「橿原市議会 1999-06-01 平成11年６月定例会（第２号）　本文」の議事録内容

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橿原市議会 1999-06-01
平成11年６月定例会（第２号）　本文

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検索結果一覧に戻る検索をやり直すヘルプ（新しいウィンドウで開きます）平成11年６月定例会（第２号）　本文 1999-06-15 文書・発言の移動文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ・別画面表示ツール文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます）別窓表示（新しいウィンドウで開きます）ダウンロード表ズレ修正表示形式切り替え発言の単文・選択・全文表示を切り替え単文表示選択表示全文表示発言者の表示切り替え全 146 発言 / ヒット 0 発言すべての発言・ヒット発言の表示切り替えすべての発言ヒット発言選択表示を実行・チェックの一括変更選択表示すべて選択すべて解除発言者一覧選択 1 : ◯議長（森本平雄君）選択 2 : ◯議長（森本平雄君）選択 3 : ◯１４番（樫本利明君）選択 4 : ◯議長（森本平雄君）選択 5 : ◯市長（安曽田　豊君）選択 6 : ◯議長（森本平雄君）選択 7 : ◯１４番（樫本利明君）選択 8 : ◯議長（森本平雄君）選択 9 : ◯健康福祉部長（梨原良安君）選択 10 : ◯議長（森本平雄君）選択 11 : ◯環境事業部長（上田長孝君）選択 12 : ◯議長（森本平雄君）選択 13 : ◯市長（安曽田　豊君）選択 14 : ◯議長（森本平雄君）選択 15 : ◯１４番（樫本利明君）選択 16 : ◯議長（森本平雄君）選択 17 : ◯健康福祉部長（梨原良安君）選択 18 : ◯議長（森本平雄君）選択 19 : ◯２５番（竹田清喜君）選択 20 : ◯議長（森本平雄君）選択 21 : ◯健康福祉部長（梨原良安君）選択 22 : ◯議長（森本平雄君）選択 23 : ◯市長（安曽田　豊君）選択 24 : ◯議長（森本平雄君）選択 25 : ◯市民経済部長（北山保美君）選択 26 : ◯議長（森本平雄君）選択 27 : ◯都市整備部長（田中準一君）選択 28 : ◯議長（森本平雄君）選択 29 : ◯総務部次長（古津富一君）選択 30 : ◯議長（森本平雄君）選択 31 : ◯２５番（竹田清喜君）選択 32 : ◯議長（森本平雄君）選択 33 : ◯市長（安曽田　豊君）選択 34 : ◯議長（森本平雄君）選択 35 : ◯議長（森本平雄君）選択 36 : ◯９番（広田順則君）選択 37 : ◯議長（森本平雄君）選択 38 : ◯教育長（西谷道夫君）選択 39 : ◯議長（森本平雄君）選択 40 : ◯教育指導部長（阪本清三君）選択 41 : ◯議長（森本平雄君）選択 42 : ◯教育委員長（渡邉洋子君）選択 43 : ◯議長（森本平雄君）選択 44 : ◯市長（安曽田　豊君）選択 45 : ◯議長（森本平雄君）選択 46 : ◯９番（広田順則君）選択 47 : ◯議長（森本平雄君）選択 48 : ◯教育指導部長（阪本清三君）選択 49 : ◯議長（森本平雄君）選択 50 : ◯市長（安曽田　豊君）選択 51 : ◯議長（森本平雄君）選択 52 : ◯９番（広田順則君）選択 53 : ◯議長（森本平雄君）選択 54 : ◯教育長（西谷道夫君）選択 55 : ◯議長（森本平雄君）選択 56 : ◯２４番（住友　均君）選択 57 : ◯議長（森本平雄君）選択 58 : ◯健康福祉部長（梨原良安君）選択 59 : ◯議長（森本平雄君）選択 60 : ◯総務部長（植田育宏君）選択 61 : ◯議長（森本平雄君）選択 62 : ◯同和対策部長（宮田紀男君）選択 63 : ◯議長（森本平雄君）選択 64 : ◯教育長（西谷道夫君）選択 65 : ◯議長（森本平雄君）選択 66 : ◯建設部長（樫本正彦君）選択 67 : ◯議長（森本平雄君）選択 68 : ◯市長（安曽田　豊君）選択 69 : ◯議長（森本平雄君）選択 70 : ◯２４番（住友　均君）選択 71 : ◯議長（森本平雄君）選択 72 : ◯教育長（西谷道夫君）選択 73 : ◯議長（森本平雄君）選択 74 : ◯市長（安曽田　豊君）選択 75 : ◯議長（森本平雄君）選択 76 : ◯健康福祉部長（梨原良安君）選択 77 : ◯議長（森本平雄君）選択 78 : ◯２４番（住友　均君）選択 79 : ◯議長（森本平雄君）選択 80 : ◯健康福祉部長（梨原良安君）選択 81 : ◯議長（森本平雄君）選択 82 : ◯副議長（細川佳秀君）選択 83 : ◯２番（松田文治君）選択 84 : ◯副議長（細川佳秀君）選択 85 : ◯環境事業部長（上田長孝君）選択 86 : ◯副議長（細川佳秀君）選択 87 : ◯市民経済部長（北山保美君）選択 88 : ◯副議長（細川佳秀君）選択 89 : ◯企画調整部長（吉村公徳君）選択 90 : ◯副議長（細川佳秀君）選択 91 : ◯市長（安曽田　豊君）選択 92 : ◯副議長（細川佳秀君）選択 93 : ◯２番（松田文治君）選択 94 : ◯副議長（細川佳秀君）選択 95 : ◯５番（長谷川雅章君）選択 96 : ◯副議長（細川佳秀君）選択 97 : ◯健康福祉部長（梨原良安君）選択 98 : ◯副議長（細川佳秀君）選択 99 : ◯総務部長（植田育宏君）選択 100 : ◯副議長（細川佳秀君）選択 101 : ◯健康福祉部長（梨原良安君）選択 102 : ◯副議長（細川佳秀君）選択 103 : ◯市民経済部長（北山保美君）選択 104 : ◯副議長（細川佳秀君）選択 105 : ◯水道局長（竹谷利夫君）選択 106 : ◯副議長（細川佳秀君）選択 107 : ◯企画調整部長（吉村公徳君）選択 108 : ◯副議長（細川佳秀君）選択 109 : ◯市長（安曽田　豊君）選択 110 : ◯副議長（細川佳秀君）選択 111 : ◯５番（長谷川雅章君）選択 112 : ◯副議長（細川佳秀君）選択 113 : ◯助役（阿佐喜久雄君）選択 114 : ◯副議長（細川佳秀君）選択 115 : ◯水道局長（竹谷利夫君）選択 116 : ◯副議長（細川佳秀君）選択 117 : ◯企画調整部長（吉村公徳君）選択 118 : ◯副議長（細川佳秀君）選択 119 : ◯市長（安曽田　豊君）選択 120 : ◯副議長（細川佳秀君）選択 121 : ◯５番（長谷川雅章君）選択 122 : ◯副議長（細川佳秀君）選択 123 : ◯建設部長（樫本正彦君）選択 124 : ◯副議長（細川佳秀君）選択 125 : ◯市長（安曽田　豊君）選択 126 : ◯副議長（細川佳秀君）選択 127 : ◯副議長（細川佳秀君）選択 128 : ◯８番（岩佐広子君）選択 129 : ◯副議長（細川佳秀君）選択 130 : ◯健康福祉部長（梨原良安君）選択 131 : ◯副議長（細川佳秀君）選択 132 : ◯企画調整部長（吉村公徳君）選択 133 : ◯副議長（細川佳秀君）選択 134 : ◯建設部長（樫本正彦君）選択 135 : ◯副議長（細川佳秀君）選択 136 : ◯市長（安曽田　豊君）選択 137 : ◯副議長（細川佳秀君）選択 138 : ◯８番（岩佐広子君）選択 139 : ◯副議長（細川佳秀君）選択 140 : ◯健康福祉部長（梨原良安君）選択 141 : ◯副議長（細川佳秀君）選択 142 : ◯８番（岩佐広子君）選択 143 : ◯副議長（細川佳秀君）選択 144 : ◯健康福祉部長（梨原良安君）選択 145 : ◯副議長（細川佳秀君）選択 146 : ◯副議長（細川佳秀君） ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０２分　開議 ◯議長（森本平雄君）　これより本日の会議を開きます。　直ちに日程に入ります。 ──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　日程第１　一般質問 2: ◯議長（森本平雄君）　日程第１、一般質問を行います。　順次、質問を許可いたします。　まず、樫本利明君の質問を許可いたします。樫本君。　　　　　　　　　　　　　（１４番　樫本利明君　登壇） 3: ◯１４番（樫本利明君）　自民党会派を代表いたしまして、市長並びに理事者に質問を行います。　通告書に質問事項を１番から５番まで通告してあるんですけれども、内容を一部ちょっと前後いたしまして、まず、４番の１１月の市長選挙についてを取り上げさせていただきたいと思います。　他の団体からも出馬要請が出てるということを聞いております。市長は４年前に大変厳しい選挙戦をくぐられまして、そしてその中からいろんな市民のニーズをくみ上げ、それを教育あるいは福祉をこの４年間の柱として政策の実現に向けてこられました。幸いその４年の間に少子・高齢化というこの問題が大きくクローズアップされるようになりまして、それで特に来年４月から介護保険制度が導入されると。長らく県で奉職されておられました時に最もこの得意とする民政畑で長くおられまして、それがたまたまこの橿原市に迎えられましてからこの問題がクローズアップされるようになりました。それで特に橿原市も少子・高齢化に向かって進んでおりますので、まだまだこの問題につきましては市長も心残りが非常に多くあると思います。それでどちらかと言いますと前市長あるいは前々市長の、表現はどうかと思いますけれども、残り仕事をこの４年の間にこなしたと、そういうような状況でありました。それを踏まえまして自民党会派といたしまして、この際市長に出馬を要請する次第であります。これを第１回目の質問といたしまして市長のご答弁をお願いいたします。 4: ◯議長（森本平雄君）　市長。　　　　　　　　　　　　　（市長　安曽田　豊君　登壇） 5: ◯市長（安曽田　豊君）　１４番、樫本議員のただいまのご質問についてお答えを申し上げたいと思うわけでございます。　その前に、ただいま私に対しまして過分のお言葉をいただきましたことを、まずもって厚く御礼を申し上げる次第でございます。　さて、平成７年の１１月の１２日に、橿原市の第５代目の市長として当選をさせていただきまして、はや、月日の経つのは早いものでございまして、考えてみますと３年７カ月を過ぎようとしてるところでございます。あと５カ月足らずで任期満了となるわけでございます。その間、ただいま樫本議員からもお述べをいただきましたように、歴代市長さんがご不幸にしてお倒れになられて、何とかその間のいろいろな事情等についても勘案をし、立候補させていただいたわけでございます。そして今日まで微力ではございましたけれども、市議会議員各位並びに市民皆様方の温いご理解とご支援のおかげで、前市長等々の残されましたお仕事も公約どおりおおむね完了させていただいたものと私自身はそのように思っておるところでございます。新しい新総合計画を初めといたしまして、少子・高齢化、女性の社会参加また環境問題等々いろいろございましたが、現在の財政事情が厳しい中、大変市民の皆様方にもご不便をおかけしたわけでございますけども、何とかそれらについての、あともう一年少しで新しい世紀を迎えるわけでございます。その大事なこの時期にやはりしっかりとした事業として大きな１つのかけ橋の意味を持ってでもやらなくちゃならない問題がまだ多く山積をしておるわけでございまして、とりわけやはり環境問題、また来年４月から始まります介護保険制度、また本年４月から実施をいたしました情報公開等々で、当初私が公約いたしました「市民とともに開けた行政、豊かで明るいまちづくりのために邁進をさせていただく」ということで公約したわけでございまして、それのやはりまだやり残したこともたくさんあるわけでございまして、市民の皆様方の温いご理解が得られますならば、私とすればそういう大事な問題を次の新たなる２期目に向いてのやはり事業として邁進をしなくちゃならない、私自身もそのように思っております。幸いありがたいことには多くの各団体からも出馬要請等々もいただいているところでございます。どうか皆様方の市民の温かいご理解とご支援を得られるならば、私とすれば再度立候補させていただき、そして市民とともに歩む新しいまちづくりのために頑張ってまいりたいとかように思う次第でございまして、いずれ改めまして皆様方のご理解を得た上で、近く新しい第２期目に向かってのビジョンなり構想等もお示しをいたしながら、あと残った５カ月を邁進してまいりたいとかように思う次第でございます。　大変温かいお言葉をいただいておるわけでございますので、その責任の重大さを十分認識をしながら、先ほども申しましたように市民とともに歩む市政の発展のために頑張ってまいりたいとかように思う次第でございますので、議員各位並びに市民各位におかれましても、さらなるご理解ご支援を賜りますように、この席を借りましてお願いを申し上げ、樫本議員のご答弁にかえさせていただく次第でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。 6: ◯議長（森本平雄君）　なお、この際お願いしておきます。質問者、答弁者、ともに簡略にお願いしたいと思います。　それでは樫本議員。

　　　　　　　　　　　　　（１４番　樫本利明君　登壇） 7: ◯１４番（樫本利明君）　ただいまの私の会派の出馬要請に対しまして、市長は快諾をしていただいたというふうに理解をいたしまして、それでは通告の順序に従いまして質問をさせていただきます。　まず１番に、政策の柱でありました福祉政策と、この財政の問題につきまして、実は先だって厚生の常任委員会も開かれまして、もう皆さんもご承知だと思うんですけれども、来年４月から介護保険制度が導入されると。それでことしの１０月からこの認定作業に入ると、こういう順序でございます。何年か前に、私は当初聞いておりましたら、一応４０歳以上の方は２，０００円の負担と、それから１年か２年しましたら平均で２，５００円、それから先だって新聞を見ましたら全国平均で２，９８９円と。先だっての厚生の常任委員会で質問しましたら３，０００円弱と、こういうような答弁が返っております。けさもちょっと日経新聞を見ておったんですけれども、たぶん３，０００円弱になるのじゃないかとこういうふうな記事が載っておりました。で、これで厚生の委員会ではいろんな角度から皆さん議員の方が質問しておられましたけど、どうももう一つ市のほうでもきちっとした対応ができていないんじゃないかとそういうふうに受け取りました。例えば年金の支給者の場合は社会保険料から天引きをするとか、あるいは国民健康保険の場合は保険料と一緒に徴収する。あるいは企業の場合は企業から、企業が半分保険料を負担すると、そういうふうな答弁もありました。ところが私は、このことに関しましては１０月から認定作業に入って、来年の４月からこれが稼働するということになりましたら、少なくとも橿原市のその全体の保険料収入、それから認定に入った場合に大体これぐらいの支出が要るんじゃないかと、そういうような試算は出とるはずだと思うんですけれども。この辺をわかる範囲で答えていただきたい。　それから、よく新聞とかテレビ見てましたら、この介護保険制度いうのは「保険あって介護なし」と、そういうふうなことをよく見ます。実は私も非常にこのことに関心を持っておりまして、１昨年、ヨーロッパ研修へ行きました時に、ドイツはこの介護保険制度のことを２０年議論したと。それで導入して４年だと。ところがこれは今のとこ十分機能してると、そういう話を聞きました時に、私ら大阪弁で通訳を通じて話しますから十分その意思が通じないとこもありましたけど、全体の話としては２０年議論して導入して４年やけども十分機能しとると、そういう話を聞きました時に「ああ、議論も大事だけど、とりあえず導入してそれからいろんな場面に突き当たったらその時点で修正を加えたらいいんじゃないか」と、そういうような結論で帰ってまいりました。これも当初は日本の今の社会保険制度と一緒で、掛け金をしましたら社会保険の場合は風邪引いて注射１本打ってもろても、それなりの費用負担でこの社会保険の制度は恩恵を受けられるわけです。ところが何年か途中で聞きましたら、この介護保険いうのは例えば老人ホームとかあるいはそういう施設へ預けるんでしたら家でその面倒を見ると。その場合にこの制度を利用したらそれなりのお金の支給を受けられると、そういうふうにも聞いたことがあります。それで今回、たぶん社会保険制度とは多少異なっても家でそういうパートに行ったりして女性の方が働きに行くのでしたら、家で親の面倒とか見たら、そういう制度を利用したらお金の支給を受けられるんじゃないか、そういうふうに途中で私らも理解しておりました。ところが最終的に近づいてきまして、よく聞いてみますと、家庭でもやっぱり有資格者やないと受けられへんと、こういうようなことも聞きました。この介護保険制度いうのは国が決めて、保険料の徴収もあるいはその支給も全部地方の自治体で運営をやると、そういうふうになっております。こういうことを含めまして、現実に、法律は国が決めて橿原市に返りました時に、その業務をやる時に果たして現在それに十分対応できるようになっているかどうか。どうも私らもそうですけど、質問するほうも答えるほうも何かちぐはぐな感じでもう１つ窓口で混乱を起こすんじゃないかと、そういうふうに思いますので、この点が十分対応できるようになっているかどうか、その点もちょっとお聞きいたします。　それから、先だっての厚生の常任委員会の中で、橿原・高市・明日香でこの認定の審査会のメンバーを構成すると。その中で１５人から２０名ぐらいの審議会のメンバーを、内訳といたしましては医師会、それから歯科医師会、看護婦、介護福祉士、それから理学療法士、それから薬剤師とこういうことも聞きました。で、私はこれ、その厚生の委員会の中でも話が出てましたけれども、実際にその介護するようなそういう立場の人も必要やないかという話も出てました。私はまたその窓口で混乱を来たした場合に、その実情を把握したやっぱり行政の方もあるいは議会関係者もやっぱりオブザーバーというのか、そういうような立場で入ってもいいんじゃないかと、そういうふうに思いますけれど。この辺やっぱり初めの話ですけれども、保険料を徴収してそして認定作業に入って支給する場合に、その収支のバランスのこともありますので、特にやっぱり行政の職員の方が私は入ってもいいんじゃないかと、そういうふうに思っております。　で、これに絡みまして先だってこれは読売新聞に出ておったんですけれども、老人介護の意識を高めたいと、そういうことで和歌山市がこの職員に福祉体験をすると。現在のとこは２日間、施設でそういう研修に２日間ですけれども。橿原市もそのいろんな支給とかあるいは徴収の時に、やっぱり現実のその介護者の立場にもなってするということで、こういうことも橿原市もしていいんじゃないかと、そういうことを市長にお聞きしたいと思います。　それから、市長は介護保険制度が導入された時に、デイサービスの充実いうことで、現在鴨公の公民館、そして今井の保育所、あるいは白橿のほうでそういう施設を充実させて、５カ年の間に中学校校区に１カ所ずつそういう施設を充実させて、それでその運営は民間に委託したいと、そういうふうな発言をしておられました。これは非常に私は賛成する立場ですけれども。ただその場合にその費用は、今度その運営の費用いうのはこないだの厚生の委員会ではこの介護保険に関しては特別会計をこしらえると、そういうような話がありました。その運営の費用はその特別会計からするのか、あるいは一般会計から何ぼか持ち出してとかそういう話があるのか、その辺もちょっとお聞きしたいと思います。　それから、これはうまくこの介護保険制度が機能した場合に問題ないと思うんですけれども、橿原市の場合は国民健康保険は税として取り扱いをしております。これ、こないだの厚生の委員会でも、橿原市はこの介護保険料は税として扱いたいと、そういうような話がありましたけれども。私は、それはそれでええとしましても、例えば企業の場合は、企業が半額負担する場合には企業は保険料として扱うは、橿原市はその税として扱うとしたら、その任の整合性の問題で、うまく機能しとる時は私は問題ないと思うんです。ところが先ほども言いましたように、この制度はやっぱり「保険あって介護なし」いうようなことが言われておりますように、非常に窓口で混乱するんじゃないかと。その場合にやっぱり保険料と保険税とのその整合性で、その滞納とかの問題が起きた時にどういうふうに考えておられるのか。その点もお聞きしたいと思います。　それからもう１つは、これは市長の回答をもろた時でもいいかと思うんですけれども。もしこの徴収不足が非常に起きたりした場合に、もし一般会計とかそういうことを思っておられるんでしたら、まだまだこの事業に手がけなくてはいけないそういう案件が山積しておりますので、その辺を勘案して答弁をお願いしたいと思います。　それから、これに関しまして、私は財政的に非常にこういう時期でおりますので、いろんな面で税収も落ち、あるいは経常経費も上がってきておりますので、そういう意識を高めるいう意味におきまして、これも新聞ですけれども、５月の２３日の奈良新聞に県の職員を年間５０人を民間に派遣してそういう危機意識を高めると、こういう記事が出ております。いろいろ問題はあるかと思うんですけれども、やっぱり税収が落ち込んできて経常経費が上がってくる。こういう中において橿原市もこういうことも考えてはいいんじゃないかとそういうふうに思いますので、この点もあわせまして答弁をお願いいたします。　それから、今まで、前市長あるいは前々市長の時には、割合に建設関係の事業を手がけた。一方ではやっぱり市債の発行もありましたけれども、こういうことが非常に私の認識では財政調整基金を残す原資になったんじゃないかとそういうふうに理解しております。これから市長の柱であります福祉、特にこの少子・高齢化の中でこれを充実していこうと思いましたら非常に難しい問題があると思うんです。これも参考として新聞記事でございますけれども、日本経済新聞に「オランダの奇跡」というタイトルで「１０年で劇的変化、８０年代に失業率が２けたに乗り、財政赤字は国内総生産ＧＯＰ、ＧＤＰ比で６．６％まで膨らんだが、福祉の肥大化で活力がそがれ、オランダ病とまで呼ばれていた」こういうような記事が載っております。その辺も十分市長さんは留意してくれとると思うんですけれども、将来やっぱりこの福祉の充実に関しましては財政の膨張化を招かない、その辺を十分認識して取り組んでいただきたいというふうに思います。　それから、次に洛陽市との関係ですけれども。これ私も昨年、市長、議長と一緒に訪問をいたしまして、ことしの５月に洛陽から副市長さんはじめ６人か７人の方が来市されまして万葉の丘でセレモニーをされました。それでちまたでは姉妹都市を結ぶんじゃないか、あるいは友好都市を結ぶんじゃないかと、そういう話を聞くんですけれども。私は特に来年介護保険制度の導入を考えた時に、まだまだやっぱり問題が山積しておると思います。特に事業で言いましたら焼却場の問題、あるいはし尿処理場の問題、あるいは八木の駅前の整備の問題、こういうプロジェクトが山積しております。私は思うんですけれどもそういう面にやっぱり手を広げていく、もちろん大事ですけれども、いろんな面でやっぱり効率的に運用するということになりましたら、やっぱり橿原市２０万都市をまず目指してその辺からやっぱりやっていくべきじゃないかと。この点に関しましても、一体市長さんはどう考えておられるか。その辺もお願いをいたします。　それから、次に八木の駅前の整備でございますけれども。先だって都市開発特別委員会が開かれまして、八木の駅前に地下の駐車場を計画しておりましたけれども、環境整備が整わないいう状態で延期というふうに理事者側のほうから答弁がありました。内容は別といたしましても、当初は市の土地があるそこへ商業施設を誘致するというふうに思っておったらしいけれども、どうもそれがこういう経済状態ですのでそれがうまくいかないと。そういう中で延期をしたいという話でしたけれども。私はあの計画を見ました時に、確かに商業施設を誘致いう、そういうことで考えておりましたけれども、やっぱり市民サービスということを考えました時に、現在その商業施設は来ないということになりましたら、位置をもうちょっと北側へ変更して、それでやっぱり市民のニーズにこたえてこの際やったらどうかと。そういうことも踏まえまして市長はその環境整備いうのができるいうのはいつをそのめどとしておられるのか、その辺をお聞きしたいと思います。　それから、次にごみの焼却場の問題ですけれども。先だって何か不燃ごみを集積してあるとこでボヤが発生したと、そういう話を聞きましたので現場を見てまいりました。確かに不燃ごみが多く集積をしてありまして、そのボヤが発生した場所も聞きました。ところが窯が、窯と言うんですかボイラーが９０トン２基座ってまして、日常大体１８０トンごみを焼却できるんですけれども、現在１５０トンぐらいしかできてないと。それで施設の老朽化とかいろいろありますけれども、橿原市は幸い毎年１億近い費用をかけて炉の改修をしたりいろんなことをやって、今まで延命と言うんですか延ばしてきたと。それがいろんなダイオキシンの問題とかでどうも１５０トンぐらいしか焼却できないと、そういう話を聞きましたけれども。私は今まで聞いておる範囲では、今まではもうちょっと処分しておったんじゃないかというふうに思いますので、この点を実際はどうであるかいうこともちょっとご答弁をお願いしたいと思います。　以上で２回目の質問を終わります。 8: ◯議長（森本平雄君）　健康福祉部長、梨原君。　　　　　　　　　　　　　（説明員　梨原良安君　登壇） 9: ◯健康福祉部長（梨原良安君）　ただいま樫本議員からご質問いただいた件について順次健康福祉部に係る件につきご答弁申し上げたいと思います。　初めにご質問いただきました保険料につきまして、たしかご指摘のとおり委員会でもご答弁申し上げたとおりでございます。ただ保険料を算定するためには介護給付の受給者に関する要介護度別の出現率、あるいは介護給付等の対象サービスの種類ごとの量の見込み及び当該サービスについての利用希望率等が基礎数字として算出されなければなりません。しかしながら、これに加えてサービスごとの介護報酬の金額及び新規参入事業者が供給するサービスの量の把握等が必要となってまいります。しかし、厚生大臣が定める介護報酬の金額の決定が平成１２年１月と現在されておりますし、また新規参入の事業者の指定も７月とされておりますので、現時点では保険料の算出ができないのが現状ですので、よろしくご理解いただきたいと思います。たしか委員会では申し上げておりましたが、平成７年で国のほうでは全国平均としては１人第１号被保険者については２，５００円というふうに定めておられましたが、最近につきましてはやはり３，０００円の弱、２，９８９円を平均値として示されております。ほぼ橿原市もその前後になるんじゃなかろうかというふうに推定しております。　次に、家族介護に関することでございますが。介護保険制度についての家族介護に対しての給付ということでご質問いただいたわけでございますが。そもそも介護保険制度と言いますのは、家族で介護される方、在宅においてみんなで介護を助け合おうというのが基本でできた制度でございますが、この件につきましてでございますが、いろいろあるわけでございますが、家族介護に対して現金給付を行うべきかどうかは老人保健福祉審議会において最後まで意見が分かれた問題でありました。しかし、結局最終的に現金給付は行わないというように決定したわけであります。その理由としては、現金給付が必ずしも介護に結びつくわけではなく、家族介護が固定化され、特に女性が家族介護に拘束されるおそれがあるということ、また現金給付を受けることを目的としてかえって高齢者の自立を阻害するおそれがあるということ、そして現金給付を認めることによってサービスの立ち遅れた現況が固定化してしまうことなどが挙げられております。このような家族の介護者に対して現金を給付することは否定されることにはなりましたが、介護する家族の者がホームヘルパーの資格を有してることを条件として、老人保健福祉審議会での意見と矛盾しないような配慮のもとで、一般的な家族介護の場合と区別される場合にはホームヘルプサービスの介護報酬に準じた給付ができないかが現在検討されていると聞いております。　それから、次に介護認定審査会委員について、議会代表、あるいは行政からも参画ということのご質問をいただいてるわけでございますが。この件につきましては、介護保険法第１５条第２項には、介護認定審査会の「委員は、要介護者等の保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから、市町村長が任命する」ということで、法律で規定されております。また保健・医療または福祉の専門職としては医師、歯科医師、薬剤師、保健婦、助産婦、看護婦、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉等が例示されております。橿原市におきましては医師、歯科医師、看護婦、福祉関係者、理学療法士、薬剤師ということで構成を考えているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。　次に、市職員の施設における介護体験の実習についてご提案いただいたわけでございますが、たしか和歌山とおっしゃってました、和歌山市におきましては約４，０００人の全職員を市内の福祉施設に派遣して介護の研修をさせることを決められたということを報道されておりました。その方法はこれに限るものではないと思いますが、職員全員が介護保険制度の必要性と介護の実態を認識するということは大変重要なことと認識いたしております。しかしながらその件につきましては、体験施設研修については施設側の十分なる理解と協力が必要と思います。また市行政事務においても勤務に支障の生じないような十分配慮も必要かと思われますので、今後は本市といたしましては職員を対象とした介護保険制度についての研修等を進めてまいりたく考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、デイサービスセンターの運営について。後でまた市長のほうからご答弁あると思いますが。ご指摘のようにこの件につきましては本市のデイサービスセンターの運営委託につきましては、基本的に公設民営方式で進めたいと考えております。本市のデイサービスセンターの委託費は、介護保険制度の導入によって利用者の要介護度及び利用実績に応じた運営委託となり、特別会計で事務処理できるように進めております。デイサービスは介護保険の給付の１つとなっているので、介護保険としてのサービスを提供する場合、その事業主体は県による居宅介護サービス事業者の指定を受けなければなりません。したがって橿原市が事業主体となり運営を社会福祉法人に委託する方法で現在検討をいたしてるところでございます。よろしくお願いしたいと思います。　それから、保険料が滞納になったりした時にはどのような考えを持ってるのかということの最後の質問だったと思いますが。特に第２号被保険者にかかる保険料は被保険者が加入してる医療保険の保険者が医療保険料と一括して徴収いたしますので、介護保険料の滞納ということはありません。しかし、国民健康保険税に介護保険料相当分が上乗せされることにより、国民健康保険税自体の滞納が増えるということはありますので、この場合には一定割合の国費により補てんされる方向で現在検討されております。第１号保険者については約８割の被保険者が年金から特別徴収の対象となりますので、普通徴収の対象者は約２割です。保険料は税に比較すると債権の時効期間が短いなど徴収力自体が税より弱いということがありますが、介護保険制度の中に保険料の未納に対する対応策は講じられていますので、それらの措置を行使することによって幾分保険料の未納は縮小されるものと考えられます。以上でございます。 10: ◯議長（森本平雄君）　環境事業部長、上田君。　　　　　　　　　　　　　（説明員　上田長孝君　登壇） 11: ◯環境事業部長（上田長孝君）　ただいま樫本議員さんの質問にお答えをいたします。　ごみ焼却場におきまして、ごみを屋外に一時保管したことについてでございます。本市のいわゆる焼却場は老朽化に伴い定期点検整備、オーバーホールを毎年実施をしております。この点検整備により、炉の休止に伴いごみの堆化対策として数年前より応援協定に基づき天理市焼却場に一部処理を依頼しているところでございます。しかし、本年度は同時期に大規模改造構造修理が計画されていたため、本市独自の処理が必要となってきたわけでございます。このため本市の点検整備時期を５月１日から５月６日までの連休を利用いたしましてオーバーホールを実施するとともに、破砕機の修理も同時に行ったため、ごみ量が貯留量を上回る結果となりましたことから、屋外に一時的に可燃性粗大ごみを貯留し、ごみ貯留ピットの残量を見ながらいわゆる処理をする計画を立てていたところでございます。しかしながら、本年の６月２日に午前１１時５５分に自然発火と思われる失火がありました。このことにより周辺住民はもとより市民の皆様方に大変ご迷惑をおかけしたことを深くおわびを申し上げる次第でございます。なお、職員一同細心の注意を払ってまいりたいと考えております。なお、屋外に一時貯留しております可燃性粗大ごみは近く処理すべく近隣の市へ域頼をしております。また本年１月にも同様のいわゆる失火がありまして、たび重なる失火につきましては、まことに申しわけございませんでした。今後火災事故を防止するため、一時貯留を極力避けるため職員一同一層の管理体制の強化を図ってまいりたいと考えております。　なお、炉につきましては当初は処理能力は１８０トン、９０トン炉２基でございましたが、築２２年を経過しております関係上、毎年オーバーホールを実施いたしまして延命化を図っておりますけれども、どうしても２割程度のロスがあり、議員さんがおっしゃいましたように現在日量の１５０トンの焼却能力となっております。以上でございます。 12: ◯議長（森本平雄君）　市長。　　　　　　　　　　　　　（市長　安曽田　豊君　登壇） 13: ◯市長（安曽田　豊君）　１４番、樫本議員のご質問にお答えを申し上げます。　先ほど梨原部長がお答え申し上げました例のデイサービスの運営管理の問題でございますけれども。過日の厚生委員会でもお述べ申しましたように、平成１１年度は一般会計で、１２年度以降は特別会計になるわけでございまして、あくまでもやはりその経費は特別会計は特別会計という中で賄っていくべきものでございまして、赤字になったからと言って一般会計で補充するわけにはまいりません。やっぱり特別会計で法的に整備をさせていただきたい。ただ、介護保険につきましての中身の一応法定以外の本市独自のそういう介護保険についてのサービスにつきましては、なおまだ国のほうの詳細な問題が決まっておりませんので、それらを十分勘案しながら来年４月からの施行に支障のないよう、議会当局の皆さん方とも相談しながら中身については検討してまいりたい、ということを申し述べさせていただきたいと思うわけでございます。　２点目の洛陽の訪問について、いろいろなご質問がございました。実は、私はかねがね議会、委員会等々で申し上げておりますが、今まで２０年近く民間の団体の皆様方のお力添えで洛陽市との交流を育くんできたことは、ご承知のとおりでございまして、現在もその延長上にあって、我々としても市としてやはり文化交流としてのお助けをすべきことはないかということでいろいろ考え、そして一番新しいとこでは１，３００年記念事業の時に、当時の洛陽の張　世琿市長をお招きをし、１，３００年前の往時をしのびながらそういう交流を通じたところでございまして、それ以来の本市の観光関係等々でやはりそういう１，３００年記念事業を一過性に終わらせてはならないというところから、以後いろいろなことも考えながらやらせてきていただいたところでございます。その１つの典型的な例が過日洛陽からボタンの苗木３０３本いただきました。それらをいただいたセレモニーもやらせていただいたようなことでございまして、今あえて姉妹都市をするよりも、先ほど申しましたような、そういう今までの民間の方たちと共になってやっぱりやらせていただくことが私はベターじゃないかなと。ただ、これは私の考えでございますけれども、これも委員会で申しましたように、もし市民からそういう姉妹都市の問題が出ればその時はその時で考えなくちゃいかんと思いますけれども、現在私としては姉妹都市をやるというよりも今までどおり交流を通じて実益を上げることが私は先決じゃないかという考えでおるわけでございますので、その点ご理解をいただければ大変ありがたいと、かように思う次第でございます。　それと３番目、八木駅前の整備につきまして延期というお話がございました。実は私は委員会なり議会でも申し上げておりますけども、延期ということは一切、休止ということは申し上げたことはございませんで、やはり予算を執行するにはそれ相応のやっぱり事務的な流れが必要でございます。そういう意味で平成１１年度についていろいろ模索をいたしましたところ、周辺環境整備がやっぱり整わない限りは予算を計上しましてもそれが繰り越しというようなことになっては、大変この財政の厳しい時でございます。そういうことによって他に迷惑をかけることにしてはいかがなものかということで、１１年度は事業は見直しを中止をする、予算をつけないということで、ただしそのほかの仕事については鋭意環境問題について、周辺整備については大いにやっていただくということでお願いをしたことは、すでに３月議会でお述べしたとおりでございまして、平成１１年度は予算の計上はいたしておりません。しかしながらやはりこの問題は大事な問題でございまして、５０年、１００年先のやっぱり橿原市を、また奈良県を考えた時には当然やらなくちゃならん問題でございます。