこの飛鳥川がやっぱり大きな万葉時代のロマンの中でもやっぱり藤原宮跡も、大和三山もそうでございます。大和三山も今申しましたように教育委員会のほうで一応名所指定を受けるということで、今、ことし頑張っていただいております。川のほうについてのやっぱり飛鳥川というのは歴史的に万葉のひとつの時代の貴重な財産でございます。これらも近々去年から明日香、橿原、田原本という関係で、これは大和川の上流の河川の汚水をきれいにしようということでございますけれども、これが最終的には藤原宮跡のやっぱり一つの整備の一貫としても大事であるというふうに言われておりますので、そういった問題についてもひとつ頑張っていきたいと、そういうような考えで。これは国、県の問題じゃなしに我々の市の問題だという意識で教育委員会を初め関係部局、力を合わせて今年何とかそれらについて頑張っていきたいなと。いずれこれについてももう既に案がとれまして、去年実際に計画書として認可されたわけでございますので、何遍もくどいようですけども、我々はただ指をくわえてるんじゃなしに、我々から積極的に働きかけてそれらの問題について対応をしていきたいと。例えこれとて国のほうで大体20年ぐらいのスパンで考えておられます。大変息の長い話ではございますけれども、今までは全然案もなかったわけでございますけども、案が取れて、計画書が出来て、20年というのはすぐでございます。できるだけ早い機会に、次の時代のものにしっかりとしたやっぱり、そういう1300年以前の立派な財産を後世に残していければ、藤原宮跡としての大いに意義があるんではないかと、かように思う次第でございます。  で、きのうもこれは教育長から聞いたんですけども、植山古墳も一応国の指定を受けたようでございまして、大変ありがたいことでございます。これらの問題も含めながら、藤原宮跡一帯をひとつ途上にしながら、本市の観光行政、ひいてはそういう文化の香りを子孫に残していくべき努力をしていきたいと。  ただ口だけでございまして、先ほどからもよく言われております。口ではおっしゃってるけども、具体的にはないとおっしゃいますけども、なかなかこういうものもすぐに出来るものではございません。計画書を見ていただければ上がっておるんですけども、花でも今、文化庁では四季に花咲く花を今植えて試作しておるような時代でございます。実際植えましても枯れては何もなりません。そういうことでございますので、駅前もそういうことでの整備をしながら、ひとつ今日の活性化につなげていければありがたいなと、そういう意味で大きく道路というものを取り上げさせていただいた次第でございますので、その点、よろしくご理解をお願いを申し上げておきたい。これからその具体的なことについて、また協議をさせていただきますので、そのときにはよろしくご支援、ご協力をいただきますことをお願いをする次第でございます。  以上でございます。 58: ◯副議長(竹田清喜君) 市民経済部長。             (説明員 中野 力君 登壇) 59: ◯市民経済部長(中野 力君) 先ほどの河合議員さんからの質問で1つ答弁漏れをいたしておりました。失礼いたしました。ただいまから答えさせていただきます。  八木西口駅前の違法駐車に関しましてのことでございます。  議員さん等もご存じのことのとおり、63年に一応駅の西側に駐車場をオープンをいたしておりますが、収容台数が300台となってございまして、全体数自体も不足しているのかなというふうに思ってございます。また、議員さんのご指摘のとおり、あそこの周りをよく見ますと新蘇武橋の手前だとか、あの舗道部分、それから橋を渡った東側の道路部分等にたくさんの放置の自転車、自動車がございます。今年の場合でも3回ほど撤去をさせていただきました。自転車で300台ほど、それから単車で20台ほど、3回ほどで撤去させていただいてます。なお、かなり放置場所がそういった通路だとか、舗道にかかってございますので、歩行なさいます皆様方に非常にご迷惑をおかけをしておるかなというふうに思ってございます。私どもといたしましても、今現在、駅の東側のほうで、ちょっと用地のほうの確保の模索をしているところが今現在のところでございます。 60: ◯副議長(竹田清喜君) 河合君。             (19番 河合 正君 登壇) 61: ◯19番(河合 正君) 答えにくいことを懇切丁寧にお答えをいただきました。先ほども市長の姿勢を問う午前中の若林議員の質問にも答えられておられましたけども、何て言うかな、「市民とともに歩む市政のもと、適正な情報公開を初め、市が何をしていようとするのか伝えてきている」というふうにおっしゃいましたけども。故ケネディ大統領が就任のあいさつのときに述べました言葉で、市民が何ができるかを問われたんですね。それと同じように市民の意見が、ニーズが、ニーズがとか、まあ吉原議員の話やないですけども、「理解してください」とか言う言葉じゃなしに、舵取りしていただく市長には私たち市民が行政にできることをきっちりまとめて、それを指し示していただきたいんです。それだけをちょっとお願い申し上げます。このほかの答弁に関しましてはあえてと申し上げて結構ですので、答弁のほう結構です。  市民経済部長のほうにお尋ねをいたします。  空き店舗対策の事業のところで先ほど成果として挙げられました。お伺いしました。こんな結果で、この事業はよろしいのでしょうか。非常にすばらしい結果であると判断されるのかどうか。  それから地元商店街から今まで度重なる要望が来ておると思います。特に道路の整備を要望されているんじゃないかと思いますけども、これの対応をどういうふうにされておられるのか。  たまたま私、都市開発の委員長をさせていただいておりますので、南の整備に関しては、質問をする立場にないんですけども。先ほど吉原議員が言われましたように答弁をされてないと思います。PFI手法により提案されております温浴施設と今議会までに陳情を出されております既存の浴場との整合性、これはどういうふうに考えておられるのか。お答えになってなかったですね、吉原議員。改めてお答えをいただきたい。八木駅から市役所までの通りを真剣に早急に取り組んでいきたいと、こうかように思います。  それから遣唐使に関して、非常に私はこだわっております。私は歴史が非常に苦手でございまして、中学3年のときにここに列席されております堀井代表監査委員に社会を教わった、「お前がそんなあほなことをしゃべんな」とお叱りを受けるんじゃないかと思うんですけども。隋朝から建設初めて、唐に変わった時点で完成した長安城、皆さん、どのぐらいの規模やと承知されておられますか。これはもう話にならん前代未聞の大都城やったんですね。この世界一の大都市長安に、それこそ企画調整部長がおっしゃいました数十の国、50に余る国から政治的な目的や貿易の利益を獲得するためとか、さらには軍事的な危険を避けるためとかと言うので当城に使者を出されております。それに対し、日本の遣唐使はあくまでも経済的な欲望や政治的な目的がほとんどなく、純粋な文化使節であった。しかも半数の者が海の藻屑と消えるような危険に侵されながらも、海を越えてはるばる唐の長安に来たからこそ、現在の中国でも、ほかの数十国にわたる使節を遣唐使と呼ばず、日本の使節団だけを「遣唐使」とこういうふうに呼んでおられると聞いております。その遣唐使に対する私どものロマン、単純に「平成の遣唐使」を何で洛陽やねんと。「都城は洛陽の原形」とおっしゃいましたけども、洛陽の原形と長安とは全然スケールも文化も何にも違うんですよ。簡単に洛陽が遣唐使やというふうには言っていただきたくないです。きょうもたまたま28日の万葉歴史ウオーク、議員とちょっとみんなで行ったらええやないかと言って、これ何かコピー、これやねんと聞きましたけども。「平成の遣唐使 洛陽への道藤原京歴史ウオーク」。  教育委員会にちょっとお伺いいたします。試験問題で「遣唐使はどこの都へ行ったか」と言ったら、これ「洛陽」て書いたら正解ですか。  改めて伺います。「原形」とおっしゃいましたけども、藤原京とか平安京、まあ難波宮もそうですけども、長岡京とか平城京や平安京、これに朝鮮半島の新羅京、これ長安じゃなしに洛陽の都城の原形として造営されたと公表されますか。  それから別に正誤順とかありましたけど、「中断されている遣唐使」という表現がございました。630年から894年まで、この894年は大使に任命された菅原道真の嫌疑によって派遣停止となりましたので、最後は838年という説もあるようなんですけども、いずれにせよ200年以上にわたって連綿と続けられてきた遣唐使、一時中断があって702年に再開されたと、こういうふうにちゃんと公表されますか。以上3点、はっきりとお答えください。  それから先ほどのシャトルバス、公共施設巡回バスのことでお伺いいたしました。改めてちょっと議長にお願いしたんですけども、直接担当しておられる市民経済部の篁次長に直接登壇願ってご答弁をお願いしたいんですけども、お許しを願いたいと思います。  このシャトルバスに関して、今まで受けました答弁、日曜日と土曜日が少ない。これ、また同じように半年間やったんをそのまま検討すると。何を考えてこれからしようとしているのか、全く見えてこない。民間ができなくて市民が必要とするのが公共の事業です。例えば今、このシャトルバスはやわらぎの郷から万葉ホールへ行くのが主な目的に設定されておると思います。万葉ホールに行くには路線バスもかなりあります。私、一度市役所から乗ったことがあるんですけども、ちょうどその30秒前に同じ路線を行って万葉ホールに行くバスがありましたので、わざわざ30秒後の公共バスに乗ったんです。まあこれは万葉ホールのほうは既設の路線バスがあります。しかしご存じのようにやわらぎの郷はほとんど全くないと。やわらぎの郷へ行くためにつくられた。そしたら現在、私ちょっと詳しいことは知りませんけども老人会に委託されてますか、やわらぎの郷なり千寿荘に行くバスがございますね。これとの整合性をどういうふうに考えて、施設の利便を図るためにシャトルバスを走らせるんでしたら、この老人会に委託されているバスと同じような形式でバス運行ができないものか、これを1点お伺いいたしたい。  それからシャトルバスに関してもそうなんですけども、過日、確か同僚議員と視察にまいったときに、駅前の自転車駐輪場の施設、何か狭い場所でたくさんできるような、総務委員会でしたかな、が行って来られたその資料並びに同時に行きまして、川越のシャトルバスの資料も帰ってからお届けして担当の課長にお渡ししました。いかに検討されてこれまで、このバスを走らせようと考えておられるのか。恐れ入りますけども、直接言わして申しわけないですけども、お答えをいただきたいと、かように思います。 62: ◯副議長(竹田清喜君) 都市整備部長。             (説明員 木村萬緑君 登壇) 63: ◯都市整備部長(木村萬緑君) 今、河合議員の質問の中で、八木駅南整備事業に関連して周辺の道路整備という内容について、ちょっと関連がございますのでお答えさせていただきます。  昨今の景気低迷によります中心市街地の空洞化の対策が急務となっております。地元商工会におかれましても、TMO(タウン・マネージメント・オーガナイゼーション)の立ち上げ等によります取り組みもしていただいております。その中でTMOが推進する5つの基本的なプランがございまして、その中で八木駅南整備事業との係わりとして中心市街地の活性化の起爆剤ということで、八木駅南土地区画整備事業と既存の商店街との回遊性を高めていきたいと。と言いますのは駅前広場の南側に今回考えております集客施設についての回遊性を高めていきたいというような内容でTMOの報告書も出来ております。その中で商店街の道路につきましては、関係機関であります県の県道につきましては、八木駅前停車場線、今現在の商店街の南北の道です、そして県道豊田線、これは八木駅前の東西の道、これは豊田線と、県道が2本走っております。そういった県との調整を図ってまいりたいと考えております。地元商店街におかれましても、活性化に向けての今以上、なお一層の自助努力もお願いしたいと。そして道路整備等の整備にあたりまして、市内部としましては各方面との協力体制を今以上に即していきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。 64: ◯副議長(竹田清喜君) 企画調整部長。             (説明員 吉本重男君 登壇) 65: ◯企画調整部長吉本重男君) 遣唐使の件でございます。  7世紀の当時、歴史上のことでございますが、我が国は朝鮮半島での戦いに敗れ、相当危機感をもっているような状況でございました。その結果、国内体制の整備を急がなければならないということで、藤原京の造営であるとか、また日本最初の成文法である太宝律令の制定などにつながって一応の安定を見たわけでございます。