そういう意味で、私とすればやはり大むね約２年近くやっぱりこれ環境整備、周辺整備にかかるんじゃないかと予想しております。そういう意味で、平成１３年度には、遅くとも１３年度にはこれの問題について着手をしたいという考えを持っておるわけでございます。ただ、これはあくまでも着手は地下駐車場の件でございまして、ほかのほうは鋭意ただいま職員が日夜努力をしていただいてるわけでございますので、その周辺整備が１日も早く速やかにでき、予算の執行をしまして１日も早く完成できますことを切に、私自身のこれは考えているところでございますので。以上をもって、大変議長からも簡潔に答弁をせよということでございますので、結論だけ申し上げまして、ご理解をいただきたいと思うわけでございます。 14: ◯議長（森本平雄君）　樫本君。　　　　　　　　　　　　　（１４番　樫本利明君　登壇） 15: ◯１４番（樫本利明君）　ただいま市長はじめ理事者から簡潔に答えていただきました。１つだけこの介護保険のことに関しまして、実は今月の二十何日かと思うんですけれども、東小学校で説明会があるというふうに聞いております。で、たぶんこれは各小学校校区か何かでこういうことを地域に説明するんじゃないかというふうに思っておりますけれども。これは東小学校だけやなしに、ほかもやっているのかどうか、その辺だけちょっと１点だけお聞きしたい。　それから、先ほど梨原部長の答弁の中で、この審査会のメンバーを介護保険法で、１５条の第２項でその内容が決まっておるということを言われましたけれども。いや、それはわかっておりますのやけども、私は法律がすべてと違うと、やっぱりそれを超えて行政の経験者とかあるいは議会関係者が何らかの形でオブザーバー的なことをできないかと、そういうことを聞いたわけですけど。これはそういうことですので、要望としてこれ言うておきます。　以上でございますので、小学校校区で説明あるかどうかだけお答えをお願いします。 16: ◯議長（森本平雄君）　健康福祉部長、梨原君　　　　　　　　　　　　　（説明員　梨原良安君　登壇） 17: ◯健康福祉部長（梨原良安君）　介護保険制度についての説明会のことについてご質問いただきましたが、先月から今月いっぱいにかけまして各地区の自治会を中心として説明会をしております。それと各種団体、いろいろと更正保護婦人会とかいろいろな団体がございますが、そこらのほうからも説明会の要請がありましたら、出ていっております。現在までで相当数の説明会を実施しておりますので、今後も市民の各団体、あるいは自治会を中心とした介護保険制度の説明会の要請がありましたら介護保険室を中心として説明会に出向き理解を求めていただくように努めたいと思います。今後ますます市の広報等を通じて介護保険制度について順を追い広報してまいりたく、こう思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。　なお、学校の説明会につきましては自治会を単位とした説明会であろうと解釈しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 18: ◯議長（森本平雄君）　これにて樫本君の一般質問を終わります。　次に、竹田清喜君の質問を許可いたします。竹田君。　　　　　　　　　　　　　（２５番　竹田清喜君　登壇） 19: ◯２５番（竹田清喜君）　先ほど市長さんのほうから、次も引き続いて橿原市を２１世紀につなぎたいと、こういう力強いお言葉をいただきまして、私ども豊政会といたしましても、２１世紀の展望を開くためにお互いに力を合わせて頑張らないかんなという思いでございます。つきましては、ビジョンを後につくりたい、発表したい、こういうことでございますので、私どものこれから質問をそういうことも踏まえまして、恐らくやきょうのこの６月議会におきまして表明されるんじゃなかろうかなという思いから、そうするならばこういうところも入れていただいたらなという思いがございます。そういう中で質問を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。　まず最初に、介護保険の導入に伴う対応についてでございますけれども、今般この介護保険につきまして、私も含めまして４人の方が介護保険につきましての質問の内容として出ておるわけでございます。それほどみんながこの介護保険について期待と不安が入りまじっておるというところじゃないかと、かように思うわけでございます。そういうことで私なりにきょうまでのそういうところの問題点、今後の問題点、課題とは一体どういうところかなと、こういうところを私なりに持ちましたのでこれにつきましてまず答弁と言いますか、対策と言いますか、願いたいと、かように思うわけでございます。　まず、市民にとってこの介護保険は大変高齢社会におきまして非常に期待するところはみな一緒だと、かように思うわけでございますけども。現在この状況は、来年度の４月から導入に当たって全然市民にはっきりと見えてこないというところが不安として出ておるのが第一だと思います。で、その不安は一体何かということでございます。で、先ほどの樫本議員の質問の中にもありましたように「保険あって介護なし」保険料を払うて施設に入ろうと思いましても、施設の橿原市のゴールドプランに基づきます２１０床は現在もうすでに満床になっておりまして、待たれておられる方が五、六十人、常にこういう状態に現在なっておるわけでございます。そんな状況の中で、この介護の保険料だけが速やかに４月から徴収をしなけりゃならん、こういうところの行政側の辛さもあるわけでございまして。そういうところに、まずいかがな状況かということで、今回のこの保険料につきます従来の健康保険と違うところは、健康保険は保険証をもろてすぐに病院へ行ったら診てもらえる。今回は保険料を掛けておっても、介護しなけりゃならん状態になっておっても「待った」と「審査やで」と「審査してもランクつけるのやで」と「あんたは対象外や」保険料だけが確実に払うていかんならん。ここに大きなところが問題としてなっておるのも事実でございます。そんな中で、まず１０月から始まる認定でございますけれども。厚生委員会の中にも出ておりましたけども、３分や５分の審査、実際この人間の生きておるこのリズムという状況があるわけでございますけど、３分や５分のカップラーメンのでき上がりの状況で果たして正確な認定ができるかいう、２つ目に認定の正確さでございます。　それからもう１つは、正確さとあわせまして公平さでございます。この問題が大きくなっておるわけでございます。　なおかつ、スピーディーにやれるかということで、１組５人で３組ですか、１５名というようなこのチームを事務局から聞いておるわけでございますけれども、そういった格好で果たしてこれがスムーズに行けるかどうか。そしたら先進市を見たらええやないかということになるわけですけども、これは全国一斉ですね、先進市がないわけですんで、世界の、ヨーロッパを見るわけにはいかないわけでございまして、大変苦労しておる状況はよくわかるわけでございますけども、市民にとって、このいま申し上げましたところが大きな問題だと。　それから今１つは障害者の、あるいは弱者、生活の保護者と言いますか、保護を受けておられる方、何人かおられます。こういう人たちのところもきっちりと考えておられるわけでございますけれども、特に自分が尋ねにいくこともできない、身体障害のために行くことができないそういう人たちに、どのようにその人たちをこれを説明を加えてご理解なり、こういう手法があるんだというところを理解してもらうように説明に上がると、こういうところがいかがなものかと、こういうように思います。　それから、一方行政のほうからしますと、財政が果たして持つのかよと。従来の方法は、福祉対策、高齢化対策の方法は措置ということで施設に対して予算の限度を踏まえながら個人の収入とともに、そういったことで限られたところの対応であったわけですけれども、今回の保険料と税金と基本的には半々というバランスの中で進めていく中で、特にこの福祉政策の中にありましては、我が橿原市の組織機構を見ますと、６５歳以上の中では年金からある一定の、１万５，０００円ですか、年金から引き落とすと。それ４０歳から６４歳までは、これはもうどちらか言うたらサラリーマンの対象になる人も多いわけでございますけれどもこれは給料から事業主と本人とによって引くと。それから自由業と言いますか、国民健康保険から引くと。こういうことで先ほどの返事の中で、財政の問題につきまして大変危惧をしておるわけでございますけども、それは大丈夫やと、健康保険に上乗せするから歯どめがかかったあると、こういうことをおっしゃっておるわけでございますけれども。私は実はこのことにつきましては市長と一緒に当選させていただきました折から、私は財政の問題、地方分権に対応できる人の問題、人材養成、これをしとかなければ、よそからお願いをしなきゃならん。こういうことを私は３年前から言い続けてまいったわけです。いよいよ２０００年の終末を迎える時期になりました。２１世紀、最後と最初、一番大事なところでございます。市長、そこを決意していただいた、大変苦労な状況の中で感謝を申し上げる次第でございますけれども。あわせましてそういう状況の中で、この国民健康保険、あるいは市税のいまリストラ、日本経済は非常に低迷であります。この介護保険はだれが支えるのかということだ。だれが支えるか。地域社会全体が支えるわけです。そのためにはまちの活性化をしなきゃならんということでございまして。そういう意味から２つ目の活性化するために文化、観光の振興についてをテーマにしておるわけでございます。これにつきましてどのように活性化していくのか、具体的に実は１０カ年計画か、昨年度のすでに１年度終え２年目に入ろうとしている中で、５カ年基本計画がもうすでに八木駅前を見ますと中止とか延期とかいうような財政計画も１年経って変わるような状況では、到底１０年が見通しがどうも不安になってたまらんと、こういう思いもするところでございますけども、しっかりとここら辺を皆さんにあわせましてお願いをしていただきたいなと、かように思うわけでございます。　それから、そんな中でやはりこの商業がその活性化の状況ですね、観光を活性化することによって海外から、あるいは近隣県以外からどんどんと飛鳥をはじめ橿原も一体となった広域なそういう商業圏、ゾーン、あるいは観光ゾーンとして来られる、商売で言うてみたら外貨獲得と、こういうことでまちが潤うわけでございますけれども。橿原市内の商業は１，５００店実はあるわけでございます。１，５００店のうちの８５％は小売商でございます。また飲食業は３５０店ございます。その扱い高は２つ合わせて３，０００億、こういう状態でございます。この拠点が八木、乗降数のトップが八木駅でございますので、当然商業地区の拠点になると。商業地区の拠点は橿原神宮駅前、飛鳥の拠点にもなるということで、すでにこの基本方針にも出ておるわけでございます。こういうところを大きな視点から、まず市長の考え方をお聞きさせていただきまして、後にそのために助っ人と言うたら何でございますけれども、２１世紀の都市計画はこうあるべきだということで、新しい部長が夢を持って市長が迎え、皆様にこたえようとこういうことで来ていただいておりますし、商業の活性化につきましても大きな心を持った大阪府から、これも迎え入れていただいてると。税の徴収につきましては、これも大阪府から非常に市長をはじめ大きなところを市民も期待しておるところでございます。どうかひとつこういうことで市民にわかりやすく説明をいただきたい。「竹田君、どないなってるんや」ということで「はい、わかりました」とこういうことになりますように、ひとつ時間も前もって答えていただく方につきましては通告の中で詳しく個人的に私は申し上げておりますので、簡単に答えていただける環境にはなっておりますので、突然の指名でございますので、その点よろしくあわせてお願いします。（拍手） 20: ◯議長（森本平雄君）　健康福祉部長、梨原君。　　　　　　　　　　　　　（説明員　梨原良安君　登壇） 21: ◯健康福祉部長（梨原良安君）　ただいま竹田議員からご質問いただきました健康福祉部に係る件、順次ご答弁申し上げたいと思います。　初めに「保険あって介護なし」ということにならないように、現在のいわゆる在宅並びに施設のサービスの状況等についてはどのようになっているか、ということについてのご質問いただいたとこういうように思うわけでございますが。　いわゆる現在の基盤整備の見通しでございますが、平成１２年度から介護保険制度が施行されるに当たりまして、橿原市を含めた全国の市町村はそれぞれの老人保健福祉計画に基づき在宅サービス及び施設サービスに関する基盤整備を進めております。橿原市におきましても現在の状況と見通しにつきましては、デイサービスセンターを現在３施設でサービスを提供しておりますが、今秋には新たに養護老人ホームのほうで併設をされるデイサービスセンターがサービスの提供を開始される予定でございます。ほかに今井地区と鴨公地区の２カ所で市立のデイサービスセンターの建設を計画を進めているところでございます。これらが完成いたしますと、平成１２年度には６施設でサービスが提供できることになります。　また、ショートスティにつきましては現在４施設で３６床が整備されておりますが、今年度中に新たに１０床が増床される予定で現在工事を進められております。　次に、在宅介護支援センターは現在２カ所でございますが、今秋には養護老人ホームで新設する予定でございます。今井地区と鴨公地区のデイサービスセンターにそれぞれ併設する計画を進めております。目標としております５カ所となるわけでございます。　また、訪問看護ステーションは現在４カ所ですが、やはり今井地区と鴨公地区のデイサービスセンターに併設する予定で合わせて６カ所となる予定でございます。　特別養護老人ホームは現在３施設で２１０床が整備されており、すでに整備目標は達しておりますが、今年度中にさらに３０床の増床する予定でございます。　老人保健施設につきましては現在までのところいまだ市街には施設はございませんが、現在特別養護老人ホームにおいて隣接して入所定員８０名の施設の建設が進められておりますとともに、そのほかにも７０名の施設の建設が予定され、計画されております。　そして次にホームヘルプサービスにつきましては、現在社会福祉協議会に委託して、現在２５８名の利用者に対して１２４名の登録ヘルパーでサービスを提供しております。介護保険制度のもとで保険給付としてホームヘルプサービスの利用度は現在より増加することが見込まれますので、登録ヘルパーの常勤化を図ることによってサービスの供給量を増大するとともに、新規参入事業者等の供給量を見通して、必要量に合う供給量の確保に努めていきたいと、このように思っております。　それから、認定の公平性と正確ということでご質問いただいたわけでございますが。この件につきましては先の委員会でもご報告、ご審議いただいております。橿原市と高市郡との認定審査会委員会を共同設置するということで、この中で橿原市は１チーム５名ということの中から３チームを編成していただき、広域的に認定をするということで、市だけでするんじゃなしに高市も一緒に合わせて認定やりますので、公平性はまだより以上に進められるものと思うわけでございます。　この件につきましては、要介護認定が公平に行われるためには、それに従事する関係者全員が要介護認定の重要性を認識するとともに、自己の責任を果たすため最善を尽くすという心構えが大変重要でございます。さらに多くの申請者に対して、審査判定の基準を統一するという趣旨から、次のことを徹底してまいりたく考えております。介護認定審査会委員に対しては、判定基準に関する認識の統一を図る。２つ目には、調査マニアルを作成し、調査員に対して研修を徹底する。かかりつけ医の意見書が非常に重要になってきますので、書き方等について基準の統一を図るということを進めてまいり、公平と正しい審査認定を進めていただくよう進めていきたいと、このように思っております。ただ、時間的には４分５分という非常に短い時間でございますが、橿原市におきましては平成８年から合わせまして３回のモデル事業を実施させていただきました経験等も合わせ、なおかつ認定審査する人数がやはり限りがございますので、時間的にどうしても余裕はございませんが、できるだけ正確に早く認定ができるように協力をいただこうと、また先生方のご理解をいただこうと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 22: ◯議長（森本平雄君）　市長。　　　　　　　　　　　　　（市長　安曽田　豊君　登壇） 23: ◯市長（安曽田　豊君）　２５番、竹田議員のご質問にお答えいたします。　その前に、１番目のただいま梨原部長が説明しました数字的なことは以上のとおりでございますけど、私から総括的にちょっと若干補足をさせていただきご理解をいただきたいと思うわけでございます。　先ほどもいろいろお述べでございました。やはり来年４月からの介護保険実施に伴っての市民へのサービスの低下ということはこれは避けなければならないものでございます。絶対してはならないものでございます。そういうことでございまして、やはり今現在、入所されてる方が残念ながら入所の資格はないという判定されましても、５年間だけは一応既得権で入所していただくわけでございますので。５年間は、どうしても先ほど部長が申しましたように４１０床の施設を持っておりましても、なかなかやっぱり待機の方が多くなることはこれは自然でございます。しかしながら、やはり法律が施行されたことでございますので、市民の皆様方、とりわけ入所される方はもちろんのことでございますけれども、介護しておられる方のやっぱりご苦労と申しますのは大変でございます。そういうことで、本市としては昨年度申し上げましたように小学校区１６にデイサービスセンターをつくらせていただくというのもそういう趣旨でございまして、現在では先ほど申しましたように本年度中には大体６カ所できるわけでございます。あと２カ所ほど来年度以降でやらせていただくと。もう１カ所もあるわけでございますけれども、最終ここ当面１０年近くはやはり９カ所程度のデイサービスで今の高齢化率から見ていけば対応できるんじゃないかということで、デイサービスについてできるだけそういう施設に入られない、また在宅におられる方に少しでもやっぱり便宜を考えた時に、今１回の入浴を週３回にするとか、やはり給食制度を充実していくとか、できるだけ各地域の、身近な地域でサービスを受けられるように考えていこうというところで、こういう１６カ所校区にやらせていただくというのは、趣旨がそこにあるわけでございまして、その中には当然訪問看護ステーション、また２４時間のそういう在宅介護の訪問関係の相談場所も設置するわけでございますので。そういう点について、これはこういうことを申しますと大変手前みそになるんですけれども、こういうことをやってるのは奈良県ではなしに全国でも本市だけが一応モデル的に今やらせていただいたようなことでございまして、国の厚生省でもこの成果について非常に関心を持って見ておられるようでございますので、我々としてはそういうやはり施設で入らなくて在宅、介護保険の趣旨はこれは在宅でございますので、在宅福祉が主でございますから、在宅におられる方の少しでもお役に立てばということでデイサービスセンターを本市の場合は積極的につくらせていただく。ただ、これは設置は市でさせていただきますけれども、皆様方のやっぱりお力、住民の皆様方お一人お一人のお力を得ながらそれの運営に当たっていただければということで、実は我々はその細部にわたっていま検討もしてるところでございます。とりわけ国もＮＰＯ等々民間のそういう方に対して法人化を有していただくことによって、そういう協力をいただくについては税の免除等々もあるわけでございますので、国の施策と相まってこれらの問題について頑張っていきたいと、かように思う次第でございますので、ご理解をいただきたいと思うわけでございます。　２点目の私に対する直接のご質問でございます。文化観光の活性化、振興についてでございます。　お述べのとおり、実はそうでございます。残念ながら本市の場合は大きな企業はございません。しかし、今までは伝統的産業といたしましてはやはり繊維と木材、そして観光が本市の大いなるやっぱり基盤産業でございます。残念ながらここ数年来繊維、木材が非常に不況になりました関係で、非常に本市の行政も商業関係は厳しゅうございます。そのためにも何とかしなくちゃならんということが平成７年にやらせていただいた「藤原京創都１３００年記念事業」で、これを契機としてやはり日本国中はもちろん世界に橿原市をアピールしようじゃないかということで、やらせていただいてるようなことでございます。しかし、財政力が乏しゅうございますから、限られたそういう財政の中で、先人が残していただいたそういう文化財なり教育をやはりこれから大いに振興し活性化することが、本市のやっぱり大きな基盤となる１つの要素でないか、というように考えておることも常に私は申し上げておるところでございますので。その点、今もそういう考えに立ちながら、本市の２１世紀に向かってのやっぱり１つの政策、施策というのをやっぱり考えていかなくちゃならんわけでございます。その中にあって、本市の場合は何と申しましても奈良県の中心地でございまして、そのまた中心地が本市の場合は八木駅前がそうでございます。そういう意味で１昨年から「中心市街地活性化」の適用も奈良県で唯一初めて受けさせていただいたことでございまして、ただいま鋭意その中身について、地元の様方のご理解ご協力を得ながら今やらせていただきまして、その成果として今いろいろそういう問題ができ上がりつつあるわけでございますから、そういうものと相まって、そしておのおのやはり企業の皆様方とがお力をいただくことによって、やっぱりこれ振興になるわけでございまして。行政だけが先走りしましてもいかがなものかと。やっぱり相まって地元の皆さんと、そして橿原市全体がやはりそれをフォローしていただくことが大事でございますので、その点よろしくご理解をいただきたい。そういう意味で「中心市街地活性化」の適用もさせていただいて今やらせていただいていることを申し添えるわけでございます。　そういうことで、先ほど申しましたように「文化、観光と商業の活性化」というのはこれは一体性のものでございます。そういうことで、先ほど、あとでまたお昼から長谷川議員からも職員の問題についてのご質問があるやにお聞きをして、ちょっと今ただいまご欠席でございますけれども、ご理解をいただき、ちょっといま話が出ましたのでご説明をさせていただきますけれども。　職員のやはりこれからのニーズと申しますか、市民のニーズを的確にやっぱり把握した中で行政をやっていかなくちゃならんわけでございまして。これもきょうあすの問題じゃなしに、いつも申してますように１０年、２０年先の橿原市を見据えた中で今どうすべきなのか、どうあるべきなのかというのは私に与えられた大きな課題でございます。そういう意味で、やはり本市の場合は大半は大都会、とりわけ大阪のほうにみな行っておられるわけでございます。そういう人たちのやはり考え方というのも、これは無視はできないわけでございまして。その中にあって一方商工会議所、そしてまたおのおのの商店街が頑張っていただいておりますけれども、やはり職員も今までの国、県、市町村の縦割り行政から、今これからは地方分権、地方の時代と言われてるわけでございまして、これから我々の地方から県、国に対してものを申していく時代でございますから、やはり職員の大いなる研修、またそれ以前に今までの感覚と違った、考えを払拭しながらやはりしっかりと勉強していかなくちゃならんということが大きな、私に与えられたただいまの使命でございまして。そういう問題の中にあってリストラの関係等もございますし、職員もむだに採用もできません。そして地域振興券とか介護保険とか少子・高齢化、いろいろな問題がいま多様化して、ニーズの多様化がなっておるわけでございますので、職員も大変でございます。　そういうことでございますので、なかなか研修にも行かすわけにもまいりません。そういう意味で、先ほど申しましたように大阪に行っておられる方が大半でございますから、そういう人たちの少しでもニーズを把握した人を何とか本市にお迎えしながら、その人が持っておられること、その人が先頭にやっていただくんじゃなしに、その人の持っておられるニーズを我々職員、私も含めてですけどもニーズを把握しながら、そして的確なるやっぱり対応はやらなくちゃならんというところで、実は大阪府から２名の職員、１名は税対策でございます。本市もご承知のとおり非常に税の滞納もあるわけでございますけれども、景気の不況の時代でございます。やはり納めたくても納められない方がたくさんあるわけでございますから、それらの問題についてやっぱりどのようにしていったらいいのかということの１つのそういうノウハウを少しでも、大きな組織であればそれだけのやっぱりニーズもたくさんお持ちだろうから、そういうノウハウを少しお貸しをいただきたいということで実はお願いしたのが今回の異動の件でございまして。これもきのうきょう思いついたんじゃなしに、もう昨年の１月からこの問題については十分検討しておったわけでございます。職員も何でもかんでも他府県でいいのかと、それは私はいかがなものかなと。やっぱり本市の職員でやらなくちゃならない問題については、本市の職員に大いに勉強していただいて、やっぱりこれからの２１世紀に向かって頑張ってもらわなくちゃいかんわけでございますけど。とりわけいま商業、観光、これが一番大事な問題、そこへ税の問題がミックスされておりますので、大阪府から職員を２年間だけお貸しをいただきたいということで、２年間の条件つきでお越しをいただいてるわけでございます。それらの職員がもし十分に２年以内でそういうような問題についてやっていただければ、大阪のほうにお帰りをいただくことは当然でございますので、その間に職員もしっかりとそういうニーズを把握できるような、いろいろなことを質問もしながらひとつ勉強していただく、大きな職員の１つの研修の起爆剤となればということでやらせていただいたわけでございますので。その点よろしくご理解をいただき、皆さん方のご指導を切にお願いを申し上げたい。　そういうことで今後なお一層厳しい時代になってまいりますので、我々の力でやっぱり頑張って市民のための福祉の向上のために、また地域の振興のために頑張ってまいりたいと思ってますので。　以上、竹田議員から市長の決意ということでございましたので、述べさせていただきましてご答弁にかえさせていただきます。 24: ◯議長（森本平雄君）　市民経済部長、北山君。　　　　　　　　　　　　　（説明員　北山保美君　登壇） 25: ◯市民経済部長（北山保美君）　竹田議員さんの今後の観光産業についてどのように考えるかという点と、本市の中心市街地である八木周辺をどのように活性化していくんかという基本的な部長の考えはどうかということでございます。それに対しましてお答え申し上げます。　今後の観光産業についての考えでございますけれども、観光産業は当然地域の自然とか歴史、文化など素材を生かしました観光を振興することは、地域の経済発展を促すだけでなく、地域の住民がその文化を発見、創出するといった貴重な機会の契機となるものでございまして、観光は地域の経済と文化を活性化させ、地域振興に寄与すると、このように言われております。これを橿原市につきましては、古くから歌に詠まれた大和三山とか藤原宮跡、あるいは橿原神宮、今井町と数を挙げれば非常にまだまだ貴重な歴史的、文化的な遺産がたくさんあるわけでございまして。こういったものを周辺市町村とも協力しながらどのようにして生かしていくかといったことが課題となると思います。近年そういったことで観光客の入り込み数は減少傾向にあり、橿原神宮にそれも偏った傾向があると言われております。そういったことをよくよく考えまして、今後の施策にそういったデータも反映させていきながら、物的な整備、例えばトイレとか休憩所とか案内所とか、そういったハード面の整備を図るとともに、ソフト面と言いますか、こういったいろんな貴重な歴史的遺産、文化的遺産を持っておる本市のそういった情報をいかにして日本全国に発信していくかといった、ハード面とソフト面の両方の施策を相まってやっていかなければいけないということですけども、具体的な方策はそれぞれまた今後考えていかなければならないと考えています。総論的な話ですみません。　その次、商業の活性化の問題ですが。中心市街地の商店街等が空洞化が起こってるというのは全国的な状況であると言われてます。これは背景は竹田議員さんもおっしゃってましたようにモータリーゼーションの進展とか、あるいは消費者のニーズの多様化とか、いろんなことが背景にあると思いますけども。本市におきましても八木駅周辺の商業の活動は全国と同様に空洞化が見られるということでございます。そこで国のほうにおきましても、そういった全国的な状況から、昨年７月にいわゆる中心市街地活性化法を制定してそういう全国的な問題に、１３ですか、それぞれの省庁だけでなく１３省庁全体が一体となってそういった活性化方策をやっていくというようなことが打ち出されて、法も制定されたと。本市におきましては、先ほど市長のご答弁もありましたようにその基本計画を立てるということで、そういう作業を昨年進めてまいりまして、そういう基本計画もそれぞれの各方面の委員さんからなる検討委員会のもとにそういう基本計画を策定しているというところでございます。　こういったいろいろな基本計画に基づきまして、今後中心市街地における商業の活性化を具体的にどのようにしていくのか、例えば空き店舗をどうしていくのかとか、あるいは交通アクセスをどうしていくのかとか、業種構成はどうしていくのかとか、そういったことを具体的に、これは行政だけじゃなく、行政だけじゃなくと言うよりもむしろ日々活動なさっておられる商店街とか、あるいはそういった商工会議所とかいろんな商業活動あるいは学識経験者、そういった方々の意見を踏まえて今後具体化していく必要があるとこのように考えております。以上でございます。 26: ◯議長（森本平雄君）　都市整備部長、田中君。　　　　　　　　　　　　　（説明員　田中準一君　登壇） 27: ◯都市整備部長（田中準一君）　ただいまの竹田議員のご質問に対してお答えをいたしたいと思います。　商業の活性化についてということでございまして。ただいま市長並びに市民経済部長の話にもありましたように、都市整備部としましてどういうふうに考えておるかということで私の答弁をさせていただきます。　道路とか公園整備とか土地区画整理などの都市基盤整備を進めますことは、地域経済の活性化、商工業の活性化につながり、ひいては地方公共団体の安定化につながるものと考えております。施政方針にもありますように「各世代が憩い、安心して活動できるまちの実現」ということに向けまして努力を進めておるところでございます。　さらに、施政方針の中には「人が人として大切にされ、健やかに暮らし、文化を次世代に継承する豊かな地域社会を築くこと」とうたっております。これらの中でも、特に八木駅南駅前整備につきましては、竹田先生のおっしゃるとおり中南和の中心玄関口としまして最重要課題としてとらまえております。市長も申しましたように「１０年、２０年先を見越した都市基盤の整備」というところで、市民のニーズも踏まえまして整備を進めてまいりたいと、かように考えております。以上でございます。 28: ◯議長（森本平雄君）　総務部次長、古津君。　　　　　　　　　　　　　（説明員　古津富一君　登壇） 29: ◯総務部次長（古津富一君）　竹田議員さんからの税の徴収対策について、特に１２年度から介護保険が導入されると。ただでさえも市税収入、あるいは国保税でございますけども収入が低迷しておると、収入未済が増えておる中で大丈夫かと、こういうふうなご質問であろうかと思いますので、その市税徴収対策につきましてご説明を申し上げたいと思います。　その前に、この５月３１日で平成１０年度、一応出納期間が終了いたしました。まだ決算は終了いたしておりませんので正確な数字というわけではございませんけれども、若干数字的なものをご説明させていただきます。　まず、収入から見ますと、市税の合計といたしまして収入額は１４９億４，６００万円でございます。これは昨年度に比較いたしまして前年比９７．２％、額にいたしまして残念ながら４億３，６００万円の減となっております。　次に、国民健康保険税でございますが、これは２７億３，４００万余円、同じように前年に比較いたしましてこれは１０５．２％の伸び、金額にいたしまして１億３，５００万円の増となっております。　これらを合計いたしますと、約１７６億８，１００万円の収入でございまして、率にいたしまして９８．３％、前年に比較いたしまして約３億１００万円の減というふうになっております。　この減収の主な原因といたしましては、平成１０年度におきまして個人の住民税、当市におきます個人市民税でございますが、これの特別減税が約７億７，０００万円、これをこしらえたというふうなことによりまして前年度の収入額を下回ったということが申し上げられると思います。反面、収入未済として翌年度へ繰り越す金額と、いわゆる滞納額と申すものでございますが、これは市税計といたしまして１７億７，１００万円、前年に比較いたしまして約１億４，６００万円増えております。さらに、国民健康保険税につきましては１０億６，２００万円、同様に前年に比較いたしまして６，９００万円増加いたしまして合計２８億３，３００万円、合計で２億１，５００万円前年度に比して増加をいたしております。

　次に、その徴収率の面から見てまいりますと、これは市税計で申し上げますと、現年度につきましては、前年に０．０５％、わずかでございますがダウンをいたしております。滞納繰り越し分につきましても３．３５％ダウンをいたしております。総計でもやはり、１．１１％でございますが、ダウンをいたしております。　その次に国保税について申し上げますと、これは現年分につきましては昨年を０．４％アップいたしております。この滞納繰り越し分につきましては残念ながら０．１７％ダウン、合計では０．８５％ダウンというふうな状況でございます。　橿原市にかかわりませず、いわゆる昨今の特にバブル経済が崩壊いたしましてから非常に長い間景気が低迷をいたしておりまして、その間、企業収入の低下、あるいは倒産、リストラ、解雇、あるいは個人的な分で申しますと破産と、そういうふうな非常に税環境を取り巻くその状況というのは非常に厳しいものがございました。こういうような中で我々税務を担当いたします者といたしましては、さまざまな徴税方策について創意と工夫をこらしながらいろいろ徴収に当たっておるわけでございますが。残念ながら、その収入額につきましては何とか、昨年だけちょっと若干下回った状況でございますけれども、徴収率については年々低下をし、さらに収入未済額につきましても年々増加をしておると、こういうふうな状況でございます。これまでただ指をくわえてやっておったわけではございませんで、特にその徴収方策といたしましては常々、例えば平日連絡のつかない納税者の方に対しまして納税折衝を行うに当たって休日に出かけていって交渉をさせていただくとか、あるいは勤務なさってる時間外にもまた寄せていただくとか、あるいは電話を入れさせていただくとか、そういうような形でございますし。特に国民健康保険税につきましては平成１０年からでございますけども、徴収嘱託員の方をお願いいたしましてその徴収に当たっていただくとか、それから同じ国民健康保険税につきましては保険証の更新時期をとらまえましてその納税相談をして収入を図るとか、こういうふうな形でやっておるわけでございます。しかしながら、なかなか難しいというところもございますし、特に平成１０年度はこういうような状況の中から収税課のほうに職員を３名増員をいたしまして、今まで徴収係と言いますのは一係、今までございましたけれども、それを一係と二係の２つに分けまして、その中で特にいわゆる高額滞納とか、悪質滞納、累積滞納、そういうふうな方々に対しますその財産調査とか滞納処分と、そういうふうな分について力を入れてきたわけでございます。　そういうようなことから特に１つご紹介を申し上げたいのは、いわゆる納税者の方が税金を滞納されるというのはさまざまな要因がございまして、現実に当たって納税する意思はあるけれども納税資金がないと、こういうような方もございます。逆にいろいろな面がございまして誠実に納税していただけない方もございます。その辺のとこら辺をしっかりと見きわめながら、納税誠意のありながら納税資金がない方については分割でお納めいただくなど方法も講じますし、逆に納税誠意の見られない方につきましては、いわゆる財産調査等を行った上で滞納処分、そういうような厳正な措置を講じてまいっているところでございます。こういうようなところから、特に手前みそではございますけども、厳しい状況の中でも国民健康保険税につきまして現年度分は何とか前年度の収入歩合を上回ったと、こういうふうな状況が言えるのではないかと思います。　さらに、先ほど竹田議員さんのほうからお話がございましたように、平成１２年から介護保険が導入されると。こういう中で、国民健康保険税に介護保険料ですか、相当額を上乗せして徴収すると、こういうふうなことからただでさえも滞納が多いとこういうようなことでその徴収が非常に難しいんではないかと、こういうふうなご指摘がございました。確かに国民健康保険税に介護保険税相当額を、特に２号保険該当者の方につきましては上乗せして徴収をさせていただきますので、納めていただく分に当たっては非常に難しい面はあろうかと思いますが、それぞれ実際に当たりまして、この４月から先ほど申しました徴収第二係を税徴収対策室というような形で格上げをいたしまして、さらに滞納整理の進捗を図っていくことといたしております。それと今まで、昨年まで実施しておりましたさまざまな徴収方策につきましても、一応反省を含めながらより効率的、効果的な徴収方策を講じて一層その収入の確保に当たっていきたいとこういうふうに思っております。　先生がおっしゃいましたように２１世紀に滞納を持ち越さないと、こういうようなことを常々おっしゃっておられるわけでございますけども、できれば我々といたしましても、こういう厳しい中ではございますけども、その税徴収に懸命に努力をいたしまして、収入未済額の圧縮、あるいは徴収率の向上、いわゆる財源の確保に頑張ってまいりたいというふうに考えておりますので、いろんな面でご理解をいただきまして、よろしくお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 30: ◯議長（森本平雄君）　竹田君。　　　　　　　　　　　　　（２５番　竹田清喜君　登壇） 31: ◯２５番（竹田清喜君）　２回目の質問をさせていただきます。　まず、介護保険関係でございますけれども。施設の体制と言いますかサービス体制につきましては、すでに私も存じております。この中でただ１つ、私の地区でもございます白橿の地区がやはり住民の総意があって進めてもらうと、こういうことを重ねてお願いしておきます。せっかくつくっていただいたものが市民にとって支持されなかったら大変でございますので、よろしくお願いします。　それから、今１つは不安でならないということですけれども、そのためにはそしたらどうしといたらいいかなとこういうことでございます。私はもう２回３回質問、もうこれで打ち切りたいいう気持ちでいま申し上げとるわけです。つきまして、私は福祉１１０番、ここへ電話したらいろんなことを、ここへ電話したらみなこんな場合にどうするというような、これは落ちつくまでで結構です。と言いますのは、３月議会に、この保険料がこの議会で決めるというスケジュールになっておるわけ。３月に決まって４月からもう徴収ですわ、これね、言うてみれば。そういうことで、これが決まらんと説明に行かない中でもう時期が来ると、こういうことで非常に混乱をするのはわかっておるわけでございます。そういうことで、今からその対策をどうするかということをしっかりと、この１１０番を設置をしていただきたいなと、かように思います。　それから、徴収の税とその料に絡む国民健康保険の問題。先ほどの福祉部長から「歯どめとして国民健康保険税がかかっておるのや」いとも簡単に「上に乗せてあるから」と、「この対策は講じる方法はあるぜ」と、こういう話を言われておったわけですけれども。現に今の健康保険がみずから、私は知っておったわけでございますけども、国民健康保険の滞納金が１０億円現在あるわけ、８５％なんですよ。その件数がもう、尋ねたいわけですけれどもそれは要するにどうやこうや言うても徴収強化をしなきゃならんことなんです。これはいま始まって、不況だからどうやからという今の問題と違うわけです。この積み重ねの１０億円というのはきのうきょうの問題と違うわけなんです。そういうことの考えを新たにして徴収対策室というものはでき上がってきたわけです、これではいかんと。そういうことで大変大阪から来てもらってご苦労いただくわけでございますけど、おみやげを持って帰らんと、速やかにこれを吸収していただきまして取りかかっていただきたいなと、かように思うわけでございます。　それから、なお不納欠損が見ますと大体１０年度が１億７，７００万、恐らく計上されるだろうと思います。で、これは昨年度に比べますと、９年度に比べますと９年度は１億３，１００万でございます。そうしますと、ただでさえ財政が苦しい中でこういう状況ということをやはりしっかりと認識をし、また財政計画をしっかり組んでいただきたい、かように思うわけです。財政計画があってこそ、重要な懸案がそれに基づいてできるわけでございますけれども。それをちょっと横へ置いといて計画計画ばっかしで看板ばっかし上げてしまうと。あとからついていかないというようなことで、どうもそういう気配がするわけでございますので、しっかりと財政計画を、まずお金がどれだけあってどういうぐあいに返すかと、これをしっかりとやらなければどうもできません。だから、こういうことをひとつお願いを申し上げます。　健康保険につきましてはそういうことでございます。　それから、文化、観光の振興についてでございます。文化財、市内には１６０カ所ございます。この中で指定されておる文化財５４カ所、国、県、市合わせまして５４カ所ございます。で、きょうも新聞に出ておりましたけれども、隣の明日香村から大きなものが発見されました。こういったことで何か橿原には何もないねんなというような状況も映っておるわけでございますけれども。ひとつ藤原京が、明日香の次、藤原。次は平城京いうことで、真ん中に挟まれて消えてしまった。あんころ餅は真ん中が一番おいしいんや。消えてしもた。こういう実態でございます。だから、観光担当部長として、それは大阪のこれからの観光行政、例えば修学旅行の１つを取ってみましても、今までは、１０台２０台としてバスを連ねてまいったわけでございます。昨今、修学旅行のスタイルも変わりまして、１つの関西圏で１つの基地といたしまして、１つのグループでテーマを持ってだれは奈良へ行く、だれは京都へ行くと、こういうグループの状況が現在なっておるわけです。先般も私は明日香へ、観光協会へ行ってきました、開発公社へ行ってきました。高取の観光協会も行ってきました。また商工会、経済倶楽部ですか、行ってきました。いろんな競合もございまして、観光の考え方の中で、市長の思いを込めて協会をやはり表へ出して、現在の商工観光の中に持っておった観光協会をまず出して、独立した格好で技能分担をするんだと。企画をするのは市でやり、またＰＲその他実戦部隊は協会でするんだと、こういう分離の考え方でされたんじゃなかろうかと、かように思うわけです。で、大変そういう意味からいたしますと前向きな姿がよくわかるわけでございますけれども。果たして観光協会がどこにあるのかなと思いつつ調べ上げて訪ねたところ、商工会のエレベーター前へ上がった片隅にあったと、こういうことで。やはり観光というのは人のふれ合い、そういうものの中南和の交流のまちという状況の中から、恐らくあれが将来もずっとじゃないかと思いますけれども、やはり観光の拠点は橿原神宮を中心にして、橿原神宮だという思いも出ておる、基本計画にもございますとおり、そういったことで観光協会自体もあの橿原神宮を中心にした参道、また私は新しい観光コースを、実は橿原神宮から久米寺、あるいは千塚古墳、橿原市で大和三山だけじゃないわけです。橿原市内の中で一番高い山が貝吹山でございます。そういった西のルートというものを１つ新しいルートで、散策のできるルートをを考えていただきたいなと、かように思います。それはなぜかと言いますと、実はきのう橿原神宮の駅前の近鉄が経営いたしておりますこのレンタサイクルですか、自転車のですね、ここのところへ行ってまいりました。で、この自転車に乗ってどこへ観光ルート行ったらええかなと。これを見ましたら橿原神宮の駅から明日香の方面ばっかししか載ってないわ、これね。だから、そういうことで観光の広域ネットワークを関西圏を中心にして明日香も尋ねたところ、県の文化課ですか「明日香自体も１７０万来ておったのが７０万やということで半分以下に落ってる」と。「石仏だけでは明日香はあきまへんで」ということで「ひとつのパックと言うならば関西圏ぐらいやな」と「せめて奈良県が１つのパックとして取り組まなければ、みな飛行機に乗ってみな海外へ走ってしまいまっせ」と、こういうような悩みも聞いておるわけでございます。幸い、そういうことで大阪から関西圏に非常に経験豊かな部長が来ていただきましたので、これに私の希望も添えまして、ひとつ完成を、足あとをつくっていただきたいなという強い思いでございます。　それからもう１つは、藤原京の文化財、いいわけですけれども、これの整備をしっかりなにしていただいて、文化庁でございますけれども、お願いをしたいと、かように思います。　で、商業の活性化につきましては、すでにそういったことで現在中心市街化のアンケート等によりまして、２１世紀には新しい時代と言いますか、そういう時代に見合った都市計画の考え方も、きょうの新聞に載ってましたか、やはり都市計画の持ち方というか考え方をやっぱり変えていかんなんなと、こういうような論調も出ておったわけでございますけれども。そういったことで経済成長が上がるような状況の中とこれからの状況の中がもう社会が全然変わってしまいましたので、そういうところも配慮しながら、ひとつよろしく取り組んでいただきたいなと、かように思います。　これをもちまして質問を終わらせていただきます。 32: ◯議長（森本平雄君）　市長。　　　　　　　　　　　　　（市長　安曽田　豊君　登壇） 33: ◯市長（安曽田　豊君）　２５番、竹田議員のご質問、ただいま２回目のご質問でるるございました。私から総括してご答弁をさせていただきたいと思うわけでございます。　１点目の福祉１１０番の問題。実はこれはもうおっしゃるとおりでございます。そういう意味で先ほど申しましたように、やはりできるだけ自分の住んでる近いところで地域の人とコミュニケーションが図れ、またいろいろな面でよくご存じになっていただこうということで実はやらせていただいたわけでございまして。そういう意味で今のところは大体６カ所、ここ当面では９カ所、それで最終は１４カ所になるんですけど、先ほど申しましたように在宅介護支援センターなり訪問看護ステーションは全部その中に置かせていただく。やっぱり介護しておられる方にお聞きしますと、やはり床ずれとかいろいろな問題があってすぐ相談をしてパッとアドバイスをしていただくのが介護してる人が一番要求をしておられる大きなことでございますので、できるだけそういう人を置いていただく。例えて言いますと菖蒲町の人が飯高へ、飯高町の人が菖蒲へ、そういうのでなしにできるだけ近くにやっぱりやっていただく。だから、かなはし苑へ行くとか、また香具山インパレスに行くというようになりますと、遠くの人やなしに近くの人に、できるだけそういう相談を受けていただきやすいようにやってるわけでございますので、それが充実すれば「福祉１１０番」と私は同じような役割を果たすんじゃないかなと、このように思うわけでございますので。そういう面でできるだけ生まれ育ったその近くの人で、そしてやはり隣近所、また同じ家族の中で生活をできるような、ひとつデイサービスセンター等々もやりながら地域の福祉の向上のために進めてまいりたいと、かように思うわけでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思うわけでございます。　それから、いろいろ観光文化財の問題もございました。確かに竹田議員がおっしゃいますように本市としてはやっぱり観光行政が大事であることは先ほど申し上げたとおりでございまして。そういうやはり先人の残した、また１，３００年前から今日まで俗化させないでやっぱり残っておるという文化財はこれは貴重な文化財でございます。そういう意味で近隣の市町村、とりわけ本市は桜井、高取、明日香、そして橿原と、この４つの市町村がタイアップしましてそのような問題について取り組んでおるわけでございまして、あらゆる観光、また商業関係もそういうとこで広域化を図りながら現在ＰＲにも努めておるようなことでございますので。ただいまおっしゃいましたような趣旨は十分生かしながら、今後とも多くの市町村とタイアップして、その中にしっかりと橿原市のやっぱりＰＲをしていくということが大事でございますので、その点十分意図としながら頑張ってまいりたいと、かように思う次第でございます。そういうとこで観光協会はどこにあるんだというお叱かりもございました。実は今までは行政の中にあったわけでございますけども、先ほど議員がお述べのように、やっぱり観光行政というのと、そして観光の振興というのは相対してのやっぱりお互いに協調関係の中にあって、お互いに意見の疎通を図ることが大事でございますので、観光協会が１市の中の行政の１つというのは私はいかがなものかなということで、とりあえずことしは外へ出ていただきましたけれども、私の本意はそういう意味でただ出ていただいたって、事を起こしていただかなければ何もならんわけでございますから、その点については今とにかく行政でやるべきこと、そして観光協会がやるべきこと、お互いに役割分担をしっかりとやっぱり認識をしていただこうということの一つの過程の中でございますので、その点もう少し時間をいただきまして、これらの問題についてご説のような形で頑張ってまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解をいただき、今後なお一層それらについて各議員にもいろいろアドバイスをいただきながらひとつ観光行政、ひいては本市の商工業の発展につながるわけでございますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思うわけでございます。　そういうことでいろいろお述べでございましたけれども、総括的にやはり考えながら、今まででしたら黙っておっても奈良にはお客さんは来てくれたんですけど、最近では奈良は通過点になりまして、先ほどおっしゃったように京都で泊まって奈良でごみを落として大阪でお泊まりになる。またその逆もあるわけでございます。それを少しでもやっぱりこの橿原市の地に実質的なお金を落としていただき、潤いのあるやっぱりまちづくりをそれらの中にも見据えていかなくちゃならんと思ってるわけでございます。それが本市の唯一の、一つの立ち直る核となる大きな問題じゃないかということで十分意識をしてるわけでございますので、その点総論的ではございますけれども、以上をもって竹田議員のお答えをさせていただきたいと思うわけでございます。 34: ◯議長（森本平雄君）　これにて竹田君の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５１分　休憩　　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０１分　再開 35: ◯議長（森本平雄君）　それでは、休憩中の本会議を再開いたします。　午前中に引き続き一般質問を行いたいと思います。　広田順則君の質問を許可いたします。広田君。　　　　　　　　　　　　　（９番　広田順則君　登壇） 36: ◯９番（広田順則君）　議長のお許しを得ましたので、通告に従い市長並びに教育長、関係者に数点ばかしご質問させていただきます。　バブル崩壊の後遺症とも言える平成の大不況は、現在、なお長いトンネルから抜け出ることはできず、世界の経済大国とも言われた我が国も、今やこのまま沈没してしまうのか、あるいはまた再度世界に君臨する存在となり得るのか、その重大な岐路に立っていると申し上げても過言ではありません。戦後の何一つ物のない廃虚の中より立ち上がり、今日の繁栄をもたらした我々の大先輩の血のにじむようなご苦労を思う時、我々は何としてもこの不況から立ち直り、豊かな国土を守り育てていかなければならないと決意を新たにするところでありますが。私は、この経済大国日本が再生できるかどうかの危惧と同時にそれ以上の不安を抱きますのは、教育大国日本の現在・未来であります。　そもそも我が国は世界第２位の経済大国になったのは最近のことでありますが、教育に関しては１世紀になんなんとする以前、近代国家体制の樹立と同時に、世界の注目の的でありました。明治５年、太政官によって「村に不学の扉なく、家に不学の人なからしめんことを期す」との学制の布告は、今世紀の初頭において早くも９６％の就学率となり、以後百二十数年の間、徳育・体育においてもまた知育においても世界の教育をリードしてきたはずの我が国の教育が、今やテレビ、新聞等に報じられている教育上の諸問題、事件、非行等を知るたびに背筋が凍るような思いがいたします。今なお執拗に続くいじめの問題、年々に増加の一途をたどっている不登校、それに一たんは鎮静化してきた校内暴力も最近は再び増加に転じております。警察庁の発表によれば、昨年度の校内暴力は６６１件、対教師暴力は４４６件であり、前年に比べそれぞれ１５％と２１．１％の増となっているところであります。さらに、それに加えて新たに学級崩壊が小学校にまで及んでいるようで、我々の世代では考えられないような事態が生じてきております。この学級崩壊とは、定義はまだ不明確でありますが、子どもたちが教師の指導に従わず歩き回ったり反抗したり私語をやめなかったりで授業ができなくなる状態を指すとされております。ある通信社の小・中学校教師へのアンケートによれば、自分の受け持っているクラスで起こったというのが１６％、同一校内で他のクラスで生じているというのを加えると実に４４％が学級崩壊を直接、関接に経験しているという驚くべき現状が生じているのであります。　そこで、まず教育長に改めてお尋ねしますが、最近、本市の学校現場では一体どのような状況にあるのか。そして、それに対して教育委員会はどのような対応をされてきたかお尋ねいたします。　また、この教育長のご答弁をお聞きになった上で、市長並びに教育委員長の率直なご感想をお願いいたします。　次に、総合的学習でありますが、現在山積しております多くの問題を常に現象としてあらわれてきたものをとらえて対処していくのはむろん大切でありますが、それ以上に大切なことは、その実態が生じてきたその根源にあるもの、より本質的なもの、いわば教育そのものにメスを入れるべきではなかろうかと考えるものであります。国において現在の教育そのものを考え直すべく新たに指導要領が改正され、昨年１２月１４日に告示されたところであります。その新指導要領の目玉は、何と言っても総合的な学習の時間が創設されたことであり、これは戦後最大の改革だと言われております。　そこで、教育長にお尋ねいたします。この総合的な学習の時間というのは一体どのような時間なのか。そして、また年間１００時間前後の総合的学習の時間が誕生したことがどうして教育の大改革になるのか。　以上、２点を私ども素人に理解できるように要領よくお教えいただきたいと存じます。　３番目に、教育研究所についてでありますが。研修・研究の推進を図り、時には相談役となってともに考え、参考資料を提供したりなど先生方の強い味方となる教育研究所といったようなものは本市には設置されていないように思うのですが、このことに関して教育長はどのようにお考えでありましょうか。現在のように教育の諸問題が山積し、多様化、複雑化してまいりますと、それぞれの教育機関が自分の持つパートだけで物事を処理しようとしても、それは不可能に近いと思います。その意味におきまして、現在の教育研究所なるものは、単なる教育研究のみにとどまるのではなく、児童・生徒、保護者、そして先生方の相談所であり、また全学校に設置されたコンピューターを統括するキーステーションであり、不登校の子供たちの憩いの場でもあり、さらに青少年健全育成の拠点ともなるなど、まさに総合教育センター的存在になってきております。このような施設がないのでは、いかに本市が教育に力を入れていると言っても通用しないのではないかと思うのであります。教育長、総合教育センターの設置といったお考えはあるのでしょうか、お尋ねいたします。　またこれは教育施設でありますので、設置者は市長になると存じます。そこで市長にお尋ねいたしますが、もし教育委員会にそのようなお考えがあるとすれば、ご一考願える余地があるのかどうか。もちろん現在のような緊迫する経済情勢の中で新しく建設するといったことは容易ではありません。例えば現在では当初の目的を達したと言えるような建造物の再活用といったことも考えられるのではないかと思います。いずれにしましても何らかの形で総合教育研究センター設置に取り組んでいただければありがたいと思うものであります。ご答弁よろしくお願い申し上げまして、第１回目の質問は終わります。 37: ◯議長（森本平雄君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　西谷道夫君　登壇） 38: ◯教育長（西谷道夫君）　広田先生のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。　細部にわたりましては、数字等は部長のほうから回答させていただくことにいたしまして、大づかみの話をさせていただきたいと思います。　学校とかいわゆる我々の社会の中で、集団的に学習という形態をとりましてから今日まで、生徒指導上の課題というのはいつもあったと思いますし、これからも続くものと思います。どっかで終止符を打つということはあり得ない。あり得ないと言うのは言い過ぎかもわからないですけども。子供たちが成長過程においてさまざまな悩みを持ち、その表現の中で、生徒指導上の問題が起こってくるというのは致し方ないものと思っております。ただ、それにつきまして我々はさまざまな生徒指導のノウハウや組織を持ちまして、生徒指導にも終わりがない、いつまでもずっと生徒と一緒に取り組んでいく、そういう姿勢が基本であるとそういうふうに思っております。もちろん１００％そういう問題がなくなることは我々の願いでありますけれども、粘り強く続けていきたい、そういうふうに思っております。ただ、と申しましても、そしたら明治、大正、昭和の時代の生徒指導と私ども今、平成の生徒指導あるいは２１世紀と言われる教育の生徒指導のあり方は当然変わってくるもの、そういうふうに思っております。新しい時代に伴う新しい影の部分というものについて十分研究をさせていただきながら、生徒指導もまた、あるいは学校経営もまたそれに合った方法を研究し、実践をし、そして最初申しましたように終わりのない生徒指導でございますけれども頑張ってまいりたいと、そういうように思っております。　もう１つ「総合的学習」につきましてでございますが、先生は素人にわかるようにとおっしゃいましたが、私以上に詳しゅうございますので、また部長のほうから玄人にもわかるようにご返事をさせていただきたいと思います。　教科書と黒板で授業をやってまいりました。いわゆる教室形式で私どもきょうまでやってまいりました。その中で、生徒さんのほうがなかなかおもしろくないとか、あるいは現実の学習から現実学ばなければならないものを学び取れない、そういう時代が来ていると思います。で、いわゆる「総合的学習」という試みは、今回の教育改革の大きな柱になっているわけでございますが、先ほど申しましたように教科書、黒板、チョーク、そういうイメージから離れた体験的な学習を指しているものと思っております。ただ、この新しい学習は取り組んだからすぐにそのうまく成果が出ると私は思っておりません。さまざまな地域でいま言われております、地方分権とか言われておりますけれども、おのおのの市町村でそれぞれの取り組みの仕方に力を入れて、その学習の成果が発揮できるように、具体的には私ども市教委、あるいは学校としっかりと取り組んでいくことによって、他の市町村に負けない成果が出るもの、そういうふうに思っております。ただ、言いにくいんですが、こういうところには財政的な支援が必要でございますので、銭金ができたらすべて成果が出るというのではございませんけれども、あるいは少し財政的なご支援が必要であろうかと思います。　この「総合的学習」がせっかく取り組まれたというところでございますので、過去にいろいろな、うちの新しい企画があったんですけども、いつの間にか消えてしまった部分もあります。そういうことにならないように、しっかりと取り組みたい、そういうふうに思っております。　それから、総合教育センターでございますが。私ども教育委員会としては、そういう組織が必要と思っております。生徒のカウンセリングの問題、あるいは教師の研修の場、それからもう１つは教師の心の悩みを何とか治癒させて、そこでカウンセリングを受けたりあるいは心の健全を取り戻したり、そういう組織や施設は私はいま必要と思っております。先生方が心身の消耗の回復の手段を探るための機関は、県としても県の教育研究所がほん近く、田原本町にあるんですが、それとは別に私ども独自の取り組みも必要でないかと、そういうふうに思っております。具体的には市長さんとご相談していかなあかん話でございますけれども、私としては今ある青少年センターを充実させ、そしてそういう組織に衣がえをしながら、先ほど申しました生徒の心の悩みや教師の心の悩み等もあわせて研究をし、実践をしながら橿原市の教育のあり方の研究の場、そういうものが必要と思っております。　ちょっとあとはまた阪本部長のほうから手短に説明していただけると思いますので、よろしくお願いいたします。 39: ◯議長（森本平雄君）　教育指導部、阪本部長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　阪本清三君　登壇） 40: ◯教育指導部長（阪本清三君）　広田議員さんの質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。先ほど教育長のほうからお答えを申し上げたわけでございますが、具体的な数字等につきまして説明をさせていただきたいと、こういうように思います。　橿原市の現状でございますが、全国的な傾向とほぼ同様であるということでございますが、平成１０年度１年間の市内小・中学校からの報告を受けた数及びその内容につきまして簡単に説明をさせていただきたいと思います。　まず、いじめ行為でございますが、小学校２件、中学校６件。内容といたしましては言葉での脅かし、あるいは冷やかし、からかい、相手の嫌がることを言う、仲間外れ等であり、本人の訴え、あるいは担任の発見から即対応いたしまして指導を繰り返す中で、短期間あるいはその年度内に解消をいたしております。　不登校についてでございますが、小学校４３人、中学校では９３人ございました。小学校ではおよそ３００人に１人の割合になります。中学校では４０人に１人の割合でございます。９年度に比べまして若干減っているわけでございます。いじめ、不登校対策指導員及び担任、あるいは学校側の相当の努力をもって、おかげで約半数の児童・生徒たちが回復の兆し、あるいは登校できるようになってきており、指導の効果が出ているわけでございます。　校内暴力でございますが、小学校で１件、中学校で４８件起こっております。そのうち生徒間暴力は中学校で２６件、友人関係のもつれ、ふざけ合い、悪口を言われてカッとなって暴力を振るう等でございます。また対教師暴力は中学校で７件、教師の指導に不満や腹を立てて蹴ったり殴ったりする行為がございました。そのほかは机やいす、ドアなどを壊したりする器物破損の行為が挙げられます。小学校１件もトイレのドアを蹴る行為がございました。最近の傾向といたしまして、指導や困難なことにぶち当たった時に、すぐにカッとなる、そういう傾向も見られることも事実でございます。しかしながら、こうした校内暴力につきましては、教育指導上、あってはならないことであり、人権を大切にするという立場からも毅然とした態度で、また指導でともに家庭や地域、あるいは関係機関とともに連携をとりながら、適切な指導に努めているところでございます。　学級崩壊についてでございますが、いま全国的に教室で授業が成立しない状況が大きな問題となっているわけでございますが。主に小学校で授業中、立ち歩きや私語など自己中心的な行動をとる児童によって授業が成り立たない、そういう現象であると考えます。現在、市内におきましては崩壊というような状況の報告は受けておりませんが、今の子供たちのさまざまな行動、あるいは現象から考え、緊張感と指導力の向上をもって対応に努めてまいりたいと、こういうように考えております。　以上のような現状でございますが、それぞれの学校におきまして、道徳教育の充実はもちろんのことでございますが、教育相談、あるいはカウンセリングの指導と、全教職員が児童・生徒理解に努めまして、心の教育を通して魅力ある楽しい学校づくりに努力をしております。市教委といたしましても、いじめ・不登校対策指導員の配置、あるいはカウンセラーの配置等、学校を支援する立場で今後とも全力を挙げて取り組んでまいりたいと、こういうように思っております。どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。　２点目の「総合学習」についてでございますが。総合的な学習の時間の背景と経緯でございますが、平成８年の中央教育審議会第１次答申におきまして「ゆとりの中で生きる力を育くむ」という２１世紀の教育の方向性が示されました。その中で「これからの激動する社会にたくましく生きる力を育くむ」ために総合的な指導を行うことが提言されたわけでございます。　この総合的学習のねらいは、子供たちが確かな知性、豊かな人間性を身につけ、たくましい心身を養って社会に自立して１人の人間としてこの世の中を生きていく、そんな力を育てることであります。学校現場は、先ほど申しましたようにいま子供たちのさまざまな問題を抱えまして大変苦労いたしております。この総合的学習の時間は、子供たちの主体的な体験活動を通して、成功感であるとか、あるいは失敗、時には挫折することもございますが、そうした経験を通してそこから自分自身で課題や問題を見つけて解決に向かう時間でございます。それぞれの学校が自校の子供たちの実態、あるいは学校が抱えている問題等は何かということを議論し合う中で、特色ある学校活動を展開していくことがいま求められている、こういうふうに考えております。　総合研究センターにつきましては、先ほど教育長が申し上げたとおりでございますが、これから特に教育改革の基本の中に、教育行政、あるいは教職員の意識改革と発想の転換が大切であり、これからの時代に対応できる教育の研究を積むことがぜひ必要でございます。そうしたことにこたえるものとしての教育相談機関として、市独自の研究センターは本市の教育の推進と発展には大変効果的であるというふうに考えております。今後、施設、あるいは先進地の施設及び組織、運営等につきまして研究を重ねまして、時代の要請にこたえられるよう努力をしてまいりたい、こういうように思っております。以上でございます。 41: ◯議長（森本平雄君）　渡邉教育委員長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　渡邉洋子君　登壇） 42: ◯教育委員長（渡邉洋子君）　広田議員さんの質問にお答えいたします。　確かにいじめ、校内暴力は増えてきております。そして、学級崩壊につながるようなことも起こりかけてきております。心を痛めております。そのことに関して、市長さんはじめ議員の皆様方のご支援をありがたく思っております。今、教育長そして部長の答弁にありました方針どおりに委員一同、心を合わせまして教育の課題として取り組んでいきたいと思っております。これからもよろしくお願いいたします。 43: ◯議長（森本平雄君）　市長。　　　　　　　　　　　　　（市長　安曽田　豊君　登壇） 44: ◯市長（安曽田　豊君）　９番、広田議員の私に対するご質問にお答えをしたいと思います。　基本的には西谷教育長なり、また渡邉教育委員長、また阪本部長がお答えしたとおりでございます。私とすれば設置者という立場よりも、やはり１市民、また教育に直接関係をしておりませんので、考えというのはまた教育委員会と若干変わった発想もできるんじゃないかと思うわけでございますけど、何ぶんにもやっぱり市長でございますので、余りまた独断的なお話をするのはいかがと思うわけでございます。私の常日ごろ考えておりますことを述べさせていただきまして、お答えにさせていただきたいと思うわけでございます。　１点目の本市の学校のあり方ということでございます。確かにいま教育長なり渡邉教育委員長が申しましたように憂うべき状況であることは、これは皆様方もすでにご承知のとおりでございます。ただ、やはり時代の流れと申しますか、その時代時代にやっぱり即応した１つの社会というのは形成されるわけでございますので、これは基本的には１００年前、先ほど広田先生はおっしゃいましたように明治５年の学制発布についての基本的な考えは変わっておらないわけでございますけれども、やはり時代の流れの中でひとつ対応していかなくちゃならんということは、これ私自身も考えておるわけでございます。しかし、いろいろやっておりましても、やっぱり行政、これは教育、一般行政も一緒でございますけれども、教育だけではなかなかな無理だと、その時代時代に応じたやっぱり環境と申しますか、それに即応する地域社会なり家庭がやはり一体となってこそ、こういう問題はやっぱり解決できるんじゃないかと。一に学校だけに、また教育委員だけにそれを責任を負うということもこれはいかがなものかということで。実はそういうことも憂えがありましたので、３年前から私としては議会のご理解を得て学校教育現場におけるおのおのの、本市も６校の中学校と１６の小学校、１６の幼稚園があるわけですけれども、同じこの４０平方キロメートルの中にあっても、おのおのの学校の抱えておる課題というのは違うわけでございまして、しれた４０平方キロだから学校１つというような考えではなかなかやっぱりいけないということは申し上げたとおりでございますので。そういう中にありまして、おのおのの学校独自のやっぱり考え方をしっかりと校長先生と先生方がつかんでいただき、そしてその地域の住民とやはり何か１つことを、アクションを起こしてほしいということで実は予算をつけたところは、皆様方すでにご承知のとおりでございまして。その成果も、なかなか教育というのは昔から「教育は１００年の大計のもと」と言われておるんですけども、なかなか一朝一夕に答えが出るもんじゃございませんけれども、やはりそれを何としてでも５年、１０年、いやもっと早く１年で答えを出していただく今は時代でございますので、そういうところから中学校、小学校、幼稚園におのおのの金額はわずかでございますけれども、校長先生のご判断でお使いをいただきたいいうことでことしで３年目、また昨年度からは、今度はそれの地域に根ざした関係者との話し合いということで、これもわずかではございますけれども経費を投入させていただき、今その成果が私の聞いておるところによりますと着々と上がってきておるようでございますけれども、先ほど申しましたようなことでなかなか一朝一夕には答えは出ないということでございます。もう少し教育委員会、また我々の行政側にも時間を与えていただきまして、当面するこの大事な問題、いつも申しておりますがあと１年半で２１世紀を迎えます。この時代を背負って立つ子供でございます。我々のためにやっぱり頑張ってもらわなくちゃ、子供をいま教育するわけでございますので、その点そういうことを踏まえながら我々もやっている、またやっていかなくちゃならんという決意を表明させていただきまして、教育委員会の答弁を聞きまして、私の率直な感想とさせていただきたいと思います。　２点目は飛ばせていただきまして、３番目の教育研究所の問題でございます。これも基本的に教育長なり渡邉教育委員長からの話はございましたように、わかるわけでございますけども、やっぱりおのおのの学校学校で抱える課題が違うわけでございます。さすればそりゃ橿原市全体でやるにしても、結局その集合体が橿原市の市であり教育委員会であるわけでございますから、私は多くの皆様方の英知をやっぱりここで培う必要があると思うんです。昔から「３人寄れば文殊の知恵」とか申しますけど、お１人お１人の力ではだめでしょうけども、県には田原本に教育総合研究所がございますけれども、先ほど教育長の話ではこの中身がやっぱり県は県の立場があるようでございますけど、できましたらばやっぱりそういう大きな大所高所からのやっぱり奈良県全体の中でのいろいろなニーズを、またいろいろな問題点をそこに出していただきまして、おのおのの学校でやっぱりそれをそしゃくしていただき、自分らの学校で合うことをやっぱりやっていくことも大事でございます。そういう意味では県は県の相談所、教育センターの役割は大いなるものがあるわけでございますけれども、１０市の市長会では、これは名前を申しまして大変失礼ですが天理の市長は教育に熱心な方でございます、学校の先生でございました。この教育研究所の問題については常に提起をしておられます。市で何とかできないものかなと、そのために県に応分のやはり補助と申しますか、応分のお力をやっぱりいただきたいことを申し上げておるんですけども、こういうことを申しますと大変失礼ですけど昨今の財政事情等がございます。しかし、お互いにやっぱり自分らだけの問題で自分らだけで解決しようとするんじゃなしに、いろんなやっぱりそういう例を参考にさせていただき、やっぱり１つのものをやっていくにはおっしゃるように１つ大事なことであろうと思うわけでございますので、いま先ほど教育長が申しましたように社会教育センター、たぶんこれは小房にある青少年婦人センターのことをおっしゃっておられるんじゃないかと思うんですけども、このような問題等とも十分、中身の、今現在あの施設も非常に利用者が多うございまして、非常に市民から多数参加をいただいてるようなこともございますので、それらの問題について、場所はともかくとしてそういうものをひとつ市は市としてのやっぱりできるような場所の設置については私も前向きに考えたいと思っておるんですけども、それが即研究所の、相談所の設置と施設の新しいものというのは私はこの際もう少し時間をいただかなくちゃならんじゃないかと。これはもう率直な考えで申しわけございませんけども、そういうことを考えておるわけでございます。しかしながら、先ほど冒頭に申しましたように、現在の教育の憂うべきことはもう十分わかっております。それらの問題を考えながらどのようにしていったらいいのか、当面、教育委員会とも相談しながらきょうあすの問題でございます、十分検討させていただくことを申し上げまして、ご答弁にかえさせていただきます。 45: ◯議長（森本平雄君）　広田君。　　　　　　　　　　　　　（９番　広田順則君　登壇） 46: ◯９番（広田順則君）　ご答弁ありがとうございました。いろいろ学校の事情もあるようでありますが、本市の場合、関係者のご努力により成果を上げておられる、感謝いたしております。どうか今後ともさらに一層の実態把握に努めていただき、適切な対応をお願いし、次の質問に入ります。　