そして8世紀になりまして、初めて日本国という呼び名で国威発揚の一つの手段として遣唐使ということで再開をしたということで承知をいたしております。(「再開ですか」と呼ぶ者あり)  再開でございます。はい。  歴史上の定説といたしましては、当然遣唐使の終着点は当時の長安でございました。本市があえて「平成の遣唐使」と銘打って洛陽を今回の終着点に選んだ理由につきましては、まず当時の都、長安に対しまして、洛陽は「東の都」と呼ばれておったという現実がございます。長安は西にございまして、絶えず異民族の侵攻に悩まされておったということで、時には洛陽に都を移したりということもあったようでございます。それから本市と洛陽市との長年の交流でございます。少し説明不足でございましたが、藤原京の原形が洛陽市の洛陽城という説があるということで、長安とは当然規模は異なるわけでございます。そういった事情から洛陽を目的地として、今回の平成の遣唐使を考えているところでございます。  以上でございます。 66: ◯副議長(竹田清喜君) 市民経済部長。             (説明員 中野 力君 登壇) 67: ◯市民経済部長(中野 力君) 河合先生の質問の中で、いわゆる空き店舗対策はこれでいいのかとこういうご質問でございます。お答え申し上げます。  基本的には5店舗しか契約になってございません。問い合わせにつきましては当初70店ほどございましたようでございます。が、一定所有者、もちろんその方、購入依頼者も含めて、権利者の間でうまくお借りをしたいという方と、いわゆる貸し主と借り主の方との条件等がいろいろと折衝の含めてございましたと思うんです。で、もちろんこの事業につきましては補助金、助成金がついてございます。ただこれは13年度単年度での補助金というふうに今現在伺ってございます。ただ今現在それを推進しておりますのが、ご存じのとおり商工会議所のほうで、いわゆるTMOと言われている構想の中で進められているところでございます。もちろん今後今いろいろとご質問をいただいております駅前の整備南のほうでございますが、関連等もあろうかと思います。こういうふうなことも整備事業と既設の商店街との一体的な活性化プランというものも、このTMOの構想の中で一定今後検討していくべき事項に上がってございます。したがいまして、今まだ商工会議所の具体的な話としては進んでございませんが、一定そういう中でこういうことも含めた、いわゆる効果として、さっき言ったみたいな効果として、地元の商店街さんのほうにどういう形で、人もおいでいただき、またお店も入っていただけるのかということも出てくるのかなというふうに思ってございます。したがいまして13年度はこれでもう満足かと言いますと、いやこれまだまだ、そういう権利者の方がいらっしゃいますが、私どもとしては商工会議所さんとの協力をもちながら進めていきたいなと思います。ただ、空き店舗事業としてはもう13年度で一応終わりました。そういうことでございます。 68: ◯副議長(竹田清喜君) 市民経済部次長。             (説明員 篁 行雄君 登壇) 69: ◯市民経済部次長(篁 行雄君) 先ほどの河合議員さんのご質問にお答えさせていただきます。  公共施設の連絡バスの件でございますが、13年度の9月から1年間ということで当初から計画をさせていただいております。13年度の今3月末と、年度途中ということもございますし、当初の目的のとおり14年の9月まで、1年間を通じて各施設、各季節もございますので、1年間を通した中で検討をしてまいりたい。なお予算委員会でもご説明させていただいたように、ことしの5月には関係課が寄って検討会を設けていきたい。その中でじっくりと検討をしていきたいと、このように考えております。  以上でございます。(「老人のバスとの整合性は」と河合君呼ぶ)  老人のバスとの整合性でございますが、私ども把握しておる部分につきましては、やわらぎの郷につきましては7駅のバス停がございますが、利用につきましては3番目の利用でございます。
    70: ◯副議長(竹田清喜君) 健康福祉部長。             (説明員 石田 明君 登壇) 71: ◯健康福祉部長(石田 明君) ただいまの質問の中で、八木駅前の1階の公衆浴場の件でご答弁を申したいと思います。  過日、市内の6施設の浴場の方が、県の公衆浴場協議会の代表者の方と見えまして、「一方的に施設をつくることに反対しないが、何らかの形の検討をしてほしい」ということでございます。今後市内の業者の方と協議いたしまして、その問題について検討をしていきたいと考えております。  以上でございます。 72: ◯副議長(竹田清喜君) 教育総務部長。             (説明員 守道文康君 登壇) 73: ◯教育総務部長(守道文康君) ただいまのご質問の中の遣唐使が長安なのか、洛陽なのかと。またどちらが正解なのかとこういう問いでございますけれども。今、私どものほうで確認をいたした中には、遣唐使はどちらにも違った時代の中でどちらにも行ったということがあるというふうに確認をいたしております。  ただ、そのことがテストとして、そういうどちらを書いても正解になるのかどうかについては、もう一度内部的に市内に協議を確認をしていくと。で、今確認をしたところ、どちらにも行った記述があるというふうに確認をいたしております。  以上です。 74: ◯副議長(竹田清喜君) 河合議員。              (19番 河合 正君 登壇) 75: ◯19番(河合 正君) もう元に戻します。これは何を言ったって、交通利便者さんの言うように、橿原市の発足から人口の急激な増加、また通過交通量などの急速な増加があって、俗な言葉でございますけれども、需要に追いつけないような対策を市は講じてこられたように思います。きょう質問さしていただいた内容もかなりそんなものも含んでいるんじゃないかと思います。後手、後手とならないよう、今後の諸事業を進めていただくようお願いいたします。  特に、過去ずっとこの本会議で議論されてきました市民課の現状を見て考えますと、まあ見てわかりますわな。市民の立場にも立たずに、一刻も早く混雑を解決してほしい、願いたいという気持ちと裏腹に、大変な混雑がしております。来年8月からシステムが変わるから云々じゃなしに、すぐ今改善されるよう心から望みます。  最後に、後に寡黙でひたむきな竹森議員が控えておられます。今本日質問しましたのも、今すぐ急に納得のいく答えを得られるような内容も少ないですので、今後機会がありましたら改めてお尋ねいたしたいと思います。  最後に、質問通告に入れておりませんけれども、このたび辞意を表明されていると承っております西谷教育長にお願いいたします。  10年近くの間、教育委員会の事務局の統括者として、本市の教育行政にご尽力いただきました。心から感謝申し上げます。「飛ぶ鳥後を汚さず」という名格言がございますが、為政者、理事者という立場を一時忘れて、死しても皮を残す虎になっていただいて、本市の教育の今後の発展のために名演説をちょうだいしたいと思います。よろしくお願いいたします。 76: ◯副議長(竹田清喜君) 教育長。            (教育長 西谷道夫君 登壇)(拍手) 77: ◯教育長(西谷道夫君) 今回勝手なことを申しまして、市長さんにお許しを得て辞めさせていただくことになりました。  原因につきましてはいろいろ聞かれてるんですが、何もございません。高齢でございますので引かせていただきたいと思います。ずっと市長さんは、私が一番最高齢とおっしゃっていただいているんですけれども、市長はやっぱり何でも一番やなかったらあかんと。私が引いたら市長が一番になりますので、私の理想の市長になっていただけると、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。  あの、虎か猫かわからんですけども、ええ機会を与えていただいたんですが、私はいつの時代でも私ども行政あるいは教育について、課題を残さずに去って行くのが非常に難しい。リレーだと思ってます。だから私も、倒れかけてからバトンを渡すのは全体の速度が緩みますので、私は陸上の選手なんですけども、リレーゾーンというのがありまして、一生懸命に走って、次の人も一生懸命に走ってバトンタッチして、初めていい記録が出来るんです。その意味では、パタッと倒れてからではあかんのんと違うかと、こういうように思ったわけであります。  私が今現在苦しんでおるところは、やはり国という大きな施策が、今教育改革を含めてずっと下ろされて参ります。しかしそれは、もう一つは財政の問題とか、あるいは県教委の問題とか、大きな流れがあるわけです。それと、現実また親御さんの希望とか、あるいは学校の実情とか、きょうまでの流れとか、そういうことがありまして、文部科学大臣、昔で言うたら文部大臣が言うたから、あるいは議会で議決されたから、そのまますっと我々のところで適用して効果を上げるというのは非常に難しくて、本来は無理な話なんです。その中で誰が今度私の位置に来ても、同じ悩みは続くんじゃないかと、私はそのように思います。だからすきっとした教育行政を私は望んでおりません。出来るわけがない。そやから、皆な苦しんでるということだけ、ひとつご理解をいただきたい。まあ、それはわかってて皆さんおっしゃってると思うのですけれども。そのとおりなので、わかっていただければ、それでいいわけなので。お互いに反対理論をしながら、一つの結論、橿原市の教育としての結論を出していくのが適当じゃないかと、そういうように思ってます。  大演説と言いましても何の功績もございませんので言うこと出来ませんけれども、一時期こういうことをやらしていただいたということについては大変感謝いたしておりますし。どうもありがとうございました。(拍手) 78: ◯副議長(竹田清喜君) この際暫時休憩いたします。               午後3時07分 休憩              ────────────               午後3時18分 再開 79: ◯副議長(竹田清喜君) 休憩中の本会議を再開いたします。  それでは、次に、竹森衛君の質問を許可いたします。             (24番 竹森 衛君 登壇) 80: ◯24番(竹森 衛君) 日本共産党の議員として、通告に従い、質問をいたします。  まずは、地方行政と大きくかかわるわけですけれども。日本経済は今所得、消費、生産が連鎖的に落ち込んでおり、物価下落が同時に進むデフレの悪循環に突入しています。歴代の政府の無駄な公共事業の浪費が続き、途方もない借金をそれによって生み出し、本来国が責任を持って増額すべき地方交付税を削減し、地方自治体に借金を押しつけてきています。まさに国の責任の縮小を今進めてきています。まさしく地方自治の原則をゆるがしかねない予算措置があります。しかし、例え国がさまざまな悪政をしてをしても、地方自治体は地方自治法第2条に基づいて市民の暮らしの守り手にならなければなりせん。橿原市の新総合計画11ページに記載されていますように、橿原市民が将来の橿原像として、福祉の行き届いた安心して暮らせる町が2,171票中のアンケートの回答の838票、38.58%、道路や下水の整った便利で快適な町が421票、19.39%を占め、2つの思いは約58%に上っています。これらを踏まえて、通告どおり質問をさせていただきます。  我が橿原市は昭和62年から平成13年まで近鉄の八木駅南土地区画整理事業と駅前事業、総事業費56億6,341万円と、用地取得費など、64億7,700万円、合計121億4,040万円を投入しています。平成13年3月に近鉄八木駅南整備に関するPFI事業化調査概要報告書を作成して、PFI適用の基本方針を示して、地下駐車場の建設を民間委託事業、PFI事業の導入を進めてきました。これは公共分野を大企業のもうけにその分野を拡大していくために、この事業は平成11年7月と平成12年9月にそれぞれ法律が施行され、全国で進められており、それゆえ、日本共産党は昨年12月5日の国会で成立したPFI推進改正法に反対をいたしました。PFIは、国、地方自治体が財政破綻もしくは橿原市のように公債負担比率、黄信号が点滅しているにもかかわらず、17.1%ですか、むだと浪費の公共事業の推進を可能にする手法であります。さらに、PFI事業所への行政財政貸付や、民間事業者との合築による土地貸付を解禁することは、PFI推進と事業者の参入推進の施策であり、むだな公共事業の拡大につながると考えているからです。まず、参入するには巨額の資本需要にこたえなければなりません。PFIでは民間大企業主導ということで、中小企業の受注確保の原則が崩される可能性は極めて高くなります。それゆえ、現状では不要であると考えています。