「総合的学習」であります。先ほどの教育長並びに指導部長のご答弁で少しは私のような素人にも理解できたように思うのでありますが、これを現場の先生方にお話を伺ってみますと、受けとめ方に随分の温度差があるようであります。また教科書もない、評定もない、子供自身が課題を見つけてやるのだと言われ、随分困惑されている先生方もおられると聞いております。しかも、この実施は平成１４年からでありますが、平成１２年度には移行措置に入らなければなりません。とすると、前段階の研究はもはや本年度しかないわけであります。本市において、昨年、１昨年度にこのことに関してどのような研修がなされてきたか、また本年度の予定はどうなっているのかをお尋ねいたします。　次に、この問題に関連して二、三質問させていただきます。その１つは体験学習についてであります。総合的学習の時間では、自然体験やボランティア活動など社会体験をはじめもろもろの体験的学習を行うよう述べてありますが、現在の児童・生徒にとって最も欠けているものの１つはこうした実際体験であります。兵庫県においてあの悲惨な神戸事件の反省から、中学２年生を対象とする１週間の社会体験活動「トライやる・ウィーク」なるものを設定し実施された結果、生徒たち、保護者、それに企業、社会のすべてから好評を得ており、本年度は鳥取、高知両県もこれを取り入れるものと伺っております。　本市の場合を考えてみますと、特に先導的な取り組みと言いますか、足かけ３年になりますか、前から私の母校である畝傍中学校では、夏休みに中学３年生を対象に社会体験学習が行われておりますことは他県他市に誇り得るものであります。そこで、こうした取り組みを一部のみで終わらせるのではなく、安全面や風紀上の心配等の不安を取り除く上から、市教委としてこれを制度化して市全体で実施されるようなお考えはないのかどうか、お尋ねいたします。そして、こうした活動が有意義なものになるためには、地域なり家庭の協力は何よりも大切であります。まさにこれこそ従来から言われ続けてきた学校、社会、家庭の三者の連携であります。　次に、先生方の研修についてであります。公立学校の先生方は、教育公務員として法によって研修をしなければならない義務が課せられ、また一方、研修することができる権利を有しているわけであります。教育行政はその先生方の研修を保障し、指導し、支援していかなければならない義務があることはご承知のとおりであります。その意味において、先生なり学校なりの研究を促進し、同時に魅力ある学校づくりの一環にもなり得る市の研究指定校制度を設け、物心両面にわたる支援をしてはどうかと以前質問をしましたが、今において従来どおり一部を除き制度化されておりません。私はそれを今回質問するつもりはありませんが、「この総合的学習について、市が研究校を設定すれば学校側はどのように対応されますか」と複数の校長先生に聞くと、「そのような制度ができれば恐らく小・中全校がもろ手を挙げて賛成されるであろう」と言っておられました。各学校の要覧の中にも、研修の重要性を強くうたわれていることとあわせ考え、心強く思った次第であります。京都市においても、行政区ごとに１校の割合で研究校を置き、早ければ今学期末から実施される方針のようであります。そこで、本市におきましても、この戦後最大の研究改革の目玉である「総合的学習」を市が研究校を指定し、実践面での牽引者になるよう、さらなる研究をすべきだと思うのでありますが、いかがでありましょうか。　次に、教育研究所についてであります。先ほど市長から、奈良県にはそういうものはないとおっしゃいましたが、ことし４月１日から天理で教育総合センターが開設されております。教育委員会と市長とは若干温度差がありますが、どうか前向きに考えてほしいと思う１人であります。私の知る範囲では、兵庫県において全県二十数市町村に研究所が設置されており、その中で、全国教育研究所連盟に入っている大きな研究所は１１あります。大阪府はさらに多く１５市が加盟されております。しかるに奈良県はいかがでしょうか。少なくとも本市はむろん加盟されておりません。我が国は資源の少ない国であります。あるのは人すなわち人的資源のみであり、この人的資源が崩壊すれば日本のあすはありません。我が国にとって２１世紀がすばらしい世紀になるか否かはまさに子育て、人づくりすなわち教育にかかっていると言っても過言ではありません。教育を１日でも早く正常に戻し、さらなる充実を考える時に、その大きな役割を果たす総合教育研究センターの開設が最も重要な課題であり、その解決が急がれるのは当然であります。市長、本市の苦しい台所事情はよく承知しておりますが、２１世紀に生きる子供たちのために、１日でも早く開設のご英断を賜りますことを心からお願い申し上げ、２回目の質問を終わります。 47: ◯議長（森本平雄君）　阪本部長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　阪本清三君　登壇） 48: ◯教育指導部長（阪本清三君）　２回目の質問にお答えをさせていただきます。　まず１点目の、今までどうしてきたか、研修等についてでございます。昨年、１昨年とこの総合的学習につきましては大変不安だというようなこともございまして、先進地の講師を招聘したり、あるいは先進地校の視察等も計画に入れながら推進に努力してきたところでございます。また市の校長会と市教委におきまして、ただいま検討委員会を設け、文部省及び県教委よりの指導・研修会を持ちまして、実施がスムーズに行きますよう今現在努力をしているところでございます。　先ほど少し市内の現状についてお話をいただいたわけでございますが、新教育課程に先立ちまして、市内のある小学校におきまして国際理解教育の分野において、またある中学校におきましては、先ほどお話いただきましたが「ワクワク・ワーク」と名づけた職業ボランティア体験学習を実践してまいりました。小学校のほうの国際理解教育についてでございますが、これは平成８年から平成１０年までの３年間にわたりまして、文部省の教育課程研究指定校として研究指定を受けまして、国際化時代を主体的に生きる力を持つ児童の育成を目指しまして、今回の教育改革の中心となっております総合的学習の時間を視野に入れまして英会話クラブの活動を中心に教育実践をしてまいりました。子供たちは、世界の文化や外国の人々とふれあう活動を通しまして、我が国の文化に誇りを持ち、豊かな発想ができる人間として育ってくれるようであるとその評価をいたしているところでございます。また中学校におきましては、平成８年から現在まで進めてきました人権教育を中心とした教育課題から総合的学習を視野に入れ職業体験やボランティア活動に取り組む中で、考えて行動する力、人と協力し合う力、あるいは豊かな人権感覚、粘り強い精神力と体力等を身につける課題をもって実践をしてまいりました。失敗談やうれしかったことなど、いろいろな体験を通して「頭の中で考えていることと違って生の力を得た」と感想を述べており、大変効果があったと評価をいたしております。このように両校の取り組みは、まさに今回の教育改革のねらいでもあり、総合的学習につながる大切な実践であると考えております。研究指定とまではいきませんでしたけれども、このことが来年度からの移行に大きく役立っていくのではないかとこういうふうに考えております。それぞれの学校におきまして情報教育であるとか、あるいは農業体験学習であるとか、いろんな形で子供の実態や地域の特性に加え、学校の創意工夫によりまして教育活動が行われてきておりますし、また今後も行われようとしているわけでございます。委員会といたしましては、こうした取り組みに対しまして、情報の提供やあるいは研修の場を１つでも多く持ちながらよりスムーズに移行実施できますよう、先ほどいただきました研究指定校というような考えも十分に聞かせていただきながら、研究と検討を重ねてまいりたいと考えております。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 49: ◯議長（森本平雄君）　市長。　　　　　　　　　　　　　（市長　安曽田　豊君　登壇） 50: ◯市長（安曽田　豊君）　９番、広田議員からの再度のご質問でございます。　例の教育研修所、相談所の問題でございますけど。基本的には私は教育長と何ら差がございませんで、やらなくちゃいかん、大事なことはわかっております。ただ、いま建物をすぐ建てるのはいかがなものかなと。だから、それならどのような形で、それを相談に行く場所をどのように考えていったらいいのかということを先ほど申し上げたようなことでございますので、その点はご理解をいただきたいと思うわけでございます。　そこで、いろろやっぱり相談所を建てるにしましても何をするにしましても、問題はやはりその学校の当事者の先生なり生徒がやっぱりきちっと処理をすることが大事でございまして、相談所ができたからと言ってそこに全部を任すということは私はいかがなものかなと。そういう意味で、やっぱり問題はできるだけ多くの意見、多くのケースを想定し聞きながら、そしてそれをいいものにまとめ上げていく、それを１つやっぱり目標と言うんですかどうやっていいか、これは私らでも仕事をやってても五里霧中でございまして、本当にもうどのようにやっていったらいいのかわからない。朝からの介護保険もそうでございます。大変厳しい問題でございますけどやらなくちゃいかんという使命だけはこれは与えられているわけでございますので、そういうことを例にとって大変申しわけございませんが、教育委員会としても教育委員会当事者だけの問題でなしに、お互いにやりながら最終的には当事者がやっぱりどのようにしていくかということをお考えいただく、その場所の設置については十分、空き教室も先ほどおっしゃっておられましたし、またそのような問題については十分検討してまいりたいと思ってるわけでございますので、その点、ご理解をいただき、また十分教育委員会とも相談しながら、その問題については対処してまいりたいと思います。 51: ◯議長（森本平雄君）　広田君。　　　　　　　　　　　　　（９番　広田順則君　登壇） 52: ◯９番（広田順則君）　それぞれ適切なご答弁、ありがとうございます。　やがて来る２１世紀の太陽のまぶしさを感じております。その中で、総合的学習の時間についてであります。正直申し上げ、本市の場合、他府県に比較し若干取り組みが遅れているような気がしますが、過去はどうあれ、今後、行政、学校を挙げて頑張っていただくとのことで安心いたしましたが。何よりも私が心配しておりますのは、まず現場の先生、それに保護者なり地域の方々にこの時間が設定された趣旨、目的といったものを完全に理解していただくにとどまらず、心より納得してもらわないと、とんでもないことになるのでいかと思うのであります。例えば、これを間違ってとられますと、週５日制になれば年間の授業時間数が減り、したがって教えてもらう教育内容も大幅に削減されます。それだけでも学力低下が案じられるのに、その少ない授業時間数の中から、さらに総合的学習というわけのわからない遊びのような時間のものに貴重な時間を取られてしまう。これはますます学力が低下するのではないかと、そんな声が出てこないとも限りません。その上、この学習は地域社会のご協力がなければ成り立たないのでありますから、先ほど述べましたように、まさに学社連携のよい機会ではあります。　そこで教育長、くどいようでありますが、今一度、私が案じてるような点も踏まえて、今後の取り組み、計画等ご答弁よろしくお願いいたします。　さて、時は６月、さんさんたる初夏の太陽のもと、橿原の森も一層緑がその色を増し、鮮やかさを加えております。この緑いっぱいの森の木々は３分の２世紀の昔、日本全国より苗木が持ち寄られ、多くの人々によって植えられたものであります。言うなれば我が橿原市は単にここに住む１２万５，０００市民のふるさとであるだけではなく、１億２千有余万の日本人のすべての心のふるさとであります。それを思う時、私たちはこのすばらしいまちの市民であることに大きな喜びを感じずにはおれません。と同時に、私たち市民もそれにふさわしい市民となり、まちとなるために努力を続けなければならないと思うのであります。どうか市長、教育長はじめ理事者の皆様、本当にご苦労ではありますが、こうした市民の先頭に立って、本当に市民が心より誇り得るような、住んでよかったと思える橿原のまちづくり、人づくりになお一層のご尽力を賜りますよう心からお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

53: ◯議長（森本平雄君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　西谷道夫君　登壇） 54: ◯教育長（西谷道夫君）　文教委員長さんの力強いエールについては感動いたしております。　過去、私はボランティア活動を少しやっておったんですが、人権や身体障害者に対する理解等を深める教室で、どのような話し合いをしてもなかなか進まない場合がありました。あやめ池で二、三千人を集めて毎年「ふれあいのつどい」というのをやるんですが、その時に、施設の障害者の方々に一緒に来ていただいて、で、私どもの市の学校も参加をしたんですが。何百時間教えてもわからなかった子供たちが、子供たちに罪をきせてはいけませんけれども、たった１日のそういうミーティングで、本当に素直な子供たちですので見たらわかるんですが、障害者に対する理解が一遍に変わったような気がいたします。そういうところの体験学習がいわゆる総合的学習の時間としてもその一部になってまいるわけでございます。そういうところを見ていたら、先ほど広田先生がおっしゃいました「子供たちは遊んでるのと違うか」と、そういうふうな見方があるいは市民からも出るかもわからへんし、進学に一生懸命に子供たちに気を使っておられる保護者から見たら、その時間「算数、英語をもっとやったらええのになあ」というそういう思いがある可能性も十分あります。そういうところについては、学校も私どもも、その学習の理解を深めていただくためのＰＲは、先生がおっしゃいますように同時に進行しなければ、先ほどの答弁にも私はちょっと言うときましたように「つくったけれども、またもとに戻った」というようなことがないように、私ども地方の教育委員会が支えていかなければいけない課目だと、そういうふうに思います。先ほど申しました広田議員の心配は私どもの心配と同じことでございますので、教育の目的に、総合学習の時間の設定の目的に十分合うように。当然学校も一番心配してます、先生方も心配してるわけでございますけれども。そういう一見遊んでいるような、あるいは一見しゃべり合って外を歩いてるようなそういう学習の形態ではあるけれども、それこそ先ほど言いました黒板とチョークから離れた新しい学習の形態をつくり上げていくという意味で、最初から完成することはなかなか難しいと思いますが、せっかくの新しい時間を目的達成のためにみんなが協力をして新しい学習をつくっていくという姿勢を持っていきたい。そういう心構えで行きたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　教育研究所につきましては、先ほど申しましたように青少年センターの機能を充実をしながら、ずっと目的の先のほうは教育研究所的なところに置いている、そういう願いでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 55: ◯議長（森本平雄君）　これで広田君の質問を終わります。　引き続き、住友均君の質問を許可いたします。住友君。　　　　　　　　　　　　　（２４番　住友　均君　登壇） 56: ◯２４番（住友　均君）　発言通告に従いまして質問をさせていただきます。　今、国会で強行成立されましたガイドライン法、周辺事態法、我々は戦争法という形で言ってるわけでございますけども、こういう危険な、多くからこれ指摘された、そういったことが強行されたわけでございます。これはこれまで日本の防衛ということを表向きに建前にしてきて、日米の軍事同盟、アメリカの戦争に日本を動員する広域的な軍事同盟だという本質をむき出しにしたものでございます。政府の行為によって「再び戦争の惨禍が起こることのないようにする」という憲法の前文も「国権の発動たる戦争と武力による威嚇、または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」という憲法９条も、明々白々の形で正面から踏みにじられたわけでございます。それが国民的な合意はもちろん、まともな国民的討論もなしに強行された。大変危険な方向に一層強くなっているわけでございます。またこういった形だけではなく、さらに盗聴法案、憲法が保障する基本的人権の１つ、通信の秘密、これが侵害される大きな問題も今あるわけでございます。さらに、地方分権の一括法案、これにもいわゆる地方のこれまでの例えば沖縄の問題についても代執行権は知事にあったのが、これが国のほうに変わるという形でいわゆる地方統制法という形になって、こういう地方分権一括法案の中身を見ても、このガイドラインと深くかかわっていると、こういうことであるわけでございます。また住民基本台帳法の改正で、最近いろいろどっかの市町村でそういう不正利用や、またそれがプライバシーが侵害されるというようなこともございました。宇治市でしたかね。こういう不正利用や対象情報の拡大など重大な問題を抱える国民のプライバシーを侵害する。そういった法案もいま出されているわけです。さらに「日の丸・君が代」の法制化という形で閣議決定をして、今国会でこれをしようということで、この「日の丸・君が代」の問題についてもやはり国民の中でいろいろ賛否両論がございまして、もっともっと国民の中で大討論をするということ、そして国民の合意を得るということがいま大事であって、早急なこういった法制化についても非常に国民の中でも疑問を持っている方がたくさんおられるわけでございます。こういう情勢、こういう流れですね、これはやはり先ほど言いました危険な方向がこういう悪法もいわゆる自自公路線の中でこういったことが次々と行われてくる、こういう状況でございます。　それで、地方自治体に関する問題で言うならば、この戦争法の実施で政府は政令やマニュアルづくりを進めているわけですね。その中でも、政府が示している自治体、民間の協力項目例というのが出ております。第１には、地方公共団体の長に対して求める協力項目例、地方公共団体が管理する港湾の施設の使用、空港の施設の使用、危険物貯蔵所の設置許可等、そういったこともあるわけでございます。それから国以外に対してもする問題、項目例もたくさんあります。民間に対する依頼項目もあります。人員・物資の輸送、公海上の輸送も含む。それから廃棄物燃料等の廃棄物の処理、民間医療機関への患者の受け入れ、民間企業の有する物品、施設、土地の貸与等。地方公共団体に対して依頼する項目の例、地方公共団体に有する車両等による人員・物資の輸送、給水、公立医療機関への患者受け入れ、地方公共団体の有する物品、施設、土地の貸与等、こういったことがこの今度のガイドラインの法案の中で、地方がいわゆるこういった形で協力義務という形で今されているわけでございます。こういう状況の中で、私が質問をしたいと言うのは、橿原市はいわゆる憲法の精神に沿って、この橿原でも非核・平和のまちづくりという形で「非核・平和都市宣言」を行ったわけでございます。そういう意味から、こういったことが実際上、地方自治体に協力義務という形で強制されるということについても、非常になじまないわけだと思います。ですから、市長の姿勢としてこういう非核・平和のまちづくり「非核・平和都市宣言」をしたそういった橿原市の趣旨から見て、こういう危険な我々が言っている戦争法に協力するような、そういう憲法に違反するような、そういった義務協力について市長としてきっぱりと拒否されるのか、それについてお聞きしたいとこのように思うわけでございます。　２番目には、介護保険の問題でございます。午前中にたくさんの方が質問されておりますので重複をできるだけ避けたいと思いますけども。介護問題は今ほんとに、来年の４月から実施ということで、深刻な事態になっているという状況でございます。もともと私たちは介護保険導入に当たっては、福祉と保険の結合という方針が一番正しかったように思うわけでございますけども、政府がそれを退けて保険一本にした上、財政負担の軽減を優先させる。十分な準備もなしに保険化を強行した。こういうところにいま重大な事態が生まれてるということの根源になっているわけでございます。実際、来年介護保険が導入されますと、国と地方の公的負担はこれまでと比べて４，５００円も減らされる。２０００年度での予想ですが、大体、国が３，７００円の負担が減る、地方の負担が８００円減ります。それを優先させて準備がないのに介護保険を強行する。こういう事態ですから、市民から保険料を徴収しながら、それにこたえるサービス提供の体制がとれない。こういうことになれば、ほんとに保険として全く成り立たない。そういうことで取り返しのつかないそういう状況になると思ます。今、こういう重要な段階にある中で、次の点でいま緊急な内容として必要でないかと思います。　まず第１には、大幅に遅れている介護基盤の整備に国と自治体が全力を挙げること。この問題についても、市長会がこの間新聞紙上に載っておりましたように、国また県に対してそういう財源措置の問題とか、お年寄りやそういう低所得者に対する減免措置と言いましょうか、そういったことについて申し入れされてると聞いておりますけども。いま橿原市の実態を見てみましても、先ほどいろいろ基盤整備等も言われました。確かに特養ホームの問題についても増床される、そういう計画もあって大体１１年度では、それが主に進捗状況がおおむね達成されると、こういう形に答弁はございました。それから、市長のほうもいわゆる地区のデイサービスセンター、これについても日本の中でも積極的に取り入れてやっているんだということも言われておりますけども、そういうこともございます。そういう基盤整備の問題で、これが実際に１０月から介護の認定の審査会が始まって行われるわけでございますけども、そういう段階になって、今度はさらに４月１日からこの介護保険は始まるわけでございますけども、そういった基盤整備の問題でほんとに「用意スタート」でそういう希望されてる方々の例えばショートステイとか入浴サービスとか特別養護老人ホームの入所希望とか、先ほど待機者もまだまだ、５０か６０という形で出ておりますけども、そういう形を含めてほんとにこの基盤整備がスタートからきちっと要望に沿ってできるのか。当然、要介護の認定のところで外されれば、こういうあれを受けられないわけでございますけども、そういったことも含めてきちっとこういうことがされるのかどうかいうのがまず１の問題です。　それと、量とともに質の問題でホームヘルパーの問題でも先ほど答弁ありました。これも今度のいわゆる民間の事業者の参入でいろいろしていこうということもございますけども、そういう形でなくて、やはり公的責任を果たせる社協の常勤ヘルパー、これも増やすということを言われておりますけども、それと社会法人とか、またＮＰＯ、そういうところを原則にして公的介護責任を果たすというところも大事でございますけども、その問題もございます。ですから、量と質とともにホームヘルパーそのものを、この目標達成がきちっとできるのかどうかという問題がございます。　第２番目は、保険料や利用料金の問題でございます。これは介護保険は実施主体が市町村サービスが数字を高めると、その分、６５歳以上の１号保険者の保険料にはね返ってくるという仕組みで、先ほど橿原の場合は大体新聞報道でも３，０００円弱と、こういう形になったと思うんですけども。大体そのぐらいだと私自身も思うわけでございます。また４０歳以上６４歳までの保険料は全国一律であるわけでございます。国保加入者で今もう高過ぎて払えない、こういう保険料にさらに上乗せをされるということになります。介護保険制度の特徴は、保険料を滞納すると保険給付の差しとめや支払い方法の変更、いわゆる償還払いと、３倍の利用料金の徴収など厳しい制裁措置が規定されております。ですから、国保と同じように生活実態に見合った低所得者層などへの料金の減免規定や、それから利用料金への助成策を取って、その分はほかの被保険者への負担にさせることのないように、当然これは財政措置の問題でございますので国に対して財政措置を求める、また橿原市が独自に国保と同じようにやはり一般会計からの繰り入れを行う、こういったことも非常に大事でないかとこのように思います。　第３の問題は介護認定の問題でありますけども。これは初日の問題で言いましたけども、単にこれはコンピューター、そういう形で処理をされるよりも、やはり実態に応じてそういう認定をしていくということが大事でございます。そして、介護保険のサービス対象になるのは高齢者の大体、これは全国平均だと思うんですけども１割強、大体２割ぐらいが実際上は介護保険のサービス対象だということだそうです。橿原の実態はたぶんその辺だと思うんですけども、その辺やとまた答えていただいたらいいと思いますけども。多くの家庭では介護保険の対象外になる可能性がたくさんあるわけです。ですから、介護保険の導入で逆にサービスの低下にならないように、現在の高齢者の施設、一層充実が求められているわけでございます。具体的には、仮に要介護や要支援とならなかった場合でも、今までどおりホームヘルパーの派遣や特養ホームでの生活が確保できるように介護保険制度の改善を国に求める、そういった独自に求めることと、それから市独自の努力で必要というぐあいに思うわけでございます。　それから、先ほど介護手当の問題で答弁もございました。これについても一応介護保険には現金給付など含まれてないと、保険給付が受けられず家族介護に頼る家庭が存在せざるを得ないような状況になってくると、こういうことでございますけども。これについても例えば大阪でもこういった介護手当の問題については、これは議会で条例提案という形で当分そういったことでできるわけでございます。そういった問題についても、介護手当の問題についてもこれは当然議会で条例提案という形でできますんで、これは４分の１以上の議員のそういったこともできるいうことでございます。基本的には介護保険の現物給付は含まれてないわけでございますけども、独自にやろうと思えば、そういうことも実際上はできるということになっているわけでございます。　ですから、先ほど言いましたそういう緊急な５つの問題点、それから橿原市の実態の問題、それについてまずお聞きしたいとこのように思うわけでございます。　次に、防災についてでございます。この問題については、先ほど市長の行政経過報告の中にも明らかにされておりますので、それについてはそういった形できちっと報告を受けておりますので了としたいと思いますけども。　今日、非常に地球環境が温暖化の問題で大きな問題になっておるわけでございます。こういう問題の中でも、特に最近いわゆるエルニーニョという形で、そういったことが地球温暖化の問題で発生をして、さらに局地的な豪雨とか、またそういう形で起こってきてるわけでございます。さらに、最近地球温暖化によりまして海水温がもう近年中に約２度ほど上がると。そうすればいわゆるサケが回遊できなくなる、いわゆる滅減のおそれがあるという学者なども警告を発してると、こういう状況でございます。ですから、さらに今度のこのエルニーニョの反対のラニーニョですか、ちょっとわかりませんけども、そういった形で反対の現象がまた出てきてるということもあって、いわゆる梅雨がなくなって、そして夏には雨が降らないと、そういったことも出てくるというような状況で、非常に今地球の環境が大変な状況になっていると。これ根本的にはこういう地球環境を守っていくということが大事でございますけども、いま防災の問題でございますので、そういった状況もよく行政が情報を収集して、さらに昨年のそういった局地的な豪雨の問題についても、そういう教訓をして、河川の改修の問題、都市下水の改修の問題はこの１年間でどうだとか、またそれに対するそれぞれの消防団に対する資材、こういったことがきちっと配備されて、こういう局地豪雨、また防災についてもきちっと準備が万端できると、そういう体制をやはりつくっておかなければならないと思うんですけども。当然、防災会議なども開かれて、こういう形でされてると思うんですけども、そういうこれから６月、それから９月、１０月に向けまして非常にそういった台風シーズン、また豪雨、そういった問題も含めて今ほんとにこの防災についてもきちっと橿原市が計画を立てて、こういう問題について対策していくということは大事じゃないかと、このように思うわけでございます。　次は同和問題の解決でございます。　皆さんご存じのように、この同和問題についても国のほうではもう１昨年ですね、地域改善対策法いう形で、これはもう終結したわけですね。今はあと遅れたところについては残事業という形で過渡的な措置として５年間そういう財政的に行っていくということに今なっているわけでございます。基本的にはもう同和行政、同和事業については完了して一般行政に移行すると、こういうのがいま全国的な流れになっているわけでございます。そういう状況になってるわけでございます。ですから、非常に橿原市の実態を見てみましても、これまで環境改善事業や小集落地区改良事業、そういったハード面においても非常に進んでおりまして、もう九十数％、もう１００％近くに進行するという状況のもと、まさしく環境改善の問題も含めて同和地区の改善が大きく変貌する、変わっていくという状況になったわけでございます。そういう状況から、こないだも同和対策委員会の中で、いつまでもこういった同和事業に頼っていくということ自体もうだめだと、やはり自立をして、みずからがこういった問題についてきちっと解決していくと、そういう方向にならなければならないと、こういう意見がたくさん出ました。いろいろほかの意見も、違うことありますけども、このことについては一致をしてこういう状況になっていると思います。ですから、私はこの同和問題についても非常にそういう国自体もそういう評価をして同和問題の解消の方向をたどっているという評価をして、地対協意見具申とかそういう形になって今日のこういう状況になったわけですね。で、橿原市がこの問題についてどう現実を評価して、この問題についてどう解決の方向を目指しておられるのか、いうのがはっきりとして見えないというのが実際のところでございます。　それから、また意識の問題でございます。いわゆる市民の中の意識の問題、これについても総務庁が全国的に調査したんですね。この中にもいわゆる同和地区の青年と同和地区外の混住率、これが平均で、年が年輩になるほど５０、６０でも４０％、それから３０代になりますと６０％、それから２０代になりすと８０％も混住をして結婚できると、こういうところに大きく変わってきてる。またこの意識調査の中にも、同和地区との交流を、いわゆる地区外の人に対して意識調査を行ってるんですけども「同和地区の人々と積極的に交流しますか」という質問について「積極的に交流する」というのが七十数％近く出ていると。で、「積極的でないけども一応交流はしたいと思うてる」というのが、それ足すと大体もう八十数％になるという形で、非常にそういった意味でも大きく意識変化が起こってきてるという状況の問題で、これまで市長が答弁ありましたように「まだなお根強い差別」ということでなくて、ほんとに市民の中、国民の中にもそういう意識変革が起こってきて、こういう同和問題についても解消していこうという方向が生まれつつあると、そういう方向の中で－同和教育の問題はあとでしますけども－今こういう同和問題についての解決の方向というのがもう明確にずうっと将来ともにはっきり展望が示されてきつつあるわけですね。ところが橿原の場合は、先ほど言ったようにそういう方向性が見えないし、依然として同和問題についても従来の運動型の対応でそういった形で迫っておられるということについてはやはり問題点があるし、そういう同和問題についての橿原市のやっぱり終結ということも含めて、それから同和問題についても解決するということで一般行政へ移行して、その一般行政の水準を引き上げていくということが大事だと思うんですね。　例えばどういうことかと言いますと、今度、介護保険がございます。国民健康保険税も同和地区だからと言ってたしか均等割のところは半額減免されていますけど、こういうことについても、やはり同和地区でなくても、ほんとに市民の方が困られているのですね、所得もなくなった、リストラで首切りされた。そういう形で保険料も払えない。こういうことについてもやはり減免規定でそういう形でやっていくと。そうすれば別に同和地区だけがそういう負担を半額にするということでなくて市民全体がそういう半額にしていただくと、そういう形でなるわけです。ですから、そういう一般行政への移行についても行政水準を引き上げていくと、こういうような問題を私たちはいま提起してるわけでございます。そうしないと、いつまで経っても同和問題についてまだ特別なという形で送るということについては、かえって市民の意識の中に、まだまだこの問題についてやはり解決という方向に向かわない、かえって問題の解決を遅らせている、そういうのがいま行政としての役目になっていると思うんです。それについて答弁をお願いしたいと思います。　次に、日の丸・君が代の問題でございます。　この問題については、前回の一般質問でも他の議員から出ております。ここではっきりしておかなければならないのは、最近、大阪の中学校の校長先生が刺傷されるということで、大阪の豊中の中学校ですね。同窓生の生徒ですね、卒業生がナイフで先生は重傷を負ったということで、これはその地域の学校の先生や生徒父母などに大きな衝撃を与えたと。これについてやはり自分の主張について、そういう学校のほうが気に入らないからと言ってそういったことを暴力で訴えるという卑劣な行為、これはやっぱり許されない、このように思うわけでございます。　またもう１つは、広島の世羅高校の校長先生の自殺の問題でございますけども。問題の原因は、１つは文部省、県教委による日の丸・君が代を実施しようとして文部省が是正指導、強制的な押しつけをするという、このいわゆる押しつけの問題、もう１つは解放同盟による解放教育の教育現場の押しつけ、これが浮き彫りされて、その先生がそういう２つの強制勢力に板挟みになって自分の選ぶ道はどこにもないということで、日記に残してみずからの命を断ったと言わざるを得ない。こういう大変な状況になったわけでございます。こういうことから見て、これは単に広島や大阪の問題だけでなく、やはりこの橿原にもこういったことが非常に土壌としてある、このように思うわけでございます。　この広島の問題でもう１つ言うならば、前の国会で現在の宮沢大蔵大臣が、広島県出身ですから特別にこの問題について発言をしたんですね。その時に、宮沢大蔵大臣は、自分はほんとにこの問題について情けないと言いましょうか、ほんとに自分の土地できちんとできなかったということについて非常に遺憾に思われた。ほんとにそういう形で表明されておりまして、そして反対にそういう現地で介入を許さないように頑張ってきた全教の先生方や日本共産党についても敬意をあらわすということも、そういう答弁できちっとされておりました。ですから、この問題についても、先ほど言いましたように、前回で論議されましたけども、このことをきちっとやっぱりしておかないとだめだと私はこう思いまして、きょうは発言させていただきました。　それと、この教育の現場、やはり日の丸・君が代についても、今までは国旗・国歌だという形でされておりまして、これがようやく国のほうが、先ほど言いましたように法制化という形で、今までは国旗・国歌でないということで国自身も認めて、これから法制化しようという形になったわけですね。ですから、その論拠ももうなくなったということでございます。ですから、先ほど言いましたように、この日の丸・君が代の問題についても、いま性急にこういう法制化ではなく、いま国民の前に大討論して、ほんとに日本の国旗のあり方、日本の国歌のあり方、これを国民が大討論して、そして合意方向に向くと、そういうことなしで強行するということは、非常にあとで禍根を残す、そういった方向になると思います。ですから、その辺をきちっと私のほうで発言をしておいて。　それからまた教育委員会にお伺いしたのは、これまでにもこういう学習指導要綱にのっとって的確に指導して、掲揚率や斉唱率が達成できないことについて無力感を感じているという答弁がございましたけども。やはり先ほど言いましたようにこういう日の丸・君が代問題について、教育の現場に強制するということはふさわしくないということも明白になってきておりますので、それについて、教育委員会としてこの問題についても今後こういう法制化をめぐってどういう態度で、どういう教育委員会としての見解をお持ちになっておられるのか、それについてお聞きしたいとこのように思います。　それから、関連して同和教育の廃止でございます。私は先ほど同和行政のところでも述べましたように、この同和教育の問題は確かに３０年、４０年前は子供たちの学力保障、学習権の保障、そういったこと、いわゆる憲法にのっとったそういった保障とか、また不就学、長期不登校とか、そういった問題がたくさんあって、これを何とかして同和地区の子供たちに教育を受ける権利、それから不就学や長期の不就学をやめさせて、ほんとにすべての子供に平等に教育を受けさそうと、そういった運動が同和教育に発展したわけですね。これはやはりそういったことを評価できるわけでございます。でも、もう今日の段階で、この子供たちを取り巻く状況、いわゆる高校の進学率の問題を見てみましても、もう一般地区の子供たちとほとんど差異がない。若干の差異はありますけども、ほとんどもう差異がない。そういう状況とか、就職の機会均等についても、それも別に同和地区だからと言ってそういったことがもう差異がない。そういう方向に大きく前進してきているわけでございます。ですから、今、橿原市の実態としてこういう特別な同和教育という形、また解放教育という形で行ういうことが、ますます子供たちの成長を反対にこれをとめてしまう。