将来的には考えられても、今日まで多大なお金を投入して、さらに28億円余りのお金を投入する必要はないと考えております。今日でも八木駅周辺は3つの商店街、これはアンケート調査で駐車場不足は当然その答えが出てるわけですけれども。平地で商店街の活性化のために、地下にするんではなくて、整備をして、そしてお客さんのニーズにこたえる、それで事足りると考えています。市税の減収は歳入に明確にあらわれている中で、地元中小企業の仕事確保できる施策に転換すべきだと考えています。市長の答弁を求めます。  また、PFIは大型公共事業を財政難で大盤振る舞いできにくくなっているために、その肩がわりとして当面の支出を後に回す、回避するものであります。完成後12年間で毎年毎年返済するシステムであります。つまり、従来型の公共事業を続けるための代替案の役割を担おうとしているのであります。PFI推進事業の目玉として市も強調するのが従来型の公共事業より安くなるという主張であります。橿原市の公共用地を利用して、このような施設を建設することが市民の税金で購入した土地に民間資本を使って、なぜ市民サービスになるのか。公共用地は市民のために活用すべきものであり、大企業に開放するものではないからです。ですから、基本からその計画を練り直すべきであると考えています。日本共産党は八木駅前整備そのものは進めるべき立場をとってきました。しかし、これまで行政が考えてきた地下駐車場や高層ビルについては否定をし、市民の願いにこたえるべき議会の内外で発言したところであります。今日の行政の財政事情、また、経済情勢のもとでは否定せざるを得ないと考えています。市長の答弁を求めます。  次に、2番目、教育問題について質問をいたします。教育改革として、ことしの4月1日から学校が完全5日制、これが間もなくスタートします。先生方もその準備で忙しい日々を送っておられると思いますけれども。文部省の調査では、「子供は歓迎」「親は5割心配」です。これは文部省が地域の教育力の充実に向けた実態、意識調査、ことし1月に発表されていますけども。小学校5年生は土曜日が毎週休みになったら、一番何がしたいかと。「公園など外で遊ぶ」。中学2年生はどうか、「ゆっくり休み、寝る」、「映画や買い物で外出する」。次がそこを占めています。高校2年生、「ゆっくり休み寝る」、「映画が買い物で外出」と。これがその調査の結果で出ています。ところが、一方毎週土曜日に休める親は一体どういう実態になっているのか。大体休めるが同じ調査で、46.3%。まあまあ毎月半分ぐらい休めるというのが13.6%、ほとんど休めないという保護者は27.7%あります。我が橿原市では一体これに対してどのような調査をやられたのか。この現実を踏まえて、子供の教育の問題どういうふうに進めていこうとしているのか、明確なお答えをいただきたいと思います。  それから、総合学習という新しい学習方法が導入されますけれども。主要5科目の年間の授業日数が大体週1時間減ります。ですから、大体1年間35時間減ります。我々の時代よりももっと減ります。それが学力低下にならないのかと保護者は心配をするわけです。例えば、πの数字が我々は3.14159と言いましたけども、これからは3だそうです。受験体制が変わらない限り、ますます私学志向が強まって、塾に通う頻度が増していくことが予測されます。先日も私立学校で土曜日に授業をするのかと言えば、「しますよ」という調査結果が約4割強出ています。この問題についてもどのように考えられるでしょうか。それから、総合学習は小学校3年から始まります。なら、今橿原は小学校16校、中学校6校、それぞれどんなカリキュラムを作成してそれに臨もうとしているのか、それを把握されているのか、お答えください。  次に、学校給食の問題です。学校給食というのは子供たちの健やかな発達を公的に保障し、教育の一環としてすべての子供たちが受ける権利を持っています。子供たちの立場で学校給食を充実、発達させ、学校給食を守ってきたのは調理員、栄養士、教師、農業従事者、給食の専門家の皆さんの並々ならぬ努力があったと言えます。一方で1970年代以降、調理方法をセンター方式に拡大され、白橿町にも共同調理場がつくられました。その時反対された保護者の方もいらっしゃいます。食中毒などを防ぐ衛生面での改善のために、ドライ方式の工事がされました。これはこれで素晴らしいですし、見学した保護者も設備面での改善を喜んでおられます。しかし、給食は元来自校方式を堅持すべきだと考えています。自校方式こそ、ある学校長が学区内の農家を訪問して、どんなものをつくっているのか、それによって地域の農家の方とのつながりも深まり、親交も深まるというふうになっています。ですから、あるところでは農家に有機野菜に関する話を聞きに行き、小学校3年の子が「土と太陽の給食さんありがとう」という作文を書いている学校もあるわけです。  そこで質問いたします。今回橿原市学校給食共同調理場条例を市は出してまいりました。この条例案を条例化することにより、現場での責任はどのように整備されるのか。従来11人に配置されていた職員といいますか、それにかかわる人を8人に減らす必要がなぜあるのか。なぜ、従来どおりではいけないのか。答弁をしていただきたいと思います。そして、もう1つ、つくり手とそれを食する側との温かい思いやりが育まれている自校方式はこれからもずっと堅持されるわけですね。そのことを答弁してください。  さて、3番目、福祉の問題でございます。介護保険についてでございます。介護保険が始まって2年が経過いたしました。橿原市も昨年10月1日でサービスアンケートをとられました。そして、ことし1月介護サービス利用実態調査報告書を出されました。その中で、まずは全国的には保険料、利用料が高過ぎるという声が全国に広がっています。その原因は国が介護保険開始時に支出を大幅に引き下げたわけです。日本共産党は国の負担を4分の1から2分の1に引き上げて、高齢者、低所得者対策に重点的に配分することを提案しています。そこで、市長にこの報告書を踏まえて制度の改善を求めます。この報告書の36ページ、介護保険サービスを利用しにくい理由として、「利用者負担が重く感じるからだ」という回答が3番目に来ています。要介護の度合いが高いほど利用していない理由が「1割の利用料負担が大きい」という回答もあります。それが利用料の負担が大きいという回答に返り、その方々は44%余りサービスの種類を減らしているということであります。59ページ、上限まで利用していない理由として、「負担が重くなるから」が3番目に位置しています。次に、保険料であります。保険料の決定についても24%は「納得できない」という回答をしておられます。現在の負担感は平均で47.6%、特に第4、第5段階では6割、7割になっています。本年度はさらにこの調査の時点の保険料よりも上がります。低所得者への経済的支援の充実も3番目に意見として述べられています。市長は繰り返し「10市足並みをそろえて、国の保険だから」と独自の施策を後に追いやっておられるわけですけれども。市町村アンケートでは、「低所得者対策が不十分」が57%と最も多い数字が示されています。この57%のお1人に入っておられることを望むわけでございます。千葉県の船橋市はことしから、平成14年度から住民税非課税所帯に対して訪問介護、訪問入浴、訪問リハビリ、通所リハビリ、福祉用具の貸与、それから施設入浴サービス、デイサービスの7つの項目を受領委任払いで5%軽減しています。厚生労働省の調べで、保険料の減免は昨年10月1日現在で、その半年前139から310の市町村にふえています。市民の声を市長さんはどのように生かすつもりなのか、ご答弁をいただきたいと思います。  次に、3)の(2)の生活保護についてでございます。生活保護制度は社会保障の最後のとりでと言われています。つまり、要塞です。憲法にうたわれているように、さまざまな理由から貧困に陥った人でも最低限度の生活ができるよう国が援助する制度であります。窮貧、貧困に陥った人を救うことを目的としています。これは竹本善次氏が「社会保障入門の生活保護の役割と課題」の冒頭で述べられておられます。申請主義の原則をとり、不正受給の防止と必要な保護の実施をしていかなければなりません。その使命感を知って職務に当たっておられることは敬意を表するわけですけれども、少なくとも相談者の尊厳を傷つけることのないような配慮を持って応対をしているのか。応対しておられると思いますけれども、長谷川議員が9月議会でその質問事項についてされたことに対して、その後その遂行に努力されておられると思います。  そこで、第1番目の質問をいたします。保護の動向の実態です。かつては全体の9%の保護率でございました。それが今5%、630人前後の数字になっています。平成10年度から比較しても180人減少しています。世代別で母子家庭が半数に減り、そのほかの所帯も減少しています。それは、前もって保護課から「保護の動向」という資料をもらっています。その理由はどこにあるでしょうか。平成10年から平成14年2月まで、345件の廃止をしていますけれども、どんな内容になるのか。その基準はどこにあったのか。お答えください。面接相談数は4年間で1,253件で、実際に申請しているのは275件、22%の申請率にとどまっています。その理由はどこにあるのか。240件の生活保護の開始が始まっているわけですけども、さらに35件減り、相談者の19.1%になり、相談者の5人に1人の割合ですが、残りの相談者の生活実態把握はできているんでしょうか。ご答弁をお願いいたします。  第2点として、厚生省が1981年に生活保護の適正実施の推進について、厚生省局長通知が出されました。現在も厚生労働省の生活保護の適正化、締めつけ行政によって、橿原市で存在していないと思いますけども、申請拒否をされ、必要な人が保護制度を受けられない事態が起こっています。そこで質問します。我が市においていろいろな理由をつけて生活保護申請をあきらめるような応対はしておられないでしょうね。申請保護の原則と生活保護施行規則を尊重しておられますね。4条の保護の補則は、1条の保護を必要とするの人の最低限の生活の保障と自立を助長するためのものであるとお考えですね。4条第3項及び第7条、適用する必要があると判断できる場合、窮迫した事由というのがどのような場合で橿原市は適用されるでしょうか。資産の保有については、地方自治法第249条の9項で保有を認める基準を示しています。これもあくまでも目安であって、自治体が地方自治法第38条の2で示されているように、自らの判断と責任で行政を行うことができるとしています。橿原市はどんな基準になっているでしょうか。例えば、生活必需品はどうですか。それから、預金はどうなりますか。  最後に、3万人全国にいると言われるホームレスへの保護の適用についてです。厚生省は昨年1月18日の関係部局長会議でホームレスの方の生活保護適用について、そこに住んでいるかどうか、単に居住地がないかどうかということだけで保護の申請を打ち切らない、保護を受けつけないということで、いわゆる本格的な保護適用についての通知の内容、それは熟知されておられると思います。病気などでより窮迫した状態にある者についても、申請がなくても保護すべきものとしています。それは餓死や孤独死、自殺など悲惨な事件を防ぐものだと言わなければなりません。DVにより着のみ着のままで夫から逃げて、そして住民票もなく逃げてきても、当面生活はしなければなりません。それこそ、なけなしのお金を持ってきても、ほとんどお金がないと。そういう場合の時に、そういう方が生活保護の窓口に来た時に親切に応対をしてくださいますね。現在そのことに対して積極的な適用を求めますけれども、いかがでしょうか。  さて、ごみの問題について移ります。市長のごみ処理の一貫性を問わしていただいて、有料化反対の立場で質問をいたします。  市長は施政方針の11ページで生活系ごみの有料化への取り組みを差し迫った大切な課題となっているというご判断です。また、12ページで平成15年度からごみ収集有料化実施に向けての準備着手などインパクトのある取り組みを行うことで、分別やごみ減量を積極的に行ってまいりますと述べておられます。第1段階として、指定ごみ袋製作委託料737万5,000円を計上しています。一方、生ごみ処理機50台分の購入の予算も計上されています。この間、実際のところ平成7年で可燃ごみの処理は1年間で3万8,779トンで、平成11年度は5万1,343トンまで可燃ごみがそれだけ増加しているわけですけども。ここからお聞きしたいんですけれども、ごみの資源化、減量、これはいわゆる循環型社会ですけども。今それに反すると思われる大型炉を約162億円余りで建設中です。1日255トンの処理能力を持つ施設ですが、この最初の年にいわゆるその熱で電気を売るんだと、こうおっしゃっていました。ごみ減量を基本とした処理施設だとはとても考えられないわけです。