また例えば隣保館学習、公民館学習なども行われております学力補充の問題についても、もう学力補充と言うならば特別に同和地区の子供だけにするのではなくて、学校の中でそういう遅れているすべての子供たちにきちっと学力補充をやっていくということが、ほんとに教育の中身としてそういうことがいま大事ではないかと。かえってそういう同和地区の中での学力補充をするならば、ますます子供たちの間に壁ができて、わだかまりが深く、溝が深くなる、こういうぐあいに思うわけでございます。そういう意味でも、この同和教育についても今の時代から見ればもう終結、終えんすると、そういった方向が必要ではないかとこのように思うわけでございます。　１回目の質問を終わります。 57: ◯議長（森本平雄君）　梨原部長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　梨原良安君　登壇） 58: ◯健康福祉部長（梨原良安君）　ただいま、住友議員のご質問にご答弁申し上げたいと、このように思います。健康福祉部にかかわる数点についてご指摘いただきましたので、順を追って答弁申し上げたいと思います。　１番目に、基盤の整備、介護サービスを提供する基盤の整備、このことについてご質問いただきましたが、午前中にある程度ハード面についてはご答弁申し上げましたが、特にここでご指摘ございます特別養護老人ホームの待機者等々についての対応と、それからホームヘルプサービス等について指摘がございましたので、順を追ってご答弁申し上げます。　特別養護老人ホームの待機者等につきまして、１１年の４月１日現在では、入所措置は２３１人いたしておりますが、現在約７５人の方がお待ちをいただいております。なお、橿原市の老人保健福祉計画に定める特別養護老人ホームの整備目標は２０４床とお答えいたしておりましたが、すでに目的は達成しております。しかしながら、まだ多くの入所待機者がおられるということで、１１年度中に４０床を増床する予定で進めております。なお、このことを県内で見ますと、奈良県全体の整備目標は３，０００床であります。平成１０年度末で３，４７８床が整備されておりまして、やはり整備目標を達成しておりますが、１１年度中にさらに２３０床を増床し、１１年度末には３，７０８床とする予定と聞き及んでおります。これらのことと、これからの市内及び県内の追加的整備が進んでまいりますとともに、現在待機している方々の入所もかなり改善するものと期待を持ってるところでございます。　次に、ホームヘルプサービスにつきましては、午前中にもご答弁申し上げましたが、市といたしましては社会福祉協議会におけるホームヘルプサービスにゆだねてまいりたいとこのように思っているわけでございますが、特に社協におかれましては現在に１２４名の登録ヘルパーさんがおられまして、それぞれにもって１級、２級、３級と資格を取得をされ、これからも資格の取得にいろいろと努められるということを伺っております。なおかつこの７月１日付で介護支援専門員の採用ということも聞いておりまして、また秋の１０月ごろには常勤のホームヘルパーさんを複数名採用されるというふうに聞いておりまして、これからも横の連絡を取りつつ協力を求めてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、介護保険料、あるいは使用料の減免等についてご質問いただきましたが。この件につきましては、保険料の減免、徴収猶予につきましては、介護保険法の１４２条において、市条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し減免等ができるということを規定されております。これは利用料の減免理由と同様の準則が提示されるように聞いております。これらの件につきましても、先般、奈良県の福祉担当の部課長会議、あるいは奈良県福祉事務所長会議をもって低所得者等に対する第１号、特に減免については強く市長会を通じて国のほうへ要望していただいたところでございます。そして、なおかつ利用料の減免でありますが、本年の３月３１日に公布された介護保険法施行規則で、介護保険法第５０条に規定する特例の理由は、従来の災害等による著しい損害を受けたことに加え、要介護被保険者の属する世帯の生計を維持する者が死亡や障害、あるいは入院などにより収入が著しく減少したこと、また事業や業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等による著しい収入の減少及び干ばつ、災害等による農作物の不作等による著しい収入の減少があった場合において、介護給付の割合の１００分の９０を超え１００分の１００以内の範囲において、市町村で定めるところにより規定されております。この割合につきましても財政調整交付金等の繰り入れ割合やその他の諸条件を勘案の上、今後十分検討を加え定めてまいりたいと、このように思っておりますが。いずれにしても県が介護保険事業計画策定委員会でいろいろと協議をしていただき、ご提案申し上げ、弱者救済に努めてまいりたいとこのように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、介護保険の給付対象にならない人についての救済でございますが。国におきましては、従来から実施してまいりました高齢者等日常生活支援事業の見直しを行うとともに、さらに平成１０年度において創設されました高齢者在宅生活支援事業を拡充強化して、生きがい健康づくり、保健予防等の総合的な保健福祉を推進していく観点から、平成１１年に新たに在宅高齢者福祉推進支援事業に関する各種在宅福祉サービス事業が取りまとめられたことを受けまして、本市といたしましては、現在実施しておりますさまざまな保健福祉サービス事業との整合性を図りつつ、地域特性や市民ニーズにおける優先度合並びに国庫補助制度を含め財源確保を踏まえまして、各種在宅福祉サービスの事業化を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 59: ◯議長（森本平雄君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　植田育宏君　登壇） 60: ◯総務部長（植田育宏君）　ただいまの住友議員さんのご質問のうち、防災にかかる分につきましてご答弁を申し上げたいと思います。　これから６月から９月にかけて、集中豪雨あるいは台風等襲来が予測されるわけでございますが、それに対して市のほうの計画を立てて十分に対応すべきじゃないかと、こういうご趣旨のご質問であったろうかと思うわけでございます。本市といたしましては、昨年８月末の集中豪雨並びに９月２２日の台風７号によりまして、本市はもちろん県下、大きな被害があったところでございます。そのようなことを踏まえまして、その後、本市のほうの大きな対応といたしましては、まず当時としては電気、電線等の切れによる停電等々が一番大きかったわけでございます。長いところでは３日ないしは４日ぐらい地域によりましては停電があった。こういうことで市の対策本部等々にも非常に市民からの問い合わせ等がありましたが、私どもとしてはその時点といたしましては正確な情報等々がつかめなく、また復旧の見込み時期も伝えられなかったと、こういう大きな問題があったわけでございます。そのような状況の中で、早速関西電力等にもその要望、現状等を申し入れましたところ、早期に、すぐにはできないということですが、早期に情報システムと申しますか、どこで、どの地域で停電が起こっているか、あるいはどのような事故と言うんですか、状態で停電になっておるかということをなるべく早くキャッチして、それらの対応をしてまいりたい、あるいは市民にもそのような情報を伝えてまいりたい、このようなことでございます。それを受けまして、市といたしまして、ことしの１１年度の市長の施政方針でも述べられておりますように、地域行政防災無線というものを１１年度と１２年度にかけまして、市の対策本部、それから消防団、あるいは市内のそういう関係機関等々を無線で結ぶという予定をしておるところでございます。　それから、また集中豪雨によります昨年の桜井地域でございますが、寺川の一部は決壊いたしました。耳成地区等でも浸水等がかなりあったわけでございます。そのような状況から、そこまでは本市といたしましては西新堂町の跨線橋の下に２，０００個土のうを常時備蓄しておりましたが、さらに１０年度では市役所並びに各消防団にも１，７００個すでに配備いたし、本年度では各小学校、全部じゃないんですが５校で２，３００ですか、合計６，０００個を今年度中に各地域へ配備いたしまして、そういう浸水等の状況下にありましたら、なるべく早く、迅速に浸水を防ぐことができるような対応を取れるようにしてまいっておるところでございます。　また情報の収集といたしましては、市内の主な６河川１３カ所で市の職員による河川巡視員の配置計画をしておりまして、それの河川の状況がいち早く私どものほうへ入るような体制等々を取っておるところでございます。　また一般市民の方々には、例年でございますが、広報６月５日号でございます。そのような場合の防災知識と申しますか、市民の皆さんの知識を広報いたしておるところでございます。　以上が私どもの一応計画、対応でございます。以上でございます。 61: ◯議長（森本平雄君）　同和対策部長、宮田君。　　　　　　　　　　　　　（説明員　宮田紀男君　登壇） 62: ◯同和対策部長（宮田紀男君）　ただいまの住友議員さんの同和問題につきましてお答えをさせていただきます。　同和問題につきましては、私どもは今後も同対審答申の趣旨を尊重し、この解決に向けた今後の取り組みを、人権にかかわるあらゆる問題の解決につなげていくという広がりを持った現実の課題でございます。これまでの成果を土台として、従来の取り組みの反省を踏まえて、新たな方向性を見きわめる必要があると考えておるところでございます。　まず、ハード面におきましては、いま言われましたように期限内にほぼ目標を達成できそうでございます。ただ、しかし、まことに残念なことでございますけども、ソフト面におきまして、いまだ同和問題にかかわる差別事象が発生しているのも事実でございます。このような事実が存在する限り、ソフト面での啓発事業を推進してまいらなければならないと考えております。今、地球規模で２１世紀は「人権の世紀」と言われていることでもあります。人権を尊重することは世界中どこでも同じでございます。我が国におきましても人権教育を推進されており、１昨年には、人権教育のための国内行動計画が策定されております。奈良県におきましても、昨年、奈良県の行動計画が策定されたところでございます。本市におきましても、早期に同和問題をはじめ高齢者、子供、障害者、女性等あらゆる差別をなくすための社会づくりを推進していく取り組みをしていかなければならないと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 63: ◯議長（森本平雄君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　西谷道夫君　登壇） 64: ◯教育長（西谷道夫君）　教育問題について２点お尋ねがございました。　初めに、先生の意見とは異なりますんですが、同和教育をいま廃止するという考えはございません。あらゆる差別の解消に向けて、あるいは人権尊重の精神を養うために、長い間、県でも市でも、あるいは市の条例にもあります、人権条例もつくられたことでございます。そういう基本方針の中に組み込まれてまいりまして、その成果は徐々でございますけども具体化していることは皆さんの認めていただいているところでございます。しかし、解消されない差別は明らかに残っておりますと判断されますし、また一見消えたように見えていても、すきがあれば復活するという性質があるのではないかと懸念をいたしております。国際的に見ても、我が国は人権尊重という順位から見たらまだまだ十分でないようにも思いますし、そういう心を育てることは、２１世紀に向けて一層大切なものと思われます。ただ、先生がおっしゃいますように、これからは時代の変化に対応した新しい感覚を取り入れる、そういう同和教育、人権学習を工夫して積み重ねてまいりたい、そういうように思っております。　それから、日の丸・君が代の件でございますが。先般の３月の議会にも申しましたとおりでございます。教育というのは、私はすべて公のものと思っております。特にその公の中でも、私ども公教育に携わる者につきましては、学習指導要領の定めるところにより教育を進めなければならないと思っております。したがって今日まで、式典において日の丸を掲げ、君が代を斉唱するように指導してまいったところでございます。国際社会時代がもう来て、私も真っただ中にあるわけでございますが、国旗・国歌に対する正しい認識は教育の中でも必要ではないか。今、国会で議論されておりますが、その議論をよく勉強させていただきたいなと、そういうふうに思っております。特に、人生で一番大切、一番大切と言うのは言い過ぎかもわかりませんが、学生時代に一番大切な入学式や卒業式において、日の丸・君が代の議論が対立の軸となるような悲しい事態にならないことを願っているわけでございますが、それを念じながら、さらに指導と話し合いを積み重ねてまいりたい、そういうように思います。終わります。 65: ◯議長（森本平雄君）　はい、建設部長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　樫本正彦君　登壇） 66: ◯建設部長（樫本正彦君）　先ほどの河川改修の関係でお答えをいたします。　河川改修につきましては、現在、県で精力的に用地買収を行ってもらっているところでございますが、主なところ寺川、それから曽我川、米川、あと飛鳥川も一部改修の工事を実施する予定でございます。で、河川に堆積した土砂につきましては、今年度中に飛鳥川、中の橋川、中の川、戒外川、小金打川、一部曽我川と、このような形で取り組んでいただいているところでございます。桜川につきましては、ほとんどが神域並びに御陵の用地の中を通っておりまして、一応の改修は整っておりますけれども、なかなか中へ立ち入れないというようなことがございまして、県も苦慮しているところでございますが、徐々にそれらの調整をしていきたいと。ただし、高取川の合流のあたりでことし継続的に県単事業で測量調査というのを進めていく予定でございます。以上でございます。 67: ◯議長（森本平雄君）　市長。　　　　　　　　　　　　　（市長　安曽田　豊君　登壇） 68: ◯市長（安曽田　豊君）　２４番、住友議員のご質問にお答えをしたいと思うわけでございます。私の答える以外につきましては、先ほど各担当部長なり教育長が答弁を申し上げたことでご理解をいただきたいと思うわけでございます。　私が一番最初に例の「非核・平和のまちづくり」の中で、新ガイドライン、俗に言います日米防衛協力指針の件についてお答えを申し上げたいと思うんですけど。その前に、議員からもお述べのように、本市の場合には昭和６１年に例の「非核・平和宣言都市」をやったことはもうすでにご承知のとおりでございます。事来、それを踏まえまして啓発活動等々に邁進をしたところでございます。そういう中にあって、今回のガイドラインについて憲法違反ではないかというようなお話はございましたが、国においても十分これらの問題については閣議において検討され、それで過日の国会において、衆・参を通過したところでございます。そういうことで、我々といたしましても当然おっしゃっておりますように憲法を守る立場については当然これを我々として遵守しなくちゃならん、これはもう国民的課題でございますことは論を待たないところでございます。ただ、我々は法治国家でございます。国のやはり法律に基づいて地方行政もあるということもご理解をいただかなくちゃならんと思うわけでございます。その中にあって、我々行政を預かる者といたしましても、これらの問題についてたまたま先ほども一番最初に市町村行政についての負担について港湾とかそういう施設等については本市の場合はないわけでございますけど、ないからと言ってうちはもう関係ないんだというような安易な気持ちでこれなることは国民としていかがなものかなと。やはり国民として一応そういうことについては十分承知し、またそれを十分理解をした上で行政をやっていくことについて問題は論を待たないということは当然のことでございます。その中にあって、我々市長会を通じましてもいろいろやっぱり周辺事態の安全確保、先ほど申されてました法案第９条の問題でございますけども、やはりこの問題についても市長会からもいろいろな文書等もいただいております。そういう意味で、当然やはりこれらの問題については、性格的に事前に具体的に想定ができるものではございませんし、一定のやっぱりその時になった時のケース・バイ・ケースで対応していかなくちゃならんということはこれはもう当然のことでございます。我々もしそういうことになった場合には、当議会また関係機関とも十分協議をしながら、これは我々とすれば立場としてやっていかなくちゃならんということを、ここで改めてその考えは申し述べておきたいと思うわけでございます。　つきましては、そういう意味でいろいろご承知のとおり地方公共団体に求める事業の中にありましても、先ほど申しておられましたように、やはり人員なり物資の輸送に関する地方公共団体の協力なり、また地方公共団体にある給水、これは米軍、いろいろ自衛隊、避難民に水を供給しなくちゃならん、これも業務でございますし、また公立医療機関への患者の受け入れ、これも我々に与えられた責務でございます。とりわけ本市の場合、あえて申すならば地方公共団体の有する物品、施設の貸与の中でも、やはりこういう土地の一時的な問題とか、また物品の一時的な貸与とか、また施設の貸与があるわけですけども、冒頭に申しましたように、施設についてはいつどのような形でどのような問題が提起されるかわかりまんので、本市としてはそれらの問題が起こった時に、先ほど申しましたように十分慎重に対応していくことが市民に対する信頼を得る上で大事なことじゃないかなと、かように思うわけでございますので、法律で決まりましても、十分市民とのコンセンサスを得ながらこれらの問題について対応していきたいことだけをここで申し述べさせていただきまして、お答えにさせていただきます。 69: ◯議長（森本平雄君）　住友君。　　　　　　　　　　　　　（２４番　住友　均君　登壇） 70: ◯２４番（住友　均君）　２回目の質問をさせていただきます。　先ほど市長の答弁がございました。ガイドラインの問題で、法治国家だからそういう法律については地方自治体としてそれはやっぱり守っていくということでございます。そういうことでございますけど、実際上やはり憲法の第９条、日本が永久に戦争の放棄という形を明確にしたこの憲法ですね、これをやはり否定したそういったガイドラインの内容になっているわけでございます。例えば、自由党の小沢一郎党首が１０日の発売『文藝春秋』の７月号インタビューの記事で、同党と自民・公明３党でこう処理した戦争法ガイドライン法について「戦争そのものへの参加になる」と公言しているわけです。小沢氏は戦争法について「艦船の海上封鎖に参加するとか、戦っている米軍の後方支援するだとか、自衛隊の軍事行動範囲を拡大しようとしている。これは戦争そのものへの参加ですよ」と明言してるわけでございます。戦争する時には兵糧ですか、一番大事なんですよ。幾ら前線の兵隊が勇敢でも兵糧が続かなかったらアウトでしょう。直接には戦闘しないだけで戦争そのものに全面的に協力するというところまで広げようとしている」と強調してるわけです。さらに政府自民党について「日米協力の名のもとで泥棒猫のようにこそこそとなし崩し的に軍事行動の範囲を拡大する。これは戦前の政府と軍部のやったこと」と述べています。小沢氏は戦争法の審議のさなかにも、まさに戦争に参加する話なんです。これは「正論」と言うか６月号に「政府の対応はうそをついてごまかそうとしている」などと批判してきましたが、国会では政府自民党と一緒になって戦争を強行した。こういうことでございますので、先ほど市長さんが答弁なさっておりますように、実際上は、これはやはりその自由党の党首がそういう形できちっとそういう雑誌の中に「これは戦争法だ」ということを、「ごまかすな」ということもここできちっと言うとるわけですね。そういう意味でも、これはいかに憲法違反であることは明確である、このように思うわけでございます。　それから、介護保険の問題でございますけども。もう１つ気になるのは、特別養護老人ホームの低所得者に対する、これが非常に追い出しになるというのは、当然特養ホームにも低所得者がおられるわけですね。ここで給食費とそれから利用料をこれ払っていくということで、そういった意味から非常にもう特養ホームそのものに入れないと。もう実際上お金を払えないということもあって、もう出ざるを得ないと、こういうこともあるわけでございますね。そうした人についても追い出しをやっぱりしないというようなこととか、それから先ほども答弁ありましたけど、要介護認定についても５年間猶予であるということであっても、やはりその間でその人がどういう形で高齢者として要介護認定を外れても、特養から５年間の猶予があったとしても、どういう形で次の生活をする、そういったプラン、そういったことも必要ではないかと、このように思うわけでございます。それが１つです。　それともう１つは、日の丸・君が代の問題について、教育問題で教育長ともいろいろとお話をさせていただきましたけども。問題のその肝心なのは、私がさっき言いましたように広島の問題、それから大阪の問題についてもきちっと、こういうところに問題があっていわゆる２つの押しつけの、強制の問題ね。こういうとこにやっぱり問題は始まってるんだと。だから、やっぱり教育の現場にそれを強制してはならんということをきちっと申し上げたわけでございますけども、教育長の答弁ではそういったことについては１つも触れられておらないということが答弁の特徴だと思うんですね。この問題でやはり国民的な討論を起こして国民合意する、このことをやっぱりきちっとする。そして国旗・国歌をきちっと決める法制化の問題では、その討論を広く十分にやった上で国民的合意を前提にして結論に進もうということだと思います。そして国民討論に臨むについても、君が代を国歌にすることにも日の丸を国旗にすることについても、私たちについては反対でございますし、今の日本にふさわしい国旗・国歌を生み出そうというものであるならば、今ほんとに国民的討論と国民の合意を追求すると、このことがまず第１であります。　第２の問題は、この問題を国民に、ましてや教育現場に押しつけないという問題です。すでに解明しているように、例えば国旗・国歌を公式に決めた場合でも、それに対してどういう態度をとるかということは国民の良心の自由、内心の自由に属する問題であって、この分野で一切の強制はしないというのが近代社会の原則であります。戦争中の中学校への強制、国民への強制そのものを引きずって戦後を押し切ってきた政府のこういったやり方について、やはり最大の間違いであると、このように思っています。この点についてもよるべき基準、原則はやっぱりはっきりさせようということが私たちの提案であるわけでございます。そういった点についてご答弁を願いたいと思います。　それから、同和行政の問題で一応同対部長、市長なりに答弁ございましたけども。私は今日のこの部落問題の解決、同和問題の解決を遅らせてる原因は、これは地対協の意見具申でも言ってるんですね。１つは、運動団体の行き過ぎた糾弾、これはやっぱり国民の内心の中に隠れひそむ、そういうことがあってますます同和問題って恐いものだと、こういうことになって同和問題の解決を遅らすんだと。これがまず第１点と。　もう１つは、同和団体の名をかたったえせ同和行為、橿原でもいろいろ数々の事件がございました。こういったことがやはり同和問題の解決を遅らすということを言ってます。　もう１つは、行政の主体制の確立の問題。この問題もやっぱり、橿原市の行政はいわゆる運動団体型、解放同盟型の行政であって、例えば橿原市の議会の中でも、いろいろと議員の中でも例えば住宅問題で質疑をすると。そうすれば早速運動団体から電話があって、寄び出しがあって来いと。それに対して市の職員がそれと一緒になってやるということ自体がもう行政の主体性そのものが放棄されて、こういった同和問題についても、やはり議員であっても市民であってももっと自由に討論する、そういったことが非常に大事であって、これをそういった形で抑えつけるとか、そういった形で同和問題を恐いものにするとか、そういうことにすれば、ますますこの問題は解決できない。こういうところにいま橿原市の問題点があるわけでございます。　もう１つは、やはり地区住民の自立精神の涵養ということが言われているわけでございます。これは先ほど言いましたように、同和行政についてもいつまでもそういった形で永遠に続けるんでなくて、自分たちみずからきちっとして自立をして、あとは自分たちの努力で解消の方向に向かっていくということがこの自立精神の涵養と。こういうことをきちっと受けて今日の同和問題についての方向性が続けられてるわけです。ですから、先ほど同対部長は同対審答申と言いました。これはもう数十年、３０年前のその答申をそのまま受けて、それをされてるというその同対審答申から地対協の意見具申が出るその過程、そういった部落問題についての今日の到達点、そして解消の方向に進んでいる、そこを否定して、ただもう過去の三十数年前の同対審答申のそこだけのみを主張してやってるから、こういう同和行政についてはこれからも永遠に続けよと、こういうことになるわけです。ここにやっぱり誤りがある、ここをやっぱりきちっとしなければならないと思います。　それから、同和教育の問題についてもいろいろ答弁ございましたけども。この問題について言うならば、例えば子供たち、またそういう教育長が「何かすきがあったらそこへ入り込む」とこういう形ですけども、そうでないんです。やっぱり子供たちの間でそういう遅れた発言をした、これはやっぱりあくまでも教育の現場できちっと指導、そういうことをきちっとしていくということで、そういう運動団体によって糾弾とかそういう形でなくて、そういう問題をきちっと整理するということと。　もう１つは、やはり先ほど言いましたように同和問題については市民が自由に語れると。同和問題を批判したらすぐにそういう形で抑えつけよう、そういう形でするということについては非常に誤った方向であって。やっぱりもっと自由にして、ほんとに討論してやっていくということが大事であって。もう１つは、例えば確かに遅れたそういう考えを持っている人はいるわけですね。こうした人についてもそれを差別者という形でなくて、そういう人についてはその地域社会で受け入れられない社会、地域社会をつくると。どういうことか言うと、そういう遅れた発言をした人については「あなたはもう時代遅れですよ」と「そういうことを言っている時代でないですよ」と、そういう地域社会、圧倒的な人がそういう地域社会をつくっていって、一部の人がそういうことであったとしてもそれはもう誤った考えであるということできちっとそういう形成をつくっていくと。これは何も行政が人権擁護条例、こういう形で市民の内心まで踏み込んでそういうとこまでやるということについても正しくないと思いますし。　それから人権と言うならば、先ほど言いましたように盗聴法の問題でもこれは通信の秘密、これはもう基本的人権の１つなんですね。それからいま労働者派遣法、こういうことについても労働者が企業の言うままに契約社員という形で労働者の諸権利を奪われる。また労基法の改正で女性の深夜の勤務の問題についても規制緩和を取っ払われたという形でされる。そういういろいろな人権が侵されていっているという状況についても、先ほど教育長や市長の答弁では、そういう人権も含めて基本的人権なんです。だけども、この今回の人権条例というのは、あらゆる差別とか、それからいわゆる同和問題、また外国人の問題、婦人の問題、そういう問題に矮小化して、それだけがいわゆる人権の問題だということで、国民全体のそういった人権そのものについては否定する。だから、同和問題についても、それがそういう国民全体の人権を抑えるそういう役目を果たしている、これが人権擁護条例の内容だと、このように思うわけでございます。そういう意味でも、ほんとに基本的人権を大事にすると言うならば、日本国憲法のそういった精神の基本的人権を一つ一つやっぱり大事にするということも大事ではないかと思います。　もう１つ、同和教育の問題で私が周辺教育廃止と言うのは、その論点はいわゆる教育基本法、これは１条から１０条、全部言っても時間がありませんので、このここの精神ですね。この教育基本法の精神をやはり今の子供たちの教育の中身であたりまえの教育、これをしていくということがいま大事であって、もう特別なそういった同和教育をして、まさしく子供たちの間に垣根をつくる、また子供たちの発達を阻害する、そういう教育はもうやめてほしいというのが多くの住民の皆さんの願いである、こういうことを申し伝えて、私の質問とさせていただきます。 71: ◯議長（森本平雄君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　西谷道夫君　登壇） 72: ◯教育長（西谷道夫君）　広島、豊中等の件につきましては、学校長ともいろいろと話し合いはしているところでございます。「強制」という言葉については解釈上いろいろ問題があって、押しつけとか強制という言葉はあるんですけども、基本的には法律の持つ力については否定できない問題だと思います。ただ、それが校長を自殺に追い詰めるようなというそういう強制のことをおっしゃってると思うんですが、それは広島のことでちょっと詳細わかっておりませんが、私どもはそういう法の持つ力については否定できないので、その法によってやっていただけるように指導しているわけです。　その処分等の問題はよく出るんですが、現在のところ県費の職員でありますし、要は県の判断に、今後もしそういうことがあればゆだねていくことになると思います。十分に話し合いをしながら心を込めて実施できる、これが一番私どもが目指すところでございます。もちろんもう１つ、先ほど同和教育の問題はあったんですが、憲法の理念を実現していくのは当然私ども公教育の立場でございますし、それに従っているわけです。新しい時代の人権尊重のあり方はいつも私どもは勉強させていただいておりますし、それを何とか具現化していきたい。そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 73: ◯議長（森本平雄君）　市長。　　　　　　　　　　　　　（市長　安曽田　豊君　登壇） 74: ◯市長（安曽田　豊君）　２４番、住友議員の再度のご質問でございます。　最初の例のガイドラインの問題でございます。先ほどガイドラインにおける第９条の問題でご説明を申し上げたんですけど、今度は憲法の第９条でいろいろお述べでございました。これはいろいろ、先ほど申しましたように国会において、衆・参両議院において十分議論をされ国会を通過した問題でございまして、１市長がここでとやかく言うことについては私は差し控えさせていただきたい。ご意見はご意見として、私はここでお受けさせていただきたいということで、ご答弁にさせていただきたいと思うわけでございます。　２番目の例の同和問題でもいろいろお述べでございました。当然、平成１４年の３月には地対財特法の最終の法期限は来るわけでございまして、当然これは財政問題でございますので主としてハード面でございます。先ほど私のほうの同対部長が述べましたように、本市におきましては一応おおむね同対ハード事業については終わらせていただけると、大変これは市民の皆様方、議員の皆様方のご協力のおかげであったと、かように思うわけでございます。ただ、残念ながらまだ人権問題、何か人権問題と言いますと皆さんは同和問題にイコールされるんですけど、人権問題もいろいろあるわけでございまして、ただいま国連では「国連人権教育の１０年」ということで、それの行動計画もいま本市でつくってるわけでございますので、その中で確かに大きな人権問題の中でも核となるのは本市の場合は同和問題でありましょうですけれども、やはりあらゆる人権問題についてやっぱり議論をしていく中にあって、同和問題についてもこれは当然やらなくちゃいけない問題について私は当然やっていっていただきたいと、かように思うわけでございますので。そういう点で市民の皆さん方に何か糾弾、実は２０年前の糾弾会につきましては確かに私も当時糾弾会にも参加もしましたし、実際やってきた経験でございますけども、現在ここ１０年にはあらゆる問題についても運動体が介入するよりも行政が、当事者同士の中に入って行政がやっぱりそういう差別をしない、またさせない、また正しく理解をしていただくということで教育面に変わってきてることも、この際あわせて私は申し述べさせていただきまして、あらゆる行政がやっぱり責任を持って、これはあくまで国民的課題でございまして、行政のやはり責務でございます。それはまだ今もって変わっておらないわけでございますので、そういう点についてのご理解をいただきたい。あえてもう法律も終わり、先ほどおっしゃってます一元化の問題、これはもう当然でございます。本市としても平成１４年の３月までにはまた当議会においていろいろご相談を申し上げ、今後のこれらの問題についての整理方法についてもご相談をしながら進めてまいりたいということだけ、きょうここで申させていただきまして、ご答弁にかえさせていただきます。 75: ◯議長（森本平雄君）　梨原部長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　梨原良安君　登壇） 76: ◯健康福祉部長（梨原良安君）　介護保険に伴う２回目の住友議員のご質問でございますが。１つは、特別養護老人ホーム等に入所されておりまして、認定の結果、自立あるいは要支援ということで認定されたについては、一応施設を利用してもらうことはできないわけでございますが。この人たちに対する救済等についてでございますが、要支援、自立と認定されましても、現行法では５年間のそのままの入所ということで特例の措置が制度化されるようでございます。なお、５年を経過いたしました時には、この方が施設から出られた時に、その受け皿についても市としてもどのようにすべきか相談をしながら、事情を知り指導もしてまいりたいとこのように思っておるわけでございます。　もう１つは、施設に入らなくて現在福祉サービスを受けておられる方が認定審査の結果、自立あるいは支援という形になった時に、支援の場合は在宅でのホームヘルプサービス等、これらの介護サービスは受けられるわけでございますが、自立ということになりましたら介護サービスはもう受けることはできないわけでございます。この場合におきましても、現在、市独自で行っております布団の丸洗いとかあるいは移送サービス、また将来に計画しなければなりません給食サービス等につきましてはサービス外の業務でございますが、やはり福祉を後退させない意味からもこれらを継承して、あるいは新たに支援をしてまいらなくてはならないとこのように思っているわけでございますが。介護保険制度に乗らない福祉サービスについても後退しないように努力してまいりたいと、このように思います。　それから、認定審査員の件につきましては、公正、正確、迅速というのが当然でございますが、認定審査委員会の委員並びに訪問調査員等々についてもいろいろと情報の交換、研修研究を重ねていただきまして、不公平な認定にならないよう一緒にご協力いただくということで努力してまいりたいと思います。以上でございます。 77: ◯議長（森本平雄君）　住友君。　　　　　　　　　　　　　（２４番　住友　均君　登壇） 78: ◯２４番（住友　均君）　介護保険の問題、ちょっと１点だけ。資料をさっき忘れましたんで。