たくさんごみを燃やして、熱利用を売却する計画を示しておられます。そして、また周辺土地の買収費用、完成後もランニングコストが必要になるわけです。分別収集の観点を本来もっと早い時期に考えて、ごみ減量化のために計画的にごみに対する施策を進めていかなくてはなりません。それなのに14年前、平成元年です、一升びんも捨てていいですよということで、ごみコンテナ収集方式を私が自治会長の時に白橿町の公団住宅を皮切りに8台据えつけられました。ほかの自治体の方に話をしたら、びっくりしていました。  そこで質問をいたします。まさか我が市長がお隣の桜井市もやっているからやらにゃならんと、こう思っているわけではないと思います。まねをするなら、明日香村の乳幼児医療、6歳までの無料化をやっていただきたいわけですけれども。市長にごみ有料化の目的について答弁を求めます。  次に、全国各地でごみ減量という名目で、家庭ごみ収集の有料化が進められてきました。これはもう46%になっています。しかし、家庭ごみの収集料金を徴収した自治体ではごみの減量化どころか不法投棄やごみの増加など、これはいっときは減ります、問題が一層深刻になっています。実際に私は聞きました。「指定ごみ袋になったら、ごみ減らす?」って、「いや、そんなことはできへん」と。「今までのスーパーからもろうてるごみ袋で使えへんのやったら、それもごみになるんやね」と、こういうことでございます。具体的にどんな効果を考えておられるのか、答弁をしていただきたいと思います。また、大型焼却炉の建設との整合性はどこにあるのか。例えば、今現在1日何トンものごみを焼却しているのか。新炉により売電可能するのに、1日何トンのごみを燃やさなければならないのか、お答えください。そして、これまで分別収集の重要性を感じさせなくするごみコンテナ方式の収集によるごみコンテナの設置費用、運搬費用、そして運搬する車の維持コストなど、どれぐらいかかったのか、トータルで答弁してください。そして、ごみコンテナ方式収集方式によるマンションなどが自費で購入したものを含めて、どうしていくのか、ご答弁をください。  最後です。青少年の健全育成についてでございます。高校生以上の若者が集える場所はなかなかありません。ちょっと4~5人集まっていた若者に「おっちゃん、市会議員やけど、自分ら今一番何が欲しい?」というふうに聞きますと、「おっちゃん、大きな池とボートが欲しい」と。そこで友達と語らいたいと。ちょっと公園でたむろしていたら、シンナー吸いよんのちゃうやろうかと、おばちゃんに何か怪訝な目で見られると。そこでスポーツ振興についてであります。スポーツ振興にかかわる自治体の仕事は市民が行う自発的、自主的なスポーツ活動を支援し、その施策の中心はスポーツ施策など諸条件の整備にあります。1961年に制定されたスポーツ振興法では、スポーツ振興のための諸条件の整備12項目が上げられていまして、その中で2項目目、青少年のスポーツの振興への特別な配慮が第8条で明記をされています。しかし、青少年の間で人気のあるスケートボード、フットサル、これはミニサッカーですけど、それから、半面バスケットボールなど、市長さんはご存じかどうかわかりませんけど、エックススポーツという、そういうスポーツがやれる運動公園はほぼ全国で数えるほどでございます。オリンピックではスノーボードがオリンピックの競技種目になって、優勝したら金メダルをもらえるわけですけども、スケートボードの場所はありません。しかし、体育課にお願いをしてその資料をとってもらいましたけども、高知市のように立派なスケートボードの練習場が500万円という予算でつくられています。ちゃんと使用ルールも決められています。我が市を見ると、県立体育館の西側などで、ちょっとした空間を利用して、バケツとか、そういうものを置いて、警察官に時として追っ払われたりして行っている現状でございます。近鉄の八木駅の北側でもカチャカチャ音を鳴らしてやっています。そこで、市長は10代の若者たちを中心に広がっているニュースポーツ、スケートボードの存在を知っておられるでしょうか。全国スケートボード協会があることを知っておられるでしょうか。正式なルールがあり、近年富山市の駅前開発の広場を利用した施設、静岡県清水市のマリンパークなど建設されています。ご存じでしょうか。我が橿原市で東坊城町につくられているいろいろなスポーツ施設の一角に建設できるスペースはあると考えています。青少年の健全育成を育むためにスケートボードの練習場の施設に前向きな姿勢をお持ちでしょうか。県議会である県議議員の質問に対して、知事さんは余り積極的な答弁をされていませんでしたけど、安曽田市長は積極的な答弁をしていただけると確信をしております。  最後に、オゾン層の破壊についての問題です。実は、地球ができてから35億年、生命維持装置がつくられました。それが今破壊されています。高齢者の方々が幼少のころは「おれらはそんな時代、そんなんなかった」と、「日光浴したもんや」と。ところが、その時代とエネルギーの消費量は比較にならないほど今日膨大になっていて、オゾン層が破壊され、オーストラリアでは既に皮膚ガンの人がふえているわけです。日本でも母子健康手帳から「日光浴をする」という記載がなくなっています。そこで、幼稚園や小学校の生徒が外に出る時にそれを防ぐような、今検討するとおっしゃってましたけど、もっと子供のことを考える。当面たくさんのお金がかからなくても、学校の先生方やPTAの保護者の方と知恵を集めて、一番効果的なものを子供たちにつくってあげると。そういう気持ちがあるのか、ないのか、そのことをお聞きして、長くなりましたけども、1回目の質問を終わらせていただきます。 81: ◯副議長(竹田清喜君) 市長。             (市長 安曽田 豊君 登壇) 82: ◯市長安曽田 豊君) 24番、竹森議員さんからの質問で、特に私に対してお尋ねのあったことについてのみ答弁させていただき、また、その中にも詳細なことについては後で担当部長からお答えを申し上げるということでご了解をいただきたいと思うわけでございます。  ただいまたくさんお述べでございました。その中での一番最初はPFI、民間大企業優遇の施設であると。そのようなものは不要であると。28億円も駐車場対策ではいかがなものかということでございます。平地でもいいんじゃないかと。議員も駐車場の建設については、これはお認めになっておられるんだなと思うわけでございますけども、とりわけ本来今までは第三セクター方式によりまして、いろいろ事業をやられてきたことは、ご承知のとおりであります。それらの反省に立ちまして、どうも三セクになりますと、最後は行政の責任ということで、今まで多くの各近隣の市町村でもそういうことがございます。そういうことで、今回私の方は今できました新しいPFI方式においてやらせていただこうということでこれに着手したことは議会でも述べさせていただき、概ねご理解をいただいておるものと、このように解釈をして、ただいまそれらの結果に基づいて、担当者の方で鋭意中身の調整をしておると。近く、できるだけ早い機会にこれらの問題について結論を出したいというのが私の現在の立場でございます。そういうことで、何も工事代が安くなるとか、現実に確かに工事代も安くなるのはなります。当初行政でやれば、地下駐1台につき2,000万、200台であれば40億と、大体43億から44億の経費でございましたが、今先ほど議員がお述べのように、ただいまのところではPFIでは28億ということでございます。それから見ると、確かに金額は安い。この点についても、これだけをとっても1つの建設をすることについての意義が同じであれば、私は大いにいいんじゃないかと思うわけでございます。これもやっぱり問題になるのは中心市街地の活性化の1つの起爆剤というものも大きな背景にあるわけでございまして、またそれが八木駅前南整備事務所と、そしてお隣にございます現在の八木の商店街、また八木の駅前の商店街等々とお互いに総合的に機能をしてこそ、初めてこの事業も成功を見るわけでございます。先ほど河合議員からのお話もありましたように、市に何をしてほしいんだと。市が理解を求めれば、そういうことをおっしゃっておられたので、私も申し上げさせていただくところでございますけど。市はそういう対応を講じ、後はその地域の人がどのようにしてそれをうまく活性化につなげていっていただけるのかということが私は一番大きな問題であるわけでございまして。何ぼ市でありましても、当事者、またやられる方が悪意を持ったり、またそれだけの熱意がなければ、これは何ら致し方がないことでございますけども。私は本市に限っては皆さん方はそのようなお考えをお持ちでないと。何とか駅前をやらなくちゃいかんと。そして、今までの一つの反省から大いに頑張っていこうということで、地域の皆様方にもご理解をいただいておると、私はそのように解釈をし、また、現にそのように皆様方が思っていただいているということでございます。そういうことで駐車場の必要性については、私は大いに必要だと。ただ、それを上にやって、ただ駐車場だけがありきでは、果たして活性化につながるのかというところがこの大きな当初の争点でもあったわけでございます。その点については議会の皆様方にも、また助役以下関係各担当者から申し上げまして、その点についてはご理解をいただいておるところでございますので、鋭意それらの問題について頑張ってまいりたいと、かように思う次第でございます。  それから、2番目に私にお尋ねの問題は、福祉問題につきまして、平成14年1月に出しました介護サービス利用実態調査を受けてのご質問でございます。これとて、確かに私もこれを一応見させていただきました。これはこれなりの大いに成果があり、これは大いに参考すべき問題であると。先ほど奇しくも10市の市長会の問題も申されました。当初やはりこういう福祉関係という問題は一市町村だけ単独でやったって、何ら効果がないんだと。やはり日本国じゅう北海道から沖縄までが一体となった中で、そして全体の福祉を考える中においておのおのの行政がそれに対して地域の特質性を生かして頑張っていくというのが大事でございます。そういうことで、当初申し上げましたとおり、また議員もお述べのように、やはり当初は市の10市、また各関係47市町村が県を交えましていろいろこれらの問題については討議をし、これで一遍やっていこうと。確かにいろいろな問題は現在出ております。これも県、国の方でも介護保険を実施した中において反省すべきところは反省し、それは修正していこうということは既に国でも述べられたところは、これは事実でございます。我々も今もその気持ちは変わっておらないわけでございまして、一応2年目を終わった、そして、またこれから3年目を迎えるわけでございますので、この点につきましては十分これらの資料を参考にしながら頑張っていきたいと。また、いろいろな問題について考えていきたいということを述べさせていただきたいと思います。  ただ、ここで先ほどちょっとページ39とか59ページの問題でおっしゃっておられました介護保険料のその必要性についても、保険料決定について納得できない、納得できるという答えがございますんですけど。概ね年額の、第1段階の人の中には納得できないが少ないんです。5段階になってきて、年額3万9,300円と高所得者になりますと、納得できない数字が多いわけでございます。ということは、同じ介護保険というのは、給料である程度税金を払い、ある程度自分の所得についての還元はしているけども。介護保険まで月給が高いから、所得が高いから高いのは、どうも納得できないというような趣旨にもとれるように私は思うんです。だから、これは担当者に聞かないとわからないんですけども、果たしてこの中身が年齢的に、また所得別にある程度精査したのかどうか。ただ、一般的に出てきた答えをここに載せておれば、今言ったように所得の低い人、掛け金の少ない人は余りおっしゃってないんですけども、高い人はおっしゃってるということは、ちょっと不公平じゃないかという意思があるんじゃないかなと。これは想定ですから、これから先はわかりません。これらをもう少しこの中身についても精査をした中において、実態に即すような、そうかといって、私は給料が高い人には幾分、ある程度はそういう方に負担をしていただくことによって、弱者、低所得者にも還元される。確かに税金ではそういうことをやっているから、2度も3度もそういうことをやるのはいかがなものかなという1つの考えがあるんだったら、それらについては理解を得るような、またそれが極論、高過ぎるのだったら、ある程度是正もしなくちゃいかんと。一方では、また先ほど申しましたように、2年たちましたので、中身については一応国もそういうことを申しておりましたから、私もそれの会長でございます。私の立場が相反する立場が5つございまして、国保連合会の会長で、市町村職員組合の理事をやっておりますし。また、一方ではそういう市町村のそういう問題に対する代表者でございまして、立場が非常に微妙なんですけど、それはおのおの職務上はしっかり割り切った中で、真に市民にどのようにしていけばいいのか、市民の声を率直に吸い上げなくちゃいけないと。だから、そういう点について今まで申しましたようなこともございますので、また、詳細についてはひょっとしたら、担当から答弁をさせていただくと思いますけれども。その辺につきましては、十分中身も調査した上で、必要であれば当然改正すべきものは市長会を通じ、また、我々単独市町村でもおのおの国に対して意見を述べていき、それらの問題について是正をするような考え方で進めていきたい。これは当初も私はそのように申し上げて、答弁を申し上げたという経緯がございますので、その点、実態調査をした上で、本当に真に必要であれば、それらの問題についてはもう一度よく考えていこうということだけ今、考えさせていただくということだけ述べさせていただきます。  それから、ごみの問題について桜井市のまねをするんじゃないだろうなと。多分、これは桜井市が現在有料化に踏み切っておりますから、市長はそんなことはしないだろうなということだろうと思うんですけど。現在、五條市もやっております。また、今これからの時代はやっぱり今までのような時代とは少し変わってきたと。その中に必要なもので一定のいろいろな問題、先ほどお述べでございました。有料ごみの問題とかあります。だから、そういうような問題で、ここでは多額の160何億を使っておるということで、おしかりも受けておりますけれども。一方ではそういう経費も使わせて、させていただきながら、このごみの問題、環境問題等も踏まえ、そしてまた循環型社会の現在の国の施策にマッチするような中でやっていかなくちゃいけないということは、当然我々としても責務があるわけでございます。そこは十分当議会ともご相談をしながらやらせていただくわけでございますけれども。私はやっぱり今の時代、そういうただでやるんじゃなしに、必要なごみの量を減らさなくちゃいかん。また、意識を持ってもらうには一定の負担というものをぜひともお願いをしなくちゃならんのじゃないかなと、かように思う次第でございます。これらのことにつきましては、十分慎重にやらせていただきますけども、時代の流れとしてはそのぐらいは何とかご理解をいただき、ご負担をしていただくという考えで私は進ませていただく、今のところはそういう考えでおるわけでございますので、一応私の新年度の施政方針にもその旨を述べさせていただきました。それらについては、ただ言ったから上げるんじゃなしに、中身はよく調査をいたしますけども、そういう点についてもやっぱりご理解、ご協力を賜りたいと、かように思う次第でございます。私は今さらこの理由なんかを述べることでなしに、皆様方既にご承知のとおりでございますので、その点そういうごみ有料化の1つの目的をはっきりとしっかりと持った中でやらせていただきたいと、かように思うわけでございます。  それから、5番目の青少年の健全育成の中で、スケートボードのことについて。実は私もこの問題については、私も大概夜遅く、特に今は、きのう、おとついは余りなかったようでございますけど、温かい夏の夜の場合、夜遅く10時、11時ごろまで橿原市の北の公園のところで皆様方やっておられます。見ております。やはり公園というのは皆さんが楽しみ、憩いの場であるわけでございますので、そういう人たちの邪魔にならない程度にやっていただいているんだったらいいなと私はいつも見て通っております。しかし、現在今先ほど場所の問題も、スポーツとなれば教育委員会、また体育協会等とも相談をしなくちゃならんわけですけれども。今まで私の方で聞いておりますので、八木駅前と青少年婦人会館の前、実はあそこが大分やられてコンクリート等々が大分破損をしたということも聞いております。畝傍の県の陸上競技場横の多目的広場では、ちょっと私はそれは確認はしておらないんですけど。そういう点については確認をしておるわけですけども。こういうことを申しますと、大変スケートボードをやっておられる方におしかりを受けるかわかりませんけれども。どうも私が見てますと、皆さんが見ておられて、拍手をされることに非常に一つのあれをお持ちじゃないかなと。かつての暴走族もそういう皆の前でやるところに意義があるんだと。そんな人のおらんところでやったっていけないんだということを、ちょっと私は聞いたことがあるもので、今そういうことをちょっと思い出しましたので、大変これは失礼な言い方かもわかりませんけども、やっておられるのを見たら、非常に格好よく皆さん方はやっておられます。そして、皆さんが拍手をすればやっぱり喜んでやっておられるのを見てるんですけども。それがもし本当にスポーツという位置づけでそういうことをやっていただくんだったら、私はそれらをつくることについては教育委員会なり体育協会のご意向も尊重しなくちゃいけませんけれども。ただ、単純に今考えるならば、そういうことでもし本当にそういう場所でやらなくて、ほかでそういうことをやっていただいて、そして本当に青少年の健全育成の上においていいことだったら、私は大いにやらせていただきたい。朝の答弁でも申しましたように、できるだけ憩いの広場とかなんか、そういう皆さんが楽しめるようなところを少しでも多くすることが、私はこれから箱ものをつくることはいかがなものとは思いますけれども、そういう場所をつくって、青空のもとで、またそういう外で運動していただくことについては、私としては別に反対する立場はないわけでございますけど。その点は十分関係機関とも協議しなくちゃいけない問題でございますので、その点よろしくご理解を、私もそのことについては了知しておりますので、十分それらについては今後関係者ともよく相談をさせていただきたい。  以上で、あとは各担当部長からご答弁をさせていただきます。 83: ◯副議長(竹田清喜君) 教育指導部長。             (説明員 村井稔正君 登壇) 84: ◯教育指導部長村井稔正君) 竹森先生の2番の教育問題の教育改革の対応、あるいは紫外線の影響についてお答えさせていただきたいと思います。  教育改革についてですが、学校の完全5日制については平成8年の中央教育審議会がまとめました「21世紀を展望した我が国の教育のあり方」の提言を受けまして、旧文部省が実施を決めたものでございます。この答申の中では、ゆとりの中で生きる力をはぐくむという目標をこれからの教育に求めたものであると理解しておるわけでございます。この中で21世紀の社会は変化が激しい時代であり、そこで自ら情報発信していける自立性が重要となり、それだけにこれからの教育においてはただ多くの知識を教え込むような教育ではなく、自ら課題を見い出し、自ら回答を見つけていくようなことができるような能力が育てられなければならないと言っております。このような内容を受けて新学習指導要領が示されました。1週間の授業時数で2時間少なくなり、内容で約3割の厳選がなされました。以上申し上げましたように、学力については従来の知識の量ではなくて、思考力、判断力、表現力、そういったものが学習をさらに深めようとする関心や意欲、態度、こういったものを培うことが求められているわけでございます。このような能力の育成に総合的な学習の時間が新設されたわけです。これらの能力の育成のために当然基礎、基本というのが身についていなければ伸ばせるものではないと思っておるわけでございます。基礎、基本を十分に身につけさせるための研究を進めて、そういった中ではTTや少人数指導をすることによって、子に応じた能力の育成を行っておるところでございます。市内各校では平成12年、13年の2年間の移行、措置期間に試行を行っております。そういったところで研究を進めてまいったところでございます。県におきましても新学習指導要領の研修会を行っておりますが、市教育委員会におきましても本年度は小中学校別に3回の研修会、教頭、教務主任を対象に行っておりまして、そういうような中では当然学校間の情報交換等を行い、新しい指導要領への円滑な対応ということで対応しておるところでございます。また、総合的な学習につきましては、履修時間が学年によって違うわけでございますが、週2~3時間行うとなっております。特に決まった時間に時間割に組み込んでしておる場合もあれば、内容によっては季節的に集中して学習するといった場合もございます。教科の学習のように教科書もございません。児童の様子や、あるいは地域、学校の状況に合わせて教科で身につけた基礎、基本をさらに伸ばしたり、関連づけたりして、思考力や判断力をつけるのが総合的な学習のねらいの1つでございます。中身としては調べる、あるいは体験する、物をつくるといった学習になると思います。そのための費用として、各校に総合学習推進委託の予算をつけておるところでございます。  それから、先ほどのご意見の中に、πは3.14が3というようなお話もございました。ご存じだと思うんですが、もちろんπというのは3.14で教科書で教えることになっております。ただ、時によって大まかな学習をするときには、3で学習した方が早くいろんな面で大まかにものをつかめるということで学習をしておるというふうに理解していただければと、こんなふうに思っております。  それから、オゾン層の破壊による紫外線の影響でございます。先ほどもお答えしましたように、紫外線の影響もあるやに聞くわけでございますが。いろんなことを考えまして、今後研究してまいりたいと、こんなふうに思っております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 85: ◯副議長(竹田清喜君) 生涯学習部長。             (説明員 東 淳一君 登壇) 86: ◯生涯学習部長(東 淳一君) 竹森議員さんの青少年の健全育成につきまして、ご答弁申し上げたいと存じます。  青少年の健全育成につきましては、各方面で取り組みをなさっておりますが、生涯スポーツを題材にスポーツ教室や大会、イベントなどの市体育協会傘下の競技団体の協力を得ながら、年間を通して働きかけを行っておりますが、今後は引き続き日常生活を有意義に過ごせるような方法論として定着をさせていきたいと存じております。しかし、その生涯スポーツの進展には欠くことのできない要因といたしまして、施設の確保や指導者の確保の問題がございます。このことがネックとなりまして、踏みとどまることが多く、子供たちの欲求すべてにこたえられないことも事実でございます。そんな中で近年は青少年の興味を引かれる題材といたしまして、遊び感覚からくるスケートボードが目立っております。ボードがあれば、数人の若者が場所を選ばず、空きスペースを見つけてすべる様子も見られ、反面、周辺住民の迷惑などが発生しているようでもあります。見過ごせないようなことも事実でございます。これらは競技スポーツとして集約されておらず、子供の遊びの部分が多いようですが、今後動きを見つめつつ、限られた施設の有効利用の範囲でサポートが可能かどうかを見きわめてまいりたいと存じております。  それで、スケートボードにつきまして、先ほど竹森議員さんの方からは、東京に全日本スケートボード協会がございます。これはスケートボード自体が型にこだわることを望まない競技特性がありまして、その場にあった楽しみ方を大切にして、あえて規則は必要ないということのようでございます。したがいまして、今後もそういうような統一した競技規則を設けなくして遊び感覚で行うというような方向づけをされているようでございます。  そして、もう1つは高知市の問題ですが。総合運動場スケートボード場が先ほどおっしゃいましたように、13年1月に完成になっております。13年3月より一般開放いたしまして、設置面積は280平米、500万円の建設費となっております。一応利用時間といたしましては9時から21時、高校生は19時までとなって、使用料は無料となっております。あとはヘルメット着用ということで、モニターで監視し、適時巡回によってヘルメットを着用しておるかどうかの確認もいたしておるようでございます。そういう形の中でご報告申し上げます。 87: ◯副議長(竹田清喜君) 教育総務部長。             (説明員 守道文康君 登壇) 88: ◯教育総務部長(守道文康君) ただいまの竹森議員さんのご質問の中の給食にかかわっての質問に対してご回答申し上げます。  今回の共同調理場にかかわります条例制定につきましては、ご承知のとおり、既に調理場として運営をいたしております白橿共同調理場がいまだ法に基づく施設としての位置づけがなされておらなかったわけであります。したがって、今回当該施設の法整備を行うことにより、より一層安全な給食業務が提供できるようにとの考えの中で設置をいたしたということでございます。また、調理員の数でございますけれども、11人から8人となったことによる現場責任、さらには実際やっていけるのかどうかということであろうと思います。