　１つは、介護支援専門員の研修の問題ですね、ケアマネージャー。これが実際上、介護保険サービスを受けられるかどうかいう認定の作業が始まっていくわけでございますけども、この介護必要と認定された人の介護プランを立てる介護支援専門員ですけども、これは非常に研修が遅れているということを聞いておりますし、それに対してこの橿原市でも実際ほんとに必要数だけ確保できるのかどうかというようなことも、橿原市もそういうことでいろいろ悩んでおられると思うんですけども。そういう介護支援専門員のケアマネージャー、これの確保、これについてお聞きして質問を終わらせていただきます。 79: ◯議長（森本平雄君）　健康福祉部長、梨原君。　　　　　　　　　　　　　（説明員　梨原良安君　登壇） 80: ◯健康福祉部長（梨原良安君）　住友議員の介護保険のケアマネージャ、いわゆる介護支援専門員の件についてご質問いただきましたが。先般、この研修会、講習会等がございまして、市役所におきましては市の職員、というのは看護婦あるいは保健婦並びに理学療法士等が受講いたしております。それから施設におきましては各福祉法人施設のほうからも多数受講されておりまして、現在相当数の人が資格を取得されておりまして、また今後も引き続き講習会等ございますので、重ねて受講し資格を多く取っていただき、専門的な知識をいただきまして正しい介護計画を策定していただき、なおかつ計画に基づいて介護サービスが実施されてるかということについても、いろいろと監視していただくということで、これからも指導並びに協力を求めていく所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 81: ◯議長（森本平雄君）　これにて住友君の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１１分　休憩）　　　　　　　　　　　　───────────────── 　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２０分　再開） 82: ◯副議長（細川佳秀君）　議長を交代いたします。　一般質問を続行いたします。　それでは、次に松田文治君の質問を許可いたします。松田君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　（２番　松田文治君　登壇） 83: ◯２番（松田文治君）　若干長くなると思いますが、理事者並びに議員の皆さんにはおつき合いを願いたいと思います。５時までには終わるやろうと思っております。　通告に従い順次ご質問を申し上げます。　初めに「ゴミ・環境問題につきまして」でございますが、タイトルが大きくなり過ぎまして、内容はゴミの焼却場についてでございます。　ゴミ焼却施設の老朽化に伴い、以前より新炉建設委員会を設置して取り組みたいとの考え方を示されてまいりましたが、いまだ委員会も設置されておりません。新炉の規模なども含め新炉建設についての進捗状況と、そして県から示された奈良県内６ブロックによる考え方とをあわせお答えいただきたいと思います。　次に「チャイルドシートの法制化に伴う助成について」でありますが。すでにご存じのように明年春ごろにチャイルドシートの義務化が実施される方向が示されておりますが、このことについて小さい子供さんを持たれる若いご両親にはかなりの負担になってまいります。この前、店頭調査してまいりましたが、新生児用のものともなれば何と１２万から１５万もいたします。生後６カ月以降４歳までの子供さんのチャイルドシートについては、平均５万円前後はいたします。さらに４歳を超えるとまたタイプが異なり、買いかえなければなりません。特に近年、少子化が進む中で、このことが少子化の拍車をかけないことを祈っております。わずか６歳までのことですが、法律で定められれば従わないわけにはいかず、若いお父さんお母さんの負担を考えた時、限度額を設け助成していただければと思い、市長のお考えのほどをお尋ねいたします。　最後に「介護保険について」でありますが、本日はすでに３人もの議員さんからあらゆる角度からお尋ねがありました。私も２００項目ぐらいお尋ねしたいと思っておりましたが、先の答弁でおおむね私の尋ねたい点が答弁ございましたので、１点だけお伺いをいたします。　明年４月の開始に伴う担当課の人的整備はどのように考えておられるか、そのことを１点だけお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。 84: ◯副議長（細川佳秀君）　環境事業部長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　上田長孝君　登壇） 85: ◯環境事業部長（上田長孝君）　松田議員さんの質問に対してお答えを申し上げます。　まず、ゴミ焼却場の進捗状況等々についてでございます。現在のゴミ焼却炉は昭和５３年の稼働で本年で２２年経過し、施設全体が老朽化しており、整備が急務となっております。さらに、ダイオキシンの削減のため法的規制措置が平成９年の１２月１日に施行され、本市施設は経過措置として平成１０年の１２月１日から１４年の１１月末までは８０ナノグラム、平成１４年の１２月からは５ナノグラムの基準が設定されております。また新ガイドラインの恒久対策といたしましては１ナノグラムが目標値として設定されてるわけでございます。本施設では、定期点検整備の充実、また運転管理の徹底を図っており、８０ナノグラム以下の基準は満足をしておる状態でございます。しかし、平成１４年の１２月からは法基準を守ることはおぼつかなく、恒久対策目標値を満たすことは不可能に近いものがあります。よって、平成１４年度完成を目標に新炉の建設に取り組んでいるわけでございます。現在、ゴミ処理施設の建設する場合、重要な環境影響調査を地元の協力を得まして大気、水質、騒音、振動等々の調査を寒期・暖期に分け約１年間実施して、さらに地元の要望のございました土壌ダイオキシン調査も行い、それぞれ地元に対して結果報告を済ませているところでございます。　さらに、本年の５月に将来の予測設置場所、それから規模、施設必要面積等を提示し、現状よりどのくらい各項目が改善されるかの評価の調査を行う協力をお願いしてるところでございます。なお、今後地元の協議をしていく中で、できるだけ早い時期に、ゴミ処理施設更新にかかる専門的な意見を求める新炉検討委員会を設置を行っていきたいと、かように思っておるわけでございます。　松田議員さんの質問のいわゆる項目にはございませんでしたんですけども、ダイオキシン類の２回目の測定の結果報告が出てきましたので、この場をお借りをいたしまして申し上げたいと思います。　平成１０年の１回目の測定を１０年８月２１日に実施いたしまして、その測定結果が、８．２ナノグラムであったことはご報告しておりますけども、２回目が本年の３月２日に測定いたしました。その結果、１炉では４．４ナノグラム、２炉では１．０ナノグラムというふうに出てきとるわけでございます。なお、今回の公表については、従来のいわゆる集合煙突での加重平均、これは排ガス量を勘案した平均値でなく、各炉別の煙道の測定結果であります。この測定は大気汚染防止法、それから廃掃法の施行に沿ったもので、今後も各炉別に公表していきたいというふうに思っております。　続きまして、奈良県のゴミ処理広域計画と本市のいわゆる新炉との整合性でございますけれども。ゴミの適正の処理につきましては、市町村の固有の事務とされ、近年生活様式の変化でゴミの排出量の増大や質の多様化をもたらし、それがもとでゴミ焼却施設に伴うダイオキシン類の発生など深刻な影響を与えており、これを適正に処理することは市町村で困難な状況であるため、県内４７市町村を６ブロックに割り、ゴミの効率化、ダイオキシン類の削減を図ることを目的として、本年の５月２６日に、県広域計画を公表されたわけでございます。計画期間は平成１１年から平成２０年度の１０年間についての計画するものでございます。本市は桜井市、大宇陀町、菟田野町、榛原町、室生村、曽爾村、御杖村、明日香村の２市３町４村で構成されている第５ブロックの中和東部と位置づけられ、過渡期の対応として平成２０年度までは個々の炉の状況に応じ対応することとなっております。さらに、広域化完成年度は平成３０年度となっており、現在検討中の本市焼却炉との整合性はなく、この次の炉の計画がこれに該当するものというふうに思われます。以上でございます。 86: ◯副議長（細川佳秀君）　市民経済部長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　北山保美君　登壇） 87: ◯市民経済部長（北山保美君）　松田議員さんのチャイルドシートの法制化に伴う市の助成についてどう考えるかという問題についてでございます。　先生もおっしゃいましたように、チャイルドシートの着用を義務づけるといった道路交通法の一部改正する法律が５月１０日に公布されて、６歳未満の幼児を乗せて自動車を運転する場合、チャイルドシート着用を義務づけると、これに違反した場合は行政処分点数を１点賦課すると、こういった内容と聞いております。で、実際に施行されるのは来年、先生がおっしゃいましたように４月か５月ごろということでございます。ところでチャイルドシートを着用した場合ですけども、着用しない場合に比べましてその事故の時の致死率が８分の１に軽減するといったような調査結果がございます。また、しかしながらその着用率というのは８％にとどまってると、こういった調査結果もございまして、着用をいろいろ促していくといったことは大きな課題になっており、先生はそういった意味からもご提案をいただいたものと存じます。　一方、チャイルドシートの普及率なんでございますが、子供を乗せて運転をする機会がある人のうち、チャイルドシートを持っている人、これは約４５％、これを小学生以下の子供に限りますと約５７％といった調査結果もございます。チャイルドシートを持っているけども使わないという人が意外に多いという、こういった調査結果でございます。ご提言をいただきました助成金の交付ということにつきましては、チャイルドシートの着用率を向上させるため、関係機関と連携をしながら道路交通法の改正内容を周知するなど、広報の活動に努めるとともに、法施行後の着用率の動向等を見きわめてまいりたいと、このように思います。 88: ◯副議長（細川佳秀君）　企画調整部長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　吉村公徳君　登壇） 89: ◯企画調整部長（吉村公徳君）　介護保険担当課の人的整備というご質問でございますが、従来の介護保険準備室準備係を充実強化いたしまして、本年４月に介護保険室として新たに発足したところでございます。係も従来の準備係を介護保険係、介護認定係として新たに４名増員いたしまして合計８名で現在その事務の万全を期しておるところでございます。このことはご承知のように、もう全国一斉の制度であるというふうに認識しておりまして、類似の都市を参考にしながら、なおかつ現在の福祉部の事務の一部の見直しも図りながらこれの万全を期してまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 90: ◯副議長（細川佳秀君）　市長。　　　　　　　　　　　　　（市長　安曽田　豊君　登壇） 91: ◯市長（安曽田　豊君）　２番、松田議員のご質問にお答えいたします。　総括的に最終でお話をさせていただきたいわけでございますけども。先ほど２名の部長、答弁いたしましたことについては変わりはないわけでございまして、若干補足をさせていただきご理解をいただきたいと思うわけでございますけど。　ゴミ問題、環境問題について先ほど部長は申し上げたとおりでございます。地元の関係者皆さん方の温いご支援、ご理解でただいま調査等もやらせていただいてるわけでございますけど。先ほど部長は申しておりましたように、平成１４年にはやはり着手し、きちっとしたダイオキシンの数値の中でやっていかなくちゃならんという義務を課せられているわけでございますので、それらの問題に支障ないように頑張ってまいりたいと思ってるんですけど、何ぶんにもやはり地元の皆さん方の温いご理解、ご支援が必要でございますので、我々といたしましても誠意を持って担当者以下やらせていただいております。近くそれらの問題について新炉のそういう検討委員会も設置していただくようにお願いをしてるとこでございますので、学識経験者の中には当然地元の皆さんも入っていただきながら、私とすれば広く住民の意見を聞いて実施をしてまいりたいと、かように思う次第でございますので、今のとこはそれでもってご理解をいただきたいと思うわけでございます。　それから、チャイルドシートの件で、私はたぶんその助成について、何とか補助金が出ないかということのお尋ねだと思うんですけども。事務的には先ほど北山部長が申しましたように、やはり来年４月もしくは５月から法的に実施をされるわけでございますので、何と申しましても、やはりその着用率のアップをしていただくことが大事でございます。一方ではやはりそういうチャイルドシートが義務づけられたというところの政治的な背景というものを我々十分勘案をしなくちゃならんわけでございまして、車に乗っておられるんだから当然あたりまえだというようなお考えもあろうと思うんですけども、一方では少子化の問題、また女性がどうしてもやっぱり働くために子供さんを横に乗せていかなくちゃならん、弱者の方、また障害者の方もおられるわけですけれども、４歳までであれば若干３万円から５万ですけども、大きくなりますと先ほどおっしゃってましたように１５万という高額な金額になってくるわけでございます。それらの人に対してどのようにその少子化なり、またそういう働く方の女性のための何かそういうお助けということで考えなくちゃならんということでございますけれども、先ほど申しましたようにそれよりも先にやっぱり着用率をアップしながら、そしてできましたならば、補助金となりますとやっぱりいろいろな問題もなってまいります。私は前々とこで考えておったことでございます、いま突然申し上げるわけじゃないんですけれども、やはりリースとか何かそういうことをしながら、市がそういう一定の数を持ちながらできたら返していただく、そのかわり使用料は若干何とか、市のほうで補助するんじゃなしにそれらの物品を買いまして、その使用料的なものをいただくことによって、２年間、４歳の方ですから６歳までですから２年ぐらいですから、またすぐ次の方にお返しをいただいて、何とかそれを広く利用していただくことも１つの方法じゃないかなと。実はこれは私は法律ができた時にそのように感じておりましたので、今あえて申させていただくわけでございますけども。何はともあれ、そういう着用していただく、またチャイルドシートを利用していただくことが大事でございますので、先ほど部長が申しましたようにそれの周知徹底を図りながら、今後の推移を十分見ながらこれらの問題について対応してまいりたいということで、本日のところはそのような形での答弁でご理解をいただきたいと思うわけでございます。　介護保険の人数につきましては以上のとおりでございまして、大変厳しい、またいろいろな問題もございます。８人で足るのかという問題もございますけども、少数精鋭の中で、大事な介護保険でございますので頑張ってまいりたいと思っておりますので、市民各位にも格別のご理解をいただき、ご支援を賜わればありがたいと思うわけでございます。以上でございます。 92: ◯副議長（細川佳秀君）　松田君。　　　　　　　　　　　　　（２番　松田文治君　登壇） 93: ◯２番（松田文治君）　２回目の質問を申し上げます。　まず、第１点の焼却場の建設につきましては、どうか地元の皆さんに十分なる誠意を示していただいた上で、１日も早い完成を見、そして市民の生命の安全を守っていただきたいと、このことを希望しておきます。　次に、チャイルドシートの件なんです。このことにつきましては、この制度ができた、またつくった、その過程で国自体が補助制度を設けるべきであると、私はこのように思っています。しかし、現在ではまだそこに至っておりませんので、いま市長からお話ございましたリース等々のことも検討いただいて、なるべく負担の少ないようにお考えをいただきたいと。余談になりますが、この４月に橿原市で５つ子が生まれたんですね。で、５人の子供を一遍に生まはったわけですから、車に乗せていくのは魚市場のあのカツオを並べたみたいにダァーッと５つチャイルドシートを並べんならんという、これ１台にいま言いましたように十二、三万かかってまいりますので相当な負担にもなってまいります。ですから、今後においては例えば双子をご出産された家庭においてとか、角度をつくってぜひお考えをいただきたいなとこのようにお願いをしておきます。　最後、介護保険につきまして、いよいよ明年からスタートするわけでございますが、介護を受けられる市民の皆さんが安心してその制度を受けられるように、十分な人的整備を整えていただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 94: ◯副議長（細川佳秀君）　それでは、次に長谷川雅章君の質問を許可いたします。長谷川君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　（５番　長谷川雅章君　登壇） 95: ◯５番（長谷川雅章君）　議員各位並びに理事者の方々におかれましては、早朝からの市政全般にわたる質問等における熱心な応答にお疲れのこととは存じ上げる次第でございますけれども、私自身この場に立たせていただくのもまことに久しぶりでございます。そして、私自身も少し疲れております。ですが、これからの２１世紀を迎えるに当たって一言私なりに市長及び理事者の皆様方に聞いておきたいことが数点ございます。前に質問をされました皆さん方とできるだけ重複をしないように質問をさせていただきますので、もう少し私にお時間をいただきますことを、皆さん方にまずもっておわびを申し上げながら、質問に入らせていただきます。　まず、１点目は行政機構に絡んで橿原伝染病棟組合の解散に伴う清算についてをお伺いをいたします。　橿原伝染病棟組合は昭和４２年４月から１４市町村で発足され、現在２０市町村で構成されております。そして今日に至っておると聞いておるところでございますけれども。今回の伝染病棟組合の解散については、平成１１年３月３１日をもって伝染病予防法が廃止されたという理由により、来年３月をもって解散し、その後、事務の承継をしていくということですが。これまでの患者の発生件数と解散後の患者の発生の処置、対応についてをお聞かせをいただきたいと思います。また、その組合の解散後の清算方法についてお聞きしたいのですが、私の知る限りでは病棟の建てかえ費として毎年繰越金がプールされ、その総額が１億円前後と聞いておりますが、解散に当たり現金及び土地建物の資産の清算については、当然加入市町村に対して応分の配当をされると思いますが、その処分方法についてご回答をお伺いをいたします。　第２点目でございますけれども「観光行政について」ということで大きくタイトルを書いてしまいましたけれども、今井のことでございます。　「大和は国のまほろば」大和三山で象徴される本市橿原市はその中心に平成７年、本市により“ロマントピア藤原京”として開催され、日本初の都・藤原宮跡をはじめ神武天皇をおまつりする橿原神宮、生きたチョウやハチを実感できる昆虫館、室町・江戸時代の建物がそのままの形で残っいる文化財の宝庫・今井町等々、本市には幾つかの観光スポットが点在をしております。観光行政として東京その他で観光キャンペーンや物産展を開催をしていただいております。橿原市を大いにＰＲをされておるところでございますけれども、その実態と現実に橿原市を訪問される人々の実態を把握されているのか。また橿原市に宿泊をされているデータ等はあるのか、あればお聞かせをいただきたい。　また、あわせて橿原市を訪れる方々の受け入れ体制についてでございますが、先ほども申し上げましたように、東京その他の地でコマーシャルをしていただきながら、橿原市内の駅に降りられた時に、直接橿原市を紹介できる観光案内所が見当たらない。橿原市を初めて訪れられる人々にとって観光案内所は不可欠なものではないでしょうか。昭和５７年に設置されたボランティアガイドの方も現在１９人が活躍されておりますが、その案内もどこで確認すればよいのかということもわからないのが現状であろうと思われます。あわせて、橿原市を紹介するガイドブック等々を見る時に、伝統的建造物群保存地区に選定されている文化財の宝庫・今井町のことが必ず大きくクローズアップをされております。また私ども議員が所属をする議会を通じて、他市から橿原市を研修される際には必ずと言っても過言ではないくらい今井町を訪れられます。にもかかわらず八木駅、八木西口駅を降りられてから今井町と来られる人がどこをどう通って今井町へ行くのかを示されているルート標示板的なものが見当たらない。今井町の保存に整備と力を注がれてきて、整備も１つの形となってきた現在、世界遺産にも匹敵する今井町を１人でも多くの人に体感していただく機会、現実に今井町は人々が生活をされているので、その住民の方々のためにも観光という観点のみならず、室町、江戸時代の文化にじかに触れていただく機会をつくり、今井町というものを知っていただくためにも訪れられる人々の適切かつ親切な案内が必要と考えられます。八木駅、橿原神宮前駅、八木西口駅構内か周辺に、観光案内所の設置のお考えはあるのかどうかお尋ねをいたします。　そして３点目でございます。３点目といたしましては「市政について」これも大きなタイトルで書かせていただきましたけれども、内容は少しでございます。　本年４月１日より発足をされました情報公開室を先日お訪れた時に目にかかったことですが、５月２８日に本市水道局が執行された入札結果に基づいてお伺いをいたします。　この日の入札執行された件数が合計で１３本であったかのように思われますが、その中で８本の入札が設計価格と落札価格との差の中で、尋常な開きでなかったように思われるのですが、その事実関係をお聞きしたいとともに、私自身が何年来、過去の一般質問の際にもお尋ねをしてきましたように、今後またこのようなことが再度発生をしたという時に、こういう工事に対して最低価格というものを設けていくおつもりなのか。そして、そのような価格で落札をされた場合、その工事に手抜き等のマイナス面がこの橿原市にとって生じてこないものか、きっちり完工できていくものなのか、それをお聞きをいたします。　そして、４点目でございます。この事項はひいては行政機構の中で質問をさせていただく部分かもわからないですけれども、あえてここで質問をさせていただきます。　市民相談室の件でございます。この相談室を訪れられた市民の方が、たまたま私自身の知り合いであったことが数回ございました。その時から私自身気になっておるのですが、市民相談の担当部署が市民経済部であって、担当課が市民課であることに疑問を感じているのです。なぜならば、本来市民が行政等に対して質問なり相談をされるのは各課各部署にまたがるものであり、その回答自体も各部署よりなされるものであろうと思われます。ですが、本市の場合、全部署の把握のできる企画調整部という部署がありながら、市民経済部が担当していることに私自身も疑問を感じるし、市民が困って相談に行っているのに明快な結論を得られない。時間がかかり過ぎて困る、お叱かりを受けることが数回ございました。このようなことから、市全体をきっちりと把握のできる市長さんに一番近い部署に担当がえをしていったらどうかと考えるものでございますけれども、市長さんの見解をお聞きをいたします。　合計４点で１回目の質問を終わらせていただきます。 96: ◯副議長（細川佳秀君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　梨原良安君　登壇） 97: ◯健康福祉部長（梨原良安君）　長谷川議員のご質問にお答えいたします。　平成１１年４月１日から伝染予防法が変わりまして、現行の新しい伝染病予防法に変わり、これに基づきまして橿原伝染病棟組合が一応解散していくわけでございますが。この関連した質問の中で、これまでに伝染病患者の発生件数について知るところの報告、答弁してくれとのことでございますが。平成元年から１０年までの一応合計で申し上げたいと思います。実は一番発生の多いのが赤痢でございます。これが６３人でございます。参考までにうち９人が橿原の方でございます。次にパラチフスでございます。８人がございまして２人が橿原の方でございます。それから日本脳炎でございます。これが２人でございまして、その次にコレラでございます。１０人でございます。うち２人が橿原の人でございます。それから腸チフス、これが９名でございます。うち３名が橿原の方でございます。合わせて９２名の収容、発生でございまして、１６人の方が橿原の方でございましたのでご報告申し上げます。　それからもう１点、解散後の患者発生の場合の措置についてはどういうふうにするのかということでございますが。この件につきましては現行の伝染病予防法に基づきまして、市町村の病棟の設置義務を都道府県知事に指定行為ということで変更されたわけでございますので、奈良県は３地域、いわゆる北和、これは奈良市、天理市、郡山、生駒、添上、生駒郡ということで１カ所。これにつきましては奈良市の民間医療機関ということで指定されております。橿原はここのは中和地域でございます。これは橿原、桜井、その他ということで、これは桜井保健所、葛城保健所管内でございます。これにつきましては奈良県立医科大学附属病院ということになっております。それから南和、これは吉野郡でございますが、これは吉野保健所管内でございますが、南和につきましても奈良県立医大附属病院ということで指定はなっておりますので。以上、報告申し上げます。以上でございます。 98: ◯副議長（細川佳秀君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　植田育宏君　登壇） 99: ◯総務部長（植田育宏君）　ただいまのご質問のうち、伝染病棟の解散に伴う関係につきまして、その財産処分等につきまして私のほうからご答弁申し上げます。　ただいま長谷川議員さんからご質問ありましたように、伝染病予防法が３月３１日で廃止されまして、それによりまして伝染病棟組合の本来の必要性がなくなりました。そういうことに伴いまして伝染病棟組合が所有しております財産につきまして、金銭的には先ほど申されましたように、将来の改築費用にという形で積み立てておりました基金等約１億３，０００万円ほど、それから土地が３９８坪、それから建物が昭和４３年６月ですので約３１年経過するかなり古い老朽した建物、ございます。これらの処分につきましてどのようにしていくかと、このような格好でございます。現時点といたしましては、これらを今年度内をめどに、先ほど申し上げました金銭基金にある金銭等についての配分方法を協議していくと。そして、また将来この土地につきましてもどのような処分をするのか等々につきましても、この組合内で協議していくという形でございます。いずれにいたしましても、協議が整いましたら最終それぞれの組合市町村の議会の議決を得まして正式決定という形でございますので、その段階ではまた議会のほうでご提案との予定になってくるわけでございます。以上でございます。 100: ◯副議長（細川佳秀君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　梨原良安君　登壇） 101: ◯健康福祉部長（梨原良安君）　１点ちょっと訂正させていただきたいと思います。　先ほど伝染病予防法と申し上げました。３月までは現行の伝染病予防法でございましたが、これが感染症予防法ということに法律が変わりましたので、ちょっとおわびして訂正させていただきます。 102: ◯副議長（細川佳秀君）　市民経済部長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　北山保美君　登壇） 103: ◯市民経済部長（北山保美君）　観光、特に今井に関する観光の中で、１点は橿原市に来られる宿泊された方の人数、施設、わからないかということですけど。手元に持っておる資料によりますと、平成９年度に橿原市の宿泊施設１６施設ですけども、ここのご利用いただいた平成９年度のデータといたしましては１４万３３６人という数字を手元に持っております。　次に、今井町の関係でいわゆる八木駅から今井町への案内板等がわからないじゃないかというご指摘でございます。これまで今井町を見学される来訪者に対しまして、ＰＲとして宿泊関連施設にパンフレットとかマップを備えつけたり、あるいは八木駅とか八木西口駅に駅員さんにもご協力をいただいて、希望者の方にそういうマップとかパンフレットをお渡しいただくというような工夫はしておるわけですけども。また、さらに案内板についても八木駅の南の派出所ですか、あこに掲げたりいろいろやっておりますけども、今、先生ご指摘にございましたように、ご利用いただける来訪者の方々にもっともっとわかりやすいそういった案内板の充実について今後取り組んでいく必要はあると、このように思っております。　次に、観光客の受け入れ態勢としての観光案内所についても、これもまた八木駅とかいうふうなところにないではないかというご指摘がございました。橿原市へお越しいただく観光客とか来訪者の方々にそういった名所、旧跡、そういういろいろな観光施設をご案内する観光案内所と言いますのは、いま橿原神宮の駅の構内に１カ所設けておりますし、今井の中には今井の「まちなみ交流センター」そういったとこでも案内しておりますけども、先生ご指摘のようにこの中心である八木とか八木駅には観光案内所は現在ございません。来訪者の方々のそういった利便性といったことから言えば、今後そういった施設を設置することは必要と存じますので、すぐにとはまいらないと思いますけども将来的にはそういった駅の周辺に、八木駅とかそういった周辺にも観光案内所が設置できる方策を見い出してまいりたいと、このように思っております。以上でございます。 104: ◯副議長（細川佳秀君）　水道局長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　竹谷利夫君　登壇） 105: ◯水道局長（竹谷利夫君）　水道局の発注いたしました工事に関係してのご質問でございます。　５月の２８日に、配水管工事等１３件の工事を指名競争入札で発注いたしました。この１３件のうち８件の工事につきまして、いわゆる請負率と呼んでおるんですけれども、設計額と入札額の率でございますが、これが約４割から５割台という激しい競争価格、価格競争があったことは実際でございます。　それに伴ってもう１つお尋ねの点は、こういった場合に最低制限価格というのを設けるのかどうかと、こういうようなご質問でございますが、これについては現在のところそのような考えは持っておりません。　で、もう１点、いわゆるこういった価格の中で工事についてということでございますが、当然激しい価格競争が行われておりますので、利益が上がるかどうかというのは危ぶまれる状況の中での施工でございます。こういった状況下では工事が粗雑にならないように、また工事中の安全対策、あるいは周辺の方への安全あるいは影響、こういったことへの措置、そういったことについては常日ごろから十分監督しているところでございますけれども、特にそういったことについて注意をしてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。以上です。 106: ◯副議長（細川佳秀君）　企画調整部長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　吉村公徳君　登壇） 107: ◯企画調整部長（吉村公徳君）　市長にということでございましたが、私のほうから経過につきましてご説明申し上げたいと思います。　市民相談公聴業務の窓口ということで、これはご承知のように平成９年４月１日の組織機構の見直しに際して、この分野の充実を図るという観点から従来になかった係でございます。この係を市民経済部市民課に公聴相談係として設置したところでございます。窓口につきましては、市民の利便性や類似の業務である相談業務と公聴業務を一括して担当する係を設けるという考え方に立ちまして、１階の利便ということも含めまして市民課に位置づけたところでございます。以上でございます。 108: ◯副議長（細川佳秀君）　市長。　　　　　　　　　　　　　（市長　安曽田　豊君　登壇） 109: ◯市長（安曽田　豊君）　５番、長谷川議員に対しましてお答えを申し上げたいと思うわけですけど。私から、ただいま各関係部長が申し上げましたことを総括いたしまして補足をさせていただき、ご答弁にかえさせていただきたいと思うわけでございます。　１点目の例の私のほうの伝染病棟の廃止に伴います件につきましては、確かに過去の時代といろいろとあったわけでございますけども、法律の改正等々によりまして、今回改めて感染症の予防法ということに変わったわけでございまして、それらの経緯を踏まえまして、過日関係市町村の各議員さん方と相談をいたしまして、議員と申しますとこれは市町村長でございますけど、相談をいたしまして、私が理事長をやっておるものでございますので、それらの点について皆さんの全面的な合意並びに県からのいろいろな適切な指導を得た上で解散をさせていただくと。ただ、当面残務整理がございますので、本日ではまだそのままの建物は残っておる。あとの経緯については先ほど総務部長が申しましたように、これから中の運営、そのものについての財産処分について諮ってまいりたい。今それらの問題についても鋭意担当のほうで、いま事務局のほうで整理をしていただいておりますので、いずれ詳しくわかればそれらの問題について後日またおのおのの各議会にこれは最終的にお諮りをして承認を得なくちゃならんわけでございますので、それらの問題についてきちっと整理をした上でご報告を申し上げたいと思うわけでございます。　それから観光行政、おっしゃっておられるように大変これらの問題については私自身も多くの市民の方、また他の府県から来られる方からのいろいろなお手紙等もいただいておりまして、十分承知をしておるところでございますけども。何ぶんにもまだ現在そういう観光行政についての細部にわたってのこれからのものをやっていくことについて、十分内部、とりあえず行政だけじゃなしにやっぱり観光協会並びに関係者とも十分連携を取りながらやらせていただきたいということで、暫時時間をいただきたいとかように思うわけでございます。そういう中にあって、当面観光協会につきましては、今まではややもすれば観光行政と観光協会が一体となっておったような形になっておりましたんで、どうも先ほど１４万人がお越しになられた。これは実は私のほうの指示で一体どのようになっておるんだということで観光課に問い合わせましたところ、一々面接調査の上でこの調査をしていただいたようなことでございますけども、これなんかが本来は観光行政としてやるべき仕事でございますが、今までややもすれば観光協会のほうの業務に主として携わっておったようなことでございますので、観光協会長ともどもよく相談をして、ことしから、先ほど午前中ではいろいろお叱かりも受けました。「どこにその事務所があるんだ」と、竹田議員からのご質問で「商工会議所の入ったエレベーターの奥のほうに部屋があった。わからんじゃないか」と、これはお説のとおりでございますので、今それらの問題について観光協会としてどうあるべきなのかということはいま十分調査し研究をしていただいております。暫時時間をお与えしまして、商工観光課と十分タイアップしながら本市の観光行政なりまた商工業の発展に寄与してまいりたいと、かように思ってる次第でございますので、今しばらくそういう案内所の設置等につきましてもご猶予をいただきたいと思うわけでございます。　それから、水道局の問題につきましては先ほど局長が申し上げたとおりでございますので、水道局長の答弁でご理解をいただきたいと思うわけでございます。　最後の「その他」で、実は私に対してお答えを求めるということで、市民相談室の件につきまして、経緯につきましてはただいま企画調整部長から申し上げたとおりでございます。現実問題、実は私もいま長谷川議員と同じようなことを実はいつも考えておるわけでございまして、市民課で窓口なんで窓口に聞きましてもその余り要領を得ないと。ただ受け付けるだけであって、そして回答につきましては企画調整部長が判を押しまして私のほうへ最終に上がってくるんですけども、どうもその辺のところのもう少し微に入り細に入るところの中身について、どうも横の連絡が取れてないように思うわけでございますので、いま経緯はそういうことで１昨年の行政改革に基づいて市民課に持っていったわけでございますけど、当初からお約束をしておりますように見直しについては十分今後ともやっていかなくちゃならんと。そういう中にあっての１つの大きな検討課題であることは実は私自身もそのように認識をしております。そういうことで実は私自身もこれこの答えをもらうにしてもなかなかちょっとそっとでいかないで、ちょっと１日決裁を保留しておることも多々あるわけでございます。その辺のところは十分内部でもう一度調整をいたしまして、市民のためのやはり市民の相談窓口、またいろいろな受付であるということを認識をさせていただきたいと、かように思う次第でございますので、今しばらく、企画調整部で持っていったらいいのではないかというお話もございました。それらも踏まえながら最終的にもう一度十分検討をしたい。その際に、１昨年の行政改革に基づきましてやっておりました問題でも、まだ反省点として残っておる課題の分もあろうと思います。この際、それらの問題についても十分考えていきたい。当面大きな問題は第３セクターとしての問題が行政改革でも出ておりました。それについても今やっと１年半目でございまして、この年内には何とかそれをまとめるように担当部のほうに指示をしてるわけでございますので、それらとあわせまして来年度４月以降の１つの大きな目標として進めてまいりたいことでご理解をいただきたいと思うわけでございます。以上でございます。 110: ◯副議長（細川佳秀君）　長谷川雅章君。　　　　　　　　　　　　　（５番　長谷川雅章君　登壇）