人員につきましては、国の調理員の配置基準というのがございます。これに基づいて配置をいたしておるところでございます。今回定数が減になった原因につきましては、先ほど申しましたように、法的整備がなされておらない現状下、今年度まででございますけれども。今年度までは調理員の配置は各学校ごとに配置をいたしたわけであります。当然この配置は国の基準に基づく配置であったわけであります。その結果が11名ということになったわけであります。したがって、今回調理場としての法的な整備をしたことにより、改めて国の基準に照らし合わせますと、国の基準が6名という施設でございます。ただ、私どもといたしましては、議員さんがご心配のように、11名から減数になりますので、当然こういう数字でやっていけるのかどうか、こういう試験を実はいたしたわけであります。したがって、とりあえず定数である6名で試験をいたしたところ、やはり6名で行うことについては給食業務として困難であるとの判断に基づいたわけであります。したがって、さすればどれぐらいの人数でということの結果が8名ならやっていけるという私どもが判断をいたしたところでございます。  なお、今後自校方式を堅持をされるのかということに対する質問につきましては、平成12年度に給食検討委員会というものが設置されたわけであります。この中で学校給食に対して種々いろんな角度から検討していただき、教育長に対してご提言をいただきました。その内容につきましては、現在の施設18の単独校と、今論議のございます白橿共同調理場の19施設については、今後もこの現状を維持していくことということでご提言をいただきました。さらには、仕様ということで、どういう使い勝手をするのかという仕様につきましては、ドライシステム化またはウエット方式の施設をドライ化仕様によって使っていこうと、こういうようなご提言をいただいております。ただし、運営については財政的な考慮と申しますか、そうしたものを検討しながら、考えに入れながら民間委託の方向を検討していく必要があろうと、こういうご提言を教育長にいただいたところでございます。ただ、今回、平成14年度の市長の施政方針におきまして、行政改革の取り組みの1つとして、学校給食のあり方についての検討が打ち出されたところでございます。教育委員会といたしましては、このことを真摯に受け止めまして、今後議論を深めてまいりたいと、かように考えております。  以上でございます。 89: ◯副議長(竹田清喜君) 健康福祉部長。             (説明員 石田 明君 登壇) 90: ◯健康福祉部長(石田 明君) 竹森議員さんの福祉問題に関するご質問にお答えしたいと思います。  まず最初、介護保険に関してでございます。先ほど質問でもございましたけども、介護サービス利用実態調査というのを行っております。昨年の10月から12月にかけまして、調査の対象者といたしましては、要介護認定を受けた被保護者のうち在宅者1,134人、施設入所者316人に対して行ったわけでございます。この目的につきましては、要介護認定、ケアプラン、各介護サービスの内容、満足度、利用意向等についての実態を把握することによって、今後の介護保険制度の円滑な実施に向けた諸施策を検討するための基礎資料を得るという目的でございます。この調査におきまして、まず保険料に関する質問に関しまして、先ほどもございましたけども、保険料について負担が大きいと感じている人の割合が47.6%で、全体の約半数を占めるというアンケート結果でございます。全国で行われました同様の調査結果と比べてみますと、全国の調査では「大きい」と「やや大きい」を合わせた割合が44%ということでございまして、ほぼ同じような傾向にあるかと考えております。この内容につきまして、まず5段階による保険料の決定方式、これについては所得階層が高くなるほど納得できないとする人の割合が大きくなっております。  また、保険料の負担感の質問におきましては、所得段階が高くなるほど負担が大きいとする人の割合が大きくなるという結果でございました。お尋ねの保険料における低所得者対策についての考え方でございます。これにつきましては、まず、保険料について低所得者対策を講じようとする場合、それに必要な財源はあくでも介護保険特別会計の中で措置していくことが原則でありますので、所得の多い人の保険料の負担をある程度大きくして、その分を所得の低い人の保険料の負担の軽減に当てるという方法をとらなければならないということになろうかと思います。しかし、実態調査の結果では、そのような方法によりますと、所得の多い人の不満がますます大きくなるということになろうかという問題点がございます。これらが現実的な中身でございますけども、まず、以前からも出されておりました低所得者の5段階のうちの第1と第2段階の設定の問題でございます。第1段階では生活保護者、老齢福祉年金受給者、これが第1段階の保険料の対象者でございます。それに対して第2段階の対象者が世帯全員が住民税非課税の所帯で、第1段階でない方がすべてここに入ってくるということで、こういった第2段階の方で、第1段階と同程度の所得状況の方に対する問題点が制度の問題としてあるかという考え方を持っております。これらの対応につきましては、今後10市で協議してまいりたいと考えております。  それから、利用料の軽減の問題でございます。これらにつきましては、現在実施しております3%に軽減するという、これは訪問サービスということについてのサービスにのみ適用しているわけでございますけども。これらの対象を拡大という問題、ご指摘いただいているわけでございますけども。今現在そういった考え方は持ち合わせておりません。ただ、社会福祉法人が実施する利用者負担の軽減措置が別途ございます。この制度によりますと、訪問介護サービスのほかにデイサービス、ショートステイ、そして介護老人福祉施設への入所のサービスが軽減措置の対象になっており、利用者負担は5%ということでございます。こういった制度を活用するためにも、制度の重複は避けたい、避けるべきであろうと考えているところでございます。  次に、生活保護の問題でございます。生活保護につきましては、病気や事故等で生活に困り、最低限度の生活を維持できない世帯に対して生活保護法に従って適用するものでございます。先ほどおっしゃいましたように、行政最後のとりでであるという認識を持っておるところでございます。なお、ただ公費による個人の最低生活の維持であるという以上、市民の理解を得られるものでないとならないと考えております。そのため、生活保護を申請する世帯につきましては、能力援助、資産、その他活用できるあらゆるものを活用して最大限の努力をし、その上に立って受給後も自立に向かって最大限の努力をしていただくということが基本的なことであるという認識のもとで実施しているところでございます。  保護率の低下という問題、対象人員の減少ということでございます。これらにつきましては、保護法の実施に当たり、国、県の指導を受け、適正化に努めているところでございます。その結果もあろうかと思います。保護法の趣旨が保護申請者、受給者に浸透してきているということも一方であろうかと考えております。  それから、国の基準の取り扱いということでご質問いただきました。まず、申請拒否についてでございます。これにつきましては、生活に困窮している方からの相談に対し、稼働能力の活用や資産活用、扶助義務援助、他方施策の活用が十分活用されるよう、必要な助言や援助を行っております。しかし、生活に困窮する方がその利用できる資産や稼働能力等を活用しても、なお最低限の生活ができない場合におきましては、申請の意思のある方からの申請を受け、必要な調査を行った上要否判定を行っているところでございます。  資産活用でございます。生活に困窮しているからの相談に際して、資産、特に不動産を所有しているが、すぐには生活資金に変えることができない場合がございます。生活保護開始後に資金化された時点で生活保護にかかった費用を限度に返還してもらうことという対応で、とりあえずは生活保護を実施するという対応をしているところでございます。  次に、ホームレスの対応でございます。ホームレスの対応につきましては、基本的には県下12市町村福祉事務所の申し合わせ事項といたしましては、住所が定まっていなければ保護の対象とはならないということから、基本的には行わないということで確認しているところでございます。しかし、ホームレスが病気等で窮迫した状態、救急車で運ばれた場合等にあるものにつきましては、申請がなくても窮迫保護として取り扱っておるところでございます。今後も窮迫した状態での対応は十分考えております。ちなみに、窮迫保護の実施につきましては、平成11年には2人、平成12年には3人、平成13年度には1人、これは1人ですけど、同じ方が4回ということがございます。  それと、先ほどDVということで逃げてこられたというようなケースについてはというお尋ねでございますけども。これらの場合につきましては、例えば児童がおられましたら母子寮とか、また婦人相談所とか、必要な対応との連携をとりながら、必要に応じて保護をしていくと。保護の対象となれば対応していきたいと、そういう考え方で対応しているところでございます。  以上でございます。 91: ◯副議長(竹田清喜君) 環境事業部長。             (説明員 宮田紀男君 登壇) 92: ◯環境事業部長(宮田紀男君) ただいま竹森議員さんの数点の質問にお答えさせていただきたいと思います。  1点目はごみの有料化による効果はどうかということでございます。私どもは透明ないし半透明という形で中身の判別が容易となり、分別収集の周知徹底が図れるというふうに考えてございますし。また、有料の指定袋を使用することによりまして、ごみ問題に対する市民意識が向上すると、多量のごみを出す人については多くの袋を購入せないかんというようなこともございまして、市民のごみの減量に対する公平性が確保されると。それから、市民が商品を購入される段階で、ごみになるかどうかというような判断をしていただいて、ごみの発生が抑制されるのではないかなと。それから、収集時に危険物等が発見できるということで、収集作業員のけがが未然に防げるというような効果を考えてございます。  それから、2点目の大型焼却炉、1日何トン焼却し、売電は何トン燃やすことによって生じるのかということでございますが。新炉につきましては、平成21年、当時の厚生省の目標計画で建設をさせていただいておりまして、日量255トンということで、その際発電量につきましては5,000キロワットと。そのうち炉内等で消費するキロワットといいますか、それを除きますと、売電できる部分というのは500キロワットから1,000キロワット売電できるというように考えてございます。  それから、3点目のごみコンテナの費用はということでございます。今現在コンテナの設置数につきましては54カ所、91台ございます。先ほど出ましたようにマンション等では当初は購入して設置をしていただくと。1台約100万円ぐらいということを聞いてございます。その後の修理につきましては、市で行ってきておるわけでございます。年間10台程度、1台当たり20万から30万かかるわけでございますけども、修理をさせていただいておると。それから、費用ということで、コンテナの収集につきましては、台車が3台、6人で担当しておると。これにかかる人件費等の費用というのはちょっと算出してございませんので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、4点目の、先ほど申しましたように、自費で購入していただいておるのはどうするのかということでございますけども。ごみの有料化にとって一番やっかいなのがこのコンテナでございます。当分の間は有料化も進めながら並行して、この状況でいきたいなと。順次コンテナを廃止していくという方向で考えてございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 93: ◯副議長(竹田清喜君) はい、竹森君。
                (24番 竹森 衛君 登壇) 94: ◯24番(竹森 衛君) まず、今第1項目目の近鉄八木駅の南の整備事業の問題ですけども。日本共産党は地上整備を行って、当面駅前広場として整備するという考え方です。24号線、あそこは非常に混雑していますし、行政が予定しているビル建設予定地には駐車場その他の広場として整備すると、地下駐車場は反対であるという立場です。  そこで、PFIは財政支出の削減がうたい文句になっています。どのような事業評価をしているのか。まず、地代など収入で何を見込んでいるのか、支出で、これは市の施設の借り上げ方式になるわけですけども、借り上げ費用はどうなるのか。地下駐車場の維持管理費の積算、そして補助金を受けられるのかどうか。受けられたら、その扱いはどうするのか。それから、今回新日鉄グループの案を採用したわけです。それまで業者選定委員会、4回開催されておられます。その4回、ちゃんとその文書を読ませていただいているんですけども。特に4回目は午前10時から18時まで、延べ8時間を要して話し合ったわけですけれども。基本的な考え方とリスクの管理方針がもう1つの大和ハウスグループが上回っているわけですけれども、何で新日鉄グループ案が採用されたのか、その内容を述べてください。  それから、21世紀に入って激動の時代を迎えているわけです。大手の建設業者は相次いで平成の徳政令で債務免除をしてもらっているわけです。それぞれの株価を見れば、涙を流さなんならんぐらい、いかんともしがたい状態になっている大手の建設業者、中堅の建設業者があります。そんな経済状態の中でPFI事業が破綻した場合、どうなるのか。民間事業者に責任を帰すべき事由、いわゆる事柄によって破綻した場合、住民などがPFI事業によるサービスを受けていた場合、簡単にやめるわけにはいかないと思います。最終的に公的機関に負担がかぶせられる、これにどのように対処をしていくのか。まず、ここが2回目の質問でございます。  次に、ごみの問題で余り市長さんからも的確な答えがありませんでしたけど、私から言えば支離滅裂かなと。一方で225トン1日に燃やさんと5,000キロワットの電気が出てけえへんと。平成13年度の統計資料によりますと、今1日149トンですかね。そうしたら、80トンかき集めなあきませんですね。一方ではごみ袋で減量や、減量や言うてるけど、一体体をどっちへ向けた政策をされようとしているのか。それで、有料化をした自治体の数は全国で46%に上っています。全国的にどこを見ても有料化直後及び数年間はごみは減っています。これは減っています。減ってないとは言いません。数年後にはかえって増加しています。指定袋制そのものは排出袋の統一指定という技術的変更に過ぎないと考えています。それ自体減量化にはつながらない。逆に量販店の買い物袋、ポリ袋、これは排出袋としては使えないから、ごみとして排出されるだけではないでしょうか。この分だけでもごみは確実にふえることが予測されます。減量化とは逆行する方向になるんではないか。これについて答弁をしてください。  次に、有料指定袋を導入した場合、経費を市民に最終的に負担させられる問題があります。単にごみ袋をつくるだけではないわけです。コストの内容として、それを搬送せんなんコスト、それから作らんなんコスト、搬入せんなんコスト。例えば、配付事務に職員がかかわれば、それの人件費のコスト、委託のコストなどを伴ってくるわけです。1992年の資料で、当時人口8万4,000人の出雲市では最大8,100万、最小4,400万円かかりました。それ以外にも前述の費用が加算されます。また、1992年野田市、これはその時点で11万6,000人の人口で、1年間に最大1億4,000万円、最小で7,300万円経費が加算されます。毎年度財政支出、経費支出が発生することをご存じなのか。橿原市はどれだけの財政支出、経費支出を見込んでおられるのか、答弁をしていただきたいと思います。  それから、生活保護の問題では、ホームレスの方に対しての見解は若干違うわけですけど、これはまた現場で詰めさせていただきたいと思います。  5人に1人しか、実際相談を受けられていろんな条件があって、5人に4人はほんまに今手元に6,000円しかなかっても、例えば「あんた仕事できまっせ」と。「仕事先に捜しておくんなはれ」と言われても、なかなか先ほどのいわゆる失業率、橿原市も御多分に漏れず5%を超えているわけです。これは完全失業率ですから、やっぱり実際にそうは簡単にお金がなければ暮らすことはできないわけです。だから、やっぱり生活保護の行政というのは、最後のとりでやということをきっちり認識しておいていただきたいんです。それと同時に、それを救済するために社会福祉協議会を窓口として、今年つくられました生活福祉資金というのが3月1日にスタートしています。これはご存じだと思います。委嘱された方が1年間、毎月20万円、年間240万円を一たん借りて、それを一定の年度で返していくということですけど。実際には467名分です。これは県の予算ですけど。民生児童委員の方が意見書を添えるということになります。これが民生児童委員の方が躊躇をしはるわけです。なぜかといいますと、468人目になった場合、「あんたに相談に行ったけども、これは受けられへんが」と、ほんまに貧弱なものになっているわけです。実際にどんな運用をこれからされようとしているのか、そのことをお答えいただきたいと思います。資料はもちろん持っておられると思いますから。  それから、もう1つ。市長さんのスケートボードに対する認識、若い者とお話をされたことないんですな。一遍話をされたら、まじめに50のおっさんの私の話を聞いてくれます。やっぱり日本の未来は若い者です。だから、もうちょっと視点を彼らの目線で見てもらって、橿原市というのは俺ら青年に対してもきちんと心を砕いた行政をやってんねんなと。そういう話を詰めて、そういう遊び感覚というのはあるかもわかりませんけども、彼らにも質問をすると言っているんです。市長さんがどう答えるか、自分たちに対してどういう答弁をされるか。私、まともな答弁を持って帰りたいと思ってるんですけども、今のままだったら、消極的だと思わざるを得ないということです。 95: ◯副議長(竹田清喜君) この際、会議時間を延長いたします。  都市整備部長。             (説明員 木村萬緑君 登壇) 96: ◯都市整備部長(木村萬緑君) 竹森議員の2回目の質問についてお答えをさせていただきます。  まず、PFI事業の事業評価、収入と出ていく金ということを具体的に知りたいという内容だったと思いますけど。その件につきましては、まず、収支の計算としましては、平成17年から一応供用していこうという計画でおりまして、15年間で一応PFI、俗に言います公共事業につきましては計算としてはしております。15年間の収支を計算しております。まず、歳入につきまして、駐車場の収入としまして、これは民間事業者の提案、一応駐車場利用見込み等から割り出した金額ということで、一応予想の範囲もございます。八木駅北の駐車場の現在の収益の概ね60%は大丈夫だろうと、それプラス上積みという中で一応考えております。15年間でいきますと、11億4,700万、そして市有地の地代、俗に言います借地代金ですね。現在は優先交渉権者は日鉄グループの住宅系ということで、権利金を1億、そして借地代金としまして年間1,800万。続きまして、それ以外の収入としましては、固定資産税、都市計画税、法人市民税等々ございます。これで1億8,000万ほど。トータルしまして、16億とちょっとかなと。そして出していく金、歳出です。駐車場の建設費、これにつきましてはいろいろな経費関係については積算しておりませんでして、駐車場本体という解釈をしてください。これで現在価値におきかえまして、28億4,800万、そして駐車場管理運営委託料、これは事業者の方から提案としてこれぐらい要ると、これは今現在交渉中であります。これにつきまして、提案料でいきますと6億8,900万。そして行政フロアを橿原市が借りると、行政サービスフロアを設けなさいという義務的な募集を行っております。それに伴います橿原市が払います賃料、3,600万。合計しますと、出ていく金としましては、35億ちょっとかなというふうに今のところ考えております。  続きまして、補助金はどうなるのという問い合わせにつきましては、このPFIの対象の駐車場事業につきましては、特別委員会等で何遍もお答えさせていただいておるんですけど。基本的には単なる市の公共駐車場というのじゃなしに、特定公安駐車場と、公安駐車場という位置づけをしております。公安駐車場とはどういうことかというと、緊急を要する、とりあえず路上駐車、不法駐車等の対応に考えておる駐車場でございます。そういうことですので、補助金をいただくように今のところ折衝しております。平成13年12月に一応PFI事業においても補助を一部投入していこうというふうな国においても整理はしていただいておるという状況でございます。ただ、先ほど言いましたように、緊急を要するという中で今現在八木駅周辺の不法駐車についての実態調査、何遍も行った中で、平日でいきますと100台ちょっとぐらいかなと。そして、土日、祝日については170ぐらいが一応不法駐車として調査した結果出ております。その中で、最大採択いただくとしたら、200台のうち170台ぐらいかなというふうには考えております。だから、今回の計画の200台は満額はちょっと難しいんかなというのが現在の状況であります。そして、同じく公安の自転車駐輪場、駐輪場です、これにつきましては、採択要件としては公安の駐輪場もございます。最大で公安駐輪場は500台、今回は1,000台を計画しております。今言いました内容でいきますと、駐車場の補助につきましては、200分の170の3分の1。満額でもらえませんから、限度が200台と。そのうちの170台、そのうちの3分の1。そして、駐輪場につきましては、1000分の500の50%。500台対応のうちの50%が補助かなというふうに今のところ考えております。  続きまして、今回の審査に当たっての基本的な考え方はどうなっておったのかという内容のご質問に対して、ちょっと簡単に答えさせていただきます。今質問のとおり、今回のPFIの審査につきましては、合計4回で最終の審査を終えております。第1次審査、第2次審査という内容で業者の選定には当たりました。1次審査におきましては、概ね業者を絞りたいというのが主な趣旨でございます。それによりまして、5社にとりあえず絞らせていただいたと。その時の審査の方法としましては、項目を5項目にわたって審査を受けました。そして、各項目ごとに配点をいたしまして、簡単に言いますと、一番大きな評点としましては事業の基本的な考え方、そして地下駐車場の設計、建設に関する考え方等、比重をある程度の部分に絞りまして、総点数100点に対して何%、何10点と。それを累計、足した結果で得点の多い方から順次決まっていったという形をとりました。第1次審査の上位につきましては、公表させていただいた文書なんですけど、1位は大和ハウスと鹿島グループですね。評点としまして、79.1点。そして、第2位のグループとしましては新日鉄グループ、評点としまして78.9。わずかちょっと差がついております。そして2次審査、2次につきましては、最終5社に絞ったんですけど、1社が途中で辞退したということで、4社になりました。2次の審査方法につきましては、1次とちょっと内容的に変えまして、まず、基本的な審査の項目につきましては、1次は5項目というのを2次では細かく、バランスよく点数を配しまして、項目的には13項目で審査を行いました。これの足した累計と、そしてもう1点は今回の提案の中で財政軽減、それを主な柱として考えるということで、今回の提案の中で財政軽減につながるという内容も評価していったということです。ですから、今言いました13項目に分けた評価、そして財政軽減をした金額、それを掛けることによって財政軽減に寄与したグループについてもそれだけの努力点を加味していこうという形を採用いたしました。その結果、最終の評価点だけを報告させていただきますと、当初2位でありました新日本製鉄グループが総合評価といたしまして47.18、そして、当初1位であった大和ハウス工業グループが41.67というふうに結果的には逆転になっているというふうな状況でございます。  最後に、万が一PFI事業が破綻した場合、こういうふうな住民サービスに呈している事業が公的な負担につながるんと違うかというような内容の質問だったと思います。この件につきましては、今回は八木駅南整備事業につきましては、大きく今話しております民間事業施設1,000坪活用、これはPFIの該当事業ではございません。そして、PFIの該当事業は地下の駐車場と。これにつきましては、駐車場と駐輪場も含んでおります。これをPFI事業で一応提案を受けたと。そこで、今回のPFIの基本的な理念につきましては、民間資金の活用ということで、事業者が市中のファイナンス、俗に言います金を借りてくる。そういうふうな金を行政が今考えていますのが15年間、実質工事期間が3年ございますので、12年間で橿原市が建てた施設に対して金利込みで払っていくと。民間事業者は先ほど説明しました管理費を橿原市というのが払っていくということによって運営になるということですので、PFI事業についての破綻はあり得ないのかなと。なぜかと言いますと、第三セクター等については基本的には将来のリスク等については先延ばしという内容で事業になっていると。