111: ◯５番（長谷川雅章君）　２回目の質問をさせていただきます。　私の１回目の質問に対して、理事者の皆さん方にはそれぞれ適切な答えをいただきましたことにお礼を申し上げますが。　まず、１点目でございますけれども、伝染病組合の件については数字面で清算はよくわかりました。そして、今まで長年やってこられたことに心から感謝を申し上げる次第でございますけれども、私自身がこの２回目の質問の中で質問をしたかったことを１回目に少しずらさせていただきました。と言うのは、人事面でおかしなことだなと思う点が何点かございます。　本市の最高責任者であり、伝染病棟組合の管理者であります市長にこのこともお尋ねをしたいなと思う次第でございます。伝染病棟組合におられた看護婦等の職員の所遇について、聞くところによりますと本年４月１日より本市で他市町村在住の方々も含め全員で計５名の職員さんを、それも年齢的新規採用をされたかのように聞いておりますが。今、全国的に平成不況という大きな波が打ち寄せ、各自治体においても経費節減、行政の見直し、機構の改革等職員の資質の見直しが叫ばれている中、橿原市においても同様年次的な計画のもと実行していかねばならない現状下において実態を見た時に、現在、理事者席には大阪府からの職員さん、国からの職員さんが来られております。これからの話につきましては多少その方々に気を悪くされることにも触れると思いますけれども、これは橿原市の方針で、現在本市に来ていただいているところだと思われますので、総合的な話として気を悪くせずに聞いておいてほしいと思う次第でございます。　先の伝染病棟組合の職員の本市の採用も含め、今後の人事について現在の職員の各年齢層の把握と採用計画を行政機構に照らしてどうお考えなのか。１つ例を挙げてお伺いをいたしますが。市内の幼稚園の専門職の年齢層が昭和５２年より２２年間新規採用がされていないため４０歳代、５０歳代の人ばかりで、その方々が固めて退職された後、新規採用を行っても中間層がおられずにバランスが取れないのではないかなと。また、大阪府から２名、建設省から１名の部長、本年４月から本市採用となっておられますが、４月から２カ月半経過した今、その方々の採用されたことにより、本市にとってのプラス面、そしてマイナス面をお聞かせをいただきたいなと思う次第でございます。本市職員の資質とその方々との資質の違いがあるとお考えなのでしょうか。橿原市の行政を行うに当たり、専門性を必要とする中でそのような人事になっておるのか。例えば今後、橿原市職員の資質の向上を図るために、他市や他県に勉強の意味で橿原市職員の派遣をしていくお考えがおありなのか。そして本年には本市の退職者数が２９人、そして来年度には２１人、平成１３年には２６人の退職者があると思われます。本年と同様に、また建設省から、大阪府からもしかやもすれば京都府からまた本市に採用していくお考えがあるのでしょうか。あくまで私の私見ではございますが、本市職員の方々の資質がそれほど悪いとは思わないところがございます。逆にそのようにしていかれることによって、本市職員の仕事に対する取り組み方、そしてやる気が損なわれるような気がしてならないのですが、そのことについて市長の見解をお伺いいたします。　そして、観光行政のタイトルについては、先ほどるる答弁をしていただきました。その中で、ルート標示板、そして観光案内所というものをこれから考えていっていただけるということを確信をいたしました。今、この橿原市を先ほども１回目の質問の時にも申し上げましたように「国のまほろば」として、この橿原市に点在をするたくさんのいいスポットがあります。ここを他市他県からたくさんの方が訪れていただけます。そして何にもましてこの今井町というところは現在たくさんの市民の方々が在住をしていただいております。特にこの方々に迷惑のかからないように、ルート標示板というものが必要でないかなと思った次第でございます。先ほども申し上げましたように、このことについては前向きの考えでやっていただけるということで「観光行政」という部分はもう２回目の答弁は結構でございます。ほんとにこのことについて心からの感謝を申し上げます。　そして、第３点目といたしまして「市政について」というタイトルの中で、水道局の入札結果というものを先ほど申させていただきました。水道局長のほうから回答をいただきました。１３本のうち８本が落札価格と設計価格との間の中で大きな広きがあると。４割で仕事をしていただけるような状態が発生をした。１００かかるものが４０でできる。材料代にも満たないんじゃないかなとそういう気がいたしました。そんな中で、その監視を注意深くこれからやっていくということの答えをいただきました。ですが、私自身少しここにつけ加えての質問をさせていただきたいなと思う次第でございます。　最低価格をこれから設けていかない、このことについて私も大賛成でございます。私も今までの議会の中で一般質問も何度となくさせていいただきました。その中でも何回となく言ってまいりました。最低価格というものを設けた時に、それがばれるいう可能性もございます。ばれた時にどうなっていくんかなと、情報公開が叫ばれてる中でそういうことがあってはならないという部分に思うのでございます。企業が努力をしていく、企業が努力をしていった中で、１００かかるものが４０％ででき上がっていくということが、やもすればあるかもわからない。でも、こんな企業努力はまずもってないだろう。幾ら何でも７０％ぐらいの要るお金というものが必要になってくるんじゃないかなと思っておりますけれども、今はそうじゃございませんでした。だから、そういう形の中でこれから先にこういうことのないようにしていただきたいし。またひとつこれは水道局長にお尋ねをいたしますけれども、落札をされた方々のメンバーも情報公開室で見させていただきました。この中で、私が感じる中では何件か１人親方、技術者がこの中で１人しかいない。その人が社長さんだと、こういう業者があるように思われます。こういう形の中で企業競争に勝っていけるんかなと、この方々がこれから同じようなことになって５０％でやらなきゃならない、７０％でやらなきゃならないいう部分に対応していけるんだろうかなと。もしかそういう業者さんがあるんであれば、これから指名審査会の長が助役さんです。助役さんを中心にそういう方々の把握を極力やっていただきながら、橿原市が少し値段を下げたことで、その設計価格を下げてきても受け答えをしていける、たたけば響けるいうそういう業者のこれからの見直しをしていただきたいな、そういう業者を育ててやっていただきたいなという思いでございます。　そして、このことに絡んで少し離れますけれども、この前、それも遠い先の話ではございませんけれども、６月８日に大久保の地区改良事務所、ここから発注をされた仕事がございました。この仕事の中で、１つ私自身が気になったことがございます。大久保の事業ももうあと少しというところまで、先ほど同対部長のほうからもお話がございました。あと少しというところまで来ております。こんな中で、もう私どもが、私も議員にさせていただいてからもう１１年になりますけれども、１１年前から同和対策事業というものは特に大久保地区の方々、大久保地区の中で業者としてご飯を食べておられる方々、こういう方々が率先をしてと言うよりも少し、少し行政が目をつぶりながらこの方々に仕事を与えてきたような気がいたします。橿原市にはＡランク、Ｂランク、Ｃランク、Ｄランクいうランク制を分けておられる部分がございます。でも、このランク制を引きながら、大久保地区の仕事に対しては大久保地区の人しか入らない。今まで私はタブーだと思ってました、こういうことを言うことがタブーだと。それも私自身も内心で認めてきた部分がございます。「それでいいんじゃないかな」というつもりもございました。でも、少し不満に思ったこともございます。橿原市には協会に入られている方々だけでも６４社、そして入っておられない方々を全部プラスをするとすれば、１００社以上の橿原市に点在をする業者さんがおいでになります。大久保地区の中に業者さんと言われる方々が１２社しかおいでにならない。でも、大久保地区の仕事は大久保の地区の人がやってこられた。それでよかったんじゃないかなと思っておりました。でも、先ほども申し上げましたように、この前、６月８日に入札執行されました。先ほども申し上げましたように１２社の大久保地区の業者さんがおいでになります。でも、この前に入札執行していただいたのが９本、９本のうちで９人の方々しか指名をしてなかった。今までは１２社を指名をしてきた。９社の方々しか指名をしなかった。なぜこんなことを申し上げますかと言うと、先ほども申し上げましたように１人親方、１人技術者、スコップ１丁ない、そういう方々が橿原市から仕事をいただいている。このことが現実化をされております。こんな中で、私も悪うございました、認めてきた部分もございます。でも、今ここで少しお話をしたいなと。そのことがよかったのか悪かったのか、そして今なぜ大久保地区の中でもそういう形で外される業者さんと外されない業者さんとが発生をしてきた。そしていま落札をされた方々、名前は申し上げませんけれども、落札をされた方々の中で、従業員が例えば３人いてる、５人いてるという業者さんがこの中においでになるのか。何軒かはおいでになります。全部いてないとは言いません、おいでになります。でも、おいでになりますけれども、このままで仕事ができていくんかな、そしてこの方々が自社で仕事をなされていくんかな。自社で仕事をなされずに、このまま下請に丸投げをされる。何のために橿原市が、本市が大久保の方にいうことで仕事をお渡しするのかなということに、いささかの疑問を感じます。今まで大久保の方々が仲よく仕事をしていただいてる時は、私も目をつむれた部分がございます。でも、今このことについては少し目をつむれない。このことについて、私は先日、市長室へお伺いをいたしました。そしてそこに指名審査会の長であります助役さんにもお尋ねをいたしました。大久保の中が乱れかけている。かけているから、この業者さんらに対してどういうふうになされるんだということも少し聞いたことがございました。その中での返事といま入札執行された答えが違った部分がございます。なぜかな、このことについてまず助役さんにお聞きをしたいなと思っております。それが２点目でございます。２点目じゃないわ、３点目かな。　それと、４点目として「その他」で市民の相談窓口ということで質問させていただきました。この中で「企画調整部に部署を変えたらどうかな」、市長さんの回答の中で「これからそういうことも検討していかなきゃならない」という言葉をいただいたので、この辺の部分は「よくなっていくだろうな」と思います。企画調整部長から話を先にされた時に、少しちょっと憤慨をいたしました。「１階の利便性を生かして市民経済部にこの部署を組んだ」いうことの返事をいただいたけれども、１階の利便性、１階に市民経済部があるんだ、１階に企画調整部があるんだ、こんなことは本市が決めていくことであって、市長さんを中心とした理事者の皆さん方が決めていくことであって、何もそこに、１階に市民相談室、当然の話として市民相談室は１階にあってしかり、あらなきゃならない。でも、担当部署がついでやからその隣の課が担当するねん、そんなことはない、そう思っております。だから、このことはもう市長さんの返事をいただきましたので、これからだんだんによくなってくるだろうなという気持ちの中で、もう答えも結構でございます。できるだけ市民の方々が相談をされた、相談窓口で相談に来られた時に、できるだけ早く、できるだけ的確にその方々に答えの返せる状態をつくり上げていただきたい。これはもう要望にかえさせていただきます。　そして、先ほど１回目の質問で申し上げられなかったことが２点ございます。　１点、朝からの一般質問の中で、私以外の方々の一般質問が、私以前に５人の方々が一般質問されました。その中で出たことではございますけれども、もう少し私自身が聞いておきたいなという点ございましたんで。　まず１点目として、洛陽市との今後の関係いうことで、このことも少し聞いておきたいなと思っておりますが、この際でございます、お聞きをいたします。と言うのは、洛陽市を橿原市に結びつけをしてくれた橿原文化協会というものが橿原市にございます。よく承知をいたしておるところでございますけれども、去年の文化協会の補助金、これが４５万円だったような気がいたします。そして、ことしと比較をした時に、ことしに１５０万補助金が倍増どころか３倍増以上になってます。このことに不服を申し上げるつもりは毛頭ございません。そして、それ以外に洛陽市、例えばことし洛陽市の方々が数名お訪れられました。また聞くところによると、この７月に洛陽市の市長がこちらを訪れになるいうことも聞いております。こんな中で橿原市財政難、先ほども申し上げました。友好関係をこれから先に結んでいく、私より以前の方の一般質問の中でご回答いただいておった部分がございました。これから今後も友好関係を継続していくことを確認したところでございますが、今後においても特に市民のコンセンサスを踏まえながらというような答えを返していただいております。だから、決してそのことが悪いかいいか、これは市民が決めることであって私らがどうのこうのと言える部分じゃないことは十分承知をいたしております。でも、橿原市財政難と言われる中で、こういうお金がたくさん出ていく。ことしであれば５００万弱お金が出ていってます。そして、これからまた例えば洛陽の市長が来られた時にまたおもてなしをしなきゃならない。おもてなしをしなきゃならない中で、また幾らかのお金が出ていきます。そして、そういう形の中で橿原市が窮屈になっていく状態がないのかなということをものすごく市民の立場の中で気にかけている部分でございます。だから、その辺の見解ももう１回市長さんのほうからお聞かせをいただきたいなと、反対をするのか賛成をするのかということに自分の腹を明かすつもりもないし言うつもりもございませんけれども、見解をお聞かせをいただきたいなと思う次第でございます。　２回目の質問をるるさせていただきましたけれども、３回目、また登らせていただく可能性があろうかと思いますけれども、明確なお答を希望いたしまして、２回目の質問を終わらせていただきます。お願いをいたします。 112: ◯副議長（細川佳秀君）　助役。　　　　　　　　　　　　（説明員　阿佐喜久雄君　登壇） 113: ◯助役（阿佐喜久雄君）　５番、長谷川議員さんの質問にお答えいたします。　長谷川議員さんの質問は、いわゆる入札する際に指名を外したんではないかというふうに私自身は解釈して受けとめたわけでございますが、それはもともと指名停止したのと違うかというふうに解釈しておるわけでございまして。先日も長谷川議員さんが市長室へ来られた時に「指名停止したんか」というご質問がございまして、指名停止というのは行政法上考えてみましたら、いわゆる厳密に手続を追ってやらなければ軽々にするべきことと違いますし、対外的に出す場合に指名停止という場合は長たる市長の名において出さなければ、助役という名前、内部的な組織の名前において出しても、これは私はあくまでも補助機関でございますから行政機関ではございませんので、それは軽々にできませんので、いろいろ事務当局に対しまして「手続をきちっと取ってしなさい」ということを指示しといたわけでございますので。それに基づいて、確かに議員さんが来られる前のような、記憶は定かでございませんが前だったと思うんですけども「警告書にしろ」ということを指示をしたわけでございます。警告書にする場合においても、事実はこういう事実に基づいて警告するということを市長に具申をしろということで、私が指示して決裁をいただいて、該当する業者に対しては警告書を渡したはずでございます。したがいまして、指名停止であるかということでございました件につきましては、指名停止はしておらないということをご回答申し上げて、先ほどの質問の回答にかえさせていただきます。 114: ◯副議長（細川佳秀君）　水道局長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　竹谷利夫君　登壇） 115: ◯水道局長（竹谷利夫君）　１つは、設計金額と落札金額との間にかなりの差がある、こういう実態に対してまず１つは、設計額が若干疑問視されるんではないかというご意向かと思いますけれども。いわゆる設計と言いますのは、現在行われております標準的な歩がかり、いわゆる必要な経費、あるいは人件費、こういったもの。そして現在価格である市場調査しております例えば建設物価等のそういったことに基づいての設計を行うわけでございます。で、それが現在この結果として一応まず先ほど申しました４割ないし５割台と、こういったことで果たして施工できるのかなと、こういうことにつきましては、これは例えば私どものチェックをしておりますのは、管材料の占める割合というのはいかがなものかということのチェックもしております。大体それはオーバーしておるというような感じでございます。しかしながら、それ以外の人件費等もいろいろあるわけでございますので。振り返りますと、私が水道局長を拝命いたしました２年前にもこのような傾向がございました。しかしながら、その時もきっちりとこの施工をいただいたところでございます。で、こういった状況というのは私の私見でございますけれども、この際、このちょうど年度初めと言いますか、こういったことの中でいわゆる工事の仕事の端境期と、こういうようなことからの１つの現象ではなかったのかなというふうに思うわけですが、これは全く私の私見でございます。　そういった中で、もう１つ例えば１人親方と表現されましたけれども、こういった水道業者の人がこういう激しい競争に耐えていけるのかなという１つの話でございます。で、議員もすでにご承知のように、水道の施工と言いますのは、いわゆる土木等の公共事業という大きな視野の中ではございませんでして、一定水道管がそれぞれに行き渡ってしまいますと、それの耐用年数が来るまでは余り仕事が発生しないと。で、たまたま橿原市におきましてはいわゆるずっと人口が伸びてきた、いわゆる開発が進んできた、こういった中で水道の仕事もかなりシェアとしてはあったわけですけれども。そういうふうなことのいわゆる水道という１つの形態でございます。で、最近ではいわゆる老朽管入れかえ、いわゆる古い管の入れかえとそして下水道工事に伴う支障移設、こういったことがありますので一定のシェアはございますけれども、徐々に老朽管入れかえが終わってきておりますので、ちなみにことしの管工事のシェアというのは約１０億ぐらいでございます。こういうふうな状況下の中で、もう１点はいわゆる水道の業者としての成り立ちと言いますのは、１つはそういったことの中で家内的に、いわゆる民間における水道施設を扱うとこういうふうなこともあわせながら成り立ってきておるというのも１つでございます。もう１つは大きないわゆる建築物の設備関係も扱う、そういった大きな方向を目指しておる業者もあると、こういうふうな中でございまして。私どもの水道といたしましては、例え家内的な方向での取り組みであっても、その業者がいわゆる誠実に物事をこなしていると、こういうことである場合には、これは一定業者育成とおこがましく言えるかどうかは別ですけれども、例えばいざという時の対応と、こういうようなことも考え合わせますとそういった方の必要があるということも事実でございます。こういうふうな中で、激しい競争が行われていくと、そういった業者がどうなっていくのかというのは、予想されることとしましては自分の経営内容を超えた、そういう激しい競争が行われると淘汰されていくという結果になるか、ないしはいわゆるおのれの甲に合った仕事になっていくと、こういうような方向ではないかなと。　ただ、もう１点、私どもが十分注意していかなければいけませんのは、いわゆるペーパーカンパニー的な業者になってもらっては困ると。これはいわゆる元請としての責任なり元請としての施工管理なり、この辺、現在では許されております企業形態というのはございますので、１人親方であってもそれがきちっと現場管理なりそういったことも合わせ、あるいは社会的責任としての経営内容も合わせながらきちっと業者としての取り組みをされているということであれば、これはいいわけでございますけれども。そういった方向、いわゆる先ほど申しましたペーパーカンパニー的な方向にはなってもらいたくないと、これについては十分注意していきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。 116: ◯副議長（細川佳秀君）　企画調整部長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　吉村公徳君　登壇） 117: ◯企画調整部長（吉村公徳君）　橿原市伝染病棟組合の廃止に伴う職員の取り扱いということでご質問いただいてるわけでございますが、このことは先ほどからその法の施行に伴いまして組合が廃止になったわけでございます。２０代から５０歳代まで５名の看護婦、職員がおられたわけでございます。これは当組合管理者のもとに組合として雇い入れられたものでございますが、当初、組合としてそれぞれの市町村で受け入れを協議をいただいたところでございますが、それぞれの議論の中で困難な状況に至りまして、最終本市への強い依頼のもとに、一応本市といたしましては職員の採用等につきましては抑制ということで来ておるところでございますが、過去の経緯からも本市への受け入れ条件を示しまして受け入れをしていったという経緯でございます。その条件は、退職金は組合で一応清算をいただくと。それから看護婦としての採用ではなく一般技術職として採用する、この２つの条件を示しまして、それぞれの職員の方がそれでも何とか再雇用をお願いしたいと強い意向もございましたので、今回それらの希望を入れまして５名を面接を行いまして採用していったという経過でございます。以上でございます。 118: ◯副議長（細川佳秀君）　市長。　　　　　　　　　　　　　（市長　安曽田　豊君　登壇） 119: ◯市長（安曽田　豊君）　５番、長谷川議員の再度のご質問にお答えいたします。　１番目の今の人事の問題、これはいま吉村部長が述べたとおりでございます。これにつきましても我々といたしましてもいろいろ各関係団体２７カ市町村ですか、３０近い市町村があるわけですけど、参加団体ですね、お願いをしたところ、どうしてもやっぱり難しいという問題もございまして。私のほうもこれかつてずっと橿原市にあって今日までやっぱりいろいろ頑張っていただいた経緯がございます。そういうことで将来的な展望にもつながる、もっと看護婦さんの人数がおられたんですけどもどんどんとやっぱり少数でやっていこうということで定員のところもあったわけでございますけど、最終的に本年度、やっぱりどうしても５名の看護婦がなければだめだということで、実は昨年も退職している看護婦もおります。それもやっぱり補充しないで来たという経緯もあるわけでございます。その点、最終的にその方をやっぱり解雇するというわけにもなかなか最後やっぱり難しいということで、いろいろ相談した結果、私は理事者でございますけど市長としての立場で本市で受け入れをさせていただいたということでございますので、その点の経緯についてはご理解ただくと同時に、また条件、もう１つたぶん部長は忘れとったと思うんですけど、今現在一般職員で採用してますけど、将来看護婦としてのひとつ必要な場合にはそれに転職をしていただくこともあるという条件で一応お願いをしてることを申し伝えておきたいと思うわけでございます。その点でいろいろな問題があろうと思いますけども、ご理解をいただきたいとかように数う次第でございます。　そして、私の１番大きなお尋ねの件の先ほどの職員の割愛問題についてのお尋ねでございます。実は市の職員が悪いからとかいろいろおっゃいましたけれども、そういうことは一切ございませんで、やはり市長として人事権は一番の１つの市長に与えられた専権事項でございます。それだけにあって、やっぱり市長としての使命も大きゅうございます。自分の専権事項だから勝手に何でもというわけにこれはいきませんで、やっぱりあらゆる面を考慮しながらやらせていただいてることを冒頭に申し上げまして、ちょっとご説明申し上げたいと思うわけでございます。　おっしゃいましたようにやっぱり市の職員と言いますとただ何となくだれでもいい、割愛である、これはやっぱり私は、朝からもちょっと長谷川議員は欠席でございましたんでご理解を得てちょっと申し上げたんです。実は朝からある議員からご質問あった時に、実は昼からの質問にあるけれどもと言ってちょっとお答えしといたんですけれども。実は、ただだれでもいいんじゃないんだと、本市はやっぱり大都市に通勤客が多く持っておられ、いろいろなこれだけの商工業の発展というのは橿原市にとっては１番大きな課題であるわけです。産業である木材、また繊維が不況になり、ただいまでは観光行政、しかしながら一方ではやっぱり中小企業、とりわけ零細企業については何としても頑張ってもらわなくちゃいかん。この際にやっぱりできるだけそういう多くの方が大阪のほうへお勤めでございますから、そういうニーズの広く持ったあらゆる大きな組織におられる方の中でいろいろそういうやっぱり考え方もお聞かせいただき、入れることも本市の将来のやっぱり商工業の発展、ひいては観光行政の発展、これはもう商工と観光は一体であるということは朝から申し上げたんですけれども、そういう過程の中にあって、橿原市にお住まいの方で商工業の関係、また一方では税のいろいろな問題もこれは最近経済の不況でございまして税制の落ち込み等もございます。また一方では滞納の問題もございますので、そういうノウハウを持った方のお力を少しでもお借りすることが職員の上においても大きいプラスになるんじゃないかと。一時は職員の研修等とも考えましたけれども、人事当局では職員をそれだけ何遍もよそへ出すだけの人員が足らないと。だから、できるだけ今おる職員で何とか対応していきたいということだったものですから、一応やっぱり年齢的な構成の面もございましたので、幸いなことに大阪府のほうから去年のこの話は１月にお話を申し上げ、１年数カ月かけて今回２人の専門の方々、残念ながら１名は橿原市におられなかったんで、部長は橿原市で、次長のほうは隣の新庄町からいただきましたけど、それの道のベテランの方、それ一筋に来られた方でございますし、やはりそういう点のノウハウを何とか職員に示していただくことによって、それをまた吸収することによって本市の将来のやっぱり商工業の発展なりを考えていく、また、税制面でのいろいろな対応策も考えていくための２年間という限定のもとで一応大阪府からお借りをして、割愛でお願いをしたという経緯がございます。そのほかの職員については、よそにおられる方を私はいただくことはいかがなものかということで、これはもう職員にも申しておりますし、関係者にも申し上げておりますけども、今そういうような形で商工業なり税という問題が本市の職員のノウハウでは到底これまだ無理だろうと。やっぱり地方分権、地方の時代と言われるこれからの時代にあって、少しでもやっぱりそういうことを研修に行かなくってもおる職員で何とかそれを網羅できないかというところでやらせていただいたことでございますんで。今後そうかと言って大阪から京都からもらうということは私は今のところは考えておりません。そういうことで当面、２年間で役が終われば当然お帰りをいただくという条件になっておるわけですから、職員も一生懸命それらのノウハウを吸収して、１日も早くやっぱりお帰りをいただくようなやっぱり一方では努力もしていただかなきゃいけない。これは私のほうでいま割愛で来てる職員５名に私も過日申し上げたところでございまして、それらの事情も十分来てる職員については把握をし、了知をしていただき、お互いに、同じ橿原市民でございまして、そういう中においてやっぱり他のところにおる人でもそのお力を借りて市政の発展のために寄与していただければ大いにありがたい、こういう考えでやらせていただいておりますことをこの際申し上げたいと思うわけでございます。朝からは一応基本的なことしか申し上げなかったわけでございますけど、今ちょっと若干長谷川議員でこれ詳細にわたって橿原市内の関係の方とかそういう方で今お話をしたところでございますので、よろしくご理解ほどお願いを申し上げたい。　あえてもう一度申しますけど、市の職員が悪いからじゃなしに、お互いにそういうノウハウを、やっぱり橿原市は橿原市でこの４０平方キロの中でしか市の職員として働いておらないものですから、今回、多くの力を、ノウハウを吸収をしていただくということを目的にしておることだけ、職員もご理解をいただきたいと思うわけでございます。　そしてもう１つは、洛陽市との今後の問題でございます。これも朝からご質問はございましたのでお答えを申し上げました。私とすれば、この本会議なり委員会で姉妹都市をするのは私は現在ではする考えを持っておらないことは、すでに議員各位もご承知のとおりでございます。これは私が決めるんでなしに、姉妹都市とするならば市民がお決めになることでございます。我々は今までからこの１，３００年前のえにしの、やっぱりご縁でいろいろ文化交流も民間団体でやっていただいてるわけでございますから、そういう人たちにやっぱりやっていただくことは私は大いにいいことだということで、これからのやはりＮＰＯ等々、民間のやっぱりそういう方にやっていただくということは国でもどんどんといま積極的に取り入れているわけでございますから、民間のノウハウをお借りしながらやっていきたいということは今も考えは変わっておりません。今回、市長がお越しになるについても、当初から私のほうは市長がお越しになる経緯については、私のほうは今回は前回の副市長がお越しになられたような形での考えは、今のとこは持ち合わせておらないということだけ申し上げておきたいと思うわけでございます。そういうことで経費の補助金の問題等々も出ましたけれども、あれは洛陽との関係じゃございませんで。私も文化協会等々の総会、過日、この日曜日にも総会がございまして予算書も見せていただきました。非常に多く奈良新聞等でもいろいろやっておられる活動について、非常にそれらの予算書の中にも多く市民の方たちがやっぱり現実に行政にかわっていろいろな文化面なり、またいろいろな勉強もしていただいてるわけでございます。昨今の子供、我々にしてもそうでございます。口ではしゃべりますけどやっぱり俳句、短歌、自分が見、自分が考え、自分で書くということもやっぱり本来は行政がやるべきことでしょうけれども、そういう団体についてかわってやっていただいているところで補助金の増額をさせていただいたものでございまして、洛陽からお越しになったからということでつけたものじゃないこともあわせてご了承いただき、３月議会でそれらについてご承認をいただいたということでご理解をしていただければありがたいと思うわけでございます。以上でございます。 120: ◯副議長（細川佳秀君）　この際、会議時間を延長いたします。　長谷川君。　　　　　　　　　　　　　（５番　長谷川雅章君　登壇） 121: ◯５番（長谷川雅章君）　私のあとにまだもう１人、女性の議員さんが控えておいでになります。もう５時を回ろうとしております。３回目の質問に対してはもうお答えはいただかなくていいかなというつもりで登らせていただきました。でも、少し要望させていただきますんで、もう少しお時間をいただきたいなと思う次第でございます。　今、るるご回答いただきました。市長からの人事に対しての大阪府、国からの。来年もどうだ。来年も、私はこのままで行ったら来年ももしかしたらまたよその地域から、よその他市町村から、他県からこういうふうな形の中で来られるんじゃないかなという不安を、私のみならず、特に職員さんがお持ちじゃないかなという感覚の中で、これはことしに聞いとかなきゃならないと思いましたんで聞かせていただきました。来年はそうじゃないということもお聞きをいたしました。来年にはたくさんの特に部長さんがこの本市からお離れになります。再来年にはまた多くの方々がお離れになります。こんな中で、やはりこれから今の課長さん、そしてまた課長補佐さんが課長さんに上がる。そういう部分を市長の手によってはさみを入れるというふうな部分はどうかなと思いましたんで、ちょっと言い方が悪いかもわかりませんけれども。そして、これは要望ですけれども、市長も先ほども申されました。勉強を、ほかから来ていただいた精鋭の方に橿原市の中で勉強していただく意味も兼ねてそういうふうに来ていただいておる、専門の人を来ていただいておるという答弁がございました。それなれば、できるなら私はさっきも申し上げましたように、他市他県に橿原市の職員さんを派遣をできるような、そしてそこで活躍をしていただける、２年やったら２年、１年なら１年いう形の中で派遣をしながらよそのことも勉強していただけるようなことができないのかなということを少し要望として、これはもう答えは結構です。要望として、これからそういうふうな段取りをしていただいたらいいんじゃないかなということをお願いを申し上げながら、人事の件に関しては終わりたいなと思っております。　そして、市政の件で入札行為云々というのがございましたけれども、この件に対して、助役さんから答えはいただきました。答えはいただきましたけれども、これ担当部がどこになるのかわかりませんけれども、たぶん建設部になるんかなと思いますけど、そこからの答えをいただいてなかったなと。今までこういうふうな形の中で大久保の仕事は大久保の方や、これから先にどういうふうにしていくんや。今、３社というものを外してきました。現実に外してます。今度からの部分はどうなるんかな。当然不安に思っておられる方々もたくさんおいでになる。私も特に不安に思っております。だから、そんなことをするんであれば橿原市、１００社以上の業者がございます。その１００社の中から大久保町の仕事をランク別にピックアップをしながらその入札にお入りをいただく、そういうふうなことになっていくのが普通じゃないかなと。全部が仲よく入るから、それでいいんじゃないかなという部分を思っておりましたれども、その答えをいただいてないような気がいたします。だから、その答えだけは少しいただきたいなと思います。　それと上水道、水道局長にるるお話を聞きましたけども、やりとりをして、それはこうやないかどうやないかということになったらたぶん負けるやろうし、長く時間がかかるんで、もうやめます。ただ、その大久保のことに対しては少し答えをただいておきたいなと思っております。　そして、後からつけ加えました洛陽のことでございますけれども。これももしかしたら回答ただけないんかなと、申告をしてない部分がございましたんで回答をいただけないんかなと思っておったところが市長から回答いただきました。回答いただいた上はそれに対する反論も言わなきゃならない。これは当然議員としてもあたりまえのことじゃないかなと思う中で、反論にはならないですけども。　今、橿原市は宮崎市と姉妹都市を結んでおります。これは当然議員のみならず市民の方々もたくさんご承知のとおりだと認識をいたします。その中で、宮崎に橿原市の観光団が訪れる、また宮崎から宮崎の観光団が橿原市に訪れをされる。こういう時に幾らのお金を橿原市として計上していただいてるのかな。今、市長の答弁の中で、姉妹都市を結んでいくことはないと、姉妹都市を結んでいこうという考え方がないという形のものを言っていただきました。でも、現実にお金が出てます。姉妹都市を結んでも姉妹都市を結ばなかっても、どっちにせよこの橿原市の中からお金が出るということになれば一層のこと姉妹都市を結んだらどうかな。だから、この部分がどれだけ続いていくんかな。去年からありました。去年、ことし、来年いう形の中で終わっていくのか。またそのままずるずるずる、１０年も２０年も続いていくかなということは少し疑問に思った部分がございます。このことについてもご回答を少し市長のほうからいただきたいなと思う次第でございます。　もう３回目でございますんで、先ほどから岩佐議員がにらみをきかされております。「早う終われ」そう思っておられるのは目に見えてわかります。早く終わりたいなと思いますけれども、この２点に対してはちょっと回答をいただきたいなと思う次第でございますので、ほんとに長く皆さん方にはご迷惑をかけながら、清聴に静粛にしていただいたことを心から御礼を申し上げまして、３回目の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 122: ◯副議長（細川佳秀君）　建設部長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　樫本正彦君　登壇） 123: ◯建設部長（樫本正彦君）　大久保地区改良事務所の件につきましては、たしか小額でほとんど解体工事で市単独の事業でございました。で、この３者を除きましたのは、絶えず現場で数年来トラブルがございました。議員さんもそのことで足をお運びのように聞いております。で、おまけに意見も聞いております。そういう中で、我々としては何らかのペナルティーを付さなければ、やはり市民から公的なお金を使ってよくないという意見が出ております。こういうことのためにも今後、毅然と整理をしていきたいと。ただ、改良事業については以前から大久保地区、あるいは飛騨地区、それらの業者を主体に置いておりました。ただ、去年、中盤から徐々にそれはできるだけランク制に変えていこうと。ただし、上下１ランクずつはできるだけ配慮を考えようと、こういうことで勉強会を重ね、今回の場合につきましては指名審査委員会に該当しないものでございますけれども、それらの報告はすべて助役さんにしておるわけでございます。しかも決裁ももらっております。ただし、余りにも現場の所長なり担当者、あるいは地域の人たちが、いろいろな苦情を聞くたびに、私としてはこれはよくないと。で、しかも先ほどおっしゃられました丸投げと、これは確かにそのように近い業者もございます。これは私どもは非常に気にしておりまして、来年度からはそれに対する処置をいま検討中でございます。ただし、同和地区についていきなりそれを締め出すということについては、いま少し猶予期間も必要じゃなかろうかと。もちろん同和地区だけを優遇するということではないですけども、やがて一般地域についてもそれらのことを徐々に検討し、やはり市民に開かれた行政をしていかざるを得ないなと、このように思っております。いろいろ私自身も考えを持っておるわけでございますけれども、やはりこれとてもできるだけ担当部署の意見をくみ上げて、できるだけ公平にしながら上司の考えをできるだけ近づけていく役割でございますんで、その辺のところを一気に行きませんけれども、できるだけご理解の得られるように努力をしてみたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 124: ◯副議長（細川佳秀君）　市長。　　　　　　　　　　　　　（市長　安曽田　豊君　登壇） 125: ◯市長（安曽田　豊君）　５番、長谷川議員のご質問にお答えいたします。　洛陽市の姉妹都市の件でございました。先ほど申しましたように、現在のところ私はそういう考えを持ち合わせていないことは申し上げたとおりでございます。ただ、先ほども申しましたように市民のやっぱりコンセンサスと申しますか、やっぱりこういうことは私が決めるより市民の皆様方に、多くのそういう関係者がどのようにされるかということが一番大事なことでございまして、そういうやっぱり気運の盛り上がりがあった時に、我々としてはどうすべきかというのを考えさせていただければ一番ありがたいんじゃないかなと。やっぱり姉妹都市をやりますと、先ほどいろいろ経費の問題もご心配いただいておりましたけれども、やはり先進いろいろな各都市のお話を聞きますと、いろいろな問題でやっぱりあるようでございます。