なおかつ、行政が三セクの裏負担をしていくという内容で全国的にいろんな問題を起こしている第三セクターもあるというふうには聞いておりますけど。今回につきましては、民間事業者の債務については橿原市は保証はしないと。そして、もう1つはっきり言えますのは、当初から、契約段階から将来のリスクも含めて明確に分担を決めておこうというふうな内容になっておりますので、リスク関係については双方分担し合いすると。最後の問題は、予期する範囲については明確に契約にうたっていこうという内容でなってるというふうに解釈しておりますので、橿原市としましてはできるだけリスクの少ない内容で今のところ相手方と交渉しているという状況でございます。  以上でございます。 97: ◯副議長(竹田清喜君) 環境事業部長。             (説明員 宮田紀男君 登壇) 98: ◯環境事業部長(宮田紀男君) 竹森議員さんの2回目の質問にお答えさせていただきます。  現在、先ほども申されましたように、1日150トンということでございますが。私どもは平成9年度、当時厚生省に提出いたしました時に作成いたしました255トンの根拠ということでございますけども。これにつきましては、当時の廃棄物処理基本計画、ごみ処理施設の整備計画の用例に基づきまして積算をいたしてございます。平成21年度の人口は14万人と、これは橿原市の基本構想と整合性を図っておるところでございます。平成12年度、先ほど申されましたように、12年度年間5万4,000トン強でございますけども。平成21年度になりますと7万2,000トンということで、これを稼働率280日として割り戻した計算でございます。  それから、2点目のコストは幾らかかるのか計算しておるのか、こういうことでございますけども。これにつきましては、あくまでも試算と申しますか、予定でございますけども、ごみ袋の製作費、ごみ袋の販売手数料、ごみ袋の配送保管料、合わせまして約5,000万という計算をさせていただいております。  以上でございます。 99: ◯副議長(竹田清喜君) 健康福祉部長。             (説明員 石田 明君 登壇) 100: ◯健康福祉部長(石田 明君) 竹森議員さんのお尋ねの生活福祉資金についてご答弁申し上げたいと思います。それにつきましては、離職者支援資金制度ということでございまして、貸付対象者におきましては、失業により生計の維持が困難となった世帯の生計中心者であること。離職の日から2年を超えていないこと。就労することにより世帯の自立が見込めること。これが貸付対象の条件になっております。限度額につきましては、月額20万円、12カ月以内ということでございます。据え置き期間が6カ月以内、それ以後5年間で月賦償還、利率は年利3%でございます。交付方法は原則として毎月交付ということでございます。これにつきましては、市の社協で取り扱っているわけでございますけども、あくまでも県社協で統括されているということでございます。ちなみに現在のところ橿原市の社協としては申請ゼロでございます。民生委員さんの関与につきましては、特に難しい規定ということはございませんで、一応民生委員さんの意見を付記してもらうということでございますので、よろしくお願いします。 101: ◯副議長(竹田清喜君) 市長。             (市長 安曽田 豊君 登壇) 102: ◯市長安曽田 豊君) 24番、竹森議員のスケートボードのことについて、市長の考え方はどうも認識不足で消極的だとおっしゃったわけですけど。私自身も先ほど申しましたように、実際にそういうスポーツに親しんだこともございません。ただ、見た中での感じだけで、最終申しましたように、先ほど生涯学習部長が答えておりました。私は教育委員会なり、そういう競技会、スポーツとしての協会ができるということが大きなあれじゃないかなと。それらに基づいて、必要であれば、私は考えさせていただくということで申し上げておりました。先ほどの話を聞いていますと、生涯学習部長ではちょっと、その点では教育委員会の考えとしては私からすれば積極的にお答えすることはいかがなものかなと、かように思っておるわけでございますけども。ただ、スポーツということを考えていくならば、十分これらの問題については、そういう箱ものについてはいかがなものかと思いますけど、あれは土じゃなしにコンクリートが必要であろうと思います。その点について、実は必要でつくらないと、青婦会館場合でも大分傷んで、非常に困ったということも実は報告も受けております。やるんだったら、そういうことの施設の中でしっかりとやっていただいて、健全な青少年のスポーツとしての位置づけをされるんであれば、私はそれについてはやぶさかでないと、先ほど申したところでございます。その点、今後ともよく相談をしながら、将来的に考えるべきであれば考えていきたいと、そういうことでございますので、その点、よろしくお願い申し上げます。 103: ◯副議長(竹田清喜君) 竹森君。             (24番 竹森 衛君 登壇) 104: ◯24番(竹森 衛君) それでは、3回目の質問をさせていただきます。  まず、近鉄八木駅南の整備事業に関してですけれども。橿原市の中心市街地活性化法は地域振興に役に立つかというアンケートに対して、いろいろな理解不足もあるかもわかりませんけど、役に立たないというのが26.7%、わからないというのが66.7%、役に立つというのは6.7%という回答が出ています。平成11年3月に中心市街地活性化計画という、これが出た時点と、今駅前も大きく変化して、娯楽施設もふえているわけです。この整備で各商業のゾーンの形成とか、商店街の機能の高進など、既存中小店舗の衰退、いわゆる停滞傾向をこれで改善できるのかと。計画の中でも商業振興支援事業、いわゆる商店街等の近代化事業はどの程度進んでいるのか。駅前のそういう集客施設開発事業、こういうものもどのように進めていこうとされているのか。1つの例として、墨田区を出します。東京の墨田区というのは、全国にほとんど例のない商店街の活性化支援を3月議会に提案をして話題になっています。我が橿原市と同じことがございます。その内容は、店舗改装を支援する専門家チームを派遣する「魅力ある個店づくり応援隊事業」というのをつくっています。予算は625万円で、個々の店に対して3回ほどそういう専門のチーム、無料で建築、広告、カラーコーディネーター、消費者心理など、そういうものを派遣するという形で、個店の店を応援しているわけです。町というのは、商売人さんが元気で声を出して、そして呼び込みといいますか、そういうこともあって人がにぎわうということになっているわけですけれども。今墨田はこういうことをやっているわけですけども、橿原市は実際に駅の南側の整備といいますか、それに着手すると、地下駐をやるとおっしゃっているわけですけども。実際に商店街の近代化等をどう考えているのか。一代限りでもうやめるんやという人がたくさんパーセンテージで出ていますし。その辺も含めての答えをいただきたいと思います。  もう1点は、ごみの問題でございます。政府は自治体に97年5月に「1日100トン以上焼却できる大きな炉をつくりや」と。「そうしたら、補助を出すわ」と言うて、言うたけども、途中でそれをひっくり返すというようなことをやっています。日本共産党は橿原市民に対して本当にごみの量を減らそうとすれば、ごみ袋を有料化するんではなくて、数年前まで「コンテナに一升びんを捨ててもよろしおます」という返事をしていたわけですから、なかなか多分別収集方式というのは難しいかもわかりませんけれども。例えば、埼玉県の大井町では21の分別、そのほかでも32の分別をやっているところもあります。住民参加の結合が必要だと考えています。ごみになるものの製造、それから輸入、それから販売にストップをかける発生源、排出源の減量化も必要であると考えています。その中で自治体として名古屋市は98年にごみ非常事態宣言を出しまして、市民に20%、20万トンのごみ減量を呼びかけて、実は23%という数字で減らしています。実際高齢者の方や体に障害をお持ちの方を家まで行ってごみを収集して、その高齢者の方の安否をごみの収集によって知るというところまでやっています。これらの点も踏まえて、私はごみ有料化、日本共産党として導入すべきではないと考えています。答弁をしてください。  これで3回目の質問を終わります。 105: ◯副議長(竹田清喜君) 都市整備部長。             (説明員 木村萬緑君 登壇) 106: ◯都市整備部長(木村萬緑君) 3回目の竹森議員の質問に答えさせていただきます。  まず、今回の事業が八木駅、特に八木駅周辺の既存の商店街の活性的な寄与をするのかという内容のご質問だったというふうに存じます。それらにつきましては、八木駅南と既存商店街とのかかわりにつきましては、先ほども吉原議員の時にお答えしましたけど、こういうふうな事業が、こういうふうな事業といいますのは、八木駅南の整備事業なんですけど。中心市街地の活性化の起爆剤というふうになると。八木駅南の整備事業についてはそのような位置づけをしております。それにつきましては、これも先ほど述べましたけど、土地区画整理事業と既存の商店街との回遊性を特に高めていくと。先ほど県道の話をしました。2本の県道がありますと。そして、現在区画整理事業で取り組んでおります駅前の広場からの南北の道、これは31メーターの八木駅前通り線という交付金の道路がございます。そして、法務局の前の通り、東西線、曽我木原、これにつきましては、25メーターの都市計画道路、これにつきましては現在の場所にしましたらニチイの角ですかね、ヤンマーの角、そこへ向けてどんつくところまで今回の事業として考えております。そして、もう1つ、今回の橿原市の土地活用を図ろうとしております北側のところで、同じく今回内膳の商店街に向けての取りつけの道、これも区画整理の区域の中で道路整備をやっていこうということで、特に回遊性を図って、駅前通り線だけでなしに、旧商店街の方へもそういうふうなお客が流れていくということで、双方のにぎわい性を図ることによって活性化を図ろうというような内容で考えております。そういった意味でも、市が行う整備事業に地元としてはかなりの期待や要望もいただいておるのは事実でございます。また、今日までの近隣商店街への説明会もたびたび行っております。地元の意向としましては、中心市街化の活性化に不可欠やというのが先ほど議論に出ております駐車場不足、そして南側の今回考えています開発と整合のとれた既存道路との整備、今言いました道路の整備がかなり必要だというようなご意見もいただいております。そういうことで、これらにつきましては、今後進めていきますPFI事業及び民間事業施設の誘致等をすることによって、にぎわいの創出と合わせまして、商店街との開発とつなぎます区画道路及び都市計画道路など、回遊性を持たせた周辺道路整備ということで、既存商店街と一体的に、その周辺の全体的な底上げにつながっていくんかなというふうに考えておりますので、こういうふうな計画をすることによって、今申しましたように地域の活性化に必ず寄与するというふうに市としては考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。 107: ◯副議長(竹田清喜君) 環境事業部長。             (説明員 宮田紀男君 登壇) 108: ◯環境事業部長(宮田紀男君) 竹森議員さんの3回目の質問にお答えさせていただきます。先ほど申しましたように、数項目の効果も考えられますし、この収益につきましては、資源集団回収の補助金と、また、生ごみ処理機の補助金、それから環境美化不法投棄の対策、またリサイクル推進事業等に当ててまいりたいというように考えてございます。よりよい住環境を確保してまいりたいということで、よろしくお願いしたいと思います。 109: ◯副議長(竹田清喜君) それでは、これをもって一般質問を終わります。  お諮りいたします。本日はこれにて散会し、3月21日から3月25日まで休会とし、3月26日午前10時に再開いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 110: ◯副議長(竹田清喜君) ご異議ないと認めます。よって、本日はこれにて解散し、3月26日午前10時に再開することに決しました。  改めて再開通知はいたしませんから、ご了承願います。  それでは、本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労様でした。               午後5時20分 散会 発言が指定されていません。 Copyright © Kashihara City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...