それならば、いま橿原市がやっておることも、一方では姉妹都市は結んでおりませんけど実質的には姉妹都市以上のやっぱりいろいろなお仕事もやっていただいてるということに私はつながるんじゃないかなと。そういう意味で現在はそういう考えであるということを申し上げて、朝の実はほかの議員からの質問にもそのように申し上げたところでございます。そういうことで本年度の予算措置については３月議会でお諮りをし、今回は洛陽の市長がお越しになるということでそれ相当の金額を計上させていただいておりますので、その点ただ思いついてパッと予算を取ったというわけじゃございませんので、ご理解をいただきたいと思うわけでございます。以上でございます。 126: ◯副議長（細川佳秀君）　協議会に直します。　　　　　　　　　　　　　　午後　５時０７分　休憩　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　５時０７分　再開 127: ◯副議長（細川佳秀君）　それでは、次に岩佐広子君の質問を許可いたします。岩佐君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　（８番　岩佐広子君　登壇） 128: ◯８番（岩佐広子君）　議長の許可をいただきましたので一般質問をいたします。最後の質問となりましたが、どうか議員の皆様、今しばらくのご清聴とご協力をどうかよろしくお願いいたします。また市長をはじめ理事者の皆様には、的確で具体的な答弁をぜひお願いいたします。よろしくお願いします。　質問は４点あります、大きく分けて４点です。　１つ目は、市長の市長選出馬。２つ目、高齢者福祉と介護保険。３番目、女性職員の人権の向上。４番目、自然エネルギーの推進についてです。　まず、１つ目の「市長の市長選出馬について」は、先の質問で引き続き市政を担当されます意欲について十分伺いました。ここで秋の市長選挙に初めて市長みずから意思表明されましたので、市民に対して重点施策を今議会でぜひともお聞きしたいと思っております。よろしくお願いします。　それから、２つ目の質問「高齢者福祉と介護保険について」　まず、介護保険の分野から８項目についてお尋ねいたします。　問１、各地域ごとの説明会が行われていますが、独居老人や非識字の高齢者などに向けた説明は十分に行われていますか。このことは認定結果に対する不満や保険料の支払い拒否などにつながります。この点を踏まえて現時点で考えられる混乱について一定のシュミレーションが行われて対策が立てられていますか。お答えください。お願いします。　問２、橿原市は民間事業者にサービス提供を全面的に依存するわけですが、本市の福祉行政分野の能力と責任が空洞化するおそれはありませんか。　問３、ケアマネージャーが自分の所属する団体の利益を優先したケアプランを作成する可能性は十分にあり得ると思われますが、それをチェックする第三者機関は設けられるのですか。　問４、要介護認定の結果、自立または要支援と認定された人で、現在、特別養護老人ホームに入所している人は退所要求されるまでの５年間、費用の負担はだれがしますか。　問５、例えば交通事故で介護を要する状態になった４０歳の人がいたとすれば、この人は介護保険からは一切の給付が受けられませんが、６５歳までの２５年間、介護保険料は支払い続けなければなりません。こういうケースの人たちを説得するための何らかの方策、特別措置などが必要ではありませんか。　問６、要介護認定にかかわる資料や主治医の意見書は、介護認定審査会でオープンにされることになりますが、当人に関するプライバシー保護はどうなっていますか。また民間業者を含めて関係者に守秘義務は課せられますか。また認定結果にかかわる資料は本人請求があれば開示されるのですか。　問７、この制度は３年ごとに見直しが行われる予定だと言いますが、介護を受けている、または自立と認定されて給付を受けられなかった当事者からの意見や要求を反映させるシステムは考えられていますか。介護保険事業計画の見直しのために、一般市民からの公募委員を増やすべきではありませんか。　問８、介護認定結果への異議申し立てや施設や派遣ヘルパーのサービス内容に不満がある人たちの意見はどのように受けとめられて対応されるのでしょうか。欠陥介護や人権侵害などの事例も予想されますが、その対応に対するマニュアルは用意されていますか。　以上が介護保険に関係したことです。　そして、それから次に申し上げますのは、介護保険の給付対象から除外された人たちへの支援についてです。　例えば、現在橿原市の社会福祉協議会のホームヘルプサービスを利用している高齢者世帯は１８１件あり、そのうち家事援助のサービスを受けている世帯は６５％を占め、１１８件と聞いています。しかし、介護保険では身体介護が目的なので、こういった家事援助だけの人は対象から外れることが予想されます。施設のデイサービスを受けてる人の中にも同じことが起こります。何らかの支援をすることで、住み慣れた地域の中で自立した生活が送れるように、国は介護保険の給付対象から除外された人たちへ在宅高齢者保健福祉推進支援事業としてさまざまな事業を国庫補助の対象として打ち出しています。その中の４事業について、本市の計画またはお考えをお聞かせください。　１つ、生きがい対応型デイサービス事業について。　２つ、配食サービス事業について。　３つ、移送サービス事業について。　４つ目、高齢者共同生活支援事業についてです。　次に、３つ目の質問「女性職員の人権の向上について」。あらゆる差別をなくす取り組みの中で、女性問題について本市もいよいよ真剣な取り組みが始まりました。そこでお尋ねいたします。市民にとっても行政にとっても身近な市役所の女性職員の人権の向上にはどのように取り組んでおられるのでしょうか。例えば卑近な例ですが、お茶くみ、研修への参加、昇進などは男女間の不平等な慣習や偏見、固定的な役割分担などが最も根強く残っている現状です。今後の具体的な取り組みについてお聞かせください。　最後の問いです。「自然エネルギーの推進について」。地球温暖化の対策から太陽光などの自然エネルギー利用の試みが各地に広がってきました。最近新築の公民館の屋根に太陽パネルをつけた茨城県土浦市の例では、この発電装置の費用は約３００万円でした。本市でも施設の新築や改築時にこのようなことを試みるお考えがおありでしょうか。市民への啓発や地域の活性化につながる観点からお尋ねいたします。　以上、大きく分けて４つの質問でした。どうかご回答よろしくお願いします。 129: ◯副議長（細川佳秀君）　健康福祉部長。部長、すみませんけども項目的にたくさんありますので、簡潔に的確に答えてもらえますか。　　　　　　　　　　　　　（説明員　梨原良安君　登壇） 130: ◯健康福祉部長（梨原良安君）　今、議長がおっしゃいましたように相当の項目をいただきましたので、順も不同になったと思いますけども答弁させていただきます。なおかつ、先の議員さんの質問の中で重複する分については極力簡潔という形に持っていきたいと思いますのでご了解いただきたいと思います。　初めに、独居老人とか高齢者への介護保険制度等についての説明等々については十分であるのかということのご質問でございますが。これはいま介護保険室のほうで準備をしながら、各種団体等の説明は行っておりますが、特に独居老人につきましては在宅福祉課の保健婦、看護婦等が健康、生きがい指導の時にいろいろと回りまして、こういう福祉制度についてもあわせて説明をしたり話をしたりいたしております。また地域の民生児童委員さんにもいろいろと最近につきましては友愛訪問等々につきましても自宅のほうに伺い、いろいろとこういうふうな制度もあるということについてはお話を申し上げ、説明をしてるところでございます。　次に、特別養護老人ホームの待機者につきましては、先に答弁申し上げたとおりでございますが、極力待機してる方についても入所ができるようにいろんな方面から配慮をしてまいりたいとこのように思います。　それから、特養の入所者の介護認定で給付対象から外れた方についての救済措置についても先に答弁申し上げたとおりでございますが、５カ年の経過期間を過ぎた後においても、退所後の生活をどのようにするか等については市といたしましても個々のケースに応じて最も適切と思われる方法を提示して指導するということに十分配慮してまいりたいと、こう思っております。なお、特別養護老人ホームに入所され、認定の結果、要支援あるいは自立という判定結果が出た時に、５年間の猶予はございますが、しかしながらこの間につきましても本人はやはり利用の１０分の１の利用料は、これはほかの方と同じように負担をしてもらうということになるわけでございます。それと食費につきましては別個ということでこれも当然個人が負担という形になりますので、認定外だからと言ってそれがゼロということの負担はないということだけご承知いただきたい、このように思います。　次に、ケアマネージャーのチェック機関等についてのご質問でございますが。朝からもケアマネージャーについてはご質問いただきましたが、参考までに平成１０年度で市で福祉法人並びに市の職員で合わせて７２人の方が資格を取っておられます。この方等々についてのチェックでございますが、要介護者及び要支援者を約１，６００人程度と見込んでおりますので、これに厚生省令第３８号第２条第２項に規定するケアマネージャーの基準人員が利用者５０人につき１人とされておりますので、これを当てはめますと３２名のケアマネージャーが必要となります。ケアマネージャーが策定するケアプランの妥当性等に関するチェックにつきましては、介護保険制度上、基本的には利用者の選択により質が向上することが予定されておりますが、市としてもこれを補完するために指定居宅介護支援事業者に対するケアマネージャーの連絡調整会議を設けまして、行政としても指導を行ってまいりたいと、このように考えております。　それから、次に交通事故による障害者等についての救済措置でございますが。介護保険の給付が受けられる要介護者または要支援者は６５歳の第１号被保険者と４０歳以上６５歳未満の第２号被保険者で扱いが異なります。第１号被保険者については要介護状態または要支援状態となった原因は問題とありませんが、第２号被保険者についてはその原因が特定疾患による者に限られるわけです。弱年性痴呆症とかこういうようなものでございます。だから、第２号被保険者が交通事故が原因で要介護状態また要支援状態となった場合は、申しわけございませんが介護給付の対象と現在のところは制度ではなりませんので、ご理解いただきたいと思います。　順不同でございますが、申しわけございません。　サービス利用に関する苦情の処理についてもご質問いただいたと思います。この件につきましては、介護保険法第１７６条第１項第２号で国保連合会に対してサービス利用に関する苦情処理の役割を課しております。しかし、市といたしましても、できる限りの対応をしてまいりたいと、このように考えております。　それから、要介護認定におけるプライバシーの保護でございますが。この件につきましては介護認定審査会は地方自治法第２０２条の３に定める附属機関に該当し、介護認定審査会委員は非常勤の特別職の職員でありますので、秘密遵守の義務及びプライバシーの保護に関する規制は当然長の服務命令に従うことになるわけでございますので、これは遵守してまいらなきゃならないと、このように思います。　それから、生きがい対策等々についてご質問をいただきました。高齢者のいわゆる共同生活のグループリビング支援事業、この件についてだと思いますが。この制度につきましては加齢による身体機能の低下を補うために、高齢者が互いに生活を共同化あるいは合理化して住まう一定の居住形態に対して、地域における連帯体系を構築して高齢者自身が自立した生活が継続できるよう支援する事業でございまして、在宅高齢者保健福祉推進支援事業のメニューの１つとして国庫補助の対象ということになっております。１人暮らしの難しくなった高齢者や孤独感を解消するため共同生活を希望する高齢者が、自主的にグループをつくって共同生活することを支援するものでありますが、高齢者の多様な生活形態の１つとして市民ニーズを掌握しながら検討すべき事項の１つだと考えております。　それからもう１つは、在宅高齢者保健福祉推進支援事業についてもお尋ねにあったと思います。この事業につきましては、在宅高齢者等日常生活支援事業という名称で配食サービス、訪問入浴サービスを対象として国庫補助制度が設けられていたものが平成１０年度には市町村が独自に行う在宅サービス啓発事業等が補助対象として追加されるとともに、高齢者在宅支援生活支援事業と名称を変更され、それがさらに今年度から生きがい健康づくりや保健予防の観点をも含めた総合的な保健福祉を推進していくための事業をも補助対象として取り込んで、このような名称に変更されたものであります。在宅高齢者保健福祉推進支援事業により、補助対象とされております事業には、介護保険には市町村で特別給付として実施することが検討される事業や、独居老人等介護保険の保険給付の対象とならない者をも対象とした事業が含まれておりますので、サービスの相互の代替性や補完性及び市民ニーズ並びに財源の確保等を懸案して事業実施を検討してまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。　お尋ねいただいた件は以上であったと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 131: ◯副議長（細川佳秀君）　企画調整部長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　吉村公徳君　登壇） 132: ◯企画調整部長（吉村公徳君）　女性職員の人権の向上という立場からお尋ねでございますが。このことにつきましては、ご承知のように平成９年度に橿原市女性行動計画「新しい風　２１」を策定したところでございます。これは平成１０年から１０年間、この目標に向かって取り組むべき指針を示したところでございます。今はこの「新しい風　２１」を啓発と推進体制ということを中心にその取り組みを進めておりまして、庁内にありましては「女性施策推進委員会」、助役以下３０名、１２部２７課の課長で構成する「女性施策推進委員会及び実務担当者部会」、主事及び係長で構成する「実務担当者部会」でこれの目標に向かっての具体的な取り組みとしていろいろ議論をしていただいておるところでございます。そういう議論の中から、昨年度はまず「職員間のお茶はやめとこう、自分のことは自分でしましょう」あるいは「職員間の庁内の会議についても自分のことは自分でしましょう」こういう２つの議論が実務担当者部会で議論になりまして、最終的にはこれを進めていこうという形で、昨年度これを各部課で現在進めておるところでございます。今後もいろいろな職場での不合理、矛盾などを議論しながら、１つ１つそれの実現に向けて努力をしていきたい。本年度におきましては、男女雇用機会均等法が改正になりまして、セクハラに関する配慮規定も設けられました。本年度内に、本市における職員のセクハラ防止に関する要綱なども制定すべく、現在その取り組みを進めているところでございます。　女性職員の昇進につきましては、もうすでに我々は性にとらわれることなく女性の能力や個性を重視することによって、女性職員の登用を図っていっているわけでございますが、ご質問のように、現状におきましては十分その目標がまだ達成しておらないと思います。課長でありますと５９名中２名の女性課長、３．４％、いま課長補佐は１０６名中２８名、これは幼稚園の園長さん、保育所の所長さんも含まれるわけですが２６．４％、課長、課長補佐、部長合わせまして１８５名のうち女性は３０名、１６．２％、このような状況に相なっておるわけでございますが。我々といたしましては今後も先ほど申し上げました性にとらわれることなく、その能力に応じて女性職員の昇進、登用を図ってまいりたいと、かように考えておるところでございます。以上でございます。 133: ◯副議長（細川佳秀君）　建設部長。

　　　　　　　　　　　　　（説明員　樫本正彦君　登壇） 134: ◯建設部長（樫本正彦君）　自然エネルギー、一般的に太陽熱ということで皆さんに知れ渡っていると思うんですが、相当、大体２０年ぐらい前からこういうのは通産省が奨励しとるわけです。はっきり言いましてコストが合わない、これがもう基本でございます。使えば補助金はそれなりにつく予定でございます。簡単に言いまして大体地区公民館併設のデイサービス、いま考えている５億ぐらいの建物であれば約２億ぐらいは要ると。なぜかと言いますと、同じ使うなら太陽熱を熱に変えてそれをさらに空調に変えると。これがやっぱり有効利用でございます。ただの湯だけでしたら、そのぐらい要りません。しかし、六、七年で大体寿命でございまして。それでも一般の家庭でもおわかりのように七、八年したらもうあの取りかえと言いますか一度掃除せんならん。これかなりお金がかかるわけでございます。そして、そういう湯だけ使う場合は毎日これを使わなければいけないと。その日温めたものはその日の晩に使ってしまう。明くる日はまた新たにと。そういうことでございますんで、有効利用となれば空調まで発展せなければいけないと、こういうことがあるわけでございます。私としては、公共施設の特に建築物を担当してましたんで２０年前ぐらいからいろいろ研究をしておりまして、いろいろな熱利用ございます。例えば地熱、これは大体一般的に温泉ですね。それから焼却場の余熱、これも相当コストがかかるわけでございます。これは一時大阪府か大阪市なんかはその熱を地域冷暖房ということで相当広域にされたわけでございます。あるいは現在でも大阪市なんかはその熱を電気にかえて売っております。それになりますと相当なコストがかかる、こういうことでございます。その設備投資に対して補助率が非常に貧弱であると。特に通産省の場合は、家庭的なレベルのものに対して奨励をしておられるというのが基本でございます。　そのほかに、夜間電力いわゆる深夜電力を、安い電力ですから大体５分の１ぐらいだったと思うんですが、その料金の電力を使って夜のうちに水をためて、その水を氷にすると。氷にしてその反動の熱を利用してそれで冷暖房、空調するとこういうこともございます。実はこれは万葉ホールに使っております。そこでかなりいろいろ比較しておりましたけれども、これも相当コストがかかるわけでございまして。それ以外に、いま関電さんが「エコアイス」という名前で各家庭に売り込もうということで非常に奨励しております。これは昔から給湯機言いますか深夜電力を使った、夜間の電気で温めておいてふろの湯に使うと。これはよくあったわけですけれども。これを発展させてそういうふうに「エコアイス」いう形で小さな空調に発展さそうと。こういうことでキャッチフレーズで売ろうとしておりまして、私ども数年前から市営住宅の老人家庭に何とかできないものかと。今回も北妙法寺並びに日高山団地の設計に約１年ほどかけて検討してきたわけですけれども、やはりコストが倍ほどかかると。これはやっぱりコストを上げる要因になりますんで、財政との調整がつかないと、こういうことでございます。　それ以外に、ガスをいわゆるエネルギーにかえると、ガス吸収式と言うんですけれども、これが比較的いま一番近いんじゃないかとこう思われるわけです。簡単に言いますとガス給湯機、瞬間湯沸かし機ございますが、それの大きいのを活用していく。すでにもう市内でも相当それは使っております。　そんなことを考えますと、そのほか世界では風力とかいろいろな利用をされておりますけれども、日本ではそういうのはなじまないということで。いろいろございますけれども、依然として今のところはコストが合わないと。メーカーさんが相当な大規模なものに対して研究開発をされてますんで、一般的な汎用にはなかなか追いつかないというのが。こういう分野で一番進んでおりますのは今のところシャープさんかなと、あるいはサンヨーさんかなとこういうふうに思われますけれども、その２社以外ではなかなかその大型には手をつけておられないというのが実情でございますんで、今後もいろいろな研究はしていきたい。　簡単に言いますと、そういうこだわりがなければ、現在使うてるので香具山墓園に太陽熱を利用して街灯を設置しております。これ１基８０万ぐらいするんですわ、小さいものがね。一般的に蛍光灯でつければ大体１０万円以下だと思うんですけどね。それがやっぱり８０万ほどすると。で、これがどれだけ寿命持つかというのはちょっと今わからないわけです。それ１０基ぐらいつけておりましたですわな。これがもっと安くなれば、電源を引かずに地域の街灯に適用すれば非常にいいなと、こう思うわけです。今もう１つは、交差点なんかのチカチカ夜光っておりますけど、あれも太陽熱を利用して、１つの交差点、大体四、五百万かかるそうでございます。それで小さな交差点でも２００万ぐらいということで、それも安くなれば非常に普及するんじゃないかなと、このように思っているわけでございますけれども、今後もいろいろな研究をしながら隘路を見つけていければと思っております。 135: ◯副議長（細川佳秀君）　市長。　　　　　　　　　　　　　（市長　安曽田　豊君　登壇） 136: ◯市長（安曽田　豊君）　８番、岩佐議員のご質問にお答えいたします。　私が１番目の市長選挙への出馬について、政策等を今議会中に述べよというようなお言葉でございましたが。きょう冒頭の最初の質問者にもお答えを申しましたとおり、私としてはそういう決意で、今後こういう問題をやっていかなくちゃならんということはお答えしたとおりでございまして。それを踏まえまして近々、私は後日それらの問題についてはもう少し精査をいたしましてお答えをさせていただきたい、いうことでご理解をいただいておりますので、その点よろしくご了承いただきたいとかように思う次第でございます。また、いずれ当議会にも皆さんにもやっぱりお諮りをして抱負を述べ、しかるべき選挙に向けて対応してまいりたいとかように思っておりますので、もう少し時間のほどだけはいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以下、関係質問については私のほうの担当部長が答えたとおりでございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 137: ◯副議長（細川佳秀君）　はい、岩佐君。　　　　　　　　　　　　　（８番　岩佐広子君　登壇） 138: ◯８番（岩佐広子君）　２回目の質問をさせていただきます。　１つ、先ほどまだお答えをいただいてないのがあります。介護保険に関連しまして問２ですけども「本市の福祉行政分野の能力と責任が空洞化するおそれがあるのではないか」という質問をいたしましたので、これに対してのお考えもお聞かせください。　それから、何点かちょっと介護保険にかかわることで回答がちょっとずれてたかなと思うのがあります。　施設に入っていらっしゃる方で、退所要求されるまで５年間の経過措置というのがあるんですけども「この費用負担はだれがしますか」と言いますのは、施設に入っていても改めて認定を受けるわけです、判定を。その時に判定が施設だったら最高の５なら５で入所資格があるわけなんですけども、５年間の経過措置があってもっと軽度という判定を受けてもいるわけです。その方にも施設でのお金がかかるので、先ほど利用の１０分の１負担というふうに梨原部長がお答えになったんですけども、例えば施設に入って施設に払うお金が３５万だとします。その時にその方は３５万の１０分の１の１割負担だけでというのはちょっと違うように思うんですけど。ほかの方が、施設に入っている当然資格のある方が３５万の中の１割負担をするのであって、その時に認定が軽く判定された方は経過措置があっておることはできるけども、その間に介護保険からは９割出ないんじゃないんですか。経過措置というのはあるんですけども、お金の負担は、費用負担はその判定を受けた時から、来年４月からだれが負担するのかということをお尋ねしております。わかるでしょうか。言い方が悪いのかなと思いますけども、わかっていただけたらお答え願いたいと思います。　それから、先ほどの問５で、４０歳の人という話だったんですけども、その方は仕方がないというようなお答えだったんですけども。普通の一般感覚からしたら、寝たままになって、原因は交通事故であったかもしれないけど片や介護保険は毎月払っている。そして一切その給付は受けてないとなれば、何か特例措置が要るのじゃないかと思うんですけど。例えば寝たままだったら、それなりの障害者の年金が第１級かわからないんですけども大きなものをいただけるかもしれないんですけども、半身まひで少しは歩けるとか、そういった場合に介助者が必要になってきたりするんですけども、何十年も介護保険のお金は払い続けながらというのはちょっと納得できないという事態が起こってくると思います。今はもしお考えになってないとしたら、今後こういう対策を、措置を考えていく必要はあるんじゃないかと思うんですけども、それに対してのお考えをお聞かせください。　それから、問７の３年ごとに見直しが行われる予定というところなんですけども。その介護を受けている、または自立と認定されて給付を受けられなかった当事者からの意見や要求を反映させるシステムということをお尋ねしたんですけども。先ほどちょっと紛らわしいのは次の介護認定結果への異議申し立てというところで、国保の委員さんが同じくそういう不満を受けるのだっておっしゃってましたけども。この問７でお尋ねしているのは、見直しのための話し合いをする時に、介護者からの要求を反映させるようなシステムは考えていらっしゃらないのかというところで、委員とかということ、新たな介護保険事業計画の見直しの委員のことを申し上げております。　それから、介護保険の給付対象から除外された人たちの支援についてですが。これは先ほど梨原部長がちょっと難しい言葉で読み上げられましたけども、これは国が国庫補助の対象としてこの介護保険をやっていくに当たって、必ず両輪としてこの国庫補助で生きがい対応型デイサービス、以下いま私が上げたのは４つですけどもこういった事業が行われてこそ初めて地域で計画しております老人保健福祉計画が推進していくことだと思います。これは両輪だと思うので、遠い話ではなくて、今から介護保険に並んで準備していかなければならない問題だと思っておりますが。もうちょっと具体的に、どういう取り組みが始まるのかお聞かせ願いたいと思います。　それから、女性職員の人権の向上については、先ほどお答えいただきました。で、私の思いますのには、この昇進につながるような研修参加、そして仕事の与え方が今後の女性職員の本当に対等で仕事の中で自分の力量を十分発揮していき、生きがいを持って働けることへつながると思いますので、どうか昇進につながるような研修を行ってください。よろしくお願いいたします。　そして、最後の質問の自然エネルギーの推進については、樫本部長のほうが橿原市でもかなり何年も前から取り組んでおられることを知り、本当にうれしく思いました。そして、私が資料としました新聞の茨城県の土浦市の場合でしたら、電力会社にその集会所の発電装置によった電力を毎月売っているそうです。それで得たお金を老人会の経費とかにするようなところに行ってると書いてありますので、もう少し利用しやすいような装置とかもあるのかなという気もしましたので、引き続きまた情報網で検討していただきたいなと思います。どうかよろしくお願いします。　それでは、先ほど申しました３点ほどの回答もどうかよろしくお願いいたします。 139: ◯副議長（細川佳秀君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　梨原良安君　登壇） 140: ◯健康福祉部長（梨原良安君）　再度の質問で、第１回目の質問で私のほうが答弁、ちょっと余りにも項目が多かったので外したかもわかりませんが、よろしくお願いしたいと思います。　１つにつきましては、介護サービスの提供が空洞化するんじゃなかろうかという大きな質問をいただいたんですけども。これは議員さんもご存じのように現在は措置制度で市で受け付けて施設のほうがサービスを提供するということで、一応そういう形になっておりますが。この制度については介護保険制度になりました時には、ケアマネージャーが作成したケアプランに基づきまして、介護を受ける人がそのサービスを選べるわけでございますので、選択という形に変わるわけでございます。特にサービス提供業者につきましては、やはり選ばれる業者ということでいろんな努力、あるいはサービス提供についていろいろ研究されると、このように思うわけでございます。住民の意見等も十分聞きながらこちらのほうは進めてまいりたいと思いますので、決して空洞ということについてはつながらないと思います。またつながらないように努力いたさなきゃならないと、このように思うわけです。　２番目に介護保険事業計画策定委員会の件につきまして、現在２２名でお願いして策定委員会をしておりまして、そのうちの２名の方が公募によって市民のほうで自分の経験、家族で介護されてる等２名の方はそこへ参加していただきまして委員としていろんな意見をいただいておるわけでございますが。今後の、これからもまだ策定委員会は続けてまいるわけでございますが、やはり必要となれば広く市民の意見を聞くという観点から、もう少し幅を広くして検討していってもいいなというふうに現在思っておるわけでございます。　それから次に、特別養護老人ホームの旧措置者について再度質問があったわけでございますが。介護保険法施行法の第１３条におきましては、特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する経過措置を定めておりまして、これにより介護保険の施行日から５年間に限り引き続きその施設に入所している間は要介護被保険者とみなして介護保険の給付を受けられることとなります。そしてこの場合の利用者負担については、旧措置における利用者負担との差が大きくならないよう配慮された額が国から定められるということになるわけでございますので、要は旧措置における利用者の負担ということについてが一番これからの問題になるかと思います。ただ、先ほどもご質問ございましたが、要介護１から５の中で認定審査を受けた時に、どのような認定結果が出るかわかりませんが、確かに重い者については施設のほうでそのまま入所されるわけですけども、やはり軽い者につきましてはこの法の目的からしては在宅の介護というのはその大きな趣旨でございますので、やはり本人等の意見を聞きながらもそういう方向で、また介護、こちらのほうがサービス提供するという方法になるかとこういうように思うわけでございます。　それから、交通事故等によりまして若年で寝たきりになった場合にも、６５歳まではやはり介護保険の適用を受けないということで申し上げておりましたが。やはり残念でございますが、そういう方向でございますが。ただし、寝たきり等になりましたら、今度は身体障害者という形の中のほうで救済という形にはなるわけでございます。だから、けがをして寝たきりになったなら今度は介護の給付は受けられない。健康な方も６５歳までは保険を払いつつサービスは受けることはないわけですので、言いかえてみれば非常に気の毒でございますが、それにおいては差異がないと。ただ、寝たきりということになって体が身障で悪くなられた場合は身体障害者、身障という立場の中から救済があるということでご理解いただきたいと、こう思うわけでございます。以上でございます。 141: ◯副議長（細川佳秀君）　はい、岩佐君。　　　　　　　　　　　　　（８番　岩佐広子君　登壇） 142: ◯８番（岩佐広子君）　３回目の質問です。　２回目の質問で答えてもらえなかったのがあるように思うんですけども。この介護保険の給付対象から除外された人たちへの支援が全く対策が見えないので、これはぜひとも何らかのお答えをいただかなければと思います。　それから、１つ１回目で質問し不十分でしたけども２回目につけ加えることを忘れましたが。ケアマネージャーが自分の所属する団体の利益を優先したケアプランを作成する可能性は十分にあり得ると思われますが、チェックする第３機関は設けられるのですかという質問を初めに申し上げまして。その時に行政がそのケアマネージャーのそれぞれのところに指導というふうにお答えになったんですけども。私が質問の趣旨としていますのは、ケアマネージャーは施設にもいます。それから民間の病院、医院とかいろんなところにケアマネージャーの資格を持った人がいるわけなんですけども、その最初にどこに相談に行くかで、そこのケアマネージャーの所属しているところの福祉サービス、給付をほとんど使いたくなるのが、やっぱりそこにいるケアマネージャーの性格上そうなるんじゃないかと思うんですけど。そうしますと、申請者にとっての何がベターかというところではないところでケアマネージャーのケアプランが立つわけですから、その辺をチェックする第三者機関が必要ではないかということをお尋ねしております。　それから、何度にもなりますけども、５年間の経過措置のある人の話ですけども。今はその認定が大体５だろうということでそのままおられるような話と、それから軽度であったら、１とか２であったら出ていただくというふうに今おっしゃいましたけども。特別養護老人ホームに現在入っていらっしゃる方が歩ける方も実際にはいらっしゃるわけです。それは帰っていくところはない、そういった事情も考慮して現在の措置では入所してるわけです。そういう方が経過措置で５年間その特養にいらっしゃる間のお金というのは確実に施設側では必要なわけで。私がお尋ねしたいのは、そのお金をこれまでのように市が持つのか、その国の補助ですかそれによって市が持つのか、それとも介護保険からは出ませんですよね、当然。認定が３なり２だったら、その最高の５でなければ全額施設に必要なお金は出ないわけですから、それをどこが払うのかなというのが私の質問の趣旨ですけども。ちょっとおわかりいただけたかなと心配ですけども、最後の質問になりますので、経過措置の人のお金の出所をお尋ねしたいということです。　それからもう１回申し上げますと、ケアマネージャーが自分の所属しているところにプラスになるようなケアプランを立てがちだけども、そういうことの起こらないようなチェックする機関が必要ではないか。そういうことを申し上げております。　そして、給付対象から外された人たちへの支援を、市としてはどんなふうに進めていくのかお聞かせ願いたいと思います。　３回目の質問を終わります。どうかよろしくお願いします。 143: ◯副議長（細川佳秀君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　（説明員　梨原良安君　登壇） 144: ◯健康福祉部長（梨原良安君）　３度目の岩佐議員の質問にお答え申し上げたいと思います。　１つは、特別養護老人ホームの入所者が要介護認定で給付対象から外された場合の救済措置について、もう少し詳しく説明せよというご指摘だったと思います。この点につきましては、介護保険の給付を受けられるのは要介護認定審査によって要介護者、または要支援者に判定された方ですが、そのうち特別養護老人ホームなどの施設サービスを利用できるのは、要介護者と判定された方だけです。したがって現在特別養護老人ホームに入所されている方でも要介護認定審査の結果、自立者または要支援者と判定された方は施設サービスの利用資格を失うことになりますが、しかし、介護保険法施行法第１３条は、特別養護老人ホームの旧措置入所者に対し経過措置を含めて介護保険の施行日から５年間に限り引き続きその施設に入所する間は要介護者被保険者とみなして介護保険の給付を行うこととしています。こういうことでございます。　そして、先ほどその費用負担につきましては、旧措置における利用者負担との差が非常に大きくならないように配慮された額が近々厚生大臣のほうから示されるいうことでちょっとご理解いただきたいと思います。　それから、ケアマネージャーについて、ケアマネージャー、介護支援専門員について福祉法人施設等にもいられるわけでございますが、所属する施設を優先した方法で配慮するんじゃなかろうかということのご質問でございますが、これにつきましても先ほど説明申し上げましたケアマネージャーの連絡調整会議、これを設けるということを申し上げました。この機能をレベルアップをしながら、そしてケアマネージャー相互の連絡調整と研修研究等を積み重ね、このようなことにならんようには十分配慮してチェックも設けていきたい、このように思いますのでよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 145: ◯副議長（細川佳秀君）　それでは、これをもって一般質問を終わります。　お諮りいたします。本日はこれにて散会し、６月１６日、６月１７日は休会とし、６月１８日午前１０時に再開いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 146: ◯副議長（細川佳秀君）　異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会し、６月１８日午前１０時に再開することに決しました。改めて再開通知はいたしませんから、ご了承願います。　それでは、本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　午後　５時５９分　散会発言が指定されていません。 Copyright © Kashihara City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...

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橿原市議会 1999-06-01 平成11年６月定例会（第２号） 本文

橿原市議会 1999-06-01
平成11年６月定例会（第２号）　本文